(57)【要約】【課題】本発明は、梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行を抑制する技術を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、梱包容器にポリカーボネートジオールを梱包した梱包体であって、梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層が形成されている梱包体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包容器にポリカーボネートジオールを梱包した梱包体であって、梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層が形成されている梱包体。
【請求項２】
前記梱包体を室温２０±２０℃の屋内倉庫で１年間保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１０倍未満であり、かつ１００未満である、請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記梱包体を室温２０±２０℃の屋内倉庫で１年間保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が５ｐｐｍ以下である、請求項１又は２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記梱包体を６０℃の加温室で３か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１０倍未満であり、かつ１００未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項５】
前記梱包体を６０℃の加温室で３か月保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が５ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項６】
前記梱包体を８０℃の加温室で１か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１０倍未満であり、かつ１００未満である、請求項１〜５のいずれかに記載の梱包体。
【請求項７】
前記梱包体を８０℃の加温室で１か月保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が５ｐｐｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の梱包体。
【請求項８】
前記燐酸金属塩が燐酸鉄又は燐酸亜鉛である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項９】
前記燐酸金属塩が燐酸鉄である、請求項８に記載の梱包体。
【請求項１０】
前記燐酸金属塩が燐酸亜鉛である、請求項８に記載の梱包体。
【請求項１１】
前記ポリカーボネートジオールが、環状エーテル及び環状カーボネートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項１２】
前記ポリカーボネートジオール中の環状エーテル及び環状カーボネートの総含有量が、前記ポリカーボネートジオール１００質量％に対し０．０５質量％以上１０質量％以下である、請求項１１に記載の梱包体。
【請求項１３】
前記ポリカーボネートジオールが常温で液体又は固体である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項１４】
前記梱包容器が密閉可能である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項１５】
前記梱包容器が金属容器である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項１６】
前記梱包容器がドラム缶である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の梱包体を用いてポリカーボネートジオールを保存する保存方法。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の梱包体を用いてポリカーボネートジオールを運搬する運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネートジオールの梱包体並びに保存方法及び運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートジオールは、一般的に、カーボネート化合物とジヒドロキシ化合物とをエステル交換反応させる方法により製造される。このような一般的な方法により製造されたポリカーボネートジオールは、通常、僅かながらも着色しているため、ポリウレタンやウレタンアクリレートの原料として使用した場合、得られるポリウレタン等も着色し、商品価値を低下させる場合がある。そのため、ポリカーボネートジオールの着色を低減する様々な方法が提案されている。例えば、特許文献１には、ジアリールカーボネートと脂肪族ジヒドロキシ化合物とからエステル交換反応によってポリカーボネートポリオールを製造するに際して、あらかじめ水素添加精製処理を行った脂肪族ジヒドロキシ化合物を使用することにより、得られるポリカーボネートジオールの着色を低減する方法が記載されている。また、例えば、特許文献２には、特定のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートとをエステル交換触媒の存在下に重縮合反応させてポリカーボネートジオールを製造する際に、重縮合反応における最高温度を制御することにより、得られるポリカーボネートジオールの着色を低減する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０９５８５５号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２の記載の方法により着色が低減されたポリカーボネートジオールであっても、例えば、梱包体で長期間保存したり劣悪な環境下で運搬したりしている間に着色が進んでしまうという問題がある。梱包体中のポリカーボネートジオールの着色が進む原因としては、例えば、梱包体がドラム缶等の金属容器である場合、一般的に金属容器から析出する錆が挙げられるが、本発明者らは、ポリカーボネートジオール特有の原因として、その製造工程で発生する環状カーボネート及び環状エーテルからなる不純物が水と相互作用し錆の発生に影響を及ぼしていると推定している。
