(57)【要約】【課題】農家や農業生産法人が所有する圃場を媒介として、行政側から提供される情報と農家あるいは農業生産法人から提供される情報を集約し、栽培作物の作付け管理、農作業の計画立案、管理を行うと共に、行政側の所轄庁が必要とする書面を作成・提出可能とする総合的な農家・耕地情報管理システムを提供する。【解決手段】行政管理データべースと農家・農業生産法人管理データベースとＧＩＳデータベースを備え、ＧＩＳデータベースから作付する圃場に該当する地理情報データを抽出して圃場ＩＤを付与し、圃場に該当する地籍データ等を行政管理データベースから抽出して圃場ＩＤに紐付けし、作付する農作物データ等を農家・農業生産法人管理データベースから抽出して圃場ＩＤに紐付けし、営農計画書データを行政管理データベースから読み出して、圃場ＩＤをキーとして、紐付けされているデータを検索し、これらを営農計画書データに書き込む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地名地番データと地籍データを備える土地情報データ及び営農計画書データを格納する行政管理データべースと、
作付計画データを備える作付管理データと作付に供する農作物データを格納する農家・農業生産法人管理データベースと、
地理情報データを備えるＧＩＳ（地理情報システム）データベースと、
前記ＧＩＳデータベースから農家又は農業生産法人が作付けする圃場に該当する地理情報データを抽出して圃場ＩＤを付与し、前記圃場に該当する地名地番データ及び地籍データを前記行政管理データベースから抽出して前記圃場ＩＤに紐付けするデータ制御部と、
前記農家・農業生産法人管理データベースから前記農家又は農業生産法人が作付けを計画する農作物に該当する農作物データを抽出して前記圃場ＩＤに紐付けする農作物管理部と、
前記営農計画書データを前記行政管理データベースから読み出して、前記圃場ＩＤをキーとして、紐付けされている前記地名地番データ、前記地籍データ及び前記農作物データを検索し、これらを前記営農計画書データに書き込む作付計画管理部と、を有することを特徴とする農家・耕地情報管理システム。
【請求項２】
前記農家・農業生産法人管理データベースは、農業に従事する作業者に関する作業者データ、農作業時に使用する農業機械に関する農業機械データ及び農作業の内容に関する作業内容データを格納し、
前記作業者データの中から前記農家又は農業生産法人が農作業を計画する作業者に該当する作業者データを抽出して前記圃場ＩＤに紐付けする作業者管理部と、
前記農業機械データの中から前記農家又は農業生産法人が農作業を計画する農業機械に該当する農業機械データを抽出して前記圃場ＩＤに紐付けする農業機械管理部と、
前記作業内容データの中から前記農家又は農業生産法人が農作業を計画する作業内容に該当する作業内容データを抽出して前記圃場ＩＤに紐付けするとともに、
前記圃場ＩＤをキーとして、紐付けされている前記作業者データ、前記農業機械データ及び前記作業内容データを検索し、これらを組み合わせて、前記圃場に対する作業計画を立案する作業計画管理部と、を有することを特徴とする請求項１記載の農家・耕地情報管理システム。
【請求項３】
前記作業者管理部、農業機械管理部及び作業計画管理部が、それぞれ前記作業者データ、前記農業機械データ及び前記作業内容データを前記圃場ＩＤに紐付ける際に、時間要素を前記作業者管理部、農業機械管理部及び作業計画管理部に供給し、これらがその時間要素を付加して前記圃場ＩＤに紐付け可能とするカレンダー制御部を有することを特徴とする請求項２に記載の農家・耕地情報管理システム。
【請求項４】
前記作業計画管理部は、抽出された前記作業者データ、前記農業機械データ及び前記作業内容データを、前記農家又は農業生産法人が作付けする圃場に該当する地理情報データ内で、それぞれ独立して識別可能かつ同時に表示して、前記圃場に関する農作業における従事作業者、稼働農業機械及び実施作業内容のいずれをも同時に把握可能とすることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の農家・耕地情報管理システム。
【請求項５】
前記作業計画管理部は、前記時間要素が付加されて前記圃場ＩＤに紐付けされたそれぞれ前記作業者データ、前記農業機械データ及び前記作業内容データを、前記農家又は農業生産法人が作付けする圃場に該当する地理情報データ内で、前記時間要素毎に、それぞれ独立して識別可能かつ同時に表示して、前記圃場に関する農作業における従事作業者、稼働農業機械及び実施作業内容のいずれをも同時に把握可能とすることを特徴とする請求項３に記載の農家・耕地情報管理システム。
【請求項６】
情報通信網を介して接続される遠隔操作可能なクライアントコンピュータを有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の農家・耕地情報管理システム。
【請求項７】
情報通信網を介して接続される遠隔操作可能で撮影機能及びカレンダー機能を備えたクライアントコンピュータを有し、前記作業計画管理部は、前記クライアントコンピュータで撮影された時間要素を含む画像又は映像を、前記情報通信網を介して受信し、前記画像又は映像に含まれる時間要素と前記作業内容データに付加された時間要素を照合し、一致した時間要素が付加されて圃場ＩＤに紐付けされた前記作業内容データに紐付けることを特徴とする請求項３又は請求項５に記載の農家・耕地情報管理システム。
【請求項８】
前記クライアントコンピュータは、ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、このクライアントコンピュータが存在する位置に関する位置データを前記圃場ＩＤが付与された前記地理情報データと合成し、前記圃場ＩＤに紐付けされたデータとともに前記圃場ＩＤが付与された前記地理情報データ上で前記位置が確認可能に表示されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の農家・耕地情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行政側から提供される情報と農家あるいは農業生産法人から提供される情報を耕地・圃場を媒介として、栽培作物の作付け管理及び農作業の管理を行う農家・耕地情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農家や農業生産法人等の生産者による栽培作物の管理や農作業の管理については様々な方法が開発されており、特許出願等も多数なされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「栽培作物の経年管理方法および装置並びにプログラム」という名称で、適正な輪作栽培が行われている圃場あるいは連作障害が発生する恐れがある圃場を地図上で視覚的に表示可能な発明が開示されている。
この発明では、地図データベース及び圃場データベースを層構造（レイヤ）にして、地図データベースでは道路レイヤや河川レイヤ等を備え、また、圃場データベースでは２００４年圃場レイヤ、２００３年圃場レイヤ及び２００２年圃場レイヤ等を備える例が示されている。
この特許文献１に開示された発明では、圃場データベースの各レイヤには栽培された作物に色彩が付されており、これを２００２年から２００４年まで重ねるとその色彩が濃く表示され、複数年に亘って同種類の作物が栽培されたことが理解できる。従って、次シーズンには適正な輪作となるよう別の種類の作物を植えるべきであり、同じ作物を栽培すると連作障害を起こす恐れがあることがわかる。
【０００４】
また、特許文献２には、「圃場作付け状況確認システム」という名称で、圃場作付け状況の確認を行う際に、耕作者の申請内容と実際に作付けされている圃場作付け状況との照合・確認を正確かつ迅速に行う技術が開示されている。
この特許文献２に開示された発明では、ＧＩＳ（地理情報システム）を組み込んだ可搬型ＰＣにＧＰＳ（全地球測位システム）センサーを取り付けて、パソコンの地図上に作付け確認者の位置と対象圃場位置を表示するとともに、ＧＩＳ内の圃場作付けデータとリンクする単純な固有のＩＤを現地圃場に予め設置し、ＩＤと圃場作付け状況を車内等の離れた地点からあるいは移動しながら確認し、申請された圃場作付けデータとの照合を行うことができる。
【０００５】
特許文献３には、「農作業管理方法およびコンピュータプログラム」という名称で、圃場における作業者の作業内容を精度よく特定できる農作業管理方法が開示されている。
