(57)【要約】      （修正有）【課題】操作対象の機能の表示の視認性の確保ならびに操作性の確保が可能な機器操作装置を提供すること。【解決手段】表示分割位置Ｂ１０を境に分割された第１分割表示領域１１、第２分割表示領域１２を備え、各分割表示領域１１、１２で異なる車載機器の機能表示を行う表示画面１０と、各分割表示領域１１、１２に表示された車載機器の機能をタッチ操作により操作可能とする第１分割操作領域２１、第２分割操作領域２２が操作分割位置Ｂ２０を境に分割されたタッチ操作パネル２０と、両分割位置Ｂ１０、Ｂ２０を、分割位置指示操作バー３０の操作に応じて設定する表示制御部と、を備える。表示制御部は、両分割操作領域２１、２２の小さい側の領域の比率が、表示画面１０の両分割表示領域１１、１２の小さい側の領域の比率よりも大きくなるように、タッチ操作パネル２０の分割比に制限を与えることを特徴とする。【選択図】図１
2017182629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示分割位置を境に分割された分割表示領域を備え、各分割表示領域で異なる機器の機能表示を行う表示画面と、
前記分割表示領域に表示された前記機器の機能をタッチ操作により操作可能とする分割操作領域が操作分割位置を境に分割されたタッチ操作パネルと、
前記分割位置を、分割位置指示操作部の操作に応じて設定する分割制御部と、
を備え、
前記分割制御部は、前記タッチ操作パネルの小さい側の前記分割操作領域の比率が、前記表示画面の小さい側の前記分割表示領域の比率よりも大きくなるように、前記タッチ操作パネルの分割比に制限を与えることを特徴とする機器操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機器操作装置において、
前記分割制御部は、前記分割位置指示操作部の操作に応じ、前記表示分割位置と前記操作分割位置との両方を移動させるとともに、前記表示分割位置の移動量に対して、前記操作分割位置の移動量を制限することを特徴とする機器操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の機器操作装置において、
前記分割制御部は、前記操作分割位置の移動量を制限した際に、比率が小さい側の前記分割操作領域に、タッチ操作が可能な面積を確保した面積変更不可領域を確保することを特徴とする機器操作装置。
【請求項４】
請求項３に記載の機器操作装置において、
前記分割位置指示操作部は、前記操作分割位置に沿って配置された棒状に形成されるとともに、前記タッチ操作パネル上を前記操作分割位置の直交方向に移動可能に支持され、
前記分割位置指示操作部の前記タッチ操作パネル上の移動を、前記面積変更不可領域を確保する位置で制限する移動制限手段が設けられ、
前記分割制御部は、前記タッチ操作パネルを、前記分割位置指示操作部の位置を前記分割位置として分割することを特徴とする機器操作装置。
【請求項５】
請求項４に記載の機器操作装置において、
前記移動制限手段は、前記分割位置指示操作部の移動を規制するストッパであることを特徴とする機器操作装置。
【請求項６】
請求項４に記載の機器操作装置において、
前記移動制限手段は、前記分割位置指示操作部の移動量に応じて、移動方向とは反対方向への付勢力を与えることを特徴とする機器操作装置。
【請求項７】
請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の機器操作装置において、
前記分割制御部は、前記表示分割位置を、前記表示画面の一端まで移動させて一方の前記分割表示領域の表示を全画面表示する処理を実行可能であることを特徴とする機器操作装置。
【請求項８】
請求項１に記載の機器操作装置において、
前記分割制御部は、前記分割位置指示操作部の操作に応じて前記表示分割位置を移動させるのに対し、前記操作分割位置は、前記分割位置指示操作部の操作にかかわらず一定位置に制限することを特徴とする機器操作装置。
【請求項９】
請求項８に記載の機器操作装置において、
前記分割位置指示操作部は、前記操作分割位置上で、前記タッチ操作パネルを分割して配置されるとともに、前記タッチ操作パネル上を前記操作分割位置の直交方向への移動を制限されて設けられ、
前記分割制御部は、前記分割位置指示操作部の操作に応じて前記表示分割位置を移動させることを特徴とする機器操作装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の機器操作装置において、
前記分割位置指示操作部は、前記タッチ操作パネルの近傍位置に設けられていることを特徴とする機器操作装置。
【請求項１１】
請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の機器操作装置において、
前記分割制御部は、前記表示分割位置を、前記表示画面の一端まで移動させて一方の前記分割表示領域の表示を全画面表示する処理を実行可能であることを特徴とする機器操作装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の機器操作装置において、
前記分割制御部は、前記全画面表示操作部が操作された際に前記全画面表示を実行する
ことを特徴とする機器操作装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の機器操作装置において、
前記分割制御部は、前記操作分割位置および前記表示分割位置を保存する位置保存部を備え、再起動時には、前記位置保存部に保存された前記操作分割位置および前記表示分割位置に基づいて、前記タッチ操作パネルおよび前記表示画面の分割を行うことを特徴とする機器操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器操作装置に関し、特に、表示画面と異なる位置に、タッチ操作パネルを備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチ操作パネルが複数に分割されて、各分割領域において異なる機能の操作を行う機器操作装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術は、タッチ操作パネルに沿ってスライドする板状の操作プレートを備えている。そして、タッチ操作パネルは、操作プレートを挟んで２つの領域に分割され、これら分割された各領域において、それぞれ、異なる機能に応じた表示を行い、各機能の操作を行うことが可能に構成されている。
したがって、操作者は、必要に応じて操作プレートを移動させ、タッチ式の操作パネルの分割された各領域の大きさを変え、使い勝手や見易さに応じた大きさに変更することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５０７０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の機器操作装置では、タッチ操作パネルの分割を、操作プレートの位置で分割し、タッチ操作パネルを分割する位置に制限を与えていなかった。このため、分割位置によっては、小さい方の分割領域が小さくなり過ぎて、操作しにくかったり、視認性の悪化を招いたりするおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上述の従来の問題に着目して成されたもので、操作対象の機能の表示の視認性の確保ならびに操作性の確保が可能な機器操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために本発明の機器操作装置は、
表示分割位置を境に分割された分割表示領域を備え、各分割表示領域で異なる機器の機能表示を行う表示画面と、
前記分割表示領域に表示された前記機器の機能をタッチ操作により操作可能とする分割操作領域が操作分割位置を境に分割されたタッチ操作パネルと、
前記分割位置を、分割位置指示操作部の操作に応じて設定する分割制御部と、
を備え、
