(57)【要約】【課題】不正な通信が行われる可能性を低減する技術の提供。【解決手段】端末によって制御される被制御モードと前記端末を制御する制御モードとによって無線通信を行うことが可能な通信部と、前記被制御モードにおいては、前記制御モードよりも遅い通信速度に設定して前記無線通信を行わせる通信制御部と、を備える通信制御システムを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末によって制御される被制御モードと前記端末を制御する制御モードとによって無線通信を行うことが可能な通信部と、
前記被制御モードにおいては、前記制御モードよりも遅い通信速度に設定して前記無線通信を行わせる通信制御部と、
を備える通信制御システム。
【請求項２】
前記通信部は、
前記被制御モードと前記制御モードとによって前記端末からストリーミング情報を受信することが可能である、
請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記制御モードよりも遅い前記通信速度は、
前記端末からの問い合わせに対して前記通信速度の上限が返答されることによって設定される、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記通信部は、
前記被制御モードと前記制御モードとによって前記無線通信を実行可能な第１の規格と、前記第１の規格と共通の周波数帯域の信号を利用する前記第１の規格と異なる第２の規格と、によって前記無線通信を実行可能であり、
前記制御モードよりも遅い前記通信速度は、
前記第１の規格による前記無線通信と前記第２の規格による前記無線通信とによって前記端末と接続されている場合に設定される、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信制御システム。
【請求項５】
コンピュータを、
端末によって制御される被制御モードと前記端末を制御する制御モードとによって無線通信を行うことが可能な通信部、
前記被制御モードにおいては、前記制御モードよりも遅い通信速度に設定して前記無線通信を行わせる通信制御部、
として機能させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システムおよび通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信によって接続された２個の装置が協働して決められた機能を実現する技術が知られている。例えば、特許文献１においては、携帯電話機とハンズフリー装置とが無線通信によって接続され、一方が通信を主体的に制御するマスター機器、他方が制御されるスレーブ機器として機能する構成において、消費電力に基づいてマスター機器、スレーブ機器を切り替えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０１１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、無線通信を行っている機器の仕様など、種々の理由によって制御する端末と制御される端末とを自由に切り替えられない場合があった。そして、端末の立場が固定されていると、通信の内容によっては、正常に通信が行えない場合があった。例えば、制御される端末においてストリーミング情報を受け取る等の通信を行っている場合、制御される端末側では通信速度を制御できない。このため、制御される端末側でストリーミング等の通信以外の処理が行われると、ストリーミング等の通信が正常に行われない（音飛びが発生するなど）場合があった。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、不正な通信が行われる可能性を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、通信制御システムは、端末によって制御される被制御モードと前記端末を制御する制御モードとによって無線通信を行うことが可能な通信部と、前記被制御モードにおいては、前記制御モードよりも遅い通信速度に設定して前記無線通信を行わせる通信制御部と、を備える。
【０００６】
また、上記の目的を達成するため、通信制御プログラムは、コンピュータを、端末によって制御される被制御モードと前記端末を制御する制御モードとによって無線通信を行うことが可能な通信部、前記被制御モードにおいては、前記制御モードよりも遅い通信速度に設定して前記無線通信を行わせる通信制御部、として機能させる。