この特許文献３に記載された発明は、加速度センサを作業者の手首と足首に装着して、その信号を遠隔で受信し、作業の基本パターン信号と比較することで作業者の動きを正確に把握することが可能であり、また、ＧＰＳを用いることで、作業者の位置を特定することも可能である。
【０００６】
特許文献４には、「農作業情報管理装置及び農作業情報管理システム」という名称で、複数の圃場で農作業したときの農作業情報が、どの圃場に対応しているかを正確に判定することができるという技術である。
この特許文献４に開示された発明は、ＧＰＳを利用して、コンバインの位置と農作業情報（水分、食味、収穫量等）を圃場毎に管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３１２３４６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０１４９号公報
【特許文献３】特開２０１５−２０８２４４号公報
【特許文献４】特開２０１４−７１７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、圃場において複数年に亘って同種類の作物が栽培されたことが理解できるものの、圃場に栽培されている作物に関する情報の他には情報が含まれておらず、圃場における栽培作物の作付け管理は可能かもしれないが、農作業管理を行うことができないという課題があった。
【０００９】
また、特許文献２に開示される技術では、ＧＩＳ内の圃場作付けデータと、その圃場の実際の作付け状況を照合できるので、圃場の作付け管理は可能であると考えられるものの、圃場のＩＤには作付けデータが情報として含まれるのみであり、農作業等に関しては管理を行うことができないという課題があった。
【００１０】
特許文献３に開示される技術では、ＧＰＳと加速度センサを用いることで、作業者の動きを正確に把握することが可能であるものの、加速度センサによる信号は作業の実績を定量的に測定可能かもしれないが、圃場における作業の計画を管理することができず、また、機械を用いた作業では作業者の動きを特定することができないため、実際の作業全体を管理することは難しいという課題があった。
【００１１】
特許文献４に開示される技術では、ＧＰＳを搭載したコンバインの位置と農作業情報（水分、食味、収穫量等）を圃場毎に整理することが可能であるが、コンバインの圃場毎の分配や作業員の割当等の計画を立てることができず、結局コンバインの作業内容といった実績のみを管理できるのみという課題があった。
【００１２】
さらに、特許文献１乃至４に開示される技術では、各農家や農業生産法人毎の内部におけるデータ管理であり、圃場（耕地）や総合的な営農管理を実行する行政側との情報のやりとりを行うものではなく、行政側に提出する水稲生産実施計画書や営農計画書については、別途作成し、しかも毎年更新する必要があり、行政に対する農家や農業生産法人の負担を軽減できていないという課題があった。
【００１３】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、農家や農業生産法人が所有する圃場（耕地）を媒介として、行政側から提供される情報と農家あるいは農業生産法人から提供される情報を集約し、栽培作物の作付け管理、農作業の計画立案、管理を行うと共に、行政側の所轄庁が必要とする書面を作成・提出可能とする総合的な農家・耕地情報管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、第１の発明である農家・耕地情報管理システムは、地名地番データと地籍データを備える土地情報データ及び営農計画書データを格納する行政管理データべースと、作付計画データを備える作付管理データと作付に供する農作物データを格納する農家・農業生産法人管理データベースと、地理情報データを備えるＧＩＳ（地理情報システム）データベースと、前記ＧＩＳデータベースから農家又は農業生産法人が作付けする圃場に該当する地理情報データを抽出して圃場ＩＤを付与し、前記圃場に該当する地名地番データ及び地籍データを前記行政管理データベースから抽出して前記圃場ＩＤに紐付けするデータ制御部と、前記農家・農業生産法人管理データベースから前記農家又は農業生産法人が作付けを計画する農作物に該当する農作物データを抽出して前記圃場ＩＤに紐付けする農作物管理部と、前記営農計画書データを前記行政管理データベースから読み出して、前記圃場ＩＤをキーとして、紐付けされている前記地名地番データ、前記地籍データ及び前記農作物データを検索し、これらを前記営農計画書データに書き込む作付計画管理部と、を有するものである。
上記構成の農家・耕地情報管理システムでは、農家又は農業生産法人が作付けする圃場に対応するＧＩＳ上の地理情報データに対して圃場ＩＤを付与し、その圃場ＩＤに行政側で管理される情報と農家・農業生産法人で管理される情報のいずれをも紐付けすることで、圃場を媒介として、双方の情報を管理するように作用する。
また、作付計画管理部は、営農計画書データを行政管理データベースから読み出して、圃場ＩＤに紐付けされている地名地番データと地籍データ及び農作物データを検索するように作用し、さらに、これらを営農計画書データに書き込むように作用する。すなわち、作付計画管理部は、これらのデータをそれぞれ行政管理データベース及び農家・農業生産法人管理データベースから検索して抽出するのではなく、予め、データ制御部と農作物管理部によって圃場ＩＤに紐付けされているデータから検索するように作用しているのである。
【００１５】
また、第２の発明である農家・耕地情報管理システムは、第１の発明において、前記農家・農業生産法人管理データベースは、農業に従事する作業者に関する作業者データ、農作業時に使用する農業機械に関する農業機械データ及び農作業の内容に関する作業内容データを格納し、前記作業者データの中から前記農家又は農業生産法人が農作業を計画する作業者に該当する作業者データを抽出して前記圃場ＩＤに紐付けする作業者管理部と、前記農業機械データの中から前記農家又は農業生産法人が農作業を計画する農業機械に該当する農業機械データを抽出して前記圃場ＩＤに紐付けする農業機械管理部と、前記作業内容データの中から前記農家又は農業生産法人が農作業を計画する作業内容に該当する作業内容データを抽出して前記圃場ＩＤに紐付けするとともに、前記圃場ＩＤをキーとして、紐付けされている前記作業者データ、前記農業機械データ及び前記作業内容データを検索し、これらを組み合わせて、前記圃場に対する作業計画を立案する作業計画管理部と、を有することを特徴とするものである。
上記構成の農家・耕地情報管理システムでは、第１の発明の作用に加えて、作業者管理部が圃場に対して農作業を行う作業者に関する作業者データを抽出して圃場ＩＤに紐付けするように作用し、農業機械管理部が圃場に対して農作業を行う農業機械に関する農業機械データを抽出して圃場ＩＤに紐付けするように作用し、作業計画管理部が農作業の作業内容に関する作業内容データを抽出して圃場ＩＤに紐付けし、さらに、圃場ＩＤをキーとして圃場ＩＤに紐付けされているこれらのデータを組み合わせて圃場に対する作業計画を立案するように作用する。
この発明においても、作業計画管理部は、圃場ＩＤに紐付けされているデータを検索し、元々データが格納されている農家・農業生産法人管理データベースを検索するのではない。
【００１６】
そして、第３の発明である農家・耕地情報管理システムは、第２の発明において、前記作業者管理部、農業機械管理部及び作業計画管理部が、それぞれ前記作業者データ、前記農業機械データ及び前記作業内容データを前記圃場ＩＤに紐付ける際に、時間要素を前記作業者管理部、農業機械管理部及び作業計画管理部に供給し、これらがその時間要素を付加して前記圃場ＩＤに紐付け可能とするカレンダー制御部を有することを特徴とするものである。
上記構成の農家・耕地情報管理システムでは、第２の発明における作用に加えて、カレンダー制御部が、作業者管理部、農業機械管理部及び作業計画管理部に時間要素を供給するように作用することで、これらの管理部が、それぞれ作業者データ、農業機械データ及び作業内容データに対して時間要素を付加して圃場ＩＤに紐付けされるように作用する。
すなわち、本発明の農家・耕地情報管理システムでは、圃場を媒介とした空間的なデータ構造に対して、時間的なデータ構造を付加するように作用している。
【００１７】
