(57)【要約】【課題】切断部材の切断位置を、指先等による簡単な操作で微調整できる鋸を提供することである。【解決手段】鋸の調整機構１６は、ベース１５から突出する第１凸部３２と、ベース１５に対してスライド可能に配置されるスライド部材３３を備え、鋸用ガイド２０の支持バー２１は、支持部材３４によってスライド部材３３に支持される。調整部材３１を操作することによって、第１凸部３２とスライド部材３３との間隔が変化して鋸用ガイド２０の位置が変化し、それによって切断部材５の切断位置の微調整が行われる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部に、スライド可能に配置された支持部と、
前記ベース部との相対的位置関係が変化しない調整部とを備え、
前記支持部は、支持部材によって鋸用ガイドの支持バーを支持し、
前記支持部と前記調整部との間隔が調整部材によって調整可能であり、前記調整部材による調整によって、前記鋸用ガイドの位置が調整されることを特徴とする鋸。
【請求項２】
前記調整部材は調整ネジであり、
前記支持部と前記調整部にはそれぞれ、前記調整ネジのネジ穴が設けられ、
前記支持部と前記調整部との間隔が、前記調整ネジの回転によって調整されることを特徴とする、請求項１に記載の鋸。
【請求項３】
前記支持部に設けられた前記調整ネジのネジ穴、及び前記調整部に設けられた前記調整ネジのネジ穴の一方は、前記調整ネジと係合する第１ネジ穴であって、他方は前記調整ネジを螺動させることなく回転可能とする第２ネジ穴であることを特徴とする、請求項２に記載の鋸。
【請求項４】
前記調整ネジは、前記調整ネジが、前記第２ネジ穴を有する前記支持部または前記調整部との位置関係において、前記調整ネジの回転軸方向への変位を制限する変位制限手段を有することを特徴とする、請求項３に記載の鋸。
【請求項５】
前記第２ネジ穴を有する前記支持部または前記調整部は、前記調整ネジが、前記第２ネジ穴を有する前記支持部または前記調整部との位置関係において、前記調整ネジの回転軸方向への変位を制限する変位制限手段を有することを特徴とする、請求項３に記載の鋸。
【請求項６】
前記調整ネジは、前記第２ネジ穴を有する前記支持部または前記調整部の両側で、変位制限手段として機能するネジ凸部をそれぞれ備え、
前記ネジ凸部の一方と、前記第２ネジ穴を有する前記支持部または前記調整部との間において、前記調整ネジの周りにバネを配設することを特徴とする、請求項３に記載の鋸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋸用ガイドをベース等に保持可能で、鋸用ガイドの移動により、切断部材の切断位置を微調整することができる鋸に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電動丸鋸のベースに取り付けられ、切断部材の位置を案内することができる電動丸鋸ガイドがいくつか販売されている。これらの電動丸鋸ガイドは、電動丸鋸の本体の一部であるベースに対して一定方向に移動可能となっており、電動丸鋸のユーザは、この電動丸鋸ガイドを移動させることによって切断部材の切断位置を調整し、ネジ等によってその電動丸鋸ガイドを電動丸鋸のベースに固定する。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている電動丸鋸用平行ガイドは、２本の支持バーと、これらに直角に配置され切断部材に接するガイド体が、回転軸を中心に回転するように構成される。ガイド体は、ガイドの摺動面と鋸刃面とが平行になるように回転され、その後、ネジによって固定される。
【０００４】
また、特許文献２に開示されている携帯用電気丸鋸のガイドは、１つの支持板と当板部を有するＴ字形ガイドであり、支持板に保持されたネジは、鋸本体のベースと当接するよう構成される。ネジの操作によって支持板と鋸本体のベースとの相対位置が変化し、それによって切断部材と接する押え板の位置が調整される。
【０００５】
さらに、特許文献３に開示されている丸のこ平行定規は、１つの支持バーと当板部を有するＴ字形ガイドである。支持バーは、固定ネジにより鋸本体のベースに固定され、当板部は、スライド可能に支持バーに取り付けられ、支持バーに設けられたネジ山に沿ってネジを回すことで支持バーとの相対位置が調整され、その後、固定ネジで支持バーに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３４００３号公報
【特許文献２】実開平７−２００１号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１６３６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した、特許文献１の電動丸鋸用平行ガイドでは、切断部材に接するガイド体の角度を調整して、切断部材を適切な角度で切断するよう調整するものであるため、切断部材の切断幅を微調整するのに適した構成とはなっていない。また、ガイド体は、（ユーザによって）回転軸を中心に回転され、ネジによって固定される構造であるため、指先等による簡単な操作で微少な調整を行うことができない。
【０００８】
また、上述した、特許文献２の携帯用電気丸鋸のガイドは、ネジ４ｄが、丸のこベースにガイドが差し込まれる際の最大差し込み量を限定する目的でのストッパとしてのみ機能するため、切断部材の切断幅を調整できる構成となっていない。
【０００９】
さらに、上述した、特許文献３の丸のこ平行定規は、支持バーに設けられたネジ山に沿って回すネジがスライドの移動を抑止するストッパとして機能し、そのストッパでスライドの位置を調整し、別の固定ネジによりスライドを固定するようになっている。そのため、スライドを保持しながら固定ネジを操作する必要があり、指先等による簡単な操作で微少な調整を行うことができない。また、支持バーとスライドは別個の部品で構成され、２つのネジを備えているため部品点数が多く、構成が複雑になるとともに、丸のこによる振動の影響を受けやすい。
【００１０】
また、上記の特許文献はすべて、鋸用ガイドの部分に調整機構を備えるものであるが、例えば、鋸用ガイドを保持する鋸のベース部分において当該鋸用ガイドの位置を微調整しようとする発想のものはない。
【００１１】
従って、本発明の目的は、鋸用ガイドを保持するとともに、鋸用ガイドの位置を、指先等による簡単な操作で微調整できる鋸を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下のような鋸を提供する。
【００１３】
本発明の第１の実施態様は、
ベース部に、スライド可能に配置された支持部と、
前記ベース部との相対的位置関係が変化しない調整部とを備え、
前記支持部は、支持部材によって鋸用ガイドの支持バーを支持し、