前記分割制御部は、前記タッチ操作パネルの小さい側の前記分割操作領域の比率が、前記表示画面の小さい側の前記分割表示領域の比率よりも大きくなるように、前記タッチ操作パネルの分割比に制限を与えることを特徴とする機器操作装置とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の機器操作装置では、機能を表示する表示画面と、タッチ操作を行うタッチ操作パネルとを異なる位置に配置した。したがって、表示画面は、タッチ操作パネルの操作性を考慮することなく配置できるとともに、操作用の部材により遮られることもなく、視認性を確保することができる。
そして、タッチ操作パネルにおける操作分割位置は、表示画面における表示分割位置に対し、小さい側の領域の比率が大きくなるように分割比に制限を与たため、分割操作領域の小さい側の領域に、面積を確保して操作性を確保可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の機器操作装置を示す全体構成説明図である。
【図２Ａ】実施の形態１の機器操作装置のタッチ操作パネルの平面図であって、第１分割操作領域と第２分割操作領域とを１：１に分割した状態を示す。
【図２Ｂ】実施の形態１の機器操作装置のタッチ操作パネルの平面図であって、第１分割操作領域を最小面積として分割した状態を示す。
【図３】実施の形態１の機器操作装置のタッチ操作パネルの構造の概略を示す概略断面図である。
【図４】実施の形態１の機器操作装置の表示画面の正面図である。
【図５】実施の形態１の機器操作装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１の機器操作装置の分割位置の設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２の機器操作装置のタッチ操作パネルの構造の概略を示す概略断面図である。
【図８】実施の形態３の機器操作装置のタッチ操作パネルの構造の概略を示す概略断面図である。
【図９Ａ】実施の形態３の機器操作装置の表示画面の正面図であって、表示分割位置をニュートラル位置から左方向に移動させる過程を示す。
【図９Ｂ】実施の形態３の機器操作装置の表示画面の正面図であって、表示分割位置を表示画面の左端部まで移動させて第２分割表示領域を全画面表示した状態を示す。
【図１０】実施の形態４の機器操作装置のタッチ操作パネルの構造の概略を示す概略断面図である。
【図１１】実施の形態５の機器操作装置のタッチ操作パネルの構造の概略を示す概略断面図である。
【図１２】実施の形態６の機器操作装置のタッチ操作パネルの構造の概略を示す概略断面図である。
【図１３】実施の形態７の機器操作装置のタッチ操作パネルの構造の概略を示す概略断面図である。
【図１４Ａ】実施の形態７の機器操作装置におけるタッチ操作パネルを示す平面図である。
【図１４Ｂ】実施の形態７の機器操作装置における表示画面を示す正面図である。
【図１５】実施の形態８の機器操作装置におけるタッチ操作パネルを示す平面図である。
【図１６Ａ】実施の形態８の機器操作装置の変形例における表示画面を示す正面図であり、表示分割位置をニュートラル位置に配置した状態を示す。
【図１６Ｂ】実施の形態８の機器操作装置の変形例における表示画面を示す正面図であり、表示分割位置を全画面表示した状態を示す。
【図１７】実施の形態９の機器操作装置のタッチ操作パネルを示す平面図である。
【図１８】実施の形態９の他の例の機器操作装置のタッチ操作パネルを示す平面図である。
【図１９】実施の形態１０の機器操作装置のタッチ操作パネルの平面図である。
【図２０】実施の形態１０の変形例の機器操作装置のタッチ操作パネルの平面図である。
【図２１Ａ】実施の形態１０の変形例の機器操作装置のタッチ操作パネルの概略断面図であり、仕切バーのスイッチ機能をＯＦＦ操作した状態を示す。
【図２１Ｂ】実施の形態１０の変形例の機器操作装置のタッチ操作パネルの概略断面図であり、仕切バーのスイッチ機能をＯＮ操作した状態を示す。
【図２２】実施の形態１１の機器操作装置におけるタッチ操作パネルの平面図である。
【図２３Ａ】実施の形態１２の機器操作装置のタッチ操作パネルを示す平面図である。
【図２３Ｂ】実施の形態１２の機器操作装置の表示画面の正面図であり、表示分割位置をニュートラル位置に配置した状態を示す。
【図２４Ａ】実施の形態１２の機器操作装置のタッチ操作パネルを示す平面図であって、分割位置操作ダイヤルを右方向に回動操作した状態を示す。
【図２４Ｂ】実施の形態１２の機器操作装置の表示画面の正面図であり、表示分割位置を面積変更不可領域の直前まで移動させた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の機器操作装置を実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
まず、実施の形態１の機器操作装置を図１〜図６に基づいて説明する。
（構成）
まず、実施の形態１の機器操作装置の構成を説明する。
実施の形態１の機器操作装置は、図１の斜視図に示すように、自動車のダッシュボートＤＢの車幅方向の略中央に配置されたセンタクラスタＣＣに設けられた、表示画面１０と、タッチ操作パネル２０とを備える。
【００１０】
表示画面１０は、センタクラスタＣＣの上部であって、運転者が見易い高さに、起立状態で設置され、図示のように、横長の略長方形形状に形成されている。なお、表示画面１０としては、例えば、液晶ディスプレイを用いることができるが、これに限定されず有機ＥＬなどの表示装置を用いてもよい。また、図１を含み、各図において、矢印ＵＰが車両上方を示し、矢印ＤＮが車両下方を示し、矢印ＦＲが車両前方を示し、矢印ＬＳが車両左方向を示し、矢印ＲＳが車両右方向を示す。
【００１１】
タッチ操作パネル２０は、センタクラスタＣＣの下部において、運転者が手動で操作しやすい位置（すなわち、背中を図外のシートバックに付けたままで手動操作可能な位置）において、略水平に設置されている。
【００１２】
このタッチ操作パネル２０は、操作者による操作面２００への接触位置を検出する周知のもので、いわゆるタッチパッド（位置入力装置）を用いることができる他、表示機能も備えたタッチパネルを用いることもできる。
【００１３】
また、タッチ操作パネル２０は、図示のように、表示画面１０と同様の車両左右方向に長い長方形形状に形成されている。なお、このタッチ操作パネル２０と前述の表示画面１０とは、車両左右方向に長い長方形ではあるが、表示画面１０の方が、タッチ操作パネル２０に比べ、車両左右方向の細長い形状に形成されている（図２Ａ、図４参照）。
【００１４】
また、タッチ操作パネル２０の操作面２００は、外周がケース２３により囲まれ、操作面２００の上側には、分割位置指示操作バー（分割位置指示操作部）３０が、車両前後方向に横断してケース２３に架け渡されている。
【００１５】
分割位置指示操作バー３０は、詳細は後述するが、表示画面１０を左右に分割する表示分割位置Ｂ１０と、タッチ操作パネル２０を左右に分割する操作分割位置Ｂ２０と、の指示操作を行うもので、ケース２３に車両左右方向にスライド可能に支持されている。さらに、ケース２３には、図２Ａ，図２Ｂ、図３に示すように、分割位置指示操作バー３０の車両左右方向へのスライドを、予め設定された位置で規制するストッパ（移動制限手段）３１ａ，３１ｂが、左右に設けられている。
【００１６】
したがって、分割位置指示操作バー３０により設定される操作分割位置Ｂ２０は、タッチ操作パネル２０において、面積変更可能領域２０ａの範囲で左右方向に移動可能である。一方、分割位置指示操作バー３０により設定される操作分割位置Ｂ２０は、面積変更可能領域２０ａを越えて、左右方向でその外側に移動することが規制されている。
【００１７】
さらに、図３の概略断面図に示すように、分割位置指示操作バー３０には、スプリングなどの弾性力を備えた付勢部材３２により付勢されてタッチ操作パネル２０の操作面２００に圧接される分割位置指示部材３３が設けられている。したがって、タッチ操作パネル２０の操作面２００において、分割位置指示部材３３が接触する位置を、分割位置指示操作バー３０の左右方向位置として検出することができる。
【００１８】
