(57)【要約】【課題】ランプウェイを備えた揚陸用の船舶から他船にランプウェイを架け渡す際に、揚陸用の船舶と他船との係留作業に要する労力を低減させるとともに、ランプウェイの固定作業に要する作業時間を短縮することができる二船間の係留システム、揚陸用の船舶、二船間の係留方法、および二船間の荷役方法を提供する。【解決手段】ランプウェイ２を備えた揚陸用の船舶３０と他船４０との間にランプウェイ２を架け渡す際に、ランプウェイ２と他船４０とを接続状態に維持する係留システム１をランプウェイ２の先端側２ａに設けられた第１係合部９と他船４０の開口部の甲板の後端側４１に設けられた第２係合部１０とが係合している状態で、ランプウェイ２と他船４０とが接続状態になる係合機構８で構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプウェイを備えた揚陸用の船舶と他船との間に前記ランプウェイを架け渡す際に、前記ランプウェイと前記他船とを接続状態に維持する係留システムであって、
前記ランプウェイの先端側に設けられた第１係合部と前記他船の開口部の甲板の後端側あるいは前記他船が備える船尾側ランプウェイの後端側に設けられた第２係合部とが係合している状態で、前記ランプウェイと前記他船とが接続状態になっている係合機構を有していることを特徴とする係留システム。
【請求項２】
前記係合機構の第１係合部又は第２係合部の一方がオス部を有して構成されていると共に、他方が、前記オス部に係合するメス部を有して構成されており、前記オス部が前記メス部に係合している状態では、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合されている状態になり、これにより、前記ランプウェイと前記他船とが接続状態になっていることを特徴とする請求項１に記載の係留システム。
【請求項３】
前記ランプウェイが、前記第１係合部が配置される先端側の第１ランプ部と、第１係合部よりもランプヒンジ部側の第２ランプ部と、前記第１ランプ部と前記第２ランプ部とを回動可能に接続する第１ヒンジ部とによって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の係留システム。
【請求項４】
前記ランプウェイの一部または全部に、前記ランプウェイの長さ方向に伸縮する伸縮部を設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の係留システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の係留システムにおける前記第１係合部を備えていることを特徴とする揚陸用の船舶。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の係留システムを用いて、
前記ランプウェイを前記他船に架け渡す際に、前記第１係合部を前記第２係合部に係合させることにより、前記ランプウェイと前記他船とを接続状態にすることを特徴とする係留方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の係留システムを用いて、
前記ランプウェイを前倒しにして前記他船に架け渡す際に、前記第１係合部を前記第２係合部に係合させることにより、前記ランプウェイと前記他船とを接続状態にすると共に、前記他船に架け渡した前記ランプウェイを通行路にして前記揚陸用の船舶と前記他船の間の荷役を行うことを特徴とする二船間の荷役方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランプウェイを備えた揚陸用の船舶と他船との二船間をランプウェイを介して接続するための二船間の係留システム、揚陸用の船舶、二船間の係留方法、および二船間の荷役方法に関し、より詳細には、ランプウェイと他船との係留作業に要する労力を低減させるとともに、係留作業に要する作業時間を短縮することができる二船間の係留システム、揚陸用の船舶、二船間の係留方法、および二船間の荷役方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貨物を積んだトラックや自動車を輸送する貨物船として、自動車運搬船やカーフェリーやＲＯＲＯ船が知られている。このＲＯＲＯ船は、船舶から岸壁や海岸にランプウェイを架け渡すことで船体と陸地を結ぶ出入路となるランプウェイを備えており、このランプウェイを通じて自動車や貨物を積んだトラック等が自走で乗下船することができる。このように、ランプウェイを備えることで迅速な荷役が可能となるため、ランプウェイは貨物輸送を目的とした多くの船舶に採用されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
ランプウェイを備えた船舶は、ランプウェイを陸地に架け渡して、船舶と陸地との間での輸送に利用されることが多いが、洋上で他船との間にランプウェイを架け渡してランプウェイを備えた揚陸用の船舶と他船との間で車両等の積荷を移し替える、所謂瀬取り（Ｓｈｉｐ−ｔｏ−Ｓｈｉｐ）にも利用されている。
【０００４】
洋上においてランプウェイを備えた揚陸用の船舶と他船との間にランプウェイを架け渡す場合には、ランプウェイを備えた揚陸用の船舶と他船とが波や潮などの影響を受けて相対的に動く。そのため、両者の間に架け渡したランプウェイを安定した状態に維持しておくために、ランプウェイ部分における両者の相対変位ができるだけ小さくなるように両方の船舶を互に係留しておく必要がある。
【０００５】
例えば、図１６に示すように、従来のランプウェイを備えた揚陸用の船舶５０Ｘと他船６０Ｘでは、複数のロープやワイヤ等で構成される係留ライン７０で両方の船５０Ｘ、６０Ｘをつなぎ合わせることで相互の接続を行った上で、揚陸用の船舶５０Ｘのランプウェイ２を他船６０Ｘの船尾側に設けた開口部の甲板６１に架け渡して、ランプウェイ２を通路にして車両などの移動を行なっている。
【０００６】
しかしながら、この係留ライン７０をつなぎ合わせる舫い作業には多くの工数を要するため、ランプウェイ２を架け渡して車両が通行できる状態にするまでの係留作業に多くの時間を要していた。
