(57)【要約】【課題】本発明は、優れた耐光性を有し、さらに成型性に優れる成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。【解決手段】下記条件（１）〜（４）の全てを満たす成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。（１）少なくともＡ層とＢ層を有し、かつＢ層が両方の表層であること。（２）Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物中にベンゾトリアゾール系またはトリアジン系の紫外線吸収剤を含有し、その含有量が３重量％以上４重量％以下であること。（３）Ｂ層の厚みが１０μｍ以上２０μｍ以下であること。（４）メタルハライドランプ式アイスーパーＵＶテスターを用い、６０℃×５０％ＲＨ中で、２４ｈｒ放置後の透過色調ΔＥが６以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記条件（１）〜（４）の全てを満たす成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
（１）少なくともＡ層とＢ層を有し、かつＢ層が両方の表層であること。
（２）Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物中にベンゾトリアゾール系またはトリアジン系の紫外線吸収剤を含有し、その含有量が３重量％以上４重量％以下であること。
（３）Ｂ層の厚みが１０μｍ以上２０μｍ以下であること。
（４）メタルハライドランプ式アイスーパーＵＶテスターを用い、６０℃×５０％ＲＨ中で、２４ｈｒ放置後の透過色調ΔＥが６以下であること。
【請求項２】
下記条件（１）〜（３）の全てを満たす請求項１に記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
（１）波長３００ｎｍ〜３２０ｎｍの透過率が０．２％以下であること。
（２）波長３２０ｎｍ〜３６０ｎｍの透過率が０．２％以下であること。
（３）透過色調ｂ＊が−１．５以上＋１．５以下であること。
【請求項３】
下記条件（１）〜（３）の全てを満たす請求項１または２のいずれかに記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
（１）Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、平均粒径２μｍ以上３μｍ以下の粒子を０．００１重量％以上０．０１０重量％以下含有すること。
（２）二乗平均平方根粗さ曲線高さ（Ｒｑ）が１０ｎｍ以上であること。
（３）フィルムヘイズが２．０％以下であること。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムを用いた成型部材。
【請求項５】
下記条件（１）及び（２）を満たす請求項１〜４のいずれかに記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
（１）Ｂ層の厚みの和と、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物中に含有する紫外線吸収剤量との積Ｐが１．０８以上１．２０以下であること。
Ｐ＝Ｂ層厚み［μｍ］×２［層］×ＵＶ吸収剤量［重量％］
（２）ＪＩＳ  Ｂ７７５３に規定されるサンシャインカーボンアーク灯式耐光性試験機で、１０００ｈｒ放置後の透過色調ΔＥが３以下であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムおよびそれを用いた成型部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部材、電子機器、建材分野などでは耐光性や耐湿性が重要であり、ポリカーボネート樹脂に耐光剤を含有させたポリカーボネート樹脂フィルムや、アクリルインサートフィルムが、それを用いた成型部材として一般的に用いられている（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
また、ポリエステルフィルムに耐光性を付与した、メンブレンスイッチ用ポリエステルフィルムが提案されている（特許文献３）。
【０００４】
また、ポリエステルフィルムの表層に紫外線吸収剤を付与した成型用ポリエステルフィルムが提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３７２１０号公報
【特許文献２】特開平９−６６５３７号公報
【特許文献３】特開２００５−１９３６４３号公報
【特許文献４】特開２０１０−２２１７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のポリカーボネート樹脂フィルムからなる耐擦傷性に優れる樹脂成型品、および特許文献２記載のアクリルインサートフィルムは、耐光性に優れた成型部材として十分ではなかった。
【０００７】
また、特許文献３記載のンブレンスイッチ用ポリエステルフィルムは、メンブレンスイッチ用であり、成型性に劣り、耐光性に優れた成型用フィルムとして使用出来るものではなかった。
【０００８】
また、特許文献４記載の成型用ポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤を付与しているものの耐光性に優れた成型用フィルムとして十分ではなかった。
【０００９】
本発明の課題は上記した問題点を解消することにある。すなわち、屋外など紫外線に長期間曝露される環境下で使用しても、白化、黄変を起こしにくく、優れた耐光性を有し、さらに成型性に優れる成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
［Ｉ］下記条件（１）〜（４）の全てを満たす成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
（１）少なくともＡ層とＢ層を有し、かつＢ層が両方の表層であること。
（２）Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物中にベンゾトリアゾール系またはトリアジン系の紫外線吸収剤を含有し、その含有量が３重量％以上４重量％以下であること。
（３）Ｂ層の厚みが１０μｍ以上２０μｍ以下であること。
（４）メタルハライドランプ式アイスーパーＵＶテスターを用い、６０℃×５０％ＲＨ中で、２４ｈｒ放置後の透過色調ΔＥが６以下であること。
［ＩＩ］下記条件（１）〜（３）の全てを満たす［Ｉ］に記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
（１）波長３００ｎｍ〜３２０ｎｍの透過率が０．２％以下であること。
（２）波長３２０ｎｍ〜３６０ｎｍの透過率が０．２％以下であること。
（３）透過色調ｂ＊が−１．５以上＋１．５以下であること。
［ＩＩＩ］下記条件（１）〜（３）の全てを満たす［Ｉ］または［ＩＩ］のいずれかに記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
（１）Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、平均粒径２μｍ以上３μｍ以下の粒子を０．００１重量％以上０．０１０重量％以下含有すること。
（２）二乗平均平方根粗さ曲線高さ（Ｒｑ）が１０ｎｍ以上であること。
（３）フィルムヘイズが２．０％以下であること。
［ＩＶ］［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムを用いた成型部材。
［Ｖ］下記条件（１）及び（２）を満たす［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかに記載の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
（１）Ｂ層の厚みの和と、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物中に含有する紫外線吸収剤量との積（Ｐ）が１．０８以上１．２０以下であること。
Ｐ＝Ｂ層厚みの和［μｍ］×ＵＶ吸収剤量［重量％］
（２）ＪＩＳ  Ｂ７７５３に規定されるサンシャインカーボンアーク灯式耐光性試験機で、１０００ｈｒ放置後の透過色調ΔＥが３以下であること。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、屋外など紫外線に長期間曝露される環境下で使用しても、白化、黄変を起こし難く、優れた耐光性を有し、さらに成型性に優れる成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、下記条件（１）〜（４）の全てを満たすことが必要である。
（１）少なくともＡ層とＢ層を有し、かつＢ層が両方の表層であること。
（２）Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物中にベンゾトリアゾール系またはトリアジン系の紫外線吸収剤を含有し、その含有量が３重量％以上４重量％以下であること。
