(57)【要約】【課題】係合部同士が係合する際に発生する打音を抑制できるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１は、一対の側板２２によってコラムジャケット６を支持するロック機構１８と、解除部材１００とを備える。ロック機構１８は、一対の側板２２の挿通孔を挿通する締付軸２１と、締付軸２１を回転操作する操作レバー２０と、締付軸２１と一体回転可能に且つ軸方向Ｊに一体移動可能に連結された回転カム３１と、一対の側板２２に対し回転カム３１を軸方向Ｊに移動させる一方の締付部材３２と、締付軸２１の回転範囲を規制するストッパ１１５とを含む。解除部材１００は、一対の側板２２間で締付軸２１の外周面２１ｃに締め代を有して嵌合された嵌合部１０１を含み、一対の側板２２に対する回転カム３１の軸方向Ｊへの移動時に嵌合部１０１を締付軸２１に対して軸方向Ｊに摩擦摺動させる。【選択図】図９
2017047826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムジャケットと、
車体に固定され、前記コラムジャケットを支持する一対の側板を含むブラケットと、
前記一対の側板の挿通孔を挿通する締付軸と、前記締付軸を前記締付軸の中心軸線回りに回転操作する操作レバーと、前記締付軸と一体回転可能に且つ前記締付軸の軸方向に一体移動可能に連結された回転カムと、前記回転カムと係合し、前記締付軸の回転および前記軸方向の移動を許容する状態で前記締付軸によって支持され、前記一対の側板の一方によって回転規制され、前記回転カムの回転に伴い前記回転カムを前記一対の側板に対し前記軸方向に移動させる非回転カムと、前記回転カムに設けられた係合部と前記非回転カムに設けられた係合部とが係合することにより前記回転カムの回転範囲を規制するストッパとを含み、前記一対の側板に対する前記回転カムの前記軸方向への移動により前記一対の側板を締め付けて前記コラムジャケットを支持するロック機構と、
前記締付軸の外周面に締め代を有して嵌合された嵌合部を含み、前記一対の側板に対する前記回転カムの前記軸方向への移動時に前記嵌合部を前記締付軸に対して前記軸方向に摩擦摺動させる摺動部材と、を備えるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記摺動部材は環状をなし、前記前記嵌合部は、前記摺動部材の軸方向の一部または周方向の一部に配置されている、ステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記嵌合部は、前記締付軸の外周面にしまりばめで嵌合している、ステアリング装置。
【請求項４】
請求項２において、前記摺動部材は、前記締付軸を取り囲むスリーブと、前記スリーブの内周面に保持されて前記締付軸の外周面に弾性的に嵌合する前記嵌合部としての少なくとも１つの環状弾性部材と、を含む、ステアリング装置。
【請求項５】
請求項２において、前記締付軸の外周面は、互いの間に二面幅を形成する一対の第１平坦部を含み、前記嵌合部は、前記一対の第１平坦部に嵌合された一対の第２平坦部を含む、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のステアリング装置では、ステアリングコラムと一体的に構成された可動ブラケットを支持する固定ブラケットには、ロックボルトが貫通されている。操作レバーの回動操作によって、ロックボルトに固定された主動カムと、固定ブラケットに装着された従動カムとが相互に回動動作し、固定ブラケットに対する可動ブラケットのロック（締付）およびロック解除（締付解除）が行われる。ロック解除の際には、主動カムのストッパと従動カムのストッパとが当接することにより、ロックボルトの回動が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０１２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のステアリング装置では、可動ブラケットは、固定ブラケットに締め付けられることによって撓んでいる。固定ブラケットに対する可動ブラケットのロック解除のために操作レバーを回動操作すると、主動カムは、可動ブラケットが撓む前の状態に戻ろうとする力を、従動カムを介して受けることによって、ロックボルト（締付軸）とともに勢いよく回動する。そのため、締付軸の回動範囲を規制する際に両カムのストッパの係合部同士が勢いよく接触（係合）するので打音が発生する。
【０００５】