【０００７】
なお、この洋上における貨物の移動に関しては、この２つの船舶を洋上で接舷して船舶間で荷役を行う従来技術の例としては、車両の移動ではなく原油の移動ではあるが、例えば、両船舶によって基準位置の情報と動揺情報と、距離計測装置によって計測した二船間の距離情報などに基づいて防舷材の空気圧を制御する船舶係留支援方法並びにシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、車両の移動ではなく鉱物の移動ではあるが、例えば、外洋の二船係留状態で海気象条件に影響されずに、一方の船舶から他方の船舶にバルク貨物を積み替えるバルク貨物積み替え装置では、二船の相対位置データを三次元的に計測し、この相対位置データに基づいて、スプレッダコンベアのシュートの位置を演算して、シュートから投下される鉱物がカード開口部の開口範囲内に入るようにシュートの位置を補正しながら鉱物をカーゴホールドに投下している（例えば、特許文献２参照）。このバルク貨物積み替えでは、二船の間に前後方向に複数の略円柱状の空気式フェンダーを配置して、船体同士の衝突を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２０１１−５２１８３６号公報
【特許文献２】国際公開２００８−０５３８８７号
【特許文献３】特開２０１３−１４７１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、ランプウェイを備えた揚陸用の船舶から他船にランプウェイを架け渡す際に、揚陸用の船舶と他船との係留作業に要する労力を低減させるとともに、ランプウェイの固定作業に要する作業時間を短縮することができる二船間の係留システム、揚陸用の船舶、二船間の係留方法、および二船間の荷役方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような目的を達成するための本発明の係留システムは、ランプウェイを備えた揚陸用の船舶と他船との間に前記ランプウェイを架け渡す際に、前記ランプウェイと前記他船とを接続状態に維持する係留システムであって、前記ランプウェイの先端側に設けられた第１係合部と前記他船の開口部の甲板の後端側あるいは前記他船が備える船尾側ランプウェイの後端側に設けられた第２係合部とを係合することで、前記ランプウェイと前記他船とを接続状態に維持する係合機構を有していることを特徴として構成される。
【００１２】
このように、本発明の係留システムでは、ランプウェイを他船（例えば、母船等）に架け渡す際に、ランプウェイの先端部に備えられた第１係合部と、他船に備えられた第２係合部とを係合させることで、第１係合部が設けられているランプウェイの先端側と、第２係合部が設けられている他船の開口部の甲板あるいは他船が備える船尾側ランプウェイとを接続できるので、ランプウェイと他船との係留作業が非常に簡単で容易となる。そのため、係留作業に要する労力を低減と作業時間の短縮を図ることができる。
【００１３】
上記の係留システムにおいて、前記係合機構の第１係合部又は第２係合部の一方がオス部を有して構成されていると共に、他方が、前記オス部に係合するメス部を有して構成されており、前記オス部が前記メス部に係合している状態では、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合されている状態になり、これにより、前記ランプウェイと前記他船とが接続状態になっている構成にすると、係合機構を構成する第１係合部と第２係合部とを非常に簡単な構造であり、かつ接続強度の高い構成することができる。
【００１４】
上記の係留システムにおいて、前記ランプウェイが、前記第１係合部が配置される先端側の第１ランプ部と、第１係合部よりもランプヒンジ部側の第２ランプ部と、前記第１ランプ部と前記第２ランプ部とを回動可能に接続する第１ヒンジ部とによって構成されていると、ランプウェイを備えた船舶と他船とが波などの影響を受けて相対的に上下動した場合においても、ランプウェイの部位では、第１ランプ部と第２ランプ部とが第１ヒンジ部周りに回動することで、ランプウェイの先端部分の第１係合部とこの第１係合部と係合している第２係合部にかかる負荷が低減する。そのため、第１係合部と第２係合部の故障を防ぐのに有利になる。また、第１係合部と第２係合部と係合強度を過大に構成する必要がなくなる。
【００１５】
上記の係留システムにおいて、前記ランプウェイの一部または全部に、前記ランプウェイの長さ方向に伸縮する伸縮部を設けている構成にすると、波などの影響を受けてランプウェイを備えた船舶と他船との間の距離が変化した場合においても、伸縮部の伸縮によりランプウェイの長さが変化することで、第１係合部と第２係合部にかかる負荷が低減する。そのため、第１係合部と第２係合部の故障を防ぐのに有利になる。また、第１係合部と第２係合部と係合強度を過大に構成する必要がなくなる。
【００１６】
上記のような目的を達成するための本発明の揚陸用の船舶は、上記に記載の係留システムにおける第１係合部を備えている。そのため、第２係合部を備えている他船との係留作業に要する労力を低減させるとともに、ランプウェイの固定作業に要する作業時間を短縮することができる。
【００１７】
上記のような目的を達成するための本発明の係留方法は、上記のいずれかの係留システムを用いて、前記ランプウェイを前記他船に架け渡す際に、前記第１係合部を前記第２係合部に係合させることにより、前記ランプウェイと前記他船とを接続状態にすることを特徴とする方法である。この方法によれば、上記の係留システムと同様な効果を発揮することができる。
【００１８】