【０００７】
以上のように、通信制御システム、プログラムにおいて通信部は、通信制御システムの通信部によって端末と通信を行う場合に、端末によって制御される被制御モード（スレーブ等）と端末を制御する制御モード（マスター等）との双方で接続し得るように構成されている。そして、被制御モードにおいて、制御モードよりも遅い通信速度に設定して無線通信を行わせる。
【０００８】
通信部が制御モードによって無線通信を行う場合、通信部によって主体的に無線通信が制御されるため、高速に情報が送信されている過程においては通信制御システムの他の処理（他の規格による通信であってもよい）を待機させるなど、種々の手法によって不正な無線通信が行われることを防止することができる。一方、被制御モードにおいては、端末によって無線通信が制御されるため、通信部や通信制御システムの状態に応じて柔軟に処理を待機させるなどの処理を行うことができず、通信の破綻を防止することが困難である。
【０００９】
そこで、通信制御部は、被制御モードにおいて、制御モードよりも遅い通信速度に設定する。すなわち、無線通信の過程で動的に通信速度を調整することはできないため、通信制御部は、被制御モードにおいては、無線通信の通信速度を制御モードよりも遅い速度に設定する。この構成によれば、被制御モードにおいて過度に高速な通信を行う必要がなくなり、通信部において主体的に通信速度を制御できない場合であっても、必要とする情報が通信の遅延等によって得られていないなどといった不正な通信が行われる可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信制御システムを示すブロック図である。
【図２】通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３】通信制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）ナビゲーションシステムの構成：
（２）通信制御処理：
（３）他の実施形態：
【００１２】
（１）ナビゲーションシステムの構成：
図１は、本発明の一実施形態である通信制御システムとして機能するナビゲーションシステム１０の構成を示すブロック図である。ナビゲーションシステム１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える制御部２０を備えており、制御部２０は、当該ＲＯＭや図示しない記録媒体に記録されたナビゲーションプログラムを実行することができる。本実施形態においては、通信制御プログラム２１がナビゲーションプログラムの一部を構成している。
【００１３】
制御部２０は、ナビゲーションプログラムの機能により利用者による目的地の入力を受け付け、車両の現在地から目的地までの走行予定経路を探索する。また、制御部２０は、当該ナビゲーションプログラムの機能により、車両の運転者に対して走行予定経路を指示する経路案内を行うことが可能である。通信制御プログラム２１は、ナビゲーションシステム１０と協働する端末５０（例えば、スマートフォン等）と無線通信を行う機能を制御部２０に実現させることができる。
【００１４】
また、端末５０は、ナビゲーションシステム１０と接続された状態で、各種の機能を実行することができる。例えば、端末５０は、端末５０の通信機能を介して図示しないサーバから地図情報を取得し、ナビゲーションシステム１０に提供する機能や、端末５０に保存された音楽情報をストリーミングによってナビゲーションシステム１０に提供する機能を実行することができる。また、端末５０の通話機能のユーザインタフェース（音声の出力等）としてナビゲーションシステム１０を利用するハンズフリー機能も実行可能である。
【００１５】
ナビゲーションシステム１０は、図示しない記録媒体を備えており、当該記録媒体に記録された地図情報を、端末５０から提供された地図情報で更新することができる。また、ナビゲーションシステム１０は、バッファメモリ３０を備えており、端末５０から送信された情報を一時的に記録し、利用することができる。バッファメモリ３０は、種々の態様の記録媒体を採用可能であり、ＲＡＭやハードディスクドライブ等、種々の記録媒体を採用可能である。
【００１６】
