(57)【要約】【課題】地震発生時に継続して行われる保守員の安否の確認を効率良く実施することができるエレベータシステムの提供。【解決手段】本発明に係る監視センタ３は、複数のエレベータ装置の管理に関する管理情報を記憶する記憶部３２と、記憶部３３に記憶された管理情報を表示する表示部３３と、保守端末４が監視装置１３に接続された際の時刻を、保守員が保守作業を開始した作業開始時刻として取得すると共に、複数の保守端末４のうち監視装置１３に接続中の保守端末４に対応させて、取得した作業開始時刻と現在時刻との時間差分である第１時間を演算し、演算した第１時間が所定の第１閾値を超えているとき、該当する保守端末４に関連付けられた保守員の情報と共に、当該保守員の安否の確認を促す確認情報を表示部３３に表示する処理を行う処理部３１とを備えた。【選択図】図３
2017024871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられたエレベータ、前記エレベータの動作を制御する制御装置、及び前記エレベータの異常の有無を監視する監視装置をそれぞれ含む複数のエレベータ装置に適用され、
前記監視装置と通信回線を介して接続され、前記エレベータの状態を遠隔的に監視する監視センタと、前記エレベータの保守作業を行う複数の保守員がそれぞれ携帯し、前記監視装置に接続される複数の保守端末とを備えたエレベータシステムにおいて、
前記監視センタは、
前記複数の保守端末に関連付けられた前記複数の保守員の情報を含む、前記複数のエレベータ装置の管理に関する管理情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記管理情報を表示する表示部と、
前記保守端末が前記監視装置に接続された際の時刻を、前記保守員が前記保守作業を開始した作業開始時刻として取得する取得部と、
前記複数の保守端末のうち前記監視装置に接続中の保守端末に対応させて、前記取得部によって取得された前記作業開始時刻と現在時刻との時間差分である第１時間を演算し、演算した前記第１時間が所定の第１閾値を超えているとき、該当する前記保守端末に関連付けられた前記保守員の情報と共に、当該保守員の安否の確認を促す確認情報を前記表示部に表示する処理を行う処理部とを備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記取得部は、前記保守端末と前記監視装置との接続が解除された際の時刻を、前記保守員が前記保守作業を終了した作業終了時刻として取得し、
前記処理部は、前記複数の保守端末のうち前記監視装置との接続が解除された保守端末に対応させて、前記取得部によって取得された前記作業終了時刻と現在時刻との時間差分である第２時間を演算し、演算した前記第２時間が所定の第２閾値を超えているとき、該当する前記保守端末に関連付けられた前記保守員の情報と共に、当該保守員の安否の確認を促す確認情報を前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータシステムにおいて、
前記第１時間は、前記複数のエレベータ装置のうち前記保守端末が前記監視装置に接続されたエレベータ装置の現場における前記保守員の安否の確認に用いられ、当該保守員が前記保守作業に要した経過時間として前記表示部に表示され、
前記第２時間は、前記複数のエレベータ装置のうち前記保守端末と前記監視装置との接続が解除されたエレベータ装置の現場から他のエレベータ装置の現場へ移動する前記保守員の安否の確認に用いられ、当該保守員が移動に要した経過時間として前記表示部に表示されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベータシステムにおいて、
前記処理部は、前記保守員の安否が確認された後、前記複数の保守員のうち前記確認情報が表示された保守員毎に、前記確認情報の表示を解除する解除部を含むことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のエレベータシステムにおいて、
前記処理部は、演算した前記第１時間の大きさに応じて、該当する前記保守端末に関連付けられた前記保守員の情報と前記確認情報を並び替えると共に、演算した前記第２時間の大きさに応じて、該当する前記保守端末に関連付けられた前記保守員の情報と前記確認情報を並び替えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項６】
請求項２に記載のエレベータシステムにおいて、
前記処理部は、演算した前記第１時間が前記第１閾値未満であり、かつ前記第１時間が前記第１閾値よりも小さく設定された第３閾値を超えているとき、該当する前記保守端末に関連付けられた前記保守員の情報と前記確認情報を強調して表示すると共に、演算した前記第２時間が前記第２閾値未満であり、かつ前記第２時間が前記第２閾値よりも小さく設定された第４閾値を超えているとき、該当する前記保守端末に関連付けられた前記保守員の情報と前記確認情報を強調して表示することを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時にエレベータの保守作業を行う保守員の安否を管理するエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータを有する建物、例えば、ビルには地震感知器が付設されており、ある一定以上の地震の揺れを感知すると、エレベータの運転を自動的に運転停止状態とする。このように、地震感知器の動作によりエレベータが運転停止状態となった場合、エレベータの関連機器類が地震のために故障している可能性があるので、地震の揺れが収まっても自動的にはエレベータの運転を再開させないのが一般的である。
【０００３】
そこで、地震が発生したときには、エレベータの保守作業を行う保守員がそれぞれ担当地域内のビルへ緊急出動し、最初にエレベータの運転に支障のある異常の有無を確認する。そして、エレベータの運転に異常がなかった場合に、地震感知器を動作していない通常状態に復旧し、エレベータの通常運転を再開させるエレベータの地震感知器の復旧作業を実施しなければならない。