（３）Ｂ層の厚みが１０μｍ以上２０μｍ以下であること。
（４）メタルハライドランプ式アイスーパーＵＶテスターを用い、６０℃×５０％ＲＨ中で、２４ｈｒ放置後の透過色調ΔＥが６以下であること。
【００１３】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムの各層を構成するポリエステル樹脂としては、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常、ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００１４】
本発明では、成型性、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステル樹脂を構成するグリコール単位の９７モル％以下がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の９５モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分を除が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
ジカルボン酸単位（構造単位）：  −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：  −Ｏ−Ｒ’―Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体についての単位（構造単位）の意味についても同様である。
【００１５】
本発明に用いるポリエステル樹脂を与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられる。特に、成型性、取り扱い性の観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いることが好ましい。
【００１６】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、成型性の点から１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下であることが好ましい。また、本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、より複雑な形状へ成型するために、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断伸度がそれぞれ１００％以上５００％以下であることが好ましい。
【００１７】
上記の範囲とする方法として、用いるポリエステルに１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を含有させることが重要である。係る構造単位は、成型時のフィルムの配向結晶化を抑制するので、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力（Ｆ１００値）を低く抑えることができ、さらに、破断伸度も向上させることができる。好ましい濃度としては、フィルム中のグリコール成分に対する１，４−シクロヘキサンジメタノール成分の含有量を５モル％以上１５モル％以下とすることが好ましい。
【００１８】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力、破断伸度を上記の範囲とする方法としては、用いるポリエステルに１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を含有させることが重要である。係る構造単位は、成型時のフィルムの配向結晶化を抑制するので、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力（Ｆ１００値）を低く抑えることができ、さらに、破断伸度も向上させることができる。好ましい濃度としては、フィルム中のグリコール成分に対する１，４−シクロヘキサンジメタノール成分の含有量を５モル％以上１５モル％以下とすることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に用いるポリエステル樹脂を与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００２０】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、少なくともＡ層とＢ層を有し、かつＢ層が両方の表層であり、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物中にベンゾトリアゾール系またはトリアジン系の紫外線吸収剤を含有し、その含有量が３重量％以上４重量％以下であることが重要である。
【００２１】
ポリエステルの光分解は、表層２μｍ以内で進むとされていることから、最表層に紫外線吸収剤を含むことで、光分解を効率よく抑制できる。紫外線吸収剤を含む層をフィルム内層とした場合、最表層の光分解が抑制されず、黄変やチョーキングによる白化が起こることがある。単膜構成の場合、紫外線波長領域の透過率を抑制することができるが、紫外線吸収剤がフィルム厚さ方向に分散されるため、表層部分での光分解の抑制効果が低下することがある。Ｂ層／Ａ層の２層構成の場合、フィルムに表裏が発生し、フィルムを加工する際に表裏を取り間違いすることがある。
【００２２】
上記の積層厚みは、Ａ層を構成するポリエステルと、Ｂ層を構成するポリエステルを押出すときの吐出量を調整することにより達成することができる。吐出量は押出機のスクリューの回転数、ギヤポンプを使用する場合はギヤポンプの回転数、押出温度、ポリエステル原料の粘度などにより適宜調整できる。フィルムの積層比は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで５００倍以上１００００倍以下の倍率で観察することによって、積層各層の厚みを測定し、積層比を求めることができる。
【００２３】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、成型部材の深み性、形状保持性の点から、フィルム厚みは２５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上３００μｍ以下であればさらに好ましく、７５μｍ以上２５０μｍ以下であれば最も好ましい。
【００２４】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、Ｂ層の厚みが１０μｍ以上２０μｍ以下であることが必要である。
【００２５】
紫外線吸収剤を含むＢ層の厚さが１０μｍ未満の場合、紫外線波長領域３００〜３６０ｎｍの透過率が０．２％を超え、光分解を抑制する効果が低下することがある。
【００２６】
紫外線吸収剤を含むＢ層の厚さが２０μｍを超える場合、紫外線吸収剤自体の色調および／または可視光波長領域の透過率低下により、フィルムのｂ＊値の色調が１．５を超え、成型後の外観の観点から、外観が損なわれることがある。より好ましくは、紫外線吸収剤を含むＢ層の厚さは１２μｍ以上１８μｍ以下である。
【００２７】
本発明におけるＢ層の紫外線吸収剤の含有量（Ｗ）は、Ｂ層のポリエステル樹脂成分のうち３重量％以上４重量％以下であることが重要である。
【００２８】
紫外線吸収剤の含有量が３重量％未満の場合、紫外線波長領域３００〜３６０ｎｍの透過率が０．２％を超え、光分解を抑制する効果が低下することがある。紫外線吸収剤の含有量が４重量％を超える場合、紫外線吸収剤自体の色調および／または可視光波長領域の透過率低下により、フィルムのｂ＊値の色調が１．５を超え、成型後の外観の観点から、外観が損なわれることがある。より好ましくは、Ｂ層の紫外線吸収剤の含有量は３．２重量％以上３．８重量％以下である。
【００２９】
本発明におけるＢ層の厚みの和と、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物中に含有する紫外線吸収剤量との積（Ｐ）は、１．０８以上１．２０以下であることが好ましい。
【００３０】
ここでいう、紫外線吸収剤量は、Ｂ層を基準とする［重量％］を意味する。
【００３１】
積（Ｐ）が１．０８未満の場合、ＪＩＳ  Ｂ７７５３に規定されるサンシャインカーボンアーク灯式耐光性試験機で、１０００ｈｒ放置後の透過色調ΔＥが３を超え、屋外など紫外線に長期間曝露される環境下で使用した場合、白化、黄変を起こすことがある。
積（Ｐ）が１．２０を超えた場合、フィルムのｂ＊値の色調が１．５を超え、成型後の外観の観点から、外観が損なわれることがある。
より好ましくは、積（Ｐ）が、１．０９以上、１．１０以下である。
【００３２】
本発明におけるＢ層に含まれる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系またはトリアジン系であることが重要である。
【００３３】