前述した表示画面１０、タッチ操作パネル２０は、図５のブロック図に示すように、コントロールユニット４０に接続されている。
このコントロールユニット４０は、表示制御部４１により、表示画面１０における表示およびその分割を制御するとともに、タッチ操作パネル２０の分割およびその入力を、車載機器５０に伝達する制御を行う。なお、車載機器５０としては、例えば、ナビゲーション装置５１、エアコン装置５２、オーディオ装置５３が含まれる。
【００１９】
ここで、まず、表示制御部４１による表示画面１０およびタッチ操作パネル２０における分割制御および表示制御の概略を説明する。
表示制御部４１は、表示画面１０を、図１、図４に示すように、表示分割位置Ｂ１０を境に、車両左側の第１分割表示領域１１と、車両右側の第２分割表示領域１２とに分割する。そして、表示制御部４１（図５参照）は、各分割表示領域１１，１２に、それぞれ異なる機器の機能の表示および機能操作のための表示を行う。例えば、第１分割表示領域１１に、オーディオ装置５３の機能などの表示を行い、第２分割表示領域１２に、ナビゲーション装置５１の機能などの表示を行うことが可能である。
【００２０】
また、表示制御部４１は、タッチ操作パネル２０の操作面２００を、分割位置指示操作バー３０（操作分割位置Ｂ２０）を挟んで、第１分割操作領域２１と第２分割操作領域２２とに左右分割する。
【００２１】
そして、第１分割操作領域２１では、第１分割表示領域１１に表示された機器の操作を行うことができ、第２分割操作領域２２では、第２分割表示領域１２に表示された機器の操作を行うことができる。例えば、タッチ操作パネル２０にいて、周知のタップ、ドラッグ、フリック、ピンチアウト、ピンチインなどの操作を行うことにより、表示画面１０（各分割表示領域１１，１２）に表示された各種機能を動作させる。
【００２２】
以下に、図５に示す、各装置５１〜５３の機能表示の一例を簡単に説明する。
ナビゲーション装置５１の機能表示として、例えば、地図の表示や、各種メニューボタンの表示や、縮尺の表示や、右左折などの運転に関する表示や、運転に伴う時刻の表示などを行う。
【００２３】
また、タッチ操作パネル２０では、両分割操作領域２１，２２のいずれか（ナビゲーション装置５１の機能表示が行われたのと同一側）において、地図の拡大、縮小やスクロール操作や、目的地の設定操作などを行うことができる。
【００２４】
エアコン装置５２の機能表示として、例えば、車室温度、風量、吹出モードなどの設定ボタンの表示や、空調に伴う情報、例えば、車外の気温や、天気予報などを表示することができる。
そして、タッチ操作パネル２０により、各設定ボタンなどの操作を行って、車室温度、風量、吹出モードなどの設定を行うことができる。
【００２５】
オーディオ装置５３の機能表示として、例えば、音量、音質、楽曲のソース（ハードディスクなどの記録媒体、ラジオ（ＦＭ，ＡＭ）、テレビなど）、曲名、アルバム名、アーティスト名、ジャンル名、再生可能な音楽のリストなどを表示することができる。
そして、タッチ操作パネル２０により、各種設定操作を行って、音量、音質の設定や、ソースの選択や、楽曲、アーティスト、ジャンルなどの選択などを行うことができる。
【００２６】
図５に示す、表示制御部４１の分割位置演算部４２は、表示画面１０およびタッチ操作パネル２０を左右に分割表示するのにあたり、各分割位置Ｂ１０、Ｂ２０の位置を、分割位置指示操作バー３０の操作（位置）に基づいて演算する。さらに、タッチ操作パネル２０における操作分割位置Ｂ２０の演算では、各分割操作領域２１，２２の面積が所定の面積よりも狭くならないように制限する。なお、この所定面積とは、両分割操作領域２１，２２のいずれかを狭くした場合でも、前述したタップ、ドラッグ、フリック、ピンチアウト、ピンチインなどの操作を支障なく行うことができる面積としている。
【００２７】
（分割位置演算処理）
以下に、分割位置演算部４２の分割位置演算処理について説明する。
図６は、分割位置演算処理の流れを示すフローチャートである。
最初のステップＳ１では、分割位置指示操作バー３０の位置を読み込んだ後、次のステップＳ２に進む。なお、前述のように、分割位置指示操作バー３０のタッチ操作パネル２０における車両左右方向位置は、分割位置指示部材３３（図３参照）の接触位置により検出する。
【００２８】
ステップＳ２では、分割位置指示操作バー３０の位置に基づいて、タッチ操作パネル２０の操作分割位置Ｂ２０を演算した後、ステップＳ３に進む。
ステップＳ３では、分割位置指示操作バー３０の位置に基づいて、表示画面１０の表示分割位置Ｂ１０を演算した後、ステップＳ４に進む。
【００２９】
ステップＳ４では、演算した操作分割位置Ｂ２０に基づいて、タッチ操作パネル２０を第１分割操作領域２１と第２分割操作領域２２とに分割するとともに、演算した表示分割位置Ｂ１０に基づいて、表示画面１０を第１分割表示領域１１と第２分割表示領域１２とに分割し、１回の処理を終える。なお、以上の処理は、所定の制御周期で実行され、分割位置指示操作バー３０が移動されると、それに応じて、上記の両分割位置Ｂ１０，Ｂ２０を移動させる。
【００３０】
（タッチ操作パネルの分割）
以下に、表示画面１０とタッチ操作パネル２０との分割位置について説明する。
まず、タッチ操作パネル２０の分割位置について説明する。
タッチ操作パネル２０では、図２Ａ、図２Ｂに示すように、分割位置指示操作バー３０の位置（分割位置指示部材３３の接触位置）を操作分割位置Ｂ２０とし、これを挟んでタッチ操作パネル２０を、第１分割操作領域２１と第２分割操作領域２２とに分割する。
【００３１】
そして、分割位置指示操作バー３０は、面積変更可能領域２０ａの範囲内で左右に移動可能であり、分割位置指示操作バー３０の移動に応じ、その左側の第１分割操作領域２１と、その右側を第２分割操作領域２２とは面積（左右方向の幅）を可変制御する。
【００３２】
なお、図２Ａは、第１分割操作領域２１と第２分割操作領域２２との面積（左右幅）の比率が、１：１となるように分割した例を示し、図２Ｂは、第１分割操作領域２１を最小面積とする一方、第２分割操作領域２２を最大面積とした例を示す。
【００３３】
すなわち、分割位置指示操作バー３０（操作分割位置Ｂ２０）は、ストッパ３１ａにより移動を規制されるため、両分割操作領域２１，２２の面積も、このストッパ３１ａによる規制時の面積よりも小さくすることが制限される。
したがって、タッチ操作パネル２０の左右部分には、両分割操作領域２１，２２を、これ以上面積を狭めることができない面積変更不可領域２０ｂ，２０ｃが形成される。
【００３４】
（表示画面の分割）
次に、表示画面１０の分割について説明する。
分割位置指示操作バー３０を、図２Ａに示すように、タッチ操作パネル２０の左右方向の中央（以下、これをニュートラル位置という）に配置した際には、表示画面１０における表示分割位置Ｂ１０は、図４の一点鎖線Ｂ１０ａの位置に配置する。すなわち、タッチ操作パネル２０の両分割操作領域２１，２２の比率を、１：１とした際には、表示画面１０の両分割表示領域１１，１２の比率も、１：１となるように、表示分割位置Ｂ１０を演算する。
【００３５】
一方、図４の太い実線Ｂ１０ｂは、分割位置指示操作バー３０をストッパ３１ａに規制されるまで左方向へ最大の移動量Ｌｓｍａｘ（図２Ａ参照）だけ移動した際の、表示分割位置Ｂ１０の位置を示す。この場合、表示分割位置Ｂ１０は、ニュートラル位置から、最大の移動量Ｌｐｍａｘだけ移動する。
【００３６】
すなわち、分割位置指示操作バー３０を、ニュートラル位置から最大の移動量Ｌｓｍａｘだけ変位するのに応じ、表示分割位置Ｂ１０を、ニュートラル位置から最大の移動量Ｌｐｍａｘだけ変位するように、表示分割位置Ｂ１０を比例制御する。
【００３７】
したがって、ステップＳ４では、表示分割位置Ｂ１０の移動量Ｌｐが、操作分割位置Ｂ２０の移動量Ｌｓに対して、下記式（１）の関係となるよう演算する。
Ｌｐ＝ＫＬｓ  ・・・（１）  （Ｋ＝Ｌｐｍａｘ／Ｌｓｍａｘ＞１）
【００３８】
したがって、表示画面１０の第１分割表示領域１１と第２分割表示領域１２の小さい側の比率は、比率α１１／β１２（図４参照）となる。また、タッチ操作パネル２０の第１分割操作領域２１と第２分割表示領域２２との小さい側の比率は、α２１／β２２（図２Ｂ参照）となる。