【０００５】
これまで梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行を抑制する技術は開発されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、梱包容器にポリカーボネートジオールを梱包した梱包体において、梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層を形成することにより、梱包容器からの錆の発生を防ぎ、結果として梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行を抑制することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
【０００９】
［１］
梱包容器にポリカーボネートジオールを梱包した梱包体であって、梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層が形成されている梱包体。
［２］
前記梱包体を室温２０±２０℃の屋内倉庫で１年間保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１０倍未満であり、かつ１００未満である、［１］に記載の梱包体。
［３］
前記梱包体を室温２０±２０℃の屋内倉庫で１年間保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が５ｐｐｍ以下である、［１］又は［２］に記載の梱包体。
［４］
前記梱包体を６０℃の加温室で３か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１０倍未満であり、かつ１００未満である、［１］〜［３］のいずれかに記載の梱包体。
［５］
前記梱包体を６０℃の加温室で３か月保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が５ｐｐｍ以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の梱包体。
［６］
前記梱包体を８０℃の加温室で１か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１０倍未満であり、かつ１００未満である、［１］〜［５］のいずれかに記載の梱包体。
［７］
前記梱包体を８０℃の加温室で１か月保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が５ｐｐｍ以下である、［１］〜［６］のいずれかに記載の梱包体。
［８］
前記燐酸金属塩が燐酸鉄又は燐酸亜鉛である、［１］〜［７］のいずれかに記載の梱包体。
［９］
前記燐酸金属塩が燐酸鉄である、［８］に記載の梱包体。
［１０］
前記燐酸金属塩が燐酸亜鉛である、［８］に記載の梱包体。
［１１］
前記ポリカーボネートジオールが、環状エーテル及び環状カーボネートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、［１］〜［１０］のいずれかに記載の梱包体。
［１２］
前記ポリカーボネートジオール中の環状エーテル及び環状カーボネートの総含有量が、前記ポリカーボネートジオール１００質量％に対し０．０５質量％以上１０質量％以下である、［１１］に記載の梱包体。
［１３］
前記ポリカーボネートジオールが常温で液体又は固体である、［１］〜［１２］のいずれかに記載の梱包体。
［１４］
前記梱包容器が密閉可能である、［１］〜［１３］のいずれかに記載の梱包体。
［１５］
前記梱包容器が金属容器である、［１］〜［１４］のいずれかに記載の梱包体。
［１６］
前記梱包容器がドラム缶である、［１］〜［１５］のいずれかに記載の梱包体。
［１７］
［１］〜［１６］のいずれかに記載の梱包体を用いてポリカーボネートジオールを保存する保存方法。
［１８］
［１］〜［１６］のいずれかに記載の梱包体を用いてポリカーボネートジオールを運搬する運搬方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行を抑制することができる。また、このように着色の進行が抑制された高品質のポリカーボネートジオールは、ポリウレタンやウレタンアクリレートの原料として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と略記する。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１２】
＜梱包体＞
本実施形態の梱包体は、梱包容器にポリカーボネートジオールを梱包した梱包体であって、梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層が形成されている。
【００１３】
〈ポリカーボネートジオール〉
本実施形態に用いるポリカーボネートジオールは、特に限定されないが、例えば、下記式（Ａ）で表される繰り返し単位と末端ヒドロキシル基とを含むポリカーボネートジオールであることが好ましい。
【００１４】
【化１】
2017024798.tif 000002
