(57)【要約】【課題】クレーン本体とカウンタウェイト台車との連結作業を容易化する。【解決手段】クレーン２は、クレーン本体４と着脱可能な連結ビーム５と、クレーン本体４に連結ビーム５を介して連結される台車６と、を備え、台車６は、台車フレーム３０と、右側車輪ユニット２８と、左側車輪ユニット２９とを備え、台車フレーム３０は、連結ビーム５と着脱可能であって連結ビーム５の長手方向においてその連結ビーム５の一部と重なるように連結ビーム５に結合されるビーム結合部４７と、ビーム結合部４７と着脱可能であり、ビーム結合部４７に結合した状態でビーム結合部４７の右側に配置されて右側車輪ユニット２８により支持される右サイドフレーム部４５と、ビーム結合部４７と着脱可能であり、ビーム結合部４７に結合した状態でビーム結合部４７の左側に配置されて左側車輪ユニット２９により支持される左サイドフレーム部４６と、を有する。【選択図】図２
2017024832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、
前記クレーン本体と着脱可能であり、前記クレーン本体に取り付けられた状態でそのクレーン本体から後方へ延びる連結ビームと、
前記クレーン本体に前記連結ビームを介して連結されて前記クレーン本体の動きに応じて移動可能なカウンタウェイト台車と、を備え、
前記カウンタウェイト台車は、カウンタウェイトを積載する積載面を形成する台車フレームと、回転自在な第１車輪を有する第１車輪ユニットと、回転自在な第２車輪を有する第２車輪ユニットとを備え、
前記台車フレームは、前記連結ビームと着脱可能であって前記連結ビームの長手方向においてその連結ビームの一部と重なるように当該連結ビームに結合されるビーム結合部と、前記ビーム結合部と着脱可能であり、前記ビーム結合部に結合した状態で前記連結ビームの長手方向に直交する左右方向における前記ビーム結合部の一方側に配置されて前記第１車輪の回転により前記第１車輪ユニットとともに移動可能となるように前記第１車輪ユニットにより支持される第１サイドフレーム部と、前記ビーム結合部と着脱可能であり、前記ビーム結合部に結合した状態で前記左右方向において前記ビーム結合部に対して前記第１サイドフレーム部と反対側に配置されて前記第２車輪の回転により前記第２車輪ユニットともに移動可能となるように前記第２車輪ユニットにより支持される第２サイドフレーム部と、を有する、クレーン。
【請求項２】
前記ビーム結合部は、前記連結ビームを上から嵌め込み可能となるように上向きに開口した凹部が形成された結合部本体と、その結合部本体と着脱可能な蓋部結合部を有していてこの蓋部結合部が前記結合部本体に結合した状態で前記凹部に嵌め込まれた前記連結ビームを上から覆って固定する蓋部とを有する、請求項１に記載のクレーン。
【請求項３】
前記連結ビームに取り付けられていて、前記連結ビームが前記凹部に嵌め込まれた状態でその連結ビームの長手方向における前記結合部本体の当該連結ビームに対する相対位置を規定する位置規定部をさらに備える、請求項２に記載のクレーン。
【請求項４】
前記凹部は、前記連結ビームが前記結合部本体の後端よりも後方へ突出するようにその連結ビームを嵌め込み可能となるように形成され、
前記位置規定部は、前記連結ビームが前記結合部本体の後端よりも後方へ突出するように前記凹部に嵌め込まれた状態で前記連結ビームの長手方向における前記結合部本体の一方側に配置されるように前記連結ビームに取り付けられ、前記連結ビームに対する前記結合部本体の前記一方側への変位を阻止する第１位置規制部と、その第１位置規制部に対して前記連結ビームの長手方向において間隔をあけて配置されるとともに前記連結ビームが前記結合部本体の後端よりも後方へ突出するように前記凹部に嵌め込まれた状態で前記結合部本体に対して前記第１位置規制部と反対側に配置されるように前記連結ビームに取り付けられ、前記連結ビームに対する前記結合部本体の前記反対側への変位を阻止する第２位置規制部と、を有し、
前記第１位置規制部は、前記第２位置規制部側を向く面であってその下端から上側へ向かうにつれて前記第２位置規制部側へ近づく部分を有する第１位置規制面を備え、
前記第２位置規制部は、前記第１位置規制部側を向く面であってその下端から上側へ向かうにつれて前記第１位置規制部側へ近づく部分を有する第２位置規制面を備える、請求項３に記載のクレーン。
【請求項５】
クレーン本体に連結ビームを介して連結されて前記クレーン本体の動きに応じて移動可能なカウンタウェイト台車を備えるクレーンを製造する方法であって、
前記クレーン本体と、前記クレーン本体に着脱可能であって、ある方向へ延びる連結ビームとを用意するとともに、前記カウンタウェイト台車の構成部材として、回転自在な第１車輪を有する第１車輪ユニットと、回転自在な第２車輪を有する第２車輪ユニットと、カウンタウェイトを積載する積載面を形成する台車フレームであって、前記連結ビームと着脱可能であり且つ前記連結ビームの長手方向においてその連結ビームの一部と重なるようにその連結ビームに結合可能なビーム結合部と、前記第１車輪ユニットによって支持されるとともに、前記ビーム結合部と着脱可能な第１サイドフレーム部と、前記第２車輪ユニットによって支持されるとともに、前記ビーム結合部と着脱可能な第２サイドフレーム部とを有するものとを用意する用意工程と、
前記連結ビームの長手方向においてその連結ビームの一部が前記ビーム結合部に重なるように前記連結ビームを前記ビーム結合部に結合させるビーム結合工程と、
前記ビーム結合部とそのビーム結合部に結合した前記連結ビームとを一体的に吊り上げ、前記連結ビームが前記クレーン本体から後方へ延びるようにその連結ビームを前記クレーン本体に取り付けるビーム取付工程と、
前記ビーム取付工程の後、前記第１サイドフレーム部と前記第１車輪ユニットを一体的に吊り上げ、前記第１車輪の回転により前記第１車輪ユニットとともに前記第１サイドフレーム部が移動可能となるように前記第１サイドフレーム部を前記ビーム結合部に対して前記連結ビームの長手方向に直交する左右方向における一方側から結合させる第１フレーム結合工程と、
前記ビーム取付工程の後、前記第２サイドフレーム部と前記第２車輪ユニットを一体的に吊り上げ、前記第２車輪の回転により前記第２車輪ユニットとともに前記第２サイドフレーム部が移動可能となるように前記第２サイドフレーム部を前記ビーム結合部に対して前記一方側と反対側から結合させる第２フレーム結合工程と、を備える、クレーンの製造方法。
【請求項６】
前記用意工程では、前記ビーム結合部として、前記連結ビームを上から嵌め込み可能となるように上向きに開口した凹部が形成された結合部本体と、その結合部本体と着脱可能な蓋部結合部を有していてこの蓋部結合部が前記結合部本体に結合した状態で前記凹部に嵌め込まれた前記連結ビームを上から覆って固定可能な蓋部とを有するものを用意し、
前記ビーム結合工程では、前記連結ビームを吊り上げて前記結合部本体の前記凹部に上から嵌め込み、その後、前記凹部に嵌め込まれた前記連結ビームを前記蓋部によって上から覆うようにその蓋部を前記連結ビーム及び前記結合部本体に被せ、前記蓋部結合部を前記結合部本体と結合させることによって、前記ビーム結合部を形成するとともにそのビーム結合部に前記連結ビームを結合させる、請求項５に記載のクレーンの製造方法。
【請求項７】
前記用意工程では、前記連結ビームに取り付けられていて前記連結ビームが前記凹部に嵌め込まれた状態でその連結ビームの長手方向における前記結合部本体の当該連結ビームに対する相対位置を規定する位置規定部を用意し、
前記ビーム結合工程では、前記位置規定部によって規定される前記相対位置に前記結合部本体が配置されるように前記連結ビームを前記凹部に嵌め込む、請求項６に記載のクレーンの製造方法。
【請求項８】
前記用意工程では、前記位置規定部として、前記連結ビームが前記凹部に嵌め込まれた状態でその連結ビームの長手方向において前記結合部本体の一方側に配置されてその一方側への前記結合部本体の変位を阻止する第１位置規制部と、前記連結ビームが前記凹部に嵌め込まれた状態で前記結合部本体に対して前記第１位置規制部と反対側に位置するように前記連結ビームの長手方向において前記第１位置規制部から間隔をあけて配置され、前記反対側への前記結合部本体の変位を阻止する第２位置規制部とを有し、前記第１位置規制部が、前記第２位置規制部側を向く面であってその下端から上側へ向かうにつれて前記第２位置規制部側へ近づく部分を有する第１位置規制面を備え、前記第２位置規制部が、前記第１位置規制部側を向く面であってその下端から上側へ向かうにつれて前記第１位置規制部側へ近づく部分を有する第２位置規制面を備えるものを用意し、