また、ベンゾトリアゾール系は、融点が１５０度以上であり、また、分子量が６００以上であることから好ましい。紫外線吸収剤の融点が１５０度未満の場合、ポリエステル樹脂と共に押出機で溶融する際に、熱分解を起こし、紫外線吸収剤の性能が低下することがある。紫外線吸収剤の分子量が６００未満の場合、ポリエステル樹脂と共にベント式二軸押出機で溶融押出する際に、紫外線吸収剤がベントより脱気されてしまい、添加量が減少してしまうことがある。
【００３４】
本発明におけるベンゾトリアゾール系の化合物は、例えば、２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−アミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を例示することができる。
本発明におけるトリアジン系の化合物は、例えば、４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンや６，６’，６”−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヘキシルオキシ−２−メチルフェノール）等を例示することができる。
【００３５】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、メタルハライドランプ式アイスーパーＵＶテスターを用い、６０℃×５０％ＲＨ中で、２４ｈｒ放置後の透過色調ΔＥが６以下であることが重要である。
【００３６】
ここでメタルハライドランプ式アイスーパーＵＶテスターを用い、６０℃×５０％ＲＨ中で、２４ｈｒ放置とは、実施例で後述する（７）耐光性試験のことを指す。
【００３７】
前記耐光性試験後のフィルムの透過色調ΔＥが６を超える場合、屋外での長期暴露使用で変色することがある。より好ましくは、透過色調ΔＥが４以下であり、特に好ましくは３以下である。
【００３８】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、下記条件（１）〜（３）の全てを満たすことが好ましい。
（１）波長３００ｎｍ〜３２０ｎｍの透過率が０．２％以下であること。
（２）波長３２０ｎｍ〜３６０ｎｍの透過率が０．２％以下であること。
（３）透過色調ｂ＊が−１．５以上＋１．５以下であること。
【００３９】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、波長３００ｎｍ〜３２０ｎｍの透過率が０．２％以下であることが好ましい。
【００４０】
一般的にポリエステル樹脂、中でもポリエチレンテレフタレートは、波長３１０ｎｍを照射することで、光分解が進むことが知られていることから、波長３００ｎｍ〜３２０ｎｍの透過率を０．２％以下とすることで光分解を抑制できる。０．２％を超える場合、長時間紫外線にさらされることで光分解が進み、チョーキングによる白化および／または黄変することがある。
【００４１】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、波長３２０ｎｍ〜３６０ｎｍの透過率が０．２％以下であることが好ましい。
【００４２】
一般的にポリエステル樹脂、中でもポリエチレンテレフタレートは、波長３３０ｎｍ〜３６０ｎｍを照射することで、ポリエステルの化学結合が解離し、黄変となる物質が精製されるとされていることから、波長３２０ｎｍ〜３６０ｎｍの透過率を０．２％以下とすることでフィルムの黄変を抑制できる。０．２％を超える場合、長時間紫外線にさらされることでフィルムの黄変が進むことがある。
【００４３】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、成型後の外観の観点から、透過色調ｂ＊値が−１．５以上１．５以下であることが好ましい。透過色調ｂ＊値が−１．５未満の場合、本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムを用いた成型体の見た目が青っぽくなり、外観が損なわれることがある。透過色調ｂ＊値が１．５を超える場合、見た目が黄っぽくなり、外観が低下してしまうことがある。より好ましくは、透過色調ｂ＊値が０以上１．５以下であり、特に好ましくは、０以上１．２以下である。
【００４４】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、下記条件（１）〜（３）の全てを満たすことが好ましい。
（１）Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、平均粒径２μｍ以上３μｍ以下の粒子を０．００１重量％以上０．０１０重量％以下含有すること。
（２）二乗平均平方根粗さ曲線高さ（Ｒｑ）が１０ｎｍ以上であること。
（３）フィルムヘイズが２．０％以下であること。
【００４５】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、平均粒径２μｍ以上３μｍ以下の粒子を０．００１重量％以上０．０１０重量％以下含有することが好ましい。平均粒子径が２μｍ未満の場合、表面二乗平均平方根粗さ曲線Ｒｑへの寄与性が低いため、含有量を増加しなければならず、ヘイズが２．０％を超えることがある。平均粒子径が３μｍを超える場合、面積当たりの粒子数を確保するために粒子の含有量がサイズのべき数で増加する。粒子の含有量が、Ｂ層のポリエステル樹脂成分のうち０．００１重量％未満の場合、表面二乗平均平方根粗さ曲線Ｒｑが１０ｎｍ未満となり、耐傷性が低下することがある。粒子の含有量が、Ｂ層のポリエステル樹脂成分のうち０．０１０重量％を超える場合、ヘイズが２．０％を超えることがある。
【００４６】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、二乗平均平方根粗さ曲線高さ（Ｒｑ）が１０ｎｍ以上であることが好ましい。１０ｎｍ未満の場合、紫外線吸収剤を含む最表層Ｂ層が、その紫外線吸収剤により、製膜搬送ロールでのフィルム表面のキズが発生し易くなることがある。また、耐傷性について、表面二乗平均平方根粗さ曲線Ｒｑの上限は、成型後の外観の観点からフィルムヘイズが２．０％以下となる粗さ１３ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、フィルムヘイズが２．０％以下であることが好ましい。２．０％を超える場合、成型後の外観が濁り、意匠性が劣ることがある。ヘイズの下限は、耐傷性の観点から１．３％以上あることが好ましい。
【００４８】
ヘイズを２．０％以下とする方法としては、フィルムの搬送性を向上させるために含有させる粒子の濃度をできるだけ低減する方法が挙げられる。本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、フィルムの搬送性を向上させるためにフィルム中に粒子を含有させることができる。ここで、使用する粒子としては特に限定されないが、搬送性、外観の点で、外部添加粒子が好ましく用いられる。外部添加粒子としては、たとえば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの外部添加粒子は２種以上を併用してもよい。
【００４９】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、成型性の点から１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下であることが好ましい。成型部材の成型方法としては、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型といった加熱成型方法が挙げられるが、何れの成型法も赤外線ヒーターなどによる予熱工程でフィルムの温度を高い状態とした後に成型される工程を有する。このため、高温での成型応力を低くすることで、複雑な形状に成型することが可能となる。このため、１５０℃における１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下とすることが好ましい。Ｆ１００値が５ＭＰａ未満であると、成型加工での予熱工程でフィルム移送のための張力に耐えることができず、フィルムが変形、場合によっては破断してしまう場合があり、成型用途への使用に耐えないフィルムとなってしまう。逆に６０ＭＰａを超える場合は、熱成型時に変形が不十分であり、複雑な形状への成型が困難となってしまう。取扱い性、成型性の点で、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）は１０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であれば好ましく、１５ＭＰａ以上４５ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００５０】
また、本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、より複雑な形状へ成型するために、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断伸度がそれぞれ１００％以上５００％以下であることが好ましい。複雑な形状に成型する場合でも高い成型加工倍率に追随でき、また、経済性や耐熱性にも優れたものとできる。成型性、耐熱性、経済性の点で、フィルム長手方向および幅方向の伸度は１００％以上４００％以下であれば好ましく、１２０％以上３００％以下であれば最も好ましい。また、特に寸法安定性が必要な用途で用いられる場合は、フィルムの長手方向または幅方向の伸度が１２０％以上２００％以下であることが好ましい。