上記のような目的を達成するための本発明の二船間の荷役方法は、上記のいずれかの係留システムを用いて、前記ランプウェイを前倒しにして前記他船に架け渡す際に、前記第１係合部を前記第２係合部に係合させることにより、前記ランプウェイと前記他船とを接続状態にすると共に、前記他船に架け渡した前記ランプウェイを通行路にして前記揚陸用の船舶と前記他船の間の荷役を行うことを特徴とする方法である。この方法によれば、上記の係留システムと同様な効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の二船間の係留システム、揚陸用の船舶、二船間の係留方法、および二船間の荷役方法によれば、ランプウェイを他船に架け渡す際に、ランプウェイの先端部に備えられた第１係合部と、他船に備えられた第２係合部とを係合させることで、ランプウェイと他船とを接続状態に維持できるので、ランプウェイと他船との接続作業が非常に簡易になり、揚陸用の船舶と他船との係留作業に要する労力を低減させることができ、ランプウェイの固定作業に要する作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の係留システムの構成を模式的に示す説明図であり、（ａ）は側断面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図２】図１の係留システムの第１係合部と第２係合部が係合している状況をランプウェイ付近を拡大して示す平面図である。
【図３】図１の係留システムの第１係合部と第２係合部が係合する前の状況をランプウェイ付近を拡大して示す側断面図である。
【図４】図１の係留システムの第１係合部と第２係合部が係合した状況をランプウェイ付近を拡大して示す側断面図である。
【図５】図１の係留システムが第１係合部と第２係合部が接続して、揚陸用の船舶と他船が相対変位している状況をランプウェイ付近を拡大して示す側断面図である。
【図６】図１に示す係留システムの第１係合部と第２係合部が係合する手順を側断面視で示した説明図であり、（ａ）は第１係合部と第２係合部が係合する前の状況であり、（ｂ）は押圧スイッチが押された状況であり、（ｃ）は回動鉤部が回動している状況であり、（ｄ）は第１係合部と第２係合部が係合している状況である。
【図７】係合部の別の構成を模式的に示す側断面図である。
【図８】係合部のさらに別の構成を模式的に示す側断面図である。
【図９】本発明に係る第２の実施の形態の係留システムの第１係合部と第２係合部が接続する前の状況をランプウェイ付近を拡大して示す側断面図である。
【図１０】図９の係留システムの第１係合部と第２係合部が接続した状況をランプウェイ付近を拡大して示す側断面図である。
【図１１】本発明に係る第３の実施の形態の係留システムの構成を模式的に示す説明図であり、（ａ）は側断面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図１２】図１１の係留システムをランプウェイ付近を拡大して示す説明図であり、（ａ）は第１係合部と第２係合部が接続する前の状況を示す側断面図であり、（ｂ）は第１係合部と第２係合部が接続した状況を示す側断面図である。
【図１３】図１１に示す係留システムの第１係合部と第２係合部が接続する手順を平断面視で示した説明図であり、（ａ）は第１係合部と第２係合部が接続する前の状況であり、（ｂ）は第１係合部と第２係合部が接続する途中の状況であり、（ｃ）は第１係合部と第２係合部が接続した状況であり、（ｄ）は第２係合部に対して第１係合部が相対変位した状況である。
【図１４】本発明に係る第４の実施の形態の係留システムの第１係合部と第２係合部が接続する前の状況をランプウェイ付近を拡大して示す側断面図である。
【図１５】図１４の係留システムの第１係合部と第２係合部が接続した状況をランプウェイ付近を拡大して示す側断面図である。
【図１６】従来の係留システムの構成を模式的に示す説明図であり、（ａ）は側断面図であり、（ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施の形態の二船間の係留システム、揚陸用の船舶、二船間の係留方法、および二船間の荷役方法を図面を参照しながら説明する。この本発明に係る実施の形態の二船間の係留システム、揚陸用の船舶、二船間の係留方法、および二船間の荷役方法は、ランプウェイを備えた揚陸用の船舶と他船との間にランプウェイを架け渡す際に、ランプウェイと他船とを接続状態に維持する場合に採用することができる。
【００２２】
なお、ここで言う揚陸用の船舶とは、海岸や川岸等の陸地に対して接岸した状態、または、船首側から乗り上げるようにしてビーチング（揚陸）し、船首部が海岸や川岸に乗り上げた状態で搭乗員および／または搭載車両を揚陸させる揚陸艇や揚陸艦、揚陸船等を示している。
【００２３】
最初に、二船間の係留システムについて説明する。図１〜図８に示すように、本発明に係る第１の実施の形態の二船間の係留システム１（以下、係留システム１）は、ランプウェイ２を備えた揚陸用の船舶（以下、船舶）３０のランプウェイ２の先端側２ａに設けられた第１係合部９と、他船４０の開口部の甲板の後端側（以下、甲板の後端部）４１に設けられた第２係合部１０とで構成される係合機構８を有している。係留システム１は、この係合機構８を構成する第１係合部９と第２係合部１０とを係合することで、船舶３０が備えるランプウェイ２と他船４０とを接続する構成になっている。
【００２４】
図２に示すように、この第１の実施の形態の第１係合部９は、噛合型係合部１１で構成されている。この噛合型係合部１１は、ランプウェイ２の先端側２ａに設けられた鉤ヒンジ部１１ｃと、この鉤ヒンジ部１１ｃによって回動可能に接続された鉤部１１ｂと、この鉤部１１ｂの先端部分に設けられたオス部１１ａと、ランプウェイ２の先端に設けられた押圧スイッチ１１ｄとで構成されている。
【００２５】
この鉤ヒンジ部１１ｃは下方向に回動する方向に付勢力を有しており、鉤部１１ｂは押圧スイッチ１１ｄが押されるまでは上方向に回動した位置に静止した状態でロックされており、押圧スイッチ１１ｄが押されるとロックが外れて鉤部１１ｂが鉤ヒンジ部１１ｃの付勢力によって鉤ヒンジ部１１ｃ周りに下方向に回動する機構になっている。
【００２６】
また、オス部１１ａは、オス部１１ａに一定以上の外力が加わらない状態では鉤部１１ｂから突出した状態であり、オス部１１ａに一定以上の外力が加わると、鉤部１１ｂの内部に収納される機構になっている。
【００２７】
なお、この噛合型係合部１１は、船舶３０内に設けられた解除ボタンを押すことにより、鉤ヒンジ部１１ｃの下方向への付勢力が解除されるとともに、オス部１１ａが鉤部１１ｂの内部に収納されるようになっている。