ナビゲーションシステム１０が搭載される車両は、通信モジュール４０とユーザＩ／Ｆ部４１とを備えている。通信モジュール４０は、予め決められた周波数帯域の搬送波を利用して外部の装置と通信を行うための回路を備えている。本実施形態において、制御部２０は、通信モジュール４０を介し、共通の周波数帯域の信号を利用して通信を行う第１の規格と第２の規格とによって端末５０と通信を行うことが可能である。本実施形態において、少なくとも第１の規格は、被制御モードと制御モードとによって無線通信を実行可能な規格であり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格がこれに該当する。第２の規格は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格等である。
【００１７】
ユーザＩ／Ｆ部４１は、利用者の指示を入力し、また利用者に各種の情報を提供するためのインタフェース部である。本実施形態においてユーザＩ／Ｆ部４１は、図示しないタッチパネルディスプレイからなる入力部を兼ねた表示部やスピーカー等の出力音の出力部を備えている。制御部２０は、ユーザＩ／Ｆ部４１を制御して、任意の音をスピーカーに出力させることができる。
【００１８】
本実施形態における通信制御プログラム２１は、通信制御を行う機能を制御部２０に実現させる。当該通信の内容や目的は限定されないが、ここでは、端末５０に記録された音楽情報をストリーミングによってナビゲーションシステム１０に送信し、ナビゲーションシステム１０において音楽のストリーミング再生を実行する例を説明する。
【００１９】
通信制御プログラム２１は、当該ストリーミング再生を実行するために、通信部２１ａと通信制御部２１ｂと出力制御部２１ｃとを備えている。通信部２１ａは、端末によって制御される被制御モードと端末を制御する制御モードとによって無線通信を行う機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。本実施形態において、通信部２１ａは、第１の規格に従って、ナビゲーションシステム１０と端末５０との接続を確立し、通信モジュール４０を介してナビゲーションシステム１０と端末５０との間での通信を実行することができる。
【００２０】
また、第１の規格においては、ナビゲーションシステム１０と端末５０との一方が他方を制御して無線通信を行うことが可能である。本実施形態においては、制御する側をマスター機器、制御される側をスレーブ機器とも呼ぶ。ナビゲーションシステム１０が端末５０を制御する制御モードで無線通信が行われる場合、制御部２０は、通信部２１ａの処理により、通信モジュール４０を介して端末５０を制御して無線通信を実行する。ナビゲーションシステム１０が端末５０に制御される被制御モードで無線通信が行われる場合、制御部２０は、通信部２１ａの処理により、通信モジュール４０を介して端末５０の制御指令を受け付け、制御指令に従って無線通信を実行する。本実施形態において、制御部２０は、通信部２１ａの処理により、端末５０が送信するストリーミング情報を取得し、バッファメモリ３０に対してストリーミング情報３０ａとして記録する。
【００２１】
通信制御部２１ｂは、被制御モードにおいて、制御モードよりも遅い通信速度に設定して無線通信を行わせる機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、通信部２１ａが主体的に無線通信を制御できないことに起因して音飛び等の不正な通信が発生しないように、過度に速い通信速度で通信を行えないように設定する。
【００２２】
具体的には、制御部２０は、第１の規格による無線通信と第２の規格による無線通信とによって端末と接続されている場合に、被制御モードでは制御モードよりも遅い通信速度に設定する。すなわち、第１の規格と第２の規格は共通の周波数帯域の信号を利用するため、第１の規格と第２の規格の双方において通信の接続が確立されている状況であっても、全く同じタイミングで双方の規格での情報の授受を行うことはできない場合がある。そこで、制御部２０が通信部２１ａの処理において制御モードで動作している場合は、双方の規格での通信がほぼ同時に発生したとしても、少なくとも一方の通信を待機させ、通信が破綻しない最低限のタイミングのずれを設けて双方の規格での通信を実行する。
【００２３】