この発明は、係合部同士が係合する際に発生する打音を抑制できるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムジャケット（６；６Ｒ）と、車体（１３）に固定され、前記コラムジャケットを支持する一対の側板（２２）を含むブラケット（１７）と、前記一対の側板の挿通孔（２３）を挿通する締付軸（２１；２１Ｑ）と、前記締付軸を前記締付軸の中心軸線（Ｃ１）回りに回転操作する操作レバー（２０）と、前記締付軸と一体回転可能に且つ前記締付軸の軸方向（Ｊ）に一体移動可能に連結された回転カム（３１）と、前記回転カムと係合し、前記締付軸の回転および前記軸方向の移動を許容する状態で前記締付軸によって支持され、前記一対の側板の一方（２２Ａ）によって回転規制され、前記回転カムの回転に伴い前記回転カムを前記一対の側板に対し前記軸方向に移動させる非回転カム（３２）と、前記回転カムに設けられた係合部（１１０ａ）と前記非回転カムに設けられた係合部（１２０ｂ）とが係合することにより前記回転カムの回転範囲を規制するストッパ（１１５）とを含み、前記一対の側板に対する前記回転カムの前記軸方向への移動により前記一対の側板を締め付けて前記コラムジャケットを支持するロック機構（１８）と、前記締付軸の外周面（２１ｃ；２１Ｑｃ）に締め代を有して嵌合された嵌合部（１０１；１０１Ｐ；１０１Ｑ；１０１Ｒ）を含み、前記一対の側板に対する前記回転カムの前記軸方向への移動時に前記嵌合部を前記締付軸に対して前記軸方向に摩擦摺動させる摺動部材（１００；１００Ｐ；１００Ｑ；１４２）と、を備えるステアリング装置（１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ）である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記摺動部材は環状をなし、前記嵌合部は、前記摺動部材の軸方向（Ｊ）の一部または周方向（Ｓ）の一部に配置されている、ステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記嵌合部は、前記締付軸の外周面にしまりばめで嵌合している、ステアリング装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２において、前記摺動部材は、前記締付軸を取り囲むスリーブ（１０２Ｐ）と、前記スリーブの内周面（１０２Ｐａ）に保持されて前記締付軸の外周面に弾性的に嵌合する前記嵌合部としての少なくとも１つの環状弾性部材（１２５）と、を含む、ステアリング装置である。
請求項５に記載の発明は、請求項２において、前記締付軸の外周面（２１Ｑｃ）は、互いの間に二面幅を形成する一対の第１平坦部（１３１）を含み、前記嵌合部は、前記一対の第１平坦部に嵌合された一対の第２平坦部（１３２）を含む、ステアリング装置である。
【０００９】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、回転カムは、締付軸と一体回転しながら締付軸の軸方向に一体移動する。操作レバーをロック解除方向に回転操作する際には、ロック機構による締め付けによって側板に蓄えられた反力が開放されるため、この反力が、非回転カムを介して回転カムに伝達されて回転カムの回転速度を加速させる。この際、摺動部材の嵌合部が締付軸に対して摩擦摺動して、締付軸の軸方向への移動速度が減速される。その結果、回転カムの回転速度が減速されて係合部同士が係合する際に発生する打音を抑制できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、摺動部材の軸方向または周方向に関する、嵌合部の嵌合範囲（嵌合長）を変更することによって、摺動部材が締付軸に対して摺動する際に発生する摩擦による摺動抵抗を調整することができる。
請求項３に記載の発明によれば、しまりばめにおける締め代の変更によって、前記摺動抵抗を調整することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、弾性部材の仕様や締め代の変更によって、前記摺動抵抗を調整することができる。
請求項５に記載の発明によれば、第１平坦部および第２平坦部の締め代の変更によって、前記摺動抵抗を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の模式的側面図である。
【図２】ステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】ステアリング装置の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【図４】ツースロック機構の概略分解斜視図である。
【図５】ツースロック機構の概略側面図であり、（ａ）は、ロック状態を示しており、（ｂ）は、ロック解除状態を示している。
【図６】運動変換機構の回転カムの概略斜視図である。
【図７】運動変換機構の締付部材の概略斜視図である。
【図８】回転カムおよび締付部材の係合状態を示す概略図であり、（ａ）は、ロック状態を示しており、（ｂ）は、ロック解除状態を示している。
【図９】ステアリング装置の要部を示す概略図であって、（ａ）は、ロック状態を示しており、（ｂ）は、ロック解除状態を示している。
【図１０】第２実施形態のステアリング装置の要部の周辺の断面図である。
【図１１】第３実施形態のステアリング装置の要部の周辺の断面図である。
【図１２】第４実施形態のステアリング装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５とを備える。