前記ビーム結合工程では、前記連結ビームのうちの前記第１位置規制面と前記第２位置規制面との間に位置する部分を前記凹部に上から嵌め込む、請求項７に記載のクレーンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーン本体に連結ビームを介して連結されてクレーン本体の動きに応じて移動可能なカウンタウェイト台車を備えたクレーンが知られている。下記特許文献１には、このようなクレーンの一例が示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたクレーンは、カウンタウェイト台車に相当する貨車を備えている。この貨車は、クレーン本体の旋回構造体に連結ビームとしての入れ子ビームを介して連結されており、クレーン本体の走行や旋回構造体の旋回に応じて移動可能となっている。貨車は、入れ子ビームに接続されるとともにカウンタウェイトを積載する支持フレームを備えたシャーシと、このシャーシの支持フレームの下方において並列に配置されるとともに支持フレームに取り付けられた２組のホイール（車輪）とを有する。支持フレームには、挿通孔が形成されており、その挿通孔に入れ子ビームが挿通されて支持フレームに結合されている。貨車は、ホイールが回転することにより移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クレーンは、トレーラ等の輸送車両によって輸送される場合がある。この場合、輸送車両の積載重量や積載寸法の制限からクレーンを分解した状態で輸送することが行われる。具体的には、連結ビームを取り外してクレーン本体とカウンタウェイト台車とを分離させるとともに、クレーン本体とカウンタウェイト台車をそれぞれ複数の構成部材に分解して所定の構成部材毎に輸送する。そして、輸送先において構成部材を組み立ててクレーン本体とカウンタウェイト台車を形成するとともにそれらを連結ビームで連結してクレーンが形成される。
【０００６】
前記特許文献１に開示されたクレーンの構成では、クレーン本体と貨車（カウンタウェイト台車）を連結ビームで連結するための方法として、以下の３つの方法が考えられる。
【０００７】
第１の方法は、入れ子ビームをクレーン本体から後方へ延びるようにクレーン本体に取り付けた後、貨車全体を吊り上げてその貨車の支持フレームの挿通孔を入れ子ビームに位置合わせし、その後、吊り上げた貨車を入れ子ビームの長手方向に沿って移動させて支持フレームの挿通孔に入れ子ビームを挿通させ、その入れ子ビームを支持フレームに固定する方法である。
【０００８】
第２の方法は、所定の位置に設置した貨車の支持フレームの挿通孔に対して、入れ子ビームを水平姿勢で吊り上げて位置合わせし、その入れ子ビームをその長手方向に移動させて挿通孔に挿通した後、支持フレームに固定し、その後、クレーン本体を移動させてそのクレーン本体の取付部を入れ子ビームに結合させる方法である。
【０００９】
第３の方法は、所定の位置に貨車を設置するとともに、クレーン本体から後方へ延びるように入れ子ビームをクレーン本体に取り付けた後、クレーン本体自身の移動により入れ子ビームを貨車の支持フレームの挿通孔に位置合わせし、その後、クレーン本体を後進させて入れ子ビームを挿通孔に挿通させ、その挿通した入れ子ビームを支持フレームに固定する方法である。
【００１０】
しかしながら、上記３つの方法はいずれもクレーン本体と貨車との連結に係る作業が困難になる。
【００１１】
第１の方法では、非常に大型で大重量である貨車全体を吊り上げる必要があり、その吊上作業は困難である。また、仮に貨車全体を吊り上げることができたとしても、大型で大重量の貨車全体を吊り上げた状態で移動させることで挿通孔を入れ子ビームに位置合わせするとともに挿通孔に入れ子ビームを挿通させる作業は非常に困難である。
【００１２】
また、第２の方法では、クレーン本体の取付部を入れ子ビームに結合させるためにクレーン本体自身を移動させることで取付部を入れ子ビームに対して位置合わせする必要があるが、クレーン本体は、巨大であり、微細な動きを行うことが難しいため、取付部を入れ子ビームに対して位置合わせする作業は困難である。また、クレーン本体の移動は地面による影響を受けるため、地面の状態によってはクレーン本体の取付部を入れ子ビームに対して正確に位置合わせすることが困難になる。
【００１３】
また、第３の方法では、クレーン本体に入れ子ビームを取り付けた後、クレーン本体自身の移動によって入れ子ビームを挿通孔に位置合わせして挿通するため、微細な動きが難しく且つ地面の状態に影響を受けるクレーン本体の移動によってそのような位置合わせ及び挿通を行うことは困難である。
【００１４】
本発明の目的は、クレーン本体及びカウンタウェイト台車を備えたクレーンであって、クレーン本体とカウンタウェイト台車との連結作業が容易なもの、及び、その製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明によるクレーンは、クレーン本体と、前記クレーン本体と着脱可能であり、前記クレーン本体に取り付けられた状態でそのクレーン本体から後方へ延びる連結ビームと、前記クレーン本体に前記連結ビームを介して連結されて前記クレーン本体の動きに応じて移動可能なカウンタウェイト台車と、を備え、前記カウンタウェイト台車は、カウンタウェイトを積載する積載面を形成する台車フレームと、回転自在な第１車輪を有する第１車輪ユニットと、回転自在な第２車輪を有する第２車輪ユニットとを備え、前記台車フレームは、前記連結ビームと着脱可能であって前記連結ビームの長手方向においてその連結ビームの一部と重なるように当該連結ビームに結合されるビーム結合部と、前記ビーム結合部と着脱可能であり、前記ビーム結合部に結合した状態で前記連結ビームの長手方向に直交する左右方向における前記ビーム結合部の一方側に配置されて前記第１車輪の回転により前記第１車輪ユニットとともに移動可能となるように前記第１車輪ユニットにより支持される第１サイドフレーム部と、前記ビーム結合部と着脱可能であり、前記ビーム結合部に結合した状態で前記左右方向において前記ビーム結合部に対して前記第１サイドフレーム部と反対側に配置されて前記第２車輪の回転により前記第２車輪ユニットともに移動可能となるように前記第２車輪ユニットにより支持される第２サイドフレーム部と、を有する（請求項１）。
【００１６】
このクレーンでは、連結ビームがクレーン本体と着脱可能であるとともに、カウンタウェイト台車の台車フレームが、連結ビームと着脱可能であって連結ビームの長手方向においてその連結ビームの一部と重なるように当該連結ビームに結合されるビーム結合部と、ビーム結合部と着脱可能であり、ビーム結合部に結合した状態で前記左右方向における一方側に配置されて第１車輪ユニットにより支持される第１サイドフレーム部と、ビーム結合部と着脱可能であり、ビーム結合部に結合した状態で前記左右方向においてビーム結合部に対して第１サイドフレーム部と反対側に配置されて第２車輪ユニットにより支持される第２サイドフレーム部と、を有するため、連結ビームとビーム結合部のいずれか一方を吊り上げて他方に結合させ、その結合後の連結ビームとビーム結合部を第１及び第２サイドフレーム部と第１及び第２車輪ユニットとから分離した状態で吊り上げて連結ビームをクレーン本体に取り付け、その後、第１車輪ユニット及び第１サイドフレーム部を一体的に吊り上げてビーム結合部に結合させ、第２車輪ユニット及び第２サイドフレーム部を一体的に吊り上げてビーム結合部に結合させることができる。このため、このクレーンでは、全体が一体型に形成されているカウンタウェイト台車のビーム結合部に対して連結ビームをその長手方向の一部が重なるように結合させる必要がある構成のクレーンのように、非常に大型で大重量であるカウンタウェイト台車全体を吊り上げて水平方向に移動させる必要がない。また、このクレーンでは、クレーン本体の取付部を連結ビームに結合させるためにクレーン本体自身の動作や移動によって取付部を連結ビームに対して位置合わせする必要はなく、連結ビームを取り付けた後のクレーン本体自身の移動によって連結ビームをカウンタウェイト台車のビーム結合部にその連結ビームの長手方向の一部が重なるように結合させる必要もない。このため、クレーン本体とカウンタウェイト台車との連結ビームを介した連結に係る作業を容易化できる。
【００１７】
前記クレーンにおいて、前記ビーム結合部は、前記連結ビームを上から嵌め込み可能となるように上向きに開口した凹部が形成された結合部本体と、その結合部本体と着脱可能な蓋部結合部を有していてこの蓋部結合部が前記結合部本体に結合した状態で前記凹部に嵌め込まれた前記連結ビームを上から覆って固定する蓋部とを有することが好ましい（請求項２）。
【００１８】
この構成によれば、吊り上げた連結ビームを結合部本体の凹部の上方でその凹部に位置合わせした後、その連結ビームを降下させるだけで凹部に嵌め込むことができる。このため、水平姿勢で吊り上げたビームを支持フレームの挿通孔に対してまっすぐ挿通させる必要がある従来の構成に比べて、連結ビームと台車フレームのビーム結合部との結合作業をより容易化できる。
【００１９】
この場合において、前記クレーンは、前記連結ビームに取り付けられていて、前記連結ビームが前記凹部に嵌め込まれた状態でその連結ビームの長手方向における前記結合部本体の当該連結ビームに対する相対位置を規定する位置規定部をさらに備えることが好ましい（請求項３）。
【００２０】
この構成によれば、連結ビームを結合部本体の凹部に嵌め込んだときに位置規定部によって連結ビームの長手方向における結合部本体の連結ビームに対する相対位置を規定することができる。このため、連結ビームの長手方向における結合部本体と連結ビームとの相対位置の位置決め作業を簡略化できる。
【００２１】
さらにこの場合において、前記凹部は、前記連結ビームが前記結合部本体の後端よりも後方へ突出するようにその連結ビームを嵌め込み可能となるように形成され、前記位置規定部は、前記連結ビームが前記結合部本体の後端よりも後方へ突出するように前記凹部に嵌め込まれた状態で前記連結ビームの長手方向における前記結合部本体の一方側に配置されるように前記連結ビームに取り付けられ、前記連結ビームに対する前記結合部本体の前記一方側への変位を阻止する第１位置規制部と、その第１位置規制部に対して前記連結ビームの長手方向において間隔をあけて配置されるとともに前記連結ビームが前記結合部本体の後端よりも後方へ突出するように前記凹部に嵌め込まれた状態で前記結合部本体に対して前記第１位置規制部と反対側に配置されるように前記連結ビームに取り付けられ、前記連結ビームに対する前記結合部本体の前記反対側への変位を阻止する第２位置規制部と、を有し、前記第１位置規制部は、前記第２位置規制部側を向く面であってその下端から上側へ向かうにつれて前記第２位置規制部側へ近づく部分を有する第１位置規制面を備え、前記第２位置規制部は、前記第１位置規制部側を向く面であってその下端から上側へ向かうにつれて前記第１位置規制部側へ近づく部分を有する第２位置規制面を備えることが好ましい（請求項４）。
