(57)【要約】【課題】背起こし機能を有するベッドでも使用することができることで、使用対象者を拡げることができる揺動マットを提供する。【解決手段】揺動マット１１は、可撓性を有する板状の第１部材１３と、第１部材１３上に配置された可撓性を有する板状の第２部材１４と、第２部材１４を往復移動させて、第２部材１４を揺動させる駆動部１５とを備えている。揺動マット１１が設置されたベッドにて、背起こしを行うと、ベッドの頭側が上昇して上半身部分が傾斜した状態となる。揺動マット１１では第１部材１３と第２部材１４とが可撓性を有した樹脂板により形成されているため、第１部材１３がベッドの傾斜と共に、上半身部分が傾斜した状態に臀部部分が湾曲し、第１部材１３が起き上がる。そして、第１部材１３の傾斜に応じて第２部材１４も上半身部分が傾斜した状態に臀部部分が湾曲する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する板状の第１部材と、
前記第１部材上に配置された可撓性を有する板状の第２部材と、
前記２部材を往復移動させて、前記第２部材を揺動させる駆動部とを備えた揺動マット。
【請求項２】
前記第２部材は、前記第１部材に摺動して揺動する請求項１記載の揺動マット。
【請求項３】
前記第１部材または前記第２部材の対向面のいずれか一方には往復移動方向に沿った直線状の凸部が形成されている請求項１記載の揺動マット。
【請求項４】
前記対向面の他方の面には、前記凸部の先端部が挿入される凹部が形成された請求項３記載の揺動マット。
【請求項５】
前記第１部材と前記第２部材との間に、前記第２部材を往復移動方向へ揺動させための球状体または円柱状体を備えた請求項１記載の揺動マット。
【請求項６】
前記第１部材には、往復移動方向に対する前記第２部材の傾斜を規制するガイド部材が設けられた請求項１から５のいずれかの項に記載の揺動マット。
【請求項７】
前記ガイド部材には、前記第１部材に固定され、前記第２部材の往復移動方向に平行な端面と当接するガイド板が形成されたものである請求項６記載の揺動マット。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記第１部材から前記第２部材側に突出した突起部が、往復移動方向と平行に前記第２部材に形成された長孔に挿入されたものである請求項６記載の揺動マット。
【請求項９】
前記第１部材または前記第２部材のいずれか一方または両方は、複数に分割される請求項１から８のいずれかの項に記載の揺動マット。
【請求項１０】
前記複数に分割された第１部材のそれぞれを連結すると共に、前記複数に分割された第２部材のそれぞれを連結するヒンジ部材を備えた請求項９記載の揺動マット。
【請求項１１】
前記駆動部は、前記第２部材の足側に接続され、
前記第２部材には、前記足側から、ベッドの背起こし部分の手前まで補強部材が配置されている請求項１から１０のいずれかの項に記載の揺動マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横たわる使用者を往復移動させる揺動マットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベッドが往復移動することで、ベッドに横たわった人が、マッサージ効果を得たり、リハビリ効果を得たり、睡眠を誘導する効果を得たりすることが知られている。
例えば、特許文献１には、フレームに中央軸を介して左右に傾斜して動くように取り付けられた基台に、マットレスが載せられており、基台の一側面側をジャッキにより上下方向に動かす「身体支持具」が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、駆動モータを回転させると、左右の駆動アームが角度位相差で上下方向へ移動させられることで、左右位置が異なるタイミングで、ベッドクッションを載せる載台（フレーム）が上下動させられ、載台が支持体で支持された中心回りに揺動する「載台揺動装置」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２０６０６号公報
