(57)【要約】【課題】照射の対象物における輝度ムラの発生を抑制する。【解決手段】照射器具１０は、筐体１１と、筐体１１内に配置される紫外線を照射する発光部１３とを備え、筐体１１のうちの紫外線が照射される位置３１及び３３それぞれに配置されている部分２１及び２２は、位置３１及び３３それぞれよりも照射される紫外線量が少ない位置に移動可能に配置されている。例えば、部分２１及び２２は、筐体１１のうちの、発光部１３による紫外線の照射方向と反対方向（Ｚ軸負方向）に発光部１３から進んだ位置より、照射方向（Ｚ軸正方向）側の部分である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置される発光素子とを備え、
前記筐体のうちの前記発光素子からの光が照射される位置に配置されている部分は、前記照射される位置よりも照射される光量が少ない位置に移動可能に配置されている
照射器具。
【請求項２】
前記部分は、前記筐体のうちの、前記発光素子による光の照射方向と反対方向に前記発光素子から進んだ位置より、前記照射方向側の部分である
請求項１に記載の照射器具。
【請求項３】
前記部分は、前記筐体のうちの、前記発光素子よりも、前記発光素子による光の照射方向に進んだ位置より、前記照射方向側の部分である
請求項１に記載の照射器具。
【請求項４】
前記部分は、前記筐体のうち前記部分を除くベース部から前記部分を脱着可能とする脱着機構、前記ベース部に対して前記部分を折り曲げ可能とする曲げ機構、前記ベース部に対して前記部分をスライドさせるスライド機構、及び、前記部分を伸縮させる伸縮機構の少なくとも１つにより移動可能に配置されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照射器具。
【請求項５】
前記発光素子は、紫外線を含む光を照射する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の照射器具。 
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の照射器具を複数備え、
複数の前記照射器具のそれぞれは、
略同一方向に光を照射する姿勢で連結されており、
当該照射器具の前記部分のうち、当該照射器具に連結されている照射器具に隣接する前記部分は、前記照射される位置よりも照射される光量が少ない位置に配置されている
照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照射器具、及び、照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線等の光を照射する照射装置が、印刷、又は、樹脂若しくは接着剤の硬化等の処理に用いられている。照射装置の光源には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）に代表される半導体発光素子が用いられる。ＬＥＤは、従来の発光ランプ等と比較すると指向性の高い発光素子であるため、ＬＥＤを用いた照射装置においては照射方向により密度の高い光を照射できる。
【０００３】
特に、紫外線は、樹脂等の劣化や生物への悪影響を招くので、上記処理の対象物以外に不用意に照射されることは好ましくない。そのため、紫外線を照射する照射装置は、一般に、対象物に紫外線を照射する一方で対象物以外に紫外線を照射しない構造（例えば隔壁）を有している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８２０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、対象物に紫外線等の光を照射する一方で対象物以外に光を照射しない構造を有する照射装置においては、光を照射する領域を比較的狭い領域に絞る必要性から、対象物に照射される光の輝度ムラが生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、照射の対象物における輝度ムラの発生を抑制する照射器具及び照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る照射器具は、筐体と、前記筐体内に配置される発光素子とを備え、前記筐体のうちの前記発光素子からの光が照射される位置に配置されている部分は、前記照射される位置よりも照射される光量が少ない位置に移動可能に配置されている。
【０００８】
これによれば、照射器具は、筐体のうちの紫外線が照射される位置に配置されている部分があるとすれば遮られるはずの紫外線が、この部分に遮られないで対象物に照射され得る。このように紫外線が対象物に照射されることで、対象物に照射される紫外線量を増加させるとともに対象物に照射される紫外線量のムラの発生を抑制する。よって、照射器具は、照射の対象物における輝度ムラの発生を抑制することができる。
【０００９】