【００２８】
この実施の形態の第２係合部１０は、ブロック状のストッパ１２で構成されている。このストッパ１２は、噛合型係合部１１と係合するような多角形状に形成されている。そして、ストッパ１２には、オス部１１ａと略同一形状に形成された溝（凹部）であるメス部１２ａが形成されている。
【００２９】
図２に示すように、第１係合部９は、船舶３０からランプウェイ２を他船４０に架け渡した際に、車両の通行を妨げない位置に配置されている。具体的には、ランプウェイ２の上面側の幅方向（船体幅方向）の両端に車両が通行できる十分な間隔をあけてそれぞれ第１係合部９、９が配置されている。なお、この実施の形態では、設置していないが、車両が通行する際に車輪の間となる位置に第１係合部９を設置することもできる。
【００３０】
第２係合部１０は、船舶３０からランプウェイ２を架け渡した際に、第１係留部９と接続できる位置に配置されている。この第１の実施の形態では、後端側４１の上面に、船体幅方向に第１係合部９、９と同様の間隔をあけてそれぞれ第２係合部１０、１０が配置されている。即ち、第２係合部１０も車両の通行を妨げない位置に配置されている。
【００３１】
また、第２係合部１０、１０は、船舶３０からランプウェイ２を架け渡す際に、ランプウェイ２の先端側２ａが甲板の後端側４１の上面に重なる部分が生じるように、甲板の後端側４１の後端よりも他船４０の船首側に間隔をあけて配置されている。
【００３２】
この実施の形態の係留システム１の船舶３０が備えるランプウェイ２は、第１係合部９が配置されるランプウェイ２の先端側２ａの第１ランプ部４と、第１係合部９よりもランプヒンジ部３側の第２ランプ部５と、第１ランプ部４と第２ランプ部５とを回動可能に接続する第１ヒンジ部６とによって構成されている。
【００３３】
さらに、第２ランプ部５には、ランプウェイ２の長さ方向に伸縮する伸縮部７を設けている。この実施の形態の伸縮部７には、ダンパが内蔵されており、伸縮部７にランプウェイ２の長さ方向に外力が生じると、この外力をダンパで抑制しつつ、ランプウェイ２の長さ方向に伸縮する構成になっている。
【００３４】
次に、この第１の実施の形態の係留システム１を用いた、第１の実施の形態の二船間の係留方法と、第１の実施の形態の二船間の荷役方法を図２〜図６を参照しながら説明する。
【００３５】
まず、甲板の後端部４１に、ランプウェイ２が架け渡せる位置まで、船舶３０と他船４０とを接近させる。そして、図３に示すように、ランプウェイ２をランプヒンジ部３周りに前方へ転倒させて、甲板の後端部４１の上面側にランプウェイ２の先端を乗せるようにしてランプウェイ２を甲板の後端部４１（他船４０）に架け渡す。
【００３６】
従って、ランプウェイ２を展開して前側に突出した状態で、ランプウェイ２の先端を他船４０の開口部の甲板の上側又は下側に滑らせて重なり部分を広げていくことで、第１係合部９と第２係合部１１０を係合状態にすることができるので、非常に簡単にランプウェイ２と他船４０の開口部の甲板の後端部４１とを接続状態にして、ランプウェイ２を船舶３０と他船４０の開口部の甲板の後端部４１との間の通行路にすることができる。
【００３７】
次に、図６の（ａ）に示すように、ランプウェイ２の先端を甲板の後端側４１の上面側に乗せた状態で、船舶３０と他船４０とをさらに接近、あるいは、伸縮部７を伸長させて、ランプウェイ２の先端部分を甲板の後端側４１の上面を滑らせるようにして第１係合部９と第２係合部１０とを接近させる。そして、図６の（ｂ）に示すように、第１係合部９と第２係合部１０とを接触させて、ストッパ１２によって噛合型係合部１１の押圧スイッチ１１ｄを押す。
【００３８】
そして、図６の（ｃ）および（ｄ）に示すように、押圧スイッチ１１ｄが押されると鉤ヒンジ部１１ｃ周りに鉤部１１ｂが下方向に回動して、ストッパ１２のメス部１２ａに回動係合部１１のオス部１１ａが噛合うように当接し、第１係合部９と第２係合部１０とが係合した状態になる。このように、第１係合部９と第２係合部１０とを係合させることで、船舶３０の備えたランプウェイ２と他船４０とを接続状態にする。
【００３９】
そして、この他船４０に架け渡したランプウェイ２を通行路にして船舶３０と他船４０の間の車両や貨物等の荷役を行う。荷役を終えた後には、船舶３０内に設けられた解除ボタンを押して、第１係合部９と第２係合部１０の係合を解除して、第１係合部９と第２係合部１０とを離反させ、ランプウェイ２を閉じた状態に戻す。
【００４０】
また、この係合部８の構成は、上記の構成以外にも多くの構成が考えられ、例えば、別の形状の係合部８としては、図７に示すような第１係合部９と第２係合部１０を有して構成されている。第１ヒンジ部４は第１ヒンジ部６を介して第２ランプ部５に接続されており、この第１ヒンジ部４の先端側に設けられた第１係合部９は先端側から順に凸形状のオス部１１ａと凹形状のメス部１２ａを有し、また、甲板の後端側４１に設けられた第２係合部１０は後端側から順に凸形状のオス部１１ａと凹形状のメス部１２ａを有している。
【００４１】
そして、これらは、第１係合部９のオス部１１ａが第２係合部１０のメス部１２ａに、第１係合部９のメス部１２ａが第２係合部１０のオス部１１ａにそれぞれ係合することで、第１ヒンジ部４と甲板の後端側４１が接続される。この接続は、第１ヒンジ部４の先端側を持ち上げることにより、第１係合部９のオス部１１ａと第２係合部１０のメス部１２ａの係合と、第１係合部９のメス部１２ａと第２係合部１０のオス部１１ａの係合が外れて、第１ヒンジ部４と甲板の後端側４１の接続が解除される。
【００４２】
また、さらに別の形状の係合部８は、図８に示すような第１係合部９と第２係合部１０を有して構成されている。第１ヒンジ部４は第１ヒンジ部６を介して第２ランプ部５に接続されており、この第１ヒンジ部４の先端側に設けられた第１係合部９は先端側から順に凸形状のオス部１１ａと凹形状のメス部１２ａを有し、また、甲板の後端側４１に設けられた第２係合部１０は後端側から順に突出すると凸形状のオス部１１ａになるストッパ１２とストッパ１２が突出すると凹形状となるメス部１２ａを有している。