【特許文献２】特開２０１５−５４１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の「身体支持具」や、特許文献２に記載の「載台揺動装置」では、背起こし機能が付いたベッドに、これらの機構を適用することができない。背起こし機能が付いたベッドでは、上半身部分が起き上がり、傾斜した状態とすることができる。そのため、マットが載置されるフレームを押し上げて揺動させる特許文献１，２に記載の装置では対応できない。
従って、背起こし機能を有するベッドを使用する老齢者や病人、障害者などには、揺動よるマッサージやリハビリ、睡眠の誘導を受けることができない。
【０００６】
そこで本発明は、背起こし機能を有するベッドでも使用することができることで、使用対象者を拡げることができる揺動マットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の揺動マットは、可撓性を有する板状の第１部材と、前記第１部材上に配置された可撓性を有する板状の第２部材と、前記２部材を往復移動させて、前記第２部材を揺動させる駆動部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の揺動マットによれば、板状の第１部材と、第１部材上に配置された板状の第２部材とをベッドに配置して、駆動部が第２部材を往復移動させることで、第２部材上に横たわる使用者を揺動させることができる。第１部材と第２部材とは可撓性を有しているため、ベッドに背起こし機能があっても、ベッドの傾斜に応じて第１部材および第２部材が変形する。そのため、本発明の揺動マットは背起こし機能を有するベッドでも使用することができる。
【０００９】
前記第２部材は、前記第１部材に摺動して揺動することが望ましい。第２部材が第１部材に摺動しながら揺動することで、第１部材と第２部材との間に大きな間隔を設ける必要がないため、本発明の揺動マットを薄く構成することができる。
【００１０】
前記第１部材または前記第２部材の対向面のいずれか一方には往復移動方向に沿った直線状の凸部が形成されていることが望ましい。凸部が形成されていることで、第１部材と第２部材との接触面積が減るため、摺動による摩擦を低減することができる。
【００１１】
前記対向面の他方の面には、前記凸部の先端部が挿入される凹部が形成されていることが望ましい。第２部材が往復移動するときに、凸部が凹部に沿って移動することで、第２部材が往復移動方向から傾斜して揺動することが防止できる。
【００１２】
前記第１部材と前記第２部材との間に、前記第２部材を往復移動方向へ揺動させための球状体または円柱状体を備えていることが望ましい。球状体または円柱状体が転動することで、第２部材を往復移動方向へ揺動させることができる。
【００１３】
前記第１部材には、往復移動方向に対する前記第２部材の傾斜を規制するガイド部材が設けられていることが望ましい。第２部材がガイド部材に沿って往復移動することで、第２部材が往復移動方向から傾斜して揺動することが防止できる。
【００１４】
前記ガイド部材には、前記第１部材に固定され、前記第２部材の往復移動方向に平行な端面と当接するガイド板が形成されたものとすることができる。第２部材の往復移動方向に平行な端面がガイド板に沿って揺動することで、第２部材の傾斜を防止することができる。
【００１５】
前記ガイド部材は、前記第１部材から前記第２部材側に突出した突起部が、往復移動方向と平行に前記第２部材に形成された長孔に挿入されたものとすることができる。往復移動方向と平行な長孔が、第２部材の揺動に伴って移動するときに、第１部材から突出した突起部に傾斜が規制されるため、第２部材の傾斜を防止することができる。
【００１６】
前記第１部材または前記第２部材のいずれか一方または両方は、複数に分割されることが望ましい。第１部材または第２部材が分割されることで１つ１つの部材の重量を軽いものとすることができるので
【００１７】
前記複数に分割された第１部材のそれぞれを連結すると共に、前記複数に分割された第２部材のそれぞれを連結するヒンジ部材を備えていることが望ましい。本発明の揺動マットがヒンジ部材を備えてれいば、複数に分割された第１部材および第２部材がヒンジ部材の位置から折り曲げることができるので、収納時や運搬時にコンパクトにすることができる。
【００１８】