また、前記部分は、前記筐体のうちの、前記発光素子による光の照射方向と反対方向に前記発光素子から進んだ位置より、前記照射方向側の部分であってもよい。
【００１０】
これによれば、照射器具は、筐体のうちの紫外線が照射される位置に配置されている、より寸法が大きい部分を移動させることで、筐体により遮られる紫外線量をより少なくすることができる。
【００１１】
また、前記部分は、前記筐体のうちの、前記発光素子よりも、前記発光素子による光の照射方向に進んだ位置より、前記照射方向側の部分であってもよい。
【００１２】
これによれば、照射器具は、筐体のうちの紫外線が照射される位置に配置されている、より寸法が大きい部分を移動させることで、筐体の機械的強度を低下させずに維持することができる。
【００１３】
また、前記部分は、前記筐体のうち前記部分を除くベース部から前記部分を脱着可能とする脱着機構、前記ベース部に対して前記部分を折り曲げ可能とする曲げ機構、前記ベース部に対して前記部分をスライドさせるスライド機構、及び、前記部分を伸縮させる伸縮機構の少なくとも１つにより移動可能に配置されていてもよい。
【００１４】
これによれば、照射器具は、脱着機構、曲げ機構、スライド機構又は伸縮機構という比較的簡易な構成により、照射の対象物における輝度ムラの発生を抑制することができる。
【００１５】
また、前記発光素子は、紫外線を含む光を照射してもよい。
【００１６】
これによれば、照射器具は、紫外線を用いた印刷、又は、樹脂若しくは接着剤の硬化などの処理のために用いられ得る。照射の対象物における輝度ムラが発生すると、処理の対象物の品質の低下を招く。照明器具は、照射の対象物における輝度ムラの発生を抑制することで、処理の対象物の品質の低下を防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る照射装置は、上記の照射器具を複数備え、複数の前記照射器具のそれぞれは、略同一方向に光を照射する姿勢で連結されており、当該照射器具の前記部分のうち、当該照射器具に連結されている照射器具に隣接する前記部分は、前記照射される位置よりも照射される光量が少ない位置に配置されている。
【００１８】
これによれば、複数の照射器具が連結機構により連結されて構成される照射装置により、照射の対象物の様々な寸法又は形状に対応するとともに、上記照射器具と同様の効果を奏する。特に、照射の対象物のうち、連結された照射器具の境界の近傍に位置する部分に照射される紫外線量を低下させずに維持することができる利点がある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る照射器具及び照射装置は、照射の対象物における輝度ムラの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る照射装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る照射器具の内部構成を示す第一の模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る照射器具の内部構成を示す第二の模式図である。
【図４】比較例に係る照射装置の内部構成を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る照射装置の内部構成を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る脱着機構の機能を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る曲げ機構の機能を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るスライド機構の機能を示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る伸縮機構の機能を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る可動部分の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る照射器具及び照射装置について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、製造工程、製造工程の順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、以下の各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示したものではない。なお、以降の説明において、参照する図に示されたＸＹＺ軸を用いて説明することがある。また、Ｚ軸正方向を上と表現し、Ｚ軸負方向を下と表現することもある。
【００２２】
（実施の形態）
本実施の形態において、照射の対象物における輝度ムラの発生を抑制する照射装置１について説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る照射装置１の外観を示す斜視図である。