【００５１】
本発明において、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力、破断伸度を上記の範囲とする方法としては、用いるポリエステルに１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を含有させることが重要である。係る構造単位は、成型時のフィルムの配向結晶化を抑制するので、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力（Ｆ１００値）を低く抑えることができ、さらに、破断伸度も向上させることができる。好ましい濃度としては、フィルム中のグリコール成分に対する１，４−シクロヘキサンジメタノール成分の含有量を５モル％以上１５モル％以下とすることが挙げられる。
【００５２】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、加工時の寸法安定性の観点から、８０℃における貯蔵弾性率を２００１ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下とすることが好ましい。さらに好ましくは２４００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である。８０℃における貯蔵弾性率が、２００１ＭＰａ未満であれば、印刷、蒸着、コーティング、ラミネートといった加工工程での寸法安定性が低下してしまう。逆に、貯蔵弾性率が４０００ＭＰａより大きくなると、寸法安定性には優れるが、成型性が悪化する場合があるので好ましくない。
【００５３】
本発明において、８０℃における貯蔵弾性率を上記の範囲とする方法としては、例えば、損失正接のピーク温度を１００℃以上１２０℃以下とする方法が好ましく用いられる。損失正接ピーク温度を上記範囲とすることで、成型性を維持しながら、８０℃における貯蔵弾性率を２００１ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下に制御することが可能となる。損失正接のピークは高分子のガラス転移に基づくものであり、損失正接のピーク温度が１００℃未満であれば８０℃の貯蔵弾性率が２００１ＭＰａ未満となる場合があり、寸法安定性が低下してしまう。一方、損失正接のピーク温度を１２０℃より大きくしようとすると、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が６０ＭＰａより大きくなる場合があり、成型性が低下してしまう。損失正接のより好ましい範囲は、１００℃以上１１５℃以下である。
【００５４】
また、本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、さらに加工時の寸法安定性を向上させるために、１００℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率は、１００１ＭＰａ以上で３０００ＭＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは、１０５０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下であり、１１００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であれば最も好ましい。１００℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率を上記範囲とすることで、加工時の寸法安定性をさらに向上させることができ、加工温度領域が広がるため非常に好ましい。
【００５５】
本発明において、１００℃における貯蔵弾性率を上記の範囲とする方法としては、特に限定されないが、例えば、損失正接のピーク温度を１０５℃以上１２０℃以下とする方法が好ましく用いられ、より好ましくは１０５℃以上１１０℃以下である。
【００５６】
損失正接のピーク温度を制御する方法として、延伸倍率を高倍とすることが好ましい。延伸倍率としては、面倍率で１０倍以上であれば好ましく、１１倍以上であればさらに好ましく、１２倍以上であれば最も好ましい。さらに延伸温度を延伸ムラが生じない程度に低くすることが好ましい。特に長手方向に延伸後、幅方向に延伸を行う逐次二軸延伸においては、長手方向の延伸温度を低くする方法、具体的には８０℃〜９０℃とする方法が好ましく、幅方向の延伸温度は、長手方向の延伸温度より高めの９０℃〜１００℃とする方法が好ましい。
【００５７】
本発明において、Ｂ層の面配向係数が０．１４以上０．１７以下とし、Ｂ層の融点（ＴｍＢ）とＡ層の融点（ＴｍＡ）の差（ＴｍＢ−ＴｍＡ）を７℃以上１５℃以下とする方法も好ましい。Ｂ層の面配向係数を０．１４以上０．１７以下とすることで、寸法安定性を確保でき、Ａ層の融点をＢ層よりも低融点の構成とすることで、成型性を達成することができる。この際、成型性、寸法安定性、さらにはＢ層とＡ層との層間密着性の観点から、Ｂ層の融点（ＴｍＢ）とＡ層の融点（ＴｍＡ）の差（ＴｍＢ−ＴｍＡ）を７℃以上１５℃以下とすることが好ましい。
【００５８】
成型性、寸法安定性の観点からＢ層の面配向係数は０．１４５以上０．１６５以下であればさらに好ましく、０．１４９以上０．１６５以下であれば最も好ましい。
【００５９】
本発明におけるＢ層は、耐熱性、寸法安定性の観点から融点（ＴｍＢ）が２５０℃以上２５５℃以下であり、かつ、密度が１．３８０ｇ／ｃｍ３以上１．４００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。Ｂ層の融点、密度をかかる範囲とするためには、Ｂ層中にエチレングリコール成分を９０モル％以上９９モル％未満、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を１モル％以上１０モル％未満含有することが好ましい。
【００６０】
本発明におけるＡ層は、成型性の観点から、融点（ＴｍＡ）が２３５℃以上２４５℃以下であり、かつ、密度が１．３５０ｇ／ｃｍ３以上１．３６５ｇ／ｃｍ３以下とすることが好ましい。Ａ層の融点、密度をかかる範囲とするためには、Ａ層中にエチレングリコール成分を８５モル％以上９５モル％以下、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を５モル％以上１５モル％以下含有することが好ましい。
【００６１】
該構成とすることで、成型性、寸法安定性、耐熱性に優れ、さらには高倍率成型後のＢ層とＡ層の層間密着性にも優れるため、好ましい態様となる。
【００６２】
また、本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、耐熱性の観点から、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であることが好ましい。１８０℃における貯蔵弾性率が、４１ＭＰａ未満であれば、耐熱性が低くなってしまい、成型時にフィルム表面の粗化など品位が低下してしまう場合がある。逆に、貯蔵弾性率が４００ＭＰａより大きくなると、成型性が悪化する場合があるので好ましくない。耐熱性、成型性の観点から、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であればさらに好ましく、１３０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００６３】
１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率を４１ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下とする方法としては、例えば、ポリエステルフィルムの融点を２２０℃以上とすることが好ましく挙げられる。また、耐熱性と成型性の観点からは、ポリエステルフィルムの融点は２３０℃以上２５５℃以下であることが好ましく、２３５℃以上２４５℃以下であれば最も好ましい。また、積層構成とする場合、Ｂ層の融点（ＴｍＢ）を２５０℃以上２５５℃以下とすることが好ましい。
【００６４】
本発明において、成型性、寸法安定性、耐熱性を満たすためには、Ｂ層に１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を１モル％以上５モル％未満含有し、Ａ層に１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を５モル％以上１５モル％以下含有し、フィルム融点が２３５℃以上２４５℃以下とする構成が非常に好ましい態様である。このような構成で、フィルム融点を２３５℃以上２４５℃以下とするためには、Ａ層として、ポリエチレンテレフタレート樹脂と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を押出機内で混合させる方法が好ましく用いられる。また、その際、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂の１，４−シクロヘキサンジメタノールの共重合量は、２５モル％以上３５モル％以下とすることが好ましい。共重合量を上記範囲の樹脂と使用することで適度なエステル交換反応が進行して、フィルム融点を２３５℃以上２４５℃以下とすることが可能となる。さらに、Ａ層のポリエステル樹脂の押出機内の滞留時間としては、５分以上１５分以下とすることが好ましい。