【００１５】
式（Ａ）中、Ｒは、炭素数３〜１５の二価の脂肪族又は脂環族炭化水素を表し、全繰り返し単位において１種又は２種以上を選択することができる。式（Ａ）中、Ｒが側鎖を持たない二価の脂肪族炭化水素の場合、ポリウレタンの耐薬品性や機械的強度が高くなるので好ましく、Ｒが炭素数４〜９の二価の脂肪族炭化水素の場合、より好ましい。
【００１６】
このようなポリカーボネートジオールの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ジオールとカーボネート化合物とを原料とする場合、Ｓｃｈｎｅｌｌ著、ポリマー・レビューズ第９巻、ｐ９〜２０（１９９４年）に記載される種々の方法が挙げられる。
【００１７】
原料として用いるジオールは、特に限定されないが、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１５−ペンタデカンジオールなどの側鎖を持たないジオール；２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールなどの側鎖を持ったジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，４−シクロヘキサンジオールなどの環状ジオールが挙げられる。当該ジオールは１種類又は２種類以上をポリカーボネートジオールの原料として用いてもよい。
【００１８】
さらに、１分子に３以上のヒドロキシル基を持つ化合物、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどをポリカーボネートジオールの原料として用いることもできる。この１分子中に３以上のヒドロキシル基を持つ化合物をポリカーボネートジオールの原料としてあまり多く用いると、ポリカーボネートの重合反応中に架橋してゲル化が起きてしまう。したがって、１分子中に３以上のヒドロキシル基を持つ化合物をポリカーボネートジオールの原料として用いる場合であっても、当該化合物は、ポリカーボネートジオールの原料として用いるジオールのモル数に対し、０．１〜５モル％にするのが好ましい。この割合は０．１〜１モル％であることが、より好ましい。
【００１９】
本実施形態に用いるポリカーボネートジオールの原料となるカーボネートの例として、特に限定されないが、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジブチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート；ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネート；エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、１，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネートなどが挙げられる。これらの内から１種又は２種以上のカーボネートをポリカーボネートジオールの原料として用いることができる。
【００２０】
ポリカーボネートジオールの製造では、触媒を添加することが好ましい。該触媒としては、特に限定されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属のアルコラート、水素化物、オキシド、アミド、炭酸塩、水酸化物、窒素含有ホウ酸塩、さらに有機酸の塩基性アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が挙げられる。また、前記触媒として、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、インジウム、スズ、アンチモン、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、金、タリウム、鉛、ビスマス、イッテルビウム、の金属、塩、アルコキシド、有機化合物が挙げられる。それらから１つ又は複数の触媒を選択し使用することができる。ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カリウム、チタン、ジルコニウム、スズ、鉛、イッテルビウムの金属、塩、アルコキシド、有機化合物から１つ又は複数の触媒を用いた場合、ポリカーボネートジオールの重合が良好に行われ、得られるポリカーボネートジオールを用いたウレタン反応に対する影響も少ないので好ましい。前記触媒として、チタン、イッテルビウム、スズ、ジルコニウムを用いた場合、さらに好ましい。
【００２１】
本実施形態に用いるポリカーボネートジオールには、上記触媒を含んでいてもよい。本実施形態に用いるポリカーボネートジオールにおいて、該触媒の含有量は、ＩＣＰを用い測定した金属元素の量として、０．０００１〜０．０５質量％であることが好ましく、０．０００１〜０．０２質量％であることがより好ましく、０．０００１〜０．０１質量％であることがさらに好ましい。該触媒の含有量が前記範囲であれば、ポリカーボネートジオールの重合が良好に行われ、得られたポリカーボネートジオールを用いたウレタン反応に対する影響も少ない。
【００２２】
本実施形態に用いるポリカーボネートジオールにおいて、水分量は、０．１〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜５００ｐｐｍであることがより好ましく、０．１〜１００ｐｐｍであることがさらに好ましい。ポリカーボネートジオール中の水分量が前記範囲内であると、梱包容器からの錆の発生を抑制でき、その結果、梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行を抑制することができる。
【００２３】
〈ポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）〉