【００２４】
図１に示されるように、照射装置１は、Ｚ軸負方向に光５を照射する照射装置である。照射装置１は、外部から電力を供給され、供給された電力を用いて光５を照射する。光５は、例えば紫外線であり、照射装置１は、紫外線を用いて、印刷、又は、樹脂若しくは接着剤の硬化などの処理を対象物８１に施す装置として用いられる。なお、光５が紫外線であるとして以降の説明を行うが、光５は、他の波長の光、例えば可視光線であってもよい。
【００２５】
照射装置１は、それぞれがＺ軸負方向に光５を照射する複数の照射器具１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃが連結されることで構成されている。照射器具１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃそれぞれは、互いに異なる照射器具であってもよいし、同じ照射器具であってもよい。以降では、照射器具１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃそれぞれが同じ照射器具である場合を説明する。なお、照射器具１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃそれぞれのことを照射器具１０と表現することもある。
【００２６】
照射器具１０の筐体１１内には、発光素子が配置されており、発光素子が発光により熱を発生させる。筐体１１内には、気体６が導入口２６から導入され、発光素子が発光により発生させる熱を奪った後、排出口２７から気体８として排出される。なお、気体６の成分は、どのようなものであってもよく、例えば、窒素約８０％、酸素約２０％、微量のアルゴン及び二酸化炭素などを含む空気であってもよい。また、ボンベ等に封入された空気、又は、窒素など所定の気体成分を含む気体を用いることもできる。
【００２７】
図２は、本実施の形態に係る照射器具１０の内部構成を示す第一の模式図である。図３は、本実施の形態に係る照射器具１０の内部構成を示す第二の模式図である。図２及び図３を参照しながら、照射器具１０の内部構成を説明する。
【００２８】
照射器具１０は、筐体１１と、発光部１３と、基板１５と、ヒートシンク１７と、ファン１９と、カバー２５と、導入口２６と、排出口２７とを備える。
【００２９】
筐体１１は、内部に照射器具１０の構成要素を収容する筐体である。筐体１１の材質は、金属又は合成樹脂などの剛性部材である。筐体１１の材質として熱伝導度が比較的高い金属（アルミニウム、銅など）を用いると、筐体１１による熱伝導及び放射により照射器具１０内部の高温化を防ぐ効果が高められる。筐体１１には、導入口２６及び排出口２７が設けられている。筐体１１は、例えば、Ｚ軸方向を軸方向とする柱体であり、導入口２６が上面（Ｚ軸正方向側の底面）に配置され、排出口２７が側面に配置される。
【００３０】
また、筐体１１は、筐体１１の側面のうちの一の部分であって発光部１３からの光５が照射される位置に配置されている部分である可動部分２１及び２３が、移動可能に配置されている。可動部分２１及び２３は、筐体１１のうちの一部として配置される位置から、その位置よりも照射される光５の光量が少ない位置に移動可能に配置されている。筐体１１は、可動部分２１及び２３を移動させる機構を有する。なお、上記において、「光が照射される位置」とは、発光素子からの直接光が照射される位置、及び、その直接光の光路の延長上の位置である。
【００３１】
可動部分２１及び２３が移動可能に配置されていることで、発光部１３が照射する光５の一部が可動部分２１及び２３により遮られることがなくなり、対象物８１に照射される光５の光量を増大させることができる利点がある。筐体１１のうち、可動部分２１及び２３を除く部分をベース部１２ともいう。可動部分２１及び２３を移動させる機構については後で詳しく説明する。なお、上記において「光を遮る」との表現は、照射された光の一部又は全部を、その光路の延長線上に進行させないことの他、反射などにより、その光路とは異なる光路に進行させることも含む。言い換えれば、「光を遮る」との表現は、完全な遮光（不透過）、及び、完全ではない遮光（半透過）を含み、また、完全な反射（全反射）、及び、完全でない反射（半反射）を含む概念である。以降でも同様とする。
【００３２】
なお、可動部分２１及び２３は、筐体１１のうちの、発光部１３による光５の照射方向と反対方向（Ｚ軸正方向）に発光部１３から進んだ位置より、照射方向（Ｚ軸負方向）側の部分である。これにより、発光部１３からの光５が可動部分２１及び２３に全く照射されない位置にまで、可動部分２１及び２３を移動させることができる。このようにすることで、発光部１３が照射する光５が可動部分２１及び２３により遮られることをなくすことができる利点がある。なお、可動部分２１及び２３の他の形態について後で説明する。
【００３３】