【０００４】
また、中規模以上の地震では、多くのエレベータが地震により停止している可能性があり、保守員の作業スケジュールに基づき、地震感知器の動作で停止したエレベータを効率良く復旧するシステムが提案されている。このようなシステムの従来技術の１つとして、エレベータの復旧処理が完了したとき、当該エレベータを特定する識別情報及びエレベータの復旧処理の完了を表す「復旧済」設定情報を、当該エレベータの状態監視を行う監視端末装置及び復旧処理を実施するときに携行される携帯端末装置のうち、少なくとも携帯端末装置の端末記憶部に記憶させると共に、この携帯端末装置は端末記憶部に記憶された設定情報を監視センタ装置に送信するようにしたエレベータの復旧支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２０２５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に開示された従来技術の復旧支援システムは、地震発生時のエレベータの復旧作業をいかに実行するかの管理に対応する技術であり、エレベータが設置されている現場へ出動した保守員の状況については十分に把握されていない。そのため、仮に保守員が負傷する等の何らかの理由で連絡できない場合には、保守員を管理する監視センタが保守員の安否を迅速に確認できなくなるので、適切な対応や指示を出すのが遅れることが問題になっている。
【０００７】
一方、このような問題に対しては、監視センタが現在時刻と予め定められた作業スケジュールとを比較することにより、保守員に異常が発生したことを判断する方法も存在するが、地震発生時には作業スケジュールにない予定外の作業が頻発して起こるので、保守員の異常の判断に作業スケジュールを用いるのは、保守員の安否の確認を継続して実施する上で効率的ではないことが懸念されている。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、地震発生時に継続して行われる保守員の安否の確認を効率良く実施することができるエレベータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータシステムは、建物に設けられたエレベータ、前記エレベータの動作を制御する制御装置、及び前記エレベータの異常の有無を監視する監視装置をそれぞれ含む複数のエレベータ装置に適用され、前記監視装置と通信回線を介して接続され、前記エレベータの状態を遠隔的に監視する監視センタと、前記エレベータの保守作業を行う複数の保守員がそれぞれ携帯し、前記監視装置に接続される複数の保守端末とを備えたエレベータシステムにおいて、前記監視センタは、前記複数の保守端末に関連付けられた前記複数の保守員の情報を含む、前記複数のエレベータ装置の管理に関する管理情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記管理情報を表示する表示部と、前記保守端末が前記監視装置に接続された際の時刻を、前記保守員が前記保守作業を開始した作業開始時刻として取得する取得部と、前記複数の保守端末のうち前記監視装置に接続中の保守端末に対応させて、前記取得部によって取得された前記作業開始時刻と現在時刻との時間差分である第１時間を演算し、演算した前記第１時間が所定の第１閾値を超えているとき、該当する前記保守端末に関連付けられた前記保守員の情報と共に、当該保守員の安否の確認を促す確認情報を前記表示部に表示する処理を行う処理部とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベータシステムによれば、地震発生時に継続して行われる保守員の安否の確認を効率良く実施することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るエレベータシステムの一実施形態の構成を示す全体図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置及び保守端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す監視センタの構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す安否管理情報記憶部に記憶された安否管理情報の一例として挙げたテーブルの構成を示す図である。
【図５】図３に示す表示部の表示内容を説明する図であり、特に保守作業中の安否の確認を必要とする対象者に関する安否確認画面を示す図である。
【図６】図３に示す表示部の表示内容を説明する図であり、特に移動中の安否の確認を必要とする対象者に関する安否確認画面を示す図である。
【図７】本実施形態に係る監視装置及び監視センタによる保守員の安否の確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図３に示す監視センタの処理部において演算される第１時間を説明する図である。
【図９】図３に示す監視センタの処理部において演算される第２時間を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータシステムを実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本発明に係るエレベータシステムの一実施形態の構成を示す全体図である。
【００１４】
本発明に係るエレベータシステムの一実施形態は、図１に示すように、複数の建物、例えば、Ａビル、・・・、Ｚビルにそれぞれ設置された複数のエレベータ装置１Ａ，・・・，１Ｚに適用される。そして、本実施形態に係るエレベータシステムは、各エレベータ装置１Ａ，・・・，１Ｚの後述の監視装置１３（図２参照）と一般回線網（通信回線）２を介して接続され、各エレベータ装置１Ａ，・・・，１Ｚの後述のエレベータ１１（図２参照）の状態を遠隔的に監視する監視センタ３と、エレベータ１１の保守作業を行う複数の保守員がそれぞれ携帯し、監視装置１３に接続される後述の複数の保守端末４（図２参照）と、地震発生時にＡビル、・・・、Ｚビルのうち担当するビルへ出動するために、保守員が常駐して各ビルや監視センタ３との連絡のやり取りが行われる営業所５とを備えている。
