(57)【要約】【課題】金属ナノワイヤー等の金属微粒子の凝集が抑制され、且つ、金属微粒子に吸着せずに遊離した有色化合物の濃度が低い分散液を、高い量産性をもって製造することが可能な、分散液の製造方法の提供。【解決手段】金属微粒子と、前記金属微粒子に吸着された有色化合物と、溶剤とを含む、分散液の製造方法であって、金属微粒子、有色化合物及び溶剤を混合して混合液を得る工程と、前記混合液の濾過を行うことにより遊離した前記有色化合物を除去し、分散液を得る工程と、を含み、前記濾過は加圧濾過であり、その圧力が０．００５〜０．１ＭＰａである、ことを特徴とする、分散液の製造方法。【選択図】図２
2017050250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属微粒子と、前記金属微粒子に吸着された有色化合物と、溶剤とを含む、分散液の製造方法であって、
金属微粒子、有色化合物及び溶剤を混合して混合液を得る工程と、
前記混合液の濾過を行うことにより遊離した前記有色化合物を除去し、分散液を得る工程と、を含み、
前記濾過は加圧濾過であり、その圧力が０．００５〜０．１ＭＰａである、
ことを特徴とする、分散液の製造方法。
【請求項２】
前記濾過を、回転軸及び撹拌翼を備える撹拌子により前記混合液を撹拌しながら行い、ここで、撹拌時における前記撹拌子の回転数が、２５００ｒｐｍ未満である、請求項１に記載の分散液の製造方法。
【請求項３】
前記濾過では、底面に濾過機構を有する略円筒形状の容器を用いるとともに、前記撹拌翼の翼径が、前記容器の内径の９０％以上である、請求項２に記載の分散液の製造方法。
【請求項４】
前記撹拌翼は、前記濾過機構の全面の上部を通過する、請求項３に記載の分散液の製造方法。
【請求項５】
前記濾過と並行して、前記混合液に洗浄溶剤を供給する、請求項１〜４のいずれかに記載の分散液の製造方法。
【請求項６】
前記濾過を、前記混合液における遊離した有色化合物の濃度が０．５ｐｐｍ以下になるまで行う、請求項１〜５のいずれかに記載の分散液の製造方法。
【請求項７】
前記溶剤が、水を主成分とし、水溶性アルコールを５〜３０質量％含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の分散液の製造方法。
【請求項８】
前記有色化合物がフタロシアニン系錯体化合物である、請求項１〜７のいずれかに記載の分散液の製造方法。
【請求項９】
前記フタロシアニン系錯体化合物が、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン系錯体化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の分散液の製造方法。
【化１】
2017050250.tif 000022
前記一般式（１）におけるＭは、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｐｂ、Ｓｉ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｌａ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｓｎ及びＺｎのいずれかであり、存在しても存在しなくてもよく、
前記一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ4は、フタロシアニン部位に１つ以上存在すればよく、下記一般式群（Ａ）における一般式のいずれかで表されるイオンを含み、それぞれが同じであっても異なっていてもよく、
【化２】
2017050250.tif 000023
上記一般式群（Ａ）におけるＲ5〜Ｒ7は、水素又は炭化水素基であり、それぞれが同じであっても異なっていてもよく、
前記Ｒ1〜Ｒ4は、下記一般式群（Ｂ）における一般式のいずれかで表される対イオンを更に含み、
【化３】
2017050250.tif 000024
上記の一般式群（Ｂ）におけるＸは、ＳＯ3-、ＣＯＯ-、ＰＯ3Ｈ-、ＰＯ32-、Ｎ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、ＰｈＮ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10で表されるイオン、下記一般式（２）で表されるイオン、及び下記構造式（１）で表されるイオンのいずれかであり、
【化４】
2017050250.tif 000025
【化５】
2017050250.tif 000026
上記の一般式群（Ｂ）、Ｎ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、ＰｈＮ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、及び一般式（２）におけるＲ8〜Ｒ10は、水素又は炭化水素基であり、それぞれが同じであっても異なっていてもよい。
【請求項１０】
前記濾過を、前記混合液における遊離した有色化合物の濃度が０．３ｐｐｍ以下になるまで行う、請求項８又は９に記載の分散液の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の分散液の製造方法により製造した分散液を、基板上に塗布し、その後、乾燥することによって得られることを特徴とする、透明導電膜。
【請求項１２】
請求項１１に記載の透明導電膜を備えることを特徴とする、入力装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の透明導電膜を備えることを特徴とする、有機ＥＬ基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散液の製造方法、透明導電膜、入力装置、及び有機ＥＬ基板に関し、特には、金属ナノワイヤー等の金属微粒子、有色化合物及び溶剤を含む分散液の製造方法、並びに、当該分散液を用いてなる透明導電膜、入力装置、及び有機ＥＬ基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル等の表示パネルの表示面に設けられる透明導電膜等を形成する目的で、従来のインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）のような金属酸化物に代わり、塗布や印刷による成膜が可能で、しかも曲げやたわみに対する耐性も高い金属ナノワイヤーを用いた透明導電膜が検討されている。この透明導電膜は、例えば、金属ナノワイヤー及び溶剤を含む分散液を調製し、この分散液を用い、基材の上に成膜することで得られる。
【０００３】
ここで、金属ナノワイヤーを用いてなる透明導電膜を表示パネルの表示面側に設けた場合、金属ナノワイヤーの表面で外光が乱反射することにより、表示パネルの黒表示がほのかに明るく表示される、いわゆる黒浮き現象が発生することがある。黒浮き現象は、コントラストの低下等の表示特性の劣化を招く要因の一つである。
【０００４】
このような黒浮き現象の発生を防止することを目的として、染料などの有色化合物を吸着させた金属ナノワイヤーを用いた透明導電膜が提案されている。
【０００５】
しかしながら、有色化合物を吸着させた金属ナノワイヤーを用いた透明導電膜には、その製造工程において、金属ナノワイヤーに吸着せずに遊離した有色化合物（染料）が膜内に混在することにより、透明導電膜の全光透過率を低下させる虞がある、黒浮き現象の防止等の効果を低減させる虞がある、などの問題があった。
【０００６】
そこで、上記問題への対処として、例えば特許文献１には、円筒濾紙を用いることにより、溶媒中で有色化合物を金属ナノワイヤーに吸着させるとともに、溶媒中に遊離する有色化合物を除去する方法（円筒濾紙法）が開示されている。この方法では、円筒濾紙として、有色化合物及び溶媒は透過するが、金属ナノワイヤー及び有色化合物の凝集体は透過しないフィルター製の容器を用いる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１４０４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の円筒濾紙法は、一度に処理できる量が少ない上、処理に長い時間を要する方法であるため、遊離する有色化合物が除去された透明導電膜を工業的に製造することが困難であるという問題があった。
なお、通常の濾過方法を採用した場合であっても、金属ナノワイヤーが濾紙の表面でケーク層を形成してしまい、その際に金属ナノワイヤーの凝集が発生するという問題があった。凝集した金属ナノワイヤーは、透明導電膜を形成した際に不均一構造をもたらし、光学特性や耐久性を低下させる虞がある。
【０００９】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、金属ナノワイヤー等の金属微粒子の凝集が抑制され、且つ、金属微粒子に吸着せずに遊離した有色化合物の濃度が低い分散液を、高い量産性をもって製造することが可能な、分散液の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、光学特性や耐久性に優れる透明導電膜を提供することを目的とする。更に、本発明は、上記透明導電膜を備える、入力装置、及び有機ＥＬ基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、濾過の際に所定の工夫を加えることにより、短時間で、金属ナノワイヤー等の金属微粒子の凝集の抑制、及び遊離した有色化合物の濃度の低減を達成することができることを見出し、本発明に完成に至った。
【００１１】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  金属微粒子と、前記金属微粒子に吸着された有色化合物と、溶剤とを含む、分散液の製造方法であって、
金属微粒子、有色化合物及び溶剤を混合して混合液を得る工程と、
前記混合液の濾過を行うことにより遊離した前記有色化合物を除去し、分散液を得る工程と、を含み、
前記濾過は加圧濾過であり、その圧力が０．００５〜０．１ＭＰａである、
ことを特徴とする、分散液の製造方法である。
該＜１＞に記載の分散液の製造方法において、加圧濾過を採用することにより、濾過に要する時間を短くしつつ、遊離する有色化合物を効果的に除去することが可能である。また、加圧圧力時の圧力を０．００５〜０．１ＭＰａとすることにより、短時間で濾過を行うことができるとともに、金属微粒子の凝集を抑制することができる。
【００１２】
＜２＞  前記濾過を、回転軸及び撹拌翼を備える撹拌子により前記混合液を撹拌しながら行い、ここで、撹拌時における前記撹拌子の回転数が、２５００ｒｐｍ未満である、＜１＞に記載の分散液の製造方法である。
【００１３】
＜３＞  前記濾過では、底面に濾過機構を有する略円筒形状の容器を用いるとともに、前記撹拌翼の翼径が、前記容器の内径の９０％以上である、＜２＞に記載の分散液の製造方法である。
