(57)【要約】【課題】水分と水溶性材料とを、高吸水性ポリマーを用いることで、培地基材及び固形の栄養分に均一に拡散できると共に、廃培地を適正に再生できるように構成できるきのこ栽培用配合培地の製造方法を提供する。【解決手段】水と、培地基材及び栄養分の原料とを、ミキサーで混合して得られるきのこ栽培用配合培地の製造方法であって、水に、少なくとも糖類を含む水溶性材料と高吸水性ポリマーを混ぜて得られるゲル状混合物を、前記培地基材及び固形の前記栄養分を予め入れておいた前記ミキサーに投入し、前記培地基材及び固形の前記栄養分と前記ゲル状混合物とを混合することで水分と前記水溶性材料を拡散して水分調整を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、培地基材及び栄養分の原料とを、ミキサーで混合して得られるきのこ栽培用配合培地の製造方法であって、
水に、少なくとも糖類を含む水溶性材料と高吸水性ポリマーを混ぜて得られるゲル状混合物を、前記培地基材及び固形の前記栄養分を予め入れておいた前記ミキサーに投入し、前記培地基材及び固形の前記栄養分と前記ゲル状混合物とを混合することで水分と前記水溶性材料を拡散させて水分調整を行うことを特徴とするきのこ栽培用配合培地の製造方法。
【請求項２】
前記水溶性材料が、液糖であることを特徴とする請求項１記載のきのこ栽培用配合培地の製造方法。
【請求項３】
前記ゲル状混合物が、液状の活性菌や酵素が混合されて作られていることを特徴とする請求項１又は２記載のきのこ栽培用配合培地の製造方法。
【請求項４】
前記培地基材の少なくとも一つが、とうもろこしの芯が破砕されて得られるコーンコブミールであり、前記固形の栄養分の少なくとも一つが、フスマであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のきのこ栽培用配合培地の製造方法。
【請求項５】
上記の請求項１〜４のいずれかに記載のきのこ栽培用配合培地の製造方法によって得られたきのこ栽培用配合培地を用いてきのこを栽培した後の使用済み培地である廃培地を、所要時間水に浸すか蒸気に晒して該廃培地中の残留養分やその他のきのこ生育時における生成物質を溶出や変性させ、その後廃培地の水分調整を行うと共に新たに不足する培地基材や栄養分を含む材料を加えて攪拌して得られることを特徴とするきのこ栽培用配合培地の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水と、培地基材及び栄養分の原料とを、ミキサーで混合して得られるきのこ栽培用配合培地の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
きのこの人工栽培では、先に、コーンコブ粉砕物に吸水性膨潤物質と栄養剤を加えて粒状物にしたきのこ人工栽培用培養基材、及びそれを用いて培養基を作り、きのこを培養するきのこの人工栽培方法が開示されており、吸水性膨潤物質の例としては、オガクズ、モミガラ、ビートパルプ、チモシー、おから、シリカゲル、高吸水性ポリマー等が挙げられている（特許文献１参照）。
【０００３】
なお、この発明では、高吸水性ポリマー等の原料が、特許文献１の［００２２］の記載によれば、きのこ人工栽培用培地の原料として、「コーンコブ粉砕物と高吸水性ポリマーが乾物重量比で１０：１になる用に混合し、」などと記載されているように乾物状態で混合されるだけのものである。
【０００４】
また、本出願人（会社名称の変更有り）によれば、先に、使用済みのきのこの菌床培地である廃培地を、所要時間水に浸すか蒸気に晒して廃培地中の残留養分やその他のきのこ生育時における生成物質を溶出させ、その後廃培地の水分調整を行うとともに新たに栄養分を加えて攪拌し、熱による乾燥を行うことなく再生培地を得ることを特徴とするきのこの菌床培地の再生方法（特許文献２参照）が提案されている。
【０００５】
この発明の再生方法によれば、廃培地を水に漬けたり蒸気に晒したりするだけであり、使用済みの菌床培地を簡易かつ低コストに再生することができ、廃培地を有効に利用できて環境問題の解決に資することができる。すなわち、また、廃培地を熱風などの熱で乾燥させる手段によって再生を図る従来技術と比較して、再生のための特殊な装置を使う必要がなく、また大なる熱エネルギーの消費も必要とせず、したがって低コストに廃培地の再生を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２３０４９号公報（第１頁）
【特許文献２】特許第４１２５３３３号公報（第１頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
きのこ栽培用配合培地の製造方法に関して解決しようとする問題点は、高吸水性ポリマーを用いることで、低コストで均一に拡散可能な新しい材料としての水溶性材料を適正に利用できると共に、使用済み培地（廃培地）を適正に再生できる製造方法が提案されていないことである。
