(57)【要約】【課題】溶接時に凹部の凹部形成面に付着したスパッタを粘着部材に付着させ、スパッタを溶接治具から取り除くことができる溶接治具のスパッタ除去装置及び溶接治具のスパッタ除去方法の提供にある。【解決手段】電池の電極タブが複数挿入される凹部５３、５４を備えた溶接治具５０における前記凹部５３、５４の凹部形成面に溶接後に残留するスパッタを除去するスパッタ除去具６３と、スパッタ除去具６３を凹部５３、５４に対して進退させるアクチュエータとを備え、スパッタ除去具６３は、アクチュエータと連結されるアーム部６４と、アーム部６４の先端に備えられて凹部５３、５４に挿入される粘着部材８０、８１、８３とを備え、粘着部材８０、８１、８３は、弾性体であり、凹部形成面と密着する密着面を備えたことを特徴とする溶接治具のスパッタ除去装置。【選択図】  図６
2017024023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の電極タブが複数挿入される凹部を備えた溶接治具における前記凹部の凹部形成面に溶接後に残留するスパッタを除去するスパッタ除去具と、
前記スパッタ除去具を前記凹部に対して進退させるアクチュエータとを備え、
前記スパッタ除去具は、前記アクチュエータと連結されるアーム部と、前記アーム部の先端に備えられて前記凹部に挿入される粘着部材とを備え、
前記粘着部材は、弾性体であり、前記凹部形成面と密着する密着面を備えたことを特徴とする溶接治具のスパッタ除去装置。
【請求項２】
前記粘着部材の幅は、前記凹部の幅より大きく、前記粘着部材が弾性変形することにより前記凹部に挿入できる大きさであることを特徴とする請求項１に記載の溶接治具のスパッタ除去装置。
【請求項３】
前記粘着部材の幅は、前記凹部の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の溶接治具のスパッタ除去装置。
【請求項４】
前記粘着部材に付着するスパッタを転写して除去する転写シートを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶接治具のスパッタ除去装置。
【請求項５】
前記凹部に挿入された前記粘着部材を挟圧する一対の挟圧体を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶接治具のスパッタ除去装置。
【請求項６】
電池の電極タブが複数挿入される凹部を備えた溶接治具における前記凹部の凹部形成面へ向けて、弾性体である粘着部材を備えたスパッタ除去具を前進させ、
前記粘着部材を前記凹部に挿入させ、
前記粘着部材の密着面を前記凹部形成面に密着させ、
前記スパッタ除去具を前記凹部から後退させることを特徴とする溶接治具のスパッタ除去方法。
【請求項７】
前記スパッタ除去具を前進させた後、前記スパッタ除去具を前記凹部形成面が備える前記一対の側面に向けて交互に移動させ、
前記密着面を前記一対の側面に交互に密着させることを特徴とする請求項６に記載の溶接治具のスパッタ除去方法。
【請求項８】
前記粘着部材は前記粘着部材が挟圧されて、前記粘着部材が前記凹部形成面に密着されることを特徴とする請求項６に記載の溶接治具のスパッタ除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、溶接治具のスパッタ除去装置及び溶接治具のスパッタ除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池は、蓄電装置として、電子機器の電源だけでなく、ハイブリッド車や電気自動車の電源として採用されている。
通常、リチウムイオン二次電池の電池ケース内には、発電要素としての電極組立体が収容されている。電極組立体は、正極と、負極と、正極と負極との間に配置された絶縁部材としてのセパレータとを備え、正極、負極及びセパレータは交互に積層されている。正極には、矩形状の正極本体の一辺から突出する正極タブと、正極タブと電気的に接続されて電池ケースの外部に露出される正極端子が備えられる。負極には、矩形状の負極本体の一辺から突出する負極タブと、負極タブと電気的に接続されて電池ケースの外部に露出される負極端子が備えられている。
【０００３】