さらに、第４の発明である農家・耕地情報管理システムは、第２又は第３の発明において、前記作業計画管理部は、抽出された前記作業者データ、前記農業機械データ及び前記作業内容データを、前記農家又は農業生産法人が作付けする圃場に該当する地理情報データ内で、それぞれ独立して識別可能かつ同時に表示して、前記圃場に関する農作業における従事作業者、稼働農業機械及び実施作業内容のいずれをも同時に把握可能とすることを特徴とするものである。
上記構成の農家・耕地情報管理システムでは、第２又は第３の発明の作用に加えて、作業計画管理部が農家・農業生産法人の圃場に関する地理情報データ内で作業者データ、農業機械データ及び作業内容データを独立かつ同時に表示するように作用している。従って、圃場における農作業を特定したり、あるいは農作業の計画立案に際して、独立する複数の変数を同時に把握させるように作用する。
【００１８】
第５の発明である農家・耕地情報管理システムは、第３の発明において、前記作業計画管理部は、前記時間要素が付加されて前記圃場ＩＤに紐付けされたそれぞれ前記作業者データ、前記農業機械データ及び前記作業内容データを、前記農家又は農業生産法人が作付けする圃場に該当する地理情報データ内で、前記時間要素毎に、それぞれ独立して識別可能かつ同時に表示して、前記圃場に関する農作業における従事作業者、稼働農業機械及び実施作業内容のいずれをも同時に把握可能とすることを特徴とするものである。
上記構成の農家・耕地情報管理システムでは、第３の発明の作用に加えて、作業者データ、農業機械データ及び作業内容データを、時間要素も加えた上で、独立かつ同時に表示するように作用する。農作業は、時間経過とともに変化し、時間経過とともに進捗する活動であることから、圃場という空間に対していわば時間軸を設けて、その経時変化を把握可能とするように作用している。
ように作用する。
【００１９】
第６の発明である農家・耕地情報管理システムは、第１乃至第５の発明において、情報通信網を介して接続される遠隔操作可能なクライアントコンピュータを有することを特徴とするものである。
上記構成の農家・耕地情報管理システムでは、遠隔操作可能なクライアントコンピュータが情報通信網を介して接続され、クライアントコンピュータが入力端末あるいは出力端末として作用するものである。
【００２０】
第７の発明である農家・耕地情報管理システムは、第３又は第５の発明において、情報通信網を介して接続される遠隔操作可能で撮影機能及びカレンダー機能を備えたクライアントコンピュータを有し、前記作業計画管理部は、前記クライアントコンピュータで撮影された時間要素を含む画像又は映像を、前記情報通信網を介して受信し、前記画像又は映像に含まれる時間要素と前記作業内容データに付加された時間要素を照合し、一致した時間要素が付加されて圃場ＩＤに紐付けされた前記作業内容データに紐付けることを特徴とするものである。
上記構成の農家・耕地情報管理システムでは、クライアントコンピュータは撮影した画像又は映像を、時間要素を付加して作業計画管理部に送信するように作用し、作業計画管理部はその時間要素と、圃場ＩＤに紐付けされている作業内容データの時間要素を照合して一致する作業内容データに紐付けるように作用する。
【００２１】
第８の発明である農家・耕地情報管理システムは、第６又は第７の発明において、前記クライアントコンピュータは、ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、このクライアントコンピュータが存在する位置に関する位置データを前記圃場ＩＤが付与された前記地理情報データと合成し、前記圃場ＩＤに紐付けされたデータとともに前記圃場ＩＤが付与された前記地理情報データ上で前記位置が確認可能に表示されることを特徴とするものである。
上記構成の農家・耕地情報管理システムは、クライアントコンピュータのＧＰＳによって得られる位置データによって、予めクライアントコンピュータがＧＩＳによって供給される地理情報データ上で圃場に付与される圃場ＩＤを取得する必要がなくなり、クライアントコンピュータによって撮影される画像や映像の位置データと作業内容データが紐付けられている圃場ＩＤを備えた圃場地理情報データとの照合を行うことで撮影された圃場の特定を行うように作用する。また、その地理情報データ上で位置を確認するように作用する。
なお、地理情報データと位置データの合成は、クライアントコンピュータ側で実行してもよいし、農家・耕地情報管理システムの内部で行ってもよいし、その両方で行ってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明の農家・耕地情報管理システムでは、圃場を媒介として、あるいは圃場ＩＤが付与されたＧＩＳ上の地理情報データを媒介として、行政側で管理される情報と農家・農業生産法人で管理される情報の両方を管理することが可能である。
行政側に毎年提出しなければならない営農計画書を、圃場単位で圃場ＩＤに紐付けされている地名地番データと地籍データ及び農作物データを検索し、これを営農計画書データに書き込むことで簡単に作成することが可能である。
これらの地名地番データと地籍データ及び農作物データは、圃場単位で圃場ＩＤに紐付けされているので、これを検索することによれば、誤記入が抑制され精度の高い営農計画書を作成して提出することができる。行政側が精度の高い営農計画書を受領することで、行政側は適切な行政指導を行うことができ、農家・農業生産法人側はその適切な行政指導を受けることができる。
【００２３】
第２の発明の農家・耕地情報管理システムでは、作業者、作業者が使用する農業機械、作業者による作業内容あるいは農業機械を用いて行う作業内容に関するデータを圃場単位で組み合わせた農作業の計画を立案することができる。
農家・農業生産法人は、この立案された作業計画に基づいて容易に圃場単位での農作業を実行することが可能である。
また、これら作業者データ、農業機械データ及び作業内容データは圃場単位で圃場ＩＤに紐付けされるので、第１の発明と同様に、誤記入が抑制され精度の高い作業計画を立案することができる。
【００２４】
第３の発明の農家・耕地情報管理システムでは、カレンダー制御部を備えることで、作業者管理部、農業機械管理部及び作業計画管理部に時間要素を供給することができる。従って、作業者データ、農業機械データ及び作業内容データに対して時間要素を付加することができ、また、その状態で圃場ＩＤに紐付けすることができる。
このように時間要素を付加された状態で圃場ＩＤに紐付けされることで、これらのデータを検索する場合には、時間要素をも検索ファクターとして採用することができる。従って、圃場という空間に対して、時間の概念を付加することができ、圃場単位で、圃場に対する経時変化を追うことが可能となる。
【００２５】
第４の発明の農家・耕地情報管理システムでは、３つの異なる作業者データ、農業機械データ及び作業内容データを独立かつ同時に表示することができるので、ひと目で圃場単位の農作業を明確に区別して特定可能であるだけでなく、農作業の中身を含めた計画が全体として理解可能である。
【００２６】
第５の発明の農家・耕地情報管理システムでは、時間要素を含むことから、農作業の特定や農作業の中身を含めた計画について経時変化を示すことも可能であり、空間的のみならず経時的な把握も可能である。
【００２７】
第６の発明の農家・耕地情報管理システムでは、遠隔操作可能なクライアントコンピュータが情報通信網を介して接続されるので、例えば出張先や圃場内でシステムを遠隔操作することも可能であり、クライアントコンピュータを入力端末あるいは出力端末として利用することが可能である。
【００２８】
第７の発明の農家・耕地情報管理システムでは、クライアントコンピュータによって撮影された画像又は映像を、作業内容データの時間要素と照合しながら作業内容データに紐付けることが可能であるので、圃場で撮影した画像や映像を、その圃場における作業の計画進捗に対する実績データとして採用することが可能である。
【００２９】
第８の発明の農家・耕地情報管理システムでは、クライアントコンピュータのＧＰＳによって得られる位置データと地理情報データを合成することによって、クライアントコンピュータを持っている作業者が、ＧＩＳの地理情報データ上での位置を確認することが可能である。