前記支持部と前記調整部との間隔が調整部材によって調整可能であり、前記調整部材による調整によって、前記鋸用ガイドの位置が調整されることを特徴とする鋸である。
【００１４】
こうした本発明に係る鋸は、単純な構造を有するとともに、ユーザによる調整部材の操作により、簡単かつ精密に、切断部材の切断位置を調整することができる。
【００１５】
本発明の第２の実施態様は、第１の実施態様において、
前記調整部材は調整ネジであり、
前記支持部と前記調整部にはそれぞれ、前記調整ネジのネジ穴が設けられ、
前記支持部と前記調整部との間隔が、前記調整ネジの回転によって調整されるように構成される。
【００１６】
本発明の第３の実施態様は、第２の実施態様において、
前記支持部に設けられた前記調整ネジのネジ穴、及び前記調整部に設けられた前記調整ネジのネジ穴の一方は、前記調整ネジと嵌合する第１ネジ穴であって、他方は前記調整ネジを螺動させることなく回転可能とする第２ネジ穴であるように構成される。
【００１７】
本発明の第４の実施態様は、第３の実施態様において、
前記調整ネジは、前記調整ネジが、前記第２ネジ穴を有する前記支持部または前記調整部との位置関係において、前記調整ネジの回転軸方向への変位を制限する変位制限手段を有するように構成される。
【００１８】
本発明の第５の実施態様は、第３の実施態様において、
前記第２ネジ穴を有する前記支持部または前記調整部は、前記調整ネジが、前記第２ネジ穴を有する前記支持部または前記調整部との位置関係において、前記調整ネジの回転軸方向への変位を制限する変位制限手段を有するように構成される。
【００１９】
本発明の第６の実施態様は、第３の実施態様において、
前記調整ネジは、前記第２ネジ穴を有する前記支持部または前記調整部の両側で、変位制限手段として機能するネジ凸部をそれぞれ備え、
前記ネジ凸部の一方と、前記第２ネジ穴を有する前記支持部または前記調整部との間において、前記調整ネジの周りにバネを配設するように構成される。
【００２０】
本発明の第７の実施態様は、第１の実施態様において、
前記調整部材は摺動溝係合突起を備え、
前記支持部と前記調整部のうち一方は、前記調整部材を、前記支持バーに垂直な回転軸の周りを回転可能なように保持し、
前記支持部と前記調整部のうち他方は、前記調整部材を保持する前記支持部または前記調整部との距離が変化するよう形成された摺動溝を備え、前記調整部材は、前記調整部材の摺動溝係合突起が摺動溝内を滑動するよう配置され、
前記調整部材の回転に応じて、前記支持部と前記調整部の間隔が変化するよう構成される。
【００２１】
本発明の第８の実施態様は、第１の実施態様において、
前記調整部材はカム部材を備え、
前記支持部と前記調整部のうち一方は、前記調整部材を、前記支持バーに垂直な回転軸の周りを回転可能なように保持し、
前記カム部材は、前記支持部と前記調整部のうち他方に接するように配置され、前記調整部材の回転に応じて、前記支持部と前記調整部の間隔が変化するよう構成される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る鋸によって、鋸用ガイドが保持されるとともに、鋸用ガイドの位置を、指先等による簡単な操作で微調整することができ、これによって、切断部材の切断位置を微調整することができる。また、鋸が備える機構によって、鋸用ガイドの保持位置が調整されるため、鋸用ガイドを同種の鋸用ガイドに、または別のタイプの鋸用ガイドに交換しても、同じ鋸による同様の操作によって切断位置の微調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る鋸と、この鋸に保持される鋸用ガイドの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る鋸の調整機構を示す正面図と平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る鋸の調整機構を示す側面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る鋸の調整機構を示す正面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態に係る鋸の調整機構を示す図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態に係る鋸の調整機構を示す図である。
【図７】図６に示す調整機構のスライド部を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る調整部材に係る構成を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る調整部材に係る構成を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る調整部材に係る構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る調整部材に係る構成を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る調整部材に係る構成を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る調整部材に係る構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
最初に、本発明の一実施形態に係る鋸（この例では、電動丸鋸）と、この鋸に保持される鋸用ガイドの構成について、図１を参照して概略説明する。
【００２５】
図１（Ａ）には、本発明の一実施形態に係る鋸である電動丸鋸１が示されており、電動丸鋸１は、鋸用ガイド２０を、電動丸鋸１のベース１５に配置された調整機構１６に保持した状態である。電動丸鋸１は、カバー１１、鋸刃１２、取っ手１３、カバー１１を駆動するモータを内部に格納するハウジング１４、下面で切断部材に接するベース１５、ベース１５の上に配置された調整機構１６、及びガイド貫通孔１８を備える。
【００２６】
鋸用ガイド２０は、電動丸鋸の使用状態では、図１（Ａ）に示すように、後述する支持バー２１がガイド貫通孔１８を貫通するとともに、調整機構１６によりベース１５に保持され、その保持位置を調整される。これによって、鋸用ガイド２０が、木材等の切断部材５を電動丸鋸１の鋸刃１２に対して適切な位置に案内（ガイド）し、電動丸鋸１を図１（Ａ）に示す矢印方向に移動させることで、切断部材５を所望の切断幅に切断することができる。
【００２７】
なお、図１（Ａ）において、本発明の一実施形態に係る鋸は、携帯型電動丸鋸である電動丸鋸１となっているが、本発明の鋸は、据え置き型の電動丸鋸を含む様々な他のタイプの鋸であってもよい。