【００３９】
すなわち、分割位置演算部４２は、タッチ操作パネル２０における両分割操作領域２１，２２の小さい側の比率が、表示画面１０の両分割表示領域１１，２１の小さい側の比率よりも大きくなるように制御（制限）している。
【００４０】
（作用）
次に、実施の形態１の作用を説明する。
表示画面１０では、図１に示すように、表示分割位置Ｂ１０を境に、左右で第１分割表示領域１１と第２分割表示領域１２とに分割する。そして、各分割表示領域１１，１２において、それぞれ、ナビゲーション装置５１やエアコン装置５２などの異なる車載機器５０の機能を適宜表示する。この場合、表示画面１０は、十分に大きな面積を有し、かつ、センタクラスタＣＣの上部に配置されているため、運転者は、運転時に前方を見た状態から、視線を大きく移動させることなく表示を見ることができ、視認性に優れる。
【００４１】
また、各分割表示領域１１，１２に表示された各車載機器５０の機能を操作する場合、運転席から離れた表示画面１０を操作することなく、運転席の横のセンタクラスタＣＣの下部に配置されたタッチ操作パネル２０により操作することができる。したがって、表示画面１０に対してタッチ操作を行う場合と比較して、操作性に優れる。
【００４２】
さらに、タッチ操作パネル２０では、分割位置指示操作バー３０により分割された第１分割操作領域２１、第２分割操作領域２２を操作することにより、それぞれ、表示画面１０に分割表示された各機器に応じた操作を行うことができる。
【００４３】
このように、両分割操作領域２１，２２は、分割位置指示操作バー３０により分割されているため、ブラインド操作を行った場合でも、両分割操作領域２１，２２を区別することができ、操作性に優れる。
【００４４】
また、ユーザは、表示画面１０の各分割表示領域１１，１２における表示を拡大したい場合には、分割位置指示操作バー３０を左右にスライドすることにより、両分割表示領域１１，１２の一方を拡大することができる。例えば、ナビゲーション装置５１の地図を、第２分割表示領域１２に表示しており、この地図を拡大して詳細に見たい場合には、タッチ操作パネル２０上の分割位置指示操作バー３０を車両左方向にスライドさせる。
【００４５】
この場合、図４に示すように、表示画面１０の中央（ニュートラル位置）に配置されていた表示分割位置（一点鎖線Ｂ１０ａ）を、図において左側に配置された表示分割位置（太い実線Ｂ１０ｂ）まで移動させることができる。
これにより、例えば、地図を広範囲に表示させたり、拡大表示させたりすることで、さらに視認性を高めることができる。
【００４６】
また、この時、タッチ操作パネル２０の分割位置指示操作バー３０の最大の移動量Ｌｓｍａｘ（図２Ａ参照）に対して、表示画面１０における表示分割位置Ｂ１０の最大の移動量Ｌｐｍａｘの方が大きな値となる。これにより、タッチ操作パネル２０の第１分割操作領域２１の比率は（図２Ｂ参照）、表示画面１０の第１分割表示領域１１の比率よりも大きく確保できる。したがって、第１分割操作領域２１の比率を、第１分割表示領域１１の比率と同様に確保した場合と比較して、第１分割操作領域２１の操作性を確保することができる。
【００４７】
具体的には、両分割操作領域２１，２２において狭い側、例えば、図２Ｂの第１分割操作領域２１の面積は、図示の状態よりも狭くならないようにしている。よって、表示画面１０において、狭い側（第１分割表示領域１１）に表示された機能の操作を行う場合に、その操作性は確保される。また、この最小面積は、前述のように、タップ、ドラッグ、フリック、ピンチアウト、ピンチインなどの操作を支障なく行うことができる面積としており、これにより、操作性を確保できる。
【００４８】
なお、表示制御部４１は、操作分割位置Ｂ２０および表示分割位置Ｂ１０を保存する分割位置保存部４３を備える。そして、例えば、図外のイグニッションスイッチのＯＦＦからＯＮに切り替えられた再起動時には、分割位置保存部４３に保存された操作分割位置Ｂ２０および表示分割位置Ｂ１０に基づいて、タッチ操作パネル２０および表示画面１０の分割を行う。
【００４９】
（実施の形態１の効果）
以上説明した実施の形態１の機器操作装置は、以下に列挙する効果を奏する。
１）実施の形態１の機器操作装置は、
表示分割位置Ｂ１０を境に分割された第１分割表示領域１１、第２分割表示領域１２を備え、各分割表示領域１１，１２で異なる車載機器５０の機能表示を行う表示画面１０と、
各分割表示領域１１，１２に表示された車載機器５０の機能をタッチ操作により操作可能とする第１分割操作領域２１、第２分割操作領域２２が操作分割位置Ｂ２０を境に分割されたタッチ操作パネル２０と、
両分割位置Ｂ１０，Ｂ２０を、分割位置指示操作バー３０の操作に応じて設定する分割制御部としての表示制御部４１と、
を備え、
表示制御部４１は、両分割操作領域２１，２２の小さい側の領域の比率が、表示画面１０の両分割表示領域１１，１２の小さい側の領域の比率よりも大きくなるように、タッチ操作パネル２０の分割比に制限を与えることを特徴とする。
したがって、表示画面１０は、タッチ操作パネル２０の操作性を考慮することなく配置できるとともに、操作用の部材により遮られることもなく、視認性を確保することができる。
そして、タッチ操作パネル２０における操作分割位置Ｂ２０は、表示画面１０における表示分割位置Ｂ１０に対し、小さい側の領域の比率が大きくなるように分割比に制限を与たため、両分割操作領域２１，２２の小さい側の領域に、面積を確保して操作性を確保可能となる。
【００５０】
２）実施の形態１の機器操作装置は、
表示制御部４１は、分割位置指示操作バー３０の操作に応じ、表示分割位置Ｂ１０と操作分割位置Ｂ２０との両方を移動させるとともに、表示分割位置Ｂ１０の移動量に対して、操作分割位置Ｂ２０の移動量を制限することを特徴とする。
したがって、表示画面１０の両分割表示領域１１，１２の大きい側の領域の効率的な拡大を図りつつ、タッチ操作パネル２０の両分割操作領域２１，２２の狭い側の領域の面積を、より確実に確保することができる。
【００５１】
３）実施の形態１の機器操作装置は、
表示制御部４１は、操作分割位置Ｂ２０の移動量を制限した際に、両分割操作領域２１，２２の比率が小さい側の領域に、タッチ操作が可能な面積を確保した面積変更不可領域２０ｂ，２０ｃを確保することを特徴とする。
したがって、両分割操作領域２１，２２の比率が小さい側が面積変更不可領域２０ｂ，２０ｃとして確保されるため、タッチ操作性を、より確実に確保できる。
【００５２】
４）実施の形態１の機器操作装置は、
分割位置指示操作バー３０は、操作分割位置Ｂ２０に沿って配置された棒状に形成されるとともに、タッチ操作パネル２０上を操作分割位置Ｂ２０の直交方向に移動可能に支持され、
分割位置指示操作バー３０部のタッチ操作パネル２０上の移動を、面積変更不可領域２０ｂ，２０ｃを確保する位置で制限する移動制限手段としてのストッパ３１ａ，３１ｂが設けられ、
表示制御部４１は、タッチ操作パネル２０を、分割位置指示操作バー３０の位置を操作分割位置Ｂ２０として分割することを特徴とする。
したがって、両分割操作領域２１，２２の比率が小さい側の領域が面積変更不可領域２０ｂ，２０ｃとして分割位置指示操作バー３０により仕切られるため、この領域に分割位置指示操作バー３０が進入することがなく、タッチ操作性を、より確実に確保できる。
また、分割位置指示操作バー３０の移動をストッパ３１ａ，３１ｂにより確実に規制することができる。
【００５３】
５）実施の形態１の機器操作装置は、
分割位置指示操作バー３０に、タッチ操作パネル２０に加圧接触する分割位置指示部材３３を設け、この接触により分割位置指示操作バー３０の位置を検出するようにした。
したがって、分割位置指示操作バー３０の位置を検出して信号出力するセンサを、別途、設けたものと比較して、構成を簡略化してコスト低減を図ることができる。
【００５４】
６）実施の形態１の機器操作装置は、