【００２２】
この構成によれば、連結ビームを結合部本体の凹部に嵌め込む際に連結ビームに対する結合部本体の相対位置が第１位置規制面と第２位置規制面との間の正規の位置から連結ビームの長手方向において多少ずれている場合であっても、第１位置規制面のうちその下端から上側へ向かうにつれて第２位置規制部側へ近づく部分又は第２位置規制面のうちその下端から上側へ向かうにつれて第１位置規制部側へ近づく部分が結合部本体に接触し、その接触した部分に沿って結合部本体の相対位置のずれが修正されつつ連結ビームが凹部に嵌め込まれる。すなわち、この構成では、連結ビームを結合部本体の凹部に上から嵌め込むだけで、連結ビームの長手方向における結合部本体の連結ビームに対する位置ずれを自動的に修正することができ、結合部本体と連結ビームとの相対的な結合位置の調節作業を簡略化することができる。
【００２３】
また、本発明は、クレーン本体に連結ビームを介して連結されて前記クレーン本体の動きに応じて移動可能なカウンタウェイト台車を備えるクレーンを製造する方法を提供する。この製造方法は、前記クレーン本体と、前記クレーン本体に着脱可能であって、ある方向へ延びる連結ビームとを用意するとともに、前記カウンタウェイト台車の構成部材として、回転自在な第１車輪を有する第１車輪ユニットと、回転自在な第２車輪を有する第２車輪ユニットと、カウンタウェイトを積載する積載面を形成する台車フレームであって、前記連結ビームと着脱可能であり且つ前記連結ビームの長手方向においてその連結ビームの一部と重なるようにその連結ビームに結合可能なビーム結合部と、前記第１車輪ユニットに取り付けられるとともに、前記ビーム結合部と着脱可能な第１サイドフレーム部と、前記第２車輪ユニットに取り付けられるとともに、前記ビーム結合部と着脱可能な第２サイドフレーム部とを有するものとを用意する用意工程と、前記ビーム結合部に前記連結ビームを結合させるビーム結合工程と、前記ビーム結合部とそのビーム結合部に結合した前記連結ビームとを一体的に吊り上げ、前記連結ビームが前記クレーン本体から後方へ延びるようにその連結ビームを前記クレーン本体に取り付けるビーム取付工程と、前記ビーム取付工程の後、前記第１サイドフレーム部とそれに取り付けられた前記第１車輪ユニットを一体的に吊り上げ、前記第１車輪ユニットが前記第１車輪の回転により移動可能となるように前記第１サイドフレーム部を前記ビーム結合部に対して前記連結ビームの長手方向に直交する左右方向における一方側から結合させる第１フレーム結合工程と、前記ビーム取付工程の後、前記第２サイドフレーム部とそれに取り付けられた前記第２車輪ユニットを一体的に吊り上げ、前記第２車輪ユニットが前記第２車輪の回転により移動可能となるように前記第２サイドフレーム部を前記ビーム結合部に対して前記一方側と反対側から結合させる第２フレーム結合工程と、を備える（請求項５）。
【００２４】
この製造方法では、前記クレーンについて説明した理由と同様の理由により、クレーン本体とカウンタウェイト台車との連結ビームを介した連結に係る作業を容易化できる。
【００２５】
前記製造方法において、前記用意工程では、前記ビーム結合部として、前記連結ビームを上から嵌め込み可能となるように上向きに開口した凹部が形成された結合部本体と、その結合部本体と着脱可能な蓋部結合部を有していてこの蓋部結合部が前記結合部本体に結合した状態で前記凹部に嵌め込まれた前記連結ビームを上から覆って固定可能な蓋部とを有するものを用意し、前記ビーム結合工程では、前記連結ビームを吊り上げて前記結合部本体の前記凹部に上から嵌め込み、その後、前記凹部に嵌め込まれた前記連結ビームを前記蓋部によって上から覆うようにその蓋部を前記連結ビーム及び前記結合部本体に被せ、前記蓋部結合部を前記結合部本体と結合させることによって、前記ビーム結合部を形成するとともにそのビーム結合部に前記連結ビームを結合させることが好ましい（請求項６）。
【００２６】
この製造方法の構成では、前記のビーム結合部が結合部本体と蓋部とを有する構成のクレーンについて説明した理由と同様の理由により、ビーム結合部に対する連結ビームの結合作業をより容易化できる。
【００２７】
この場合において、前記用意工程では、前記連結ビームに取り付けられていて前記連結ビームが前記凹部に嵌め込まれた状態でその連結ビームの長手方向における前記結合部本体の当該連結ビームに対する相対位置を規定する位置規定部を用意し、前記ビーム結合工程では、前記位置規定部によって規定される前記相対位置に前記結合部本体が配置されるように前記連結ビームを前記凹部に嵌め込むことが好ましい（請求項７）。
【００２８】
この製造方法の構成によれば、前記の連結ビームに取り付けられた位置規定部を備えるクレーンについて説明した理由と同様の理由により、連結ビームの長手方向における結合部本体と連結ビームとの相対位置の位置決め作業を簡略化できる。
【００２９】
さらにこの場合において、前記用意工程では、前記位置規定部として、前記連結ビームが前記凹部に嵌め込まれた状態でその連結ビームの長手方向において前記結合部本体の一方側に配置されてその一方側への前記結合部本体の変位を阻止する第１位置規制部と、前記連結ビームが前記凹部に嵌め込まれた状態で前記結合部本体に対して前記第１位置規制部と反対側に位置するように前記連結ビームの長手方向において前記第１位置規制部から間隔をあけて配置され、前記反対側への前記結合部本体の変位を阻止する第２位置規制部とを有し、前記第１位置規制部が、前記第２位置規制部側を向く面であってその下端から上側へ向かうにつれて前記第２位置規制部側へ近づく部分を有する第１位置規制面を備え、前記第２位置規制部が、前記第１位置規制部側を向く面であってその下端から上側へ向かうにつれて前記第１位置規制部側へ近づく部分を有する第２位置規制面を備えるものを用意し、前記ビーム結合工程では、前記連結ビームのうちの前記第１位置規制面と前記第２位置規制面との間に位置する部分を前記凹部に上から嵌め込むことが好ましい（請求項８）。
【００３０】
この構成では、前記の位置規定部が第１位置規制部と第２位置規制部とを有し、第１位置規制部が第１位置規制面を有するとともに、第２位置規制部が第２位置規制面を有する構成のクレーンについて説明した理由と同様の理由により、連結ビームを結合部本体の凹部に上から嵌め込むだけで、連結ビームの長手方向における結合部本体の連結ビームに対する位置ずれを自動的に修正することができ、結合部本体と連結ビームとの相対的な結合位置の調節作業を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明によれば、クレーン本体とカウンタウェイト台車との連結作業が容易なクレーン及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態によるクレーンの側面図である。
【図２】図１に示したクレーンのカウンタウェイト台車を後側から見た図である。
【図３】ビーム結合部に連結ビームが結合した状態のカウンタウェイト台車のビーム結合部を後側から見た図である。
【図４】ビーム結合部に連結ビームが結合した状態のカウンタウェイト台車のビーム結合部を右側から見た図である。
【図５】クレーン本体の上部旋回体本体に取り付けられた状態の連結ビームを右側から見た図である。
【図６】ビーム結合部の分解図である。
【図７】クレーンの組立工程を示す図である。
【図８】クレーンの組立工程を示す図である。
【図９】クレーンの組立工程を示す図である。
【図１０】クレーンの組立工程を示す図である。
【図１１】クレーンの組立工程を示す図である。
【図１２】クレーンの組立工程を示す図である。
【図１３】クレーンの組立工程を示す図である。
【図１４】クレーンの組立工程を示す図である。
【図１５】クレーンの組立工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の一実施形態によるクレーン２は、図１に示すように、クレーン本体４と、連結ビーム５と、カウンタウェイト台車６と、を備える。以下、カウンタウェイト台車６を単に台車６と称する。
【００３４】
クレーン本体４は、下部走行体８と、上部旋回体９と、図略の旋回駆動装置とを有する。
【００３５】
下部走行体８は、クローラ式であり、自走可能に構成されている。
【００３６】
上部旋回体９は、上下方向に延びる旋回軸Ｃ１回りに旋回可能となるように下部走行体８上に搭載されている。上部旋回体９は、上部旋回体本体１２と、ブーム１３と、マスト１４と、吊具１５と、ブームガイライン１６と、台車ガイライン１７と、を備える。
【００３７】
上部旋回体本体１２は、下部走行体８上に旋回可能となるように取り付けられている。ブーム１３は、上部旋回体本体１２の前端部に起伏自在となるように取り付けられている。このブーム１３の先端部から吊具１５が吊り下げられる。吊具１５は、クレーン２による吊作業時に吊荷を吊るものである。
【００３８】