前記駆動部は、前記第２部材の足側に接続され、前記第２部材には、前記足側から、ベッドの背起こし部分の手前まで補強部材が配置されていることが望ましい。第２部材の足側に接続され駆動部により、第２部材が足側に移動したときに、駆動部が第２部材を頭側へ駆動すると、上半身が重く、特に臀部に重量が掛かった第２部材に撓みが生じるおそれがある。補強部材が第２部材に配置されていることで、この撓みを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の揺動マットは、ベッドに背起こし機能があっても、ベッドの傾斜に応じて第１部材および第２部材が変形するため、背起こし機能を有するベッドでも使用することができるので、使用対象者を拡げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る揺動マットを示す斜視図である。
【図２】図１に示す揺動マットの駆動部の一例を説明するため図である。
【図３】図１に示す揺動マットの上半身部分が傾斜した状態の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る揺動マットの第１変形例を示す図であり、第１部材と第２部材とを示す頭側の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る揺動マットの第２変形例を示す図であり、第１部材と第２部材とを示す頭側の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る揺動マットの第３変形例を示す駆動部を省略した図であり、（Ａ）は第１部材と第２部材とがガイド部材により挟まれた状態を示す斜視図、（Ｂ）はガイド部材を説明するための断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る揺動マットの第４変形例を示す駆動部を省略した図であり、（Ａ）は第１部材と第２部材とがガイド部材により挟まれた状態を示す斜視図、（Ｂ）はガイド部材を説明するための断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る揺動マットの第５変形例を示す駆動部を省略した図であり、（Ａ）は第１部材と第２部材とがガイド部材により挟まれた状態を示す斜視図、（Ｂ）はガイド部材を説明するための断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る揺動マットの第６変形例を示す図であり、（Ａ）は第１部材と第２部材とを頭側から見た図、（Ｂ）は第１部材と第２部材とが分離した状態の一部拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る揺動マットの第７変形例を示す駆動部を省略した第１部材および第２部材の斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る揺動マットの第８変形例を示す駆動部が分離した状態の第１部材および第２部材の斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る揺動マットの第９変形例を示す駆動部を省略した状態の第１部材および第２部材を、第１部材の底面側から見た図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る揺動マットの第１０変形例を示す駆動部を省略した状態の第１部材および第２部材を、第２部材のおもて面側から見た図である。
【図１４】図１３に示す揺動マットが折り曲げられる前の状態を側方から見た図である。
【図１５】図１４に示す揺動マットが折り曲げられた状態を側方から見た図である。
【図１６】図１に示す揺動マットの第２部材が撓む様子を説明するため斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る揺動マットの第１０変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態に係る揺動マットを図面に基づいて説明する。本実施の形態に係る揺動マットは、心地のよい睡眠の誘導を求める使用者が使用したり、脳性麻痺により介護が必要な使用者などがリハビリやトレーニングなどに使用したり、運動不足になった老齢の使用者が運動促進に使用したりするものである。