発光部１３は、供給される電力により光を発する発光素子を含む発光部である。発光部１３は、発光素子として、半導体発光素子、より具体的にはＬＥＤを有する。また、発光部１３が照射する光５は、例えば紫外線である。発光部１３は、発光により熱を発する。発光部１３が発生させた熱は、基板１５を介してヒートシンク１７に伝達され放熱される。
【００３４】
基板１５は、発光部１３が配置される基板である。基板１５は、筐体１１の内壁に固定される板体であり、熱伝導度が比較的高い金属（例えば、銅又はアルミニウム）、又は、セラミック等により構成される。基板１５は、発光部１３が発する熱を伝達され、その熱をヒートシンク１７に伝達する。
【００３５】
ヒートシンク１７は、発光部１３が発生させた熱を気体に放熱するための放熱部材である。ヒートシンク１７は、例えば複数のフィンを有し、表面積を比較的大きくすることで放熱効率を向上している。ヒートシンク１７は、放熱機構に相当する。なお、ヒートシンク１７は、あくまで、放熱機構の一例であり、発光部１３が発生させた熱を外部に移動させる（放熱する）ものをヒートシンク１７の代わりに採用してもよい。
【００３６】
ファン１９は、ヒートシンク１７に風７を送る送風器である。ファン１９は、供給される電力によりプロペラを回転させることで風７を生成する。ファン１９は、Ｚ軸方向にヒートシンク１７に並んで配置されており、生成する風７がヒートシンク１７に当たる位置及び向きで筐体１１内に固定されて配置されている。
【００３７】
カバー２５は、照射装置１を、光５の照射方向側から覆うカバー部材である。カバー２５は、筐体１１の下面に相当する位置に配置される。カバー２５の材質は、透光性の合成樹脂又はガラスなどである。
【００３８】
導入口２６は、筐体１１内に気体６が導入される導入口である。導入口２６には例えばフィルタが設けられており、ほこりなどの異物が筐体１１内に導入されることを防止する。
【００３９】
排出口２７は、筐体１１内から気体８が排出される排出口である。気体８は、発光部１３が発する熱を奪うことで熱せられた気体である。排出口２７は、筐体１１の側面に設けられてもよいし、筐体１１の下面に相当する位置に設けられてもよい。
【００４０】
照射器具１０は、単体で、供給される電力を用いて発光するとともに、発光により発生させた熱を適切に放熱するように上記のように設計されている。そして、照射の対象物８１の寸法又は形状に応じて照射器具１０を連結することで構成される照射装置１は、光５を照射する領域を、連結の仕方により照射の対象物８１に応じて変更することができる。
【００４１】
ここで、照射器具１０を連結する場合に生じ得る事象について、比較例に係る照射器具における場合と比較しながら説明する。
【００４２】
図４は、比較例に係る照射装置１００の内部構成を示す模式図である。ここで、比較例に係る照射装置１００は、照射器具１１０Ａ、１１０Ｂ及び１１０Ｃ（以降、「照射器具１１０Ａ等」と表記）が連結されて構成されるものであり、照射器具１１０Ａ等は、それぞれの筐体１１１が可動部分（照射器具１０の可動部分２１及び２３に相当する部分）を有しない照射器具のことである。
【００４３】
図４に示されるように、照射装置１００が対象物８１に向けて光５を照射するとき、照射器具１１０Ａ等それぞれの筐体１１１のうちの発光部１３からの光５が照射される部分が、その光５を遮る。より特定的には、筐体１１１のうちの発光部１３からの光５が照射される部分のうち、隣接する照射器具が存在する部分１２１が、部分１２１に照射される光５を遮る。よって、対象物８１のうち部分１２１の近傍に配置されている部分８３に照射される光５の光量は、他の部分に比べて少なくなる。その結果、部分８３には光５が充分に照射されず、部分８３に対する印刷等の処理が充分に施されない。なお、部分１２１に、隣接する照射器具を接続する透光性のない（又は比較的小さい）接続部品（不図示）を含む場合にも同様である。
【００４４】
図５は、本実施の形態に係る照射装置１の内部構成を示す模式図である。
【００４５】
図５に示されるように、照射装置１を構成する照射器具１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃ（以降、「照射器具１０Ａ等」と表記）の筐体１１のうち、可動部分２１及び２３がベース部１２から離脱しているところがある。より特定的には、筐体１１のうちの発光部１３からの光５が照射される可動部分２１及び２３のうち、隣接する照射器具が存在する可動部分２１及び２３がベース部１２から離脱している。言い換えれば、筐体１１のうちの発光部１３からの光５が照射される位置に配置されている可動部分２１及び２３のうち、連結されている照射器具に隣接する可動部分２１及び２３が、上記照射される位置よりも照射される光５の光量が少ない位置に移動されている。これにより、仮に上記照射される位置に可動部分２１及び２３が位置しているとすれば遮られるはずの光５が、遮られることなく対象物８１に照射される。その結果、対象物８１に充分な光５が照射され、言い換えれば、充分に光５が照射されない部分（図４における部分８３に相当する部分）が生じることが抑制される。
