(57)【要約】【課題】  床材に必要な耐久性、柔軟性を維持しながら、ポリ塩化ビニル樹脂を使用した床材に対して強固な接着性、耐擦り傷性を保持しつつ、硬化収縮の少ない床材用活性エネルギー線硬化性組成物を提供する。【解決手段】  エチレン性二重結合を有する活性エネルギー線重合性化合物成分が二官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、ポリ塩化ビニル樹脂溶解性を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーまたは／及び２官能（メタ）アクリレートモノマーからなるポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマーとを適宜組合せた床材用活性エネルギー線硬化性組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性二重結合を有する活性エネルギー線重合性化合物と光重合開始剤を含有する床材用活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記活性エネルギー線重合性化合物成分がウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）とポリ塩化ビニル樹脂溶解性を有する（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）を含有し、
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）が、重量平均分子量７．０×１０３以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（ａ1）及び／又は３官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（ａ2）であり、
ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が、ポリ塩化ビニル樹脂溶解性を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー（ｂ１）及び／又は２官能（メタ）アクリレートモノマー（ｂ２）であり、ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が組成物全量の１０〜３５質量％であることを特徴とする床材用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）と、前記ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝１：２〜２：１である請求項１に記載の床材用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
更に一分子中に、二つ以上の不飽和二重結合を有するポリ塩化ビニル樹脂不溶性多官能（メタ）アクリレートモノマーからなる（メタ）アクリレートモノマー（Ｃ）を含有する請求項１又は２に記載の床材用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
前記ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、ＥＯ付加１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレートからなる群から選ばれる１種以上の化合物である請求項１〜３の何れか1つに記載の床材用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項５】
更に、平均粒子径が１０μｍ以下のフィラー（Ｄ）を含有する請求項１〜４の何れか1つに記載の床材用活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項６】
前記床材用活性エネルギー線硬化性組成物を表面に被覆し硬化してなる請求項１〜５に記載の床材および床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床材用活性エネルギー線硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や車輌などの床仕上げ材としてポリ塩化ビニルなどの合成樹脂製床材が広く使用されている。この合成樹脂製床材は靴を履いて歩行する際の靴底との摩擦による汚れ（ヒールマーク）が付きやすいなど、一般的に耐汚染性に劣る為、通常施工後にワックス処理などの防汚処理が施されるが、防汚性を維持する為に定期的に古いワックスを除去してから再度ワックス処理を行うといったメンテナンスを行わなければならない。それらメンテナンス作業はコストと時間がかかる上、廃液が大量に出るなどの環境面でのデメリットも多い。
【０００３】
ワックスなどの防汚処理が不要な床材として、紫外線や電子線などの活性エネルギー線により硬化する樹脂組成物を被覆した合成樹脂製床材が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。活性エネルギー線硬化性樹脂は活性エネルギー線を照射することにより瞬時に架橋反応によって硬化する樹脂であり、床材に被覆することにより優れた耐汚染性を付与することが可能である。また耐擦り傷性を向上した、紫外線や電子線などの活性エネルギー線により硬化する樹脂組成物を被覆した合成樹脂製床材も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
しかしながら、これら活性エネルギー線により硬化する樹脂組成物を被覆した合成樹脂製床材は耐汚染性には優れていても、耐摩耗性及び耐擦り傷性が十分とはいえなかった。
【０００５】
またポリ塩化ビニル合成樹脂製床材はコンクリートにアクリル系、ウレタン系またはＳＢＲ系の接着剤で貼られているが、接着力不足やコンクリートを通しての水分進入により、接着剤の接着力が活性エネルギー線により硬化する樹脂組成物の硬化収縮に耐えられず、捲れてきたり割れたりすることが多くあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１３６６６８号公報
【特許文献２】特開平６−２５６４４４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３６６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、床材に必要な耐久性を有しながら柔軟性も高いという物理的性能を維持しながら、ポリ塩化ビニル樹脂を使用した床材に対して強固な接着性を有していながら耐擦り傷性の高く、硬化収縮の少ない床材用活性エネルギー線硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、エチレン性二重結合を有する活性エネルギー線重合性化合物成分が二官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、ポリ塩化ビニル樹脂溶解性を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーまたは／及び２官能（メタ）アクリレートモノマーからなるポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマーとを適宜組合せて採用することで、上記課題を解決した。