【００１５】
なお、図１には、上述したようにＡビル、・・・、Ｚビルに対応してエレベータ装置１Ａ，・・・，１Ｚがそれぞれ示されているが、これらのエレベータ装置１Ａ，・・・，１Ｚの構成はいずれも同様であるので、以下、Ａビルに設置されたエレベータ装置１Ａの構成のみ詳細に説明し、その他のビルの構成に関して重複する説明及び図示を省略する。
【００１６】
図２はＡビルに設置されたエレベータ装置１Ａ及び保守端末４の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、エレベータ装置１Ａは、Ａビルの各階へ利用者を輸送するエレベータ１１と、このエレベータ１１の動作を制御する制御装置１２と、エレベータ１１の異常の有無を監視する監視装置１３と、地震等によるＡビルの揺れを検出する地震計１４と、乗り場で待機する利用者に対して、エレベータ１１に関する各種の情報を提供するインジケータ１５とを含んで構成されている。
【００１８】
エレベータ１１は、例えば図示されないが、Ａビルの昇降路内に設けられた乗りかごと、一端が乗りかごに取付けられた主ロープと、この主ロープの他端が取付けられ、昇降路内に吊り下げられた釣合い錘と、昇降路の上部の機械室に回転可能に設置され、主ロープが巻き掛けられた巻上機とを備えている。このような構成のエレベータ１１では、巻上機が、制御装置１２から受信した制御信号に従って回転することにより、乗りかごを釣合い錘に対して相対的に昇降させるようにしている。
【００１９】
制御装置１２は、エレベータ１１に通信接続され、エレベータ１１の乗りかごの昇降速度やドアの開閉動作を制御する機能を備えている。また、制御装置１２は、監視装置１３及び地震計１４に通信接続され、地震計１４の動作信号を受信すると、エレベータ１１を強制的に停止させた後、地震計１４が動作してエレベータ１１が停止したことを、監視装置１３及び一般回線網２を介して監視センタ３へ通知する機能を備えている。
【００２０】
さらに、制御装置１２は、例えば、乗りかごの昇降速度やドアの開閉動作を含むエレベータ装置１Ａ全体の動作を制御するための各種の演算を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御部１２１、並びに制御部１２１による演算を実行するためのプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、及び制御部１２１がプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶部１２２を含むハードウェアと、この記憶部１２２に記憶され、制御部１２１により実行されるソフトウェアとを含んで構成されている。
【００２１】
制御部１２１は、エレベータ１１の情報や後述の通信モジュール１５１に接続された保守端末４の情報を送信する制御も行う。記憶部１２２は、エレベータ１１の動作履歴、操作履歴、及び故障履歴等を記憶する。このような構成の制御装置１２では、ハードウェアとソフトウェアとが協働することにより、エレベータ装置１Ａの動作制御に必要な機能が実現される。
【００２２】
監視装置１３は、制御装置１２に通信接続され、制御装置１２を介してエレベータ１１の故障や不具合等の異常を検出し、その旨を監視センタ３へ送信する機能を有する。また、監視装置１３は、保守員が携帯する保守端末４と通信するための通信モジュール１５１と接続され、保守端末４からの要求に従って、エレベータ１１に関する情報等を保守端末４へ送信する機能を有する。
【００２３】
さらに、監視装置１３は、例えば制御装置１２と同様に、エレベータ１１の異常の有無を監視するための各種の演算を行うＣＰＵ等の制御部１３１、並びに制御部１３１による演算を実行するためのプログラムを格納するＲＯＭやＨＤＤ、及び制御部１３１がプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ等の記憶部１３２を含むハードウェアと、この記憶部１３２に記憶され、制御部１３１により実行されるソフトウェアとを含んで構成されている。このような構成の監視装置１３では、ハードウェアとソフトウェアとが協働することにより、監視装置１３が実行する処理に必要な機能が実現される。
【００２４】
地震計１４は、Ａビル内に設置され、Ａビルの揺れを感知すると、その揺れに相当する震度を検出する。そして、地震計１４は、検出した震度が所定の大きさ以上である場合に、動作信号を制御装置１２へ送信する。
【００２５】
インジケータ１５は、例えば、Ａビルの各階の乗り場に設置され、乗りかごの位置や乗り場呼びの登録を表示する表示器から構成されている。また、インジケータ１５の内部には、前述の通信モジュール１５１が搭載されており、この通信モジュール１５１は、保守端末４と有線又は無線で接続される。さらに、通信モジュール１５１は、監視装置１３の制御部１３１に通信接続され、保守端末４が監視装置１３へ向けて送信した情報を中継すると共に、監視装置１３が保守端末４へ向けて送信した情報を中継する機能を有する。
【００２６】
保守端末４は、例えば制御装置１２及び監視装置１３と同様に、監視装置１３及び監視センタ３と通信するための各種の演算を行うＣＰＵ等の制御部４１、並びに制御部４１による演算を実行するためのプログラムを格納するＲＯＭやＨＤＤ、及び制御部４１がプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ等の記憶部４２を含むハードウェアと、この記憶部４２に記憶され、制御部４１により実行されるソフトウェアとを含んで構成されている。
【００２７】
記憶部４２は、通信方法及び保守端末４の情報や保守端末４に関連付けられた保守員の情報、例えば、保守端末４を操作している保守員の氏名等の情報を予め記憶する。このような構成の保守端末４では、ハードウェアとソフトウェアとが協働することにより、保守端末４が実行する処理に必要な機能が実現される。
【００２８】