【００４６】
また、筐体１１のうちの発光部１３からの光５が照射される可動部分２１及び２３のうち、隣接する照射器具が存在しない可動部分２１及び２３は、ベース部１２に接続されている。上記可動部分２１及び２３は、発光部１３からの光５が、対象物８１と異なる方向へ照射されることを防止するための隔壁として機能する。これにより、照射装置１は、紫外線が不用意に外部に照射されることを防止することができる。  以降において、可動部分２１及び２３を移動させる機構について具体的に説明する。可動部分２１及び２３を移動させる機構は、具体的には、脱着機構、曲げ機構、スライド機構、及び、伸縮機構の少なくとも１つを含む。
【００４７】
図６は、本実施の形態に係る脱着機構の機能を示す模式図である。
【００４８】
図６に示される脱着機構４１と４２とは、それぞれ、可動部分２１と、ベース部１２とに設けられた脱着機構である。脱着機構４１と４２とは、係合又は嵌合などにより互いに接続可能かつ離脱可能な形状を有する。
【００４９】
可動部分２１は、脱着機構４１及び４２によりベース部１２に接続される位置３１に配置されているときには、筐体１１の一部として機能する。このとき、発光部１３からの光５は、可動部分２１に照射され、可動部分２１に遮られる。
【００５０】
また、可動部分２１は、脱着機構４１及び４２によりベース部１２から離脱されると、位置３１と異なる位置に移動可能となる。これにより、可動部分２１は、ベース部１２から離れた位置に移動可能である。このとき、発光部１３から可動部分２１に照射される光５の光量は、可動部分２１が位置３１に配置されているときより少ない。また、光５が全く照射されない位置にまで可動部分２１が移動すれば、可動部分２１に照射される光５の光量はゼロとなり、可動部分２１は、光５を全く遮らない。
【００５１】
なお、図６に示される脱着機構４３と４４とは、それぞれ、可動部分２３と、筐体１１とに設けられた脱着機構であり、その機能は、脱着機構４１及び４２と同様である。
【００５２】
このように、可動部分２１及び２３は、脱着機構４１、４２、４３及び４４により、筐体１１の一部として配置される位置３１及び３３から、その位置よりも照射される光５の光量が少ない位置に移動可能である。
【００５３】
図７は、本実施の形態に係る曲げ機構の機能を示す模式図である。
【００５４】
図７に示される曲げ機構５１は、可動部分２１とベース部１２とに接続された曲げ機構である。曲げ機構５１は、可動部分２１の一端と、ベース部１２の一端とに接続され、曲げ機構５１が内部に有する軸を回動軸としてベース部１２に対して可動部分２１を回動させる。言い換えれば、ベース部１２が、曲げ機構５１により、ベース部１２に対して可動部分２１を回動自在に軸支している。曲げ機構５１は、例えば、蝶番、柔軟性のある樹脂、ゴム等である。
【００５５】
可動部分２１は、曲げ機構５１によりベース部１２に接続される位置３１に配置されているときには、筐体１１の一部として機能する。このとき、発光部１３からの光５は、可動部分２１に照射され、可動部分２１に遮られる。
【００５６】
また、可動部分２１は、曲げ機構５１により回動されて、位置３１と異なる位置に移動可能である。可動部分２１が位置３１と異なる位置に配置されていると、発光部１３から可動部分２１に照射される光５の光量は、可動部分２１が位置３１に配置されているときより少ない。また、曲げ機構５１により、光５が全く照射されない位置にまで可動部分２１が移動すれば、可動部分２１に照射される光５の光量はゼロとなり、可動部分２１は、光５を全く遮らない。
【００５７】
なお、図７に示される曲げ機構５３は、可動部分２３と、ベース部１２とを接続する曲げ機構であり、その機能は、曲げ機構５１と同様である。
【００５８】
このように、可動部分２１及び２３は、曲げ機構５１及び５３により、筐体１１の一部として配置される位置３１及び３３から、その位置よりも照射される光５の光量が少ない位置に移動可能である。
【００５９】
図８は、本実施の形態に係るスライド機構の機能を示す模式図である。
【００６０】
図８に示されるスライド機構６１は、可動部分２１を、ベース部１２の外面に沿ってスライドさせるスライド機構である。スライド機構６１は、例えば、筐体１１の外面にＺ軸方向に延設されたレール（不図示）を有し、可動部分２１をベース部１２の外面に沿ってＺ軸正方向へレールに案内されながらスライドさせる。
【００６１】
可動部分２１は、ベース部１２に接続される位置３１に配置されているときには、筐体１１の一部として機能する。このとき、発光部１３からの光５は、可動部分２１に照射され、可動部分２１に遮られる。
【００６２】