表示制御部４１は、操作分割位置Ｂ２０および表示分割位置Ｂ１０を保存する分割位置保存部４３を備え、再起動時には、分割位置保存部４３に保存された操作分割位置Ｂ２０および表示分割位置Ｂ１０に基づいて、タッチ操作パネル２０および表示画面１０の分割を行うことを特徴とする。
したがって、再起動ごとに、表示状態の切替制御を行う必要が無く、操作性に優れる。
【００５５】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態の機器操作装置について説明する。なお、他の実施の形態の説明にあたり、既に説明した構成と共通する構成には同じ符号を付して説明を省略し、相違点のみ説明する。
（実施の形態２）
次に、実施の形態２の機器操作装置について説明する。
この実施の形態２は、実施の形態１の変形例であり、図７に示すタッチ操作パネル２２０の構成が実施の形態１と異なる。
【００５６】
タッチ操作パネル２２０は、分割位置指示操作バー３０の移動を制限する手段として、タッチ操作パネル２２０の左右両端部の面積変更不可領域２０ｂ，２０ｃに、ストッパ傾斜面２０１，２０２を備える。
【００５７】
ストッパ傾斜面２０１，２０２は、それぞれ、タッチ操作パネル２２０の左右両端部に近付くにつれて高さが高くなるよう傾斜されている。
したがって、分割位置指示操作バー３０を、面積変更可能領域２２０ａよりも外側の面積変更不可領域２２０ｂ，２２０ｃに移動させると、分割位置指示部材３３がストッパ傾斜面２０１，２０２により押し上げられ、付勢部材３２による反力が増加する。これにより、分割位置指示操作バー３０は、付勢部材３２の付勢力で面積変更可能領域２２０ａに押し戻される。
【００５８】
したがって、実施の形態２の機器操作装置は、上記１）〜３）５）６）の効果を奏するのに加え、下記の効果を奏する。
2-1）実施の形態２の機器操作装置は、
分割位置指示操作バー３０は、操作分割位置Ｂ２０に沿って配置された棒状に形成されるとともに、タッチ操作パネル２０上を操作分割位置Ｂ２０の直交方向に移動可能に支持され、
分割位置指示操作バー３０のタッチ操作パネル２０上の移動を、面積変更不可領域２２０ｂ，２２０ｃを確保する位置で制限する移動制限手段としてのストッパ傾斜面２０１，２０２および分割位置指示部材３３が設けられ、
表示制御部４１は、タッチ操作パネル２０を、分割位置指示操作バー３０の位置を操作分割位置Ｂ２０として分割することを特徴とする。
したがって、上記４）と同様に、面積変更不可領域２２０ｂ，２２０ｃに分割位置指示操作バー３０が進入することがなく、タッチ操作性を、より確実に確保できる。
【００５９】
2-2）実施の形態２の機器操作装置は、
移動制限手段は、分割位置指示操作バー３０の移動量に応じて、移動方向とは反対方向への付勢力を与えるストッパ傾斜面２０１，２０２および分割位置指示部材３３であることを特徴とする。
分割位置指示操作バー３０が、面積変更不可領域２２０ｂ，２２０ｃに進入しても、面積変更可能領域２２０ａに押し戻すことができ、面積変更不可領域２２０ｂ，２２０ｃの操作性を確保することができる。また、この作用を、別途、付勢手段を設けることなく得ることができ、構成の簡略化を図り、コストダウンを図ることができる。
【００６０】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３の機器操作装置について説明する。
この実施の形態３は、実施の形態１の変形例であり、図８に示すタッチ操作パネル３２０、両分割位置Ｂ１０,Ｂ２０の制御が実施の形態１と異なる。
【００６１】
図８は実施の形態３の機器操作装置のタッチ操作パネル３２０の概略断面図であって、ストッパ３１ａ，３１ｂには、分割位置指示操作バー３０によるスライド方向への押圧荷重を検出する荷重センサ３０１，３０２が設けられている。したがって、ステップＳ１の処理では、分割位置指示操作バー３０の位置に加え、荷重センサ３０１，３０２が検出する荷重を読み込む。
【００６２】
次に、表示制御部４１の分割位置演算部４２（図５参照）による両分割位置Ｂ１０，Ｂ２０の演算（ステップＳ４）について説明する。
この実施の形態３では、タッチ操作パネル３２０における操作分割位置Ｂ２０の演算は、実施の形態１と同様であるが、表示画面１０における表示分割位置Ｂ１０の演算が実施の形態１と異なる。
【００６３】
以下に、表示分割位置Ｂ１０の演算について説明する。
実施の形態３において、分割位置指示操作バー３０の移動がストッパ３１ａ，３１ｂにより規制されるまでの表示分割位置Ｂ１０の演算については実施の形態１と同様である。さらに、実施の形態３では、表示分割位置Ｂ１０が、この分割位置指示操作バー３０の移動がストッパ３１ａ，３１ｂにより規制された時の最大の移動量Ｌｐｍａｘを越えて左右両端部まで移動し、両分割表示領域１１，１２の一方を、全画面表示できるようにした。
【００６４】
この全画面表示は、分割位置指示操作バー３０の移動がストッパ３１ａ，３１ｂにより規制された状態で、さらに、荷重センサ３０１，３０２のいずれかが、所定以上の荷重を検出した場合に実行する。
【００６５】
すなわち、分割位置指示操作バー３０のスライドがストッパ３１ａにより規制される位置までは、表示分割位置Ｂ１０を、分割位置指示操作バー３０の移動量に応じ、図９Ａに示す、最大の移動量Ｌｐｍａｘまで移動させる点は、実施の形態１と同様である。
【００６６】
そして、実施の形態３では、分割位置指示操作バー３０のスライドがストッパ３１ａにより規制された状態で、左方向に押し続け、荷重センサ３０１に所定以上の荷重をかけたり、所定時間以上荷重をかけ続けたりすると、全画面表示を行う。すなわち、図９Ｂに示すように、表示分割位置Ｂ１０を、表示画面１０の左端に移動させ、第２分割表示領域１２の表示を、表示画面１０の全画面で表示する。
【００６７】
なお、分割位置指示操作バー３０を、図において右方向にスライドさせて、同様に荷重センサ３０２に所定以上の荷重をかけた場合は、図示は省略するが、第１分割表示領域１１が、全画面表示される。
【００６８】
また、表示画面１０において全画面表示を行っている場合、実施の形態３では、タッチ操作パネル２０は、第１分割操作領域２１と第２分割操作領域２２とに分割されている。この場合、表示画面１０に全画面で表示されている機器の機能操作は、両分割操作領域２１，２２の大きい方の領域のみにより操作を行うようにしてもよい。あるいは、両分割操作領域２１，２２を用いて、全画面表示されている機器の操作を行うようにしてもよい。
【００６９】
以下に、実施の形態３の効果を説明する。
3-1）実施の形態３の機器操作装置は、
表示制御部４１は、表示分割位置Ｂ１０を、表示画面１０の一端まで移動させ、両分割表示領域１１，１２の一方を全画面表示する処理を実行可能であることを特徴とする。
したがって、車載機器５０の機能表示を拡大したい場合には、両分割表示領域１１，１２のいずれか一方を全画面表示し、視認性を高めたることができる。
また、実施の形態３では、実施の形態１と同様に、実施の形態１で説明した１）〜６）の効果を奏する。
【００７０】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４の機器操作装置について説明する。
この実施の形態３は、実施の形態３の変形例であり、タッチ操作パネル３２０、両分割位置Ｂ１０,Ｂ２０の制御が実施の形態３と異なる。
図１０に示すように、分割位置指示操作バー３０は、実施の形態１〜３と同様に、タッチ操作パネル４２０の上面に沿って、左右方向にスライド可能に支持されている。実施の形態３との相違は、ストッパ３１ａ，３１ｂを設けておらず、分割位置指示操作バー３０は、タッチ操作パネル４２０の左右方向の全幅に亘って移動可能に支持されている。
【００７１】
そして、タッチ操作パネル４２０では、面積変更可能領域４２０ａと、その左右の全画面変更エリア４２０ｂ、４２０ｃが設定されている。なお、全画面変更エリア４２０ｂ，４２０ｃは、タッチ操作パネル４２０にとっての面積変更不可領域を兼ねるもので、実施の形態１において、ストッパ３１ａ，３１ｂにより移動を規制される位置と同様の領域とする。
【００７２】
次に、実施の形態４における分割位置演算部４２（図５参照）による分割位置の演算について説明する。