【０００９】
即ち本発明は、エチレン性二重結合を有する活性エネルギー線重合性化合物と光重合開始剤を含有することを特徴とする床材用活性エネルギー線硬化性組成物において、前記エチレン性二重結合を有する活性エネルギー線重合性化合物と光重合開始剤を含有する床材用活性エネルギー線硬化性組成物であって、前記活性エネルギー線重合性化合物成分がウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）とポリ塩化ビニル樹脂溶解性を有する（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）を含有し、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）が、重量平均分子量７．０×１０３以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（ａ1）及び／又は３官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（ａ2）であり、ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が、ポリ塩化ビニル樹脂溶解性を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー（ｂ１）及び／又は２官能（メタ）アクリレートモノマー（ｂ２）であり、ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が組成物全量の１０〜３５質量％であることを特徴とする床材用活性エネルギー線硬化性組成物を提供する。
【００１０】
また本発明は、前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）と前記ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の質量比が（Ａ）：（Ｂ）＝１：２〜２：１である床材用活性エネルギー線硬化性組成物を提供する。
【００１１】
また本発明は、更に一分子中に二つ以上の不飽和二重結合を有するポリ塩化ビニル樹脂不溶性多官能（メタ）アクリレートモノマーからなる（メタ）アクリレートモノマー（Ｃ）を含有する床材用活性エネルギー線硬化性組成物を提供する。
【００１２】
また本発明は、前記ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、ＥＯ付加１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレートからなる群から選ばれる１種以上の化合物である床材用活性エネルギー線硬化性組成物を提供する。
【００１３】
更に本発明は、平均粒径が１０μｍ以下の有機粒子又は無機粒子であるフィラー（Ｄ）を含有する床材用活性エネルギー線硬化性組成物を提供する。
【００１４】
加えて本発明は、前記床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を表面に被覆し硬化してなる床材を用いた床をも提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、ポリ塩化ビニルでできたフロアタイルにも対応した耐久性と柔軟性（低反り）を実現した活性エネルギー線硬化性組成物を表面に被覆し硬化してなる床材および床を得る事ができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、エチレン性二重結合を有する活性エネルギー線重合性化合物と光重合開始剤を含有することを特徴とする床材用活性エネルギー線硬化性組成物において、前記活性エネルギー線重合性化合物成分がウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）とポリ塩化ビニル樹脂溶解性を有する（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）を含有し、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）が、重量平均分子量７．０×１０３以下の２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（ａ1）及び／又は３官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（ａ2）であり、ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が、ポリ塩化ビニル樹脂溶解性を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー（ｂ１）及び／又は２官能（メタ）アクリレートモノマー（ｂ２）であり、ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が組成物全量の１０〜３５質量％であることを特徴とする床材用活性エネルギー線硬化性組成物からなる。
【００１７】
（（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー）
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であるとより好ましく、７０℃以上であると更に好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、熱機械分析（ＴＭＡ）等で測定することができる。
【００１８】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）の粘度は特に制限はないが、活性エネルギー線硬化性組成物取扱性および粘度への影響を考慮して、２５℃での粘度が、１００〜２０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００〜１５，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。
【００１９】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）の主鎖は、ポリエポキシ、脂肪族ポリウレタン、芳香族ポリウレタン、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリアミン、ポリアクリレートなどでありうる。オリゴマーの主鎖に、前述の光重合性官能基が付加していることが好ましい。
【００２０】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）の官能基は、オリゴマーの主鎖に以下の（光重合性）官能基含有化合物を反応させて導入することができる。（光重合性）官能基含有化合物の例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。
【００２１】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）の好ましい例には、エポキシ（メタ）アクリレート、アミン（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート、脂肪族ポリエステル（メタ）アクリレート、芳香族ポリエステル（メタ）アクリレートなどが含まれる。