本実施形態の梱包体は、屋内倉庫で１年間保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１０倍未満であり、かつ１００未満であることが好ましい。上記保管時の屋内倉庫の室温は、温度調節等を行わない温度であり、一般的には２０±２０℃の温度範囲である。
【００２４】
本実施形態の梱包体は、屋内倉庫（室温２０±２０℃）で１年間保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１〜１０倍であることがより好ましく、１〜５倍であることがさらに好ましく、１〜３倍であることが特に好ましい。また、本実施形態の梱包体は、屋内倉庫（室温２０±２０℃）で１年間保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、５〜１００であることがより好ましく、５〜５０であることがさらに好ましく、５〜３０であることが特に好ましい。屋内倉庫（室温２０±２０℃）で１年間保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が前記範囲内であると、ポリカーボネートジオールを原料として得られるポリウレタンは、色調が良好となり、商品価値が向上する。
【００２５】
本実施形態の梱包体は、梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層を形成することにより、屋内倉庫（室温２０±２０℃）で１年間保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）を上記範囲に制御することができる。
【００２６】
なお、本実施形態において、ポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）は、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠した方法により測定することができる。
【００２７】
本実施形態の梱包体は、屋内倉庫で１年間保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が５ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．００１〜２．０ｐｐｍであることがより好ましく、０．００１〜１．０ｐｐｍであることがさらに好ましい。上記保管時の屋内倉庫の室温は、温度調節等を行わない温度であり、一般的には２０±２０℃の温度範囲である。梱包体を屋内倉庫（室温２０±２０℃）で１年間保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が前記範囲内であると、梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行を一層抑制することができる。
【００２８】
本実施形態の梱包体は、梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層を形成することにより、屋内倉庫で１年間保管した後の梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度を上記範囲に制御することができる。
【００２９】
なお、本実施形態において、ポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度は、例えば誘導結合プラズマ質量分析法（ＩＣＰ−ＭＳ）により測定することができる。
【００３０】
本実施形態の梱包体は、６０℃の加温室で３か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１０倍未満であり、かつ１００未満であることが好ましい。
【００３１】
本実施形態の梱包体は、６０℃の加温室で３か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１〜１０倍であることがより好ましく、１〜５倍であることがさらに好ましく、１〜３倍であることが特に好ましい。また、本実施形態の梱包体は、６０℃の加温室で３か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、５〜１００であることがより好ましく、５〜５０であることがさらに好ましく、５〜３０であることが特に好ましい。６０℃の加温室で３か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が前記範囲内であると、ポリカーボネートジオールを原料として得られるポリウレタンは、色調が良好となり、商品価値が向上する。
【００３２】
本実施形態の梱包体は、梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層を形成することにより、６０℃の加温室で３か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）を上記範囲に制御することができる。
【００３３】
本実施形態の梱包体は、６０℃の加温室で３か月保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が５ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．００１〜２．０ｐｐｍであることがより好ましく、０．００１〜１．０ｐｐｍであることがさらに好ましい。６０℃の加温室で３か月保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が前記範囲内であると、梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行を一層抑制することができる。
【００３４】