マスト１４は、ブーム１３の後側の位置でその基端部（下端部）を支点として水平軸回りに回動可能となるように上部旋回体本体１２に取り付けられている。マスト１４の先端部（上端部）は、ブームガイライン１６を介してブーム１３の先端部と接続されている。これにより、マスト１４は、起立状態のブーム１３を後方からブームガイライン１６を介して支える。また、マスト１４の先端部は、台車ガイライン１７を介して台車６に連結される。
【００３９】
なお、上部旋回体９、連結ビーム５及び台車６に関する「前側」は、上部旋回体９においてブーム１３が設けられた側を意味し、上部旋回体９、連結ビーム５及び台車６に関する「後側」は、ブーム１３が設けられた側に対して反対側を意味する。また、上部旋回体９、連結ビーム５及び台車６に関する「右側」は、上部旋回体９、連結ビーム５及び台車６が一体となった状態でそれらの後側から前側へ向かって見た場合での右側を意味し、上部旋回体９、連結ビーム５及び台車６に関する「左側」は、上部旋回体９、連結ビーム５及び台車６が一体となった状態でそれらの後側から前側へ向かって見た場合での左側を意味する。
【００４０】
図略の旋回駆動装置は、上部旋回体本体１２に設けられ、上部旋回体本体１２を旋回軸Ｃ１回りに旋回駆動するものである。
【００４１】
連結ビーム５は、クレーン本体４の上部旋回体９（上部旋回体本体１２）と着脱可能であり、上部旋回体９に取り付けられた状態で上部旋回体９から後方へ略水平に延びている。この連結ビーム５は、上部旋回体９（上部旋回体本体１２）と台車６とを連結するためのものである。
【００４２】
連結ビーム５は、その長手方向において伸縮可能に構成されている。連結ビーム５は、上部旋回体本体１２の後端部に取り付けられる。具体的には、連結ビーム５の長手方向の一端部である前端部が上部旋回体本体１２の後端部に分離可能に取り付けられている。連結ビーム５は、その長手方向に対して直交する断面が矩形となる角筒状に形成されている。連結ビーム５は、上部旋回体本体１２に取り付けられた状態で上部旋回体本体１２の前後方向及び旋回軸Ｃ１に直交する左右幅方向において上部旋回体本体１２の略中央に相当する位置に配置されている。
【００４３】
また、本実施形態によるクレーン２は、連結ビーム５に取り付けられた位置規定部２０（図５参照）を備えている。位置規定部２０は、連結ビーム５が台車６の後述する結合部本体７３の凹部７３ｂに嵌め込まれた状態で、連結ビーム５の長手方向（前後方向）における結合部本体７３（図４参照）の連結ビーム５に対する相対位置を規定するものである。位置規定部２０は、一対の後側位置規制部２１と一対の前側位置規制部２２を有し、この一対の後側位置規制部２１と一対の前側位置規制部２２は、連結ビーム５の長手方向（前後方向）において互いに間隔をあけて設けられている。後側位置規制部２１は、本発明における第１位置規制部の一例であり、前側位置規制部２２は、本発明における第２位置規制部の一例である。
【００４４】
一対の後側位置規制部２１は、連結ビーム５が結合部本体７３の凹部７３ｂに嵌め込まれた状態で結合部本体７３の後側に配置されて結合部本体７３の後側への変位を阻止するものである。一対の後側位置規制部２１のうち一方の後側位置規制部２１は、連結ビーム５の後部の右側面に取り付けられ、他方の後側位置規制部２１は、連結ビーム５の後部の左側面に取り付けられている（図３参照）。以下、連結ビーム５の右側面に取り付けられた一方の後側位置規制部２１を右側の後側位置規制部２１と称し、連結ビーム５の左側面に取り付けられた他方の後側位置規制部２１を左側の後側位置規制部２１と称する。
【００４５】
右側の後側位置規制部２１は、後側位置規制板２３と、複数の補強板２４とを有する。
【００４６】
後側位置規制板２３は、連結ビーム５が結合部本体７３の凹部７３ｂに嵌め込まれた状態でその結合部本体７３の後側面に向き合うように配置され、結合部本体７３が連結ビーム５に対して後側へ相対変位した場合にその結合部本体７３の後側面に当接することによりその結合部本体７３の後側への相対変位を阻止するものである。後側位置規制板２３は、連結ビーム５の後部の右側面から右方へ突出するようにその右側面に取り付けられ、その板厚方向が連結ビーム５の長手方向に一致するとともに連結ビーム５の右側面に沿って概ね連結ビーム５の長手方向に直交する方向（上下方向）に延びている。
【００４７】
後側位置規制板２３は、図３及び図４に示すように、前側へ僅かに膨らむように湾曲した板状に形成されている。具体的には、後側位置規制板２３は、その上下方向の中央部が最も前側に位置していてその中央部から上下両端へ向かうにつれて後側へ向かうように湾曲した形状を呈している。後側位置規制板２３は、前側位置規制部２２側を向く前側面２３ａを有する。この前側面２３ａは、その下端から上側の上下方向の中央部へ向かうにつれて前側位置規制部２２側へ近づく部分を有する。なお、この前側面２３ａは、本発明における第１位置規制面の一例である。
【００４８】
複数の補強板２４は、後側位置規制板２３が倒れないようにその後側位置規制板２３を支えて補強するものである。複数の補強板２４は、後側位置規制板２３の後側面とその後側位置規制板２３の後側に位置する連結ビーム５の右側面とを繋ぐことによって後側位置規制板２３を補強している。複数の補強板２４は、上下方向に間隔をおいて配置されている。
【００４９】
左側の後側位置規制部２１（図３参照）は、右側の後側位置規制部２１と左右対称に構成されている。すなわち、左側の後側位置規制部２１は、右側の後側位置規制部２１の後側位置規制板２３と左右対称に構成されてその後側位置規制板２３と同様の機能を有する後側位置規制板２５と、右側の後側位置規制部２１の複数の補強板２４と左右対称に構成されてその補強板２４と同様の機能を有する複数の補強板２６とを有する。後側位置規制板２５は、連結ビーム５の左側面から左方へ突出するようにその左側面に取り付けられている。また、後側位置規制板２５は、前記後側位置規制板２３の前側面２３ａと同様の前側面を有する。この前側面は、本発明における第１位置規制面の一例である。
【００５０】
一対の前側位置規制部２２（図４及び図５参照）は、連結ビーム５が結合部本体７３の凹部７３ｂに嵌め込まれた状態で結合部本体７３の前側に配置されて結合部本体７３の前側への変位を阻止するものである。一対の前側位置規制部２２のうち一方の前側位置規制部２２は、右側の後側位置規制部２１から前方に間隔をあけた位置で連結ビーム５の右側面に取り付けられ、他方の前側位置規制部２２（図略）は、左側の後側位置規制部２１（図３参照）から前方に間隔をあけた位置で連結ビーム５の左側面に取り付けられている。以下、連結ビーム５の右側面に取り付けられた一方の前側位置規制部２２を右側の前側位置規制部２２と称し、連結ビーム５の左側面に取り付けられた他方の前側位置規制部２２を左側の前側位置規制部２２と称する。
【００５１】
右側の前側位置規制部２２は、後側位置規制板２３と前後方向において対称形となるように構成された前側位置規制板３１と、複数の補強板３２とを有する（図４参照）。
【００５２】
前側位置規制板３１は、連結ビーム５が後述する結合部本体７３の凹部７３ｂに嵌め込まれた状態でその結合部本体７３の前側面に向き合うように配置され、結合部本体７３が連結ビーム５に対して前側へ相対変位した場合にその結合部本体の前側面に当接することによりその結合部本体７３の前側への相対変位を阻止するものである。前側位置規制板３１は、連結ビーム５の後部の右側面から右方へ突出するようにその右側面に取り付けられ、その板厚方向が連結ビーム５の長手方向に一致するとともに連結ビーム５の右側面に沿って概ね連結ビーム５の長手方向に直交する方向（上下方向）に延びている。
【００５３】
前側位置規制板３１は、後側へ僅かに膨らむように湾曲した板状に形成されている。具体的には、前側位置規制板３１は、その上下方向の中央部が最も後側に位置していてその中央部から上下両端へ向かうにつれて前側へ向かうように湾曲した形状を呈している。前側位置規制板３１は、後側位置規制部２１側を向く後側面３１ａを有する。この後側面３１ａは、その下端から上側の上下方向の中央部へ向かうにつれて後側位置規制部２１側へ近づく部分を有する。なお、この後側面３１ａは、本発明における第２位置規制面の一例である。
【００５４】
複数の補強板３２は、前側位置規制板３１が倒れないようにその前側位置規制板３１を支えて補強するものである。複数の補強板３２は、前側位置規制板３１の前側面とその前側位置規制板３１の前側に位置する連結ビーム５の右側面とを繋ぐことによって前側位置規制板３１を補強している。複数の補強板３２は、上下方向に間隔をおいて配置されている。
【００５５】
左側の前側位置規制部２２（図略）は、右側の前側位置規制部２２と左右対称に構成されている。すなわち、左側の前側位置規制部２２は、右側の前側位置規制部２２の前側位置規制板３１と左右対称に構成されてその前側位置規制板３１と同様の機能を有する前側位置規制板（図略）と、右側の前側位置規制部２２の複数の補強板３２と左右対称に構成されてその補強板３２と同様の機能を有する複数の補強板（図略）とを有する。左側の前側位置規制板は、連結ビーム５の左側面から左方へ突出するようにその左側面に取り付けられている。また、左側の前側位置規制板は、右側の前側位置規制板３１の後側面３１ａと同様の後側面を有する。この後側面は、本発明における第２位置規制面の一例である。
【００５６】
台車６は、連結ビーム５を介してクレーン本体４の上部旋回体本体１２に連結されてそのクレーン本体４の動きに応じて移動可能となっている。台車６は、クレーン本体４の安定性を高めてクレーン２の吊能力を高めるためのものである。
【００５７】