実施の形態４では、分割位置指示操作バー３０が、面積変更可能領域４２０ａの範囲内を移動する際には、実施の形態１と同様に、タッチ操作パネル４２０における両分割操作領域２１，２２の面積比に対する制限を与える。すなわち、表示画面１０における両分割表示領域１１，１２の面積比よりも、小さい側の面積の比率が大きくなるように操作分割位置Ｂ２０を演算する。
【００７３】
一方、分割位置指示操作バー３０が、全画面変更エリア４２０ｂ，４２０ｃのいずれかに達すると、表示画面１０では、両分割表示領域１１，１２の大きい側の表示を全画面表示し、小さい側の表示をキャンセルする。この点は、実施の形態３と同様である。
【００７４】
また、タッチ操作パネル４２０では、全画面変更エリア４２０ｂ，４２０ｃは、面積変更不可領域として、操作領域を確保してもよいし、タッチ操作パネル４２０の領域分割をキャンセルし、全操作面を用いて、表示画面１０に全画面表示された機能の操作を行うようにしてもよい。
【００７５】
前者の場合、例えば、分割位置指示操作バー３０を、図１０に示すように、左側の全画面変更エリア４２０ｂの手前まで移動させた際には、第１分割操作領域２１は、全画面変更エリア４２０ｂと同面積に設定される。そして、分割位置指示操作バー３０を、図１０に示す位置よりも左側に移動させても、第１分割操作領域２１は、狭まることなく維持されるよう制御する。なお、このとき、表示画面１０では、第２分割表示領域１２の表示が全画面表示される。
【００７６】
後者の場合、分割位置指示操作バー３０を、図１０に示す位置よりも左側に移動させた場合には、操作分割位置Ｂ２０をタッチ操作パネル４２０の左端に移動させ、タッチ操作パネル４２０の全体を、第２分割操作領域２２として、表示画面１０に表示された機能の操作を行う。
【００７７】
すなわち、全画面変更エリア４２０ｂに重なって分割位置指示操作バー３０が配置されると、第１分割操作領域２１の操作を行いにくい。加えて、表示画面１０には、その操作対象である、表示画面１０の第１分割表示領域１１での表示がキャンセルされており、第１分割操作領域２１により機能操作を行うことができない。
そこで、タッチ操作パネル４２０の全域を、表示画面１０の全画面表示されている機能の操作に用いても、支障はないとともに、操作性も優れる。特に、タッチ操作パネル４２０が表示機能を備える場合には、その視認性を高めることができる。
【００７８】
なお、分割位置指示操作バー３０が、全画面変更エリア４２０ｂ，４２０ｃに位置する場合、直ちに表示画面１０の全画面表示に移行するのではなく、分割位置指示操作バー３０の移動に応じて徐々に全画面表示に移行するようにしてもよい。
【００７９】
同様に、分割位置指示操作バー３０が、操作分割位置Ｂ２０をタッチ操作パネル４２０の左右端部に配置して、その全操作面を両分割操作領域２１，２２のいずれかとする場合も、分割位置指示操作バー３０の移動に応じて徐々に操作分割位置Ｂ２０を移動させてもよいし、一気にタッチ操作パネル４２０の端部に移動させてもよい。
【００８０】
そこで、分割位置指示操作バー３０の移動に応じて徐々に操作分割位置Ｂ２０を移動させる場合、両分割操作領域２１，２２の狭い方の領域が、操作に十分な面積が得られなくなった場合には、表示画面１０に、分割位置指示操作バー３０の位置が不適切である旨の警告を行うのが好ましい。
【００８１】
以上説明したように、実施の形態４の機器操作装置にあっても、実施の形態１と同様に、  １）〜３）５）６）の効果を得ることができる。また、全画面表示を行うことにより、上記3-1）の効果を得ることができる。
【００８２】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５の機器操作装置について説明する。
この実施の形態５は、実施の形態４の変形例であり、図１１に示すように、分割位置指示操作バー３０がタッチ操作パネル５２０の端部へ移動するのを制限する移動制限傾斜部５０１ａ，５０１ｂと、逆に端部への移動を付勢する移動付勢傾斜部５０２ａ，５０２ｂと、を山形状に設けた例である。
【００８３】
移動制限傾斜部５０１ａ，５０１ｂは、分割位置指示部材３３がタッチ操作パネル５２０の端縁部方向へ移動するのに従って高さが増す形状に形成されている。したがって、分割位置指示操作バー３０を移動制限傾斜部５０１ａ，５０１ｂへ配置した場合、分割位置指示部材３３に対する付勢部材３２の付勢力により、分割位置指示操作バー３０は、面積変更可能領域５２０ａの端部に押し戻される。
【００８４】
一方、移動付勢傾斜部５０２ａ，５０２ｂは、分割位置指示部材３３がタッチ操作パネル５２０の端縁部方向へ移動するのに応じ高さが減る形状に形成されている。したがって、分割位置指示操作バー３０を移動付勢傾斜部５０２ａ，５０２ｂへ配置した場合、分割位置指示部材３３に対する付勢部材３２の付勢力により、分割位置指示操作バー３０は、タッチ操作パネル５２０の端縁部方向へ移動する。
【００８５】
なお、分割位置演算部４２の制御は、実施の形態４と同様である。
すなわち、分割位置指示操作バー３０が、面積変更可能領域５２０ａの範囲内を移動する際には、実施の形態１と同様に、タッチ操作パネル５２０における両分割操作領域２１，２２の面積比に対する制限を与えるよう操作分割位置Ｂ２０を演算する。
【００８６】
一方、分割位置指示操作バー３０が、面積変更可能領域５２０ａを越えて全画面表示エリア５２０ｂ，５２０ｃのいずれかに達すると、表示画面１０では、両分割表示領域１１，１２の大きい側の表示を全画面表示し、小さい側の表示をキャンセルする。
【００８７】
また、タッチ操作パネル５２０では、全画面表示エリア５２０ｂ，５２０ｃは、面積変更不可領域として、分割位置指示操作バー３０の位置にかかわらず、両分割操作領域２１，２２の小さい側の表示領域を維持する。
【００８８】
したがって、実施の形態５では、分割位置指示操作バー３０が、面積変更不可領域としての全画面表示エリア５２０ｂ，５２０ｃの中間に留まることがなく、操作性に優れる。
なお、分割位置指示操作バー３０が、全画面表示エリア５２０ｂ，５２０ｃに位置する場合、直ちに全画面表示に移行するのではなく、分割位置指示操作バー３０の移動に応じて徐々に全画面表示に移行するようにしてもよい。
また、タッチ操作パネル５２０における操作分割位置Ｂ２０の制御については、実施の形態４と同様とする。
【００８９】
以上説明したように、実施の形態５の機器操作装置にあっても、実施の形態１と同様に、１）〜３）５）６）の効果を得ることができる。また、全画面表示を行うことにより、上記3-1）の効果を得ることができる。
【００９０】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６の機器操作装置について説明する。
この実施の形態６は、実施の形態５の変形例であり、分割位置演算部４２による制御内容が実施の形態４と異なる。
【００９１】
すなわち、実施の形態５では、表示画面１０において全画面表示を行うのは、分割位置指示部材３３が移動制限傾斜部５０１ａ，５０１ｂと移動付勢傾斜部５０２ａ，５０２ｂとの間の各頂点を越えた全画面表示エリア６２０ｂ，６２０ｃまで移動した場合となる。
なお、分割位置指示部材３３が移動制限傾斜部５０１ａ，５０１ｂに配置されている場合は、分割位置指示部材３３は、面積変更可能領域６２０ａに戻されるため、表示画面１０の表示分割位置Ｂ１０は、最大の移動量Ｌｐｍａｘまで移動させた分割位置を保つものとする。
【００９２】
したがって、実施の形態６では、分割位置指示操作バー３０が、面積変更不可領域としての全画面表示エリア６２０ｂ，６２０ｃの中間に留まることがなく、操作性に優れる。
【００９３】
また、実施の形態６の機器操作装置にあっても、実施の形態１と同様に、１）〜３）５）６）の効果を得ることができる。また、全画面表示を行うことにより、上記3-1）の効果を得ることができる。
なお、タッチ操作パネル６２０における操作分割位置Ｂ２０の制御は、実施の形態４と同様とする。
【００９４】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７の機器操作装置について説明する。