特に、本実施の形態に係る揺動マットは、背起こし機能を有する介護用ベッドに適している。
【００２２】
本実施の形態に係る揺動マットを図面に基づいて説明する。
図１に示す揺動マット１１は、使用者が横たわるためのマットレス１２と、可撓性を有する板状の第１部材１３と、第１部材１３上に配置された可撓性を有する板状の第２部材１４と、第２部材１４を、使用者の身長方向（往復移動方向Ｆ１と同じ）に往復移動させて、第２部材１４を揺動させる駆動部１５とを備えている。
【００２３】
マットレス１２は、横たわる使用者の身長方向および左右方向（身長方向と直交する方向）に基づいたサイズの矩形状に形成されている。マットレス１２は、使用者が安心して睡眠やトレーニングができるようクッション性を有している。
【００２４】
第１部材１３は、ベッドに載置される非移動側部材である。第２部材１４は、第１部材１３上に配置される揺動側部材である。
第１部材１３と第２部材１４とは、矩形状に形成されている。第２部材１４には、第１部材１３に固定された駆動部１５を避けるための切り欠き部が形成されている。第１部材１３と第２部材１４とは、例えば、引越などで壁や床の保護に使用される養生板または養生シート、養生ボード、養生プラスチック板などと称される養生用の樹脂板が使用できる。
【００２５】
この第１部材１３と第２部材１４とは、養生用の樹脂板を購入してそのまま使用することができるが、対向する摺動面のいずれか一方または両方が平滑面に形成されていることが望ましい。平滑面とするには、例えば、フッ素コートなどの表面処理を施すことにより可能である。
【００２６】
駆動部１５は、横たわる使用者の第１部材１３の足側に設置され、マットレス１２の切り欠き部１２ａによって収納されている。駆動部１５は、回転運動を直線運動に変換する機能を備えている。
駆動部１５は、回転運動を直線運動に変換することができるものであれば様々な機構とすることができるが、例えば、図２に示すように、駆動部１５は、駆動源となる電動機１５１と、電動機１５１の回転軸に取付けられた円盤部材１５２と、円盤部材１５２の中心から偏心した位置に一端が接続され、他端が第２部材１４に接続されたアーム部材１５３とを備えたものとすることができる。
【００２７】
このように構成された本発明の実施の形態に係る揺動マット１１は、回転運動を直線運動に変換する駆動部１５により、アーム部材１５３に接続された第２部材１４が、身長方向に往復移動する。
マットレス１２に横たわる使用者は、マットレス１２が身長方向に往復移動することで、リハビリやトレーニング、運動促進などを行うことができる。
この揺動マット１１が設置されたベッドにて、背起こしを行うと、ベッドの頭側が上昇して上半身部分が傾斜した状態となる。
【００２８】
しかし、本実施の形態に係る揺動マット１１では第１部材１３と第２部材１４とが可撓性を有した樹脂板により形成されている。また、駆動部１５が第１部材１３の足側に配置され、第２部材１４を往復移動させているため、第１部材１３と第２部材１４との接した状態で配置することができる。
そのため、ベッドの上半身部分が傾斜した状態となると、図３に示すように第１部材１３がベッドの傾斜と共に、上半身部分が傾斜した状態に臀部部分が湾曲し、第１部材１３が起き上がる。そして、第１部材１３の傾斜に応じて第２部材１４も上半身部分が傾斜した状態に臀部部分が湾曲する。
【００２９】
従って、ベッドの傾斜に応じて第１部材１３および第２部材１４が変形するため、第１部材１３および第２部材１４の上半身部分が傾斜した状態でも、第２部材１４は第１部材１３に沿って揺動することができる。従って、揺動マット１１は、背起こし機能を有するベッドでも使用することができるので、使用対象者を健常者だけでなく、介護や養護が必要な老齢者や障害者なども使用することができる。
【００３０】
第２部材１４は、第１部材１３に摺動しながら揺動しているため、第１部材１３と第２部材１４との間に大きな間隔を設ける必要がない。そのため、揺動マット１１を薄く構成することができる。
【００３１】
図１に示す第１部材１３と第２部材１４とは、平面同士が接している。