【００１５】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、ラック軸（図示せず）の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１６】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト３Ｕとロアーシャフト３Ｌとを含む。操舵部材２は、アッパーシャフト３Ｕの一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット６を備える。コラムジャケット６は、筒状のインナージャケットとしてのアッパージャケット７と、アッパージャケット７に嵌合した筒状のアウタージャケットとしてのロアージャケット８とを含む。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット６によって回転可能に支持されている。アッパージャケット７は、軸受９を介してコラム軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト３Ｕに連結されている。ロアージャケット８は、軸受１０を介してロアーシャフト３Ｌを回転可能に支持している。アッパージャケット７がロアージャケット８に対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１８】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット６およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００１９】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット６を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２０】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される取付板２４を含むブラケット１７と、ロアージャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を締め付けることによってコラムジャケット６を支持し、チルトロックおよびテレスコロックを達成するロック機構１８とを備える。
図１およびステアリング装置１の概略斜視図である図２に示すように、ロック機構１８は、ブラケット１７の第１側板２２Ａおよび第２側板２２Ｂ（総称していうときには一対の側板２２という）に設けられたチルト用の挿通孔２３を挿通し、一対の被締付部１９を締め付ける締付軸２１と、締付軸２１を回転操作する操作部材としての操作レバー２０とを含む。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
【００２１】
図２に示すように、ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘの上端から下方に延びるスリット２６を含む。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。図２の紙面左手前側の被締付部１９を第１被締付部１９Ａということがあり、図２の紙面右奥側の被締付部１９を第２被締付部１９Ｂということがある。一対の被締付部１９をクランプすることにより、ロアージャケット８は、弾性的に縮径可能である。
【００２２】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４の両端部からチルト方向Ｙの下方に延び、コラムジャケット６を支持する一対の側板２２とを含む。
ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘに延びる案内溝２７を形成している。案内溝２７には、アッパージャケット７に固定された被案内突起２８が嵌合している。案内溝２７は、被案内突起２８を介してアッパージャケット７の軸方向移動を案内しつつ、ロアージャケット８に対するアッパージャケット７の回転を規制する。また、案内溝２７のコラム軸方向Ｘの端部（図示せず）が被案内突起２８と当接することにより、ロアージャケット８からのアッパージャケット７の抜けが防止されている。
【００２３】
ロアージャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ａにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ａが、それぞれ対応する被締付部１９の外側面１９ａに対向している。
締付軸２１は、ブラケット１７の一対の側板２２の挿通孔２３およびロアージャケット８の一対の被締付部１９の締付軸挿通孔２９に挿通するボルトからなる。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。
【００２４】
ロック機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと第１側板２２Ａ（図３の紙面左側の側板２２）との間に介在する運動変換機構３０をさらに含む。運動変換機構３０は、締付軸２１の回転を一対の側板２２に対する締付軸２１の軸方向Ｊ（締付軸２１の中心軸方向）への移動に変換することができる。運動変換機構３０は、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構でもある。