電極組立体の製造時には、複数の正極と負極とセパレータを積層し、複数の正極タブ及び複数の負極タブがそれぞれ列状に配置される。複数の正極タブ及び負極タブをそれぞれ溶接することにより、正極タブ及び負極タブはそれぞれ電気的に接続される。溶接は、溶接治具に、被溶接材である電極組立体の正極タブ及び負極タブを位置決め及び固定することにより行う。溶接時には、被溶接材から溶けた金属が飛散して粒状に固まったスパッタが発生することがある。スパッタは飛散して、溶接治具に付着し、溶接治具から正極タブ及び負極タブに付着（転写）されて、電極組立体を電池ケースに収容する際、電池ケースの内部に混入されて電池を短絡させる恐れがある。
【０００４】
スパッタの付着に関する従来技術としては、例えば、特許文献１に開示されたスパッタ付着防止シートをあげることができる。特許文献１に開示されたスパッタ付着防止シートでは、被溶接物等の外周を被覆することにより、被溶接物等にスパッタが付着する事態を、きわめて長期間に亘って効率的に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７４３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示されたスパッタ付着防止シートでは、スパッタ付着防止シートに付着したスパッタがさらに被溶接物等へ付着（転写）される恐れがある。また、スパッタ付着防止シートによってスパッタの被溶接物等への付着を防止することができるが、スパッタ付着防止シートは被溶接物等に付着したスパッタを除去することを目的としていない。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、溶接治具の凹部の凹部形成面に付着したスパッタを容易に除去できる溶接治具のスパッタ除去装置及び溶接治具のスパッタ除去方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、電池の電極タブが複数挿入される凹部を備えた溶接治具における前記凹部の凹部形成面に溶接後に残留するスパッタを除去するスパッタ除去具と、前記スパッタ除去具を前記凹部に対して進退させるアクチュエータとを備え、前記スパッタ除去具は、前記アクチュエータと連結されるアーム部と、前記アーム部の先端に備えられて前記凹部に挿入される粘着部材とを備え、前記粘着部材は、弾性体であり、前記凹部形成面と密着する密着面を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、溶接時に凹部形成面に付着したスパッタを粘着部材に付着させ、スパッタを溶接治具から取り除くことができる。
【００１０】
また、上記の溶接治具のスパッタ除去装置において、前記粘着部材の幅は、前記凹部の幅より大きく、前記粘着部材が弾性変形することにより前記凹部に挿入できる大きさであっても良い。
この場合、粘着部材の凹部形成面への密着性を高めることができる。
【００１１】
また、上記の溶接治具のスパッタ除去装置において、前記粘着部材の幅は、前記凹部の幅よりも小さくても良い。
この場合、粘着部材を凹部へ挿入しやすい。
【００１２】
また、上記の溶接治具のスパッタ除去装置において、前記粘着部材に付着するスパッタを転写して除去する転写シートを備えても良い。
この場合、粘着部材を繰り返し使用することができる。
【００１３】
また、上記の溶接治具のスパッタ除去装置において、前記凹部に挿入された前記粘着部材を挟圧する一対の挟圧体を備えても良い。
この場合、粘着部材の凹部形成面への密着性をより高めることができる。
【００１４】
また、本発明は、電池の電極タブが複数挿入される凹部を備えた溶接治具における前記凹部の凹部形成面へ向けて、弾性体である粘着部材を備えたスパッタ除去具を前進させ、前記粘着部材を前記凹部に挿入させ、前記粘着部材の密着面を前記凹部形成面に密着させ、前記スパッタ除去具を前記凹部から後退させることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、溶接時に凹部形成面に付着したスパッタを粘着部材に付着させ、スパッタを溶接治具から取り除くことができる。
【００１６】