また、その地理情報データ上には圃場単位で圃場ＩＤが付与されており、その圃場ＩＤを介して紐付けされている種々のデータが存在していることから、それらを含めた情報をクライアントコンピュータで確認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムの概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムのシステム構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムのデータベース構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムの動作説明を行うためのフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムのシステム構成図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムの水稲生産実施計画書データの概念図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムの営農計画書データの概念図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムが作業者データ、農業機械データ及び作業内容データを独立かつ同時に表示することができることを説明するための概念図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムの動作説明を行うためのフロー図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムによって立案された作業計画表の概念図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムの動作説明を行うためのフロー図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムのクライアント端末で撮影された画像の概念図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムの動作説明を行うためのフロー図である。
【図１４】本発明の第３及び第４の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムにおけるクライアント端末の画面表示の概念図である。
【図１５】本発明の第３及び第４の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムにおけるクライアント端末の画面表示の概念図である。
【図１６】本発明の第３及び第４の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムにおけるクライアント端末の画面表示の概念図である。
【図１７】本発明の第３及び第４の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムにおけるクライアント端末の画面表示の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の第１の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムについて図１乃至図７を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムの概念図である。図１において、農家・耕地情報管理システム１は、行政２側から土地情報５、航空写真６、水稲生産実施計画書７に関する様式、営農計画書８に関する様式を圃場４を媒介として供給する。一方、農家・農業生産法人３は圃場を単位として、作付管理１０、作業管理１１、農作物管理１３、作業者管理１５及び農業機械管理１７を行うために農家・耕地情報管理システム１を利用するものである。
行政２は行政ＩＤ２ａを備えて、農家・農業生産法人３は農家・農業生産法人ＩＤ３ａを備えて認証を受けた上で農家・耕地情報管理システム１にアクセスする。また、農家・農業生産法人３が作業管理１１で管理する個々の作業内容１２に対しては作業内容ＩＤ１２ａが、農作物管理１３で管理する個々の農作物１４に対しては農作物ＩＤ１４ａが、作業者管理１５で管理する個々の作業者１６に対しては作業者ＩＤ１６ａが、農業機械管理１７で管理する個々の農業機械１８には農業機械ＩＤ１８ａがそれぞれ付与されている。
圃場４にも圃場ＩＤ４ａが付与されており、農家・農業生産法人３はこの圃場ＩＤ４ａに、作業内容１２、農作物１４、作業者１６及び農業機械１８に関するデータをＩＤを介して紐付けることで圃場４を単位として作付管理１０から農業機械管理１７に至るまでを実行する。
【００３２】
さらに、農家・農業生産法人３は圃場４を介して提供される行政２側からの土地情報５や航空写真６等のデータを作付管理１０から農業機械管理１７に至るまでの管理に取り込みつつ、逆に水稲生産実施計画書７に関する様式及び営農計画書８に関する様式に対して、作業内容１２、農作物１４、作業者１６及び農業機械１８に関するデータを入力して行政２側に提出することができる。
さらに、農家・耕地情報管理システム１はカレンダー９機能を備えて、時間要素をデータに付加することが可能となっているので、圃場４を媒介とした空間的なデータの管理に加えて、経時変化を含んだ時間的なデータ管理を可能としている。
なお、圃場４に関するデータとしてはＧＩＳ（地理情報システム）を利用し、このシステムは特にＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用した農業クラウドシステムとして用いることを前提としている。
図２は、本発明の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムのシステム構成図である。図２において、農家・耕地情報管理システム１は、入力部２０、演出力部２１、演算部２２及びデータベース群としての行政管理データべース２３、ＧＩＳデータべース２４及び農家・農業生産法人管理データベース２５から構成されている。
【００３３】
入力部２０は、農家・耕地情報管理システム１の演算部２２によって解析される行政管理に係るデータや農家・農業生産法人に関するデータ、さらにはＧＩＳの地理情報データ等様々なデータ情報がデータベースに読み出し可能に予め入力されたり、解析時や解析結果に基づく評価時にも随時入力される。
入力部２の具体例としては、キーボード、マウス、ペンタブレット、光学式の読取装置あるいはコンピュータ等の解析装置や計測機器等から通信回線を介してデータを受信する受信装置など複数種類の装置のいずれでもあるいは組み合わせでもよく、目的に応じて使い分け可能な装置の採用も考えられる。また、農家・耕地情報管理システム１への入力に対するインターフェースのようなものであってもよい。
また、出力部２１は、演算部２２から解析や評価の結果やデータ入力を促すための入力画面（インターフェース画面）等の情報について、あるいは各データベースからデータを読み出して外部へ出力するものである。具体的にはＣＲＴ、液晶、プラズマあるいは有機ＥＬなどによるディスプレイ装置、あるいはプリンタ装置などの出力装置、さらには外部装置への伝送を行うためのトランスミッタなどの発信装置などが考えられる。もちろん、外部装置への伝送のための出力に対するインターフェースのようなものであってもよい。
【００３４】
農家・耕地情報管理システム１は、データベースとして、行政管理データべース２３、ＧＩＳデータべース２４及び農家・農業生産法人管理データベース２５の３つのデータベースを備えている。
これらのデータベースに格納されるデータについて図３を参照しながら説明する。図３は本発明の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムのデータベース構成図である。
行政管理データべース２３には、利用者情報データ、土地情報データ、写真情報データ及び計画情報データが読み出し可能に格納されている。
利用者情報データとしては、農家データ４０及び農業生産法人データ４１が格納されている。
農家データ４０、農業生産法人データ４１とは、行政２側で管理している農家と農業生産法人３などの生産者に関するデータであり、氏名（名称）、住所、構成人員等に関するデータが含まれている。
また、土地情報データとしては、地名地番データ４２、地目データ４３及び地籍データ４４が格納されている。
地名地番データ４２とは、農家・農業生産法人３が管理している耕地（圃場４）の土地登記簿謄本に記載されている地番に関する情報であり、地目データとは不動産登記法で定められた土地の主たる用途による区分に関する情報であり、地籍データ４４とは、農家・農業生産法人３が管理している圃場４についての過去から現在までの様々な情報であり、所有、位置、大きさ（面積）、耕作状況、価値に関する情報を含むものである。
【００３５】
写真情報データとしては、航空写真データ４５が格納されている。これは圃場４をその上空から撮影した写真に関するデータである。