【００２５】
運動変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され、締付軸２１と一体回転可能に且つ締付軸２１の軸方向Ｊに一体移動可能に連結された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、第１側板２２Ａを締め付ける非回転カムである一方の締付部材３２とを含む。
ロック機構１８は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、第２側板２２Ｂ（図３の紙面右側の側板２２）を締め付ける他方の締付部材３４と、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに含む。介在部材３５は、ワッシャ３６と針状ころ軸受３７とを含む。
【００２６】
ナット３３とブラケット１７の第２側板２２Ｂとの間には、他方の締付部材３４と介在部材３５とが介在している。回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とは、締付軸２１の外周によって支持されている。
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２２を締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応する挿通孔２３に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応する挿通孔２３との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。詳しくは、一方の締付部材３２は、第１側板２２Ａ（一対の側板２２の一方）によって回転規制されており、他方の締付部材３４は、第２側板２２Ｂ（一対の側板２２の他方）によって回転規制されている。
【００２７】
また、一方の締付部材３２(非回転カム)および他方の締付部材３４は、締付軸２１の回転および軸方向Ｊへの移動を許容する状態で締付軸２１によって軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２０のロック方向への回転操作に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材３２が軸方向Ｊに移動されて、両締付部材３２，３４（の締付板部３２ａ，３４ａ）の間で、ブラケット１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００２８】
これにより、ブラケット１７の各側板２２が、ロアージャケット８の対応する被締付部１９を締め付ける。その結果、ロアージャケット８のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアージャケット８が、弾性的に縮径してアッパージャケット７を締め付ける。これにより、アッパージャケット７のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。このように、ロック機構１８は、両ジャケット７，８間の摩擦によってテレスコロックを達成する。
【００２９】
図４に示すように、ステアリング装置１は、二次衝突時のテレスコ方向（コラム軸方向Ｘに相当）の初期拘束の安定化のために（換言すると、二次衝突の初期にアッパージャケット７のテレスコ位置を保持するために）ロック機構１８による締め付け時に歯同士を噛み合わせるツースロック機構ＴＬをさらに備える。
図４および模式的側面図である図５（ａ）を参照して、ツースロック機構ＴＬは、第１歯４１を形成しアッパージャケット７とコラム軸方向Ｘに一体移動する第１歯形成部材４０と、第１歯４１と噛み合う第２歯５１を形成し支点回りに回転支持された第２歯形成部材５０と、締付軸２１の回転に第２歯形成部材５０の運動を連動させる連動機構６０とを含む。
【００３０】
また、第２歯形成部材５０は、前記支点回りに回転支持される第１部分５２と第１部分５２から離隔し第２歯５１を形成した第２部分５３とを含む。
また、ツースロック機構ＴＬは、第１部分５２をコラム軸方向Ｘに案内する第１案内機構７０と、第１歯４１と第２歯５１との噛合状態でコラム軸方向Ｘと直交する直交方向Ｚに第２部分５３を案内する第２案内機構８０とを含む。
【００３１】
図４に示すように、第１歯形成部材４０は、コラム軸方向Ｘに長手に延びる板材を用いて形成され、アッパージャケット７の外周面に溶接等によって固定されている。第１歯形成部材４０は、その表面４０ａに、コラム軸方向Ｘに延びる凹溝４２を形成している。
凹溝４２は、コラム軸方向Ｘに延びて軸方向Ｊに互いに対向する一対の内壁面を有している。これら一対の内壁面には、それぞれコラム軸方向Ｘに並べられた複数の第１歯４１を含む一対の第１歯列４１Ｌが形成されている。
【００３２】