また、上記の溶接治具のスパッタ除去方法において、前記スパッタ除去具を前進させた後、前記スパッタ除去具を前記凹部形成面が備える前記一対の側面に向けて交互に移動させ、前記密着面を前記一対の側面に交互に密着させても良い。
この場合、粘着部材の凹部形成面への密着性を高めることができる。
【００１７】
また、上記の溶接治具のスパッタ除去方法において、前記粘着部材は前記粘着部材が挟圧されて、前記粘着部材が前記凹部の前記凹部形成面に密着されても良い。
この場合、粘着部材の凹部形成面への密着性をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、溶接治具の凹部形成面に付着したスパッタを容易に除去できる溶接治具のスパッタ除去装置及び溶接治具のスパッタ除去方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る二次電池の分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るる二次電池の電極組立体の一部を示す分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る溶接治具を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る溶接治具に収容された複数の負極タブ部を示す模式断面図である。
【図５】（ａ）は第１の実施形態に係るスパッタ除去装置を示す上面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は転写シートの平面図である。
【図６】（ａ）は第１の実施形態に係るスパッタ除去装置の粘着部材を溶接治具の凹部へ収容する前の状態を示す模式図であり、（ｂ）は粘着部材を溶接治具の凹部へ収容した後の状態を示す模式図である。
【図７】（ａ）は第２の実施形態に係るスパッタ除去装置の粘着部材を溶接治具の凹部に収容して一方の側面に密着させた状態を示す模式図であり、（ｂ）は他方の側面に密着させた状態を示す模式図である。
【図８】（ａ）は第３の実施形態に係るスパッタ除去装置の溶接治具の凹部に収容した粘着部材を加圧する前の状態を示す模式図であり、（ｂ）は粘着部材を加圧した後の状態を示す模式図である。
【図９】（ａ）は他の実施形態に係るスパッタ除去装置の溶接治具の凹部に収容した粘着部材を加圧する前の状態を示す模式図であり、（ｂ）は粘着部材を加圧した後の状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係るスパッタ除去装置及びスパッタ除去方法について図面を参照して説明する。
本実施形態では、蓄電装置としての二次電池について説明する。本実施形態の二次電池は具体的にはリチウムイオン二次電池である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の電池１０は角型の二次電池である。電池１０の電池ケース１１には電極組立体２０が収容されている。電池ケース１１は有底筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口１３を閉塞する矩形平板状の蓋体１４を有している。ケース本体１２及び蓋体１４は金属材料（例えば、アルミニウム）により形成されている。蓋体１４には一対の通孔１７が形成されている。
【００２２】
電極組立体２０は、充電及び放電などの電池機能を生じさせる発電要素である。
図２に示すように、電極組立体２０は、複数のシート状の正極２１と複数のシート状の負極２２とが互いに面対向するように交互に積層されて形成されている。セパレータ（図示せず）は袋状の絶縁部材であり、正極２１を収容し、正極２１と負極２２の間に介在されて、正極２１と負極２２の間を絶縁する。セパレータは、例えば、多孔質樹脂シートにより形成される。本実施形態の正極２１及び負極２２は、本発明の電極である。
【００２３】
複数の正極２１は同一形状を有するように形成されている。正極２１は、シート面が矩形状の正極シート２３と、正極シート２３の縁部に形成される電極タブとしての帯状の正極タブ部２４を有する。正極シート２３は、正極金属箔の両面に正極活物質が塗工されて正極活物質層が形成されている。正極タブ部２４は正極金属箔により形成されており、正極タブ部２４には、正極活物質が塗工されていない。正極タブ部２４は、正極シート２３の縁部に接続された縁部２７と反対側の縁部２８と縁部２７、２８の両端に接続する外側の縁部２９と内側の縁部３０とを有する。本実施形態の正極金属箔はアルミニウム箔であり、正極活物質はリチウム化合物である。