【００２２】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）を高くするには、オリゴマーの主鎖に芳香環やアミド構造等を導入して、主鎖構造を剛直にしたり、オリゴマーの側鎖に大きな置換基を導入したりすればよい。
【００２３】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）は、直鎖状オリゴマーであっても、分岐鎖状オリゴマーであっても、樹枝状オリゴマーであってもよいが、分岐鎖状オリゴマーまたは樹枝状オリゴマーであることが好ましい場合がある。分岐鎖状オリゴマーおよび樹枝状オリゴマーは、比較的低粘度であるため、床材用活性エネルギー線硬化性組成物の粘度を上昇させにくいにも係わらず、硬化膜の硬度を高めることができる。樹枝状オリゴマーとは、１分子中に複数の分岐鎖を有するオリゴマーを意味する。
【００２４】
本発明で使用するエチレン性二重結合を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）としては次に述べるウレタンオリゴマーを使用できる。
【００２５】
エチレン性二重結合を有する活性エネルギー線重合性化合物としてのウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）は、ポリイソシアネート化合物とアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物等を反応させて得られるもので、ウレタンオリゴマーを組成中に含むことで硬化塗膜となった場合、ウレタン構造に由来する優れた可撓性、低反り性を付与する事ができる。
【００２６】
前記ポリイソシアネート化合物としては、従来公知の各種ポリイソシアネートを使用でき、特定の化合物に限定されない。ウレタンオリゴマーを合成する場合に用いられる（分岐）脂肪族もしくは脂環式イソシアネートの具体例としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の分岐脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、（ｏ，ｍ，又はｐ）−水添キシリレンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、シクロヘキサン−１，３−ジメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジメチレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート、分岐脂肪族ジイソシアネートであるトリメチルヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。また、（ｏ，ｍ，又はｐ）−キシリレンジイソシアネートなど、芳香環を有するジイソシアネートも使用することができる。これらのジイソシアネートは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらのジイソシアネートを使用した場合、低反り性に優れた硬化物を得ることができる。
【００２７】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）が有する官能基とは光重合性官能基である。光重合性官能基とは、アクリロイル基などの炭素−炭素の二重結合などである。官能基数が多いと、硬化性オリゴマーの硬化感度が高まり、かつ硬化塗膜の硬度も高まる。一方で、官能基数が多すぎると、硬化塗膜の収縮が生じやすくなり、塗膜表面が歪みやすくなる。本発明に用いるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）は、一分子中に２つの不飽和二重結合を有する２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（ａ１）または／及び３官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（ａ２）であり、実用上の作業性に関わる硬化反応前の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度や反応性の観点から重量平均分子量７．０×１０３以下のものが使用でき、重量平均分子量が１．０×１０３〜５．０×１０３のものが好適に用いられる。また、黄変などの耐光性を考慮すると、脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマーが好適に用いられる。
【００２８】
[（ａ１）２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー]
２官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（ａ１）としてはＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９８０、ＣＮ９８３、ＣＮ９８６、ＣＮ９９１、ＣＮ９９６、ＣＮ８８８１ＮＳ、ＣＮ８８８３ＮＳ、ＣＮ９００１、ＣＮ９００４、ＣＮ９００５、ＣＮ９００７、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１１、ＣＮ９０２４、ＣＮ９０２８、ＣＮ９１７８、ＣＮ９２９０、ＣＮ９８９３（以上サートマー社製）、ＭＩＲＡＭＥＲ  ＰＵ２１００、ＰＵ２２００、ＰＵ２５１０、ＰＵ２５６０、ＳＣ２１００(以上ＭＩＷＯＮ社製)、ＥＢＥＣＲＹＬ  ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、９２７０(以上ダイセルオルネクス社製)、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ６２１０、６２３０、６８９１、６８９２(以上ＢＡＳＦ社製)、ユニディック  Ｖ−４２２１（以上ＤＩＣ社製）などが市販品として入手できる。
【００２９】
[（ａ２）３官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー]
３官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（ａ２）としてはＣＮ９２９、ＣＮ９８９（以上サートマー社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６００８、６０１０、６０１９、６１８４、６６３０、６８９２（以上ＢＡＳＦ社製）、テスラック  ２３１０、２３１２（以上日立化成製）、ＭＩＲＡＭＥＲ  ＰＵ３２０、ＰＵ３３０、ＰＵ３４０、ＰＵ３２８０ＮＴ、ＰＵ３４２０、ＥＢＥＣＲＹＬ２６４、２６５、２９４、２９５ＨＤ、４８２０、８４６５、８７０１、９２６０(以上ダイセルオルネクス社製) などが市販品として入手できる。
【００３０】
[（Ｂ）ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー]
ポリ塩化ビニル可溶性の定義としては、活性エネルギー線硬化性化合物がポリ塩化ビニルを溶解させ、活性エネルギー線硬化性化合物との分子レベルでの混合を実現するという観点から、２５℃の環境下で軟質塩ビ基材の上に活性エネルギー線硬化性化合物を１００μL滴下し、２時間静置後中性洗剤で基材を洗浄後、膨潤または基材表面にタック性が残るものを「ポリ塩化ビニル可溶性化合物（Ｂ）」と定義した。また、ポリ塩化ビニル可溶性化合物(Ｂ)以外をポリ塩化ビニル不溶解性化合物とする。