一対の第１歯列４１Ｌの第１歯４１の歯先同士が、軸方向Ｊに対向している。第１歯４１の歯すじ方向Ｄ（歯幅方向に相当）は、コラム軸方向Ｘおよび軸方向Ｊの双方と直交するように凹溝４２の深さ方向に延びている。
第２歯形成部材５０は、第２部分５３において第１歯形成部材４０側の面に、第２歯５１を複数並べて形成された一対の第２歯列５１Ｌを設けている。図４に示すように、一対の第２歯列５１Ｌは、互いの第２歯５１の歯先を逆向きの外側方に向けている。各第２歯列５１Ｌの第２歯５１は、対応する第１歯列４１Ｌの第１歯４１に対して歯すじ方向Ｄから噛み合い可能である。
【００３３】
第１案内機構７０は、第２歯形成部材５０の第１部分５２から両外側方へ突出する一対の第１軸７１と、ロアージャケット８の一対の被締付部１９にそれぞれ設けられたコラム軸方向Ｘに延びる長孔からなる一対の第１案内孔７２とにより構成される。
第１案内機構７０は、第２歯形成部材５０の第１部分５２から両外側方へ突出する一対の第１軸７１と、ロアージャケット８の一対の被締付部１９にそれぞれ設けられたコラム軸方向Ｘに延びる長孔からなる一対の第１案内孔７２とにより構成される。
【００３４】
第１案内孔７２は、対応する第１軸７１を挿通させてコラム軸方向Ｘにスライド可能に支持する。第１軸７１は、前記支点としての中心軸線Ｃ２を有している。第１案内孔７２の案内により、第１軸７１は、締付軸２１に対して平行な状態で、コラム軸方向Ｘに移動可能である。
第２案内機構８０は、ロアージャケット８の一対の被締付部１９の支持孔３８に両端が支持された第２軸８１と、第２歯形成部材５０に設けられて第１歯４１と第２歯５１との噛合状態で直交方向Ｚ［図５（ａ）も参照］に延びる長孔からなり、第２軸８１が挿通された第２案内孔８２とにより構成される。
【００３５】
図４および図５（ａ）に示すように、連動機構６０は、第２歯形成部材５０を第１軸７１の中心軸線Ｃ２回りに噛合側（第２歯５１が第１歯４１に噛合する側）へ回転付勢する付勢部材９０と、付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ駆動する解除部材１００とを含む。
付勢部材９０は、第２被締付部１９Ｂの係止部としての係止孔３９に係止された第１端部９１と、第２歯形成部材５０の第２歯５１と反対側で第２部分５３に押圧係合した第２端部９２と、第１端部９１と第２端部９２との間で締付軸２１に巻き回されたコイル部９３とを含むねじりばねからなる。
【００３６】
図３および図４を参照して、解除部材１００は、樹脂製または金属製である。解除部材１００は、締付軸２１の外周面２１ｃに嵌合する嵌合部１０１を内周面１０２ａに有して締付軸２１を取り囲むスリーブ１０２と、スリーブ１０２の外周から突出する解除部としての解除突起１０３とを一体に含む。
図３に示すように、締付軸２１の軸方向Ｊに関して、スリーブ１０２は、一対の側板２２間の一対の被締付部１９間に配置されている。嵌合部１０１は、一対の側板２２間の一対の被締付部１９間で、締付軸２１の外周面２１ｃに、締め代を有して、しまりばめで嵌合している。
【００３７】
これにより、スリーブ１０２は、締付軸２１と一体回転可能である。また、スリーブ１０２は、締付軸２１に対して、摩擦による摺動抵抗を発生しつつ、締付軸２１の軸方向Ｊに相対摺動可能であって、スリーブ１０２を含む解除部材１００が摺動部材として機能する。
締め代は、締付軸２１の外周面２１ｃに嵌合する前の状態の嵌合部１０１の内径と締付軸２１の外径との差に相当する。嵌合部１０１は、スリーブ１０２の内周面１０２ａにおいてスリーブ１０２の軸方向（締付軸２１の軸方向Ｊに相当）の一部に配置されてスリーブ１０２の周方向（締付軸２１の周方向Ｓに相当）の全周または周方向の一部に延びる突起からなる。
【００３８】
図５（ａ）を参照して、解除突起１０３は、締付軸２１のロック解除方向への回転に伴って、第２歯形成部材５０の第２部分５３に設けられた係合突起５４と係合することにより、付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ回転させる。
操作レバー２０をロック方向［図５（ｂ）において反時計回り］に回転操作すると、締付軸２１とともに解除部材１００が図５（ｂ）に示す状態から図５（ａ）に示す状態へと、反時計回りに回転される。
【００３９】
これにより、解除部材１００の解除突起１０３が、第２歯形成部材５０の係合突起５４との係合を解除するため、付勢部材９０が、第２歯形成部材５０を、支点（第１軸７１の中心軸線Ｃ２）を中心として時計回りに回転駆動し、第２歯５１は、第１歯４１に対して歯すじ方向Ｄから噛み合う［図５（ａ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが達成される。
【００４０】
逆に、操作レバー２０をロック解除方向［図５（ａ）において時計回り］に回転操作すると、締付軸２１とともに解除部材１００が、図５（ａ）に示す状態から図５（ｂ）に示す状態へと、時計回りに回転される。