【００２４】
複数の負極２２は同一形状を有するように形成されている。負極２２は、シート面が矩形状の負極シート２５と、負極シート２５の縁部に形成される電極タブとしての帯状の負極タブ部２６を有する。負極シート２５は、負極金属箔の両面に負極活物質が塗工されて負極活物質層が形成されている。負極タブ部２６は負極金属箔により形成されており、負極タブ部２６には、負極活物質が塗工されていない。負極タブ部２６は負極シート２５の縁部に接続された縁部３１と反対側の縁部３２と縁部３１、３２の両端に接続する外側の縁部３３と内側の縁部３４とを有する。本実施形態の負極金属箔は銅箔であり、負極活物質は炭素化合物である。
【００２５】
図２に示すように、各正極タブ部２４は、電極積層方向Ａに沿って列状に配置されている。各負極タブ部２６は、正極タブ部２４と電極積層方向Ａにおいて重ならないように、正極タブ部２４と同様に、電極積層方向Ａに沿って列状に配置されている。図１に示すように、複数の正極２１の正極タブ部２４は、電極積層方向Ａの一端側に集められて重ねられ、溶接により接合されて正極集電群４０を形成する。複数の負極２２の負極タブ部２６は、正極集電群４０と同じ側に集められて重ねられ、溶接により接合されて負極集電群４１を形成する。
【００２６】
図１に示すように、正極集電群４０には正極集電板４２が接合され、負極集電群４１には負極集電板４３が接合されている。正極集電板４２には、過充電保護装置４４を介して電気的に接続されている正極端子４６が設けられている。また、負極集電板４３には、過充電保護装置４５を介して電気的に接続される負極端子４７が設けられている。電極組立体２０が電池ケース１１に収容された状態では、正極端子４６と負極端子４７は、蓋体１４の一対の通孔１７から電池ケース１１の外部に露出する。正極端子４６及び負極端子４７には、正極端子４６及び負極端子４７を蓋体１４から絶縁するための樹脂製の筒状の絶縁リング４８がそれぞれ取り付けられている。
【００２７】
次に、複数の正極タブ部２４の溶接及び複数の負極タブ部２６の溶接時に用いる溶接治具５０について説明する。
図３に示す溶接治具５０は、樹脂製の板であり、被溶接材（複数の正極タブ部２４及び負極タブ部２６）を凹部５３、５４に収容させることにより被溶接材を溶接治具５０に固定及び位置決めするものである。溶接治具５０は、一対の長辺と一対の短辺を有する。一方の長辺に、凹部５３、５４が形成されている。溶接治具５０は、凹部５３、５４を形成する凹部形成面を有する。凹部５３の凹部形成面は、一対の側面５６、５７と底面５５で構成され、側面５６、５７は互いに平行な面であり、底面５５は側面５６、５７と直交する面である。凹部５４の凹部形成面は、一対の側面５９、６０と底面５８で構成され、側面５９、６０は互いに平行な面であり、底面５８は側面５９、６０と直交する面である。
【００２８】
溶接治具５０を用いて負極タブ部２６を溶接する場合について説明すると、図４に示すように、溶接治具５０に対して電極組立体２０を固定及び位置決めし、溶接治具５０の凹部５４に複数の負極タブ部２６を収容する。このとき、複数の負極タブ部２６は凹部５４において位置決めされている。負極タブ部２６が凹部５４に位置決めされている状態では、負極タブ部２６の縁部３２が溶接治具５０の底面５８に対向するとともに、縁部３３が側面５９に対向し、さらに、縁部３４が側面６０に対向する。
【００２９】
積層された複数の負極タブ部２６はスポット溶接により接合される。具体的には、図４の矢印Ｂで示す加圧方向から一対の電極により複数の負極タブ部２６を挟み込み、加圧しながら電極に電流を流して溶融させることにより行う。スポット溶接により、複数の負極タブ部２６が接合されて負極集電群４１を形成する。
【００３０】