【００３１】
活性エネルギー線硬化性化合物のポリ塩化ビニル可溶性を上記試験方法にて評価した例を表１に示す。これらの試験結果はほんの一例であり、同様な特性を示す活性エネルギー線硬化性化合物は全て含まれる。
尚、ポリ塩化ビニル可溶性の評価基準としては下記の通りとする。
【００３２】
◎…基材に接触している部分が膨潤し、タック感がある
○…やや膨潤し、基材と接触していた部分がはっきり確認できる
△…基材と接触していた部分が確認できる
×…基材と接触していた部分が確認できない
【００３３】
本発明に使用するポリ塩化ビニル不溶解性化合物（Ｂ）としては、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、ＥＯ付加１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレートからなる群から選ばれる１種以上の化合物であるが、上記にあげた性状を有する活性エネルギー線重合性化合物以外の活性エネルギー線重合性化合物であれば特に制限を受けるものでは無い。具体例としては、（表１）に記載のように併用可能な活性エネルギー線重合性化合物を挙げることができる。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
本発明で使用するポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）とは、ポリ塩化ビニル樹脂溶解性を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー（ｂ１）及び／又は３官能（メタ）アクリレートモノマー（ｂ２）であり、ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が組成物全量の１０〜３５質量％であることを必須とする。
ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）が組成物全量の１０質量％を下回ると、耐擦り傷性は向上するが基材密着性が低下し、また組成物全量の３５質量％を上回ると基材密着性は向上するが耐擦り傷性が低下する傾向にある。
【００３６】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ）と前記ポリ塩化ビニル樹脂可溶性（メタ）アクリレートモノマー（Ｂ）の質量比は（Ａ）：（Ｂ）＝１：２〜２：１であることが好ましい。この比率よりはずれてウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが多い場合は、ポリ塩化ビニル合成樹脂製床材への接着性が低下し、少ない場合は耐擦り傷性が低下する。
【００３７】
（多官能アクリレート）
本発明で使用する多官能アクリレートは、前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー以外のものであり、例えばアクリル酸又はメタクリル酸と多価アルコールのエステル類、例えばアルキル−、シクロアルキル−、ハロゲン化アルキル−、アルコキシアルキル−、ヒドロキシアルキル−、アミノアルキル−、アリル−、グリシジル−、ベンジル−、フェノキシ−（メタ）アクリレート、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールのモノ又はジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなど、（メタ）アクリルアミド又はその誘導体、例えばアルキル基やヒドロキシアルキル基でモノ置換又はジ置換された（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミドなど、アリル化合物、例えばアリルアルコール、アリルイソシアネート、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００３８】
本発明で使用するエチレン性二重結合を有する活性エネルギー線硬化性組成物は硬度が要求される場合が多く、ポリ塩化ビニル樹脂不溶性であり２官能以上の多官能アクリレートが利用される。そのような多官能アクリレートの例としては以下のようなものが挙げられる。
【００３９】
１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、オペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのジまたはトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性アルキルリン酸（メタ）アクリレート等の多官能モノマーを挙げることができる。これらは２種類以上併用して用いることができる。
【００４０】
特に好ましい多官能アクリレートとしては、ＢＰＥ−４、ＢＰＥ−１０、ＢＰＥ−２０、ＴＭＰＴ、ＴＭＰ-２Ｐ、ＴＭＰ−３Ｐ、ＴＥＧＤＭＡ（以上第一工業製薬社製）、ビスコート＃２９５、＃３００、＃３６０、＃７００（以上大阪有機化学工業社製）、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３７０、Ｍ−４００、Ｍ−４０２、Ｍ−４０３、Ｍ−４０４、Ｍ−４０５、Ｍ−４０６、Ｍ−５１０（以上東亜合成社製）、ＥｂｅｃｒｙｌＤＰＧＤＡ、ＨＤＯＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＥＯＴＡ、ＤＰＨＡ（以上ダイセルオルネクス社製）、ＳＲ３５１、ＳＲ３６８、ＳＲ４１５、ＳＲ４４４、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９、ＳＲ９０３５、ＳＲ２９５、ＳＲ３５５、ＳＲ４９４、ＳＲ３９９（以上アルケマ社製）、ＭｉｒａｍｅｒＭ２２０、Ｍ２７０、Ｍ３００、Ｍ３０１、Ｍ３１３０、Ｍ３１６０、Ｍ６００（以上ＭＩＷＯＮ社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ４０２８、４０６１、４０７０、４２２６、４３６１、４３６２、４００６、４０７２、４０９４、４１９４、４１５５、４１５７、４１５８、４１７４（以上ＩＧＭ社製）等を挙げることができる
【００４１】
本発明の床材用活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、前記以外のモノマーを併用してもよい。
前記（メタ）アクリルモノマーの例としては、エチレングリコール単位を分子内にもつポリエチレングリコール（ｎは３以上であり、およそ１４以下）ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性（ｎは３以上であり、およそ１４以下）トリ（メタ）アクリレート、フェノールＥＯ変性（ｎは３以上であり、およそ１４以下）（メタ）アクリレートや、水酸基を分子内にもつ２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらの（メタ）アクリルモノマーは単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