計画情報データとしては、水稲生産実施計画書データ４６及び営農計画書データ４７が格納されている。
水稲生産実施計画書データ４６とは、行政２が農家・農業生産法人３に対して提出を要求する水稲生産実施計画書に関する様式及び必要事項が記入された水稲生産実施計画書に関するデータをいう。具体的には後述するが、図６に示されるような様式で表現され、稲作（米）に関する生産目標数量（ｋｇ）、確定数量（ｋｇ）、作付目標面積（ｍ２）、確定面積（ｍ２）についての記入欄の他、加工米に関する生産数量や作付面積に関する記入欄もある。
営農計画書データ４７とは、これも行政２が農家・農業生産法人３に対して提出を要求する営農計画書に関する様式及び必要事項が記入された営農計画書に関するデータをいう。具体的には後述するが、図７に示されるような様式で表現され、稲作の他、他の作物の生産状況、転作や二毛作についても記入する必要がある。また、前年度と本年度に分けて記載し、地名地番や耕地番号、耕作可能面積等の記入も必要となっている。
【００３６】
次に、ＧＩＳデータべース２４には、地理情報データ４８が読み出し可能に格納されている。ＧＩＳ（地理情報システム）とは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である（出典：国土地理院サイト）。
【００３７】
農家・農業生産法人管理データベース２５には、作付管理データ、作業管理データ、農作物データ、作業者情報データ及び農業機械情報データが読み出し可能に格納されている。
作付管理データとしては、圃場地理情報データ４９、作付計画データ５０及び生産実績データ５１が格納されている。
圃場地理情報データ４９とは、地理情報データ４８の中で、農家・農業生産法人３が作付けを行っている圃場４に対応する地理情報データ４８をいい、また、圃場４に関連する種々のデータを圃場ＩＤ４ａに紐付けした状態のデータも含むものである。
作付計画データ５０とは、圃場４において、いつの時期にどのような農作物を栽培するかという将来的な計画に関するデータであり、生産実績データ５１は、圃場４で栽培収穫された農作物に関する過去の実績に関するデータである。
作業管理データとしては、作業内容データ５２、作業計画データ５３及び作業実績データ５４が格納されている。これらのデータには作業内容ＩＤ１２ａが付されており、後述する作業計画管理部２８によって、圃場４に関するデータとして圃場ＩＤ４ａに紐付けることが可能である。
作業内容データ５２は、農作物の栽培期間中の所定のタイミングで施される種々の農作業の内容に関するデータであり、作業計画データ５３は農作物の栽培期間中の農作業計画に関するデータであり、作業実績データ５４は農作業の実績に関するデータである。
農作物データとしては、農作物データ５５及び農作物管理データ５６が格納されている。これらのデータには農作物ＩＤ１４ａが付されており、後述する農作物管理部２９によって、圃場に関するデータとして圃場ＩＤ４ａに紐付けることが可能である。
農作物データ５５は、圃場４に栽培されている農作物に関するデータであり、農作物の品種、名称に関するデータが含まれ、農作物管理データ５６は、圃場４に栽培される農作物の種子や苗の購入時期、保管数量、望ましい水やりのタイミングや量、必要とされる施肥のタイミング、種類や量に関するデータ、さらには圃場４における作付面積や収穫高も含まれる。
【００３８】
作業者情報データとしては、作業者データ５７、作業者位置データ５８及び作業者管理データ５９が格納されている。これらのデータには作業者ＩＤ１６ａが付されており、後述する作業者管理部３０によって、圃場に関するデータとして圃場ＩＤ４ａに紐付けることが可能である。
作業者データ５７は、圃場４における農作業の従事者に関するデータであり、氏名、年齢、性別、住所等のデータが含まれる。作業者位置データ５８は、作業者がＧＰＳ（全地球測位システム）機能を備えたクライアント端末３６を備えて農作業を行う際の位置に関するデータであり、インターネット３４及び入力部２０を介して入力されるものである。作業者管理データ５９は、農作業従事者としていずれの圃場４でいつの時期に作業に従事するかという管理に関するデータが含まれる。
農業機械情報データとしては、農業機械データ６０及び農業機械管理データ６１が格納されている。これらのデータには農業機械ＩＤ１８ａが付されており、後述する農業機械管理部３１によって、圃場に関するデータとして圃場ＩＤ４ａに紐付けることが可能である。
農業機械データ６０は、圃場４における農作業に供される農業機械に関するデータであり、農業機械の種類、所有者、年式、仕様等のデータが含まれる。農業機械管理データ６１は、農業機械をいずれの圃場４でいつの時期に作業に供するかという管理に関するデータが含まれる。
【００３９】
農家・耕地情報管理システム１の演算部２２について図２に戻って説明する。
演算部２２は、認証部２６、作付計画管理部２７、作業計画管理部２８、農作物管理部２９、作業者管理部３０、農業機械管理部３１、データ制御部３２及びカレンダー制御部３３から構成されている。
【００４０】
図２の演算部２２において、認証部２６は農家・耕地情報管理システム１にアクセスする行政２や農家・農業生産法人３に対して、認証を行うもので、それぞれの行政ＩＤ２ａと農家・農業生産法人ＩＤ３ａに対するパスワードを照合して合致した場合にアクセスを許可するものである。
農家・農業生産法人３の場合には、行政２が管轄する地域に存在するすべての農家・農業生産法人３が含まれ、個々の農家・農業生産法人３に対して所有する圃場４が異なっており、それぞれ対応する圃場４に関するデータのみを管理するために認証部２６が設けられている。
認証のためのＩＤとパスワードはクライアント端末３５，３６からインターネット３４を介して入力され、農家・耕地情報管理システム１では入力部２０を介して認証部２６に入力される。また、農家・農業生産法人３に関するＩＤとパスワードは行政管理データべース２３の農家データ４０、農業生産法人データ４１に含まれるものである。
【００４１】
作付計画管理部２７は、農家・農業生産法人３によって所有される圃場４に対する作付計画の立案やその作付の実績についてデータをまとめる機能、すなわち、作付計画データ５０及び生産実績データ５１を作成し、読み出し可能に前述の農家・農業生産法人管理データベース２５に格納する機能を備えている。
また、営農計画書データ４７を行政管理データベース２３から読み出して、圃場ＩＤ４ａをキーとして、紐付けされている地名地番データ４２、地目データ４３、地籍データ４４及び農作物データ５５を検索し、これらを営農計画書データ４７に書き込む機能を有している。その際には、農家・農業生産法人管理データベース２５からも作付計画データ５０や生産実績データ５１、さらには農作物管理データ５６をも読み出して書き込むことも可能である。
作業計画管理部２８は、農家・農業生産法人３によって所有される圃場４で栽培される農作物に対する農作業計画の立案やその農作業の実績についてまとめる機能、すなわち、作業内容データ５２、作業計画データ５３及び作業実績データ５４を作成し、読み出し可能に農家・農業生産法人管理データベース２５に格納する機能を備えている。
作業計画データ５３は、作業内容データ５２の中から農家・農業生産法人３が農作業を計画する作業内容に該当する作業内容データ５２が抽出され圃場ＩＤ４ａに紐付けされるとともに、圃場ＩＤ４ａをキーとして、紐付けされている作業者データ５７、農業機械データ６０及び作業内容データ５２が検索され、これらを組み合わせて、圃場２に対する作業計画を立案して作成されたものである。
【００４２】
農作物管理部２９は、その圃場４で栽培される農作物に関するデータをまとめる機能、すなわち、農作物データ５５及び農作物管理データ５６を作成し、読み出し可能に農家・農業生産法人管理データベース２５に格納する機能を備えている。また、農家・農業生産法人管理データベース２５から農家・農業生産法人３が作付けを計画する農作物に該当する農作物データ５５を抽出して圃場ＩＤ４ａに紐付けする機能を有する。
作業者管理部３０は、圃場４で農作業に従事する人に関するデータをまとめる機能、すなわち、作業者データ５７、作業者位置データ５８及び作業者管理データ５９を作成し、読み出し可能に農家・農業生産法人管理データベース２５に格納する機能を備えている。また、農家・農業生産法人管理データベース２５において、作業者データ５７の中から農家・農業生産法人３が農作業を計画する作業者に該当する作業者データ５７を抽出して圃場ＩＤ４ａに紐付けする機能も備えている。