負極タブ部２６の溶接の際は、負極タブ部２６が溶融してスパッタと呼ばれる金属（銅）粒子が発生し、周囲に飛散することがある。飛散したスパッタは、溶接治具５０の凹部５４の底面５８、側面５９、６０等に付着し、次に溶接を行う負極タブ部２６（負極集電群４１）の溶接治具５０の凹部５４への収容時に、負極タブ部２６の縁部３２〜３４に転写される場合がある。溶接治具５０に付着したスパッタのうち、溶接治具５０に溶着して被膜を形成するものと、溶接治具５０の表面に粒子状で付着するものとがある。スパッタにより形成された被膜は、剥がれにくく負極タブ部２６に転写されないが、溶接治具５０もしくは被膜の表面に付着した粒子状のスパッタは、剥がれやすく、負極タブ部２６に容易に転写されてしまう。したがって、容易に転写されてしまう粒子状のスパッタは、溶接前に除去されることが望まれている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る溶接治具５０のスパッタ除去装置（以下、「スパッタ除去装置」と表記する）について説明する。本実施形態のスパッタ除去装置は、図５に示すように、基台に設けられたエアシリンダ６１と、エアシリンダ６１のロッド６２に連結されたスパッタ除去具６３を備えている。エアシリンダ６１はスパッタ除去具６３を溶接治具５０の凹部５４に対して進退させるためのアクチュエータである。スパッタ除去具６３は、ロッド６２と連結されるアーム部６４と、アーム部６４の先端に備えられ、凹部５４に挿入される弾性体である粘着部材６５とを備えている。本実施形態のアーム部６４は粘着部材６５を保持する保持部６７とロッド６２と連結される連結端６８を有する。
【００３２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す粘着部材６５は、自己粘着力及び弾性力を有する樹脂製の立方体である。粘着部材６５は、アーム部６４側の面７１と、溶接治具５０の底面５８と対向する面７２と、上面となる面７３と、下面となる面７４と、溶接治具５０の側面５９と対向する面７５と、側面６０と対向する面７６とを備える。粘着部材６５の幅は、凹部５４の幅よりも少し大きく、粘着部材６５が弾性変形することにより凹部５４に粘着部材６５を挿入できる幅である。また、粘着部材６５の厚さは、溶接治具５０の板厚よりも大きく設定されている。粘着部材６５は、溶接治具５０との密着性が高く、しかしながら、溶接治具５０から容易に剥離することができ、かつ、溶接治具５０には粘着部材６５の一部が残りにくいものである。本実施形態では、粘着部材６５はブチル系ゴムであり、粘着力は２５０ｇ／ｃｍ２（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−７）、ゴム硬度は１５程度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３）のものである。粘着部材６５の面７２、７５、７６は、本発明の密着面である。本実施形態のスパッタ除去装置は、図５（ｃ）に示す転写シート７７を備えている。転写シート７７には粘着剤が塗布されており、転写シート７７は粘着部材６５よりも強力な粘着力を有する。
【００３３】
以下、本実施形態のスパッタ除去装置により、溶接治具５０の底面５８、側面５９、６０や、溶接治具５０の底面５８、側面５９、６０に形成されたメッキ膜に付着し、容易に離れてしまう粒子状のスパッタを除去するスパッタ除去方法について説明する。
スポット溶接終了後は、溶接治具５０から電極組立体２０を外す。電極組立体２０が溶接治具５０から外されると、溶接治具５０の傍らに位置するスパッタ除去装置が作動される。スパッタ除去装置はエアシリンダ６１のロッド６２が伸びることにより、スパッタ除去具６３を凹部５４の凹部形成面へ向けて前進させる。図６（ａ）に示すように、スパッタ除去具６３が矢印Ｃの移動方向に前進され、粘着部材６５が弾性変形して凹部５４に挿入される。
【００３４】
図６（ｂ）に示すように、粘着部材６５が凹部５４に挿入されると、粘着部材６５の面７５が凹部５４の側面５９に接触し、面７６が凹部５４の側面６０に接触し、面７２が凹部５４の底面５８に接触する。粘着部材６５の面７２、７５、７６が凹部５４の側面５９、６０及び底面５８とに接触している状態で、さらにスパッタ除去具６３が前進するように操作されて、粘着部材６５に移動方向Ｃの力が加えられることにより粘着部材６５が加圧される。弾性変形の反力と加圧により、粘着部材６５の面７２、７５、７６は、凹部５４の側面５９、６０及び底面５８に密着される。