これにより、解除部材１００の解除突起１０３が、第２歯形成部材５０の係合突起５４を押し上げるため、第２歯形成部材５０は、支点（第１軸７１の中心軸線Ｃ２）を中心として反時計回りに回転駆動され、第２歯５１が、第１歯４１から歯すじ方向Ｄに沿って離間し、噛合が解除される［図５（ｂ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが解除される。
【００４１】
次に、運動変換機構３０および解除部材１００について詳しく説明する。
図３および運動変換機構３０の回転カム３１の概略斜視図である図６を参照して、回転カム３１は、一方の締付部材３２と軸方向Ｊに対向する平坦な対向面３１ａと、対向面３１ａから一方の締付部材３２へ向けて突出する複数の第１カム突起１１０とを含む。複数の第１カム突起１１０は、締付軸２１の中心軸線Ｃ１回りの周方向Ｓに等間隔に配置されている。
【００４２】
図３および運動変換機構３０の一方の締付部材３２の概略斜視図である図７を参照して、一方の締付部材３２の締付板部３２ａは、回転カム３１の対向面３１ａと対向する平坦な対向面３２ｃと、対向面３２ｃから回転カム３１へ向けて突出する複数の第２カム突起１２０と、対向面３２ｃから一部が隆起したカム面１２１とを含む。
カム面１２１は、対向面３２ｃと面一に形成されており第２カム突起１２０に周方向Ｓに近接する低位面１２２を含む。また、カム面１２１は、低位面１２２よりも高位［回転カム３１側（図３参照）］であって第２カム突起１２０に周方向Ｓに隣接する高位面１２３と、低位面１２２と高位面１２３との間を接続する傾斜部１２４とを含む。
【００４３】
図８は、回転カム３１および一方の締付部材３２の係合状態を示す概略図であり、図８（ａ）は、ロック状態を示しており、図８（ｂ）は、ロック解除状態を示している。
図８（ａ）に示すロック状態では、第１カム突起１１０は、高位面１２３に接触しており、図８（ｂ）に示すロック解除状態では、第１カム突起１１０は、低位面１２２に接触している。第１カム突起１１０が高位面１２３と接触している状態［図８（ａ）に示す状態］から操作レバー２０をロック解除方向へ回転操作すると、第１カム突起１１０が傾斜部１２４と接触する状態［図８（ａ）に二点鎖線で示す状態］を経由して、低位面１２２に接触する状態［図８（ｂ）に示す状態］に変化する。このとき、一方の締付部材３２は、回転カム３１の回転に伴い、締付軸２１とともに回転カム３１を一対の側板２２に対して軸方向Ｊの一方側Ｊ１（図８の紙面の右側）に移動させる。
【００４４】
逆に、図８（ｂ）に示すロック解除状態から操作レバー２０をロック方向へ回転操作すると、一方の締付部材３２が、回転カム３１の回転に伴い締付軸２１とともに回転カム３１を一対の側板２２に対して軸方向Ｊの一方側Ｊ１の反対側（図８の紙面の左側）に移動させる。これにより、一方の締付部材３２が他方の締付部材３４との間で一対の側板２２を締め付ける（図３も参照）。
【００４５】
ロック状態とロック解除状態との間で一方の締付部材３２に対して回転カム３１が軸方向Ｊに移動する距離、すなわち第１カム突起１１０がカム面１２１に乗り上げる量のことをリフト量Ｌという。リフト量Ｌは、ロック状態とロック解除状態との間で第１側板２２Ａに対して締付軸２１が軸方向Ｊに移動する距離でもある。
第１カム突起１１０および第２カム突起１２０は、操作レバー２０をロック解除方向へ回転操作する際に、回転カム３１の回転方向（周方向Ｓに相当）に係合する。詳しくは、第１カム突起１１０および第２カム突起１２０のそれぞれには、回転カム３１の回転方向に互いに対向し、操作レバー２０をロック解除方向へ回転操作する際に互いに係合する係合部としての係合面１１０ａ，１２０ａが形成されている。第１カム突起１１０に設けられた第１係合面１１０ａと第２カム突起１２０に設けられた第２係合面１２０ａとは、回転カム３１の回転範囲を規制するストッパ１１５を構成している。第１係合面１１０ａおよび第２係合面１２０ａが互いに接触することで回転カム３１の回転が規制される。
【００４６】
図９は、ステアリング装置１の要部を示す概略図であって、図９（ａ）は、ロック状態を示しており、図９（ｂ）は、ロック解除状態を示している。なお、説明の便宜上、図９では、図９（ａ）に示す第１側板２２Ａの軸方向Ｊにおける位置と、図９（ｂ）に示す第１側板２２Ａの軸方向Ｊにおける位置とを一致させている（一点鎖線参照）。
図９（ａ）に示すように、ロック状態では、解除部材１００と第２被締付部１９Ｂ［図９（ａ）の紙面の右側の被締付部１９］との間にクリアランスＣが設けられていることがある。また、ロック機構１８によって締め付けられているロック状態の一対の側板２２は、互いに近づくように弾性的に撓んでいる。一対の被締付部１９は、一対の側板２２によって締め付けられることによって、一対の側板２２とともに、互いに近づくように弾性的に撓んでいる。一対の側板２２および一対の被締付部１９の撓み量には符号Ｂを付す［図９（ｂ）も参照］。
【００４７】
操作レバー２０をロック解除方向に回転操作して図９（ａ）のロック状態から図９（ｂ）のロック解除状態に変化させると、締付軸２１および回転カム３１がリフト量Ｌだけ第１側板２２Ａに対して軸方向Ｊの一方側Ｊ１（図９の紙面の右側）に移動し、第２側板２２Ｂおよび第２被締付部１９Ｂは、第１側板２２Ａに対して撓み量Ｂに相当する距離だけ軸方向Ｊの一方側Ｊ１に移動する。