また、硬化収縮が支障となる用途の場合には、例えばイソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテノキシプロピル（メタ）アクリレートなど、ジエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、ポリオキシエチレン若しくはポリプロピレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルなど、ジシクロペンテニルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルモノフマレート又はジフマレートなど、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどのモノマ−、ジアクリレート又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいはこれらのスピログリコールのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加重合体のモノ−、ジアクリレート、又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいは前記モノ（メタ）アクリレートのメチルエーテル、１−アザビシクロ［２，２，２］−３−オクテニル（メタ）アクリレート、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシルモノアリルエステルなど、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリルモノマー、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを用いることができる。
【００４３】
例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、２−エチルヘキシル、イソオクチル、ノニル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、シクロヘキシル、ベンジル、メトキシエチル、ブトキシエチル、フェノキシエチル、ノニルフェノキシエチル、グリシジル、ジメチルアミノエチル、ジエチルアミノエチル、イソボルニル、ジシクロペンタニル、ジシクロペンテニル、ジシクロペンテニロキシエチル等の置換基を有する（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルホルムアミド等の１官能モノマー、
【００４４】
１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、オペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのジまたはトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性アルキルリン酸（メタ）アクリレート等の多官能モノマーを挙げることができる。
【００４５】
その他、床剤用活性エネルギー線硬化性組成物から得られる床材または床に強靭性を付与するため、分岐鎖状オリゴマーまたは樹枝状オリゴマーを使用する事ができる。分岐鎖状オリゴマーおよび樹枝状オリゴマーは、比較的低粘度であるため、床材用活性エネルギー線硬化性組成物の粘度を上昇させにくいにも係わらず、硬化膜の硬度を高めることができる。樹枝状オリゴマーとは、１分子中に複数の分岐鎖を有するオリゴマーを意味する。
【００４６】
前記樹枝状オリゴマーの例には、デンドリマー、ハイパーブランチオリゴマー、スターオリゴマー及びグラフトオリゴマーなどが含まれる。デンドリマー、ハイパーブランチオリゴマー、スターオリゴマー及びグラフトオリゴマーは、公知の化合物でありうる。これらのなかでも、デンドリマー及びハイパーブランチオリゴマーであることが好ましく、ハイパーブランチオリゴマーがより好ましい。デンドリマーやハイパーブランチオリゴマーは、活性エネルギー線硬化性組成物の粘度をより上昇させにくい。
【００４７】
ハイパーブランチオリゴマーは、２個以上のモノマーが繰り返し単位として結合したオリゴマーに複数の光重合性官能基が結合したポリエステル系ハイブランチオリゴマーをいう。ポリエステル系ハイパーブランチオリゴマーには、多数の光重合性官能基（例えばアクリロイル基等）が含まれるため、床材用活性エネルギー線硬化性組成物の硬化速度を一層高めることができ、硬化膜の硬度も一層高めることができる。尚、一分子のハイパーブランチオリゴマーが有する光重合性官能基の数は、６以上であることが好ましい。
【００４８】
ハイパーブランチオリゴマーの市販品の例には以下のものがある。
ＣＮ２３００、ＣＮ２３０１、ＣＮ２３０２、ＣＮ２３０３、ＣＮ２３０４（以上サートマー社製）、Ｅｔｅｒｃｕｒｅ６３６１−１００、Ｅｔｅｒｃｕｒｅ６３６２−１００（以上Ｅｔｅｒｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃｏ．,ＬＴＤ）、Ｖ＃１０００、Ｖ＃１０２０（以上、大阪有機化学工業社製）。
これらの活性エネルギー線重合性化合物は単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
（光重合開始剤）
本発明で使用する光重合開始剤としては、従来公知のものでよく、具体的には、ベンゾインイソブチルエーテル、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ベンジル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が好適に用いられ、さらにこれら以外の分子開裂型のものとして、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、メチルベンゾイルホルマート、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンおよび２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン等を併用しても良いし、さらに水素引き抜き型光重合開始剤である、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタルフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド等も併用できる。これらの中でも長期間の紫外線曝露による黄変が少なく、硬化した際に塗膜の柔軟性が得られジップラインを防止できるメチルベンゾイルホルマートがより好ましい。
【００５０】
特に光源として発行ダイオード（以下ＬＥＤと称する場合がある）を使用する場合には、ＬＥＤの発光ピーク波長を加味して光重合開始剤を選択することが好ましい。例えばＵＶ−ＬＥＤを使用する場合に適した光重合開始剤としては、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン）、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等が挙げられる。
【００５１】
また上記光重合開始剤に対し、増感剤として例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンおよび４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等の、前述重合性成分と付加反応を起こさないアミン類を併用することもできる。