【００２８】
図１（Ｂ）には、本発明の一実施形態に係る鋸用ガイド２０が示されている。鋸用ガイド２０は、支持バー２１、切断部材５の端部に当接する当接部２３を含む。当接部２３の位置は、上述した調整機構１６により鋸用ガイド２０の位置が調整されることによって変動し、切断部材５の切断位置が精密に位置決めされる。また、鋸用ガイド２０そのものが調整部材によって当接部２３の位置を調整することができるように構成することもでき、その場合は、調整機構１６による位置調整を含む２段階の調整によって、切断部材５の切断位置を位置決めすることができる。
【００２９】
なお、図１（Ｂ）の例では、鋸用ガイド２０が１つの支持バー２１を備えるものとして示されているが、２つの支持バー（例えば、切断面に対してほぼ直角に配置される支持バーであって、互いにほぼ平行に配置され、後述するスライド部材に支持された支持バー）を備える構成であってもよい。また、ここで、鋸用ガイド２０が２つの支持バーを備える場合、それぞれの支持バーを支持する個別のスライド部材を設けて、これらのスライド部材が連動してスライドするように構成してもよいし、２つの支持バーを１つのスライド部材で支持するように構成してもよい。
【００３０】
次に、図２及び図３を参照して、本発明に係る電動丸鋸１の調整機構１６に関する具体的な構成の例について説明する。
【００３１】
図２（Ａ）は、図１（Ａ）に示す本発明の電動丸鋸１の調整機構１６の構成を詳細に示す図である。
【００３２】
調整機構１６は、図２（Ａ）に示すように、ベース１５と一体成型（または、ベース１５に固定）され、ベース１５の上部に突出する第１凸部３２と、ベース１５に対してスライド可能に配置され、ベース１５の上部に突出するスライド部材３３を含んでいる。第１凸部３２は、ベース１５との相対的位置関係が変化しない調整部であり、本発明の効果を奏することができる限り、突出部として構成される必要はない。スライド部材３３は、ベース１５にスライド可能に配置される支持部であり、本発明の効果を奏することができる限り、突出部として構成される必要はない。
【００３３】
第１凸部３２とスライド部材３３との間隔は、調整部材３１により調整可能である。調整部材３１は、この例ではネジであり、第１凸部３２には、調整部材３１が貫通するネジ穴３２ａが設けられるとともに、スライド部材３３には、調整部材３１が貫通するネジ穴３３ａが設けられている（なお、図２（Ａ）では、ネジ穴３２ａとネジ穴３３ａについてのみ、断面で示されている）。
【００３４】
図２（Ａ）の例では、第１凸部３２のネジ穴３２ａは、ネジの回転によってもネジが螺動することのないネジ穴であり、スライド部材３３のネジ穴３３ａは、螺刻穴であって、ネジの回転によりネジが螺動する。また、調整部材３１には、（ネジの）回転によって、調整部材３１と第１凸部３２の相対的位置関係が変わらないように、変位制限手段が設けられるが、これについては、後で詳細に説明する。
【００３５】
第１凸部３２の下部であって、ベース１５の上部には、支持バー２１が貫通する、第１支持バー孔３２ｂが設けられ、支持バー２１は、この第１支持バー孔３２ｂを貫通するように配置され、支持バー２１の位置が調整されるのに従って、第１支持バー孔３２ｂの中を移動する。
【００３６】
さらに、スライド部材３３は、支持部材３４によって、鋸用ガイド２０の支持バー２１を固定的に支持する。支持部材３４は、この例ではネジであり、ネジを回転させるための操作に用いられるレバー３４ａを備えている。スライド部材３３は、支持部材３４が嵌合するネジ穴３３ｂを備え、支持部材３４であるネジを回転させることによって、ネジの螺動によって支持バー２１を下方向に押圧し、支持バー２１とスライド部材３３を支持する。なお、図２（Ａ）の例では、支持バー２１は、ネジの螺動によって、スライド部材３３に固定されるとともに、ベース１５の上面に接する状態で支持されているが、支持バー２１が、ベース１５の上面に接することなく、スライド部材３３に支持されてもよい。
【００３７】
スライド部材３３の下部であって、ベース１５の上部には、支持バー２１が挿入される（支持バー２１の長さによっては貫通する）、第２支持バー孔３３ｃが設けられ、支持バー２１は、この第２支持バー孔３３ｃに挿入された（または貫通された）状態で、支持部材３４によって固定される。
【００３８】
このような調整機構１６の構成により、調整部材３１のネジを回転させることにより、スライド部材３３がベース１５の係合溝１５ａに沿って、図２（Ａ）の矢印Ａの方向にスライドし、第１凸部３２とスライド部材３３との距離が変化する。また、鋸用ガイド２０の支持バー２１は、支持部材３４によってスライド部材３３に支持されているため、スライド部材３３のスライドに応じて、結果的に、鋸用ガイド２０の支持バー２１の位置が変動し、切断部材５の切断位置が微調整される。
【００３９】
なお、図２（Ａ）の例では、第１凸部３２のネジ穴３２ａは、ネジの回転によってもネジが螺動することのないネジ穴であり、スライド部材３３のネジ穴３３ａは、螺刻穴であって、ネジの回転によりネジが螺動するように構成されるが、これらのネジ穴を逆にすることもできる（なお、調整部材３１のネジ頭はどちらに配置してもよい）。
【００４０】
また、図２（Ａ）の例では、支持バー２１を支持するスライド部材３３が、ベース１５の端部で、鋸用ガイド２０の当接部２３から遠い位置に配置されているが、第１凸部３２とスライド部材３３の位置を入れ替え、第１凸部３２を、図２（Ａ）のスライド部材３３の位置に配置するように構成することもできる。
【００４１】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す調整機構１６を電動丸鋸１の上方から見た平面図である。スライド部材３３は、係合凸部３３ｄが、ベース１５に設けられた係合溝１５ａに嵌合し、その係合溝１５ａに沿って矢印Ａの方向にスライドする。そして、スライド部材３３の位置は、調整部材３１を操作することによって、ベース１５に固定された第１凸部３２に対して相対的に調整される。
【００４２】
また、スライド部材３３では、支持部材３４のレバー３４ａを矢印Ｂの方向に操作することによって、鋸用ガイド２０の支持バー２１をスライド部材３３に固定する。
【００４３】
図３は、図２（Ｂ）の矢印Ｃの方向に調整機構１６を見た図である。
【００４４】
図３では、支持部材３４によって（レバー３４ａの操作でネジが回転することによって）、第２支持バー孔３３ｃに挿入された支持バー２１が、第２支持バー孔３３ｃの底部に押圧されて固定的に支持されている状況がよりわかりやすく示されている。
【００４５】