図３は監視センタ３の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図３に示すように、監視センタ３は、例えば、エレベータ１１の状態を監視するための各種の演算を行うＣＰＵ等の処理部３１、処理部３１による演算を実行するためのプログラムを格納するＲＯＭやＨＤＤ、及び処理部３１がプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ等の記憶部３２、処理部３１によって処理された情報や記憶部３２に記憶された情報等の各種の情報を表示するタッチパネルディスプレイ等の表示部３３、並びに各種の情報を入力するための入力部（図示せず）を含むハードウェアと、記憶部３２に記憶され、処理部３１により実行されるソフトウェアとを含んで構成されている。このような構成の監視センタ３では、ハードウェアとソフトウェアとが協働することにより、監視センタ３が実行する処理に必要な機能が実現される。
【００３０】
記憶部３２は、複数のエレベータ装置１Ａ，・・・，１Ｚの管理に関する管理情報を記憶する。具体的には、記憶部３２は、保守員の安否を管理するための安否管理情報を記憶する安否管理情報記憶部３２１と、監視設備や監視契約等の情報を示す監視情報を記憶する監視情報記憶部３２２と、保守員が保守作業を開始した作業開始時刻や保守作業を終了した作業終了時刻の情報、並びに保守作業中のビルや保守員が所持する保守端末４の情報、及び保守端末４に関連付けられた保守員の情報を示す保守員情報等の保守情報を記憶する保守情報記憶部３２３とを少なくとも有している。すなわち、本実施形態では、管理情報として、安否管理情報、監視情報、及び保守情報が例示されており、これらの各情報は一部が互いに重複してもよい。
【００３１】
処理部３１は、記憶部３２、表示部３３、及び外部のエレベータ装置１Ａに通信接続され、監視センタ３の各構成要素の動作を制御する制御部３１１と、この制御部３１１に通信接続され、表示部３３の表示内容を表示制御する表示処理部３１２とを有している。
【００３２】
制御部３１１は、エレベータ装置１Ａの制御装置１２や監視装置１３から受信した情報、及び入力部で入力された情報を分類し、管理情報として記憶部３２に記憶する制御を行う。特に、制御部３１１は、保守端末４が監視装置１３に接続された際の時刻を、保守員が保守作業を開始した作業開始時刻として取得すると共に、保守端末４と監視装置１３との接続が解除された際の時刻を、保守員が保守作業を終了した作業終了時刻として取得する取得部として機能する。
【００３３】
また、制御部３１１は、必要に応じて記憶部３２から情報を読出し、当該情報を表示処理部３１２へ送信したり、監視装置１３に対して情報の送信を要求したりする制御を行う。表示処理部３１２は、制御部３１１から受信した情報を表示部３３へ表示する処理を行い、この処理した情報を、制御部３１１を介して表示部３３へ出力する。
【００３４】
本実施形態では、このような構成の処理部３１は、複数の保守端末４のうち監視装置１３に接続中の保守端末に対応させて、制御部３１１が取得した作業開始時刻と現在時刻との時間差分である第１時間を演算し、演算した第１時間が所定の第１閾値（例えば、１時間）を超えているとき、該当する保守端末に関連付けられた保守員情報と共に、その保守員の安否の確認を促す確認情報を表示部３３に表示する処理を行う。
【００３５】
また、処理部３１は、複数の保守端末４のうち監視装置１３との接続が解除された保守端末に対応させて、制御部３１１が取得した作業終了時刻と現在時刻との時間差分である第２時間を演算し、演算した第２時間が所定の第２閾値（例えば、４５分）を超えているとき、該当する保守端末に関連付けられた保守員情報と共に、その保守員の安否の確認を促す確認情報を表示部３３に表示する処理を行う。
【００３６】
図４は安否管理情報記憶部３２１に記憶された安否管理情報の一例として挙げたテーブルの構成を示す図である。
【００３７】
安否管理情報記憶部３２１に記憶された安否管理情報は、本日、現場で保守作業を行っている保守員の名前の項目３２１Ａと、保守員が保守作業を行うために出動した現場を表すビル名の項目３２１Ｂと、保守員が保守作業を開始した作業開始時刻の項目３２１Ｃと、保守員が保守作業を終了した作業終了時刻の項目３２１Ｄと、作業開始時刻３２１Ｃと現在時刻との時間差分である第１時間を示す経過時間ＴＡの項目３２１Ｅと、作業終了時刻３２１Ｄと現在時刻との時間差分である第２時間を示す経過時間ＴＢの項目３２１Ｆと、保守員の安否の確認が必要であるかどうかを示す安否確認要否の項目３２１Ｇとから構成されており、これらの各項目は互いに対応付けられている。
【００３８】
図４に示す例では、一番上の行の保守員の名前の項目３２１Ａは「山田太郎」、ビル名の項目３２１Ｂは「Ａビル」、作業開始時刻の項目３２１Ｃは「２０１５／１０／０１  １１：００」、経過時間ＴＡの項目３２１Ｅは「３時間２０分」、安否確認要否の項目３２１Ｇは「要」となっている。従って、山田太郎という名前の保守員がＡビルで２０１５／１０／０１  １１：００に保守作業を開始し、既に３時間２０分が経過しているため、当該保守員の安否の確認が必要であることが把握される。このような構成の安否管理情報は、安否管理情報記憶部３２１に記憶される際に、処理部３１により作成される。
【００３９】
次に、処理部３１によって実行される安否管理情報の作成処理について詳細に説明する。
【００４０】
まず、保守員が携帯する保守端末４が通信モジュール１５１に接続されると、その保守端末４の端末ＩＤが通信モジュール１５１と監視装置１３を介して監視センタ３へ送信される。そして、監視センタ３における処理部３１の制御部３１１は、受信した保守端末４の端末ＩＤをキーにして保守情報記憶部３２３の中から保守員情報を検索し、予め端末ＩＤに対応して設定された保守員の氏名を安否管理情報の名前の項目３２１Ａに格納する。次に、制御部３１１は、監視装置１３に割り当てられた固有ＩＤをキーにして監視情報記憶部３２２の中から監視情報を検索し、監視装置１３が設置されているビルの名前を安否管理情報のビル名の項目３２１Ｂに格納する。
【００４１】