この実施の形態７は、実施の形態５、６の変形例であり、タッチ操作パネル７２０の構成が実施の形態５，６と異なる。
【００９５】
実施の形態７の機器操作装置は、図１３に示すように、タッチ操作パネル７２０は、全画面表示エリア７２０ｂ，７２０ｃに、タッチ操作パネル７２０の左右両端縁に近付くほど低くなる移動付勢傾斜部７０１，７０２を備える。
【００９６】
したがって、実施の形態７では、分割位置指示操作バー３０が面積変更可能領域７２０ａを越えて、全画面表示エリア７２０ｂ，７２０ｃに移動すると、分割位置指示部材３３は、付勢部材３２の付勢力で下方に押圧する力の分力で、分割位置指示操作バー３０と共に、タッチ操作パネル７２０の左右両端部に移動する。
【００９７】
したがって、表示画面１０を、図１４Ｂに示すように全画面表示する際には、タッチ操作パネル７２０では、分割位置指示操作バー３０が、その左右両端部に配置される（図１４Ａ参照）。
なお、この場合のタッチ操作パネル７２０における操作分割位置Ｂ２０の制御については、実施の形態４と同様とする。
【００９８】
以上のように、実施の形態７では、分割位置指示操作バー３０が、面積変更不可領域としての全画面表示エリア７２０ｂ，７２０ｃの中間に留まることがなく、操作性に優れる。
【００９９】
また、実施の形態７の機器操作装置にあっても、実施の形態１と同様に、１）〜３）５）６）の効果を得ることができる。また、全画面表示を行うことにより、上記3-1）の効果を得ることができる。
【０１００】
（実施の形態８）
次に、実施の形態８の機器操作装置について説明する。
この実施の形態８は、表示画面１０を全画面表示するのに用いる手段が実施の形態７などと異なる。
【０１０１】
実施の形態８では、図１５に示すように、タッチ操作パネル８２０の近傍に全画面表示と分割表示との切替スイッチ８０１を設けた。また、分割位置指示操作バー３０は、例えば、実施の形態１と同様に、面積変更可能領域２０ａのみ移動可能とすることができる。
【０１０２】
したがって、実施の形態８では、切替スイッチ８０１を押すと、表示画面１０が左右に分割した分割表示と、両分割表示領域１１，１２の一方を全体で表示する全画面表示とに切り替えることができる。なお、両分割表示領域１１，１２のいずれを全画面表示するかは、例えば、分割位置指示部材３３が、両分割操作領域２１，２２のいずれの位置にあるかに基づいて選択することができる。あるいは、１回の押し操作で第１分割表示領域１１の全画面表示、２回の押し操作で第２分割表示領域１２の全画面表示、さらに、３回目の押し操作で分割表示に復帰するという処理を行うようにしてもよい。
【０１０３】
なお、分割表示と全画面表示との切替スイッチは、図１６Ａに示すように、表示画面１０内に表示するようにしてもよい。例えば、第１分割表示領域１１に表示された第１切替スイッチ８１１を操作すると、第１分割表示領域１１の表示を全画面表示し、第２分割表示領域１２に表示された第２切替スイッチ８１２を操作すると第２分割表示領域１２の表示を全画面表示するようにしてもよい。
【０１０４】
また、図１６Ｂに示すように、表示画面１０を全画面表示した際には、両切替スイッチ８１１，８１２は、全画面の右上に表示し、いずれかが操作された場合に、分割表示に復帰するようにしてもよい。
【０１０５】
以下に、実施の形態８の機器操作装置の効果を説明する。
8-1)実施の形態８の機器操作装置は、
表示制御部４１は、全画面表示操作部（切替スイッチ８０１、第１、第２切替スイッチ８１１，８１２）が操作された際に全画面表示を実行することを特徴とする。
スイッチの切り替え操作により表示画面１０を全画面表示に切り替えることができ、操作性に優れる。
【０１０６】
（実施の形態９）
次に、実施の形態９の機器操作装置について説明する。
この実施の形態９は、表示分割位置Ｂ１０の制御については、実施の形態１と同様であるが、表示分割位置Ｂ１０の制御が実施の形態１と異なる。
【０１０７】
図１７は、実施の形態９の機器操作装置のタッチ操作パネル９２０の平面図であり、分割位置指示操作バー９３０が、タッチ操作パネル９２０を左右に１：１に二分割した位置に固定されている。
【０１０８】
そして、分割位置演算部４２（図５参照）は、表示分割位置Ｂ１０の指令値として、常時、第１分割操作領域２１と第２分割操作領域２２とを１：１に分割する値を出力する。
【０１０９】
また、分割位置指示操作バー９３０には、分割位置指示操作バー９３０に対して入力される荷重を検出する力覚センサ９０１が設けられている。
そして、分割位置演算部４２（図５参照）は、力覚センサ９０１の検出に基づいて、分割位置指示操作バー９３０に対して、左方向の入力があれば、表示分割位置Ｂ１０を、所定速度で左方向に移動させる。同様に、分割位置演算部４２は、分割位置指示操作バー９３０に対して、右方向の入力があれば、表示分割位置Ｂ１０を、右方向に所定速度で移動させる。なお、この表示分割位置Ｂ１０の移動は、表示分割位置Ｂ１０が表示画面１０の左右両端部に達して全画面表示となった時点で停止される。
【０１１０】
また、表示画面１０において全画面表示を行った際に、両分割操作領域２１，２２にあっては、いずれか一方で、表示画面１０に表示された機能を操作するようにしてもよい。あるいは、表示画面１０の全画面表示時は、両分割操作領域２１，２２を用いて表示画面１０に表示された機能を操作するようにしてもよい。
【０１１１】
また、図１８は、実施の形態９の機器操作装置の変形例を示す。
分割位置指示操作バー９３０ｂは、左右方向には固定されているが、その固定位置で、左右に傾き可能に設けられている。また、この分割位置指示操作バー９３０ｂの傾き角度を検出する角度センサ９０１ｂが設けられている。
【０１１２】
この図１８に示す変形例では、表示分割位置Ｂ１０は、第１分割操作領域２１と第２分割操作領域２２とを１：１に分割位置に固定する点は、実施の形態９（図１７）と同様である。
【０１１３】
また、分割位置演算部４２（図５参照）は、角度センサ９０１ｂの検出角度に基づいて、左方向への傾斜操作の検出で、表示分割位置Ｂ１０を、所定速度で左方向に移動させる。同様に、分割位置演算部４２は、分割位置指示操作バー９３０ｂの右方向への傾斜操作の検出で、表示分割位置Ｂ１０を、右方向に所定速度で移動させる。なお、この表示分割位置Ｂ１０の移動は、表示分割位置Ｂ１０が表示画面１０の左右両端部に達して全画面表示となった時点で停止される。
【０１１４】
また、実施の形態９およびその変形例において、分割位置指示操作バー９３０，９３０ｂの入力荷重や傾斜角度の検出に代えて、移動量、操作時間、操作回数などの検出に応じて表示分割位置Ｂ１０を移動させるようにしてもよい。
【０１１５】
以下に、変形例を含む実施の形態９の機器操作装置の効果を説明する。
9-1）実施の形態９の機器操作装置では、
表示制御部４１は、分割位置指示操作バー９３０，９３０ｂの操作に応じて表示分割位置Ｂ１０を移動させるのに対し、操作分割位置Ｂ２０は、分割位置指示操作バー９３０，９３０ｂの操作にかかわらず一定位置に制限することを特徴とする。
したがって、タッチ操作パネル９２０，９２０ｂにおいて、両分割操作領域２１，２２に、 タッチ操作用の面積を確保して操作性に優れる。
さらに、両分割操作領域２１，２２を１：１として二分割するため、両分割操作領域２１，２２における操作性を確保することができる。
【０１１６】
9-2）実施の形態２の機器操作装置は、
分割位置指示操作バー９３０，９３０ｂは、操作分割位置Ｂ２０上で、タッチ操作パネル９２０を分割して配置されるとともに、タッチ操作パネル９２０上を操作分割位置Ｂ２０の直交方向への移動を制限されて設けられ、
表示制御部４１は、分割位置指示操作バー９３０，９３０ｂの操作に応じて表示分割位置Ｂ１０を移動させることを特徴とする。
したがって、両分割操作領域２１，２２が、分割位置指示操作バー９３０，９３０ｂを境界として分割されるため、操作性に優れる。
また、表示画面１０は、両分割表示領域１１，２１の比率を変更可能であり、視認性および使い勝手に優れる。
【０１１７】
9-3）実施の形態９の機器操作装置は、
表示制御部４１は、表示分割位置Ｂ１０を、表示画面１０の一端まで移動させて両分割表示領域１１，１２の一方を全画面表示する処理を実行可能であることを特徴とする。