しかし、制御部２０が通信部２１ａの処理において被制御モードで動作している場合、制御部２０は端末５０からの情報の送信タイミングを制御できないため、バッファメモリ３０に記録する処理を行う余地があるとしても、通信の不正を防止できない場合がある。すなわち、第２の規格による無線通信が行われ得る状況において、端末から第１の規格による無線通信でストリーミングのような一般的に大量となる情報が送られると、通信部２１ａにおいて当該情報を受信しきれずに通信が不正となる（音飛び等が発生する）場合がある。
【００２４】
そこで、本実施形態において制御部２０は、通信部２１ａにおいて第１の規格と第２の規格の双方において通信の接続が確立されている状況であるか否かを判定する。第１の規格と第２の規格の双方において通信の接続が確立されている状況である場合、制御部２０は、通信部２１ａによって端末５０と通信を行う際のモードが被制御モードであるか否かを判定する。そして、モードが被制御モードである場合、制御部２０は、制御モードよりも遅い通信速度で無線通信を行うように設定する。
【００２５】
なお、常時接続の無線通信においては、接続が確立されている状況であっても常に送受信される情報が存在するとは限らず、送受信される情報がない場合には単に待機されるのが通常である。そこで、本実施形態においては、モード毎の通信速度は無線通信によって実現可能な通信速度の上限値（上限のビットレート）で規定されている。そして、制御部２０は、当該上限値を指定することにより、被制御モードであっても端末５０が設定する通信速度を制御部２０側から指定することができる。
【００２６】
具体的には、制御部２０は、通信制御部２１ｂの処理により、制御モードで動作する端末５０から、ナビゲーションシステム１０が対応可能な通信速度の問い合わせを受け付ける。そして、制御部２０は、制御モードで動作する際の通信速度（例えば、ビットレートHigh）よりも遅い通信速度（例えば、ビットレートMiddle）を対応可能な通信速度の上限として返答する。すなわち、通信モジュール４０のハードウェア性能としてより高速な通信速度に対応可能であったとしても、制御部２０は、制御モードでの通信速度よりも遅い通信速度を選択し、ナビゲーションシステム１０が対応可能な通信速度の上限として返答する。
【００２７】
問い合わせに対して制御部２０が返答を行うと、当該返答に基づいて端末５０が通信速度を設定する。従って、被制御モードにおいて制御部２０が、制御モードで動作する際の通信速度よりも遅い通信速度を返答した場合、当該通信速度以下の通信速度で通信を行うように設定する。この結果、制御部２０は、被制御モードであったとしても、通信制御システムからの返答によって通信速度を端末５０に設定させることができる。
【００２８】
出力制御部２１ｃは、バッファメモリ３０に記録されたストリーミング情報３０ａを参照し、ストリーミング情報３０ａが示す音楽情報を再生する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、ストリーミング情報３０ａを参照して時系列の音楽情報を生成し、ユーザＩ／Ｆ部４１に対して出力することにより、ストリーミング再生された音楽をスピーカーから出力させる。
【００２９】
以上のような本実施形態によれば、被制御モードにおいて、制御モードよりも遅い通信速度に設定して無線通信を行うことができる。この構成によれば、被制御モードにおいて過度に高速な通信を行う必要がなくなり、制御部２０が通信部２１ａによって主体的に通信速度を制御できない場合であっても、必要とする情報が通信の遅延等によって得られていないなどといった不正な通信が行われる可能性を低減することができる。従って、本実施形態のように大量の情報が端末５０から送信され得るストリーミングが行われる場合において、ナビゲーションシステム１０が被制御モードで動作したとしても、音飛び等の不正な通信が行われる可能性は少ない。
【００３０】
（２）通信制御処理：
次に、通信制御処理について詳細に説明する。図２は、通信制御処理のフローチャートである。図２においては、ナビゲーションシステム１０における処理と端末５０における処理を並列に示している。また、ここでは、端末５０が既に電源オンであることが想定されており、ナビゲーションシステム１０の電源がオンになると、ナビゲーションシステム１０と端末５０とで接続を確立する処理が行われることが想定されている。また、この例においては、ナビゲーションシステム１０と端末５０とが第２の規格で接続されてテザリングが行われ、ナビゲーションシステム１０と端末５０とが第１の規格で接続されてストリーミング再生が行われる例が想定されている。
【００３１】