【００４３】
そして、これらは、第１ヒンジ部４と甲板の後端側４１との距離が短くなってくるときに、第１係合部９のオス部１１ａが第２係合部１０のメス部１２ａに到達したときに、ストッパ１２を突出させて、第１係合部９のオス部１１ａが第２係合部１０のメス部１２ａに、第１係合部９のメス部１２ａがストッパ１２の上部の第２係合部１０のオス部１１ａにそれぞれ係合させることで、第１ヒンジ部４と甲板の後端側４１を接続状態にする。この接続は、ストッパ１２を引っ込めることにより、第１係合部９のオス部１１ａと第２係合部１０のメス部１２ａの係合と、第１係合部９のメス部１２ａと第２係合部１０のオス部１１ａの係合が外れて、第１ヒンジ部４と甲板の後端側４１の接続が解除される。
【００４４】
なお、これらの図７と図８の構成では、第１係合部９と第２係合部１０とが第１ヒンジ部４と甲板の後端側４１のそれぞれの全幅に設けることもできるので、係合の強さに応じて、第１ヒンジ部４と甲板の後端側４１のそれぞれの全幅に設けてもよく、幅方向に関して部分的に、例えば、両側のみ、中央部のみ、車両の車輪が通る部分を除いた部分のみに、設けてもよい。
【００４５】
このように、上記の、第１の実施の形態の係留システム１、第１の実施の形態の二船間の係留方法、および、第１の実施の形態の二船間の荷役方法では、船舶３０のランプウェイ２を他船４０に架け渡す際に、ランプウェイ２の先端側２ａに備えられた第１係合部９と、他船４０に備えられた第２係合部１０とを係合させることで、第１係合部９が設けられているランプウェイ２の先端側２ａと、第２係合部１０が設けられている他船４０の開口部の甲板の後端側４１とを接続できるので、ランプウェイ２と他船４０との係留作業が非常に簡単で容易となる。
【００４６】
そのため、図１６に示す従来の係留方法のように係留ライン７０を用いて二船間の係留を行なう場合に比して、二船間の係留作業に要する労力の低減と作業時間の短縮を図ることができる。そのため、二船間の荷役作業を迅速に行うことができる。なお、他船４０の開口部の甲板の後端側４１の代わりに、他船が船尾側ランプウェイを備えている場合には、ランプウェイ２の先端側２ａをこの船尾側ランプウェイと接続してもよい。
【００４７】
また、この第１の実施の形態の係留システム１では、係合機構８を構成する第１係合部９と第２係合部１０とを、噛合型係合部１１と、ストッパ１２とで構成し、噛合型係合部１１がオス部１１ａで構成されていると共に、ストッパ１２がオス部１１ａに係合するメス部１２ａで構成されており、オス部１１ａがメス部１２ａに係合している状態では、第１係合部９と第２係合部１０とが係合されている状態になり、これにより、ランプウェイ２と他船４０とが接続状態になる構成になっているので、係合機構８を構成する第１係合部９と第２係合部１０とを非常に簡単な構造であり、かつ、接続強度の高い構成にすることができる。
【００４８】
さらに、この第１の実施の形態では、噛合型係合部１１に押圧スイッチ１１ｄを設けることで、第１係合部９と第２係合部１０とを接触させるだけで第１係合部９と第２係合部１０とが係合する構成になっているので、二船間の係留作業に要する労力の低減と作業時間の短縮を図るのに有利である。
【００４９】
さらに、図５に示すように、係留システム１は、ランプウェイ２を第１係合部９が配置される先端側の第１ランプ部４と、第１係合部９よりもランプヒンジ部３側の第２ランプ部５と、第１ランプ部４と第２ランプ部５とを回動可能に接続する第１ヒンジ部６とによって構成しているので、ランプウェイ２を備えた船舶３０と他船４０とが波などの影響を受けて相対的に上下動した場合においても、ランプウェイ２の部位では、第１ランプ部４と第２ランプ部５とが第１ヒンジ部６周りに回動する。従って、ランプウェイ２の先端部分の第１係合部９とこの第１係合部９と係合している第２係合部１０にかかる負荷が低減する。そのため、第１係合部９と第２係合部１０の故障を防ぐのに有利になる。また、第１係合部９と第２係合部１０との係合強度を過大に構成する必要がなくなる。
【００５０】
また、係留システム１では、ランプウェイ２に伸縮部７を設けているので、波などの影響を受けて、ランプウェイ２を備えた船舶３０と他船４０との間の距離が変化した場合においても、伸縮部７が伸縮してランプウェイ２の長さが変化することで、第１係合部９と第２係合部１０にかかる負荷が低減する。そのため、第１係合部９と第２係合部１０の故障を防ぐのに有利になる。
【００５１】
また、第１係合部９と第２係合部１０と係合強度を過大に構成する必要がなくなる。その上、伸縮部７を伸縮させることで、第１係合部９と第２係合部１０とを接近あるいは離反させることができるので、容易に第１係合部９と第２係合部１０とを係合することができる。
【００５２】
言い換えると、ランプウェイ２に第１ヒンジ部６と伸縮部７を設けることで、ランプウェイ２を備えた船舶３０と他船４０とが相互変位した場合においても、第１係合部９と第２係合部１０にかかる負荷を少なくできるので、係合機構８を第１係合部９と第２係合部１０とが密嵌する構造にすることが可能になる。つまり、ランプウェイ２に第１ヒンジ部６と伸縮部７を設けることで、第１係合部９と第２係合部１０とを密嵌させる構造を採用して接合強度を高めることが可能になり、ランプウェイ２と他船４０とを接続状態を維持するのに有利な構成にすることができる。
【００５３】
次に、本発明に係る第２の実施の形態の係留システム１Ａと、この第２の実施の形態の係留システム１Ａを用いた、本発明に係る第２の実施の形態の二船間の係留方法と、本発明に係る第２の実施の形態の二船間の荷役方法を図９および図１０を参照しながら説明する。
【００５４】
図１〜８に示した第１の実施の形態の係留システム１では、係合機構８を構成する第１係合部９と第２係合部１０とを噛合型係合部１１とストッパ１２とで構成していたが、図９および図１０に示す第２の実施の形態の係留システム１Ａのような構成にすることもできる。この係留システム１Ａは、船舶３０Ａが備えるランプウェイ２の先端側２ａの上面側に設けられた係留柱１３で構成される第１係合部９と、他船４０Ａの開口部の甲板の船尾側４１に設けられたロボットアーム１４で構成される第２係合部とで構成される係合機構８を有している。