【００６５】
ここで、ポリエステルフィルムの融点としては示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定を行った際の融解現象で発現する吸熱ピーク温度である（詳しくは後述する）。異なる組成のポリエステル樹脂をブレンドして使用し、フィルムとした場合などには複数の融解に伴う吸熱ピークが現れる場合があるが、その場合、最も高温に現われる吸熱ピーク温度を本発明のポリエステルフィルムの融点とする。
【００６６】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性を向上させるために、１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率がいずれも１％以下であることが好ましい。ここで、１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率とは、フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った前後の標線間距離の変化率を指す。
【００６７】
長手方向および幅方向のいずれも１５０℃における熱収縮率を１％以下とすることで、フィルム成型後の成型部材を加熱した際の変形等を抑制することができるため非常に好ましい。
【００６８】
１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率をいずれも１％以下とする方法としては、例えば、二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。処理温度は高温とすることで、配向緩和がおこり、熱収縮率は低減される傾向になるが、寸法安定性、フィルムの品位の観点から二軸延伸後の熱処理温度は２００℃〜２４０℃であれば好ましく、２１０℃〜２３５℃であればさらに好ましく、２１５℃〜２３０℃であれば最も好ましい。なお、本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムの熱処理温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）において窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定したときのＤＳＣ曲線に熱履歴に起因する微小吸熱ピークより求めることができる。
【００６９】
また、好ましい熱処理時間としては、５〜６０秒間で任意に設定することができるが、成型性、寸法安定性、色調、生産性の観点から、１０〜４０秒とすることが好ましく、１５〜３０秒とすることが好ましい。また、熱処理は、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら、行うことで、熱収縮率を低減させることができるため好ましい。熱処理時の好ましい弛緩率（リラックス率）は、３％以上であり、寸法安定性、生産性の観点からは、３％以上１０％以下であれば好ましく、３％以上５％以下であれば最も好ましい。
【００７０】
また、２段階以上の条件で熱処理する方法も非常に好ましい。２００℃〜２４５℃の高温での熱処理後に、熱処理温度より低い温度で、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら熱処理することで、さらに熱収縮率を低減させることが可能となる。このときの２段階目の熱処理温度は１２０℃〜１８０℃であれば好ましく、１５０℃〜１８０℃であればさらに好ましい。
【００７１】
また、さらに熱収縮率を低減させる方法としては、オフアニール処理が挙げられる。すなわち、一度巻き取ったポリエステルフィルムに、再び熱処理を施す方法である。
【００７２】
１５０℃における熱収縮率は、いずれも０．８％以下とすることがさらに好ましく、０．５％以下とすることが最も好ましい。
【００７３】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性を向上させるために、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であることが好ましい。成型後の寸法安定性を向上するためには、上記した通りオフアニール処理が非常に有効であるが、オフアニール処理温度を１４０℃以上１６０℃未満とし、幅方向はフリーな状態にすることで幅方向の熱変形率を上記範囲にすることが可能であり、また、長手方向の巻き取り速度を巻き出し速度より０．５〜５％低下させることで、長手方向の熱変形率を上記の範囲とすることが可能である。さらに、オフアニール処理後に段階的な冷却ゾーンを設けることで、より熱収縮率を低減させることができるため好ましい。より好ましくは、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の長手方向および幅方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であり、長手方向および幅方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０．５〜＋２％であれば最も好ましい。
【００７４】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性が特に厳しい用途へ展開する場合は、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であることが好ましい。より好ましくは、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の長手方向および幅方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であり、長手方向および幅方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が０．５〜＋２％であれば最も好ましい。
【００７５】
上記熱変形率を達成するためには、オフアニール処理温度を１６０℃以上１８０℃以下とし、幅方向はフリーな状態にすることで幅方向の熱変形率を上記範囲にすることが可能であり、また、長手方向の巻き取り速度を巻き出し速度より０．５〜５％低下させることで、長手方向の熱変形率を上記の範囲とすることが可能である。さらに、オフアニール処理後に段階的な冷却ゾーンを設けることで、より熱収縮率を低減させることができるため好ましい。より好ましくは、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の長手方向および幅方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であり、長手方向および幅方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が０．５〜＋２％であれば最も好ましい。
【００７６】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、均一成型性の観点から複屈折（Δｎ）が２０×１０−３未満であることが好ましい。ここで、均一成型性とは、フィルムの異方性が小さく、方向によって成型度合いの差が小さいことを指す。また、複屈折とは、アッベ屈折率計等で測定されるフィルムの屈折率により定義される数値であり、フィルムの長手方向の屈折率をｎＭＤ、幅方向の屈折率をｎＴＤとすると、Δｎ＝｜ｎＭＤ−ｎＴＤ｜の関係式で表される。複屈折が２０×１０−３以上の場合は、フィルムの面方向の配向バランスが悪いため、配向の高い方向の影響で成型性が低下してしまう場合があるため、好ましくない。より均一成型性を高めるためには１５×１０−３未満であればさらに好ましく、１０×１０−３未満であれば最も好ましい。複屈折を上記の範囲とするためには、例えば、延伸倍率を調整することにより達成することができる。二軸延伸方法の場合は、長手方向と幅方向の延伸倍率を近づけることで、複屈折を小さくすることができる。例えば、長手方向の延伸倍率を３〜３．８倍とし、幅方向の延伸倍率を３〜３．８倍、好ましくは長手方向の延伸倍率を３〜３．５倍、幅方向の延伸倍率を３〜３．５倍とすることが好ましい。複屈折を上記範囲とするためには、横延伸の予熱温度を８０〜１００℃、さらに好ましくは８５〜９５℃とすることが好ましい。横延伸温度は９０℃以上１２０℃以下であれば好ましく、９５℃以上１１０℃以下であればさらに好ましく、９０℃以上１００℃以下であれば最も好ましい。
【００７７】
次に本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。
【００７８】