具体的に、台車６は、上部旋回体本体１２からその上部旋回体本体１２の後方へ離れた位置に配置される。台車６は、その上にカウンタウェイト２７（図１参照）を積載し、上記のように台車ガイライン１７（図１参照）を介してマスト１４の先端部と連結されるとともに連結ビーム５を介して上部旋回体本体１２の後部と連結されることにより、吊作業時に上部旋回体９の前部にかかる吊荷重やブーム１３の荷重等とのバランスを取ってクレーン２の安定性を高め、それによってクレーン２の吊能力を高める。台車６は、自走可能に構成されており、クレーン本体４の動き、すなわちクレーン本体４の下部走行体８による走行や上部旋回体９の旋回軸Ｃ１回りの旋回に応じて移動可能となっている。
【００５８】
台車６は、図２に示すように、右側車輪ユニット２８と、左側車輪ユニット２９と、台車フレーム３０と、図略の右側車輪操向装置と、図略の左側車輪操向装置と、４つのジャッキ装置３３（図１及び図２参照）とを有する。なお、図２は、カウンタウェイト２７を取り外した状態の台車６を示している。右側車輪ユニット２８は、本発明における第１車輪ユニットの一例であり、左側車輪ユニット２９は、本発明における第２車輪ユニットの一例である。
【００５９】
右側車輪ユニット２８と左側車輪ユニット２９は、上部旋回体本体１２の左右幅方向に並んで配置されている。具体的に、台車６を後側から前側へ向かって見て、台車６の左右方向の中心に対して右側に右側車輪ユニット２８が配置され、台車６の左右方向の中心に対して左側に左側車輪ユニット２９が配置されている。
【００６０】
右側車輪ユニット２８は、右側ユニットフレーム３４と、複数の右側車輪３６と、車輪駆動装置３８とを有する。右側車輪３６は、本発明における第１車輪の一例である。
【００６１】
右側ユニットフレーム３４は、上部旋回体９の旋回軸Ｃ１（図１参照）と平行な旋回軸Ｃ２回りに旋回可能となるように台車フレーム３０に取り付けられる。右側ユニットフレーム３４が旋回軸Ｃ２回りに旋回可能となるように台車フレーム３０に取り付けられることによって、右側車輪ユニット２８の向きが旋回軸Ｃ２回りに変更可能となっている。右側ユニットフレーム３４は、台車フレーム３０に取り付けられる結合部３４ａ（図２及び図１０参照）をその上端に有する。なお、図１０以降の各図は、図１及び図２の状態に対して右側ユニットフレーム３４（右側車輪ユニット２８）が旋回軸Ｃ２回りに９０°旋回した状態を示している。結合部３４ａは、図１０に示すように、略鉛直方向に沿って立設されるとともに略水平方向に間隔をあけて並ぶ４つの板体からなる。この各板体には、それらを板厚方向（略水平方向）に貫通する貫通孔がそれぞれ形成されている。４つの板体のうち図１０における右側の２つの板体が１つの組となっているとともに、図１０における左側の２つの板体がもう１つの組となっている。
【００６２】
複数の右側車輪３６（図２参照）は、旋回軸Ｃ２と直交する方向に延びる軸回りに回転自在となるように右側ユニットフレーム３４によって支持されている。
【００６３】
車輪駆動装置３８（図２参照）は、複数の右側車輪３６をそれらの軸回りに回転駆動する装置である。車輪駆動装置３８は、２つの油圧モータ４０を備えており、各油圧モータ４０が発する動力を右側車輪３６に伝えてその右側車輪３６を回転駆動する。車輪駆動装置３８が右側車輪３６を回転駆動することによって、台車６が自走（移動）するようになっている。
【００６４】
左側車輪ユニット２９（図２参照）は、車輪駆動装置を有していない点以外は、右側車輪ユニット２８と同様に構成されている。すなわち、左側車輪ユニット２９は、右側ユニットフレーム３４と同様に構成された左側ユニットフレーム４２と、複数の右側車輪３６と同様に構成された複数の左側車輪４４とを有する。左側ユニットフレーム４２は、上部旋回体９の旋回軸Ｃ１（図１参照）と平行な旋回軸Ｃ３回りに旋回可能となるように台車フレーム３０に取り付けられる。左側ユニットフレーム４２は、右側ユニットフレーム３４の結合部３４ａと同様に構成された結合部４２ａを有する。左側車輪４４は、本発明における第２車輪の一例である。左側車輪ユニット２９は、左側車輪４４の回転により移動可能となっている。
【００６５】
台車フレーム３０（図２参照）は、右側車輪ユニット２８及び左側車輪ユニット２９によって支持されるとともに、カウンタウェイト２７（図１参照）を積載する積載面３０ａ（図２参照）を形成するものである。
【００６６】
具体的に、台車フレーム３０は、上から見て上部旋回体本体１２の左右幅方向に長い略矩形状に形成されており、その上面が前記積載面３０ａとなっている。台車フレーム３０は、その左右幅方向の中心が上部旋回体本体１２及び連結ビーム５の左右幅方向の中心と一致するように配置されている。
【００６７】
台車フレーム３０は、複数の部分に分割可能に構成されている。すなわち、台車フレーム３０は、それぞれ別体に構成された右サイドフレーム部４５、左サイドフレーム部４６及びビーム結合部４７を有し、ビーム結合部４７に対して右サイドフレーム部４５と左サイドフレーム部４６とがそれぞれ着脱可能となっている。右サイドフレーム部４５は、本発明における第１サイドフレーム部の一例であり、左サイドフレーム部４６は、本発明における第２サイドフレーム部の一例である。ビーム結合部４７は、連結ビーム５の長手方向に直交する左右方向における中央位置に配置される。右サイドフレーム部４５は、ビーム結合部４７に結合した状態でビーム結合部４７の右側に配置されて、右側車輪ユニット２８とともに移動可能となるように右側車輪ユニット２８により支持される。また、左サイドフレーム部４６は、ビーム結合部４７に結合した状態でビーム結合部４７の左側に配置されて、左側車輪ユニット２９とともに移動可能となるように左側車輪ユニット２９により支持される。
【００６８】
右サイドフレーム部４５は、右サイドフレーム部本体４９と、旋回部５１と、ジャッキ取付部５２とを有する。
【００６９】
右サイドフレーム部本体４９は、左右方向に延びるブロック状に形成されており、右側車輪ユニット２８の真上に配置されている。右サイドフレーム部本体４９の左端部の後側面には、２つの孔５０（図１０参照）が上下に間隔をあけて形成されている。また、右サイドフレーム部本体４９の左端部の前側面（図示せず）にも同様の２つの孔が形成されている。
【００７０】
旋回部５１は、右側車輪ユニット２８を支持してその右側車輪ユニット２８の向きを変えるために旋回軸Ｃ２（図２参照）回りに旋回する部分である。旋回部５１は、右サイドフレーム部本体４９の左端寄りの部位の下端に設けられ、旋回軸Ｃ２回りに旋回可能となるように右サイドフレーム部本体４９によって支持されている。旋回部５１は、右側車輪ユニット２８の結合部３４ａと着脱可能な右側車輪ユニット結合部５１ａ（図１０参照）を有する。右サイドフレーム部４５は、この右側車輪ユニット結合部５１ａに結合した右側車輪ユニット２８により、その右側車輪ユニット２８とともに移動可能となるように支持される。
【００７１】
右側車輪ユニット結合部５１ａは、右サイドフレーム部本体４９の下面から下方へ突出するように設けられている。右側車輪ユニット結合部５１ａは、略水平方向に間隔をあけて配置された２つの板体からなる。この２つの板体には、それらを板厚方向（略水平方向）に貫通する貫通孔がそれぞれ形成されている。
【００７２】
右側車輪ユニット結合部５１ａの２つの板体のうち図１０における右側の板体は、同図における右側車輪ユニット２８の結合部３４ａの右側の２つの板体間に挿入される。また、右側車輪ユニット結合部５１ａの２つの板体のうち図１０における左側の板体は、同図における右側車輪ユニット２８の結合部３４ａの左側の２つの板体間に挿入される。そして、右側車輪ユニット結合部５１ａの一方の板体とそれが間に挿入された結合部３４ａの２つの板体とに形成された貫通孔に１つの取付ピン５４が挿嵌され、右側車輪ユニット結合部５１ａのもう一方の板体とそれが間に挿入された結合部３４ａの２つの板体とに形成された貫通孔に別の取付ピン５４が挿嵌されることによって、右側車輪ユニット２８の結合部３４ａが右側車輪ユニット結合部５１ａに結合されている。そして、各取付ピン５４をそれが挿嵌された貫通孔から抜き出すことによって、右側車輪ユニット２８の結合部３４ａを右側車輪ユニット結合部５１ａから分離できるようになっている。
【００７３】
ジャッキ取付部５２は、ジャッキ装置３３が取り付けられる部分である。右サイドフレーム部４５には、２つのジャッキ取付部５２が設けられている。２つのジャッキ取付部５２は、右サイドフレーム部本体４９の右端近傍において前後に分かれて設けられ、右サイドフレーム部本体４９から下方へ突出するように設けられている。
【００７４】
左サイドフレーム部４６は、右サイドフレーム部４５と左右対称に構成されている。すなわち、左サイドフレーム部４６は、右サイドフレーム部本体４９、旋回部５１及び２つのジャッキ取付部５２に対応する左サイドフレーム部本体５９、旋回部６１及び２つのジャッキ取付部６２を有しており、この左サイドフレーム部本体５９、旋回部６１及び２つのジャッキ取付部６２の配置及び構成は、右サイドフレーム部本体４９、旋回部５１及び２つのジャッキ取付部５２の配置及び構成を左右反転させたものに相当する。
【００７５】
左サイドフレーム部本体５９は、左側車輪ユニット２９の真上に配置されている。また、左サイドフレーム部本体５９の右端部の後側面には、２つの孔６０（図１５参照）が上下に間隔をあけて形成されている。また、左サイドフレーム部本体５９の右端部の前側面（図示せず）にも同様の２つの孔が形成されている。
【００７６】
旋回部６１は、左側車輪ユニット２９の結合部４２ａと着脱可能な左側車輪ユニット結合部６１ａを有する。左サイドフレーム部４６は、この左側車輪ユニット結合部６１ａに結合した左側車輪ユニット２９により、その左側車輪ユニット２９とともに移動可能となるように支持される。