【００４８】
図９（ａ）および図９（ｂ）を参照して、締付軸２１の外周面２１ｃに嵌合された解除部材１００は、撓み量ＢとクリアランスＣとの和に等しい距離Ａ（Ａ＝Ｂ＋Ｃ）だけ締付軸２１とともに軸方向Ｊの一方側Ｊ１に移動し、第２被締付部１９Ｂに当接する。これにより、解除部材１００は、第２被締付部１９Ｂを介して第２側板２２Ｂによって軸方向Ｊに位置規制される。また、前述したように解除部材１００の嵌合部１０１は、締め代を有して嵌合されている。そのため、解除部材１００の嵌合部１０１は、一対の側板２２に対する回転カム３１の移動時に締付軸２１に対して軸方向Ｊに摩擦摺動する。嵌合部１０１の摺動距離は、リフト量Ｌと距離Ａとの差（Ｌ−Ａ）に相当する。
【００４９】
本実施形態によれば、操作レバー２０をロック解除方向に回転操作する際には、ロック機構１８による締め付けによって撓んだ一対の側板２２に蓄えられた反力が開放されるため、この反力が、一方の締付部材３２を介して回転カム３１に伝達されて回転カム３１の回転速度を加速させる。この際、解除部材１００の嵌合部１０１が締付軸２１に対して摩擦摺動して、締付軸２１の軸方向Ｊへの移動速度が減速される。その結果、回転カム３１の回転速度が減速されて第１係合面１１０ａと第２係合面１２０ａとが係合する際に発生する打音が抑制される。ひいては、操作レバー２０を操作するときの操作フィーリングを改善することができる。
【００５０】
また、軸方向Ｊや周方向Ｓに関する、嵌合部１０１の嵌合範囲（嵌合長）を変更したり、嵌合部１０１の設定箇所を増やしたりすることで、解除部材１００が締付軸２１に対して摺動する際に発生する摩擦による摺動抵抗を調整することができる。また、しまりばめにおける締め代の変更によっても前記摺動抵抗を調整することができる。
なお、第２被締付部１９Ｂと解除部材１００との間のクリアランスＣは、設定されていなくてもよい。すなわち、解除部材１００は、ロック状態で第２被締付部１９Ｂと接触しており、解除部材１００と第１被締付部１９Ａとの間にクリアランスが設けられていてもよい。この場合、距離Ａは、撓み量Ｂに等しくなる（Ａ＝Ｂ）。
【００５１】
また、図示しないが、解除部材１００のスリーブ１０２が、第２被締付部１９Ｂに設けられた挿通孔に挿通されて、第２側板２２Ｂと対向していてもよい。この場合、解除部材１００は、第２側板２２Ｂに直接に当接することによって、軸方向Ｊに位置規制されるように構成される。
＜第２実施形態＞
図１０は、第２実施形態のステアリング装置１Ｐの要部の周辺の断面図である。なお、図１０ならびに後述する図１１および図１２では、今まで説明した部材と同じ部材には、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００５２】
図１０に示す第２実施形態のステアリング装置１Ｐが図３に示す第１実施形態のステアリング装置１と主に異なる点は下記である。すなわちステアリング装置１Ｐの摺動部材としての解除部材１００Ｐは、スリーブ１０２Ｐと、スリーブ１０２Ｐの内周面１０２Ｐａに保持され、締付軸２１の外周面２１ｃに弾性的に嵌合する嵌合部１０１Ｐとしての環状弾性部材１２５とを含む。環状弾性部材１２５としては、例えば、Ｏリングが挙げられる。環状弾性部材１２５は、内周面１０２Ｐａに設けられた環状溝１０２Ｐｂに収容されている。第２実施形態のように環状弾性部材１２５が複数設けられている場合、環状溝１０２Ｐｂは、環状弾性部材１２５と同数設けられている。
【００５３】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同じ効果を奏する。
また、環状弾性部材１２５の数、断面積および弾性係数等の仕様や締め代を変更することによって、解除部材１００Ｐが締付軸２１に対して摺動する際に発生する摩擦による摺動抵抗を調整することができる。
＜第３実施形態＞
図１１は、第３実施形態のステアリング装置１Ｑの要部の周辺の断面図である。
【００５４】
図１１に示す第３実施形態のステアリング装置１Ｑが図３に示す第１実施形態のステアリング装置１と主に異なる点は下記である。すなわち、ステアリング装置１Ｑの締付軸２１Ｑの外周面２１Ｑｃは、互いの間に二面幅を形成する一対の第１平坦部１３１を含み、摺動部材としての解除部材１００Ｑの嵌合部１０１Ｑは、一対の第１平坦部１３１に締め代を有して嵌合する一対の第２平坦部１３２を含む。外周面２１Ｑｃに対する嵌合部１０１Ｑの締め代は、一対の第１平坦部１３１間の寸法と、締付軸２１Ｑに嵌合される前の一対の第２平坦部１３２間の寸法との差に相当する。
【００５５】
第３実施形態によれば、第１実施形態と同じ効果を奏する。
また、一対の第１平坦部１３１および第２平坦部１３２の締め代を変更することによって、解除部材１００Ｑが締付軸２１Ｑに対して摺動する際に発生する摩擦による摺動抵抗を調整することができる。
＜第４実施形態＞
図１２は、第４実施形態のステアリング装置１Ｒの概略図である。
【００５６】