まず、ポリエステルＡ層に使用するポリエステルＡとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）を所定の割合で計量する。また、ポリエステルＢ層に使用するポリエステルＢとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｃ）と、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｄ）と、平均粒子径２μｍ以上、３μｍ以下の粒子を所定の割合で含有したマスターチップと、紫外線吸収剤を所定の割合で含有したマスターチップを所定の割合で計量する。
【００７９】
次いで、混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２７５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルタやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００８０】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００８１】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向、幅方向のそれぞれの方向に、好ましくは、３．０倍以上４．２倍、さらに好ましくは３．０倍以上４．０倍以下、特に好ましくは３倍以上３．８倍以下が採用される。また、延伸速度は１,０００％／分以上２００,０００％／分以下であることが望ましい。また延伸温度は、長手方向は７０℃以上１２０℃以下、幅方向は、８０℃以上１２０℃以下とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行っても良い。
【００８２】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、好ましくは２００℃以上２４０℃以下であり、より好ましくは、２１０℃〜２３５℃であればさらに好ましく、２１５℃〜２３０℃であれば最も好ましい。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。さらに、印刷層や接着剤、蒸着層、ハードコート層、耐候層といった各種加工層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。中でもアクリル樹脂は、耐光性、耐熱・耐湿性に優れるため好ましい。さらに、成型後の寸法安定性を向上させるためには、１４０〜１８０℃条件下でオフアニールすることが好ましい。
【００８３】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、フィルムの品位の点から酸化防止剤を含有していることが好ましい。酸化防止剤を含有することで、ポリエステル樹脂の乾燥工程、押出工程での酸化分解を抑制することができ、ゲル状異物による品位の低下を防ぐことができる。酸化防止剤の種類としては特に限定されないが、例えばヒンダードフェノール類、ヒドラジン類、フォスファイト類などに分類される酸化防止剤を好適に使用することができる。なかでもペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどが好ましく用いられる。
【００８４】
また、本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、耐傷性が特に厳しい用途に用いられる場合は、ハードコート層を積層することができる。ハードコート層とは、硬度が高く、耐傷性、耐摩耗性に優れたものであれば良く、アクリル系、ウレタン系、メラミン系、有機シリケート化合物、シリコーン系、金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性、更に、硬化性、生産性の点でアクリル系、特に活性線硬化型のアクリル系組成物、または熱硬化型のアクリル系組成物からなるものが好ましく用いられる。また、本発明ではハードコート層積層後のフィルムの鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましく、より好ましくはＨ以上であり、２Ｈ以上であれば最も好ましい。
【００８５】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、金属調加飾に用いられる場合、フィルムの少なくとも片面に金属化合物を蒸着して使用することが好ましい。金属化合物を蒸着して使用することで、外観が金属調となり、現在メッキした樹脂が用いられている成型部品の代替品としても使用することができる。中でも、融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物を蒸着して使用することがより好ましい。掛かる融点範囲の金属を使用することで、ポリエステルフィルムが成型可能温度領域で、蒸着した金属層も成型加工が可能であり、成型による蒸着層欠点の発生を抑制しやすくなるので好ましい。特に好ましい金属化合物の融点としては１５０℃以上３００℃以下である。融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物としては特に限定されるものではないが、インジウム（１５７℃）やスズ（２３２℃）が好ましく、特に金属調光沢、色調の点でインジウムを好ましく用いることができる。また、蒸着簿膜の作製方法としては、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。なお、ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性をより向上させるために、フィルムの表面をあらかじめコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布するなどの方法により前処理しておいても良い。また、蒸着膜の厚みとしては、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であれば好ましく、３ｎ以上３００ｎｍ以下であればより好ましい。生産性の点からは３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８６】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、印刷を施すことによって、成型部材の表面に用いられた場合、外観、意匠性を付与することができる。印刷方法は特に限定されないが、グラビヤ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などが好ましく用いられる。また、印刷層の厚みは好ましくは、１ｎｍ以上２０μm以下である。
【００８７】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、成型部材の加飾用途に好ましく用いられるが、成型加飾方法として、例えばインモールド成型用途、インサート成型用途に好ましく使用される。ここで言うインモールド成型とは、金型内にフィルムそのものを設置して、インジェクションする樹脂圧で所望の形状に成型して成型加飾体を得る成型方法である。また、インサート成型とは、金型内に設置するフィルム成型体を真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型などで作成しておき、その形状に樹脂を充填することで、成型加飾体を得る成型方法である。より複雑な形状を出すことができることから、本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムはインサート成型用途に特に好ましく用いられる。
【００８８】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、成型温度領域での成型応力が低いため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成型などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、加工温度領域での貯蔵弾性率が特定の範囲であるため、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での寸法安定性に優れていることから、印刷、蒸着等により加飾を施すことができ、さらに高温領域での貯蔵弾性率が高いことから耐熱性に優れ、成型後も優れた表面性を示し、さらに色調も優れているため外観が良好であり、それを用いた成型部材として、例えば、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型加飾向けに好適に用いることができる。
【実施例】
【００８９】
（１）層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭＨ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、積層各層の積層比率を求めた。フィルム厚みと求めた積層比率から、各層の厚みを算出した。