例えば、図４に示す揺動マット１１１の第１部材１３１では、第２部材１４に対向する面（摺動面）に往復移動方向Ｆ１に沿った直線状の凸部１３１ａを形成することができる。従って、凸部１３１ａ同士が形成された間は、溝１３１ｂとなって、第２部材１４に接しないため、摺動による摩擦を低減することで、第２部材１４が揺動しやすくなるため、駆動部１５の出力を抑えたものとすることができる。また、第１部材１３１の溝１３１ｂを切り欠くことで、凸部１３１ａを形成すれば、切り欠かれた溝１３１ｂの分、第１部材１３１の重量を軽減することができる。
【００３２】
図４に示す凸部１３１ａは頭頂部が矩形状に形成されているが、三角形状や台形状とすることができる。凸部を三角形状や台形状とすることで第２部材１４との接触面積が更に減るため摩擦を低減することができる。
図４に示す揺動マット１１１では、第１部材１３１に凸部１３１ａが形成されていたが、第２部材に凸部が形成されていてもよい。また、両方に形成されていてもよい。
【００３３】
次に、図５に示す揺動マット１１２では、第１部材１３２に三角形状で直線状の凸部１３２ａが形成されている。また、第２部材１４２に、凸部１３２ａの先端部が挿入される三角溝状で直線状の凹部１４２ａが形成されている。この凸部１３１ａと凹部１４２ａとは、往復移動方向Ｆ１に沿って形成されている。
このように、第１部材１３２の凸部１３１ａが第２部材１４２の凹部１４２ａに挿入した状態で第２部材１４２が揺動することにより、第２部材１４２が往復移動方向Ｆ１から傾斜した方向にずれてしまうことを防止することができる。また、凸部１３１ａの挿入深さが浅くなるように凹部１４２ａの深さを設定することで、摺動による摩擦を低減することができる。
図５に示す揺動マット１１２では、三角形状の凸部１３２ａが第１部材１３２に、三角溝状の凹部１４２ａが第２部材１４２に形成されているが、凸部が第２部材に、凹部が第１部材に形成されていてもよい、
【００３４】
図５に示す揺動マット１１２では、凸部１３１ａと凹部１４２ａとにより第２部材１４２の傾斜を防止していたが、図６（Ａ）および同図（Ｂ）に示す揺動マット１１３では、往復移動方向に対する第２部材の傾斜を規制するガイド部材１６を備えている。
図６（Ａ）および同図（Ｂ）に示す第１部材１３３では、左右方向（往復移動方向Ｆ１と直交する方向）が第２部材１４３より、相対的に幅広く形成されている。
【００３５】
ガイド部材１６は、断面がコ字状に形成された固定用部材１６１と、固定用部材１６１を第１部材１３３に固定するための締結部材１６２と、第２部材１４３の往復移動方向Ｆ１に平行な端面（側面１４３ｂ）に当接するガイド板１６３とを備えている。
固定用部材１６１は、第１部材１３３の底面１３３ａから立ち上がって第２部材１４３の上面１４３ａへと、第１部材１３３と第２部材１４３を挟むように形成されている。固定用部材１６１には、締結部材１６２としてのボルト１６２ａに嵌め込まれるナット１６２ｂを回転させるための貫通孔１６１ａが形成されている。ガイド板１６３は、固定用部材１６１の天井面１６１ｂから垂下するように形成されている。
【００３６】
このように、揺動マット１１３では、一対のガイド部材１６を第１部材１３３および第２部材１４３の幅方向の両側に備えているため、第２部材１４３は、ガイド部材１６のガイド板１６３に、第２部材１４３の側面１４３ｂを摺動させながら往復移動する。従って、第２部材１４３は、往復移動方向から傾斜しようとする移動が、ガイド板１６３により規制されるだけでなく、第１部材１３３からの浮き上がりが、固定用部材１６１により規制されるため、安定した揺動を行うことができる。
【００３７】
図６（Ａ）および同図（Ｂ）に示すガイド部材１６は、図７（Ａ）および同図（Ｂ）に示す揺動マット１１４が備えるガイド部材１７とすることもできる。
ガイド部材１７は、左右方向が同じ幅に形成された第１部材１３４と第２部材１４４とを挟み込むものである。ガイド部材１７は、断面がコ字状に形成された固定用部材１６１と、固定用部材１６１を第１部材１３３に固定するための締結部材１６２とを備えている。第１部材１３４と第２部材１４４とが同じ幅に形成されているため、第１部材１３４の上面に突出した締結部材１６２が第２部材１４４の揺動を邪魔しないように、第２部材１４４に、往復移動する範囲の長さの長孔１４４ａが形成されている。
ガイド部材１７では、第２部材１４４の側面１４４ｂが、固定用部材１６１の立壁面１６１ｃに当接する。
【００３８】