【００１４】
＜４＞  前記撹拌翼は、前記濾過機構の全面の上部を通過する、＜３＞に記載の分散液の製造方法である。
【００１５】
＜５＞  前記濾過と並行して、前記混合液に洗浄溶剤を供給する、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の分散液の製造方法である。
【００１６】
＜６＞  前記濾過を、前記混合液における金属微粒子に吸着されていない有色化合物の濃度が０．５ｐｐｍ以下になるまで行う、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の分散液の製造方法である。
【００１７】
＜７＞  前記溶剤が、水を主成分とし、水溶性アルコールを５〜３０質量％含有する、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の分散液の製造方法である。
【００１８】
＜８＞  前記有色化合物がフタロシアニン系錯体化合物である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の分散液の製造方法である。
【００１９】
＜９＞  前記フタロシアニン系錯体化合物が、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン系錯体化合物である、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の分散液の製造方法である。
【化１】
2017050250.tif 000003
前記一般式（１）におけるＭは、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｐｂ、Ｓｉ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｌａ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｓｎ及びＺｎのいずれかであり、存在しても存在しなくてもよく、
前記一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ4は、フタロシアニン部位に１つ以上存在すればよく、下記一般式群（Ａ）における一般式のいずれかで表されるイオンを含み、それぞれが同じであっても異なっていてもよく、
【化２】
2017050250.tif 000004
上記一般式群（Ａ）におけるＲ5〜Ｒ7は、水素又は炭化水素基であり、それぞれが同じであっても異なっていてもよく、
前記Ｒ1〜Ｒ4は、下記一般式群（Ｂ）における一般式のいずれかで表される対イオンを更に含み、
【化３】
2017050250.tif 000005
上記の一般式群（Ｂ）におけるＸは、ＳＯ3-、ＣＯＯ-、ＰＯ3Ｈ-、ＰＯ32-、Ｎ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、ＰｈＮ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10で表されるイオン、下記一般式（２）で表されるイオン、及び下記構造式（１）で表されるイオンのいずれかであり、
【化４】
2017050250.tif 000006
【化５】
2017050250.tif 000007
上記の一般式群（Ｂ）、Ｎ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、ＰｈＮ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、及び一般式（２）におけるＲ8〜Ｒ10は、水素又は炭化水素基であり、それぞれが同じであっても異なっていてもよい。
【００２０】
＜１０＞  前記濾過を、前記混合液における遊離した有色化合物の濃度が０．３ｐｐｍ以下になるまで行う、＜８＞又は＜９＞に記載の分散液の製造方法である。
【００２１】
＜１１＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の分散液の製造方法により製造した分散液を、基板上に塗布し、その後、乾燥することによって得られることを特徴とする、透明導電膜である。
【００２２】
＜１２＞  ＜１１＞に記載の透明導電膜を備えることを特徴とする、入力装置である。
【００２３】
＜１３＞  ＜１１＞に記載の透明導電膜を備えることを特徴とする、有機ＥＬ基板である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、金属ナノワイヤー等の金属微粒子の凝集が抑制され、且つ、金属微粒子に吸着せずに遊離した有色化合物の濃度が低い分散液を、高い量産性をもって製造することが可能な、分散液の製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、光学特性や耐久性に優れる透明導電膜を提供することができる。更に、本発明によれば、上記透明導電膜を備える、入力装置、及び有機ＥＬ基板を提供することができ。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の分散液の製造方法で使用可能な一実施形態に係る濾過装置を模式的に示す図である。
【図２】本発明の分散液の製造方法で使用可能な別の実施形態に係る濾過装置を模式的に示す図である。
【図３】本発明の透明導電膜の第１実施形態を模式的に示す図である。
【図４】本発明の透明導電膜の第２実施形態を模式的に示す図である。
【図５】本発明の透明導電膜の第３実施形態を模式的に示す図である。
【図６】本発明の透明導電膜の第４実施形態を模式的に示す図である。
【図７】本発明の透明導電膜の第５実施形態を模式的に示す図である。
【図８】本発明の透明導電膜の第６実施形態を模式的に示す図である。
【図９】本発明の入力装置の一実施形態を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の有機ＥＬ基板の一実施形態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（分散液の製造方法）
本発明の分散液の製造方法は、金属微粒子と、前記金属微粒子に吸着された有色化合物と、溶剤とを含む分散液の製造方法に関するものであり、少なくとも、混合工程と、濾過工程とを含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
【００２７】
＜混合工程＞
混合工程は、金属微粒子、有色化合物及び溶剤を混合するとともに、更に必要に応じ、バインダー（透明樹脂材料）、分散剤、その他の成分等を混合し、混合液を得る工程である。
混合工程では、例えば、金属微粒子、有色化合物、溶剤、及び任意のその他の成分を、同時に混合して混合液を得てもよいし、あらかじめ金属微粒子を水などの溶剤に分散させ、得られる金属微粒子含有液を、有色化合物及び任意のその他の成分を添加した溶剤に投入して混合液を得てもよい。
混合方法としては、特に制限されず、例えば、撹拌装置による撹拌、振とう、等が挙げられる。
また、金属微粒子、有色化合物及び溶剤の混合比率は、適宜変更することができる。
【００２８】
なお、混合工程では、混合液中で金属微粒子に有色化合物を吸着させる（金属微粒子の表面処理を行う）ことが好ましい。金属微粒子に有色化合物を吸着させることにより、吸着した有色化合物に可視光が吸収され、金属微粒子表面での光の乱反射を防止することができる。また、有色化合物の物性によっては、コーティングの効果により、外的要因による導電性劣化の影響を低減することができ、金属微粒子の耐久性を高めることができる。
ここで、金属微粒子に有色化合物を吸着させる方法としては、特に制限されず、所定の温度で所定時間だけ混合液を撹拌する方法、が挙げられる。撹拌としては、金属微粒子や有色化合物を混合液中で十分に分散させることができるものであれば、特に制限はされない。
【００２９】
ここで、金属微粒子に有色化合物を吸着させる際の吸着温度としては、溶剤が沸騰しない温度である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０℃〜１００℃が好ましく、２０℃〜８０℃がより好ましい。
また、金属微粒子に有色化合物を吸着させる際の吸着時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１分間〜１２０時間が好ましく、１分間〜４８時間がより好ましく、１時間〜１２時間が特に好ましい。
【００３０】
金属微粒子への有色化合物の吸着量としては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜１０質量％であることが好ましい。
金属微粒子への有色化合物の吸着量が、０．５質量％以上であることにより、外光散乱の抑制効果がもたらされて、パターンの視認性が良好になり、また、１０質量％以下であることにより、吸着した有色化合物が金属微粒子の接触を阻害するのを抑制して、高い導電性を維持することができる。
なお、金属微粒子への有色化合物の吸着量は、例えば、ＳＴＥＭ  ＥＤＳによる分析、具体的には、トプコンテクノハウス社製ＥＭ−００２Ｂ及びサーモフィッシャーサイエンティフィック社製ｓｙｓｔｅｍ６を用いたＥＤＳ測定と、ＩＣＰ元素分析、透過型電子顕微鏡観察（ＴＥＭ）等とを組み合わせることで、算出することができる。
【００３１】
＜＜金属微粒子＞＞
金属微粒子としては、特に限定されず、分散液の用途や透明導電膜に求められる性能などに応じて適宜選択することができるが、好適に、ｎｍオーダーの径を有する微細なワイヤー状とすることができる。即ち、本発明の分散液の製造方法に用いる金属微粒子は、金属ナノワイヤーであることが好ましい。
【００３２】
金属ナノワイヤーの構成元素としては、金属元素である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｌ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔａ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ＡｇやＡｕ（即ち、銀ナノワイヤーや金ナノワイヤー）が、導電性が高い点で、好ましい。
【００３３】
金属ナノワイヤーの平均短軸径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。金属ナノワイヤーの平均短軸径が１ｎｍ以上であることにより、金属ナノワイヤーの導電率が悪化し難くなり、また、５００ｎｍ以下であることにより、この金属ナノワイヤーを含む透明導電膜の全光線透過率の劣化、ひいてはヘイズ（Ｈａｚｅ）が高くなるのを防止することができる。同様の観点から、金属ナノワイヤーの平均短軸径は、１０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜２９ｎｍが特に好ましい。