また、ベース１５に設けられた係合溝１５ａに、スライド部材３３の係合凸部３３ｄが嵌合し、スライド部材３３が、図２（Ａ）に示す矢印Ａの方向にのみ移動可能となっている状況がよりわかりやすく示されている。係合溝１５ａの形状と係合凸部３３ｄの形状により、スライド部材３３は、ベース１５から離れることなく、その変位は、上述した矢印Ａの方向のみに限定される。
【００４６】
図４は、本発明の他の実施形態に係る調整機構１１６の構成を示す図である。
【００４７】
図４に示す調整機構１１６は、図２（Ａ）に示す調整機構１６と比べて、スライド部材１３３にネジ穴がなく、第１凸部１３２に、調整部材１３１であるネジに螺合するネジ穴１３２ａがある。ここで、調整部材１３１のネジを回転させると、第１凸部１３２がベース１５に固定されているため、ネジの螺動によって、スライド部材１３３が押され、図４に示す矢印Ｄの方向にスライド部材１３３がスライドして、支持バー２１の位置が変動し、鋸用ガイド２０の位置が微調整される。
【００４８】
また、調整機構１１６では、第１凸部１３２とスライド部材１３３を、互いに引き合う方向（矢印Ｄと平行な方向）に付勢する付勢機構Ｅ（この例では、付勢部材１４１（バネ））が設けられ、調整部材１３１により微調整された第１凸部１３２とスライド部材１３３の位置関係が保持される。
【００４９】
図５は、本発明のさらに他の実施形態に係る調整機構２１６の構成を示す図である。
【００５０】
図５に示す調整機構２１６は、図２（Ａ）に示す調整機構１６と比べて、スライド部材２３３にネジ穴がなく、第１凸部２３２に、調整部材２３１であるネジに螺合するネジ穴２３２ａがある。ここで、調整部材２３１のネジを回転させると、第１凸部２３２がベース１５に固定されているため、ネジの螺動によって、スライド部材２３３が押され、図５に示す矢印Ｆの方向にスライド部材２３３がスライドして、支持バー２１の位置が変動し、鋸用ガイド２０の位置が微調整される。
【００５１】
また、調整機構２１６では、スライド部材２３３を第１凸部２３２に向けて押す方向に付勢する付勢機構Ｇが設けられ、調整部材２３１により微調整された第１凸部２３２とスライド部材２３３の位置関係が保持される。
【００５２】
ここで、付勢機構Ｇは、ベース１５と一体成型（または、ベース１５に固定）され、ベース１５の上部に突出する第２凸部２３５と、スライド部材２３３から突出する棒状のガイド２３３ｅと、ガイド２３３ｅの一部を取り囲むように配置される付勢部材２４１（例えば、バネ）を含むように構成される。
【００５３】
スライド部材２３３から突出する棒状のガイド２３３ｅは、第２凸部２３５に向かって延び、第２凸部２３５のガイド嵌合穴２３５ａにスライド可能に嵌合され、スライド部材２３３のスライドに応じて、ガイド２３３ｅがガイド嵌合穴２３５ａの中を移動する。ガイド２３３ｅの周囲には、付勢部材２４１が配置され、スライド部材２３３と第２凸部２３５が、矢印Ｆの方向に、離れるように付勢される。
【００５４】
図６は、本発明のさらに他の実施形態に係る調整機構６１６の構成を示す図である。
【００５５】
図６に示す調整機構６１６は、基本的には、図２（Ａ）に示す調整機構１６と同様の構成であるが、第１凸部６３２とスライド部材６３３の構成に一部、異なる点がある。
【００５６】
第１凸部６３２には、図２（Ａ）の第１凸部３２のネジ穴３２ａと同様に、調整部材６３１が貫通するネジ穴６３２ａが設けられるが、第１凸部６３２はさらに、付勢部材６４１の一端を保持格納する保持穴６３２ｃを備え、保持穴６３２ｃの最奥部から、付勢部材６４１を支持するための支持円柱６３２ｄが突出する。この例では、付勢部材６４１は、バネ（無負荷状態のスライド部材６３３を可動範囲の中間位置に位置させるための中立バネ）であり、支持円柱６３２ｄは、このバネの中を通るように配置される。
【００５７】
スライド部材６３３には、図２（Ａ）のスライド部材３３のネジ穴３３ａと同様に、調整部材６３１が貫通するネジ穴６３３ａが形成される。ただし、スライド部材６３３は、図２（Ａ）のスライド部材３３とは異なり、スライド部材６３３の本体上部に、回動可能な可動部６３３ｅを備え、ネジ穴６３３ａは、スライド部材６３３の本体と可動部６３３ｅの間に形成された空間によって構成される。
【００５８】
また、スライド部材６３３は、付勢部材６４１の他端を保持格納する保持穴６３３ｆを備え、保持穴６３３ｆの最奥部には、第１凸部６３２の支持円柱６３２ｄを（第１凸部６３２とスライド部材６３３との間の距離の変化に応じて）収容する収容穴６３３ｇが設けられている。
【００５９】
図７は、図６に示す調整機構６１６のスライド部材６３３の構成をより詳細に示す図である。なお、図７では、ネジ穴６３３ａを分かりやすく示すために、支持部材６３４の表示を省略している。
【００６０】
図７（Ａ）は、図６に示す矢印Ｋの方向からスライド部材６３３を見た様子を示している。スライド部材６３３の本体上部に設けられた可動部６３３ｅは、可動部６３３ｅから伸びたレバー６３３ｋを上方向に持ち上げることによって、回転軸６３３ｈを中心に矢印Ｌの方向に回動可能となっている。
【００６１】
また、可動部６３３ｅの下部に設けられた溝部と、スライド部材６３３の本体上部（可動部６３３ｅの下面に対向する面）に設けられた溝部とで、調整部材６３１を把持するネジ穴６３３ａが構成される。ここで、可動部６３３ｅの下部に設けられた溝部には、螺刻が設けられ、調整部材６３１が把持された場合に、調整部材６３１（この例は、調整ネジ）が回転された場合に螺動するようになっている。一方、スライド部材６３３の本体上部に設けられた溝部には螺刻がなく、調整部材６３１の回転によっても螺動することはない。
【００６２】
図７（Ｂ）は、図７（Ａ）において、矢印Ｌの方向に可動部６３３ｅが持ち上げられた場合に、可動部６３３ｅが回転軸６３３ｈを中心に回動し、調整部材６３１を把持するネジ穴の上半分が開放された状態を示している。このように可動部６３３ｅを持ち上げることによって、調整部材６３１の操作（調整ネジの回転）をすることなく、調整部材６３１がスライド部材６３３の本体上部に設けられた溝部の上をスライドして、スライド部材６３３が中立位置に自動的に戻るようになっている。
【００６３】
また、回転軸６３３ｈの周りに戻しバネ６３３ｊが配置され、可動部６３３ｅの持ち上げを止めると、可動部６３３ｅは、自動的にスライド部材６３３の本体上部に接する位置に戻る。スライド部材６３３の本体上部には、可動部６３３ｅの下部に設けられた凹部と嵌合する凸部６３３ｍが設けられ、可動部６３３ｅがスライド部材６３３の本体上部に接する位置に戻った場合（可動部６３３ｅが図７（Ａ）に示す位置に下げられた場合）に、上記可動部６３３ｅの凹部と凸部６３３ｍが嵌合する。なお、ここでは、戻しバネ６３３ｊによって可動部６３３ｅの位置が保持されるようになっているが、他の様々な方法、例えば、可動部６３３ｅの凹部とスライド部材６３３の凸部６３３ｍをロックさせたり、マグネットを用いたりして、可動部６３３ｅの位置を保持するようにすることができる。