【００９０】
（２）ポリエステル樹脂の組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、フィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００９１】
（３）フィルム中の含有粒子濃度
重合時に粒子を添加して作製した粒子マスター中の粒子濃度と、フィルム中のその粒子マスター濃度から計算により算出した。
なお、粒子マスター中の粒子濃度は、マスターチップ１０ｇをオルトクロロフェノール１００ｇ中に溶解させ、粒子をポリエステルから遠心分離することによってチップ中の粒子濃度を下記より求めた。
（粒子濃度）＝（粒子の質量）／（フィルム全体の質量）×１００
（４）粒子の平均粒径
フィルムを切断した断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ Ｈ７１００）を使用して１００００倍で観察し、粒子の画像をイメージアナライザーで処理する。観察箇所を変えて粒子数１０００個で次の数値処理を行いそれによって求めた数平均径Ｄを平均粒径とした。
Ｄ＝ΣＤｉ／Ｎ（Ｄｉ：粒子の円相当径、Ｎ：粒子数）
（５）フィルムヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘーズメーター（スガ試験器社製ＨＧＭ−２ＧＰ）を用いてフィルムヘイズの測定を行った。測定は任意の３ヶ所で行い、その平均値を採用した。なお、本発明におけるヘイズは、フィルム厚みに対するヘイズ値を示す。
【００９２】
（６）波長範囲３００〜３２０ｎｍおよび３２０〜３６０ｎｍの透過率
フィルムを長手方向および幅方向に長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの正方形に切り出しサンプルとした。日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で、透過率測定を行った（入射角０°）。測定は装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準とし、測定条件としてスリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／ｍｉｎ．で測定した。波長範囲３００〜３２０ｎｍおよび３２０〜３６０ｎｍの透過率曲線を得て、平均透過率を求めた。なお、測定は各サンプル５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００９３】
（７）耐光性試験１
フィルムを長手方向および幅方向に長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの正方形に切り出しサンプルとした。耐光性試験機（岩崎電気（株）メタルハライドランプ式アイスーパーＵＶテスター、ＳＵＶ−Ｗ１５１）を用いて、６０℃×５０％ＲＨ、２４ｈｒ放置し、耐光性試験を行った。
（８）耐光性試験２
フィルムを長手方向および幅方向に長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの正方形に切り出しサンプルとした。ＪＩＳ  Ｂ７７５３に規定されるサンシャインカーボンアーク灯式耐光性試験機（スガ試験機（株）製  サンシャインウェザーメーター  Ｓ８０Ｄ）を用いて、６０℃、１０００ｈｒ放置し、耐光性試験を行った。
【００９４】
（９）透過色調差ΔＥ（Ｅ２−Ｅ１）
耐光性試験前のフィルムサンプル、および（７）、（８）の耐光性試験後フィルムサンプルの色調を、コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、測定径φ２５．４ｍｍのターゲットマスク条件下で、ＳＣＩ方式にてＬ＊値およびａ＊値、ｂ＊値を、各サンプル５回ずつ行い、その平均値を基に、下記式よりΔＥを算出した。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用いた。
ΔＥ＝√｛（Ｌ*値試験前−Ｌ*値試験後）２＋（ａ*値試験前−ａ*値試験後）２＋（ｂ*値試験前−ｂ*値試験後）２｝
（１０）透過色調ｂ＊
各フィルムの透過ｂ＊値を、コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、測定径φ２５．４ｍｍのターゲットマスク条件下で、ＳＣＩ方式にてＬ＊値およびａ＊値、ｂ＊値を、各サンプル５回ずつ行い、その平均値を基に、次式よりΔＥを算出した。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用いた。
【００９５】
（１１）成型性、成型後白化
フィルムを、４５０℃の遠赤外線ヒーターを用いて、表面温度が１５０℃の温度になるように加熱し、６０℃に加熱した角形金型（７０×７０ｍｍ、高さ２５ｍｍ）に沿って真空・圧空成型（圧空：０．２Ｍａ）を行った。角形金型は、それぞれエッジ部分のＲを１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍの３種類準備して真空・圧空成型を行った。金型に沿って成型できた状態を以下の基準で評価した。
Ｓ：Ｒ１ｍｍで成型できた（Ｒ１ｍｍを再現できた）。
Ａ：Ｒ２ｍｍで成型できた（Ｒ２ｍｍを再現できた）が、Ｒ１ｍｍでは成型できなかった。
Ｂ：Ｒ３ｍｍで成型できた（Ｒ３ｍｍを再現できた）が、Ｒ２ｍｍは成型できなかった。
Ｃ：Ｒ３ｍｍで成型できなかった。
また、成型後の白化状態を以下の基準で評価した。
○：三波長蛍光灯反射にて目視で確認し白化が確認されない
×：三波長蛍光灯反射にて目視で確認し白化が確認される
（１２）二乗平均平方根粗さ曲線高さ（Ｒｑ）
フィルムを長手方向および幅方向に長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの正方形に切り出しサンプルとした。菱化システム社製の商品名ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０Ｒ５２００Ｇによりサンプル表面の三次元算術二乗平均平方根粗さ曲線高さ（Ｓｑ）を測定した。なお、測定は以下の条件にて行った。
測定モード：Ｗａｖｅモード   
視野サイズ：６４０×４８０      
使用フィルタ：５３０ｎｍｗｈｉｔｅフィルタ      
対物レンズ倍率：×１０      
ズームレンズ倍率：×１      
１測定ごとの測定範囲：１．２５ｍｍ×１．０ｍｍ      
積算回数：1回   
上記条件にて得られた生データについて、補間は実施せずに４次の面補正のみを実施して測定データとした。この測定データから以下の式に基づいて計算し求めた。
【００９６】
【数１】
2017105149.tif 000002
【００９７】
（１３）耐傷性
フィルムをＡ４サイズ切り出しサンプルとした。
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（ＩＳＯ／ＤＩＮ  １５１８４）の規格に準じ、鉛筆硬度試験を行った。なお、測定は以下の条件にて行った。
（１３−１）装置： コーテック株式会社製ＶＦ２３９１
（１３−２）鉛筆：  ＭＩＴＳＵ−ＢＩＳＨＩ
装置を作業者から０．５〜１ｍｍ／ｓｅｃの速度で、少なくても７ｍｍの距離を押す。
肉眼で面検査して、跡の種類を調べる。
試験部位が少なくても３ｍｍ以上のキズ跡が生じるまで硬度スケールを上げて試験を繰り返す。
下敷き：厚さ３ｍｍのガラス板
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００９８】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が９８．８モル％、ジエチレングリコール成分が１．２モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００９９】
（ポリエステルＢ）
１，４−シクロヘキサンジメタノール がグリコール成分に対し３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製 ＧＮ００１）を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートとして使用した（固有粘度０．７５）。
【０１００】
（粒子マスターＣ）
ポリエステルＡ中に平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
【０１０１】
（ＵＶ吸収剤マスターＤ）
上記のように作成したポリエステルＡと、ＵＶ吸収剤としてＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＬＡ３１（ＣＡＳ番号１０３５９７−４５−１）を質量比８０：２０で混合し、ベント式二軸押出機を用いて、２８０℃で混練し、ＵＶ吸収剤マスターを作製した。
【０１０２】
（実施例１）