一方、保守端末４が、監視装置１３に接続されたことを表す作業開始信号を送信すると、監視装置１３が一般回線網２を介して作業開始信号を監視センタ３へ送信する。制御部３１１は、受信した保守端末４からの作業開始信号の送信時刻を安否管理情報の作業開始時刻の項目３２１Ｃに格納する。このとき、制御部３１１は、作業開始時刻と現在時刻との時間差分である第１時間を演算し、この第１時間を安否管理情報の経過時間ＴＡの項目３２１Ｅに格納する。
【００４２】
その後、保守端末４が、監視装置１３との接続が解除されたことを表す作業終了信号を送信すると、監視装置１３が一般回線網２を介して作業終了信号を監視センタ３へ送信する。制御部３１１は、受信した保守端末４からの作業終了信号の送信時刻を安否管理情報の作業終了時刻の項目３２１Ｄに格納する。このとき、制御部３１１は、作業終了時刻と現在時刻との時間差分である第２時間を演算し、この第２時間を安否管理情報の経過時間ＴＢの項目３２１Ｆに格納する。
【００４３】
そして、制御部３１１は、経過時間ＴＡの項目３２１Ｅを参照し、経過時間ＴＡが第１閾値を超えているとき、安否管理情報の安否確認要否の項目３２１Ｇに「要」を格納し、経過時間ＴＡが第１閾値以下であるとき、安否管理情報の安否確認要否の項目３２１Ｇに「否」を格納する。また、制御部３１１は、経過時間ＴＢの項目３２１Ｆを参照し、経過時間ＴＢが第２閾値を超えているとき、安否管理情報の安否確認要否の項目３２１Ｇに「要」を格納し、経過時間ＴＢが第２閾値以下であるとき、安否管理情報の安否確認要否の項目３２１Ｇに「否」を格納する。
【００４４】
図５、図６は表示部３３の表示内容を説明する図であり、特に、図５は保守作業中の安否の確認を必要とする対象者に関する安否確認画面３３１を示す図、図６は移動中の安否の確認を必要とする対象者に関する安否確認画面３３２を示す図である。
【００４５】
本実施形態では、表示処理部３１２によって処理された表示部３３の表示画面には、図５、図６に示す安否確認画面３３１，３３２が映し出される。図５において、安否確認画面３３１は、上の行から順番に番号が付されたＮｏ．の項目３３１Ａと、保守員の名前を示す氏名の項目３３１Ｂと、保守員が所属する営業所を特定する地域を表す営業所の項目３３１Ｃと、作業開始時刻と現在時刻との時間差分である第１時間を示す経過時間ＴＡの項目３３１Ｄと、保守端末４が作業開始信号を監視センタ３へ送信した時刻を表す安否確認日時の項目３３１Ｅと、保守員が保守作業を行うために出動した現場を表すビル名の項目３３１Ｆと、保守員の安否の確認を促すための確認ボタンの項目３３１Ｇとから構成され、これらの各項目が互いに対応付けられている。
【００４６】
表示処理部３１２は、制御部３１１からの制御信号に従って、制御部３１１を介して記憶部３２の管理情報を読出し、読出した情報を保守員毎に安否確認画面３３１の各項目の該当箇所に反映させて表示する。具体的には、表示処理部３１２は、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報のうち作業開始時刻の項目３２１Ｃに作業開始時刻が格納され、かつ作業終了時刻の項目３２１Ｄに作業終了時刻が格納されていないとき、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報を参照して経過時間ＴＡを安否確認画面３３１の経過時間ＴＡの項目３３１Ｄの該当箇所に映し出す。このとき、表示処理部３１２は、その経過時間ＴＡが含まれる行全体を、経過時間ＴＡの大きさに従って、例えば、降順に並び替える。
【００４７】
つまり、経過時間ＴＡが大きい程、安否確認画面３３１のＮｏ．の項目３３１Ａの小さい番号が割り当てられ、氏名の項目３３１Ｂにおける保守員の名前に対応する営業所、経過時間ＴＡ、安否確認日時、ビル名、及び確認ボタンのレコードが上の行に位置するようになる。図５に示す例では、安否確認画面３３１のＮｏ．の項目３３１Ａが「１」であれば、氏名の項目３３１Ｂは「山田太郎」、営業所の項目３３１Ｃは「足立」、経過時間ＴＡの項目３３１Ｄは「３時間２０分」、安否確認日時の項目３３１Ｅは「２０１５／１０／０１  １１：００」、ビル名の項目３３１Ｆは「Ａビル」となっている。そのため、監視センタ３内の監視員は、足立の地域の営業所に所属する山田太郎という名前の保守員が、２０１５／１０／０１  １１：００に安否の確認を行った後、保守作業を開始してから既に３時間２０分が経過していることを容易に把握することができる。
【００４８】
また、表示処理部３１２は、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報のうち経過時間ＴＡが第１閾値を超えているとき、安否確認画面３３１の確認ボタンの項目３３１Ｇの該当箇所に確認ボタンを表示する。そして、監視センタ３で待機する監視員が確認ボタンを押下することにより、その安否の確認の対象者である保守員の氏名に対応する安否確認日時の項目３３１Ｅを現在時刻で更新し、経過時間ＴＡの項目３３１Ｄを０分にリセットする。従って、表示部３３における確認ボタンが、保守員の安否の確認を促す確認情報として機能すると共に、保守員の安否が確認された後、複数の保守員のうち確認情報が表示された保守員毎に、確認情報の表示を解除する解除部を構成する。
【００４９】
さらに、表示処理部３１２は、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報のうち経過時間ＴＡが第１閾値を超えているとき、安否確認画面３３１のうち該当する行全体を所定の色（例えば、赤色）を付して強調して表示し、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報のうち経過時間ＴＡが第１閾値未満であり、かつ経過時間ＴＡが第１閾値よりも小さく設定された第３閾値（例えば、５０分）を超えているとき、安否確認画面３３１のうち該当する行全体を所定の色（例えば、青色）を付して表示するようにしている。これにより、監視センタ３内の監視員が、保守員の保守作業中に動けない等の何らかの理由で連絡できない場合に、当該保守員の状態を迅速に検出し、当該保守員の安否を優先して確認することができる。
【００５０】