【００３５】
このとき、側面５９、６０及び底面５８に付着している粒子状のスパッタは、粘着部材６５の自己粘着力による密着性によって、側面５９、６０及び底面５８から粘着部材６５の面７２、７５、７６に付着（転写）される。スパッタが粘着部材６５に付着した後、ロッド６２が後退するように操作され、スパッタが粘着部材６５に付着された状態のまま、粘着部材６５の面７２、７５、７６は密着する凹部５４の側面５９、６０と底面５８とから引き剥がされる。粘着部材６５は溶接治具５０から離されて、凹部５４から外に取り出される。
【００３６】
そして、粘着部材６５の面７２、７５、７６に、粘着力のある転写シート７７を接触させることにより、粘着部材６５に付着しているスパッタが転写シート７７に付着（転写）され、粘着部材６５からスパッタが取り除かれる。そして、粘着部材６５は、次の負極タブ部２６の溶接においても繰り返し使用することができる。
【００３７】
本実施形態に係る溶接治具のスパッタ除去装置及び溶接治具のスパッタ除去方法は以下の作用効果を奏する。
（１）自己粘着性のある粘着部材６５を溶接治具５０の凹部５４に密着させることにより、溶接時に凹部５４の凹部形成面に付着したスパッタを粘着部材６５に転写させ、スパッタを溶接治具５０から取り除いた。よって、スパッタが溶接治具５０から負極タブ部２６に付着（転写）されることを防ぐことができる。したがって、電池１０の内部にスパッタが混入することを防ぐことができ、電池の短絡を防ぐことができる。
（２）粘着部材６５の幅は、凹部５４の幅よりも少し大きく、粘着部材６５が弾性変形することにより凹部５４に挿入できる幅であり、粘着部材６５を凹部５４に挿入する際に粘着部材６５を弾性変形させて凹部５４に挿入できる幅とする。よって、凹部５４に挿入された後に弾性変形の反力を利用して凹部５４の側面５９、６０及び底面５８に密着させることができる。
（３）粘着部材６５に付着したスパッタを転写シート７７に付着させる。よって、粘着部材６５からスパッタが取り除かれたので、粘着部材６５を繰り返し使用することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
本実施形態では、溶接治具のスパッタ除去装置の粘着部材８０の構成が第１の実施形態と異なる。本実施形態では、第１の実施形態の説明を援用し共通の符号を用いて説明する。
【００３９】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、矢印Ｄで示す幅方向の粘着部材８０の長さ（幅）は、凹部５４の幅よりも小さい。スパッタ除去具６３が前進され、粘着部材８０が凹部５４に挿入される。図７（ａ）に示すように、粘着部材８０が凹部５４に挿入されると、粘着部材８０の底面５８に接触して密着された後、スパッタ除去具６３が一対の側面５９、６０の方向である幅方向Ｄに移動されて加圧され、凹部５４の側面５９と側面６０とに交互に密着される。
【００４０】
本実施形態の粘着部材８０を備える溶接治具のスパッタ除去装置によれば、第１の実施形態の作用効果と同等の作用効果に加え、以下の作用効果を奏する。
（４）粘着部材８０は凹部５４の側面５９、６０に交互に密着される。よって、粘着部材８０が一度に密着される面を一面だけに絞ることにより、粘着部材８０の凹部５４への密着性を高めることができ、溶接治具５０に付着したスパッタを容易に粘着部材８０へ転写させることができる。
（５）粘着部材８０の幅は凹部５４の幅よりも小さい。よって、粘着部材を凹部へ挿入しやすい。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
本実施形態では、溶接治具のスパッタ除去装置の粘着部材８１の構成が第１の実施形態と異なる。本実施形態では、第１の実施形態の説明を援用し共通の符号を用いて説明する。
【００４２】
図８（ａ）に示すように、矢印Ｄで示す幅方向の粘着部材８１の長さ(幅)は、凹部５４の幅よりも小さい。粘着部材８１の上下面に対向して一対の板状の挟圧体８２が配置されている。スパッタ除去具６３が前進され、粘着部材８１が凹部５４に挿入されて底面５８に接触された後、挟圧体８２により挟まれた状態で両加圧方向Ｅから加圧される。図８（ｂ）に示すように、粘着部材８１は挟圧により弾性変形して幅方向Ｄに伸び、凹部５４の側面５９、６０に密着される。