【００３４】
前記金属ナノワイヤーの平均長軸長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜１００μｍが好ましい。金属ナノワイヤーの平均長軸長が１μｍ以上であることにより、金属ナノワイヤー同士をつながり易くし、この金属ナノワイヤーを含む透明導電膜を導電膜として良好に機能させることができ、また、１００μｍ以下であることにより、この金属ナノワイヤーを含む透明導電膜の全光線透過率の悪化や、分散液における金属ナノワイヤーの分散性の悪化を防止することができる。同様の観点から、金属ナノワイヤーの平均長軸長は、５μｍ〜５０μｍがより好ましく、１０μｍ〜５０μｍが更に好ましく、１０μｍ〜３０μｍが特に好ましい。
【００３５】
なお、金属ナノワイヤーの平均短軸径及び平均長軸長は、走査型電子顕微鏡により測定可能な、数平均短軸径及び数平均長軸長である。より具体的には、金属ナノワイヤーを少なくとも１００本以上測定し、電子顕微鏡写真から画像解析装置を用いて、それぞれのナノワイヤーの投影径及び投影面積を算出する。投影径を、短軸径とした。また、下記式に基づき、長軸長を算出した。
長軸長＝投影面積／投影径
平均短軸径は、短軸径の算術平均値とした。平均長軸長は、長軸長の算術平均値とした。
さらに、前記金属ナノワイヤーは、金属ナノ粒子が数珠状に繋がってワイヤー形状を有しているものでもよい。この場合、長さは限定されない。
【００３６】
分散液における金属ナノワイヤーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分散液の質量を１００質量部とした場合、０．０１質量部〜１０．００質量部が好ましい。
分散液における金属ナノワイヤーの配合量が、０．０１質量部以上であることにより、最終的に得られる透明導電膜における金属ナノワイヤーの目付量を十分なもの（例えば、０．００１ｇ／ｍ2〜１．０００ｇ／ｍ2）とすることができ、また、１０．００質量部以下とすることにより、金属ナノワイヤーの分散性の劣化を防止することがある。
【００３７】
＜＜有色化合物＞＞
有色化合物は、好ましくは、可視光領域に吸収を持つ物質である。ここで、本明細書における「可視光領域」とは、およそ３６０ｎｍ以上８３０ｎｍ以下の波長帯域である。このような有色化合物としては、可視光領域に吸収を持つ発色団と、金属ナノワイヤー等の金属微粒子を構成する金属に吸着する吸着基を有する原子団とを有する化合物であることが好ましく、具体的には、一般式［Ｒ−Ｘ］（但し、Ｒは、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、Ｘは、金属ナノワイヤー等の金属微粒子を構成する金属に吸着する吸着基を有する原子団である。）で表される化合物であることが好ましい。
【００３８】
発色団Ｒとしては、可視光領域に吸収を持つものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタロシアニン誘導体、などが挙げられる。
【００３９】
原子団Ｘとしては、金属微粒子を構成する金属に吸着する吸着基を有するものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する一般式群（Ｂ）における一般式で表される対イオン、などが挙げられる。吸着基の具体例としては、例えば、スルホ基（スルホン酸塩を含む。）、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボキシル酸基（カルボン酸塩含む）、芳香族アミノ基、アミド基、リン酸基（リン酸塩、リン酸エステル含む）、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基、スルフィド基、カルビノール基、アンモニウム基、ピリジニウム基、水酸基、金属ナノワイヤーを構成する金属に配位可能な原子（例えば、Ｎ（窒素）、Ｓ（イオウ）、Ｏ（酸素）等）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これら吸着基は、溶解性などを加味して適切に選択すればよい。一方で、アルキル置換アミノ基は、金属フィラーを侵す可能性があるため、用いない方がよい。ここで、アルキル置換アミノ基とは、Ｎ原子に直接結合している炭素原子のすべてがＳｐ３混成軌道を有するアミノ基を指す。また、これら吸着基は、原子団Ｘとして発色団Ｒに共有結合もしくは非共有結合で結合していればよい。また、吸着基は発色団Ｒの一部を構成するものであってもよい。
【００４０】
特に、本発明の分散液の製造方法に使用する有色化合物は、フタロシアニン系錯体化合物であることが好ましい。有色化合物としてフタロシアニン系錯体化合物を用いることにより、金属フィラーに対する吸着性を向上させることができるとともに、分散液中での有色化合物が吸着された金属微粒子の凝集をより抑制し、得られる分散液を用いた透明導電膜の耐久性、外光の散乱の抑制、及び導電性などを向上させることができる。
【００４１】
フタロシアニン系錯体化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、上述した所望の効果をよりもたらす観点から、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン系錯体化合物を用いることが好ましい。
【化６】
2017050250.tif 000008
前記一般式（１）におけるＭは、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｐｂ、Ｓｉ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｌａ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｓｎ及びＺｎのいずれかであり、存在しても存在しなくてもよく、
前記一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ4は、フタロシアニン部位に１つ以上存在すればよく、下記一般式群（Ａ）における一般式のいずれかで表されるイオンを含み、それぞれが同じであっても異なっていてもよく、
【化７】
2017050250.tif 000009
上記一般式群（Ａ）におけるＲ5〜Ｒ7は、水素又は炭化水素基であり、それぞれが同じであっても異なっていてもよく、
前記Ｒ1〜Ｒ4は、下記一般式群（Ｂ）における一般式のいずれかで表される対イオンを更に含み、
【化８】
2017050250.tif 000010
上記の一般式群（Ｂ）におけるＸは、ＳＯ3-、ＣＯＯ-、ＰＯ3Ｈ-、ＰＯ32-、Ｎ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、ＰｈＮ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10で表されるイオン、下記一般式（２）で表されるイオン、及び下記構造式（１）で表されるイオンのいずれかであり、
【化９】
2017050250.tif 000011
【化１０】
2017050250.tif 000012
上記の一般式群（Ｂ）、Ｎ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、ＰｈＮ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、及び一般式（２）におけるＲ8〜Ｒ10は、水素又は炭化水素基であり、それぞれが同じであっても異なっていてもよい。
【００４２】
このようなフタロシアニン系錯体化合物としては、例えば、下記構造式（２）〜（９）で表されるもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
【化１１】
2017050250.tif 000013
【００４４】
【化１２】
2017050250.tif 000014
【００４５】
【化１３】
2017050250.tif 000015
【００４６】
【化１４】
2017050250.tif 000016
【００４７】
【化１５】
2017050250.tif 000017
【００４８】
【化１６】
2017050250.tif 000018
【００４９】
【化１７】
2017050250.tif 000019
【００５０】
【化１８】
2017050250.tif 000020
【００５１】
上述した構造式（２）〜構造式（９）で表されるフタロシアニン系錯体化合物における発色団Ｒは、フタロシアニン部位（即ち、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ4を除いた部分）である。
また、上述した構造式（２）〜構造式（９）で表されるフタロシアニン系錯体化合物における原子団Ｘは、構造式（２）〜構造式（９）における対イオン、構造式（７）におけるＳＯ3-、構造式（８）におけるＣＯＯ-、などである。
【００５２】
上述のフタロシアニン系錯体化合物は、例えば、フタロシアニン誘導体部位を含む原料を溶媒に溶解した原料溶液と、金属に吸着する吸着基を有する原子団Ｘを含む化合物を溶媒に溶解した化合物溶液とを作製し、この原料溶液及び化合物溶液を混合することで析出させて得られる。なお、ここで、「溶解」とは、溶解のみならず分散している場合をも含む。
【００５３】
フタロシアニン誘導体部位を含む原料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルシアンブルー、アルシアンブルー−テトラキス（メチルピリジニウム）クロリド、テトラスルホン酸フタロシアニン、モノスルホン酸フタロシアニン、ジスルホン酸フタロシアニン、トリスルホン酸フタロシアニン、テトラカルボン酸フタロシアニン、モノカルボン酸フタロシアニン、ジカルボン酸フタロシアニン、トリカルボン酸フタロシアニン、銅フタロシアニン−テトラスルホン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−モノスルホン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−ジスルホン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−トリスルホン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−テトラカルボン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−モノカルボン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−ジカルボン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−トリカルボン酸四ナトリウム塩、などが挙げられる。