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。光重合開始剤の含有量は特に限定はないが、通常は全量の２〜２０質量％程度配合させる。
【００５２】
[（Ｄ）フィラー]
本発明の床材用活性エネルギー線硬化性組成物は有機粒子又は無機粒子であるフィラー（Ｄ）を添加することにより、より耐擦り傷性に優れるものとすることができる。本発明で用いられる有機粒子としてはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン、メラミン樹脂、スチレン樹脂などが挙げられ、無機粒子としては炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、酸化チタン、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、ケイ酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられ、それらを単独あるいは併用して用いる事ができるが、好ましくはアルミナが用いられる。また上記の有機粒子及び無機粒子の平均粒子径は０．０１〜１０μｍのものが好ましい。上記有機粒子及び無機粒子は粒子単体で添加してもよく、あるいは適切な分散媒にあらかじめ分散してから添加してもよい。
【００５３】
上記有機粒子及び無機粒子の添加量は活性エネルギー線重合性化合物１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、より好ましくは１〜５質量部である。
【００５４】
（着色剤）
本発明の床材用活性エネルギー線硬化性組成物には着色し意匠性を付与する事ができる。着色のためには公知慣用の着色剤として無機顔料及び有機顔料を用いる事ができる。本発明で使用する顔料としては、無機顔料あるいは有機顔料を使用することができる。
無機顔料としては、アルカリ土類金属の硫酸塩、炭酸塩、微粉ケイ酸、合成珪酸塩、等のシリカ類、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、クレイ等の白色顔料として使用される無機顔料、酸化鉄、あるいはコンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
【００５５】
また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用することができる。  
【００５６】
顔料の具体例としては、カーボンブラックとして、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．９６０、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、同５、同４Ａ、同４等が挙げられる。  
【００５７】
イエロー色に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。  
【００５８】
また、マゼンタ色に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット １９等が挙げられる。  
【００５９】
また、シアン色に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、６０、１６、２２が挙げられる。  
【００６０】
また、ホワイト色に使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６、１８、２１などが目的に応じて使用できるが、隠ぺい力が高い酸化チタンが好適で具体的には、テイカ社製「チタニックスＪＲ−３０１、４０３、４０５、６００Ａ、６０５、６００Ｅ、６０３、８０５、８０６、７０１、８００、８０８」「チタニックスＪＡ−１、Ｃ、３、４、５」、石原産業社製「タイペークＣＲ−５０、５０−２、５７、８０、９０、９３、９５、９５３、９７、６０、６０−２、６３、６７、５８、５８−２、８５」「タイペークＲ−８２０、８３０、９３０、５５０、６３０、６８０、６７０、５８０、７８０、７８０−２、８５０、８５５」「タイペークＡ−１００、２２０」「タイペークＷ１０」「タイペ−クＰＦ−７４０、７４４」「ＴＴＯ−５５（Ａ）、５５（Ｂ）、５５（Ｃ）、５５（Ｄ）、５５（Ｓ）、５５（Ｎ）、５１（Ａ）、５１（Ｃ）」「ＴＴＯ−Ｓ−１、２」「ＴＴＯ−Ｍ−１、２」、デュポン社製「タイピュアＲ−９００、９０２、９６０、７０６、９３１」等が挙げられる。
【００６１】
（添加剤）
本発明の床材用活性エネルギー線硬化性組成物にはその他添加剤として、光増感剤、消泡剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、艶消し材など従来公知のものを添加することができる。また、機能性を付与する目的で抗菌剤、帯電防止剤などを必要に応じて適宜添加することができる。
【００６２】
（アクリル系レベリング剤）
本発明の床材用活性エネルギー線硬化性組成物に使用する前記レベリング剤としては、アクリル系レベリング剤が好ましい。アクリル系レベリング剤の表面張力の低下能は概ね０．１０〜０．３ｍＮ／ｍと、シリコン系の数ｍＮ／ｍと比べると一桁小さく、アクリル系レベリング剤は活性度が低く、あまり表面張力を下げないことから、リコートが想定される本発明の床材用活性エネルギー線硬化性組成物向けに特に相応しく、濡れ不良による塗りムラが抑制でき使い勝手がよい。
アクリル系レベリング剤はｎ−、ｉｓｏ−どちらでよいブチルアルコールが前記レベリング剤全量の８０％以上を含むアクリル重合体であることが好ましく、その組成の一例として、ｎ-ブチルアクリレート／ｉｓｏ−ブチルアクリレート／ビニルトルエン＝４６／５１／３（質量％比率）、数平均分子量Ｍｎ＝３５００、重量平均分子量Ｍｗ＝１５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．３を挙げることができる。尚、市販品としてはＢＹＫ−ＣＨＭＩＥ社製ＢＹＫ−３５０やＢＹＫ−３６１Ｎ、ＥＳＴＲＯＮ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｒｅｓｉｆｌｏｗ ＬＧ−９９も好適に使用できる。
【００６３】
本発明の床材用活性エネルギー線硬化性組成物には、保存安定性を高めるため、ハイドロキノン、メトキノン、ヒンダードアミン系光安定剤、ヒンダードフェノール系光安定剤、ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、Ｐ−メトキシフェノール、ブチルヒドロキシトルエン、ニトロソアミン塩等の重合禁止剤を床材用活性エネルギー線硬化性組成物中に０．０１〜２質量％の範囲で添加しても良い。
【００６４】
また、フィラーや着色剤の分散安定性を高める目的で分散剤を使用してもよい。分散剤としては、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８８１、ＰＢ８１７、ルーブリゾール社製のソルスパーズ２４０００ＧＲ、３２０００、３３０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−７７０１、楠本化成社製のディスパロンＤＡ―７０３―５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また分散剤の使用量は、フィラーに対して１０〜８０質量％の範囲が好ましく、特に２０〜６０質量％の範囲が好ましい。使用量が１０質量％未満の場合には分散安定性が不十分となる傾向にあり、８０質量％を超える場合には床材用活性エネルギー線硬化性組成物の粘度が高くなる傾向にあり、床材用活性エネルギー線硬化性組成物のレベリング性が低下する。