【０００８】
そこで本発明の目的は、水分と水溶性材料とを、高吸水性ポリマーを用いることで、培地基材及び固形の栄養分に均一に拡散できると共に、廃培地を適正に再生できるように構成できるきのこ栽培用配合培地の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明に係るきのこ栽培用配合培地の製造方法の一形態によれば、水と、培地基材及び栄養分の原料とを、ミキサーで混合して得られるきのこ栽培用配合培地の製造方法であって、水に、少なくとも糖類を含む水溶性材料と高吸水性ポリマーを混ぜて得られるゲル状混合物を、前記培地基材及び固形の前記栄養分を予め入れておいた前記ミキサーに投入し、前記培地基材及び固形の前記栄養分と前記ゲル状混合物とを混合することで水分と前記水溶性材料を拡散させて水分調整を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るきのこ栽培用配合培地の製造方法の一形態によれば、前記水溶性材料が、液糖であることを特徴とすることができる。
【００１１】
また、本発明に係るきのこ栽培用配合培地の製造方法の一形態によれば、前記ゲル状混合物が、液状の活性菌や酵素が混合されて作られていることを特徴とすることができる。
【００１２】
また、本発明に係るきのこ栽培用配合培地の製造方法の一形態によれば、前記培地基材の少なくとも一つが、とうもろこしの芯が破砕されて得られるコーンコブミールであり、前記固形の栄養分の少なくとも一つが、フスマであることを特徴とすることができる。
【００１３】
また、本発明に係るきのこ栽培用配合培地の製造方法の一形態によれば、上記のきのこ栽培用配合培地の製造方法によって得られたきのこ栽培用配合培地を用いてきのこを栽培した後の使用済み培地である廃培地を、所要時間水に浸すか蒸気に晒して該廃培地中の残留養分やその他のきのこ生育時における生成物質を溶出させ、その後廃培地の水分調整を行うと共に新たに不足する培地基材や栄養分を含む材料を加えて攪拌して得られることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るきのこ栽培用配合培地の製造方法によれば、水分と水溶性材料とを、高吸水性ポリマーを用いることで、培地基材及び固形の栄養分に均一に拡散できると共に、廃培地を適正に再生できるように構成できるという特別有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るきのこ栽培用配合培地の製造方法の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るきのこ栽培用配合培地の製造方法の例を説明する。
このきのこ栽培用配合培地の製造方法は、水と、培地基材及び栄養分の原料とを、ミキサーで混合して得られるものである。ここで、ミキサーとは、撹拌のために回転する部材が螺旋状の帯状材によって形成されているリボンミキサーなど、きのこ栽培用配合培地を製造する際に一般的に使用されている混合装置のことである。
【００１７】
本発明によれば、図１のフローチャートに示すように、水に、少なくとも糖類を含む水溶性材料と高吸水性ポリマーを混ぜて得られるゲル状混合物を、培地基材及び固形の栄養分を予め入れておいたミキサーに投入し、培地基材及び固形の栄養分とゲル状混合物とを混合することで水分と水溶性材料を拡散させて水分調整を行うことを特徴とする。さらに、水分調整は、最後の段階で水のみを投入して微調整をしてもよい。なお、きのこ培地の含水率は、例えば６６〜６８％程度に設定される場合が多い。
【００１８】
これによれば、高吸水性ポリマーによるゲル状混合物は、水と比較して流動性がなく、サラサラ感がある状態となるため、一方向に流れて溜まるようなことがなく、均一に混合されやすい。また、水溶性材料が高吸水性ポリマーによって保持された状態で拡散できるため、単純に水に水溶性材料を混合した場合のように水分と水溶性材料とが培地基材のフィルタ効果によって分離されるような現象が起こりにくい。つまり、高吸水性ポリマーを介することで、きのこ栽培用配合培地に、水分と糖類などの水溶性材料とを、均一に分散できることになる。
【００１９】
これに対して、水と液糖などの水溶性材料とは、単純に混合して水に液糖などを溶かした場合、粘性が高くなってベタツキ感を生じる。これによれば、材料粒子同士や粒子と容器が貼り付き易くなるなどの現象が生じるため、均一に分散することが阻害され易い。
【００２０】
また、高吸水性ポリマーの存在によれば、きのこ栽培用配合培地の保水性を向上でき、きのこの生長を助長する効果がある。
なお、栽培されるきのこの種類は、特に限定されないが、特に、えのき茸やブナシメジに有効である。また、本発明で製造されるきのこ栽培用配合培地は、瓶栽培に限らず、多数の子実体の発生口を有するコンテナ栽培、袋栽培やブロック栽培についても、適切に適用できる。