【００５４】
原子団Ｘを含む化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メルカプト−１−エタンスルホン酸ナトリウム、ブタンスルホン酸ナトリウム、１，２−エタンジスルホン酸二ナトリウム、イセチオン酸ナトリウム、３−（メタクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸カリウム、２−アミノエタンチオール、１−オクタデカンスルホン酸ナトリウム、３−メルカプト−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、２−アミノエタノール塩酸塩、２，３−ジメルカプトプロパンスルホン酸ナトリウム、４−［（５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール−２−イル）チオ］−１−ブタンスルホン酸ナトリウム、メルカプト酢酸ナトリウム、２−（５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール−１−イル）酢酸ナトリウム、５−カルボキシ−１−ペンタンチオールナトリウム塩、７−カルボキシ−１−ヘプタンチオールナトリウム塩、１０−カルボキシ−１−デカンチオールナトリウム塩、１５−カルボキシ−１−ペンタデカンチオールナトリウム塩、カルボキシ−ＥＧ６−ウンデカンチオールナトリウム塩、カルボキシ−ＥＧ６−ヘキサデカンチオールナトリウム塩、などが挙げられる。
【００５５】
原料溶液及び化合物溶液を作製する際に用いる溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール；シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のアノン；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等のスルフィド；などが挙げられる。これらは、原料及び生成物の溶解性を加味して最適なものを選択すればよく、１種単独での使用でもよいし、２種以上を併用してもよい。また、途中で追加してもよい。溶液の温度は、特に制限はなく、原料及び生成物の溶解性及び反応速度を加味して決定すればよい。
【００５６】
原料溶液と化合物溶液との混合比（原料溶液：化合物溶液）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、質量比で１：０．１〜１：１０が好ましい。
原料溶液と化合物溶液との混合時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１分間〜４８時間が好ましい。
【００５７】
フタロシアニン系錯体化合物を析出させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶液を冷却する方法や貧溶媒を加える方法、などが挙げられる。
【００５８】
そして、有色化合物が分散もしくは分子として溶解した際の、有色化合物の数平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｎｍ〜３μｍが好ましく、０．５ｎｍ〜１μｍがより好ましい。有色化合物の数平均粒径が３μｍ以下であることにより、全光線透過率に悪影響を及ぼす可能性を抑制することができる。なお、有色化合物の数平均粒径は、例えば、大塚電子株式会社製レーザーゼータ電位計「ＥＬＳ−８０００」により測定可能である。
【００５９】
＜＜溶剤＞＞
溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有色化合物を所定濃度に溶解可能であることが好ましい。そのような溶剤として、例えば、水、アセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリル、３，３−ジメトキシプロピオニトリルエトキシプロピオニトリル、３−エトキシプロピオニトリル、３，３−オキシジプロピオニトリル、３−アミノプロピオニトリル、プロピオニトリル、シアノ酢酸プロピル、イソチオシアン酸３−メトキシプロピル、３−フェノキシプロピオニトリル、ｐ−アニシジン３−（フェニルメトキシ）プロパンニトリル、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、エチレングリコール、トリエチレングリコール、１−メトキシ-エタノール、１，１−ジメチル−２−メトキシエタノール、３−メトキシ−１−プロパノール、ジメチルスルホキシド、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、酢酸ブチル、酢酸エチル、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、エチルメチルケトン、アセトン、ジメチルホルムアミド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、溶媒としては、有色化合物を所定濃度に溶解及び／又は分散可能で、且つ金属微粒子を分散させた液（金属微粒子含有液）と相溶する材料を適宜選択することが好ましい。
【００６０】
これらの中でも、水を主成分とし、水溶性アルコールを５〜３０質量％含有する溶剤が好ましい。このような溶剤を用いることにより、濾過工程において金属微粒子の分散性を高い状態に維持したまま処理が行える。ここで、溶剤における水溶性アルコールの含有量が、５質量％以上であることにより、上記効果が得られ、一方、３０質量％以下であることにより、透明導電膜を形成する際の金属微粒子（特には金属ナノワイヤー）の凝集の発生をより抑制することができる。なお、本明細書において「主成分」とは、含有量が最も多い成分を指す。また、水溶性アルコールとしては、上述したアルコールのうち、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。
【００６１】
＜＜バインダー（透明樹脂材料）＞＞
バインダー（透明樹脂材料）は、金属微粒子本体や、有色化合物を吸着させた金属微粒子を分散させ得るものであり、必要に応じて用いることができる。バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、既知の透明な、天然高分子樹脂、合成高分子樹脂、などが挙げられ、熱可塑性樹脂であってもよく、また、熱、光、電子線、放射線で硬化する熱（光）硬化性樹脂であってもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、フッ化ビニリデン、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、などが挙げられる。
熱（光）硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メラミンアクリレート、ウレタンアクリレート、イソシアネート、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル変性シリケート等のシリコン樹脂、アジド基やジアジリン基などの感光基を主鎖及び側鎖の少なくともいずれかに導入したポリマー、などが挙げられる。
【００６２】
＜＜分散剤＞＞
分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）；スルホ基（スルホン酸塩含む）、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボン酸基（カルボン酸塩含む）、アミド基、リン酸基（リン酸塩、リン酸エステル含む）、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基、カルビノール基等の官能基を有する化合物で金属に吸着可能なもの；などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、分散剤を、金属ナノワイヤーの表面に吸着させてもよい。これにより、金属ナノワイヤーの分散性を向上させることができる。
なお、分散剤を添加する場合には、最終的に得られる透明導電膜の導電性が劣化しない程度の添加量にすることが好ましい。
【００６３】
＜＜その他の成分＞＞
混合工程において使用し得るその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光安定剤、紫外線吸収剤、光吸収材料、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、増粘剤等の粘度調整剤、分散剤、硬化促進触媒、可塑剤、酸化防止剤、硫化防止剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
＜濾過工程＞
濾過工程は、混合工程で得られる混合液の濾過を行い、遊離した有色化合物が除去された分散液を得る工程である。ここで、濾過工程における濾過は、加圧濾過である。加圧濾過を採用することにより、濾過に要する時間を短くしつつ、遊離する有色化合物を効果的に除去することが可能であり、それゆえ、ケーク層の形成に起因した、金属微粒子、特には金属ナノワイヤーの凝集を抑制することができる。また、加圧濾過は、スケールアップが設計上容易であり、一度に処理できる量を多くすることができる。
なお、減圧濾過（吸引濾過）では、おそらくは濾過機構の吸引側が乾き易くなるために、濾過効率が悪く、分散液を高い量産性をもって製造することができない。
【００６５】
加圧濾過時の圧力は、０．００５ＭＰａ以上であることを要する。加圧濾過時の圧力が０．００５ＭＰａ未満であると、濾過自体の実施が困難又は不可となり、濾過できたとしても、所望の分散液を得るのに著しく時間がかかってしまう。
また、加圧濾過時の圧力は、０．１ＭＰａ以下であることを要する。加圧濾過時の圧力が０．１ＭＰａを超えると、金属微粒子が凝集し、得られる分散液を用いて形成される透明導電膜のＬ＊値が高くなってしまう。
ここで、加圧濾過はバッチ方式で行うことができる。そして、加圧濾過時の圧力は、０．００５〜０．１ＭＰａの範囲内で、バッチ当たりの供給可能な液量などに応じて適宜調節することができる。
なお、「加圧濾過時の圧力」とは、加圧濾過時における混合液の液面と大気とにおける差圧を指し、既知のタイプの圧力計を用いて測定することができる。
【００６６】
また、濾過時の温度としては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６７】
ここで、本発明の一実施形態の分散液の製造方法で行われる濾過について、図を用いて詳細に説明する。図１に示す濾過装置１は、円筒形状の容器２と、その底部に濾過機構（フィルター）３を備えるものである。濾過工程では、この濾過装置１の容器２内に、混合工程で得られた混合液４を供給する。そして、混合液に対して所定の圧力Ｐをかけ、底部の濾過機構３により濾過を行う。