その他、被印刷基材に対する接着性の付与等を目的に、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンエステル等の非反応性樹脂等を配合することができる。
【００６５】
更に本発明の床材用活性エネルギー線硬化性組成物にはカルポキル基を有する（メタ）アクリルモノマーを用いる事が防汚性と言う観点から有効である。そのようなカルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマーの市販例としてはアルニックスＭ−５３００、Ｍ−５４００、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０（以上、東亜合成社製）、フォトマー４７０３（以上、ＩＧＭ社製）、β-ＣＥＡ（以上、ダイセルオルネクス社製）を挙げる事ができる。
【００６６】
（床材用活性エネルギー線硬化性組成物の製造方法）
必要な活性エネルギー線重合性化合物を配合し、光重合開始剤と光重合禁止剤を攪拌混合しながら加熱することで、活性エネルギー線硬化型組成物を得ることができる。本発明の床材用活性エネルギー線硬化性組成物とするには、さらに、床材用活性エネルギー線硬化性組成物として必要な、表面張力調整剤や滑剤等の添加剤を加えて攪拌することで、活性エネルギー線硬化性組成物を得ることができる。
【００６７】
（床材用活性エネルギー線硬化性組成物の粘度）
本発明における床材用活性エネルギー線硬化性組成物の粘度は、あまり高粘度では硬化後の仕上がりにスジ状感が発生するおそれがあるため、粘度としては５０〜１０００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）が好ましく、１００〜４００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）が最も好ましい。
【００６８】
（塗布方法）
床材用活性エネルギー線硬化性組成物の塗布方法はローラーや刷毛等を用いて塗布される。また前記床材用活性エネルギー線硬化性組成物は、各種インキやコーティング用途としても使用することができる。コーティング方法としては、たとえばロールコーター、グラビアコーター、フレキソコーター、エアドクターコーター、ブレードコーター、エアナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、トランスファロールコーター、キスコーター、カーテンコーター、キャストコーター、スプレイコーター、ダイコーター、オフセット印刷機、スクリーン印刷機等の公知手段を適宜採用することができる。
【００６９】
（硬化）
前記床材用活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線、好ましくは紫外線等の光照射をすることにより硬化反応を行う。紫外線等の光源としては、通常ＵＶ硬化性コーティング剤に使用する光源、例えばメタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等であれば問題なく硬化させることができる。例えばＦｕｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。
【００７０】
床材用活性エネルギー線硬化性組成物の硬化には、近年ＵＶ−ＬＥＤや、紫外線発光半導体レーザ等の活性エネルギー線照射源により硬化または半硬化させたいという要求があり、例えば、前記床材用活性エネルギー線硬化性組成物として使用する場合は、床に塗工する工程と、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いて波長ピークが３６５〜４２０ｎｍの範囲にある活性エネルギー線を照射することにより前記活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させることで、床材を形成させることが可能である
【００７１】
（可動式活性エネルギー線照射装置）
本発明に用いる可動式活性エネルギー線照射装置としては、上記活性エネルギー線、好ましくは紫外線等を照射する光源が、２本以上の骨組みで支えられる本体と少なくとも床材に接触する車輪が接続されているフレームに固定されているものである。活性エネルギー線を照射する範囲より内側を床材に接触する車輪が通る構造となっており、活性エネルギー線により硬化した活性エネルギー線硬化型組成物の上を通るため車輪痕などの欠陥は生じない。
【００７２】
可動式活性エネルギー線照射装置は、活性エネルギー線照射の際、硬化条件を満たすようにするための機構を備えている事が好ましい。そのためには移動速度を自動で制御できる機構、または移動速度が速すぎる場合、それを知らせるための機構を備えている事がより好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、下記実施例に何ら制限されるものではない。なお、以下実施例中にある部とは、質量部を表す。
なお、本発明におけるＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）の測定は東ソー(株)社製ＨＬＣ８２２０システムを用い以下の条件で行った。
分離カラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｎを４本使用。カラム温度：４０℃。移動層：和光純薬工業（株）製テトラヒドロフラン。流速：１．０ｍｌ／分。試料濃度：１.０質量％。試料注入量：１００マイクロリットル。検出器：示差屈折計。
粘度はトキメック社製Ｂ型粘度計で２５℃において測定した。
また、ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は、示差走査熱量計（株式会社ＴＡインスツルメント製「ＤＳＣ  Ｑ１００」）を用い、窒素雰囲気下、冷却装置を用い温度範囲−８０〜４５０℃、昇温温度１０℃／分の条件で走査を行う事で行った。  平均粒子径については、日立製作所製操作型電子顕微鏡Ｓ−３４００Ｎを用いて測定、確認を行った。
【００７４】
（実施例１：床材用活性エネルギー線硬化型組成物（１）の調整）
ＡＳＨＬＡＮＤ社製Ｎ−ビニルカプロラクタム「Ｖ-Ｃａｐ」２３．９部、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製ウレタンオリゴマー「ＣＮ９９１」２２．０部、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製ハイパーブランチポリエステルアクリレート「ＣＮ２３０３」２０．５部、東亜合成社製ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノアクリレート「アロニックス  Ｍ−５３００」１０．０部、ＭＩＷＯＮ社製  エチレンオキサイド３モル付加トリメチロールプロパントリアクリレート「ＭＩＲＡＭＥＲ  Ｍ３１３０」１４．０部、ＢＡＳＦ社製1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」２．０部、ＢＡＳＦ社製メチルベンゾイルホルマート「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＭＢＦ」５．０部、本州化学工業（株）社製ブチルヒドロキシトルエン「Ｈ-ＢＨＴ」０．１部を添加し、６０℃で３０分加熱攪拌した後、滑剤としてＬｕｂｒｉｚｏｌ社製ポリエチレン分散体「ＣＣ７６１０」１．０部、ＢＹＫ−ＣＨＭＩＥ社製レベリング剤「ＢＹＫ−３５６」１．５部を添加し、充分に混合した。次いで１００μｍのフィルターを用いてろ過することにより床材用活性エネルギー線硬化型組成物（１）を得た。