図２に示す例においては、ナビゲーションシステム１０の電源がオンにされると（ステップＳ１００）、制御部２０が通信制御プログラム２１の実行を開始し、ステップＳ１０５以降の処理を実行する。この例において、制御部２０は、通信部２１ａの処理により、まず、第２の規格であるＷｉ−Ｆｉ規格による接続の確立を試みる。具体的には、制御部２０は、Ｗｉ−Ｆｉ接続を確立する処理を実行し（ステップＳ１０５）、端末５０も制御部２０の処理に応じて当該Ｗｉ−Ｆｉ接続を確立する処理を実行する（ステップＳ２０５）。図２に示す例においては、Ｗｉ−Ｆｉ接続が適正に確立された状態が想定されており、ステップＳ１０５，Ｓ２０５以降、ナビゲーションシステム１０は端末５０によるテザリングにより、地図情報の更新等を実行することが可能になる。
【００３２】
この状態において、利用者がユーザＩ／Ｆ部４１を介してストリーミング再生の開始指示を行うと、制御部２０は、通信部２１ａの処理により第１の規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格（以下ＢＴ）での通信の確立を試みる。この際、制御部２０は、まず、端末５０をスレーブ機器にすることが可能であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。端末５０をスレーブ機器にすることが可能であるか否かを判定する手法としては、種々の手法を採用可能である。
【００３３】
例えば、端末５０が使用するＢＴのプロファイルには、端末５０自身がマスター機器になるプロファイル（例えば、シリアル通信を行うための仕様であるSPP（Serial Port Profile）やiAP(iPod. Accessory Protocol)等）が存在する。そこで、制御部２０が端末５０に、当該プロファイルを利用する端末であるか否かを問い合わせ、端末５０が当該プロファイルを利用する端末である場合に、端末５０をスレーブ機器にすることが可能であると判定しない構成が挙げられる。他にも、制御部２０が、ナビゲーションシステム１０をマスター機器として設定して端末５０との通信の確立を試みた場合に、端末５０が通信の確立を拒否したら、端末５０をスレーブ機器にすることが可能であると判定しない構成等が挙げられる。
【００３４】
ステップＳ１１０において、端末５０をスレーブ機器にすることが可能であると判定されない場合、制御部２０は、通信部２１ａの処理により、ナビゲーションシステム１０をスレーブ機器にしてＢＴ接続の確立を試みる。具体的には、制御部２０は、ＢＴ接続を確立する処理を実行し（ステップＳ１１５）、端末５０も制御部２０の処理に応じて当該ＢＴ接続を確立する処理を実行する（ステップＳ２１５）。ここでは、種々のプロファイルによる接続が確立されてよく、少なくともＢＴ接続が確立し、ストリーミング再生が行えるプロファイルで接続が行われる。このため、例えば、ＡＣＬ(Asynchronous Connection-Less)リンクの接続によってマスター機器およびスレーブ機器の設定が行われ、A2DP（Advanced Audio Distribution Profile）及びAVRCP（Audio/Video Remote Control Profile）の接続によってストリーミング再生が行われる構成等が採用される。
【００３５】
本実施形態においては、ＢＴ接続の確立の過程で役割の決定が行われる（ステップＳ１２０，Ｓ２２０）。すなわち、制御部２０は、通信部２１ａの処理により、Role Switchの受け入れを許可する。端末５０は、Role Switchにより、端末５０がマスター機器となることを要求する。本実施形態においては、制御部２０がRole Switchの受け入れを許可しているため、端末５０からのRole Switchの要求と制御部２０によるRole Switchの受け入れにより、端末５０がマスター機器となり、ナビゲーションシステム１０がスレーブ機器となる。従って、ステップＳ１２０以後、ナビゲーションシステム１０はスレーブ機器として動作し、ステップＳ２２０以後、端末５０はマスター機器として動作する。なお、本例においては端末５０からナビゲーションシステム１０にストリーミング情報が送信されるため、端末５０がソース（Source）、ナビゲーションシステム１０が受け側（Sink）である。
【００３６】