【００５５】
係留柱１３はランプウェイ２の上面に立設された柱状部１３ａと、柱上部１３ａの上端に設けられた上面部１３ｂとで構成されている。ロボットアーム１４は、アーム部１４ａと、アーム部１４ａの先端に接続されたハンド部１４ｂとから構成されている。そして、アーム部１４ａを３次元的に動かしたり、伸縮させたりすることでハンド部１４ｂの位置を自由に操作でき、ハンド部１４ｂによって係留柱１３の柱状部１３ａを掴める構成になっている。
【００５６】
第１係合部９と第２係合部１０は、図１〜図８に示した第１の実施の形態の係留システム１と同様に、船舶３０Ａからランプウェイ２を他船４０Ａに架け渡した際に、車両の通行を妨げない位置に配置されている。
【００５７】
次に、この第２の実施の形態の係留システム１Ａを用いた、第２の実施の形態の二船間の係留方法と、第２の実施の形態の二船間の荷役方法を図９および図１０を参照しながら説明する。
【００５８】
まず、図９に示すように、船舶３０Ａのランプウェイ２を展開して前側に突出した状態で、係留柱１３の柱状部１３ａをロボットアーム１４で掴むことができる位置まで船舶３０Ａと他船４０Ａとを接近させる。そして、図１０に示すように、ロボットアーム１４を操作して、係留柱１３の柱状部１３ａをハンド部１４ｂで掴むことで、第１係合部９と第２係合部１０とを係合する。このように、第１係合部９と第２係合部１０とを係合することで、船舶３０Ａの備えたランプウェイ２と他船４０Ａとを接続状態にする。なお、柱状部１３ａをハンド部１４ｂで掴んだ後には、アーム部１４ａは固定した状態にせずに、３次元的に可動するとともに伸縮可能な状態にしておく。
【００５９】
そして、この他船４０Ａに架け渡したランプウェイ２を通行路にして船舶３０Ａと他船４０Ａの間の車両や貨物等の荷役を行う。荷役を終えた後には、ロボットアーム１４のハンド部１４ｂを係留管１３ａから離すことにより、第１係合部９と第２係合部１０の係合を解除して、第１係合部９と第２係合部１０とを離反させて、ランプウェイ２を閉じた状態に戻す。
【００６０】
このように、係合機構８を構成する第１係合部９と第２係合部１０とを係留柱１３とロボットアーム１４とで構成すると、係留柱１３とロボットアーム１４の位置関係に多少ずれが生じた場合においても、ロボットアーム１４を操作することで係留柱１３を容易に掴むことができ、第１係合部９と第２係合部１０とを迅速に係合することができる。特に、波浪中などの船舶３０Ａと他船４０Ａとの相対変位が激しい場合に有益である。
【００６１】
また、係留柱１３とロボットアーム１４とを係合した後に、アーム部１４ａを固定した状態にせずに、アーム部１４ａが３次元的に可動するとともに伸縮する状態にすることで、船舶３０Ａと他船４０Ａとが波などの影響を受けて相対変位した場合においても、第１係合部９と第２係合部１０とは可動域を持った状態で接続されるので、船舶３０Ａと他船４０Ａとが波などの影響を受けて相対変位した場合においても、第１係合部９と第２係合部１０との間に負荷が生じ難くなる。そのため、第１係合部９と第２係合部１０の故障を防ぐのに有利になる。また、係留柱１３とロボットアーム１４との係合強度を過大に構成する必要がなくなる。
【００６２】
次に、本発明に係る第３の実施の形態の係留システム１Ｂと、この第３の実施の形態の係留システム１Ｂを用いた、本発明に係る第３の実施の形態の二船間の係留方法と、本発明に係る第３の実施の形態の二船間の荷役方法を図１１〜図１３を参照しながら説明する。
【００６３】
図１〜６に示す第１の実施の形態の係留システム１と図９および図１０に示す第２の実施の形態の係留システム１Ａでは、第２係合部１０をそれぞれ他船４０、４０Ａの開口部の甲板の後端側４１に設置していたが、図１１〜図１３に示す第３の実施の形態の係留システム１Ｂのように、他船４０Ｂが船尾部ランプウェイ４２を備えており、この船尾側ランプウェイ４２の後端側に第２係合部１０を設置する構成にすることもできる。
【００６４】
図１２に示すように、本発明に係る第３の実施の形態の係留システム１Ｂは、船舶３０Ｂが備えるランプウェイ２の先端側２ａの下面側に設けられた係留管１５で構成される第１係合部９と、他船４０Ｂが備える船尾側ランプウェイ４２の後端側に設けられたゲート型係合部１６で構成される第２係合部１０とで構成される係合機構８を有している。
【００６５】
図１３に示すように、係留管１５はランプウェイ２の下面に接続された管状部１５ａと、この管状部１５ａの下端に接続されている底板部１５ｂとで構成されている。この実施の形態の管状部１５ａは、高さ方向に関して伸縮可能な機構（例えば、テレスコピック構造）で構成されている。そして、係留管１５を二船間の係留に用いる際には、管状部１５ａを伸長した状態にすることで、管状部１５ａをランプウェイ２の下方向に立設した状態にすることができ、航行時やランプウェイを陸地に架け渡す際等の係留管１５を用いない場合には、管状部１５ａを収縮させてランプウェイ２の内部に収納することで、底板部１５ｂをランプウェイの下面に近接した状態にすることができる構成になっている。
【００６６】
ゲート型係合部１６は、他船４０Ｂが備える船尾側ランプウェイ４２の下面に接続された支持部１６ｄと、この支持部１６ｄから迫り出すように接続されたＵの字形状のＵ字枠部１６ａと、Ｕ字枠部１６ａの開口部の先端にそれぞれ設けられた付勢ヒンジ部１６ｂ、１６ｂと、この付勢ヒンジ部１６ｂ、１６ｂによってそれぞれＵ字枠部１６ａに回動可能に接続されている２本の棒状のゲート部１６ｃ、１６ｃとから構成されている。なお、図１３に示すように、Ｕ型枠部１６ａとゲート部１６ｃ、１６ｃとで形成される枠内の開口部分は、管状部１５ａの管の太さよりも大きく形成されている。
【００６７】
このゲート部１６ｂ、１６ｂは、一定以上の外力が加わらない状態ではＵ字枠部１６ａの開口部を塞ぐ位置に配置された状態であり、ゲート部１６ｂ、１６ｂにＵ字枠部１６ａの外側から内側へ一定以上の外力が加わると、ゲート部１６ｂ、１６ｂが付勢ヒンジ部１６ｃ、１６ｃ周りにＵ字枠部１６ａの内側に向って回動する構成になっている。
【００６８】