Ａ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢを質量比６０：４０で混合し、酸素濃度を０．２体積％としたベント二軸押出機に供給、Ｂ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと粒子マスターＣとＵＶ吸収剤マスターＤを質量比６２．３：２０．０：０．２：１７．５で混合し、酸素濃度を０．２体積％としたベント二軸押出機に供給し、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプにて吐出比がＡ層組成物／Ｂ層組成物＝７／３になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したＡ層およびＢ層は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝１５／７０／１５に積層された積層体とした。
【０１０３】
Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
【０１０４】
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を８５℃、延伸温度を９０℃で長手方向に３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
【０１０５】
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１００℃で幅方向に３．３倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、フィルム厚み１００μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０６】
（実施例２）
Ｂ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと粒子マスターＣとＵＶ吸収剤マスターＤを質量比６４．８：２０．０：０．２：１５．０で混合を行った以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１０７】
（実施例３）
Ｂ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと粒子マスターＣとＵＶ吸収剤マスターＤを質量比５９．８：２０．０：０．２：２０．０で混合を行った以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１０８】
（実施例４）
ギヤポンプにて吐出比がＡ層組成物／Ｂ層組成物＝６／４になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したＡ層およびＢ層は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝２０／６０／２０に積層された積層体とした以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１０９】
（実施例５）
ギヤポンプにて吐出比がＡ層組成物／Ｂ層組成物＝８／２になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したＡ層およびＢ層は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝１０／８０／１０に積層された積層体とした以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１０】
（実施例６）
Ｂ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと粒子マスターＣとＵＶ吸収剤マスターＤを質量比６２．０：２０．０：０．５：１７．５で混合を行った以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１１】
（実施例７）
Ｂ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと粒子マスターＣとＵＶ吸収剤マスターＤを質量比６２．４５：２０．０：０．０５：１７．５で混合を行った以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１２】
（実施例８）
Ｂ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと粒子マスターＣとＵＶ吸収剤マスターＤを質量比６１．５：２０．０：１．０：１７．５で混合を行った以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１３】
（実施例９）
Ｂ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと粒子マスターＣとＵＶ吸収剤マスターＤを質量比６２．５：２０．０：０．０：１７．５で混合を行った以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１４】
（実施例１０）
ギヤポンプにて吐出比がＡ層組成物／Ｂ層組成物＝６／４になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したＡ層およびＢ層は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝２０／６０／２０に積層された積層体とした以外は実施例２と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１５】
（実施例１１）
ギヤポンプにて吐出比がＡ層組成物／Ｂ層組成物＝６．４／３．６になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したＡ層およびＢ層は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝１８／６４／１８に積層された積層体とした以外は実施例２と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１６】
（実施例１２）
ギヤポンプにて吐出比がＡ層組成物／Ｂ層組成物＝３.８／６．２になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したＡ層およびＢ層は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝１９／６２／１９に積層された積層体とした以外は実施例２と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１７】
（比較例１）
Ｂ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと粒子マスターＣとＵＶ吸収剤マスターＤを質量比７９．８：２０．０：０．２：０．０で混合を行った以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１８】
（比較例２）
Ｂ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと粒子マスターＣとＵＶ吸収剤マスターＤを質量比５４．８：２０．０：０．２：２５．０で混合を行った以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１１９】
（比較例３）
Ｂ層として、ポリエステルＡとポリエステルＢと粒子マスターＣとＵＶ吸収剤マスターＤを質量比７２．３：２０．０：０．２：７．５で混合を行った以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１２０】
（比較例４）
ギヤポンプにて吐出比がＡ層組成物／Ｂ層組成物＝１０／９０になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したＡ層およびＢ層は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝５／９０／５に積層された積層体とした以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１２１】
（比較例５）
ギヤポンプにて吐出比がＡ層組成物／Ｂ層組成物＝５／５になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したＡ層およびＢ層は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝２５／５０／２５に積層された積層体とした以外は実施例１と同様にして、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【０１２２】
【表１】
2017105149.tif 000003
【０１２３】
【表２】
2017105149.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の成型用二軸配向積層ポリエステルフィルムは、優れた耐光性および成型性を有するため、それを用いた成型部材として、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型加飾向けに好適に用いることができる。