農業機械管理部３１は、圃場４における農作業に供される農業機械に関するデータをまとめる機能、すなわち、農業機械データ６０及び農業機械管理データ６１を作成し、読み出し可能に農家・農業生産法人管理データベース２５に格納する機能を備えている。また、農家・農業生産法人管理データベース２５において、農業機械データ６０の中から農家・農業生産法人３が農作業を計画する農業機械に該当する農業機械データ６０を抽出して圃場ＩＤ４ａに紐付けする機能も備えている。
【００４３】
データ制御部３２は、ＧＩＳデータべース２４から農家・農業生産法人３が作付けする圃場４に該当する地理情報データ４８を抽出して圃場ＩＤ４ａを付与して圃場地理情報データ４９を生成して読み出し可能に農家・農業生産法人管理データベース２５に格納するとともに、その圃場４に該当する地名地番データ４２、地目データ４３及び地籍データ４４を行政管理データベース２３から抽出して圃場地理情報データ４９の圃場ＩＤ４ａに紐付けする機能を備えている。
なお、カレンダー制御部３３については、本発明の第２の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムが備える機能であることから、第２の実施の形態について説明する際に説明する。
【００４４】
農家・耕地情報管理システム１は行政庁内やあるいは委託を受けた企業内等に設置されるサーバ内に構築されるシステムであり、行政２や農家・農業生産法人３は、それぞれクライアント端末３５，３６を用いて遠隔で農家・耕地情報管理システム１を操作するので、クライアント端末３５，３６には予め遠隔操作可能にアプリケーションソフト等をインストールしておく。
行政２はクライアント端末３５を用いて、農家・耕地情報管理システム１の行政管理データべース２３に読み出し可能に格納されるデータ４０〜４７をインターネット３４及び入力部２０を介して入力し、農家・農業生産法人３はクライアント端末３６を用いて農家・農業生産法人管理データベース２５に読み出し可能に格納されるデータ５０〜６１をインターネット３４及び入力部２０を介して入力する。
また、演算部２２によって実行された演算・解析の結果やそれぞれのデータベースに格納されたデータ内容については、出力部２１及びインターネット３４を介してクライアント端末３５やクライアント端末３６に対して出力可能である。
従って、行政２としては管轄する農家・農業生産法人３に関するデータを随時読み出し可能であり、農家・農業生産法人３としても行政２から提供されるデータ及び自己の圃場４に関するデータについては随時読み出し可能である。
【００４５】
次に、第１の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システム１の動作について、図４のフロー図も参照しながら説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムの動作説明を行うためのフロー図である。
まず、ステップＳ１では、データ制御部３２がＧＩＳデータべース２４から農家・農業生産法人３が作付けする圃場４に該当する地理情報データ４８を抽出して圃場ＩＤ４ａを付与し、圃場地理情報データ４９を生成する。その後、ステップＳ２では、同じくデータ制御部３２が行政管理データべース２３から、その農家・農業生産法人３が作付けする圃場４に該当する地名地番データ４２、地目データ４３及び地籍データ４４を抽出して、圃場ＩＤ４ａに紐付ける。
その後、ステップＳ３では、予め圃場４で栽培される農作物に関して農家・農業生産法人管理データベース２５に格納されている農作物データ５５や農作物管理データ５６を抽出して、これらに付されている農作物ＩＤ１４ａを介して同じく圃場ＩＤ４ａに紐付ける。このステップＳ３で、農作物の品種や名称、また、その作付面積や収穫高も圃場ＩＤ４ａに紐付けられる。
このようにして農家・農業生産法人３が作付けする圃場４の地理情報データ４８に圃場４毎に圃場ＩＤ４ａを付与して圃場地理情報データ４９を生成しつつ、その圃場ＩＤ４ａに圃場４に関するデータを紐付けることで、圃場４（圃場地理情報データ４９）を媒介として行政２側から提供される情報（地名地番データ４２、地目データ４３及び地籍データ４４）と農家・農業生産法人３から提供される情報（農作物データ５５）を集約することができる。
このように圃場４の地理情報データ４８に圃場ＩＤ４ａを付与し、行政２側及び農家・農業生産法人３から提供されるデータが圃場ＩＤ４ａに紐付けられた状態の圃場地理情報データ４９を示すのが図５である。圃場４がそれぞれ薄色の枠で囲まれた状態で示されているが、これらそれぞれの圃場４に対して、圃場ＩＤ４ａを付与し、それぞれの圃場４に関するデータを圃場ＩＤ４ａに紐付けして圃場地理情報データ４９が構成されている。
ステップＳ４では、作付計画管理部２７が、行政管理データべース２３から様式に係る営農計画書データ４７を読み出して、圃場ＩＤ４ａに紐付けされたそれぞれのデータを書き込む。
【００４６】
営農計画書データ４７は、図７に示されるとおりの様式を備えており、これまでの農家・農業生産法人３では、個別に手書きやデータの打ち込みによって作成していたが、本実施の形態に係る農家・耕地情報管理システム１では、行政２と農家・農業生産法人３で別個に管理されるデータを圃場４に圃場ＩＤ４ａを付して、これに紐付けるように媒介して管理することで、簡単に作成可能となった。
書き込まれた営農計画書データ４７は、そのまま出力部２１及びインターネット３４を介して行政２側に提出することが可能である。
また、圃場４に関するデータが更新される場合には、圃場地理情報データ４９の圃場ＩＤ４ａに紐付けされたデータを抽出することで、営農計画書データ４７の更新が可能であり、これまでのように別に作成する必要もなく、農家・農業生産法人３の手間と時間を省くことが可能である。
さらに、行政２側も電子データで提出してもらうことで、書面を電子化する手間がなく、保管やデータ加工、検索や統計的な処理を施すことも容易であるというメリットがある。
また、図６に示される水稲生産実施計画書データ４６についても同様に可能である。水稲生産実施計画書も行政２に提出しなければならない書面であり、農作物のうち、米に関するデータをまとめて水稲生産実施計画書データ４６に書き込むことで、作成が可能である。水稲生産実施計画書は、一般的に営農計画書と同じ書面の中の一部を占めていることから、図６には地名地番データ４２、地目データ４３あるいは地籍データ４４に関する欄がないが、営農計画書と併せた書面全体では記入されており、営農計画書データ４７と同様の手法で水稲生産実施計画書データ４６も作成することが可能である。
【００４７】
次に、カレンダー制御部３３を備えた本発明の第２の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システム１について、図２及び図３の他、図８乃至図１０を参照しながら説明する。
まず、図２において、第２の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システム１ａは、演算部２２にカレンダー制御部３３を備えている。
このカレンダー制御部３３は、作業者管理部３０、農業機械管理部３１及び作業計画管理部２８に時間要素を供給する機能を有する。従って、作業者管理部３０、農業機械管理部３１及び作業計画管理部２８は、作業者データ５７、農業機械データ６０及び作業内容データ５２に対して時間要素を付加することができ、また、時間要素を付加した状態で圃場ＩＤ４ａに紐付けすることができる。
この時間要素を付加した状態での圃場ＩＤ４ａへの種々のデータの紐付けと、その状態での表示について図８を参照して説明を追加する。
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムが作業者データ、農業機械データ及び作業内容データを独立かつ同時に表示することができることを説明するための概念図である。
図８において、層状に重畳するように表現されているのは、下から圃場ＩＤ４ａを付された圃場地理情報データ４９、作業者ＩＤ１６ａが付された作業者データ５７、農業機械ＩＤ１８ａが付された農業機械データ６０及び作業内容ＩＤ１２ａが付された作業内容データ５２である。これらの作業者データ５７、農業機械データ６０及び作業内容データ５２は、それぞれ独立のデータであるが、圃場地理情報データ４９に対して共通に紐付けされている。また、これらのデータに対して垂直に串刺し状に示されるのが時間要素９ａである。
【００４８】