【００６４】
図２（Ａ）、図４、及び図５に示すような調整機構により、微調整操作を継続して利用すると、スライド部材の位置が一方向への変位に片寄ることが予想され、ユーザは、鋸を使用するたびに、一旦、調整部材を戻す操作を行い、位置確認をする必要がある。図６、図７に示すような調整機構６１６では、簡単な操作により、微調整操作で移動したスライド部材を毎回中立位置に戻すことができる。
【００６５】
すなわち、鋸を利用した後、微調整操作によってスライド部材６３３が移動している状態から、可動部６３３ｅを上方向に持ち上げて調整部材６３１をスライド部材６３３から開放することで、付勢部材６４１（中立バネ）の働きにより、スライド部材６３３を可動範囲の中立位置に戻すことができる。また、可動部６３３ｅは、操作時以外、常に閉じておく（スライド部材６３３の本体上部と可動部６３３ｅの下部を接触させる）ための戻しバネ６３３ｊを有するように構成される。
【００６６】
次に、図８ないし図１３を参照して、図２及び図３に示した、本発明の一実施形態に係る鋸の調整機構１６における調整部材３１の構成について説明する。図８（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る調整部材３１であるネジ３００の構成を示している。
【００６７】
ネジ３００は、ネジ頭３０１、第１ネジ凸部３０２、及びネジ山３０５を備える。ネジ３００はまた、第１凸部３１０のネジ穴とスライド部材３１２のネジ穴を通るように配置される。ここで、第１凸部３１０のネジ穴については、ネジの回転によっても螺動することなく、ネジ３００の回転軸方向に関して、ネジ３００と第１凸部３１０との位置関係が変わらないように構成される。一方、スライド部材３１２のネジ穴はネジ３００と係合し、ネジの回転によって、ネジ３００のネジ山３０５がスライド部材３１２のネジ穴のネジ溝に沿って螺動し、ネジ３００の回転軸方向に関して、ネジ３００とスライド部材３１２との位置関係が変動し、結果的に第１凸部３１０とスライド部材３１２の間隔が変化するように構成される。
【００６８】
また、図８（Ａ）の例では、ネジ３００と第１凸部３１０との（ネジ３００の回転軸方向における）位置関係が変わらないようにするため、さらに、ネジ３００に第２ネジ凸部３０４を設けている。第２ネジ凸部３０４は、例えば、ネジ３００に設けた切欠部に、Ｅリングやサークリップなどのスナップリングをはめ込むように構成することができる。また、平ワッシャとＲピンの組合せやダブルナット方式を用いれば、切欠部を設けることなく、ネジ３００に同様の機能を持たせることができる。さらに、ネジ３００と第２ネジ凸部３０４を一体的に構成し、第１凸部３１０にはめ込むようにすることもできる。
【００６９】
ネジ３００の第１ネジ凸部３０２は、この例では、ネジ３００と一体的に構成されるが、上述した第２ネジ凸部３０４と同様に、後でネジ３００に付加するよう構成することもできる。
【００７０】
このように、第１ネジ凸部３０２と第２ネジ凸部３０４は、ネジ３００が、第１凸部３１０に対して（ネジ３００の回転軸方向に）変位することを制限するように機能する。
【００７１】
さらに、図８（Ａ）の例では、ネジ３００の第１ネジ凸部３０２と第１凸部３１０との間にバネ３０３を配置している。これは、ネジ３００と第１凸部３１０との間のクリアランス（遊び）による誤差を防止するためのものであり、バネ３０３によって、より高精度に切断部材５の切断位置を調整することができる。また、このような構成により、ネジ３００が振動によって回転したり、誤作動したりすることを防止できる。また、バネ３０３に替えて、ゴム材の０リング、波形ワッシャ、スプリングワッシャといった他の弾性体を用いることもできる（図８及び図９で説明する他のバネについても同じ）。さらに、第１ネジ凸部３０２と第２ネジ凸部３０４が、第１凸部３１０の遊び（変位可能幅）を所定距離以内に抑止できる位置間隔で配置されているような場合には、バネ３０３を省略することもできる。
【００７２】
図８（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る調整部材３１であるネジ３２０の構成を示している。
【００７３】
ネジ３２０は、ネジ頭３２１、及びネジ山３２５を備える。ネジ３２０はまた、第１凸部３３０のネジ穴とスライド部材３３２のネジ穴を通るように配置される。ここで、第１凸部３３０のネジ穴については、ネジの回転によっても螺動することなく、ネジ３２０の回転軸方向に関して、ネジ３２０と第１凸部３３０との位置関係が変わらないように構成される。一方、スライド部材３３２のネジ穴はネジ３２０と係合し、ネジの回転によって、ネジ３２０のネジ山３２５がスライド部材３３２のネジ穴のネジ溝に沿って螺動し、ネジ３２０の回転軸方向に関して、ネジ３２０とスライド部材３３２との位置関係が変動し、結果的に第１凸部３３０とスライド部材３３２の間隔が変化するように構成される。
【００７４】
また、図８（Ｂ）の例では、ネジ３２０と第１凸部３３０との（ネジ３２０の回転軸方向における）位置関係が変わらないようにするため、さらに、ネジ３２０に第２ネジ凸部３２４を設けている。第２ネジ凸部３２４の構成は、上述した、第２ネジ凸部３０４の構成と同様である。
【００７５】
また、図８（Ｂ）の例では、図８（Ａ）の構成とは異なり、第１ネジ凸部を有しないが、図８（Ａ）に示すネジ３００の第１ネジ凸部３０２の機能は、ネジ頭３２１が果たすことになる。ここで、ネジ頭３２１と第２ネジ凸部３２４は、ネジ３２０が、第１凸部３３０に対して（ネジ３２０の回転軸方向に）変位することを制限するように機能する。
【００７６】
さらに、図８（Ｂ）の例では、ネジ３２０のネジ頭３２１と第１凸部３３０との間にバネ３２３を配置している。これは、ネジ３２０と第１凸部３３０との間のクリアランス（遊び）による誤差を防止するためのものであり、バネ３２３によって、より高精度に切断部材５の切断位置を調整することができる。また、このような構成により、ネジ３２０が振動によって回転したり、誤作動したりすることを防止できる。
【００７７】
図９（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る調整部材３１であるネジ３４０の構成を示している。
【００７８】
ネジ３４０は、ネジ頭３４１、第１ネジ凸部３４２、及びネジ山３４５を備える。ネジ３４０はまた、第１凸部３５０のネジ穴とスライド部材３５２のネジ穴を通るように配置される。ここで、第１凸部３５０のネジ穴については、ネジの回転によっても螺動することなく、ネジ３４０の回転軸方向に関して、ネジ３４０と第１凸部３５０との位置関係が変わらないように構成される。一方、スライド部材３５２のネジ穴はネジ３４０と係合し、ネジの回転によって、ネジ３４０のネジ山３４５がスライド部材３５２のネジ穴のネジ溝に沿って螺動し、ネジ３４０の回転軸方向に関して、ネジ３４０とスライド部材３５２との位置関係が変動し、結果的に第１凸部３５０とスライド部材３５２の間隔が変化するように構成される。