同様に、図６において、安否確認画面３３２は、上の行から順番に番号が付されたＮｏ．の項目３３２Ａと、保守員の名前を示す氏名の項目３３２Ｂと、保守員が所属する営業所を特定する地域を表す営業所の項目３３２Ｃと、作業終了時刻と現在時刻との時間差分である第２時間を示す経過時間ＴＢの項目３３２Ｄと、保守端末４が作業終了信号を監視センタ３へ送信した時刻を表す安否確認日時の項目３３２Ｅと、保守員が保守作業を行うために出動した現場、すなわち保守員が最後に保守作業を行った現場を表すビル名の項目３３２Ｆと、保守員の安否の確認を促すための確認ボタンの項目３３２Ｇとから構成され、これらの各項目が互いに対応付けられている。
【００５１】
表示処理部３１２は、制御部３１１からの制御信号に従って、制御部３１１を介して記憶部３２の管理情報を読出し、読出した情報を保守員毎に安否確認画面３３２の該当箇所に反映させて表示する。具体的には、表示処理部３１２は、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報のうち作業終了時刻の項目３２１Ｄに作業終了時刻が格納され、かつ別のビルの作業開始時刻の項目３２１Ｃに作業開始時刻が格納されていないとき、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報を参照して経過時間ＴＢを安否確認画面３３２の経過時間ＴＢの項目３３２Ｄの該当箇所に映し出す。このとき、表示処理部３１２は、その経過時間ＴＢが含まれる行全体を、経過時間ＴＢの大きさに従って、例えば、降順に並び替える。
【００５２】
つまり、経過時間ＴＢが大きい程、安否確認画面３３２のＮｏ．の項目３３２Ａの小さい番号が割り当てられ、氏名の項目３３２Ｂにおける保守員の名前に対応する営業所、経過時間ＴＢ、安否確認日時、ビル名、及び確認ボタンのレコードが上の行に位置するようになる。図６に示す例では、安否確認画面３３２のＮｏ．の項目３３２Ａが「１」であれば、氏名の項目３３２Ｂは「高橋五郎」、営業所の項目３３２Ｃは「練馬」、経過時間ＴＢの項目３３２Ｄは「１時間２０分」、安否確認日時の項目３３２Ｅは「２０１５／１０／０１  １３：００」、ビル名の項目３３２Ｆは「Ｊビル」となっている。そのため、監視センタ３内の監視員は、練馬の地域の営業所に所属する高橋五郎という名前の保守員が、２０１５／１０／０１  １３：００に安否の確認を行った後、保守作業を終了してから既に１時間２０分が経過していることを容易に把握することができる。
【００５３】
また、表示処理部３１２は、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報のうち経過時間ＴＢが第２閾値を超えているとき、安否確認画面３３２の確認ボタンの項目３３２Ｇの該当箇所に確認ボタンを表示する。そして、監視センタ３で待機する監視員が確認ボタンを押下することにより、その安否の確認の対象者である保守員の氏名に対応する安否確認日時の項目３３２Ｅを現在時刻で更新し、経過時間ＴＢの項目３３２Ｄを０分にリセットする。
【００５４】
さらに、表示処理部３１２は、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報のうち経過時間ＴＢが第２閾値を超えているとき、安否確認画面３３２のうち該当する行全体を所定の色（例えば、赤色）を付して強調して表示し、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報のうち経過時間ＴＢが第２閾値未満であり、かつ経過時間ＴＢが第２閾値よりも小さく設定された第４閾値（例えば、３０分）を超えているとき、安否確認画面３３２のうち該当する行全体を所定の色（例えば、青色）を付して表示するようにしている。これにより、上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
次に、本実施形態に係る監視装置１３及び監視センタ３による保守員の安否の確認処理について、図７のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００５６】
図７は本実施形態に係る監視装置１３及び監視センタ３による保守員の安否の確認処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
図７に示すように、まず監視装置１３は、地震計１４の動作を監視し、地震計１４から動作信号を受信したかどうかを確認する（（ステップ（以下、Ｓと記す）７０１））。このとき、監視装置１３は、地震計１４の動作信号を受信していないことを確認すると（Ｓ７０１／Ｎｏ）、Ｓ７０１の処理が繰り返される。Ｓ７０１において、監視装置１３は、地震計１４の動作信号を受信したことを確認すると（Ｓ７０１／Ｙｅｓ）、その旨を示す地震情報を監視センタ３へ通知する（Ｓ７０２）。
【００５８】
一方、監視センタ３の処理部３１は、複数の監視装置（例えば、４台の監視装置）１３からの通知を確認することにより、所定の時間（例えば、３０秒）以内に所定数の地震計１４が同時に動作したかどうかを判断する（（ステップ（以下、Ｔと記す）７０１））。このとき、処理部３１は、所定数の地震計１４が同時に動作していないと判断すると（Ｔ７０１／Ｎｏ）、Ｔ７０１の処理が繰り返される。Ｔ７０１において、処理部３１は、所定数の地震計１４が同時に動作したと判断すると（Ｔ７０１／Ｙｅｓ）、処理部３１が、監視センタ３の記憶部３２に記憶された保守員の安否を確認するためのプログラムを起動し、監視センタ３の表示部３３に安否確認画面３３１，３３２を表示する（Ｔ７０２）。
【００５９】
ここで、保守員は、地震により停止しているエレベータ１１を復旧させるために、所属する営業所５から出動し、エレベータ１１が設置されているビルに入った後、保守端末４をインジケータ１５の通信モジュール１５１を介して監視装置１３に通信接続する。次に、保守員は、保守端末４を用いて作業開始信号を監視装置１３へ送信する。そして、保守員は、エレベータ１１の保守作業を行ってしばらく経過した後、エレベータ１１の復旧作業を含む保守作業を終了すると、保守端末４を用いて作業終了信号を監視装置１３へ送信する。
【００６０】