【００４３】
本実施形態の粘着部材８１を備える溶接治具のスパッタ除去装置によれば、第１の実施形態の作用効果と同等の作用効果に加え、以下の作用効果を奏する。
（６）粘着部材８１は、一対の挟圧体８２によって挟圧されることにより、弾性変形して一対の側面５９、６０の方向である幅方向Ｄに伸びて、凹部５４の側面５９、６０に密着される。よって、粘着部材８１の凹部５４への密着性を高めることができ、溶接治具５０に付着したスパッタを容易に粘着部材８１へ付着（転写）させることができる。
【００４４】
なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
○  上記の実施形態では、粘着部材は立方体としたがこの限りでない。粘着部材を凹部５４の側面５９、６０に密着させることができれば良く、例えば、図９（ａ）に示すように、粘着部材８３が立方体を各面の中央部から凹ませた形状であっても良い。この場合、図９（ａ）に示すように、粘着部材８３を板状の挟圧体８２により挟んだ状態で両加圧方向Ｅから加圧すると、図９（ｂ）に示すように、挟圧により粘着部材８３の凹みがなくなって立方体形状となり、各面が凹部５４の側面５９、６０に密着される。よって、粘着部材８３と凹部５４の密着性を高めるることができる。
【００４５】
○  上記の実施形態では、粘着部材はブチル系ゴムとしたがこの限りでない。自己粘着力があれば良く、例えば、シリコン系ゴムであっても良い。
【００４６】
○  上記の実施形態では、溶接治具５０は樹脂製としたがこの限りでない。スパッタが付着し、粘着部材を密着させることができれば良く、例えば、金属製であっても良い。
【００４７】
○  上記の実施形態では、粘着部材は立方体としたがこの限りでない。凹部５４の一部と粘着部材の一部とを密着させることができれば良く、例えば、粘着部材が円筒状であって凹部の面上において転がらせて凹部の一部と密着させることができる形状であっても良い。
【００４８】
○  上記の実施形態では、転写シート７７により粘着部材に付着したスパッタを取り除いたがこの限りでない。粘着部材に付着したスパッタを取り除くことができれば良く、例えば、粘着部材を洗浄して取り除いても良い。
【００４９】
○  上記の実施形態では、粘着部材を繰り返し使用するとしたがこの限りでない。自己粘着性が低下している粘着部材を使用したり、粘着部材にスパッタが付着したまま使用することがなければ良く、例えば、再利用せずに、一度使用したら新しい粘着部材に交換して使用しても良い。
【００５０】
○  上記の実施形態では、負極タブ部２６を収容する凹部５４の凹部形成面に付着したスパッタを取り除いたがこの限りでない。正極タブ部２４を収容する凹部５３の凹部形成面に付着したアルミニウムのスパッタを取り除いても良い。
【００５１】
○  上記の実施形態では、溶接治具の板面が延びる方向から粘着部材を凹部に挿入したがこの限りでない。溶接治具の板圧方向から粘着部材を凹部５４に挿入しても良い。
【００５２】
○  上記の第３の実施形態では、粘着部材８１を凹部５４に挿入後、粘着部材８１を挟圧体８２により挟み、挟圧体８２を介して粘着部材８１を加圧したが、この限りでない。粘着部材を加圧方向Ｅから加圧して弾性変形させて幅方向Ｄに伸びるようにさせることができれば良く、例えば、粘着部材をスパッタ除去具に取り付ける前に、粘着部材を挟むように粘着部材に挟圧体を取り付けておいても良い。
【符号の説明】
【００５３】
２４  正極タブ部（電極タブとしての）
２６  負極タブ部（電極タブとしての）
５０  溶接治具
５４  凹部
５９、６０  側面
６１  エアシリンダ（アクチュエータとしての）
６３  スパッタ除去具
６４  アーム部
６５、８０、８１、８３  粘着部材
７２、７５、７６  面（密着面としての）
７７  転写シート
８２  挟圧体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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