この状態で、圃場地理情報データ４９を表示した状態を表現しているのが、図中の圃場地理情報データ４９の平面に示されている模様である。具体的には、圃場地理情報データ４９の平面に表示される模様は、作業内容データ５２の平面に示されている単色のグレーと、農業機械データ６０の平面に示されている斜線のハッチングと、作業者データ５７の表面の外周に示されている太線が重畳したものである。このように農作業に関連する独立のデータに対して、それぞれ独立して識別可能かつ同時に表示することによれば、圃場４に関する農作業における作業者１６、農業機械１８及び作業内容１２のいずれをも同時に把握可能とすることが可能である。
さらに、農作業のように、栽培の過程で時期に応じて異なる作業者が異なる農業機械を用いて、異なる作業内容を実施することが一般的であるような場合には、１つの圃場４に対する圃場地理情報データ４９に対して、時間要素９ａを付加したこれらのデータを管理しておくことが重要となる。すなわち、時間軸に応じて、圃場４に必要なデータが変化し、これを経時的に表示することで、時期に応じた作業計画を立案したり、作業計画の進捗や実績を確認することが可能となるのである。
第２の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システム１ａでは圃場４の圃場地理情報データ４９に対して空間的な拡がりとしての圃場ＩＤ４ａに対するデータの紐付けのみならず、これらのデータに時間要素９ａを付加して圃場ＩＤ４ａに紐付けることで、時間的な拡がりをも圃場地理情報データ４９に持たせている。
従って、後述するように時間要素９ａを含めてデータを紐付けすることで、農作業に関連する独立のデータに対して、時間軸を含めてそれぞれ独立して識別可能かつ同時に表示することが可能となる。
このように時間要素９ａを付加することが可能な第２の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システム１ａの動作について図９を参照しながら説明する。
【００４９】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムの動作説明を行うためのフロー図である。図９において、ステップＳ４までは第１の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システム１と同一であるので、ここではステップＳ５以降について説明する。
ステップＳ５では、作業者管理部３０が農家・農業生産法人管理データベース２５から圃場４で農作業に従事する作業者に関する作業者データ５７を読み出して、これに付されている作業者ＩＤ１６ａを介して圃場ＩＤ４ａに紐付ける。その際には、作業者管理部３０はカレンダー制御部３３から時間要素９ａの供給を受けて、作業者データ５７に付加して圃場ＩＤ４ａに紐付ける。
ステップＳ６では、農業機械管理部３１が農家・農業生産法人管理データベース２５から圃場４で農作業に供する農業機械に関する農業機械データ６０を読み出して、これに付されている農業機械ＩＤ１８ａを介して圃場ＩＤ４ａに紐付ける。その際にはカレンダー制御部３３から時間要素９ａの供給を受けて、農業機械データ６０に付加して圃場ＩＤ４ａに紐付ける。
さらに、ステップＳ７では、作業計画管理部２８が農家・農業生産法人管理データベース２５から農作業の作業内容に関する作業内容データ５２を読み出して、これに付されている作業内容ＩＤ１２ａを介して紐付ける。その際にはカレンダー制御部３３から時間要素９ａの供給を受けて、作業内容データ５２に付加して圃場ＩＤ４ａに紐付ける。
このステップＳ７までの工程を終了した状態が、図８で表現される状態となる。
ステップＳ８では、作業計画管理部２８が圃場ＩＤ４ａをキーとして、紐付けされている作業者データ５７、農業機械データ６０及び作業内容データ５２を検索し、これらを組み合わせて、圃場４に対する作業計画を立案する。すなわち、作業計画データ５３を作成する。
【００５０】
図１０を参照しながら、農家・耕地情報管理システム１ａの作業計画管理部２８によって立案される作業計画の例について説明する。図１０は立案された作業計画表の概念図である。すなわち、作業計画データ５３の中身である。
図１０において、この作業計画表は、作業計画管理部２８が農家・農業生産法人管理データベース２５に格納されている作業計画データ５３の内容を読み出して、出力部２１から表示したものであり、２つの圃場４の圃場ＩＤ４ａに対して、それぞれ異なる農作物が栽培され、例えばＡ−１の圃場では、コシヒカリが栽培され、作業者としては、ＡとＢの二人が存在していることが理解できる。
また、農業機械としては田植機Ａが供され、さらに作業内容としては、基肥施用と田植えが示されている。
このうち、作業者Ａ，Ｂの欄を埋めたのが作業者データ５７であり、作業内容の基肥施用と田植えの欄を埋めたのが作業内容データ５２であり、農業機械の欄の田植機Ａを埋めたのが農業機械データ６０である。
さらに、本実施の形態では時間要素９ａをそれぞれのデータが備えているので、６月の１日から６日にかけてそれぞれの作業者がどのような作業内容に従事し、その際にどのような農業機械を使用するかというスケジュールが作成されている。
本実施の形態においては、時間要素９ａを付加したデータを圃場ＩＤ４ａに紐付けることによって作成されたスケジュールについて説明したが、時間要素９ａを付加しない場合でも、作業者、作業内容及び農業機械の組合せは作成することが可能である。
また、本実施の形態においては、農作業に関連する独立の複数のデータについて時間要素９ａを含めて圃場ＩＤ４ａに紐付けることについて説明したが、農作物に関連する独立の複数のデータについて時間要素９ａを含めて紐付けてもよい。図１０においても、圃場に作付けされる農作物がそれぞれ示されているが、圃場が畑で二毛作を行うような場合には、時期によって栽培される農作物が異なるので、農作物を時間軸が存在するスケジュールに含めることが可能である。
【００５１】
次に、インターネット３４を介して農家・耕地情報管理システムに接続されるクライアント端末３６によって遠隔操作が可能であり、また、このクライアント端末３６が撮影機能やカレンダー機能を備えている第３の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムについて図１１及び図１２を参照しながら説明する。
第３の実施の形態では、クライアント端末３６で撮影した画像又は映像をインターネット３４を介して農家・耕地情報管理システム１に取り込むことが可能である。
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムの動作説明を行うためのフロー図であり、図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムのクライアント端末で撮影された画像の概念図である。
図１１において、ステップＳ１では撮影機能及びカレンダー機能を備えたクライアント端末３６を所持している作業者によって、作業の開始前の状況や進捗状況、あるいは完了状況について画像・映像が撮影される。クライアント端末３６で撮影された画像・映像はインターネット３４を介して入力部２０から作業計画管理部２８によって受信される。その際には、クライアント端末３６は予め作業を実施している圃場４に関する圃場ＩＤ４ａを入手しておき、その圃場ＩＤ４ａと共に画像・映像を送信する。
ステップＳ２では、クライアント端末３６で撮影された際に付加された時間要素と作業計画管理部２８によって画像・映像に付加された圃場ＩＤ４ａと、その圃場ＩＤ４ａに紐付けされて農家・農業生産法人管理データベース２５に格納されている作業内容データ５２に付加された時間要素の照合を行う。
さらに、ステップＳ３で照合によって一致した時間要素が付加されている画像・映像をその作業内容データ５２に紐付ける。
従って、作業計画管理部２８が圃場ＩＤ４ａをキーとして、紐付けされている作業者データ５７、農業機械データ６０及び作業内容データ５２を検索し、これらを組み合わせると、作業者データ５７に紐付けされた画像・映像も時間軸に沿って表示することが可能である。
図１２に示される画像は、クライアント端末３６によって撮影された画像の例であるが、その画像毎に時間要素９ａが付加されている。
【００５２】