【００７９】
また、図９（Ａ）の例では、ネジ３４０と第１凸部３５０との（ネジ３４０の回転軸方向における）位置関係が変わらないようにするため、さらに、ネジ３４０に第２ネジ凸部３４４を設けている。第２ネジ凸部３４４の構成は、図８（Ａ）で上述した、ネジ３００の第２ネジ凸部３０４の構成と同様である。
【００８０】
ネジ３４０の第１ネジ凸部３４２は、この例では、ネジ３４０と一体的に構成されるが、上述したネジ３００の第２ネジ凸部３０４と同様に、後でネジ３４０に付加するよう構成することもできる。
【００８１】
このように、第１ネジ凸部３４２と第２ネジ凸部３４４は、ネジ３４０が、第１凸部３５０に対して（ネジ３４０の回転軸方向に）変位することを制限するように機能する。
【００８２】
さらに、図９（Ａ）の例では、ネジ３４０の第２ネジ凸部３４４と第１凸部３５０との間にバネ３４３を配置している。これは、ネジ３４０と第１凸部３５０との間のクリアランス（遊び）による誤差を防止するためのものであり、バネ３４３によって、より高精度に切断部材５の切断位置を調整することができる。また、このような構成により、ネジ３４０が振動によって回転したり、誤作動したりすることを防止できる。さらに、第１ネジ凸部３４２と第２ネジ凸部３４４が、第１凸部３５０の遊び（変位可能幅）を所定距離以内に抑止できる位置間隔で配置されているような場合には、バネ３４３を省略することができる。
【００８３】
図９（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る調整部材３１であるネジ３６０の構成を示している。
【００８４】
ネジ３６０は、ネジ頭３６１、第１ネジ凸部３６２、及びネジ山３６５を備える。ネジ３６０はまた、第１凸部３７０のネジ穴とスライド部材３７２のネジ穴を通るように配置される。ここで、第１凸部３７０のネジ穴については、ネジの回転によっても螺動することなく、ネジ３６０の回転軸方向に関して、ネジ３６０と第１凸部３７０との位置関係が変わらないように構成される。一方、スライド部材３７２のネジ穴はネジ３６０と係合し、ネジの回転によって、ネジ３６０のネジ山３６５がスライド部材３７２のネジ穴のネジ溝に沿って螺動し、ネジ３６０の回転軸方向に関して、ネジ３６０とスライド部材３７２との位置関係が変動し、結果的に第１凸部３７０とスライド部材３７２の間隔が変化するように構成される。
【００８５】
また、図９（Ｂ）の例では、ネジ３６０と第１凸部３７０との（ネジ３６０の回転軸方向における）位置関係が変わらないようにするため、さらに、ネジ３６０に第２ネジ凸部３６４を設けている。第２ネジ凸部３６４の構成は、図８（Ａ）で上述した、ネジ３００の第２ネジ凸部３０４の構成と同様である。
【００８６】
ネジ３６０の第１ネジ凸部３６２は、この例では、ネジ３６０と一体的に構成されるが、上述したネジ３００の第２ネジ凸部３０４と同様に、後でネジ３６０に付加するよう構成することもできる。
【００８７】
このように、第１ネジ凸部３６２と第２ネジ凸部３６４は、ネジ３６０が、第１凸部３７０に対して（ネジ３６０の回転軸方向に）変位することを制限するように機能する。
【００８８】
さらに、図９（Ｂ）の例では、ネジ３６０の第１ネジ凸部３６２と第１凸部３７０との間にバネ３６３を配置している。これは、ネジ３６０と第１凸部３７０との間のクリアランス（遊び）による誤差を防止するためのものであり、バネ３６３によって、より高精度に切断部材５の切断位置を調整することができる。また、このような構成により、ネジ３６０が振動によって回転したり、誤作動したりすることを防止できる。さらに、第１ネジ凸部３６２と第２ネジ凸部３６４が、第１凸部３７０の遊び（変位可能幅）を所定距離以内に抑止できる位置間隔で配置されているような場合には、バネ３６３を省略することができる。
【００８９】
またさらに、図９（Ｂ）の例では、ネジ３６０の第２ネジ凸部３６４とスライド部材３７２との間にバネ３６６を配置している。これは、ネジ３６０とスライド部材３７２との間のクリアランス（ネジ山とネジ溝の遊び）による誤差を防止するためのものであり、バネ３６６によって、さらに高精度に切断部材５の切断位置を調整することができる。また、このような構成により、ネジ３６０が振動によって回転したり、誤作動したりすることを防止できる。
【００９０】
図１０（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る鋸用ガイドにおける調整部材であるネジ４００の構成を示している。
【００９１】
ネジ４００は、ネジ頭４０１、第１ネジ凸部４０２、及びネジ山４０５を備える。ネジ４００はまた、第１凸部４１０のネジ穴とスライド部材４１２のネジ穴を通るように配置される。ここで、第１凸部４１０のネジ穴については、ネジの回転によっても螺動することなく、ネジ４００の回転軸方向に関して、ネジ４００と第１凸部４１０との位置関係が変わらないように構成される。一方、スライド部材４１２のネジ穴はネジ４００と係合し、ネジの回転によって、ネジ４００のネジ山４０５がスライド部材４１２のネジ穴のネジ溝に沿って螺動し、ネジ４００の回転軸方向に関して、ネジ４００とスライド部材４１２との位置関係が変動し、結果的に第１凸部４１０とスライド部材４１２の間隔が変化するように構成される。
【００９２】
また、図１０（Ａ）の例では、ネジ４００と第１凸部４１０との（ネジ４００の回転軸方向における）位置関係が変わらないようにするため、さらに、ネジ４００に第２ネジ凸部４０４を設けている。第２ネジ凸部４０４の構成は、図８（Ａ）で上述した、ネジ３００の第２ネジ凸部３０４の構成と同様である。
【００９３】
ネジ４００の第１ネジ凸部４０２は、この例では、ネジ４００と一体的に構成されるが、上述したネジ４００の第２ネジ凸部４０４と同様に、後でネジ４００に付加するよう構成することもできる。
【００９４】
このように、第１ネジ凸部４０２と第２ネジ凸部４０４は、ネジ４００が、第１凸部４１０に対して（ネジ４００の回転軸方向に）変位することを制限するように機能する。
【００９５】
また、図１０（Ａ）の例では、ネジ４００が回転しないようにするため、第１凸部４１０にネジ固定部４０７を設けている。ネジ固定部４０７は、第１凸部４１０に固定されており、ネジ頭４０１の外周面上部方向に屈曲して延び、端部付近で下側に突出した突起部４０７ａが配置されている。屈曲部分は板バネ状の構造になっており、突起部４０７ａがわずかに上下動するようになっている。突起部４０７ａは、ネジ４００のネジ頭４０１の外周面に配置されたノッチ部分に当接して、ネジ４００を半固定状態に保ち、所定以上の力が加えられた場合にネジ４００の回転が可能となる。このような構成により、ネジ４００の空転、振動による回転、誤作動等を防止できる。