このように、揺動マット１１４では、ガイド部材１７が第１部材１３４および第２部材１４４の両側に備えているため、第２部材１４４は、ガイド部材１７における固定用部材１６１の立壁面１６１ｃに、第２部材１４４の側面１４４ｂを摺動させながら往復移動する。従って、第２部材１４４は、往復移動方向から傾斜しようとする移動が、立壁面１６１ｃにより規制されるだけでなく、第１部材１３４からの浮き上がりが、固定用部材１６１により規制されるため、安定した揺動を行うことができる。
【００３９】
更に、ガイド部材は、図８（Ａ）および同図（Ｂ）に示す揺動マット１１５に示すように、第１部材１３５から第２部材１４５側に突出した突起部が、往復移動方向と平行に第２部材１４５に形成された長孔１４５ａに挿入されたものとすることができる。
この突起部は、両方の端部１８ａが軸部１８ｂより軸太に形成されたリベット１８とすることができる。
【００４０】
このようにガイド部材がリベット１８により形成されていることで、第２部材１４５は、往復移動方向から傾斜しようとする移動が軸部１８ｂにより規制されるだけでなく、第１部材１３５からの浮き上がりが、端部１８ａにより規制されるため、安定した揺動を行うことができる。
なお、リベット１８の上側の端部１８ａが第２部材１４５から突出するため、第２部材１４５の揺動と共に移動するマットレス１２（図１参照）が、第１部材１３５に固定され、移動しないリベット１８の端部１８ａに摺動する。そのため保護カバー１８ｃを、図８（Ｂ）に示すように設けることが望ましい。
【００４１】
図６から図８に示す揺動マット１１３〜１１５では、ガイド部材を装着していたが、追加部材を設けることなく、第２部材の傾斜と浮き上がりを規制することができる。
例えば、図９に示す揺動マット１１６のように、第１部材１３６には、第２部材１４６の往復移動方向に沿った直線状の凸部１３６１が形成されており、この凸部１３６１は、胴部１３６１ａの上端から水平方向に突出した頭部１３６１ｂが形成されていることで、Ｔ字状に形成されている。
第２部材１４６には、この凸部１３６１の形状に対応する直線状の凹部１４６１が形成されている。
このように、第１部材１３６と第２部材１４６とに凹凸形状を形成することでも、第２部材１４６の浮き上がりと、傾斜を規制することができる。
【００４２】
揺動マット１１，１１１〜１１６では、第２部材が第１部材に直接摺動して揺動しているが、例えば、第１部材と第２部材との間に、第２部材を往復移動方向へ揺動させための円柱状体を備えることも可能である。
【００４３】
図１０に示す揺動マット１１７は、第１部材１３７と第２部材１４７との間に、円柱状体としてローラー１９１が、往復移動方向Ｆ１と直交する方向Ｆ２に回転軸を向け、往復移動方向Ｆ１に沿って所定間隔ごとに並べられている。ローラー１９１は、ローラー１９１の両端部に設けられた保持部材１９２により繋がっている。
保持部材１９２は、ローラー１９１を支持する複数の支持部材１９２ａと、ローラー１９１を支持する支持部材１９２ａが、隣接するローラー１９１を支持する他の支持部材１９２ａに対して、上下方向に曲がるように連結する連結部材１９２ｂとを備えている。
【００４４】
第２部材１４７が往復移動するとローラー１９１が転動して第２部材１４７のスムーズな揺動を援助する。また、第１部材１３７および第２部材１４７が、ベッドの背起こしにより撓んでも、撓んだ部分に位置する保持部材１９２が折れ曲がることより、第１部材１３７および第２部材１４７をベッドの背起こしに追従させることができる。
【００４５】
図１０に示す揺動マット１１７では、円柱状体としてローラー１９１を転動させて第２部材１４７を揺動させていたが、第１部材１３７と第２部材１４７との間に、球状体を配置し、球状体を転動させることで、第２部材を揺動させるようにしてもよい。この場合には、球状体を保持する円形孔が形成されたシートを第１部材１３７と第２部材１４７との間に配置する。
【００４６】
第１部材と第２部材とは、使用者が横たわることができる程度の大きさの矩形状の板材であるため、運搬時や保管時には、第１部材と第２部材を立てて掛ける際に、身長方向を上下方向にすると、車両や保管場所の高さが必要であり、身長方向を水平方向すると車両や保管場所の奥行きが必要である。