【００７７】
左側車輪ユニット結合部６１ａは、右側車輪ユニット結合部５１ａと同様の構成を有し、右側車輪ユニット２８の結合部３４ａに対する右側車輪ユニット結合部５１ａの結合構造と同様の構造で左側車輪ユニット２９の結合部４２ａに分離可能に結合されている。すなわち、左側車輪ユニット結合部６１ａは、取付ピン６４によって左側車輪ユニット２９の結合部４２ａにピン結合されている。左側車輪ユニット結合部６１ａが結合部４２ａに分離可能に結合されていることによって、左サイドフレーム部４６が左側車輪ユニット２９に対して着脱可能となっている。
【００７８】
ビーム結合部４７（図２参照）は、連結ビーム５と着脱可能に構成されている。ビーム結合部４７は、連結ビーム５の長手方向においてその連結ビーム５の一部と重なるように当該連結ビーム５に結合される。ビーム結合部４７は、右サイドフレーム部４５と左サイドフレーム部４６とをそれらの間で連結し、それによって、右サイドフレーム部４５と左サイドフレーム部４６とが当該ビーム結合部４７を介して一体化されて台車フレーム３０が形成されている。ビーム結合部４７は、図６に示すように、結合部本体７３と、複数の蓋取付部７４と、蓋部７５と、右側フレーム結合部７１と、左側フレーム結合部７２と、を有する。
【００７９】
結合部本体７３は、ビーム結合部４７の大半を占めるブロック状のものである。結合部本体７３には、連結ビーム５を上から嵌め込み可能となるように上向きに開口した凹部７３ｂ（図６参照）が形成されている。この凹部７３ｂは、前後方向から見て連結ビーム５の形状に対応した矩形状の凹部となっている。凹部７３ｂは、その左右幅方向の中心が結合部本体７３の左右幅方向の中心と一致するように形成されるとともに、結合部本体７３の前端から後端に亘って形成されている。凹部７３ｂは、連結ビーム５が結合部本体７３の後端よりも後方へ突出するようにその連結ビーム５を嵌め込み可能となるように形成されている。
【００８０】
蓋取付部７４は、蓋部７５を取り付けるためのものであり、結合部本体７３の上面に設けられている。蓋取付部７４は、本実施形態では４つの板状の突起部７４ａからなる。４つの突起部７４ａのうち２つは、凹部７３ｂの右側に位置する結合部本体７３の上面に設けられ、残りの２つは、凹部７３ｂの左側に位置する結合部本体７３の上面に設けられている。凹部７３ｂの右側に設けられた２つの突起部７４ａは、結合部本体７３の前端近傍と後端近傍とに分かれて配置されている。また、凹部７３ｂの左側に設けられた２つの突起部７４ａも、同様に結合部本体７３の前端近傍と後端近傍とに分かれて配置されている。各突起部７４ａは、その板厚方向が結合部本体７３の左右幅方向に一致する姿勢で結合部本体７３の上面に立設されている。各突起部７４ａには、当該突起部７４ａをその板厚方向（左右方向）に貫通する貫通孔が形成されている。
【００８１】
蓋部７５は、図３に示すように、結合部本体７３に固定されることによって、凹部７３ｂに嵌め込まれた連結ビーム５を上から覆った状態で固定するものである。蓋部７５は、蓋部本体８５と、蓋部結合部８６とを有する。
【００８２】
蓋部本体８５は、凹部７３ｂに嵌め込まれた連結ビーム５に上から被せられる部分である。蓋部本体８５は、連結ビーム５及び凹部７３ｂの左右方向の幅よりも大きい左右方向の幅を有する。蓋部本体８５の下面には、その左右方向の中央部に凹部８５ａ（図６参照）が形成されている。凹部８５ａは、結合部本体７３の凹部７３ｂに嵌め込まれた状態の連結ビーム５のうち凹部７３ｂから上側へはみ出た部分、すなわち凹部７３ｂに嵌め込まれた状態の連結ビーム５のうち結合部本体７３の上面よりも上側へ突出した部分が嵌め込まれる部分である。凹部８５ａは、蓋部本体８５の前端から後端に亘って前後方向に延びており、連結ビーム５の後部の上端部に対応した形状を有する。
【００８３】
蓋部結合部８６は、蓋部７５を結合部本体７３に固定するために蓋取付部７４に結合される部分であり、蓋取付部７４と着脱可能に構成されている。蓋部結合部８６は、蓋取付部７４の４つの突起部７４ａに対して着脱可能な４つの結合箇所８７を有する。４つの結合箇所８７のうち２つの結合箇所８７は、蓋部本体８５の右端部において前後に分かれて設けられ、右側の２つの突起部７４ａに対応する位置に配置されている。また、残りの２つの結合箇所８７は、蓋部本体８５の左端部において前後に分かれて設けられ、左側の２つの突起部７４ａに対応する位置に配置されている。
【００８４】
各結合箇所８７は、左右方向において突起部７４ａの板厚に対応する間隔をあけて配置された一対の板部８７ａを有する。各板部８７ａには、その板部８７ａを左右方向（板厚方向）に貫通する貫通孔が対応する位置に形成されている。各結合箇所８７の一対の板部８７ａ間に対応する突起部７４ａが挿入され、その一対の板部８７ａと突起部７４ａにそれぞれ形成された貫通孔にピン９０が挿嵌されることによって、この一対の板部８７ａと突起部７４ａとが結合されている。そして、各結合箇所８７は、対応するピン９０を取り外すことによって、対応する突起部７４ａから分離できるようになっている。このように各結合箇所８７が対応する突起部７４ａと分離可能に結合されていることによって、蓋部結合部８６が、蓋取付部７４に対して着脱可能となっているとともに結合部本体７３に対して着脱可能となっている。
【００８５】
右側フレーム結合部７１（図２参照）は、右サイドフレーム部４５の左端部と結合する部分である。右側フレーム結合部７１は、結合部本体７３の右端から右方へ突出する一対の右側結合板７１ａを有する。一対の右側結合板７１ａのうち一方の右側結合板７１ａは、結合部本体７３の右端面の後端に設けられ、その右端面から結合部本体７３の後側面と平行に右方へ突出している。もう一方の右側結合板７１ａは、結合部本体７３の右端面の前端に設けられ、その右端面から結合部本体７３の前側面と平行に右方へ突出している。この前側に設けられた右側結合板７１ａは図示されていない。各右側結合板７１ａには、それらを板厚方向に貫通する２つの挿通孔７１ｂが右サイドフレーム部本体４９の２つの孔５０（図１０参照）と対応するように上下に間隔をあけて設けられている。
【００８６】
一対の右側結合板７１ａ間に右サイドフレーム部本体４９の左端部が挿入され、各右側結合板７１ａの各挿通孔７１ｂと右サイドフレーム部本体４９の左端部の対応する孔５０にそれぞれ結合ピン７６が挿嵌されることによって、右側フレーム結合部７１が右サイドフレーム部本体４９に結合されている。右側フレーム結合部７１は、各結合ピン７６を取り外すことによって、右サイドフレーム部本体４９から分離できるようになっている。この右側フレーム結合部７１が右サイドフレーム部本体４９に分離可能に結合されていることによって、右サイドフレーム部４５がビーム結合部４７に対して着脱可能となっている。
【００８７】
左側フレーム結合部７２は、左サイドフレーム部４６の右端部と結合する部分である。左側フレーム結合部７２は、結合部本体７３の左端から左方へ突出する一対の左側結合板７２ａを有する。一対の左側結合板７２ａは、一対の右側結合板７１ａと左右対称に構成されている。具体的に、一対の左側結合板７２ａのうち一方の左側結合板７２ａは、結合部本体７３の左端面の後端に設けられ、その左端面から結合部本体７３の後側面と平行に左方へ突出している。もう一方の左側結合板７２ａは、結合部本体７３の左端面の前端に設けられ、その左端面から結合部本体７３の前側面と平行に左方へ突出している。この前側に設けられた左側結合板７２ａは図示されていない。各左側結合板７２ａには、それらを板厚方向に貫通する２つの挿通孔７２ｂが左サイドフレーム部本体５９の２つの孔６０（図１０参照）と対応するように上下に間隔をあけて設けられている。
【００８８】
一対の左側結合板７２ａ間に左サイドフレーム部本体５９の右端部が挿入され、各左側結合板７２ａの各挿通孔７２ｂと左サイドフレーム部本体５９の右端部の対応する孔６０にそれぞれ結合ピン７６が挿嵌されることによって、左側フレーム結合部７２が左サイドフレーム部本体５９に結合されている。左側フレーム結合部７２は、各結合ピン７７を取り外すことによって、左サイドフレーム部本体５９から分離できるようになっている。この左側フレーム結合部７２が左サイドフレーム部本体５９に分離可能に結合されていることによって、左サイドフレーム部４６がビーム結合部４７に対して着脱可能となっている。
【００８９】
ビーム結合部４７は、連結ビーム５と結合し、右側車輪ユニット結合部５１ａに右側車輪ユニット２８が結合された状態の右サイドフレーム部４５が右側フレーム結合部７１に結合し、且つ、左側車輪ユニット結合部６１ａに左側車輪ユニット２９が結合された状態の左サイドフレーム部４６が左側フレーム結合部７２に結合した状態において、右側車輪ユニット２８と左側車輪ユニット２９とが左右方向に並んだ状態で右側車輪ユニット２８が右側車輪３６の回転により移動可能となり且つ左側車輪ユニット２９が左側車輪４４の回転により移動可能となるように連結ビーム５と右サイドフレーム部４５及び左サイドフレーム部４６とをそれらの間で連結する。
【００９０】
図略の右側車輪操向装置は、旋回部５１（図２参照）を旋回軸Ｃ２回りに旋回駆動することにより、右側車輪ユニット２８を旋回軸Ｃ２回りに旋回させてその右側車輪ユニット２８の向きを変えるための駆動装置であり、右サイドフレーム部本体４９に設けられている。
【００９１】
図略の左側車輪操向装置は、旋回部６１（図２参照）を旋回軸Ｃ３回りに旋回駆動することにより、左側車輪ユニット２９を旋回軸Ｃ３回りに旋回させてその左側車輪ユニット２９の向きを変えるための駆動装置であり、左サイドフレーム部本体５９に設けられている。