【００６８】
濾過機構３の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セルロース系繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリカーボネート、ナイロン、等が挙げられる。これらの中でも、耐溶剤性が高い点で、ＰＴＦＥが好ましい。
また、濾過機構３の孔径としては、金属微粒子の粒径（金属ナノワイヤーを用いる場合には、金属ナノワイヤーの平均長軸長）よりも小さいものを選択することが好ましい。
【００６９】
ここで、容器２内の混合液４の液面は、濾過を行うに従って低下する。このとき、濾過と並行して、混合液４に洗浄溶剤を供給することが好ましい。具体的には、容器２内の混合液４の大部分が濾過された状態で、洗浄溶剤を容器２内に供給し、引き続き濾過を行うことができる。これにより、分散液における、金属微粒子に吸着せずに遊離した有色化合物の濃度を効果的に低減することができる。また、混合液を全て濾過せずに濾過機構２の上面に少量の液を残すことで、金属微粒子の乾燥、凝集を抑制することができる。
なお、洗浄溶剤の供給は、混合液４の液面がある程度低くなった時に、液面が所定の高さとなるまで一括で行ってもよいし、混合液４の液面が一定に保たれるように連続的又は半連続的に行ってもよい。
【００７０】
洗浄溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも純水を含むことが好ましい。また、洗浄溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、また、必要に応じて、バインダー、分散剤、界面活性剤、消泡剤、粘度調整剤等の添加物を混合してもよい。
更に、洗浄溶剤は、混合工程で用いる溶剤と同一であってもよく、異なっていてもよい。そして、濾過工程では、混合液への洗浄溶剤の供給を繰り返し行うことができるが、供給の都度、異なる種類や配合割合の洗浄溶液を用いてもよい。
【００７１】
そして、濾過工程は、容器２内の混合液４の液面がある程度高い状態で終了することができ、このときの容器２内の混合液４を、分散液として回収することができる。
【００７２】
ここで、濾過工程における濾過は、混合液が無色透明となるまで行うことが好ましい。具体的には、濾過工程における濾過は、混合液における遊離した有色化合物の濃度が０．５ｐｐｍ以下になるまで行うことが好ましい。混合液における遊離した有色化合物の濃度を０．５ｐｐｍ以下とすることができれば、回収される分散液を用いて得られる透明導電膜の全光透過率を高めたり、黒浮き現象を防止することができる。
【００７３】
特に、有色化合物として上述したフタロシアニン系錯体化合物を用いる場合、濾過工程における濾過は、混合液における遊離した有色化合物の濃度が０．３ｐｐｍ以下になるまで行うことが好ましく、０．１５ｐｐｍ以下になるまで行うことがより好ましい。これは、フタロシアニン系錯体化合物が、比較的色味の強い物質であること等による。
ここで、混合液における遊離した有色化合物の濃度とは、金属微粒子等の固形分を加味するものではなく、例えば、混合液の液相における有色化合物の濃度を指す。
そして、混合液における遊離した有色化合物の濃度は、例えば、濾液及び吸光光度計を用いることにより、測定することができる。
【００７４】
また、濾過工程における濾過時には、金属微粒子の堆積（ケーク層の形成）をより抑制する観点から、混合液の撹拌又は濾過機構への超音波振動を行ってもよい。これらの中でも、金属微粒子の損傷を抑える観点で、撹拌を行うことが好ましい。具体的には、図２に示すように、上述したタイプの容器２内に、回転軸５ａ及び撹拌翼５ｂを備える撹拌子５を設置し、この撹拌子５を回転させることにより、混合液４を撹拌することができる。
【００７５】
なお、撹拌子５は、撹拌翼５ｂが濾過機構３の全面の上部を通過するように設置されることが好ましい。具体的にいえば、例えば濾過機構３が円形の面を有する場合には、回転軸５ａが濾過機構３の中心に位置するようにし、且つ、撹拌翼５ｂの翼径（図２においてｄ2で示される）を濾過機構３の面の直径（図示せず）以上となるようにすることが好ましい。これにより、濾過機構３上でのケーク層の形成、ひいては金属微粒子の凝集をより効果的に抑制することができる。
なお、図２においては、撹拌翼５ｂの翼径が濾過機構３の面の直径以下であり、即ち、濾過機構３の面の中に撹拌翼５ｂが上部を通過しない部分が存在する。このような場合には、当該部分を「目貼り」することで、上述した好ましい構成とすることができる。ここで、目貼りの方法としては、例えば、実質的に液を通さないフィルムを濾過機構の面に重ねる方法や、使用する溶剤に対して不溶性である接着剤を濾過機構の面に塗布した後、乾燥する方法、などが挙げられる。
【００７６】
撹拌翼５ｂのタイプとしては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プロペラ型、パドル型、タービン型、等が挙げられる。これらの中でも、パドル型が好ましく、また、混合液に下降流を発生させて効果的に金属微粒子の積層を抑制する観点から、図２に示されるようなピッチドパドル型か、又はプロペラ型がより好ましい。ここで、図２に示される撹拌子５は、回転軸５ａを図示された方向に回転させることにより、容器２内の混合液に下降流を発生させることができる。
【００７７】
回転軸５ａ及び撹拌翼５ｂを備える撹拌子５の、撹拌時における回転数としては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができるが、２５００ｒｐｍ未満であることが好ましい。撹拌時における撹拌子５の回転数が２５００ｒｐｍ未満であることにより、撹拌翼５ｂのせん断力で金属微粒子が粉砕されるのを十分に抑制し、透明導電膜を形成する際の分散液の塗布を容易にすることができる。同様の観点から、撹拌時における撹拌子５の回転数は、１０００ｒｐｍ以下であることがより好ましく、４００ｒｐｍ以下であることが特に好ましい。また、撹拌時における撹拌子５の回転数は、金属微粒子の堆積を抑制する効果を確実に得る観点から、１ｒｐｍ以上であることが好ましく、１０ｒｐｍ以上であることがより好ましく、１００ｒｐｍ以上であることが特に好ましい。
【００７８】
また、底面に濾過機構を有する略円筒形状の容器を用い、且つ、上述した撹拌子を用いて撹拌する場合、撹拌翼の翼径（図２においてｄ2で示される）は、容器の内径（図２においてｄ1で示される）の９０％以上であることが好ましい。撹拌翼の翼径が容器の内径の９０％以上であることにより、撹拌効率を十分に高いものとすることができ、また、ケーク層の形成、ひいては金属微粒子の凝集をより抑制することができる。
同様の観点から、容器の内径に対する撹拌翼の翼径の割合は、９５％以上であることがより好ましい。
【００７９】
＜その他の工程＞
そして、本発明の分散液の製造方法に含まれ得るその他の工程として、例えば、濾過工程後に得られた分散液に、溶剤、バインダー（透明樹脂材料）、分散剤、その他の成分等の任意の成分を添加する添加工程、撹拌工程、などが挙げられる。
ここで、添加工程における溶剤、バインダー（透明樹脂材料）、分散剤、その他の成分は、分散液の製造方法の説明において既述したものと同様である。
【００８０】
（透明導電膜）
本発明の透明導電膜は、上述した分散液の製造方法により製造した分散液を用い、基材上に形成することができる。具体的には、透明導電膜は、上述した分散液の製造方法により製造した分散液を、基板上に塗布し、その後、乾燥することによって得ることができる。また、透明導電膜は、金属微粒子としての金属ナノワイヤーと、この金属ナノワイヤーに吸着した有色化合物とを含み、更に必要に応じて、バインダー、分散剤、その他の成分等を含むことができる。このような透明導電膜は、上述した分散液を用いて得られるものであるため、光学特性や耐久性に優れる。
ここで、バインダー、分散剤、その他の成分は、既述したものと同様である。
【００８１】
透明導電膜における金属ナノワイヤーの目付量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．００１ｇ／ｍ2〜１．０００ｇ／ｍ2が好ましく、０．００３ｇ／ｍ2〜０．０３ｇ／ｍ2がより好ましい。金属ナノワイヤーの目付量が、０．００１ｇ／ｍ2未満であると、金属ナノワイヤーが十分に存在せず、透明導電膜の導電性が劣化することがあり、目付量が１．０００ｇ／ｍ2を超えると、透明導電膜の全光線透過率やヘイズ（Ｈａｚｅ）が劣化することがある。一方、前記金属ナノワイヤーの目付量が前記より好ましい範囲内及び前記特に好ましい範囲内のいずれかであると、透明導電膜の導電性が高く、且つ透明性が高い点で有利である。
【００８２】
基材上に形成された透明導電膜は、透明電極として好適に用いることができる。ここで、透明電極としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）図３に示すように、金属ナノワイヤー６のバインダー層からの露出部分のみに有色化合物７が吸着されている（有色化合物７は、金属ナノワイヤー６に吸着されていてもよく、バインダー層８の表面の一部やバインダー層８中に存在していてもよい）もの、（ｉｉ）図４に示すように、基材９の上に、有色化合物７が吸着された金属ナノワイヤー６が分散したバインダー層８が形成されているもの、（ｉｉｉ）図５に示すように、バインダー層８上にオーバーコート層１０が形成されているもの、（ｉｖ）図６に示すように、バインダー層８と基材９との間にアンカー層１１が形成されているもの、（ｖ）図７に示すように、有色化合物７を吸着した金属ナノワイヤー６を含むバインダー層８が、基材９の両面に形成されているもの、（ｖｉ）図８に示すように、有色化合物７をバインダーに分散させることなく、有色化合物７を吸着させた金属ナノワイヤー６が基材９の上部に集積されているもの、（ｖｉｉ）前記（ｉ）〜前記（ｖｉ）を適宜組み合わせたもの、などが挙げられる。
これらにおいては、バインダー層８が透明導電膜に相当する。
【００８３】
＜基材＞
基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機材料、プラスチック材料等の可視光に対して透過性を有する材料で構成された透明基材が好ましい。前記透明基材は、透明導電膜を有する透明電極に必要とされる膜厚を有しており、例えばフレキシブルな屈曲性を実現できる程度に薄膜化されたフィルム状（シート状）、または適度の屈曲性と剛性を実現できる程度の膜厚を有する基板状であることとする。
前記無機材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、石英、サファイア、ガラス、などが挙げられる。