【００２１】
ゲル状混合物に混合される水溶性材料としては、糖類のみに限定されるものではないが、水あめなどの液糖に代表される少なくとも一つの糖類を用いることで、例えば栄養分の固形原料として米糠を用いることなく、きのこの生産をできることが可能になるなどの利点がある。つまり、高吸水性ポリマーを用いてゲル状混合物を作る工程によって、従来は固形の材料であったものを、水溶性の材料に代替することが容易になる。液状の材料として利用できるもの方が、従来の固形の材料と比較して飛散しないなど、取り扱いがし易く、きのこ栽培用配合培地の生産性を向上できる。このため、生産コストを低減できると共に、生産効率を高めることができる。
【００２２】
そして、米糠を原料として用いないことで、使用済みのきのこ栽培用配合培地（廃培地）を後述するように再生する際には、米糠が分解される際の臭気が発生することを抑制できる。また、米糠は、きのこ栽培の栄養分として用いられるが、使用済みの分解された状態になると、ベタツキ感を生じる原因材料となっている。このように粘性の高い原料は、均一に混合することが難しくなるなど扱いにくく、廃培地を再生する際の阻害要因になっていた。また、米糠は、資源が限られており、コストを高める要因になりつつある。すなわち、米糠を原料として用いないことで、以上のように、廃培地を再生する際にメリットがあり、原料コストを低減できる。
【００２３】
また、本発明では、ゲル状混合物が、液状の活性菌や酵素が混合されて作られてもよい。
液状の活性菌や酵素を混合することで、脱臭効果があり、特に廃培地を再生してきのこ栽培用配合培地の材料として再利用する場合に、その再生材料の臭気を大幅に低減できる効果がある。なお、活性菌や酵素は、ゲル状混合物に混合するように調整する場合だけでなく、培地基材や固形の栄養分に混合してもよいし、廃培地を再生して構成される再生培地に混合してもよい。そのように、固形の材料に混合する場合は、活性菌や酵素は液状である必要はなく、固形の形態でもよい。
【００２４】
また、本発明では、培地基材の少なくとも一つを、とうもろこしの芯が破砕されて得られるコーンコブミールとすることができる。このコーンコブミールは、栄養成分としても働く培地基材であると共に、培地の通気性を確保するための粒度を有するものであり、きのこの品質と収穫量を高める機能がある。なお、培地基材としては、例えば、籾殻、豆殻、オガ屑などの草質材や木質材の粉粒状物であって、きのこの培地基材となり得るものであればよく、特に限定されるものではない。
【００２５】
また、本発明では、固形の栄養分の少なくとも一つを、フスマとすることができる。これによれば、上記の実施例のように米糠に代替して主に液糖（水あめなどの水に溶ける糖類）を使用するような場合、フスマが栄養分として好適に機能する。なお、固形の栄養分としては、例えば、ビート、オカラ、炭酸カルシウムなど、きのこの栄養源となり得るものであればよく、特に限定されるものではない。
【００２６】
さらに、上記のきのこ栽培用配合培地の製造方法によって得られたきのこ栽培用配合培地を用いてきのこを栽培した後の使用済み培地である廃培地を、所要時間水に浸すか蒸気に晒して該廃培地中の残留養分やその他のきのこ生育時における生成物質を溶出させ、その後廃培地の水分調整を行うと共に新たに不足する培地基材や栄養分を含む材料を加えて攪拌し、きのこ栽培用配合培地を製造することができる。
【００２７】
これによれば、使用済み培地である廃培地を、再生・循環使用することができ、廃培地を有効に利用できて環境問題の解決に資することができ、簡易かつ低コストに再生することができるため、生産性が高く、きのこ栽培用配合培地の製造コストを低減できる。
【００２８】
そして、本発明によれば、培地としての利用で臭気やベタツキを発生させる米糠を原料として用いないか減量化できると共に、高吸水性ポリマーを用いて固形の米糠などと代替できる水溶性材料の混合を適正化できる。また、従来から用いられていた米糠などの過剰な栄養素になり易い材料に代替して、液糖などの水溶性材料を適正に混合できるため、ベタツキを発生させるような栄養分が廃培地に残りにくい。
【００２９】
これによれば、適正な少ない量の培地基材と栄養分を適正に供給することで、廃培地を再生してきのこ栽培用配合培地を製造することが可能になる。このため、廃培地の１００％の再利用が可能になると共に、資源の有効活用と、悪臭問題などの環境負荷の低減が可能となり、さらに材料の節減が可能になってコストを低減できるという効果を奏する。
【００３０】
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論のことである。
【図１】
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