また、可動部分２１は、スライド機構６１によりスライドされて、位置３１と異なる位置に移動可能である。可動部分２１が位置３１と異なる位置に配置されていると、発光部１３からの可動部分２１に照射される光５の光量は、可動部分２１が位置３１に配置されているときより少ない。また、スライド機構６１により、光５が全く照射されない位置にまで可動部分２１が移動すれば、可動部分２１に照射される光５の光量はゼロとなり、可動部分２１は、光５を全く遮らない。
【００６３】
なお、図８に示されるスライド機構６３は、可動部分２３を、ベース部１２の外面に沿ってスライドさせるスライド機構であり、その機能は、スライド機構６１と同様である。
【００６４】
このように、可動部分２１及び２３は、スライド機構６１及び６３により、筐体１１の一部として配置される位置３１及び３３から、その位置よりも照射される光５の光量が少ない位置に移動可能である。
【００６５】
図９は、本実施の形態に係る伸縮機構の機能を示す模式図である。
【００６６】
図９に示される伸縮機構７１は、ベース部１２の端部に接続された可動部分２１を、Ｚ軸方向に伸縮させる伸縮機構である。伸縮機構７１は、例えば可動部分２１を複数の部分に分割し、分割された各部分を折りたたむことで可動部分２１のＺ軸方向の長さを縮め、また、各部分を直線状に配置することで可動部分２１のＺ軸方向の長さを伸ばす。なお、伸縮機構７１は、上記の他にも、可動部分２１が柔軟性のある部材である場合に可動部分２１をＺ軸正方向に巻き取ることで可動部分２１を伸縮させる機構であってもよい。
【００６７】
可動部分２１は、ベース部１２に接続される位置３１に配置されているときには、筐体１１の一部として機能する。このとき、発光部１３からの光５は、可動部分２１に照射され、可動部分２１に遮られる。
【００６８】
また、可動部分２１は、伸縮機構７１により縮められて、位置３１と異なる位置に移動可能である。可動部分２１が位置３１と異なる位置に配置されていると、発光部１３からの可動部分２１に照射される光５の光量は、可動部分２１が位置３１に配置されているときより少ない。
【００６９】
なお、図９に示される伸縮機構７３は、可動部分２３を、Ｚ軸方向に伸縮させる伸縮機構であり、その機能は、伸縮機構７１と同様である。
【００７０】
このように、可動部分２１及び２３は、伸縮機構７１及び７３により、筐体１１のうちの一部として配置される位置３１及び３３から、その位置よりも照射される光５の光量が少ない位置に移動可能である。
【００７１】
以降において、可動部分２１及び２３の変形例について説明する。
【００７２】
図１０は、本実施の形態に係る可動部分２１及び２３の変形例（可動部分２１Ａ及び２３Ａ）を示す模式図である。
【００７３】
図１０に示される照射器具１０Ｄは、照射器具１０と同様、発光部１３と、基板１５と、ヒートシンク１７と、ファン１９と、カバー２５と、導入口２６と、排出口２７とを備える。これらの機能は、照射器具１０におけるものと同様であるので説明を省略する。
【００７４】
また、照射器具１０Ｄは、筐体１１Ａを備える。筐体１１Ａは、照射器具１０と同様であるが、ベース部１２Ａと可動部分２１Ａ及び２３Ａとの境界の位置が照射器具１０と異なる。
【００７５】
可動部分２１Ａ及び２３Ａは、筐体１１Ａのうちの、発光部１３よりも、発光部１３による光５の照射方向（Ｚ軸負方向）に進んだ位置より、照射方向側の部分である。可動部分２１Ａ及び２３Ａを移動させる機構は、照射器具１０と同様に、脱着機構、曲げ機構、スライド機構、及び、伸縮機構の少なくとも１つを含む。
【００７６】
筐体１１Ａのうちベース部１２Ａが占める大きさは、照射器具１０の筐体１１のうちベース部１２が占める大きさより大きい。これにより、筐体１１Ａの強度を、筐体１１より強くすることができる利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、照射の対象物における輝度ムラの発生を抑制する照射器具及び照射装置に適用できる。具体的には、印刷、又は、樹脂若しくは接着剤の硬化などのために紫外線などの光を照射する照射器具及び照射装置等に適用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１、１００    照射装置
５    光
６、８    気体
７    風
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ    照射器具
１１、１１Ａ、１１１    筐体
１２、１２Ａ    ベース部
１３    発光部
１５    基板
１７    ヒートシンク
１９    ファン
２１、２１Ａ、２３、２３Ａ    可動部分
８３、１２１    部分
２５    カバー
２６    導入口
２７    排出口
３１、３３    位置
４１、４２、４３、４４    脱着機構
５１、５３    曲げ機構
６１、６３    スライド機構
７１、７３    伸縮機構
８１    対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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