【００９６】
また、図１０（Ａ）の構成において、図８（Ａ）ないし図９（Ｂ）に示すようなバネを配置して、ネジ４００と第１凸部４１０との間のクリアランス（遊び）による誤差を防止したり、ネジ４００とスライド部材４１２との間のクリアランス（ネジ山とネジ溝の遊び）による誤差を防止したりするように構成することもできる。
【００９７】
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）において矢印Ｈの方向から見たネジ４００と第１凸部４１０を示す図である。左側の図は、ネジ４００が配置された状態を示す図であり、右側の図は、ネジ４００が配置されていない状態を表す図である。
【００９８】
図１０（Ｂ）に示すように、ネジ固定部４０７がネジ４００のネジ頭４０１の外周面上方まで延び、そこに配置された突起部４０７ａが、ネジ頭４０１の外周面に配置されたノッチ部分に当接して、ネジ４００を半固定状態に保ち、所定以上の力が加えられた場合にネジ４００の回転が可能となる。ネジ固定部４０７は、第１凸部４１０に保持され、第１凸部４１０のネジ穴に対応する位置に穴が空けられており、ネジ４００による第１凸部４１０の貫通を妨げないように構成されている。また、ネジ固定部４０７は、第１凸部４１０に固着されてもよいし、ネジ４００の第１ネジ凸部４０２と第１凸部４１０との間に挟持されることによって保持されるように構成されていてもよい。
【００９９】
図１１は、本発明の一実施形態に係る調整部材３１であるネジ４２０の構成を示している。
【０１００】
ネジ４２０は、ネジ頭４２１、第１ネジ凸部４２２、及びネジ山４２５を備える。ネジ４２０はまた、第１凸部４３０のネジ穴とスライド部材４３２のネジ穴を通るように配置される。ここで、第１凸部４３０のネジ穴については、ネジの回転によっても螺動することなく、ネジ４２０の回転軸方向に関して、ネジ４２０と第１凸部４３０との位置関係が変わらないように構成される。一方、スライド部材４３２のネジ穴はネジ４２０と係合し、ネジの回転によって、ネジ４２０のネジ山４２５がスライド部材４３２のネジ穴のネジ溝に沿って螺動し、ネジ４２０の回転軸方向に関して、ネジ４２０とスライド部材４３２との位置関係が変動し、結果的に第１凸部４３０とスライド部材４３２の間隔が変化するように構成される。
【０１０１】
また、図１１の例では、ネジ４２０と第１凸部４３０との（ネジ４２０の回転軸方向における）位置関係が変わらないようにするため、さらに、ネジ４２０に第２ネジ凸部４２４を設けている。第２ネジ凸部４２４の構成は、図８（Ａ）で上述した、ネジ３００の第２ネジ凸部３０４の構成と同様である。
【０１０２】
ネジ４２０の第１ネジ凸部４２２は、この例では、ネジ４２０と一体的に構成されるが、上述したネジ３００の第２ネジ凸部３０４と同様に、後でネジ４２０に付加するよう構成することもできる。
【０１０３】
このように、第１ネジ凸部４２２と第２ネジ凸部４２４は、ネジ４２０が、第１凸部４３０に対して（ネジ４２０の回転軸方向に）変位することを制限するように機能する。
【０１０４】
また、図１１の例では、ネジ４２０が回転しないようにするため、第１凸部４３０にネジ固定部４２８を設けている。ネジ固定部４２８は、第１凸部４３０に固定されており、ネジ頭４２１の内周面（裏側）下部方向に屈曲して延び、端部付近で上側に突出した突起部４２８ａが配置されている。屈曲部分は板バネ状の構造になっており、突起部４２８ａがわずかに上下動するようになっている。突起部４２８ａは、ネジ４２０のネジ頭４２１の内周面に配置されたノッチ部分に当接して、ネジ４２０を半固定状態に保ち、所定以上の力が加えられた場合にネジ４２０の回転が可能となる。このような構成により、ネジ４２０の空転、振動による回転、誤作動等を防止できる。また、ネジ固定部４２８が、ネジ４２０の外周面に配置されないため、ネジ４２０を操作する際に、ネジ固定部４２８に触れることがなくなり、操作性の一層の向上が図られるとともに、ネジ頭４２１の形状を、多角形やレバー形状といった、円形以外の様々な形状に形成することができる。
【０１０５】
また、図１１の構成において、図８（Ａ）ないし図９（Ｂ）に示すようなバネを配置して、ネジ４２０と第１凸部４３０との間のクリアランス（遊び）による誤差を防止したり、ネジ４２０とスライド部材４３２との間のクリアランス（ネジ山とネジ溝の遊び）による誤差を防止したりするように構成することもできる。
【０１０６】
図１２（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る調整部材３１である摺動溝係合突起付レバー５０１と、これに係合する摺動溝を備えたレバー係合部５０４を示している。
【０１０７】
摺動溝係合突起付レバー５０１は、回転軸５０３、及び摺動溝係合突起５０６を備えている。回転軸５０３は、第１凸部５１０に保持された軸受け部材５０２により回転可能に保持される。また、レバー係合部５０４はスライド部材５１２に保持され、スライド部材５１２に沿って、レバー係合部５０４の上側から下側にかけて摺動溝５０５が配置される。摺動溝５０５は、レバー係合部５０４の上側から下側へ進むに従って、スライド部材５１２との距離が小さくなるように配置されている。
【０１０８】
なお、この場合、第１凸部５１０の側面とスライド部材５１２の側面は、同一平面上に配置されるように構成され、その平面に沿って、摺動溝係合突起付レバー５０１が回転軸５０３を中心として回転移動される。
【０１０９】
図１２（Ａ）に示す状態において、摺動溝係合突起付レバー５０１を上方向に移動させるよう操作すると、摺動溝係合突起５０６が摺動溝５０５を下方向に滑動し、図１２（Ｂ）に示す状態に遷移する。上述のように、摺動溝５０５が、レバー係合部５０４の下側へ進むに従って、スライド部材５１２との距離が小さくなるように配置されているため、摺動溝５０５と摺動溝係合突起５０６との係合により、第１凸部５１０とスライド部材５１２との間隔が、図１２（Ａ）のｄ１から、図１２（Ｂ）のｄ２に広げられる。
【０１１０】
また、摺動溝係合突起付レバー５０１の変動、振動による移動、誤作動等を防止するために、レバー係合部５０４にノッチ構造５０８を設け、これらが、対応する位置で、相対する摺動溝係合突起付レバー５０１の突起に当接する変動防止機構を備えるように構成される。このような構成により、所定以上の力が摺動溝係合突起付レバー５０１に加えられた場合に、摺動溝係合突起付レバー５０１が回転移動し、レバー係合部５０４のノッチ構造５０８における次の停止位置で保持される。