したがって、車載機器５０の機能表示を拡大したい場合には、両分割表示領域１１，１２のいずれか一方を全画面表示し、視認性を高めたることができる。
なお、実施の形態９にあっても、実施の形態１において１）に述べた効果を奏する。
【０１１８】
（実施の形態１０）
次に、実施の形態１０の機器操作装置について説明する。
この実施の形態１０は、実施の形態９の変形例であり、表示分割位置Ｂ１０を二等分割する位置に固定する点は、実施の形態９と同様であり、表示分割位置Ｂ１０を移動させる手段が異なる。
【０１１９】
図１９は実施の形態１０の機器操作装置のタッチ操作パネル１２０の平面図であり、第１分割操作領域２１と第２分割操作領域２２とは、表示分割位置Ｂ１０を境に１：１に分割されている。
【０１２０】
また、各分割操作領域２１，２２において、操作分割位置Ｂ２０を挟むその両側に、分割位置移動操作部１０１，１０２が設定されている。なお、分割位置移動操作部１０１，１０２は、各分割操作領域２１，２２において、図示のような特定の部位に設けてもよいし、あるいは、操作分割位置Ｂ２０を挟んで車両前後方向の全長の範囲としてもよい。
【０１２１】
そして、表示画面１０において表示分割位置Ｂ１０を左右に移動させる際には、両分割位置移動操作部１０１，１０２に同時に指を接触させ、かつ、左右の一方にスライドし、その状態を保つ。
この操作を受けて、分割位置演算部４２は、表示分割位置Ｂ１０を、左右いずれかのスライド操作方向に、所定の速度で移動させるよう演算する。
【０１２２】
また、図２０は、上記の実施の形態１０の変形例であり、操作分割位置Ｂ２０に仕切バー１１３が設けられている。この仕切バー１１３は、プッシュ式のスイッチ機能を有し、非プッシュ操作時（ＯＦＦ時）は、図２１Ａに示すように、タッチ操作パネル１１２から突出している。また、プッシュ操作時には、図２１Ｂに示すように、タッチ操作パネル１１２と同一面となるまで押込むことができ、これによりＯＮ状態に切り替わる。
【０１２３】
表示画面１０において表示分割位置Ｂ１０を左右に移動させる操作は、上記の実施の形態１０と同様に、両分割位置移動操作部１０１，１０２に同時に指を接触させ、かつ、左右の一方にスライドし、その状態を保つ操作である。さらに、仕切バー１１３を、プッシュ操作してＯＮ状態とすると、分割位置演算部４２は、両分割表示領域１１，１２の大きい方の領域を全画面表示するよう制御する。
【０１２４】
したがって、実施の形態１０にあっても、上記9-1）9-2）9-3）の効果を奏する。
また、表示分割位置Ｂ１０の移動は、タッチ操作パネル１１２の操作により行うため、分割位置指示操作バーの移動を検出する手段などを設ける必要が無く、低コストで表示分割位置Ｂ１０の移動操作を行うことができる。
【０１２５】
（実施の形態１１）
次に、実施の形態１１の機器操作装置について説明する。
図２２は、実施の形態１１の機器操作装置におけるタッチ操作パネル１２２の平面図である。
【０１２６】
タッチ操作パネル１２２には、左右方向の中央に、分割位置操作バー１２３が設けられている。また、この分割位置操作バー１２３は、図において点線により示す位置まで、左右にスライド可能に、タッチ操作パネル１２２に支持されている。さらに、分割位置操作バー１２３は、スプリングを含む弾性体などの付勢手段１２１により、両分割操作領域２１，２２を１：１に等分割するニュートラル位置に付勢されている。
【０１２７】
また、分割位置操作バー１２３は、左右にスライドしたことを検出するスイッチ（例えば、分割位置指示部材３３や、荷重センサ３０１，３０２など）を備えている。
【０１２８】
分割位置演算部４２は、操作分割位置Ｂ２０については、実施の形態１０と同様に、常時、両分割操作領域２１，２２を１：１に分割するニュートラル位置となるように演算する。
【０１２９】
それに対し、分割位置演算部４２は、分割位置操作バー１２３が、左右のいずれかに移動された場合には、その移動方向に、表示分割位置Ｂ１０を、所定の速度で移動させる。
【０１３０】
したがって、実施の形態１１にあっても、上記9-1）9-2）9-3）の効果を奏する。特に、タッチ操作パネル１２２において両分割操作領域２１，２２の間に、分割位置操作バー１２３を設けているため、ブライドタッチであっても両分割操作領域２１，２２の境界を把握しやすく操作性に優れる。
【０１３１】
（実施の形態１２）
次に、実施の形態１２の機器操作装置について説明する。
図２３Ａは、実施の形態１２の機器操作装置におけるタッチ操作パネル１３２の平面図である。
タッチ操作パネル１３２は、表示制御部４１（図５参照）の制御に基づいて、操作分割位置Ｂ２０は第１分割操作領域２１と第２分割操作領域２２とを１：１に区画するニュートラル位置に、仮想的に設定されている。
【０１３２】
さらに、タッチ操作パネル１３２の近傍であって、操作分割位置Ｂ２０の線上に、分割位置指示操作部として分割位置操作ダイヤル１３３が設けられている。
【０１３３】
表示制御部４１（図５参照）は、分割位置操作ダイヤル１３３の操作に応じて表示画面１０の表示分割位置Ｂ１０を、図２３Ｂに示すニュートラル位置から左右両端位置（全画面表示）まで移動させる。
【０１３４】
すなわち、表示制御部４１は、図２３Ａに示すように、分割位置操作ダイヤル１３３の指標１３３ａを、操作分割位置Ｂ２０に沿う方向の位置に向けた際に、図２４Ａに示すように、表示分割位置Ｂ１０をニュートラル位置に配置する。
【０１３５】
そして、分割位置操作ダイヤル１３３の左右方向への回動操作に応じ、例えば、図２４Ａの矢印Ｙ２３に示すように、右方向に回動させた際には、表示分割位置Ｂ１０を図２４Ｂの矢印Ｙ２４に示すように、車両右方向へ移動させる。また、図示は省略するが、分割位置操作ダイヤル１３３を左方向に回動させた際には、表示分割位置Ｂ１０を車両右方向へ移動させる。
【０１３６】
実施の形態１２の効果を説明する。
12-1）実施の形態１２の機器操作装置は、
分割位置操作ダイヤル１３３は、タッチ操作パネル１３２の近傍位置に設けられていることを特徴とする。
分割位置操作ダイヤル１３３が、タッチ操作パネル１３２上に配置し無い場合、タッチ操作パネル１３２の近傍に配置することにより、操作性を確保することができる。
【０１３７】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１３８】
例えば、実施の形態では、機器操作装置として、自動車に搭載されたものを示したが、これに限定されず、自動車以外の車両や、さらに、車両以外の産業機器やゲーム機などにも用いることができる。
また、表示画面やタッチ操作パネルの大きさや、縦横の比率などは、図示したものに限定されるものではない。
また、実施の形態では、表示画面およびタッチ操作パネルを左右二分割した例を示したが、これに限定されず、例えば、上下に分割としてもよいし、さらに、分割数を３以上としてもよい。例えば、実施の形態において、左右に分割された領域をさらに上下に二分割して、合計四分割するなどとしてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
Ｂ１０ 表示分割位置
Ｂ２０ 操作分割位置
１０   表示画面
１１   第１分割表示領域
１２   第２分割表示領域
２０   タッチ操作パネル
２０ａ 面積変更可能領域
２０ｂ，２０ｃ       面積変更不可領域
２１   第１分割操作領域
２２   第２分割操作領域
３０   分割位置指示操作バー（分割位置指示操作部）
３１ａ，３１ｂ       ストッパ（移動制限手段）
４０   コントロールユニット
４１   表示制御部
４２   分割位置演算部
４３   分割位置保存部
５０   車載機器
１０１，１０２       分割位置移動操作部（分割位置指示操作部）
１３３ 分割位置操作ダイヤル（分割位置指示操作部）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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