本発明は、ツースロック機構ＴＬを備えていない摩擦ロック式のステアリング装置１Ｒにも適用可能である。図１２に示す第４実施形態のステアリング装置１Ｒが図３に示す第１実施形態のステアリング装置１と主に異なる点は下記である。すなわち、ステアリング装置１Ｒは、摺動部材としての押圧カム１４２を備えている。また、ステアリング装置１Ｒのコラムジャケット６Ｒは、アウタージャケットとしてのアッパージャケット７Ｒと、アッパージャケット７Ｒに嵌合したインナージャケットとしてのロアージャケット８Ｒとを備えている。
【００５７】
また、アッパージャケット７Ｒは、ロアージャケット８Ｒに対して外嵌された筒状部１４０と、筒状部１４０に固定されたサポートブラケット１４１とを含む。ロアージャケット８Ｒは、第１実施形態の一対の被締付部１９（図３参照）を含んでいない。
サポートブラケット１４１は、一対の側板２２によって支持された一対の被締付部としての一対の板部１４３と、チルト方向Ｙにおける一対の板部１４３の下端同士を連結する連結部１４４とを含む。一対の板部１４３は、対応する側板２２の内側面２２ａにそれぞれ沿っている。チルト方向Ｙにおける一対の板部１４３の上端は、筒状部１４０に固定されている。締付軸２１は、サポートブラケット１４１の一対の板部１４３に形成されたコラム軸方向Ｘに延びる締付軸挿通孔２９Ｒに挿通されている。
【００５８】
押圧カム１４２は、一対の側板２２の間の一対の板部１４３の間に配置されている。押圧カム１４２は、内周面１０２Ｒａに締付軸２１に対する嵌合部１０１Ｒを有するスリーブ１０２Ｒと、スリーブ１０２Ｒの外周面から突出するカム突起１４５とを含む。スリーブ１０２Ｒおよび嵌合部１０１Ｒのそれぞれは、第１実施形態のスリーブ１０２および嵌合部１０１（図３参照）のそれぞれと同じ機能を果たす。カム突起１４５は、締付軸２１とともに回転し、ロック状態で、筒状部１４０に設けられた孔１４０ａを通してロアージャケット８Ｒを押圧する。これにより、ロアージャケット８Ｒをアッパージャケット７Ｒの筒状部１４０の内周面に押し付けて摩擦を発生させることによって、テレスコロックを補助する。
【００５９】
第４実施形態によれば、第１実施形態と同じ効果を奏する。
なお、第４実施形態の嵌合部１０１Ｒには、第２実施形態の嵌合部としての環状弾性部材１２５（図１０参照）または第３実施形態の嵌合部１０１Ｑ（図１１参照）を適用することも可能である。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００６０】
例えば、ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータの動力をステアリングシャフト３に与えて操舵部材２の操舵を補助するコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置（Ｃ−ＥＰＳ）でもよい。
また、ステアリング装置１は、チルト調整機能を有しない、すなわちテレスコ調整のみが可能なステアリング装置にも適用可能である。また、ステアリング装置１は、テレスコ調整機能を有しない、すなわちチルト調整のみが可能なステアリング装置にも適用可能である。
【００６１】
また、ストッパ１１５の各係合部が、各カム３１，３２において各カム突起１１０，１２０とは別に設けられていてもよい。
また、周方向Ｓに互いに対向する両カム３１，３２の係合部の間に、弾性変形可能なゴム等を設けてもよい。
また、摺動部材は、一方の締付部材３２と締付軸２１の外周面２１ｃとの間に設けられていてもよい。
【００６２】
また、一対の被締付部１９の少なくとも一方によって、摺動部材が構成されていてもよい。すなわち、被締付部１９の締付軸挿通孔２９の内周面に、締付軸２１の外周面に締め代を有して嵌合されて締付軸２１に対して摩擦摺動する嵌合部が設けられる。この場合、部品点数を削減することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ…ステアリング装置、３…ステアリングシャフト、６；６Ｒ…コラムジャケット、１３…車体、１７…ブラケット、１８…ロック機構、２０…操作レバー、２１；２１Ｑ…締付軸、２１ｃ；２１Ｑｃ…外周面、２２…側板、２２Ａ…第１側板（一対の側板２２の一方）、２３…挿通孔、３１…回転カム、３２…非回転カム、１００；１００Ｐ；１００Ｑ…解除部材、１０１；１０１Ｐ；１０１Ｑ；１０１Ｒ…嵌合部、１０２Ｐ…スリーブ、１０２Ｐａ…内周面、１１０ａ…第１係合面、１２０ａ…第２係合面、１１５…ストッパ、１２５…弾性部材、１３１…第１平坦部、１３２…第２平坦部、１４２…押圧カム、Ｃ１…中心軸線、Ｊ…軸方向、Ｓ…周方向
【図１】
2017047826.tif 000003
【図２】
2017047826.tif 000004
【図３】
2017047826.tif 000005
【図４】
2017047826.tif 000006
【図５】
2017047826.tif 000007
【図６】
2017047826.tif 000008
【図７】
2017047826.tif 000009
【図８】
2017047826.tif 000010
【図９】
2017047826.tif 000011
【図１０】
2017047826.tif 000012
【図１１】
2017047826.tif 000013
【図１２】
2017047826.tif 000014