【００９２】
クレーン本体４の走行時には、右側車輪操向装置により右側車輪ユニット２８の向きを右側車輪３６の転動方向が下部走行体８の進行方向に一致する向きに設定するとともに、左側車輪操向装置により左側車輪ユニット２９の向きを左側車輪４４の転動方向が下部走行体８の進行方向に一致する向きに設定する。また、上部旋回体９の旋回時には、右側車輪操向装置により右側車輪ユニット２８の向きを右側車輪３６の転動方向が上部旋回体９の旋回方向に沿う向きに設定するとともに、左側車輪操向装置により左側車輪ユニット２９の向きを左側車輪４４の転動方向が上部旋回体９の旋回方向に沿う向きに設定する。
【００９３】
４つのジャッキ装置３３（図２参照）は、台車フレーム３０をジャッキアップして支えるためのものである。各ジャッキ装置３３は、伸縮可能な油圧シリンダを備えており、その油圧シリンダが伸長することによって各ジャッキ装置３３が台車フレーム３０をジャッキアップするようになっている。４つのジャッキ装置３３は、台車フレーム３０を上から見てその台車フレーム３０の四隅に分かれて配置されている。各ジャッキ装置３３は、対応するジャッキ取付部５２が取り付けられる被取付部７８をその上端に有する。被取付部７８は、対応するジャッキ取付部５２と分離可能にピン結合されている。
【００９４】
以上のような構成を有するクレーン２は、輸送されるにあたって、各構成部材に分解される。具体的には、上部旋回体本体１２から連結ビーム５を取り外すとともに、その連結ビーム５と台車６とを互いに分離させ、台車６を、右側車輪ユニット２８と、左側車輪ユニット２９と、右サイドフレーム部４５と、左サイドフレーム部４６と、ビーム結合部４７と、各ジャッキ装置３３とに分解する。また、クレーン本体４は、下部走行体８と、上部旋回体本体１２と、ブーム１３と、マスト１４と、その他の各構成部材とに分解される。そして、分解された構成部材をトレーラ等の輸送車両に積載して輸送する。この際、輸送車両に積載する構成部材の重量がその輸送車両の積載重量の制限以下となるようにする。台車６の構成部材に関しては、右側車輪ユニット２８、左側車輪ユニット２９、右サイドフレーム部４５、左サイドフレーム部４６及びビーム結合部４７をそれぞれ別々に輸送車両で輸送する。また、連結ビーム５を別途輸送車両で輸送する。そして、輸送した構成部材を輸送先で組み立ててクレーン本体４を形成するとともにそのクレーン本体４の上部旋回体本体１２に連結ビーム５を介して繋がる台車６を形成する。以下、このクレーン２の製造方法について説明する。
【００９５】
まず、それぞれ輸送した、上部旋回体本体１２、下部走行体８、ブーム１３、マスト１４及びその他のクレーン本体４の構成部材と、右側車輪ユニット２８、左側車輪ユニット２９、右サイドフレーム部４５、左サイドフレーム部４６、ビーム結合部４７及び各ジャッキ装置３３等の台車６の構成部材と、連結ビーム５とを用意する。そして、クレーン本体４の各構成部材を組み立ててクレーン本体４を形成する。
【００９６】
次に、台車６を組み立てつつ連結ビーム５を介してクレーン本体４の上部旋回体本体１２に台車６を連結する作業を行う。この作業工程では、まず、ビーム結合部４７に連結ビーム５を結合するビーム結合工程を行う。
【００９７】
連結ビーム結合工程では、図７に示すようにビーム結合部４７の結合部本体７３を地面上に仮置きする。そして、クレーンで連結ビーム５を吊り上げて連結ビーム５の後部を結合部本体７３の凹部７３ｂに上から嵌め込む（図８参照）。具体的には、連結ビーム５のうち一対の後側位置規制部２１と一対の前側位置規制部２２との間に位置する部分を凹部７３ｂに上から嵌め込む。この嵌め込み前に連結ビーム５を凹部７３ｂの真上で吊った状態で、連結ビーム５が結合部本体７３に対して前後方向に多少位置ずれしていた場合であっても、連結ビーム５を降ろして連結ビーム５を凹部７３ｂに嵌め込む際、位置規定部２０により連結ビーム５が正規の嵌合位置に導かれて凹部７３ｂに嵌合する。
【００９８】
具体的には、連結ビーム５を凹部７３ｂに上から嵌め込む際に、連結ビーム５が後側へ位置ずれしていて前側位置規制板３１の後側面３１ａの下部が結合部本体７３の上端部の前端に接触した場合には、その前側位置規制板３１の後側面３１ａの下部の湾曲形状に沿って連結ビーム５が降下することで連結ビーム５の位置ずれが修正されるように連結ビーム５が結合部本体７３に対して前側へ僅かに相対変位しつつ連結ビーム５の前側位置規制板３１と後側位置規制板２３との間の部分が凹部７３ｂに嵌め込まれる。また、連結ビーム５を凹部７３ｂに上から嵌め込む際に、連結ビーム５が前側へ位置ずれしていて後側位置規制板２３の前側面２３ａの下部が結合部本体７３の上端部の後端に接触した場合には、その後側位置規制板２３の前側面２３ａの下部の湾曲形状に沿って連結ビーム５が降下することで連結ビーム５の位置ずれが修正されるように連結ビーム５が結合部本体７３に対して後側へ僅かに相対変位しつつ連結ビーム５の前側位置規制板３１と後側位置規制板２３との間の部分が凹部７３ｂに嵌め込まれる。
【００９９】
次に、クレーンで蓋部７５を吊り上げ、凹部７３ｂに嵌め込まれた連結ビーム５の前側位置規制板３１と後側位置規制板２３との間の部分に対して上からその蓋部７５を被せる。この際、連結ビーム５の上端部が蓋部本体８５の凹部８５ａに嵌まるとともに蓋部結合部８６の各結合箇所８７の一対の板部８７ａ間に蓋取付部７４の対応する突起部７４ａが挿入されるように蓋部７５を連結ビーム５及び結合部本体７３に上から被せる。そして、各結合箇所８７の一対の板部８７ａの貫通孔とその一対の板部８７ａ間に挿入された突起部７４ａの貫通孔にピン９０を挿嵌して各結合箇所８７と対応する突起部７４ａとを結合させる。これにより、図３に示すように、蓋部７５と結合部本体７３とが互いに結合されてビーム結合部４７が形成されるとともに、そのビーム結合部４７と連結ビーム５とが互いに固定される。すなわち、ビーム結合部４７と連結ビーム５が一体化する。
【０１００】
次に、ビーム結合部４７とそのビーム結合部４７に結合した連結ビーム５とをクレーンで一体的に吊り上げ、図９に示すように連結ビーム５の前端部を上部旋回体本体１２の後端部に取り付けるビーム取付工程を行う。そして、ビーム結合部４７の真下にセンタージャッキ１００を設置し、そのセンタージャッキ１００によりビーム結合部４７を下から支える。
【０１０１】
次に、右サイドフレーム部４５を吊り上げ、その右サイドフレーム部４５の右側車輪ユニット結合部５１ａを右側車輪ユニット２８の結合部３４ａに結合させる右側車輪ユニット結合工程を行う。
【０１０２】
具体的に、この右側車輪ユニット結合工程では、まず、図１０に示すように、地面上に右側車輪ユニット２８を仮置きし、右サイドフレーム部４５をクレーンで吊り上げてその仮置きした右側車輪ユニット２８の真上に配置する。具体的には、右側車輪ユニット結合部５１ａの各板体が右側車輪ユニット２８の結合部３４ａの対応する２つの板体間の真上で且つそれらの各板体に形成された貫通孔の前後方向の位置が概ね一致する位置に配置されるように右サイドフレーム部４５を配置する。
【０１０３】
その後、右サイドフレーム部４５を降下させて、右側車輪ユニット結合部５１ａの各板体を結合部３４ａの対応する組の２つの板体間にそれぞれ挿入するとともにそれらの各板体に形成された貫通孔同士を位置合わせする。そして、図１１に示すように、取付ピン５４を結合部５１ａ，３４ａの右側の各板体の貫通孔に挿嵌するとともに、別の取付ピン５４を結合部５１ａ，３４ａの左側の各板体の貫通孔に挿嵌することにより、右側車輪ユニット結合部５１ａと右側車輪ユニット２８の結合部３４ａとを結合させる。これにより、右サイドフレーム部４５と右側車輪ユニット２８とが一体化する。
【０１０４】
次に、図１２に示すように、右サイドフレーム部４５と右側車輪ユニット２８が一体化したものをクレーンで吊り上げ、地面上に別途設置しておいた前後２つのジャッキ装置３３の真上に右サイドフレーム部４５の対応するジャッキ取付部５２が配置される位置まで、その一体化したものを移動させる。その後、その一体化した右サイドフレーム部４５及び右側車輪ユニット２８を右側車輪３６が接地するまで降下させる一方、前後２つのジャッキ装置３３を伸長させて、前側のジャッキ取付部５２（図示せず）を前側のジャッキ装置３３（図示せず）の被取付部７８に組み合わせるとともに後側のジャッキ取付部５２を後側のジャッキ装置３３の被取付部７８に組み合わせる。そして、前側のジャッキ取付部５２と前側のジャッキ装置３３の被取付部７８とをピン結合し、後側のジャッキ取付部５２と後側のジャッキ装置３３の被取付部７８とをピン結合する。これにより、図１３に示すように、右サイドフレーム部４５と右側車輪ユニット２８と２つのジャッキ装置３３とが一体化する。この一体化したものを右側台車ユニット８０と称する。
【０１０５】
次に、左サイドフレーム部４６を吊り上げてその左サイドフレーム部４６の左側車輪ユニット結合部６１ａを左側車輪ユニット２９の結合部４２ａに結合させる左側車輪ユニット結合工程を行う。具体的に、この左側車輪ユニット結合工程では、上記の右側車輪ユニット結合工程と同様にして、左サイドフレーム部４６の左側車輪ユニット結合部６１ａを左側車輪ユニット２９の結合部４２ａに組み合わせた後、取付ピン６４により左側車輪ユニット結合部６１ａと結合部４２ａとを結合させる。
【０１０６】