次に、図１３を参照しながら、第４の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システム１ｃについて説明する。この実施の形態では、クライアント端末３６がＧＰＳを備えているので、予め圃場ＩＤ４ａをクライアント端末３６が取り込む必要がない。さらに、そのＧＰＳによって得られる位置データを農家・農業生産法人管理データベース２５から読み出される圃場地理情報データ４９上に合成することで、圃場ＩＤ４ａに紐付けられている様々なデータの表示と共にクライアント端末３６が存在している位置を表示することができる。
図１３において、ステップＳ１では、撮影機能、カレンダー機能及びＧＰＳ機能を備えたクライアント端末３６を所持している作業者によって、作業の開始前の状況や進捗状況、あるいは完了状況について画像・映像が撮影される。
その際、ＧＩＳデータべース２４から地理情報データ４８を読み出して、出力部２１及びインターネット３４を介してクライアント端末３６に取り込んだり、あるいは農家・農業生産法人管理データベース２５から圃場地理情報データ４９を読み出して、同様にクライアント端末３６に取り込むことで、クライアント端末３６に自己の位置を確認可能に合成表示することができる。また、圃場地理情報データ４９を取り込む場合には、圃場地理情報データ４９の圃場ＩＤ４ａに紐付けれている情報も併せて表示できるので、それらのデータ表示との関係で自己の位置を示すことが可能となる。
【００５３】
ＧＰＳを備えているので、撮影した画像・映像には位置データを含めることが可能であるので、予め撮影した場所（圃場４）に関する圃場ＩＤ４ａをクライアント端末３６に取り込む必要がない。
そこで、ステップＳ２では、クライアント端末３６で撮影された際に画像・映像に付加された位置データを、作業内容データ５２が紐付けされている圃場ＩＤ４ａを備えた圃場地理情報データ４９と照合する。
これによって、圃場４が特定され、次にステップＳ３では、画像・映像の時間要素と、ステップＳ２の照合によって一致した圃場地理情報データ４９の圃場ＩＤ４ａに紐付けされている作業内容データ５２に付加されている時間要素９ａを照合する。
そしてステップＳ４でステップＳ３の照合によって一致した時間要素９ａが付加されている画像・映像をその作業内容データ５２に紐付ける。
このようにしてクライアント端末３６によって撮影された画像・映像が作業内容データ５２に紐付けられ、同様に、作業計画管理部２８が圃場ＩＤ４ａをキーとして、紐付けされている作業者データ５７、農業機械データ６０及び作業内容データ５２を組み合わることで、作業者データ５７に紐付けされた画像・映像も時間軸に沿って表示することが可能である。このことによって、作業の開始前状況、進捗状況あるいは完了状況の把握をすることが可能である。また、作業者データ５７、農業機械データ６０及び作業内容データ５２の内容と一致しているかの確認等にも利用可能である。
【００５４】
次に第３及び第４の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システム１ｂ，１ｃのクライアント端末３６における表示について図１４乃至図１７を参照しながら説明を追加する。
図１４は、本発明の第３及び第４の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システム１ｂ，１ｃにおけるクライアント端末の画面表示の概念図である。この図１４は、クライアント端末３６を立ち上げた際のメニュー表示を示すものである。このメニュー表示で、作業者は作業内容・実績か作業者スケジュールをタッチスクリーン画面において選択する。
【００５５】
図１５は、本発明の第３及び第４の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システム１ｂ，１ｃにおけるクライアント端末の画面表示の概念図である。この図１５は、ＧＰＳを備えたクライアント端末３６に表示された画面を示している。
まず、クライアント端末３６のタッチスクリーン上に示される現在位置ボタン６２を押すと、図中左下に作業者１６を示す白丸が表示され、クライアント端末３６を携帯している作業者１６の位置が表示される。このスクリーンに表示されている画面は、クライアント端末３６がインターネット３４及び出力部２１を介して農家・農業生産法人管理データベース２５に格納されている圃場地理情報データ４９を取り込んだものである。この圃場地理情報データ４９の送信は、作付計画管理部２７によって実行される。
ここではさらに、圃場４において、圃場ＩＤ４ａをキーとして、紐付けされている作業者データ５７、農業機械データ６０及び作業内容データ５２が検索され、これらを組み合わせて作成された作業計画データ５３が表示されている。圃場４においては、独立したデータが複数同時に図形によって表示されている。この作業計画データ５３の送信は、作業計画管理部２８によって実行される。
【００５６】
図１６は、本発明の第３及び第４の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムにおけるクライアント端末の画面表示のうち、作業者スケジュールを表示したものである。既に、図１０を参照して作業計画データ５３について説明しているが、このような作業計画データ５３を作業計画管理部２８が農家・農業生産法人管理データベース２５から作業計画データ５３を読み出して、クライアント端末３６に対して出力部２１及びインターネット３４を介して送信し、これをクライアント端末３６のスクリーンに表示しているのである。この作業計画データ５３においても図１０と同様に、農作物、作業者、作業内容というそれぞれ独立したデータが時間要素と共に表示されており、空間的な把握の他、時間的な把握も可能となっている。
【００５７】
図１７は、本発明の第３及び第４の実施の形態に係る農家・耕地情報管理システムにおけるクライアント端末の画面表示のうち、作業者の作業実績を表示したものである。作業計画管理部２８が農家・農業生産法人管理データベース２５から作業実績データ５４を読み出して、クライアント端末３６に対して出力部２１及びインターネット３４を介して送信し、これをクライアント端末３６のスクリーンに表示したものである。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項８に記載された発明は、行政と農家・農業生産法人間における情報の共有とやりとりを可能とするシステムとして利用可能であり、さらにＩＣＴを利用し遠隔で端末を利用しながら場所や時間を選ばず、接続可能に利用することができる。農業生産とそれに付随する農作業の管理に利用可能であり、さらに農家・農業生産法人から行政に対して提出すべき書類の作成も容易に可能であり、広く汎用的なシステムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…農家・耕地情報管理システム  ２…行政  ２ａ…行政ＩＤ  ３…農家・農業生産法人  ３ａ…農家・農業生産法人ＩＤ  ４…圃場  ４ａ…圃場ＩＤ  ５…土地情報  ６…航空写真  ７…水稲生産実施計画書  ８…営農計画書  ９…カレンダー  ９ａ…時間要素  １０…作付管理  １１…作業管理  １２…作業内容  １２ａ…作業内容ＩＤ  １３…農作物管理  １４…農作物  １４ａ…農作物ＩＤ  １５…作業者管理  １６…作業者  １６ａ…作業者ＩＤ  １７…農業機械管理  １８…農業機械  １８ａ…農業機械ＩＤ  ２０…入力部  ２１…出力部  ２２…演算部  ２３…行政管理データべース  ２４…ＧＩＳデータベース  ２５…農家・農業生産法人管理データベース  ２６…認証部  ２７…作付計画管理部  ２８…作業計画管理部  ２９…農作物管理部  ３０…作業者管理部  ３１…農業機械管理部  ３２…データ制御部３３…カレンダー制御部  ３４…インターネット  ３５…クライアント端末  ３６…クライアント端末  ４０…農家データ  ４１…農業生産法人データ  ４２…地名地番データ  ４３…地目データ  ４４…地籍データ  ４５…航空写真データ  ４６…水稲生産実施計画書データ  ４７…営農計画書データ  ４８…地理情報データ  ４９…圃場地理情報データ  ５０…作付計画データ  ５１…生産実績データ  ５２…作業内容データ  ５３…作業計画データ  ５４…作業実績データ  ５５…農作物データ  ５６…農作物管理データ  ５７…作業者データ  ５８…作業者位置データ  ５９…作業者管理データ  ６０…農業機械データ  ６１…農業機械管理データ  ６２…現在位置ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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