本実施形態の梱包体は、梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層を形成することにより、６０℃の加温室で３か月保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度を上記範囲に制御することができる。
【００３５】
本実施形態の梱包体は、８０℃の加温室で１か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１０倍未満であり、かつ１００未満であることが好ましい。
【００３６】
本実施形態の梱包体は、８０℃の加温室で１か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）に対して１〜１０倍であることがより好ましく、１〜５倍であることがさらに好ましく、１〜３倍であることが特に好ましい。また、本実施形態の梱包体は、８０℃の加温室で１か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、５〜１００であることがより好ましく、５〜５０であることがさらに好ましく、５〜３０であることが特に好ましい。８０℃の加温室で１か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が前記範囲内であると、ポリカーボネートジオールを原料として得られるポリウレタンは、色調が良好となり、商品価値が向上する。
【００３７】
本実施形態の梱包体は、梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層を形成することにより、８０℃の加温室で１か月保管したとき、保管後の梱包体中のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）を上記範囲に制御することができる。
【００３８】
本実施形態の梱包体は、８０℃の加温室で１か月保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が５ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．００１〜２．０ｐｐｍであることがより好ましく、０．００１〜１．０ｐｐｍであることがさらに好ましい。８０℃の加温室で１か月保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度が前記範囲内であると、梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行を一層抑制することができる。
【００３９】
本実施形態の梱包体は、梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層を形成することにより、８０℃の加温室で１か月保管した後の、梱包体中のポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度を上記範囲に制御することができる。
【００４０】
また、上記保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）は、０〜１００であることがより好ましく、０〜５０であることがさらに好ましく、０〜３０であることが特に好ましい。
【００４１】
上記保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）を前記範囲内に制御する方法としては、公知の方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネートジオール製造時の触媒、添加剤の種類や量の選択、熱履歴、重合中及び重合終了後の未反応モノマーの濃度や不純物の濃度を総合的に制御する方法が挙げられる。
【００４２】
本実施形態の梱包体は、前記燐酸金属塩が燐酸鉄又は燐酸亜鉛であることが好ましい。
前記燐酸金属塩が燐酸鉄又は燐酸亜鉛であると、梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行をより一層抑制することができる。
【００４３】
また、前記燐酸金属塩は、燐酸鉄であることがより好ましく、燐酸亜鉛であることがより好ましい。
【００４４】
本実施形態の梱包体において、前記燐酸金属塩の被覆量は特に限定されないが、面積当たりの重量として０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2であることが好ましい。当該燐酸金属塩の被覆量が０．１ｇ／ｍ２以上であることで被覆の欠陥を防止しやすく、着色防止効果がより好適に発現する傾向にある。当該燐酸金属塩の被覆量が１０ｇ／ｍ２以下であることで、コスト、生産性の観点から好ましい。当該燐酸金属塩の被覆量は、より好ましくは０．２〜７ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．３〜５ｇ／ｍ2である。
【００４５】
ポリカーボネートジオール中には、製造の際に副生した環状のカーボネート（環状オリゴマー）や環状エーテルを含有する場合がある。
【００４６】
本実施形態の梱包体は、前記ポリカーボネートジオールが、環状エーテル及び環状カーボネートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００４７】
前記ポリカーボネートジオール中の環状エーテル及び環状カーボネートの総含有量は、前記ポリカーボネートジオール１００質量％に対し０．０５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上１．０質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以上０．５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