その後、上記の右サイドフレーム部４５のジャッキ取付部５２とジャッキ装置３３の被取付部７８とをピン結合した工程と同様にして、左サイドフレーム部４６の２つのジャッキ取付部６２とそれぞれ対応するジャッキ装置３３の被取付部７８とをピン結合する。これにより、左サイドフレーム部４６と左側車輪ユニット２９と２つのジャッキ装置３３とが一体化する。この一体化したものを左側台車ユニット８２（図１５参照）と称する。
【０１０７】
次に、右サイドフレーム部４５をビーム結合部４７に対して右側から結合させる右側フレーム結合工程、及び、左サイドフレーム部４６をビーム結合部４７に対して左側から結合させる左側フレーム結合工程を行う。右側フレーム結合工程は、本発明における第１フレーム結合工程の一例であり、左側フレーム結合工程は、本発明における第２フレーム結合工程の一例である。
【０１０８】
右側フレーム結合工程では、右側台車ユニット８０の右サイドフレーム部４５をビーム結合部４７の右側フレーム結合部７１に結合させる。この際、図１４に示すように右側台車ユニット８０をクレーンで吊り上げる。そして、その吊り上げた右側台車ユニット８０を移動させて、ビーム結合部４７の右側フレーム結合部７１に右サイドフレーム部本体４９の左端部を組み合わせる。具体的には、２つの右側結合板７１ａ間に右サイドフレーム部本体４９の左端部を挿入し、後側の右側結合板７１ａの２つの挿通孔７１ｂと右サイドフレーム部本体４９の後側面の２つの孔５０とを位置合わせするとともに、前側の右側結合板７１ａの２つの挿通孔７１ｂ（図示せず）と右サイドフレーム部本体４９の前側面の２つの孔５０（図示せず）とを位置合わせする。そして、結合ピン７６（図１５参照）を各挿通孔７１ｂ及びそれに対応する各孔５０にそれぞれ挿嵌することにより、各右側結合板７１ａと右サイドフレーム部本体４９とを結合させる。これにより、右サイドフレーム部４５がビーム結合部４７に結合されて両者が一体化する。
【０１０９】
次に、左側フレーム結合工程では、左側台車ユニット８２の左サイドフレーム部４６をビーム結合部４７の左側フレーム結合部７２に結合させる。この際、図１５に示すように左側台車ユニット８２をクレーンで吊り上げる。そして、その吊り上げた左側台車ユニット８２を移動させて、ビーム結合部４７の左側フレーム結合部７２に左サイドフレーム部本体５９の右端部を組み合わせる。具体的には、２つの左側結合板７２ａ間に左サイドフレーム部本体５９の右端部を挿入し、後側の左側結合板７２ａの２つの挿通孔７２ｂと左サイドフレーム部本体５９の後側面の２つの孔６０とを位置合わせするとともに、前側の左側結合板７２ａの２つの挿通孔７２ｂ（図示せず）と左サイドフレーム部本体５９の前側面の２つの孔６０（図示せず）とを位置合わせする。そして、結合ピン７７（図２参照）を各挿通孔７２ｂ及びそれに対応する各孔６０にそれぞれ挿嵌することにより、各左側結合板７２ａと左サイドフレーム部本体５９とを結合させる。これにより、左サイドフレーム部４６がビーム結合部４７に結合されて両者が一体化する。以上のようにして、連結ビーム５を介してクレーン本体４の上部旋回体本体１２と連結された台車６が形成される。最後に、センタージャッキ１００を取り外し、台車６の台車フレーム３０とクレーン本体４のマスト１４の先端部とを台車ガイライン１７を介して連結する。
【０１１０】
本実施形態では、上部旋回体本体１２から分離した状態の連結ビーム５を吊り上げて、右サイドフレーム部４５及び左サイドフレーム部４６と分離した状態のビーム結合部４７に連結ビーム５を結合させ、その結合後のビーム結合部４７と連結ビーム５を一体的に吊り上げて連結ビーム５を上部旋回体本体１２に取り付け、その後、右側車輪ユニット結合部５１ａに右側車輪ユニット２８が結合した状態の右サイドフレーム部４５をビーム結合部４７の右側フレーム結合部７１に結合させるとともに、左側車輪ユニット結合部６１ａに左側車輪ユニット２９が結合した状態の左サイドフレーム部４６をビーム結合部４７の左側フレーム結合部７２に結合させることによって、クレーン本体４に連結ビーム５を介して連結された台車６を形成できる。このため、全体が一体型に形成されているカウンタウェイト台車のフレームのビーム結合部に対してビームをその長手方向の一部が重なるように結合させる必要がある構成のクレーンのように、非常に大型で大重量であるカウンタウェイト台車全体を吊り上げて水平方向に移動させる必要がない。
【０１１１】
また、本実施形態では、クレーン本体４の上部旋回体本体１２に連結ビーム５を結合させるためにクレーン本体４自身の動作や移動によって上部旋回体本体１２の取付部と連結ビーム５の前端部とを位置合わせする必要はなく、また、連結ビーム５を取り付けたクレーン本体４自身の移動によって連結ビーム５を台車６のビーム結合部４７に位置合わせする必要もない。従って、クレーン本体４の上部旋回体本体１２と台車６との連結ビーム５を介した連結に係る作業を容易化できる。
【０１１２】
また、本実施形態では、吊り上げた連結ビーム５を結合部本体７３の凹部７３ｂの上方でその凹部７３ｂに位置合わせした後、その連結ビーム５を降下させるだけで凹部７３ｂに嵌め込むことができる。このため、水平姿勢で吊り上げたビームをカウンタウェイト台車の支持フレームの挿通孔に対してまっすぐ挿通させる必要がある従来の構成に比べて、連結ビーム５と台車フレーム３０のビーム結合部４７との結合作業をより容易化できる。
【０１１３】
また、本実施形態では、連結ビーム５は、連結ビーム５が凹部７３ｂに嵌め込まれた状態で連結ビーム５の長手方向におけるビーム結合部４７の連結ビーム５に対する相対位置を規定する位置規定部２０を有する。このため、連結ビーム５を凹部７３ｂに嵌め込んだときに位置規定部２０によって連結ビーム５の長手方向における結合部本体７３の連結ビーム５に対する相対位置を規定することができる。このため、連結ビーム５の長手方向における結合部本体７３と連結ビーム５との相対位置の位置決め作業を簡略化できる。
【０１１４】
また、本実施形態では、位置規定部２０の後側位置規制板２３がその下端から上側へ向かうにつれて前側位置規制板３１側へ近づく部分を有する前側面２３ａを有し、その後側位置規制板２３の前方に間隔をあけて配置された位置規定部２０の前側位置規制板３１がその下端から上側へ向かうにつれて後側位置規制板２３側へ近づく部分を有する後側面３１ａを有する。このため、連結ビーム５を凹部７３ｂに嵌め込む際に連結ビーム５に対する結合部本体７３の相対位置が後側位置規制板２３と前側位置規制板３１との間の正規の位置から連結ビーム５の長手方向（前後方向）において多少ずれている場合であっても、後側位置規制板２３の前側面２３ａの下端から上側へ向かうにつれて前側位置規制板３１側へ近づく部分、又は、前側位置規制板３１の後側面３１ａの下端から上側へ向かうにつれて後側位置規制板２３側へ近づく部分が結合部本体７３に接触し、その接触した部分に沿って結合部本体７３の相対位置のずれが修正されつつ連結ビーム５が凹部７３ｂに嵌め込まれる。すなわち、本実施形態では、連結ビーム５を凹部７３ｂに上から嵌め込むだけで、連結ビーム５の長手方向における結合部本体７３の連結ビーム５に対する位置ずれを自動的に修正することができ、結合部本体７３と連結ビーム５との相対的な結合位置の調節作業を簡略化することができる。
【０１１５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【０１１６】
連結ビームとビーム結合部は、上記実施形態で示した結合構造以外の構造で互いに結合されてもよい。例えば、ビーム結合部に前後方向において貫通する挿通孔が形成されていて、その挿通孔に連結ビームが挿通され、その状態で連結ビームがビーム結合部に結合するものであってもよい。
【０１１７】
右サイドフレーム部とビーム結合部との結合構造及び左サイドフレーム部とビーム結合部との結合構造は、上記実施形態で示したものに必ずしも限定されない。
【０１１８】
また、台車は、必ずしも自走可能でなくてもよい。すなわち、台車は、車輪駆動装置を備えず、連結ビームを介してクレーン本体によって牽引されることで移動するようなものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
２  クレーン
４  クレーン本体
５  連結ビーム
６  カウンタウェイト台車
２０  位置規定部
２１  後側位置規制部（第１位置規制部）
２２  前側位置規制部（第２位置規制部）
２７  カウンタウェイト
２８  右側車輪ユニット（第１車輪ユニット）
２９  左側車輪ユニット（第２車輪ユニット）
３０  台車フレーム
３０ａ  積載面
４５  右サイドフレーム部（第１サイドフレーム部）
４６  左サイドフレーム部（第２サイドフレーム部）
４７  ビーム結合部
７３ｂ  凹部
７３  結合部本体
７５  蓋部
【図１】
2017024832.tif 000003
【図２】
2017024832.tif 000004
【図３】
2017024832.tif 000005
【図４】
2017024832.tif 000006
【図５】
2017024832.tif 000007
【図６】
2017024832.tif 000008
【図７】
2017024832.tif 000009
【図８】
2017024832.tif 000010
【図９】
2017024832.tif 000011
【図１０】
2017024832.tif 000012
【図１１】
2017024832.tif 000013
【図１２】
2017024832.tif 000014
【図１３】
2017024832.tif 000015
【図１４】
2017024832.tif 000016
【図１５】
2017024832.tif 000017