プラスチック材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、などの公知の高分子材料が挙げられる。斯かるプラスチック材料を用いて透明基材を構成した場合、生産性の観点から透明基材の膜厚を５μｍ〜５００μｍとすることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。
【００８４】
＜オーバーコート層＞
オーバーコート層は、可視光に対して光透過性を有していることが重要であり、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、又は、セルロース系樹脂で構成されるか、或いは、金属アルコキシドの加水分解、脱水縮合物などで構成される。また、このようなオーバーコート層は、可視光に対する光透過性が阻害されることのない膜厚で構成されていることとする。前記オーバーコート層が、ハードコート機能、防眩機能、反射防止機能、アンチニュートンリング機能、及びアンチブロッキング機能などからなる機能群より選ばれる少なくとも１種の機能を有していてもよい。
【００８５】
＜アンカー層＞
アンカー層としては、基材とバインダー層とをより強固に接着可能なものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８６】
＜透明導電膜の製造方法＞
以下に、透明導電膜を製造する方法の実施形態を説明する。
透明導電膜を製造する方法としては、例えば、分散膜形成工程と、硬化工程と、カレンダー工程と、オーバーコート層形成工程と、パターン電極形成工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含む方法、などが挙げられる。
【００８７】
＜＜分散膜形成工程＞＞
分散膜形成工程は、金属微粒子として金属ナノワイヤーを用いて上述の分散液の製造方法に従って製造した分散液を用い、基材上に分散膜を形成する工程である。ここで、上述の分散液は、バインダーを含むことが好ましい。このバインダーは、上述の分散液の製造方法における濾過工程の前に配合してもよく、濾過工程の後に配合してもよい。
分散膜の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、物性、利便性、製造コスト等の点で、湿式製膜法が好ましい。
湿式製膜法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塗布法、スプレー法、印刷法、などの公知の方法が挙げられる。
塗布法としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイレクトグラビアコート法、ダイコート法、ディップ法、スプレーコート法、リバースロールコート法、カーテンコート法、コンマコート法、ナイフコート法、スピンコート法、などが挙げられる。
スプレー法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
印刷法としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、凸版印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、凹版印刷、ゴム版印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、などが挙げられる。
【００８８】
分散液としては、例えば、攪拌、超音波分散、ビーズ分散、混錬、ホモジナイザー処理、加圧分散処理、などにより分散処理を行ったものを用いてもよい。
【００８９】
＜＜硬化工程＞＞
硬化工程は、基材上に形成された分散膜を硬化させて、硬化物（図３〜７における、表面に有色化合物７が吸着された金属ナノワイヤー６を含有するバインダー層８）を得る工程である。
硬化工程では、まず、基材上に形成された分散膜中の溶剤を乾燥させて除去する。乾燥による溶剤の除去は、自然乾燥及び加熱乾燥のいずれであってもよい。乾燥後、未硬化のバインダーの硬化処理を行い、硬化させたバインダー中に金属ナノワイヤーを分散させた状態とする。ここで、硬化処理は、加熱及び／又は活性エネルギー線照射により行うことができる。
【００９０】
＜＜カレンダー工程＞＞
カレンダー工程は、表面の平滑性を向上させたり、表面に光沢をつける工程である。カレンダー処理を行うことにより、得られる透明導電膜のシート抵抗値を下げることができる。
【００９１】
＜＜オーバーコート層形成工程＞＞
オーバーコート層形成工程は、分散膜の硬化物が形成された後に、硬化物上にオーバーコート層を形成する工程である。
オーバーコート層は、例えば、硬化物上に、所定の材料を含むオーバーコート層形成用塗布液を塗布して、硬化させることにより形成することができる。
【００９２】
＜＜パターン電極形成工程＞＞
パターン電極形成工程は、透明導電膜を基材上に形成した後、公知のフォトリソグラフィープロセスを適用して、パターン電極を形成する工程である。これにより、本発明の透明導電膜を静電容量タッチパネル用センサー電極に適用させることができる。なお、硬化工程における硬化処理が活性エネルギー線照射を含む場合、前記硬化処理をマスク露光／現像としてパターン電極を形成してもよい。さらには、レーザーエッチングによるパターニングを用いてもよい。
【００９３】
（入力装置）
本発明の入力装置は、上述した本発明の透明導電膜を備え、更に必要に応じて、その他の部材を備える。入力装置としては、例えば、タッチパネルが挙げられる。
図９は、本発明の一実施形態に係るタッチパネルの模式図である。
図９において、タッチパネル１００は、本発明の透明導電膜を有する画像表示部材１０１と、画像表示部材１０１上に形成された光透過性硬化樹脂層１０２と、光透過性硬化樹脂層１０２上に形成された光透過性カバー部材１０４と、光透過性硬化樹脂層１０２と光透過性カバー部材１０４との間に介装された遮光層１０３とを備える。
【００９４】
（有機ＥＬ基板）
本発明の有機ＥＬ基板は、上述した本発明の透明導電膜を備え、更に必要に応じて、その他の部材を備える。
図１０は、本発明の一実施形態に係る有機ＥＬ基板の模式図である。
図１０において、本発明の有機ＥＬ基板２００は、ガラス等からなる基材２０１と、この基材２０１の表面に成膜された陽極２０２と、陽極２０２の表面に成膜された有機発光層２０３と、有機発光層２０３の表面に成膜された陰極２０４と、これらの表面を封止するガラス製の封止材２０５と、封止材２０５の内側面に形成された乾燥剤膜２０６と、基材２０１と封止材２０５の周囲とを接着する接着剤２０７とを備える。ここでは、陽極２０２が、基材２０１に形成された本発明の透明導電膜に相当する。
【実施例】
【００９５】
次に、基準例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。
なお、化合物の分析は、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ−ＭＳ分析（島津製作所ＡＸＩＭＡ−ＣＦＲ  Ｐｌｕｓ）等を用いて行った。
【００９６】
（実施例１）
金属ナノワイヤーとして、銀ナノワイヤー分散液［１］（Ｓｅａｓｈｅｌｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、ＡｇＮＷ−２５（平均径２５ｎｍ、平均長さ２３μｍ））を使用した。
有色化合物は、以下の手順で調製した。
アルシアンブルー８ＧＸ（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）と、２−メルカプト−１−エタンスルホン酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）とを、質量比１：２で水溶媒中で混合して、混合液を作製した。作製した混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体を水で３回洗浄後、減圧下で乾燥し、有色化合物［Ａ］を作製した。この有色化合物［Ａ］は、上述した構造式（２）で表されるフタロシアニン系錯体化合物であった。
【００９７】
有色化合物［Ａ］１０ｍｇを、水／エチレングリコール＝１：１の溶媒１０ｇに投入し、６０分間、超音波洗浄器を用いて溶解させて、溶解液を作製した。その後、作製した溶解液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、得られた濾液を有色化合物溶液とした。
次いで、この有色化合物溶液に、銀ナノワイヤー分散液［１］２ｇを加え、室温で１２時間撹拌し、銀ナノワイヤーに有色化合物［Ａ］を吸着させた混合液［２］を得た。この混合液は、銀ナノワイヤーに吸着されていない有色化合物（遊離した有色化合物）を含んでいた。その後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製タンク（円筒形状）付ステンレスホルダーＫＳＴ−４７及びＭｅｒｃｋ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ製親水性ＰＴＦＥメンブレンフィルター（ＪＣＷＰ０４７００；孔径１０μｍ、直径４７ｍｍ）を用いて、０．００５ＭＰａの条件で混合液の加圧濾過を行った。そして、濾液中の有色化合物の濃度を吸光光度計により３０分おきに測定し、当該濃度が０．３ｐｐｍ以下になるまで、水／エタノール＝９５：５（質量比）の洗浄溶剤の混合液への供給を繰り返した。
上記の工程で分散液を得て、これを、下記の配合で他の材料と混合し、分散膜形成用分散液を調製した。
＜配合＞
分散液：０．０６質量％（正味の銀ナノワイヤー質量換算）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）：０．０９質量％
水：８９．８５質量％
エタノール：１０質量％
【００９８】
調製した分散膜形成用分散液を、番手１０のコイルバーで透明基材上に塗布して分散膜を形成した。銀ナノワイヤーの目付量は０．０１２ｇ／ｍ2とした。透明基材としては、膜厚１００μｍのＰＥＴ（東レ製ルミラーＵ３４）を用いた。
【００９９】
次いで、大気中において塗布面にドライヤーで温風を当て、分散膜中の溶剤を乾燥除去した後、１２０℃で５分間乾燥させて、透明導電膜を作製した。
【０１００】
（実施例２）
アルシアンブルー−テトラキス（メチルピリジニウム）クロリド（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）と、１，２−エタンジスルホン酸二ナトリウム（東京化成株式会社製）とを質量比１：２でメタノール中で混合して、混合液を作製した。作製した混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体をメタノールで３回洗浄後、減圧下で乾燥し、有色化合物［Ｂ］を作製した。この有色化合物［Ｂ］は、上述した構造式（４）で表されるフタロシアニン系錯体化合物であった。
そして、実施例１において、有色化合物［Ａ］を用いる代わりに、有色化合物［Ｂ］を用いたこと以外は、実施例１と同様とした。ここで、有色化合物を吸着させた後の混合液を、混合液［３］とする。