【００７５】
上記配合の上記活性エネルギー線硬化性液状樹脂組成物（１）を東リ株式会社製コンポジションビニル床タイル「マチコV」の表面(歩行面)に４０μｍの厚さに塗布後、ＨＩＤＵｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ，ＬＬＣ社製可動式活性エネルギー線照射装置ＴＩＧＥＲにて活性エネルギー線として紫外線を照射（照射量５００ｍＪ／ｃｍ2）し、床材用活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させて床材を得た。
【００７６】
その他、表２〜６に示す実施例１〜１９、比較例１〜９についても、実施例１と同様にして床材及び試験試料を得た。
【００７７】
【表２】
2017105877.tif 000003
【００７８】
【表３】
2017105877.tif 000004
【００７９】
【表４】
2017105877.tif 000005
【００８０】
【表５】
2017105877.tif 000006
【００８１】
【表６】
2017105877.tif 000007
【００８２】
ライトアクリレートＰＯ−Ａ・・・共栄社化学社製２−フェノキシエチルアクリレート
ＭＩＲＡＭＥＲ  ＳＣ２１００・・・ＭＩＷＯＮ社製９官能脂肪族ウレタンアクリレートオ                               （重量平均分子量：５５００）
ＥＢＥＣＲＹＬ  ２３０・・・ダイセル・オルネクス社製２官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー（重量平均分子量：５０００）
ＣＮ９９１・・・ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製２官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー（重量平均分子量：１０００）
ＭＩＲＡＭＥＲ  ＰＵ３４０・・・ＭＩＷＯＮ社製３官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー（重量平均分子量：２４００）
ＣＮ２３０３・・・ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製ハイパーブランチポリエステル６官能アクリレートモノマー
アロニックス  Ｍ−５３００・・・東亜合成社製ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノアクリレート
ＭＩＲＡＭＥＲ  Ｍ−２０２・・・ＭＩＷＯＮ社製１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
ニューフロンティア  ＮＤ−ＤＡ・・・第一工業製薬社製ＥＯ付加１，９−ノナンジオールジアクリレートモノマー
ビームセット７７０・・・荒川化学工業社製Ｎ−ビニルホルムアミド（モノマー）
ＭＩＲＡＭＥＲ  Ｍ−２２２・・・ＭＩＷＯＮ社製ジプロピレングリコールジアクリレートモノマー
Ｖ-Ｃａｐ・・・ＡＳＨＬＡＮＤ社製Ｎ−ビニルカプロラクタム（モノマー）
ＭＩＲＡＭＥＲ  Ｍ−３１３０・・・ＭＩＷＯＮ社製エチレンオキサイド３モル付加トリメチロールプロパントリアクリレートモノマー
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４・・・ＢＡＳＦ社製１-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン
ＩｒｇａｃｕｒｅＭＢＦ・・・ＢＡＳＦ社製メチルベンゾイルホルマート（ベンゾイルぎ酸メチル）
Ｈ−ＢＨＴ・・・本州化学工業（株）社製ブチルヒドロキシトルエン（重合禁止剤）
ＮＡＮＯＢＹＫ−３６０２・・・ＢＹＫ−ＣＨＭＩＥ社製ナノアルミナＨＤＤＡ分散体（平均粒子径０．０４μｍ）
ＢＹＫ−３５６・・・ＢＹＫ−ＣＨＭＩＥ社製アクリル系レベリング剤
＃５０００・・・キイライト研磨材株式会社製アルミナ（平均粒子径３５μｍ）
ＣＣ７６１０・・・Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製ポリエチレン／脂肪酸エステル分散体の滑剤
【００８３】
（評価方法）
前記床材用活性エネルギー線硬化性組成物の実施例１〜１９、及び比較例１〜９の評価方法を示す。
【００８４】
［耐汚染性（耐ヒールマーク性）］
ＪＩＳ  Ｋ  ３９２０に記載のスネルカプセルテスターに標準ゴムブロックを５個入れ、床材の塗膜面がゴムブロックと接触する向きにセットして４０ｒｐｍの回転数で正転５分・反転５分を２サイクル回転させたあと、床シートを取り出して塗膜面を乾いた布で拭いた後のヒールマークの付着の程度を観察した。
○：付着なし
△：やや付着あり
×：激しく付着あり
【００８５】
［耐擦り傷性］
平面摩擦試験機（東洋精機製作所製）のアーム先端にスチールウールＮｏ．０００を取り付け、５００ｇの荷重をかけて塗膜表面を１００往復ラビングした後の傷の有無を観察した。
◎：傷がまったくない
○：傷が目立たない
△：傷がやや目立つ
×：傷がかなり目立つ
【００８６】
［基材接着性］
上記実施例および比較例を用いて作製した試料を用いて、ＪＩＳ K ５４００記載の碁盤目テープ法に準じて評価し、接着性の良否を判定した。表７に評価基準を示す。
【００８７】
【表７】
2017105877.tif 000008
【００８８】
［硬化収縮率］
上記実施例および比較例を用いて作製した試料を塗布した厚さ１ｍｍのスライドガラス２枚で、得られた紫外線硬化型樹脂組成物の膜厚が５０μｍとなるように貼り合わせ、ガラス越しに高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ）で５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を行い、硬化させ膜比重測定用の硬化物を作製した。これを、ＪＩＳ  Ｋ７１１２  Ｂ法に準拠し、硬化物の比重（ＤＳ）を測定した。また、２５℃で樹脂組成物の液比重（ＤＬ）を測定し、次式より硬化収縮率を算出した。
硬化収縮率（％）＝（ＤＳ−ＤＬ）÷ＤＳ×１００
◎・・・２．０％未満
○・・・２．０％以上、３．０％未満
×・・・３．０％以上
【００８９】
結果を表８〜１２に示す。
【００９０】
【表８】
2017105877.tif 000009
【００９１】
【表９】
2017105877.tif 000010
【００９２】
【表１０】
2017105877.tif 000011
【００９３】
【表１１】
2017105877.tif 000012
【００９４】
【表１２】
2017105877.tif 000013
【００９５】
この結果、実施例で得た本発明の床材活性エネルギー線硬化型組成物は、耐擦り傷性が高く、基材接着性が高く、硬化収縮の少ない床材用活性エネルギー線硬化性組成物を得る事ができた。