【０１１１】
このほか、回転軸５０３において摺動溝係合突起付レバー５０１を締め付けて固定し、摺動溝係合突起付レバー５０１の回転を防止するような機構や、摺動溝係合突起５０６に近い位置で、レバー係合部５０４と摺動溝係合突起付レバー５０１とを締め付けて固定し、摺動溝係合突起付レバー５０１の回転を防止するような機構等を採用することができる。またさらに、回転軸５０３や摺動溝係合突起５０６を、弾性体を介して組み付け、摩擦力によって固定するといった方法をとることもできる。
【０１１２】
このような摺動溝係合突起付レバー５０１と、これに係合する摺動溝を備えたレバー係合部５０４を含む構成によって、第１凸部５１０とスライド部材５１２との間隔を微調整することができる。また、摺動溝５０５の形状を変更することによって、摺動溝係合突起付レバー５０１を操作したときの、スライド部材５１２の可動範囲や可動の割合（どの程度、摺動溝係合突起付レバー５０１を移動させた場合に、第１凸部５１０とスライド部材５１２との間隔がどの程度変化するか等）を調整することができる。
【０１１３】
なお、この例で、回転軸５０３は、図１２（Ａ）に示すように、第１凸部５１０に保持されるが、これをスライド部材５１２に保持されるようにし、第１凸部５１０にレバー係合部５０４を設けるようにしてもよい。また、この例では、回転軸５０３の回転軸方向は、第１凸部５１０の長手方向にほぼ直角で、かつ第１凸部５１０の板面部にほぼ平行な方向に設定されるが、例えば、当該回転軸方向を、第１凸部５１０の長手方向にほぼ平行な方向に設定し、摺動溝係合突起付レバー５０１の操作を、第１凸部５１０の長手方向にほぼ平行な方向（図１２（Ａ）における上下方向）ではなく、第１凸部５１０の長手方向にほぼ直角な方向（図１２（Ａ）における奥から手前の方向）に行うよう構成してもよい。
【０１１４】
図１３（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る調整部材３１であるカム付レバー５２１を示している。
【０１１５】
カム付レバー５２１は、回転軸５２３、及びカム５２４を備えている。回転軸５２３は、第１凸部５３０に保持された軸受部材５２２により回転可能に保持される。また、カム５２４はスライド部材５３２に接するように配置されている。カム５２４は、中心（回転軸５２３に係合する部分）から円弧までの距離が、下側端部から上側端部に向かって長くなるように構成されている。さらに、第１凸部５３０とスライド部材５３２を、互いに引き寄せる方向に付勢する付勢部材５２６（この例では、バネである）を備えている。
【０１１６】
図１３（Ａ）に示す状態において、カム付レバー５２１を上方向に移動させるよう操作すると、付勢部材５２６の力により、カム５２４の円弧部分がスライド部材５３２に接したまま下方向に回転移動し、図１３（Ｂ）に示す状態に遷移し、その状態が保持される。上述のように、カム５２４は、中心から円弧までの距離が下側では短く、上側では長くなっているため、カム５２４の回転移動とともにスライド部材５３２を、第１凸部５３０とは反対の方向に押し出し、第１凸部５３０とスライド部材５３２との間隔が、図１３（Ａ）のｄ３から、図１３（Ｂ）のｄ４に広げられる。また、第１凸部５３０とスライド部材５３２は１つの板状部材によって形成され、第１凸部５３０とスライド部材５３２との間の屈曲部分は板バネ状の構造になっているため、カム付レバー５２１を下方向に移動させるよう操作すると、カム５２４の円弧部分がスライド部材５３２に接したまま上方向に回転移動し、第１凸部５３０とスライド部材５３２との間隔が狭くなるよう変動する。
【０１１７】
また、カム付レバー５２１の変動、振動による移動、誤作動等を防止するために、軸受部材５２２にノッチ構造５２５を設け、これらが、対応する位置で、相対するカム付レバー５２１の突起に当接する変動防止機構を備えるように構成される。このような構成により、所定以上の力がカム付レバー５２１に加えられた場合に、カム付レバー５２１が回転移動し、軸受部材５２２のノッチ構造５２５における次の停止位置で保持される。
【０１１８】
このほか、回転軸５２３においてカム付レバー５２１を締め付けて固定し、カム付レバー５２１の回転を防止するような機構等を採用することができる。またさらに、回転軸５２３を、弾性体を介して組み付け、摩擦力によって固定するといった方法をとることもできる。
【０１１９】
このようなカム付レバー５２１を含む構成によって、第１凸部５３０とスライド部材５３２との間隔を微調整することができる。また、カム５２４の形状を変更することによって、カム付レバー５２１を操作したときの、スライド部材５３２の可動範囲や可動の割合（どの程度、カム付レバー５２１を移動させた場合に、第１凸部５３０とスライド部材５３２との間隔がどの程度変化するか等）を調整することができる。
【０１２０】
なお、この例で、回転軸５２３は、図１３（Ａ）に示すように、第１凸部５３０に保持されるが、これをスライド部材５３２に保持されるようにし、第１凸部５３０にカム付レバー５２１のカム５２４が接するようにしてもよい。また、この例では、回転軸５２３の回転軸方向は、第１凸部５３０の長手方向にほぼ直角で、かつ第１凸部５３０の板面部にほぼ平行な方向に設定されるが、例えば、軸受部材５２２の構成を変更して、当該回転軸方向を、第１凸部５３０の長手方向にほぼ平行な方向に設定し、カム付レバー５２１の操作を、第１凸部５３０の長手方向にほぼ平行な方向（図１３（Ａ）における上下方向）ではなく、第１凸部５３０の長手方向にほぼ直角な方向（図１３（Ａ）における奥から手前の方向）に行うよう構成してもよい。
【０１２１】
ここまで、本発明の一実施形態に係る鋸について、本発明を実施することができるいくつかの実施例を示しながら説明してきたが、これらの実施例は本発明を説明するための一例に過ぎず、本発明の権利範囲はこれらの実施例に限定されることはない。これらの実施例以外の様々な方法や構成によって、本発明の技術的思想を実現することができる。また、ここまで説明してきた、本発明に係る鋸の基本的構成、第１凸部、スライド部材等の各バリエーションを適宜組み合わせて新たな鋸の構成とすることもできる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  電動丸鋸
５  切断部材
１１  カバー
１２  鋸刃
１３  取っ手
１４  ハウジング
１５  ベース
１６  調整機構
３１  調整部材
３２  第１凸部
３３  スライド部材
【図１】
2017047647.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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