【０１０１】
（実施例３）
アルシアンブルー８ＧＸ（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）とブタンスルホン酸ナトリウム（東京化成株式会社製）とを質量比１：２でメタノール中で混合して、混合液を作製した。作製した混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体をメタノールで３回洗浄後、減圧下で乾燥し、有色化合物［Ｃ］を作製した。この有色化合物［Ｃ］は、上述した構造式（３）で表されるフタロシアニン系化合物であった。
そして、実施例１において、有色化合物［Ａ］を用いる代わりに、有色化合物［Ｃ］を用いたこと以外は、実施例１と同様とした。ここで、有色化合物を吸着させた後の混合液を、混合液［４］とする。
【０１０２】
（実施例４）
アルシアンブルー−テトラキス（メチルピリジニウム）クロリド（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）とイセチオン酸ナトリウム（東京化成株式会社製）とを質量比１：２でメタノール中で混合して、混合液を作製した。作製した混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体をメタノールで３回洗浄後、減圧下で乾燥し、有色化合物［Ｄ］を作製した。この有色化合物［Ｄ］は、上述した構造式（５）で表されるフタロシアニン系錯体化合物であった。
そして、実施例１において、有色化合物［Ａ］を用いる代わりに、有色化合物［Ｄ］を用いたこと以外は、実施例１と同様とした。ここで、有色化合物を吸着させた後の混合液を、混合液［５］とする。
【０１０３】
（実施例５）
アルシアンブルー−テトラキス（メチルピリジニウム）クロリド（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）と３−（メタクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸カリウム（東京化成株式会社製）とを質量比１：２でメタノール中で混合して、混合液を作製した。作製した混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体をメタノールで３回洗浄後、減圧下で乾燥し、有色化合物［Ｅ］を作製した。この有色化合物［Ｅ］は、上述した構造式（６）で表されるフタロシアニン系錯体化合物であった。
そして、実施例１において、有色化合物［Ａ］を用いる代わりに、有色化合物［Ｅ］を用いたこと以外は、実施例１と同様とした。ここで、有色化合物を吸着させた後の混合液を、混合液［６］とする。
【０１０４】
（実施例６）
テトラスルホン酸フタロシアニン水和物（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）と２−アミノエタンチオール（東京化成株式会社製）とを質量比１：２でメタノール中で混合して、混合液を作製した。作製した混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体をメタノールで３回洗浄後、減圧下で乾燥し、有色化合物［Ｆ］を作製した。この有色化合物［Ｆ］は、上述した構造式（７）で表されるフタロシアニン系錯体化合物であった。
そして、実施例１において、有色化合物［Ａ］を用いる代わりに、有色化合物［Ｆ］を用いたこと以外は、実施例１と同様とした。ここで、有色化合物を吸着させた後の混合液を、混合液［７］とする。
【０１０５】
（実施例７）
ニトロベンゼンに対して、トリメリット酸無水物と、尿素と、モリブデン酸アンモニウムと、塩化亜鉛とを加えて撹拌し、加熱還流させて沈殿物を回収し、その沈殿物に水酸化ナトリウムを加えて加水分解し、次いで塩酸を加えて酸性にすることで亜鉛フタロシアニンテトラカルボン酸を得た。
次に、亜鉛フタロシアニンテトラカルボン酸と、２−アミノエタンチオール（東京化成株式会社製）とを質量比１：２でメタノール中で混合して、混合液を作製した。作製した混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体をメタノールで３回洗浄後、減圧下で乾燥し、有色化合物［Ｇ］を作製した。この有色化合物［Ｇ］は、上述した構造式（８）で表されるフタロシアニン系錯体化合物であった。
そして、実施例１において、有色化合物［Ａ］を用いる代わりに、有色化合物［Ｇ］を用いたこと以外は、実施例１と同様とした。ここで、有色化合物を吸着させた後の混合液を、混合液［８］とする。
【０１０６】
（実施例８）
アルシアンブルー８ＧＸ（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）と、１−オクタデカンスルホン酸ナトリウム（東京化成株式会社製）とを質量比１：４でメタノール中で混合して、混合液を作製した。作製した混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体をメタノールで３回洗浄後、減圧下で乾燥し、有色化合物［Ｈ］を作製した。この有色化合物［Ｈ］は、上述した構造式（９）で表されるフタロシアニン系錯体化合物であった。
そして、実施例１において、有色化合物［Ａ］を用いる代わりに、有色化合物［Ｈ］を用いたこと以外は、実施例１と同様とした。ここで、有色化合物を吸着させた後の混合液を、混合液［９］とする。
【０１０７】
（実施例９）
Ｌａｎｙｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＧ  Ｅ／Ｃ（田岡化学工業株式会社製）と、２−アミンエタンチオール塩酸塩（和光純薬工業株式会社製）を質量比４：１で水溶媒中で混合して、混合液を作製した。作製した混合液を１００分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、１５時間静置した。反応液を孔径３μｍのセルロース混合エステルタイプのメンブレンフィルターで濾過し、得られた固体を水で３回洗浄後、真空オーブン中で１００℃で乾燥させ、有色化合物［Ｉ］を作製した。この有色化合物［Ｉ］は、フタロシアニン系錯体化合物ではない有色化合物であった。
そして、実施例１において、有色化合物［Ａ］を用いる代わりに、有色化合物［Ｉ］を用いたこと及び濾液中の有色化合物の濃度が０．５ｐｐｍ以下になるまで洗浄溶剤の混合液への供給を繰り返したこと以外は、実施例１と同様とした。ここで、有色化合物を吸着させた後の混合液を、混合液［１０］とする。
【０１０８】
（実施例１０）
実施例１において、銀ナノワイヤー分散液［１］を使用する代わりに、銀ナノワイヤー分散液［１１］（ｋｅｃｈｕｎｇ社製、ＡＷ−０３０（平均径３０ｎｍ、平均長さ２０μｍ））を使用したこと以外は、実施例１と同様とした。ここで、有色化合物を吸着させた後の混合液を、混合液［１２］とする。
【０１０９】
（実施例１１）
実施例１において、銀ナノワイヤー分散液［１］を使用する代わりに、銀ナノワイヤー分散液［１３］（ＡＣＳ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製、Ａｇｎｗｓ−４０  （平均径４０ｎｍ、平均長さ３０μｍ以上））を使用したこと以外は、実施例１と同様とした。ここで、有色化合物を吸着させた後の混合液を、混合液［１４］とする。
【０１１０】
（実施例１２）
有色化合物［Ａ］１００ｍｇを、水／エチレングリコール＝１：１の溶媒１００ｇに投入し、６０分間、超音波洗浄器を用いて溶解させて、溶解液を作製した。その後、作製した溶解液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、得られた濾液を有色化合物溶液とした。
次いで、この有色化合物溶液に、銀ナノワイヤー分散液［１］２０ｇを加え、室温で１２時間撹拌し、銀ナノワイヤーに有色化合物［Ａ］を吸着させた混合液［２］を得た。
以降の操作は実施例１と同様とした。
【０１１１】
（実施例１３）
実施例１２において、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製タンク付ステンレスホルダーＫＳＴ−４７及びＭｅｒｃｋ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ製親水性ＰＴＦＥメンブレンフィルター(ＪＣＷＰ０４７００；孔径１０μｍ、直径４７ｍｍ)を使用する代わりに、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製濾過テスト装置ＴＳＵ−９０Ｂ及びＭｅｒｃｋ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ製親水性ＰＴＦＥメンブレンフィルター(ＪＣＷＰ０９０２５；孔径１０μｍ、直径９０ｍｍ)を使用したこと以外は、実施例１２と同様とした。
【０１１２】
（実施例１４）
実施例１３において、加圧濾過を０．００５ＭＰａで行う代わりに、０．００１ＭＰａで行うこと以外は、実施例１３と同様とした。
【０１１３】
（実施例１５）
実施例１３において、加圧濾過を０．００５ＭＰａで行う代わりに、０．１ＭＰａで行うこと以外は、実施例１３と同様とした。
【０１１４】
（実施例１６）
有色化合物［Ａ］５００ｍｇを、水／エチレングリコール＝１：１の溶媒５００ｇに投入し、６０分間、超音波洗浄器を用いて溶解させて、溶解液を作製した。その後、作製した溶解液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、得られた濾液を有色化合物溶液とした。
次いで、この有色化合物溶液に、銀ナノワイヤー分散液［１］１００ｇを加え、室温で１２時間撹拌し、銀ナノワイヤーに有色化合物［Ａ］を吸着させた混合液［２］を得た。
以降の操作は、実施例１５と同様とした。
【０１１５】
（実施例１７）
実施例１６において、加圧濾過時に、撹拌子を４００ｒｐｍの回転数で回転させることにより混合液を撹拌したこと以外は、実施例１６と同様とした。
なお、使用した撹拌子は、図２に示すような、ピッチドパドル型の撹拌翼及び回転軸を備えるものであり、撹拌翼の翼径は、タンクの内径の９０％であり、回転軸がフィルターの中心に位置するように撹拌子を設置した。そして、撹拌翼を、フィルター全面の上部を通過させるようにした。
【０１１６】
（実施例１８）
実施例１７において、撹拌子の回転数を４００ｒｐｍに代えて１０００ｒｐｍとしたこと以外は、実施例１７と同様とした。
【０１１７】
（実施例１９）
実施例１７において、撹拌子の回転数を４００ｒｐｍに代えて１６００ｒｐｍとしたこと以外は、実施例１７と同様とした。
【０１１８】
（実施例２０）
実施例１７において、洗浄溶剤として、水／エタノール＝９５：５（質量比）の洗浄溶剤に代えて水／エタノール＝１００：０の洗浄溶剤を用いたこと以外は、実施例１７と同様とした。
【０１１９】