次に、端末５０は、スレーブ機器としてのナビゲーションシステム１０に対して対応可能通信速度を問い合わせる（ステップＳ２２５：Get Capability）。制御部２０は、通信制御部２１ｂの処理により、当該問い合わせに対して被制御モード（スレーブ機器）で利用される通信速度として予め決められた速度（Middle）を返答する（ステップＳ１２５）。すなわち、ナビゲーションシステム１０と端末５０との間の通信において選択可能な通信速度の最高値はHighビットレートである。しかし、ナビゲーションシステム１０が被制御モードであるスレーブ機器として振る舞う場合、制御部２０は、最高値よりも遅い通信速度を対応可能通信速度の上限値として返答する。
【００３７】
この結果、端末５０は、返答された対応可能通信速度の上限値であるMiddleビットレートを通信速度として設定する（ステップＳ２３０：Set Configuration）。制御部２０は、通信制御部２１ｂの処理により、通信速度Middleを受諾する（ステップＳ１３０）。従って、ステップＳ１３０，Ｓ２３０以後、端末５０は、Middleビットレートでナビゲーションシステム１０に対してストリーミング情報を送信することになる。
【００３８】
次に、制御部２０は、通信制御部２１ｂの処理により、バッファを２秒に設定する（ステップＳ１３５）。すなわち、制御部２０は、バッファメモリ３０においてストリーミング情報をバッファリングする容量を音楽２秒分に設定する。なお、本実施形態においては、ナビゲーションシステム１０が被制御モードであるスレーブ機器として機能する場合と、制御モードであるマスター機器として機能する場合とではバッファの容量が異なっている。すなわち、前者の方が後者よりもバッファ容量が多く、前者は２秒、後者は３４０ミリ秒に相当する容量である。
【００３９】
次に、制御部２０は、通信部２１ａの処理により、Ｐｌａｙ要求を行い（ステップＳ１４０）、端末５０はＰｌａｙ応答を行う（ステップＳ２４０）。すなわち、端末５０からナビゲーションシステム１０に対してストリーミング情報の送信が開始され、制御部２０は、当該ストリーミング情報を取得してバッファメモリ３０にストリーミング情報３０ａとして記録する。さらに、制御部２０は、出力制御部２１ｃの処理により、ストリーミング再生を行う。すなわち、ストリーミング情報３０ａを参照して時系列の音楽情報を生成し、ユーザＩ／Ｆ部４１に対して出力することにより、ストリーミング再生された音楽をスピーカーから出力させる。
【００４０】
図２においては、ステップＳ１１０において、端末５０をスレーブ機器にすることが可能であると判定されない場合について説明した。図３は、当該フローチャートにおいて、ステップＳ１１０で、端末５０をスレーブ機器にすることが可能であると判定された場合の処理を示している。図３に示すフローチャートにおいて、処理の順序は図２に示す処理と同等であるが、一部の処理における具体的な内容は異なっている。
【００４１】
すなわち、ステップＳ１１０において端末５０をスレーブ機器にすることが可能であると判定された場合、制御部２０は、ステップＳ１１５，Ｓ１２０でＢＴ接続を確立し、マスター機器として動作する。端末５０は、ステップＳ２１５，Ｓ２２０でＢＴ接続を確立し、スレーブ機器として動作する。なお、この例においても端末５０からナビゲーションシステム１０にストリーミング情報が送信されるため、端末５０がソース（ＳＲＣ）、ナビゲーションシステム１０が受け側（ＳＮＫ）である。
【００４２】
この例ではナビゲーションシステム１０がマスター機器となるため、ステップＳ１２５においては、制御部２０が通信部２１ａの処理により、端末５０に対して対応可能通信速度を問い合わせる。端末５０は、ステップＳ２２５において対応可能通信速度を返答するが、当該返答に制限は課されていないため、端末５０は、自身が対応可能な通信速度の最大値であるHighを上限として返答する。
【００４３】
この結果、制御部２０は、ステップＳ１３０で通信速度をHighビットレートに設定し、端末５０は、ステップＳ２３０で当該Highビットレートを受諾する。この結果、ステップＳ１３０，Ｓ２３０以後、端末５０は、Highビットレートでナビゲーションシステム１０に対してストリーミング情報を送信することになる。
【００４４】
次に、制御部２０は、ステップＳ１３５において通信制御部２１ｂの処理により、バッファを３４０ミリ秒に設定する（ステップＳ１３５）。すなわち、制御部２０は、被制御モードにおけるバッファの容量より小さい容量のバッファを確保する。
【００４５】