そして、ゲート部１６ｂ、１６ｂに外力が加わらなくなると、Ｕ字枠部１６ａの開口部を塞ぐ元の位置に戻るようになっている。また、ゲート部１６ｂ、１６ｂにＵ字枠部１６ａの内側から外側に外力が加わった場合には、ゲート部１６ｂ、１６ｂは回動しない構成になっている。ただし、船舶３０Ｂ内に設けられた解除ボタンを押すことにより、ゲート部１６ｂ、１６ｂはＵ字枠部１６ａの内側から外側に向って回動するようになっている。
【００６９】
また、この第３の実施の形態では、他船４０Ｂの船尾側ランプウェイ４２の後端側に段差スロープ１９を設けることによって、ランプウェイ２と船尾側ランプウェイ４２との間に生じる段差が生じた場合にも、段差スロープ１９によってランプウェイ２と船尾側ランプウェイ４２とを滑らかな傾斜面でつなぐことができる構成にしている。
【００７０】
次に、この第３の実施の形態の係留システム１Ｂを用いた、第３の実施の形態の二船間の係留方法と、第３の実施の形態の二船間の荷役方法を図１２および図１３を参照しながら説明する。
【００７１】
まず、図１２の（ａ）に示すように、船舶３０Ｂのランプウェイ２を展開して前側に突出した状態で、船舶３０Ｂと他船４０Ｂとを接近させて、船舶３０Ｂのランプウェイ２の先端側２ａに設けられた係留管１５と、他船４０の船尾側ランプウェイ４２の後端に設けられたゲート型係合部１６とを接近させる。なお、管状部１５ａは伸長してランプウェイ２の下方向に立設した状態にしておく。
【００７２】
そして、図１３の（ａ）および（ｂ）に示すように、船舶３０と他船４０とをさらに接近、あるいは、伸縮部７を伸長させることで、係留管１５の管状部１５ａをゲート型係合部１６のゲート部１６ｃ、１６ｃ側からＵ型枠部１６ａの内側に押し込むようにして、管状部１５ａをゲート部１６ｃ、１６ｃよりもＵ型枠部１６ａの内側に嵌め込む。すると、図１３の（ｃ）および（ｄ）に示すように、管状部１５ａがＵ型枠部１６ａとゲート部１６ｃ、１６ｃとで形成された開口部（枠内）に囲われた状態になり、第１係合部９と第２係合部１０とが係合した状態になる。このように、第１係合部９と第２係合部１０とが係合することで、船舶３０Ｂの備えたランプウェイ２と他船４０Ｂとが接続した状態になる。
【００７３】
そして、この他船４０Ｂに架け渡したランプウェイ２を通行路にして船舶３０Ｂと他船４０Ｂの間の車両や貨物等の荷役を行う。荷役を終えた後には、船舶３０Ｂ内に設けられた解除ボタンを押して、船舶３０Ｂと他船４０Ｂとを離反させることにより、係留管１５の管状部１５ａをゲート型係合部１６から外すように第１係合部９と第２係合部１０の係合を解除する。そして、第１係合部９と第２係合部を離反させ、管状部１５ａを収縮させてランプウェイ２の内部に収容し、ランプウェイ２を閉じた状態に戻す。
【００７４】
このように、係合機構８を構成する第１係合部９と第２係合部１０とを係留管１５とゲート型係合部１６とで構成すると、係留管１５がゲート型係合部１６によって水平方向および上下方向に可動域を持った状態で接続されるので、船舶３０Ｂと他船４０Ｂとが波などの影響を受けて相対変位した場合においても、第１係合部９と第２係合部１０との間に負荷が生じ難くなる。そのため、第１係合部９と第２係合部１０の故障を防ぐのに有利になる。
【００７５】
また、この第３の実施の形態では、第１係合部９と第２係合部１０とがランプウェイ２の下面側に配置されているので、車両が通行する際の妨げとなることがない。そのため、第１係合部９と第２係合部１０を設置する位置の制約がなくなり、ランプウェイ２の幅方向の任意の位置に設置することが可能となる。
【００７６】
また、この第３の実施の形態では、係留管１５の管状部１５ａを伸縮可能な機構で構成することで、航行時やランプウェイを陸地に架け渡す際等の係留管１５を用いない場合には、管状部１５ａを収縮させてランプウェイ２の内部に収納することできる構成にしている。それ故、航行時やランプウェイ２を陸地に架け渡す際に係留管１５が邪魔になることがなく、ランプウェイ２を陸地に架け渡す際に係留管１５が故障し難い。
【００７７】
次に、本発明に係る第４の実施の形態の係留システム１Ｃと、この第４の実施の形態の係留システム１Ｃを用いた、本発明に係る第４の実施の形態の二船間の係留方法と、本発明に係る第４の実施の形態の二船間の荷役方法を図１４および図１５を参照しながら説明する。
【００７８】
本発明に係る第４の実施の形態の係留システム１Ｃでは、図１４および図１５に示すように、係合機構８を構成する。この係合機構８は、船舶３０Ｃが備えるランプウェイ２の先端側２ａの下面側に設けられた挿入型係合部１７で構成される第１係合部９と、他船４０Ｃが備える船尾側ランプウェイ４１の下面側に設けられた輪状型係合部１８で構成される第２係合部１０とで構成されている。
【００７９】
この挿入型係合部１７はランプウェイ２の下面側に接続された支持台１７ｃと、支持部１６ｄから迫り出すように接続された棒状部１７ａと、棒状部１７ａの先端側に設けられた突起部１７ｂとから構成されている。この突起部１７ｂは、棒状体１７ａの中心軸に向って外側から内側に一定以上の外力が加わらない状態では棒状部１７ａから突出した状態であり、突起部１７ｂに棒状体１７ａの中心軸に向って外側から内側に一定以上の外力が加わると、突起部１７ｂが棒状体１７ａの内部に収納される状態になっている。そして、突起部１７ｂに外力が加わらなくなると、棒状部１７ａから突出した元の状態に戻るようになっている。ただし、船舶３０内に設けられた解除ボタンを押すことにより、突起部１７ｂは棒状体１７ａの内部に収納されるようになっている。
【００８０】
また、輪型係合部１８は、貫通孔１８ａを有する輪状の部材で構成されている。この貫通孔１８ａの孔径は、挿入型係合部１７の棒状部１７ａの太さ寸法よりも大きく、かつ、突起部１７ｂが突出した状態における棒状部１７ａの中心軸から突起部の先端までの太さ寸法よりも小さく設定されている。
【００８１】
また、この第４の実施の形態では、図１４に示すように、ランプウェイ２の先端の下面側と、船尾側ランプウェイ４１の後端の上面側とに、それぞれガイド溝２０が形成されており、ランプウェイ２の先端の上面部分と船尾側ランプウェイ４１の後端の下面部分とをガイド溝２０に沿って重ね合わせることでランプウェイ２の先端と船尾側ランプウェイ４１の後端とを互いに平行に維持しやすい構成になっている。