前記ポリカーボネートジオール中の環状エーテル及び環状カーボネートの総含有量を前記範囲内とする方法としては、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネートジオールの製造の終期において減圧度を高めて、副生した環状カーボネートなどを留去する方法や、ポリカーボネートジオールの製造後、公知の精製方法により環状エーテル及び環状カーボネート等の不純物を除去する方法が挙げられる。
【００４９】
前記ポリカーボネートジオール中の環状エーテル及び環状カーボネートの総含有量が前記範囲内であると、梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行をより一層抑制することができる。
【００５０】
なお、本実施形態おいて、ポリカーボネートジオール中の環状エーテル及び環状カーボネートの含有量は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５１】
本実施形態の梱包体は、前記ポリカーボネートジオールが常温で液体又は固体であることが好ましい。前記ポリカーボネートジオールが常温で液体又は固体であると、安全上、取扱上、経済上等の観点で好ましい。
【００５２】
本実施形態の梱包体は、前記梱包容器が密閉可能であることが好ましい。前記梱包容器が密閉可能であると、梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行をより一層抑制することができる。
【００５３】
本実施形態の梱包体は、前記梱包容器が金属容器であることが好ましい。前記梱包容器が金属容器であると、衝撃に強く輸送中に漏洩や外気との接触を受けにくく、また保存中の内温の温度変化が緩やかになるという利点がある。
【００５４】
前記金属容器の金属としては、鉄、ステンレス、アルミニウムであることが好ましく、鉄、ステンレスであることがより好ましく、鉄であることがさらに好ましい。
【００５５】
本実施形態の梱包体は、前記梱包容器がドラム缶であることが好ましい。前記梱包容器がドラム缶であると、一般的な容器で物流面また保管の際の省スペース、倉庫の出し入れに便利でありながら、内容物を安定的に保存できるという特徴を持つ。
【００５６】
［保存方法］
本実施形態の保存方法は、上述の梱包体を用いてポリカーボネートジオールを保存する保存方法である。
【００５７】
本実施形態の保存方法において、ポリカーボネートジオールを保存する際の梱包容器内の温度は、０〜５０℃であることが好ましく、１０〜４０℃であることがより好ましく、１５〜２５℃であることがさらに好ましい。
【００５８】
本実施形態の保存方法において、ポリカーボネートジオールを保存する期間は、０か月〜５年であることが好ましく、１か月〜２年であることがより好ましく、１か月〜１年であることがさらに好ましい。
【００５９】
本実施形態の保存方法において、保管する倉庫は４０℃以下に制御できる倉庫であることが好ましく、１５〜２５℃の範囲で制御できる定温倉庫であることがより好ましい。
【００６０】
本実施形態の運搬方法は、上述の梱包体を用いてポリカーボネートジオールを運搬する運搬方法である。
【００６１】
本実施形態の運搬方法において、ポリカーボネートジオールを運搬する際の梱包容器内の温度は、０〜５０℃であることが好ましく、１０〜４０℃であることがより好ましく、１５〜２５℃であることがさらに好ましい。
【００６２】
本実施形態の運搬方法において、運搬するコンテナや荷室は４０℃以下に制御できる倉庫であることが好ましく、１５〜２５℃の範囲で制御できる定温コンテナや荷室であることがより好ましい。
【実施例】
【００６３】
次に、実施例及び比較例によって、本発明を具体的に説明する。
【００６４】
以下の実施例は、本発明を例示するために記載するものであって、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【００６５】
［環状カーボネートの分析方法］
ポリカーボネートジオール中の環状カーボネートの分析は、高速液体クロマトグラフ質量分析計（ＬＣ／ＭＳ）を用いて行った。試料０．０５ｇをアセトニトリルで希釈して５ｍＬにし、約１質量％溶液に調製しこの溶液をＬＣ／ＭＳ測定に供した。詳細な分析方法を以下に示す。
【００６６】
ＬＣ装置：ＳＩＭＡＤＺＵ  Ｎｅｘｅｒａ  Ｘ２
カラム：Ｗａｔｅｒｓ  ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ  ＨＳＳ  Ｃ１８
１．８μｍ  ２．１×５０ｍｍ
カラム温度：４０℃、  流速：０．２ｍＬ／分
移動相水、メタノールによるグラジェント
注入量：５μＬ、
ＭＳ装置：ＢＲＵＫＥＲ  ａｍａＺｏｎ  ＳＬ
イオン化：ＡＰＣＩ＋
スキャンレンジ：ｍ／ｚ７０〜１５００
【００６７】
［環状エーテルの分析方法］
ポリカーボネートジオール中の環状カーボネートの分析は、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）を用い、密閉容器中での揮発成分を分析する方法で行った。詳細な分析方法を以下に示す。
【００６８】
試料２gを２０ｍＬ容バイアルに入れて密栓し、バイアルを１００℃×３時間加熱した時の気相中に発生した成分１ｍＬをＧＣ／ＭＳ測定した。
【００６９】
（ヘッドスペース条件）
装置：ＣＯＭＢＩ ＰＡＬ〔ＣＴＣ〕
バイアル容積：２０ｍＬ
加熱条件：１００℃×３時間
ガスタイトシリンジ：１００℃加熱
（ＧＣ条件）
ＧＣ装置：７８９０Ａ
カラム：Ｅｑｕｉｔｙ−１（３０ｍ×０．２５ｍｍφ、膜厚０．２５μｍ）
温度条件：４０℃(７分保持)→１０℃／分→２８０℃（４分保持）
流速：１ｍＬ/１ｍｉｎ
注入量：１μＬ
注入温度     ：２５０℃
注入法：スプリット  １／１０
（ＭＳ条件）
ＭＳ装置：Ｊｍｓ-Ｑ１００ＧＣ
イオン化：ＥＩ  ７０ｅＶ
イオン源温度：２５０℃
スキャン範囲：ｍ／ｚ＝１０−５００
フォトマルゲイン：−１３００Ｖ
【００７０】
［ポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）の測定方法］
ポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）は、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１：１９９８に準拠した方法により測定した。
【００７１】
［誘導結合プラズマ質量分析法（ＩＣＰ−ＭＳ）によるポリカーボネートジオール中の鉄元素濃度の測定］
【００７２】
ポリカーボネートジオール中に含有する鉄元素濃度を以下のとおり分析した。まず、サンプルをテフロン（登録商標）製分解容器に秤取り、高純度硝酸（関東化学製）を加えてマイクロウエーブ分解装置（マイルストーンゼネラル社製、ＥＴＨＯＳ  ＴＣ）を用いて分解した。サンプルは完全に分解され、得られた分解液は無色透明となった。分解液に純水を加えて検液とした。得られた検液について誘電結合プラズマ分析装置（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製、ｉＣＡＰ６３００  Ｄｕｏ）を用い、鉄元素の標準液を元に定量を行い、鉄元素濃度を測定した。
【００７３】
［実施例１］
（保管試験）
ポリカーボネートジオールを梱包する梱包容器として鋼製ドラム缶（ＪＦＥコンテイナー製）を１０本（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０）用意した。該梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分は燐酸鉄の層が形成されていた。該梱包容器にポリカーボネートジオール（製品名：Ｔ５６５２、旭化成ケミカルズ(株)製）を２００ｋｇ投入し該梱包容器を密閉して梱包体を得た。得られた梱包体を屋内倉庫（室温２０±２０℃）で１年間保管した。該保管前にポリカーボネートジオール中の環状カーボネート及び環状エーテルの含有量を上記方法により分析した所、合計量でポリカーボネートジオール１００質量％に対し０．３質量％であった。上記保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）は１０であり、屋内倉庫（室温２０±２０℃）で１年間保管した後のポリカーボネートジオールのＡＰＨＡは最大で２０であった。結果を表１に示す。
【００７４】
［実施例２］
（保管試験）
ポリカーボネートジオールを梱包する梱包容器として鋼製ドラム缶（ＪＦＥコンテイナー製）を１０本（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０）用意した。該梱包容器のポリカーボネートジオールと接触する部分は燐酸亜鉛の層が形成されていた。該梱包容器にポリカーボネートジオール（製品名：Ｔ５６５２、旭化成ケミカルズ(株)製）を２００ｋｇ投入し該梱包容器を密閉して梱包体を得た。得られた梱包体を屋内倉庫（室温２０±２０℃）で１年間保管した。上記保管前のポリカーボネートジオールのハーゼン色数（ＡＰＨＡ）は１０であり、屋内倉庫（室温２０±２０℃）で１年間保管した後のポリカーボネートジオールのＡＰＨＡは最大で２０であるものが１本で、残りは変化なく１０のままであった。結果を表１に示す。
【００７５】
［比較例１］
（保管試験）
ポリカーボネートジオールを梱包する梱包容器として、ポリカーボネートジオールと接触する部分に燐酸金属塩を含む層が形成されていない未処理の鋼製ドラム缶を１０本（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０）用意した。該梱包容器にポリカーボネートジオール（製品名：Ｔ５６５２、旭化成ケミカルズ(株)製）を２００ｋｇ投入し該梱包容器を密閉して梱包体を得た。得られた梱包体を屋内倉庫（室温２０±２０℃）で１年間保管した。上記保管前のポリカーボネートジオールのＡＰＨＡは１０であり、屋内倉庫（室温２０±２０℃）で１年間保管した後のポリカーボネートジオールのＡＰＨＡの最大値は１００以上であった。結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2017024798.tif 000003
【００７７】
［実施例３］
（保管試験）
屋内倉庫での保管の代わりに６０℃の加温室で３か月保管した以外は実施例１と同様にして保管試験を行った。該保管試験後のポリカーボネートジオールのＡＰＨＡの最大値は３０であった。結果を表２に示す。
【００７８】
［実施例４］
（保管試験）
屋内倉庫での保管の代わりに６０℃の加温室で３か月保管した以外は実施例２と同様にして保管試験を行った。該保管試験後のポリカーボネートジオールのＡＰＨＡの最大値は２０であった。結果を表２に示す。
【００７９】
［比較例２］
（保管試験）
屋内倉庫での保管の代わりに６０℃の加温室で３か月保管した以外は比較例１と同様にして保管試験を行った。該保管試験後のポリカーボネートジオールのＡＰＨＡの最大値は１００以上であった。結果を表２に示す。
【００８０】
【表２】
2017024798.tif 000004
【００８１】
［実施例５］
（保管試験）
屋内倉庫での保管の代わりに８０℃の加温室で１か月保管した以外は実施例１と同様にして保管試験を行った。該保管試験後のポリカーボネートジオールのＡＰＨＡの最大値は４５であった。結果を表３に示す。
【００８２】
［実施例６］
（保管試験）
屋内倉庫での保管の代わりに８０℃の加温室で１か月保管した以外は実施例２と同様にして保管試験を行った。該保管試験後のポリカーボネートジオールのＡＰＨＡの最大値は３０であった。結果を表３に示す。
【００８３】
【表３】
2017024798.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、梱包体中のポリカーボネートジオールの着色の進行を抑制することができる。また、このように着色の進行が抑制された高品質のポリカーボネートジオールは、ポリウレタンやウレタンアクリレートの原料として好適に使用することができる。