このようなときに、第１部材または第２部材のいずれか一方または両方が複数に分割されると、簡単に運搬したり保管したりすることができる。
【００４７】
図１１に示す揺動マット１１８では、第１部材１３８と第２部材１４８とが、身長方向の中間位置で２分割されている。２分割された第１部材１３８と第２部材１４８とは、その間を接続部材２１により接続固定される。
例えば、接続部材２１は、帯状部材の両端に、第１部材１３８および第２部材１４８に形成された接続用穴２１ａに挿入されて係止する突起が形成されたホックとすることができる。
このように第１部材１３８と第２部材１４８とが複数に分割されていることで、分割された第１部材１３８および第２部材１４８の軽量化、小型化を図ることができるので運搬が容易であり、狭い保管場所でも保管が可能である。
なお、図１１では、第１部材１３８と第２部材１４８とが複数に分割されているが、いずれか一方だけでも、軽量化および小型化に寄与する。
【００４８】
第１部材と第２部材とを分割する際に、ベッドのサイズに合わせて端部を分割位置とすることができる。例えば、図１２に示す揺動マット１１９では、第１部材１３９および第２部材（図示せず）の幅方向の両方の端部１３９ａと、足側の端部１３９ｂとが、第１部材本体１３９ｃおよび第２部材本体から分割され、切り離すことができる。
【００４９】
大きいサイズのベッドに揺動マット１１９を設置するときには、第１部材本体１３９ｃおよび第２部材本体に、幅方向の端部１３９ａと、足側の端部１３９ｂとを、接続部材２１により接続固定した状態とする。
また、小さいサイズのベッドに揺動マット１１９を設置するときには、幅方向の端部１３９ａと、足側の端部１３９ｂとを、第１部材本体１３９ｃおよび第２部材本体から外した状態とする。
このように、第１部材１３９および第２部材が分割できることで、揺動マット１１９をベッドのサイズに合わせて設置することができる。また、第１部材１３９および第２部材が分割できることで、運搬が容易である。
【００５０】
次に、更に運搬しやすく収納しやすくした揺動マットを図１３から図１５に基づいて説明する。
揺動マット１２０は、マットレス１２ｘと、第１部材１３０と、第２部材１４０と、ヒンジ部材２２とを備え、これらがヒンジ部材２２の位置で折れ曲がるように構成されている。
【００５１】
マットレス１２は、芯材１２ｂ，１２ｂがヒンジ部材２２の位置で分割され、カバー１２ｃが芯材１２ｂをそれぞれ包囲する一対の袋状に形成されていると共に、芯材１２ｂ，１２ｂの対向面部分において、カバー１２ｃにおける第２部材１４０側（底面側）の端辺同士が繋がった状態に形成されている。
第１部材１３０は、折れ曲がる位置で２枚の第１板片１３０ａ，１３０ａに分割され、その間をシート状で可撓性を有する接続部材２３により屈曲自在に接続されている。この接続部材２３は、第１部材１３０の底面１３０ｓ側を接続している。
【００５２】
第２部材１４０は、２枚の第２板片１４０ａ，１４０ａと、その間に位置する中間板片１４０ｂとに分割されていると共に、２枚の第２板片１４０ａ，１４０ａと中間板片１４０ｂとがシート状で可撓性を有する接続部材２３により屈曲自在に接続されている。この接続部材２３は、第１部材１３０と同様に、第２部材１４０の底面１４０ｓ側を接続している。
中間板片１４０ｂは、折れ曲がった状態の２枚の第１板片１３０ａの厚みの長さに形成されている。
【００５３】
ヒンジ部材２２は、第１部材１３０が分割された２枚の第１板片１３０ａ，１３０ａを連結すると共に、第２部材１４０が分割された２枚の第２板片１４０ａ，１４０ａを連結するものである。ヒンジ部材２２は、第１部材１３０と共に第２部材１４０が摺動自在に挟まれる一対の保持部２２１と、一対の保持部２２１の間に位置して、一対の保持部２２１を直線状態から重ね合わせた状態まで回転させる軸部２２２とを備えている。
【００５４】
以上のように揺動マット１２０が構成されていることで、揺動マット１２０を裏側方向（第１部材１３０および第２部材１４０側）に折り曲げると、ヒンジ部材２２の保持部２２１が直線状態から軸部２２２を中心に閉じる方向に９０度回転して、第１部材１３０の底面１３０ｓ同士が向き合うように第１部材１３０が折り曲げられる。
また、第２部材１４０は、中間板片１４０ｂが折り曲げられた第１部材１３０の厚みを跨ぐように位置しながら、２枚の第２板片１４０ａが折り曲げられた第１部材１３０の外側に挟みこむように位置する。