【００８２】
なお、この第４の実施の形態では、ランプウェイ２を第１係合部９が配置される先端側の第１ランプ部４と、第１係合部９よりもランプヒンジ部３側の第２ランプ部５と、第１ランプ部４と第２ランプ部５とを回動可能に接続する第１ヒンジ部６とによって構成している。
【００８３】
次に、この第４の実施の形態の係留システム１Ｃを用いた、第４の実施の形態の二船間の係留方法と、第４の実施の形態の二船間の荷役方法を図１４および図１５を参照しながら説明する。
【００８４】
まず、図１４に示すように、船舶３０Ｃのランプウェイ２を展開して前側に突出した状態で、船舶３０Ｃと他船４０Ｃとを接近させて、船舶３０Ｃのランプウェイ２の先端に設けられたガイド溝２０と、他船４０の船尾側ランプウェイ４２の後端に設けられたガイド溝２０とを重なり合わせるようにして、船舶３０Ｃの第１ランプ部４と他船４０ｃの船尾側ランプウェイ４２とを平行になるようにする。
【００８５】
そして、図１５に示すように、船舶３０Ｃの第１ランプ部４と他船４０ｃの船尾側ランプウェイ４２とを平行にした状態で、船舶３０Ｃと他船４０Ｃとを徐々に接近させることで、挿入型係合部１７の棒状部１７ａを輪状係合部１８の貫通孔１８ａに貫通させるようにして、突起部１７ｂを輪型係合部１８よりも他船４０Ｃ側に嵌め込み、第１係合部９と第２係合部１０とを係合した状態にする。このように、第１係合部９と第２係合部１０とが係合することで、船舶３０Ｃの備えたランプウェイ２と他船４０Ｃの船尾側ランプウェイ４２とが接続した状態になる。
【００８６】
そして、この他船４０Ｃに架け渡したランプウェイ２を通行路にして船舶３０Ｃと他船４０Ｃの間の車両や貨物等の荷役を行う。荷役を終えた後には、船舶３０Ｃ内に設けられた解除ボタンを押して、船舶３０Ｃと他船４０Ｃとを離反させることにより、挿入型係合部１７の棒状部１７ａを輪型係合部１８の貫通孔１８ａから引き抜くように第１係合部９と第２係合部１０の係合を解除する。そして、ランプウェイ２を閉じた状態に戻す。
【００８７】
このように、係合機構８を構成する第１係合部９と第２係合部１０とを挿入型係合部１７と輪型係合部１８とで構成すると、挿入型係合部１７と輪型係合部１８とが水平方向に可動域を持った状態で接続されるので、船舶３０Ｃと他船４０Ｃとが波などの影響を受けて水平方向に変位した場合においても、挿入型係合部１７と輪型係合部１８との間に負荷が生じ難くなる。そのため、第１係合部９と第２係合部１０の故障を防ぐのに有利になる。
【００８８】
また、この実施の形態では、ガイド溝２０を設けることで、船舶３０Ｃのランプウェイ２（第１ランプ部４）と他船４０ｃの船尾側ランプウェイ４２とを平行に維持し易くなっているので、挿入型係合部１７と輪型係合部１８との接続をより確実に行うことができる。
【００８９】
なお、上記に示した第１〜第４のそれぞれの実施の形態における第１係合部９と第２係合部１０の構成はそれぞれ逆の構成にすることもできる。即ち、例えば、図１〜７に示した第１の実施の形態であれば、第１係合部をストッパ１２で構成し、第２係合部を噛合型係合部１１で構成することもできる。また、上記の第１〜第４のそれぞれの実施の形態において示した第１係合部９と第２係合部１０とは、それぞれ船舶３０〜３０Ｃの備えるランプウェイ２および他船４０〜４０Ｃの開口の甲板の後端部４１（船尾側ランプウェイ４２）の上面側に設置する構成にすることもできるし、下面側あるいは側面側に設置する構成にすることもできる。また、第１ヒンジ部６、伸縮部７、段差スロープ１９およびガイド溝２０は適宜、任意の組み合わせで設けることができる。また、係合機構８の構成は上記で示した実施の形態に限らず他にもさまざまな機構を採用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  係留システム
２  ランプウェイ
２ａ  ランプウェイの先端側
３  ランプヒンジ部
４  第１ランプ部
５  第２ランプ部
６  第１ヒンジ部
７  伸縮部
８  係合機構
９  第１係合部
１０  第２係合部
１１  噛合型係合部
１１ａ  オス部
１１ｂ  鉤部
１１ｃ  鉤ヒンジ部
１１ｄ  押圧スイッチ
１２  ストッパ
１２ａ  メス部
１３  係留柱
１３ａ  柱状部
１３ｂ  上面部
１４  ロボットアーム
１４ａ  アーム部
１４ｂ  ハンド部
１５  係留管
１５ａ  管状部
１５ｂ  底面部
１６  ゲート型係合部
１６ａ  Ｕ型枠部
１６ｂ  付勢ヒンジ部
１６ｃ  ゲート部
１６ｄ  支持部
１７  挿入型係合部
１７ａ  棒状部
１７ｂ  突起部
１７ｃ  支持台
１８  輪型係合部
１８ａ  貫通孔
１９  段差スロープ
２０  ガイド溝
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  （揚陸用の）船舶
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ  他船
４１  甲板の後端側
４２  （他船が備える）船尾側ランプウェイ
５０Ｘ  従来の（揚陸用の）船舶
６０Ｘ  従来の他船
６１  甲板の後端部
７０  係留ライン
ＤＷＬ  計画喫水
【図１】
2017178119.tif 000003
【図２】
2017178119.tif 000004
【図３】
2017178119.tif 000005
【図４】
2017178119.tif 000006
【図５】
2017178119.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017178119.tif 000009
【図８】
2017178119.tif 000010
【図９】
2017178119.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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