（実施例２１）
実施例１７において、洗浄溶剤として、水／エタノール＝９５：５（質量比）の洗浄溶剤に代えて水／エタノール＝７０：３０の洗浄溶剤を用いたこと以外は、実施例１７と同様とした。
【０１２０】
（実施例２２）
実施例１７において、洗浄溶剤として、水／エタノール＝９５：５（質量比）の洗浄溶剤に代えて水／エタノール＝５０：５０の洗浄溶剤を用いたこと以外は、実施例１７と同様とした。
【０１２１】
（実施例２３）
実施例１７において、撹拌子の回転数を４００ｒｐｍに代えて２０００ｒｐｍとしたこと以外は、実施例１７と同様とした。
【０１２２】
（比較例１）
実施例１において、分散液を用いて所定配合により他の材料と混合して分散膜形成用分散液を調製する代わりに、下記の配合で混合して分散膜形成用分散液を調製したこと以外は、実施例１と同様とした。
＜配合＞
銀ナノワイヤー分散液［１］：０．０６質量％（正味の銀ナノワイヤー質量換算）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）：０．０９質量％
水：８９．８５質量％
エタノール：１０質量％
【０１２３】
（比較例２）
実施例１において、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製タンク付ステンレスホルダーＫＳＴ−４７及びＭｅｒｃｋ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ製親水性ＰＴＦＥメンブレンフィルターを用いて、０．００５ＭＰａの条件で混合液の加圧濾過を行う代わりに、特開２０１５−１４０４６７号公報の記載を参考にして、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製フッ素樹脂円筒濾紙Ｎｏ．８９の中に混合液［２］を投入し、濾液中の有色化合物の濃度を吸光光度計により３０分おきに測定し、当該濃度が０．３ｐｐｍ以下になるまで、水／エタノール＝３：１の溶媒で洗浄を繰り返したこと以外は、実施例１と同様とした。
【０１２４】
（比較例３）
有色化合物［Ａ］２０ｍｇを、水／エチレングリコール＝１：１の溶媒２０ｇに投入し、６０分間、超音波洗浄器を用いて溶解させて、溶解液を作製した。その後、作製した溶解液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、得られた濾液を有色化合物溶液とした。
次いで、この有色化合物溶液に、銀ナノワイヤー分散液［１］４ｇを加え、室温で１２時間撹拌し、銀ナノワイヤーに有色化合物［Ａ］を吸着させた混合液［２］を得た。
以降の操作は、比較例２と同様とした。
【０１２５】
（比較例４）
有色化合物［Ａ］１００ｍｇを、水／エチレングリコール＝１：１の溶媒１００ｇに投入し、６０分間、超音波洗浄器を用いて溶解させて、溶解液を作製した。その後、作製した溶解液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、得られた濾液を有色化合物溶液とした。
次いで、この有色化合物溶液に、銀ナノワイヤー分散液［１］２０ｇを加え、室温で１２時間撹拌し、銀ナノワイヤーに有色化合物［Ａ］を吸着させた混合液［２］を得た。
以降の操作は、比較例２と同様とした。
【０１２６】
（比較例５）
実施例１７において、加圧濾過を０．００５ＭＰａで行う代わりに、０．２ＭＰａで行うこと以外は、実施例１７と同様とした。
【０１２７】
（比較例６）
比較例５において、撹拌子の回転数を４００ｒｐｍに代えて１６００ｒｐｍとしたこと以外は、比較例５と同様とした。
【０１２８】
（評価）
以上の実施例及び比較例で作製した透明導電膜について、以下の評価を行った。これらの結果を、表１に示す。
【０１２９】
＜Ａ）全光線透過率＞
各透明導電膜の全光線透過率について、ＨＭ−１５０（商品名；株式会社村上色彩技術研究所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って評価した。
【０１３０】
＜Ｂ）ヘイズ値＞
各透明導電膜のヘイズ値について、ＨＭ−１５０（商品名；株式会社村上色彩技術研究所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って評価した。なお、ヘイズ値としては、値が小さい方が好ましい。
【０１３１】
＜Ｃ）シート抵抗値＞
各透明導電膜のシート抵抗値は、ＥＣ−８０Ｐ（商品名；ナプソン株式会社製）を用いて評価した。なお、シート抵抗値としては、２００［Ω／□］以下が好ましい。
【０１３２】
＜Ｄ）Δ反射Ｌ＊値＞
Δ反射Ｌ＊値は、銀ナノワイヤー層側に黒色のビニールテープ（ニチバン株式会社製ＶＴ−５０）を貼合し、銀ナノワイヤー層側とは反対側から、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に従い、エックスライト社製カラーｉ５を用いて評価した。光源としては、Ｄ６５光源を用い、ＳＣＥ（正反射光除去）方式で、任意の３箇所で測定を行い、その平均値を反射Ｌ値とした。
ここで、Δ反射Ｌ＊値は、下記計算式により算出することができる。
（Δ反射Ｌ＊値）＝（基材を含む透明導電膜の反射Ｌ＊値）−（基材の反射Ｌ＊値）
なお、Δ反射Ｌ＊値としては、値が小さい方が好ましい。
【０１３３】
＜Ｅ）６０℃湿度９０％環境試験におけるシート抵抗の変化＞
スライドガラス「品番：Ｓ９２１３（松浪ガラス社製）」に粘着フィルム「品番：８１４６−２（３Ｍ社製）」を用いて銀ナノワイヤー層面にガラスがくるようにＰＥＴフィルムとスライドガラスを貼りあわせた。
その後、スライドガラス立てに置き、６０℃湿度９０％に設定したオーブンへ投入し、５００時間経過後のシート抵抗値を評価した。
評価結果は、対応する銀ナノワイヤーで有色化合物が吸着しているもの、していないもので比較する。
−評価基準−
〇：吸着しているものの方が、吸着していないものに比べて変化率が小さい。
×：吸着しているものの方が、吸着していないものに比べて変化率が大きい。
【０１３４】
＜Ｆ）Ｘｅランプ照射環境試験後のシート抵抗の変化＞
スライドガラス「品番：Ｓ９２１３（松浪ガラス社製）」に粘着フィルム「品番：８１４６−２（３Ｍ社製）」を用いて銀ナノワイヤー層面にガラスがくるようにＰＥＴフィルムとスライドガラスを貼りあわせた。
その後、スライドガラス立てに置き、Ｘeランプ耐光性試験へ投入し、１００時間経過後のシート抵抗値を評価した。
評価結果は、対応する銀ナノワイヤーで有色化合物が吸着しているもの、していないもので比較する。
−評価基準−
〇：吸着しているものの方が、吸着していないものに比べて変化率が小さい。
×：吸着しているものの方が、吸着していないものに比べて変化率が大きい。
【０１３５】
＜Ｇ）ケーク層の形成の有無＞
濾過の終了時に、ある程度の液量がフィルター上部に残存している状況下で、ケーク層がフィルター上に形成しているか否かを目視にて確認した。そして、ケーク層が確認できなかったものについては◎、極めて薄いケーク層が確認できたものについては○、厚いケーク層が確認できたものについては×として、評価した。
【０１３６】
＜Ｈ）濾過時間＞
各例において、濾過を開始してから、濾液中の有色化合物の濃度が所定の数値以下になるまでに要した時間を測定した。
【０１３７】
【表１】
2017050250.tif 000021
【０１３８】
まず、表１の実施例１と比較例１との比較から、金属ナノワイヤーの表面処理（有色化合物の吸着）を行うことにより、Δ反射Ｌ＊値が低くなることが分かる。
また、表１の実施例１と比較例２との比較から、加圧濾過を行うことにより、従来技術である「円筒濾紙法」と同等の処理効果を得つつ、処理時間を大幅に短縮することが分かる。
更に、表１の実施例１２と比較例３及び４との比較から、加圧濾過を行うことにより、処理量を増やすことが可能であることが分かる。加えて、実施例１、１２及び１３の比較から、加圧濾過においては、濾過装置のサイズや有効濾過面積を変更するだけで、処理量及び処理時間を改善することが可能であることが分かる。
そして、表１の実施例１３〜１５の比較から、加圧濾過時の加圧圧力を０．００５〜０．１ＭＰａの範囲とすることで、処理時間を十分に短縮することができることが分かる。ただし、比較例５からも明らかな通り、加圧圧力を過度に高めると、金属ナノワイヤーが分散しなくなり、透明導電膜の製造が困難になることが分かる。
【０１３９】
また、表１の実施例と比較例との比較から、所定の圧力で加圧濾過を行うことにより、ケーク層の形成を抑制することができることが分かる。
なお、このケーク層の形成の抑制効果は、実施例１〜１６と実施例１７〜２３との比較からも分かる通り、濾過時に混合液を撹拌することで、よりもたらされることも分かる。
【０１４０】
また、表１の実施例１６〜１９、２３から、濾過時に混合液を撹拌することにより、処理時間をより短縮することができることが分かる。ただし、比較例６からも明らかな通り、濾過時に混合液を撹拌するとしても、加圧圧力が過度に高い場合には、金属ナノワイヤーが分散しなくなることが分かる。
【０１４１】
また、表１の実施例１、１０及び１１から、種々の金属ナノワイヤーを用いた場合でも、同程度の時間で処理を完了することができることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、特に、タッチパネル等の入力装置における透明導電膜の製造に好適に利用可能であるが、それ以外の用途（例えば、有機ＥＬ電極、太陽電池の表面電極、透明なアンテナ（携帯電話又はスマートフォンの充電用ワイヤレスアンテナ）、結露防止などに使用できる透明なヒーター）の製造にも、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  濾過装置
２  容器
３  濾過機構（フィルター）
４  混合液
５  撹拌子
５ａ  回転軸
５ｂ  撹拌翼
６  金属ナノワイヤー
７  有色化合物
８  バインダー層
９  基材
１０  オーバーコート層
１１  アンカー層
１００  タッチパネル（入力装置）
１０１  画像表示部材
１０２  光透過性硬化樹脂層
１０３  遮光層
１０４  光透過性カバー部材
２００  有機ＥＬ基板
２０１  基材
２０２  陽極
２０３  有機発光層
２０４  陰極
２０５  封止材
２０６  乾燥剤膜
２０７  接着剤
【図１】
2017050250.tif 000027
【図２】
2017050250.tif 000028
【図３】
2017050250.tif 000029
【図４】
2017050250.tif 000030
【図５】
2017050250.tif 000031
【図６】
2017050250.tif 000032
【図７】
2017050250.tif 000033
【図８】
2017050250.tif 000034
【図９】
2017050250.tif 000035
【図１０】
2017050250.tif 000036