次に、制御部２０は、通信部２１ａの処理により、ステップＳ１４０でＰｌａｙ要求を行い、ステップＳ２４０で端末５０はＰｌａｙ応答を行う。この結果、制御部２０は、ストリーミング情報３０ａをバッファメモリ３０に記録していく。この状態で制御部２０が出力制御部２１ｃの処理により、ストリーミング再生を行う。
【００４６】
（３）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、他にも種々の実施形態を採用可能である。例えば、ナビゲーションシステム１０とともに移動する移動体は任意であり、車両であっても良いし、歩行者であっても良く、種々の例が想定される。また、通信制御システムは、車両等に搭載された装置であっても良いし、可搬型の端末によって実現される装置であっても良いし、複数の装置（例えば、クライアントとサーバ）によって実現されるシステムであっても良い。
【００４７】
さらに、通信制御システムを構成する通信部２１ａ、通信制御部２１ｂ、出力制御部２１ｃの少なくとも一部が複数の装置に分かれて存在していても良い。例えば、通信部２１ａや通信制御部２１ｂの機能の一部が通信モジュール４０内の制御部で実現されてもよい。むろん、上述の実施形態の一部の構成が省略されてもよいし、処理の順序が変動または省略されてもよい。例えば、バッファ容量の調整が不要であれば図２，図３に示すバッファ容量の調整が省略されてもよい。
【００４８】
通信部は、端末によって制御される被制御モードと端末を制御する制御モードとによって無線通信を行うことが可能であればよい。すなわち、通信制御システムと端末とが無線通信によって接続されて通信を行う構成において、一方が他方を制御して無線通信を行うことが可能である。例えば、通信端末の一方がマスター機器、他方がスレーブ機器となり、マスター機器が通信速度や通信の開始タイミング等を主体的に決定して通信を実行し、スレーブ機器はマスター機器が送信する情報を受信するという構成等が挙げられる。
【００４９】
被制御モードは、端末によって無線通信が制御されるモードであり、例えば、各種の規格において主体的に無線通信の制御を行う機器と当該機器の制御下で通信を行う機器が存在する場合、制御を行う機器が端末であれば、通信部は被制御モードで無線通信を行うと見なすことができる。制御モードは、端末を制御して無線通信を行うモードであり、例えば、各種の規格において主体的に無線通信の制御を行う機器と当該機器の制御下で通信を行う機器が存在する場合、制御を行う機器が通信制御システムであれば、通信部は制御モードで無線通信を行うと見なすことができる。
【００５０】
端末は、通信制御システムと無線通信を行うことが可能な端末であればよく、無線通信を実行可能な種々の端末が当該端末として機能する。むろん、端末は、通信制御システムと無線通信を行う機能以外に、種々の機能を有していてよい。例えば、音楽プレイヤーや通話機能等を有する携帯端末等が当該端末となり得る。
【００５１】
無線通信の目的は限定されず、各種の目的を想定可能である。特に、端末に保存された情報や端末が取得した情報等を、端末側から通信制御システムに対して送信する目的で無線通信が行われる場合、被制御モードにおいては通信速度を通信部側で制御できないことに起因する不正な通信の発生が懸念される。そこで、このような無線通信を行う構成に本発明を適用すると、被制御モードにおいて不正な通信が行われる可能性が低減された効果がより顕在化する。
【００５２】
このような無線通信が行われる例としては、例えば、ストリーミングが挙げられる。すなわち、通信部が、被制御モードと制御モードとによって端末からストリーミング情報を受信することが可能である構成において、被制御モードでは制御モードよりも遅い通信速度に設定する。この構成によれば、大量の情報が端末から通信制御システムに送信され、通信制御システムにおいてストリーミング再生を行う場合に、通信制御システムが被制御モードで動作したとしても、音飛び等の不正な通信が行われる可能性は少ない。
【００５３】
通信制御部は、被制御モードにおいては、制御モードよりも遅い通信速度に設定して無線通信を行わせることができればよい。すなわち、通信制御部は、被制御モードにおいて、通信部が主体的に無線通信を制御できないことに起因して音飛び等の不正な通信が発生しないように、過度に速い通信速度で通信を行えないように予め設定する。
【００５４】