一方、監視装置１３側のＳ７０２の処理の後、監視装置１３は、保守端末４から作業開始信号を受信したかどうかを確認する（Ｓ７０３）。このとき、監視装置１３は、作業開始信号を受信していないことを確認すると（Ｓ７０３／Ｎｏ）、Ｓ７０３の処理が繰り返される。Ｓ７０３において、監視装置１３は、作業開始信号を受信したことを確認すると（Ｓ７０３／Ｙｅｓ）、保守端末４の記憶部４２に予め記憶された製造番号や保守員の氏名等を含む保守端末４に関する保守情報を取得する（Ｓ７０４）。そして、監視装置１３は、記憶部１３２に予め記憶された管理番号等の監視装置１３に関する監視情報を読出し、この監視情報、及び保守端末４から取得した作業開始信号と保守情報を監視センタ３へ送信する（Ｓ７０５）。
【００６１】
次に、監視センタ３側のＴ７０２の処理の後、監視センタ３の処理部３１は、監視装置１３から作業開始信号、保守情報、及び監視情報を受信したかどうかを確認する（Ｔ７０３）。このとき、処理部３１は、作業開始信号、保守情報、及び監視情報を受信していないことを確認すると（Ｔ７０３／Ｎｏ）、Ｔ７０３の処理が繰り返される。Ｔ７０３において、処理部３１は、作業開始信号、保守情報、及び監視情報を受信したことを確認すると（Ｔ７０３／Ｙｅｓ）、監視装置１３から受信した情報を記憶部３２に記憶して記憶部３２の情報を更新する。そして、処理部３１は、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報にレコードを追加し、記憶部３２の情報を参照しながら安否管理情報の名前の欄３２１Ａ、ビル名の欄３２１Ｂ、作業開始時刻の欄３２１Ｃ、及び経過時間ＴＡの欄３２１Ｅを作成する（Ｔ７０４）。
【００６２】
次に、監視装置１３側のＳ７０５の処理の後、監視装置１３は、保守端末４から作業終了信号を受信したかどうかを確認する（Ｓ７０６）。このとき、監視装置１３は、作業終了信号を受信していないことを確認すると（Ｓ７０６／Ｎｏ）、Ｓ７０６の処理が繰り返される。Ｓ７０６において、監視装置１３は、作業終了信号を受信したことを確認すると（Ｓ７０６／Ｙｅｓ）、保守端末４から取得した作業終了信号を監視センタ３へ送信し（Ｓ７０７）、本実施形態に係る監視装置１３側の処理を終了する。
【００６３】
次に、監視センタ３側のＴ７０４の処理が行われた後、監視センタ３の処理部３１は、監視装置１３から作業終了信号を受信したかどうかを確認する（Ｔ７０５）。このとき、処理部３１は、作業終了信号を受信していないことを確認すると（Ｔ７０５／Ｎｏ）、作業開始信号を受信してから第１閾値Ｔ１分の時間が経過したかどうか、すなわち安否管理情報の経過時間ＴＡが第１閾値Ｔ１を超えているかどうかを判断する（Ｔ７０６）。
【００６４】
Ｔ７０６において、処理部３１は、経過時間ＴＡが第１閾値Ｔ１を超えていないと判断すると（Ｔ７０６／Ｎｏ）、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報の安否確認要否の欄３２１Ｇに「否」を格納し、Ｔ７０５からの処理が繰り返される。Ｔ７０６において、処理部３１は、経過時間ＴＡが第１閾値Ｔ１を超えていると判断すると（Ｔ７０６／Ｙｅｓ）、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報の安否確認要否の欄３２１Ｇに「要」を格納し（Ｔ７１０）、安否表示画面３３１の確認ボタンの欄３３１Ｇに確認ボタンを表示した後（Ｔ７１１）、後述のＴ７１２の処理が行われる。
【００６５】
一方、Ｔ７０５において、処理部３１は、作業終了信号を受信したことを確認すると（Ｔ７０５／Ｙｅｓ）、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報の作業終了時刻の欄３２１Ｄに、保守端末４が作業終了信号を監視センタ３へ送信した時刻を作業終了時刻として格納する（Ｔ７０７）。次に、処理部３１は、別のビルの監視装置１３から作業開始信号、同一の保守端末４に関する保守情報、及び監視情報を受信したかどうかを確認する（Ｔ７０８）。このとき、処理部３１は、作業開始信号、同一の保守端末４に関する保守情報、及び監視情報を受信したことを確認すると（Ｔ７０８／Ｙｅｓ）、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報の安否確認要否の欄３２１Ｇに「否」を格納し、後述のＴ７１２の処理が行われる。
【００６６】
Ｔ７０８において、処理部３１は、作業開始信号、同一の保守端末４に関する保守情報、及び監視情報を受信していないことを確認すると（Ｔ７０８／Ｎｏ）、作業終了信号を受信してから第２閾値Ｔ２分の時間が経過したかどうか、すなわち安否管理情報の経過時間ＴＢが第２閾値Ｔ２を超えているかどうかを判断する（Ｔ７０９）。
【００６７】
Ｔ７０９において、処理部３１は、経過時間ＴＢが第２閾値Ｔ２を超えていないと判断すると（Ｔ７０９／Ｎｏ）、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報の安否確認要否の欄３２１Ｇに「否」を格納し、Ｔ７０８からの処理が繰り返される。Ｔ７０９において、処理部３１は、経過時間ＴＢが第２閾値Ｔ２を超えていると判断すると（Ｔ７０９／Ｙｅｓ）、安否管理情報記憶部３２１の安否管理情報の安否確認要否の欄３２１Ｇに「要」を格納し（Ｔ７１０）、安否表示画面３３２の確認ボタンの欄３３２Ｇに確認ボタンを表示する（Ｔ７１１）。
【００６８】
そして、処理部３１は、安否確認画面３３１，３３２の表示又は更新を行ってから所定の時間Ｔａが経過したかどうかを判断する（Ｔ７１２）。このとき、処理部３１は、安否確認画面３３１，３３２の表示又は更新を行ってから所定の時間Ｔａ（例えば、５分）が経過していないと判断すると（Ｔ７１２／Ｎｏ）、Ｔ７１２の処理が繰り返される。Ｔ７１２において、処理部３１は、安否確認画面３３１，３３２の表示又は更新を行ってから所定の時間Ｔａが経過したと判断すると（Ｔ７１２／Ｙｅｓ）、表示部３３に表示された安否確認画面３３１,３３２を更新し（Ｔ７１３）、本実施形態に係る監視センタ３側の処理を終了する。
【００６９】
図８は監視センタ３の処理部３１において演算される第１時間を説明する図である。
【００７０】