マットレス１２ｘは、芯材１２ｂ，１２ｂが第２部材１４０の外側に底面１２ｓを向けて折れ曲がる。
【００５５】
このように揺動マット１２０がヒンジ部材２２の位置で折れ曲がることで、揺動マット１２０を立て掛けた状態で保管したり運搬したりすることができる。
第１部材１３０および第２部材１４０の分割位置を身長方向（往復移動方向Ｆ１）の中央位置とし、ヒンジ部材２２が分割された第１部材１３０および第２部材１４０を繋ぐように、突き合わせた第１部材１３０および第２部材１４０の角部同士に配置されていれば、揺動マット１２０を二つ折りすることができる。
また、第１部材１３０および第２部材１４０の３つ以上に分割して、分割位置に応じてヒンジ部材２２により接続すれば、揺動マット１２０を三角形状に折り曲げたり、矩形筒状に折り曲げたり、それ以上の多角形状に折り曲げたりすることができる。
【００５６】
ところで、図１に示す揺動マット１１では、足側に駆動部１５が配置され、駆動部１５のアーム部材１５３が第２部材１４の足側に接続されて、第２部材１４を往復運動させている。
使用者が揺動マット１１に横たわると、使用者の上半身が重く、特に臀部に重量が掛かる。従って、第２部材１４が足側に移動したときに、駆動部１５が第２部材１４を頭側へ駆動すると、図１６に示すように第２部材１４に撓みが生じるおそれがある。
【００５７】
そこで、図１７に示すように、揺動マット１２１では、第２部材１４に、足側から、ベッドの背起こし部分の手前まで補強部材２４が配置されている。補強部材２４は金属製としたり樹脂製としたりすることができる。
このように補強部材２４が第２部材１４に形成されていることで、駆動部１５による第２部材１４の頭側への駆動でも、第２部材１４が撓むことを防止することができる。
【００５８】
本実施の形態に係る揺動マット１１，１１１〜１２０では、身長方向に往復移動していたが、駆動部１５の配置を９０度変更して、左右方向に往復移動するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の揺動マットは、サイズを変更することで、乳幼児の睡眠誘導用としたり、障害者または高齢者のリハビリ用またはトレーニング用としたりすることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１１，１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２１  揺動マット
１２，１２ｘ  マットレス
１２ａ  切り欠き部
１２ｂ  芯材
１２ｃ  カバー
１２ｓ  底面
１３，１３１，１３２，１３３，１３４，１３５，１３６，１３７，１３８，１３９，１３０  第１部材
１３１ａ，１３２ａ  凸部
１３１ｂ  溝
１３３ａ  底面
１３６１  凸部
１３６１ａ  胴部
１３６１ｂ  頭部
１３９ａ，１３９ｂ  端部
１３０ａ  第１板片
１３０ｓ  底面
１４，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６，１４７，１４８  第２部材
１４２ａ  凹部
１４３ａ  上面
１４３ｂ  側面
１４４ａ  長孔
１４４ｂ  側面
１４５ａ  長孔
１４６１  凹部
１４０ａ  第２板片
１４０ｂ  中間板片
１４０ｓ  底面
１５  駆動部
１５１  電動機
１５２  円盤部材
１５３  アーム部材
１６  ガイド部材
１６１  固定用部材
１６１ａ  貫通孔
１６１ｂ  天井面
１６１ｃ  立壁面
１６２  締結部材
１６２ａ  ボルト
１６２ｂ  ナット
１６３  ガイド板
１７  ガイド部材
１８  リベット
１８ａ  端部
１８ｂ  軸部
１８ｃ  保護カバー
１９１  ローラー
１９２  保持部材
１９２ａ  支持部材
１９２ｂ  連結部材
２１  接続部材
２１ａ  接続用穴
２２  ヒンジ部材
２２１  保持部
２２２  軸部
２３  接続部材
２４  補強部材
Ｆ１  往復移動方向
Ｆ２  往復移動方向と直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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