ここで、無線通信においては、常に送受信される情報が存在するとは限らず、送受信される情報がない場合には単に待機されるのが通常である。この意味で、モード毎の通信速度は無線通信によって実現可能な通信速度の上限値や通信規格上の設定値であってよい。また、通信速度の設定は、各種の手法で実施可能であり、例えば、通信規格によって決められた手順で通信速度を設定する構成等が挙げられる。
【００５５】
通信速度を調整するための構成例として、例えば、端末からの問い合わせに対して通信速度の上限が返答されることによって制御モードよりも遅い通信速度が設定される構成であってもよい。すなわち、被制御モードにおいて端末が通信速度（の上限）を決定するとしても、この例においては、端末から通信制御システムへの問い合わせが行われる。この問い合わせは、端末側で通信速度を設定するための問い合わせであれば良く、例えば、端末から通信制御システムに対して、通信制御システムが対応可能な通信速度を問い合わせる例が挙げられる。
【００５６】
いずれにしても、問い合わせに対して通信制御部が返答を行うと、当該返答に基づいて端末が通信速度を設定する。そこで、通信制御部が、当該問い合わせに対して通信速度の上限を返答すると、端末は当該上限の通信速度（または当該上限以下の通信速度）に通信速度を設定する。そこで、この手順を利用すれば、被制御モードであったとしても、通信制御システムからの返答によって通信速度（の上限）を端末に設定させることができる。そして、被制御モードにおいては制御モードで利用する通信速度よりも遅い通信速度になるように返答を行えば、被制御モードにおいては制御モードよりも遅い通信速度に設定することが可能である。
【００５７】
さらに、通信部が、被制御モードと制御モードとによって無線通信を実行可能な第１の規格と、第１の規格と共通の周波数帯域の信号を利用する第１の規格と異なる第２の規格と、によって無線通信を実行可能である構成であってもよい。そして、この構成において、第１の規格による無線通信と第２の規格による無線通信とによって端末と接続されている場合に、被制御モードでは制御モードよりも遅い通信速度が設定される構成であってもよい。
【００５８】
すなわち、共通の周波数帯域の信号を利用する第１の規格と第２の規格においては、双方の規格による無線通信が実行可能な状況（例えば、通信の接続が同時に確立されている状況）であっても、全く同じタイミングで異なる規格での情報の授受を行うことはできない。そこで、ほぼ同時であるとしても、実際には、少なくとも通信が破綻しない最低限のタイミングのずれが設けられた状態で異なる規格での通信を実行することになる。
【００５９】
この構成において通信部が第１の規格において被制御モードとして動作している状況で、第２の規格による無線通信が実行され得る状況において第１の規格による無線通信で大量の情報が送られると、通信部において当該情報を受信しきれずに通信が不正となる（音飛び等が発生する）場合がある。そこで、このような構成で、被制御モードにおいて制御モードよりも遅い通信速度に設定すれば、不正な通信が行われる可能性を低減することができる。この構成においては、第１の規格による無線通信と第２の規格による無線通信とによって端末との少なくとも一方が接続されていない場合に、被制御モードにおいて制御モードよりも遅い通信速度に設定されなくてもよい。
【００６０】
さらに、本発明のように、被制御モードにおいて制御モードよりも遅い通信速度に設定する手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合や、複数の装置によって実現される場合が想定可能であり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のような構成を備えたナビゲーションシステムや方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、システムを制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…ナビゲーションシステム、２０…制御部、２１…通信制御プログラム、２１ａ…通信部、２１ｂ…通信制御部、２１ｃ…出力制御部、３０…バッファメモリ、３０ａ…ストリーミング情報、４０…通信モジュール、４１…ユーザＩ／Ｆ部、５０…端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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