図８に示すように、処理部３１の制御部３１１によって演算される第１時間は、複数のエレベータ装置１Ａ，・・・，１Ｚのうち保守端末４が監視装置１３に接続されたエレベータ装置の現場における保守員の安否の確認に用いられる。そして、この第１時間は、当該保守員が保守作業に要した経過時間ＴＡとして表示部３３の安否確認画面３３１に、該当する保守員の氏名等の保守員情報と共に表示される。従って、図８において、第１時間と同義の経過時間ＴＡは、保守端末４が監視装置１３に接続された際の時刻、すなわち保守端末４が作業開始信号を送信した時刻を示す作業開始時刻Ｔｓと、現在時刻Ｔとの時間差分で表されるので、下記の数式（１）が成立する。
【数１】
2017024871.tif 000003
【００７１】
図９は監視センタ３の処理部３１において演算される第２時間を説明する図である。
【００７２】
図９に示すように、処理部３１の制御部３１１によって演算される第２時間は、複数のエレベータ装置１Ａ，・・・，１Ｚのうち保守端末４と監視装置１３との接続が解除されたエレベータ装置の現場から他のエレベータ装置の現場へ移動する保守員の安否の確認に用いられる。そして、第２時間は、当該保守員が移動に要した経過時間ＴＢとして表示部３３の安否確認画面３３２に、該当する保守員の氏名等の保守員情報と共に表示される。従って、図９において、第２時間と同義の経過時間ＴＢは、保守端末４と監視装置１３との接続が解除された際の時刻、すなわち作業開始信号の送信後に、保守端末４が作業終了信号を送信した時刻を示す作業終了時刻Ｔｅと、現在時刻Ｔとの時間差分で表されるので、下記の数式（２）が成立する。
【数２】
2017024871.tif 000004
【００７３】
このように構成した本実施形態に係るエレベータシステムによれば、保守員が保守端末４を用いて作業開始時刻を監視センタ３へ送信すると、監視センタ３において処理部３１が、作業開始時刻と現在時刻との差分である経過時間ＴＡを演算し、演算した経過時間ＴＡが第１閾値を超えたときに、該当する保守員情報と共に、確認ボタンを表示部３３の案内確認画面３３１に表示する。従って、監視センタ３で待機する監視員は、予め定められた保守員の作業スケジュールを確認しなくても、案内確認画面３３１からエレベータ１１の保守作業中に保守員に異常が発生したことを十分に把握することができる。そのため、監視センタ３内の監視員は、保守員が地震等により生じた作業スケジュールと異なる予定外の作業を行っている場合でも、安否の確認が必要とされる保守員を容易に特定することができる。これにより、地震発生時に継続して行われる保守員の安否の確認を効率良く実施することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係るエレベータシステムは、保守員が、エレベータ１１の保守作業を終了し、保守端末４を用いて作業終了時刻を監視センタ３へ送信すると、監視センタ３において処理部３１が、作業終了時刻と現在時刻との差分である経過時間ＴＢを演算し、演算した経過時間ＴＢが第２閾値を超えたときに、該当する保守員情報と共に、確認ボタンを表示部３３の案内確認画面３３２に表示することにより、監視センタ３で待機する監視員は、別の現場へ移動中に保守員に異常が発生したことを迅速に把握することができる。そのため、監視センタ３内の監視員は、保守員が予定の巡回ルートを移動していない場合でも、安否の確認が必要とされる保守員を容易に特定することができる。これにより、地震発生時における保守員の安否の確認の効率性をより向上させることができる。
【００７５】
また、本実施形態に係るエレベータシステムでは、表示部３３の安否確認画面３３１，３３２に保守員情報や確認ボタンだけでなく、保守員が保守作業に要した経過時間ＴＡと保守員が別の現場へ移動するのに要した経過時間ＴＢもそれぞれ表示されるので、監視センタ３内の監視員が、これらの経過時間ＴＡ，ＴＢが大きくなった保守員に対して、安否の確認の注意を払うことができる。これにより、監視センタ３内の監視機能の信頼性を高めることができる。
【００７６】
また、本実施形態に係るエレベータシステムでは、表示部３３の安否確認画面３３１，３３２において、確認ボタンが表示された保守員に対して安否の確認が行われた後、監視センタ３内の監視員が、当該保守員に対応する確認ボタンを押下するだけで、安否確認画面３３１，３３２の経過時間ＴＡ，ＴＢの項目３３１Ｄ，３３１Ｅ，３３２Ｄ，３３２Ｅを容易にリセットすることができる。これにより、監視センタ３内の監視員に対する利便性を向上させることができる。
【００７７】
また、本実施形態に係るエレベータシステムでは、経過時間ＴＡ，ＴＢが大きい程、安否確認画面３３１，３３２において、保守員の名前に対応する営業所、経過時間ＴＡ，ＴＢ、安否確認日時、ビル名、及び確認ボタンのレコードが上の位置に配置されることにより、監視センタ３内の監視員が、安否が必要とされる保守員を簡単に見分けることができる。しかも、このようなレコードの配置を基に上の行から下の行に向かって順に番号が割り振られるので、監視センタ３内の監視員が、保守員の安否を確認する際の優先順位を適切に決定することができる。
【００７８】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１Ａ，・・・，１Ｚ…エレベータ装置、  ２…一般回線網（通信回線）、３…監視センタ、４…保守端末
１１…エレベータ、１２…制御装置、１３…監視装置、１４…地震計、３１…処理部、３２…記憶部、３３…表示部
３１１…制御部、３１２…表示処理部、３２１…安否管理情報記憶部、３２２…監視情報記憶部、３２３…保守情報記憶部、３３１，３３２…安否確認画面
【図１】
2017024871.tif 000005
【図２】
2017024871.tif 000006
【図３】
2017024871.tif 000007
【図４】
2017024871.tif 000008
【図５】
2017024871.tif 000009
【図６】
2017024871.tif 000010
【図７】
2017024871.tif 000011
【図８】
2017024871.tif 000012
【図９】
2017024871.tif 000013