(57)【要約】【課題】便器を移動させる場合に、便器を簡易な作業で移動可能とする便器の設置構造を提供する。【解決手段】可動床材２３は、上面に便器２２が設置され、床下地面材２８により支持された状態で水平方向の移動が可能であり、固定具２６により床下地面材２８に固定されている。可動床材２３の下面側には、便器２２から延びる便器側配管部３１が下方に突出した状態で設けられている。床下地面材２８には、便器側配管部３１を挿通させる開口部３４が設けられている。固定具２６を外した状態で、開口部３４内において便器側配管部３１の位置が変更可能であり、開口部３４内での便器側配管部３１の位置変更可能な領域により定まる範囲内で可動床材２３が移動可能となっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下地材と、
上面に便器が設置され、前記床下地材により支持された状態で水平方向の移動が可能な可動床材と、
前記可動床材を前記床下地材に固定する固定具と、
を備え、
前記可動床材の下面側には、前記便器から延びる便器側配管部が下方に突出した状態で設けられ、
前記床下地材には、前記便器側配管部を挿通させる開口部が設けられており、
前記固定具を外した状態で、前記開口部内において前記便器側配管部の位置が変更可能であり、前記開口部内での前記便器側配管部の位置変更可能な領域により定まる範囲内で前記可動床材が移動可能となっていることを特徴とする便器の設置構造。
【請求項２】
床下部には床下配管部が設けられており、前記便器側配管部と前記床下配管部とが伸縮可能な接続配管により接続されていることを特徴とする請求項１に記載の便器の設置構造。
【請求項３】
前記便器が配置されるトイレスペースの床部において、前記可動床材の周囲には可動床材以外の範囲を埋める周囲床材が敷かれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の便器の設置構造。
【請求項４】
前記周囲床材は、所定の基準寸法に成形された複数の床片が並べられて構成されていることを特徴とする請求項３に記載の便器の設置構造。
【請求項５】
前記可動床材は、その上面に敷設されたフロアマットを有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の便器の設置構造。
【請求項６】
前記床下地材としての床下地面材と、その上面側に設けられる床仕上げ面材とにより床部が構成される建物に適用され、前記便器が配置されるトイレスペースの床部において前記床下地面材に前記開口部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の便器の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器の設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
加速する高齢化社会において、高齢者や障害者を配慮した住宅環境の整備が重要となっている。高齢者や障害者を配慮した住宅環境として、例えばトイレにおいては、高齢者を介助できるようにトイレ室が占める面積を広くする構造が採用されることが多い。
【０００３】
しかし、このような構造は他の居住スペースを狭くするばかりでなく、介助が必要な者（被介護者）がいない場合にはトイレの利便性を低下させてしまうおそれがある。これを考慮し、特許文献１では、便器の着座方向を可変とすることで、利用者が利用しやすい方向からの着座を可能とする技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３８４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載される構造では、便器の着座方向を変えるだけであり、例えばリフォーム時にトイレ室のスペースを拡張することに伴って、便器の位置を移動させる場合に、便器の移動は大掛かりなものとなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、便器を移動させる場合に、便器を簡易な作業で移動可能とする便器の設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の便器の設置構造は、床下地材と、上面に便器が設置され、前記床下地材により支持された状態で水平方向の移動が可能な可動床材と、前記可動床材を前記床下地材に固定する固定具と、を備え、前記可動床材の下面側には、前記便器から延びる便器側配管部が下方に突出した状態で設けられ、前記床下地材には、前記便器側配管部を挿通させる開口部が設けられており、前記固定具を外した状態で、前記開口部内において前記便器側配管部の位置が変更可能であり、前記開口部内での前記便器側配管部の位置変更可能な領域により定まる範囲内で前記可動床材が移動可能となっていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、固定具を外して可動床材の固定を解除することで、床下地材に設けられた開口部内において便器側配管部の位置が変更可能となり、床下地材に支持されたままの状態で可動床材を移動させることが可能となる。この場合、可動床材の上面に設置された便器も移動する。つまり、便器の配置を変更する場合に容易な構造となっている。
【０００９】
第２の発明の便器の設置構造は、第１の発明において、床下部には床下配管部が設けられており、前記便器側配管部と前記床下配管部とが伸縮可能な接続配管により接続されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、床下部に設けられた床下配管部とその上方の便器側配管部とは、伸縮可能な接続配管により接続されている。このため、可動床材を移動させても、その移動に応じて接続配管が伸縮することで、便器側配管部と床下配管部との接続を維持することができ、配管工事が容易となり簡便である。
【００１１】
第３の発明の便器の設置構造は、前記便器が配置されるトイレスペースの床部において、前記可動床材の周囲には可動床材以外の範囲を埋める周囲床材が敷かれていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、可動床材の周囲に可動床材以外の範囲を埋める周囲床材が敷かれることで床が構成されている。この場合、トイレリフォーム時には、周囲床材を一旦取り除くことで可動床材を移動することができ、作業が簡便である。
【００１３】
第４の発明の便器の設置構造は、周囲床材は、所定の基準寸法に成形された複数の床片が並べられて構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、所定の基準寸法に成形された複数の床片が並べられて周囲床材が構成されているため、トイレリフォーム時には、床片を可動床材の位置に応じて並び替えることで対処できるので、作業が簡便である。
【００１５】
第５の発明の便器の設置構造は、前記可動床材は、その上面に敷設されたフロアマットを有していることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、可動床材はフロアマットを一体で有しており、便器の移動作業時には、便器周辺のフロアマットの張替作業を必要としない。そのため、作業が容易となる。
【００１７】
第６の発明の便器の設置構造は、前記床下地材としての床下地面材と、その上面側に設けられる床仕上げ面材とにより床部が構成される建物に適用され、前記便器が配置されるトイレスペースの床部において前記床下地面材に前記開口部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、床下地材としての床下地面材に形成される開口部の大きさや形状を任意に設定することで、可動床材（便器）の移動範囲について適宜の設定が可能となる。この場合、可動床材の移動範囲を開口部の大きさや形状により制限することができ、適正範囲での可動床材の移動を実現できる。例えば、接続配管の伸縮範囲の都合に合わせて可動床材の移動範囲を規定しておくこと等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る便器の設置構造を示しており、（ａ）は同設置構造の縦断面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】固定具が可動床材を固定している様を示した縦断面図である。
【図３】移動後の便器の設置構造を示しており、（ａ）は同設置構造の縦断面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】周囲床材を構成する単板材の配置を示しており、（ａ）は便器の移動前、（ｂ）は便器の移動後である。
【図５】トイレスペースの拡張リフォームを実施した場合の一例を示しており、（ａ）は拡張リフォーム前の平面図であり、（ｂ）は拡張リフォーム後の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係わる便器の設置構造の一実施形態の概略構成図を図１（ａ）及び（ｂ）に示す。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、本実施形態が適用される建物においては、コンクリート土間１０の上に束１１が複数配されており、この束１１により大引部材１２が支持されている。大引部材１２の上面には、大引部材１２と交差するように配された根太２７が所定間隔で設置されており、根太２７の上には、合板等よりなる床下地面材２８が設置されている。建物は、居間や廊下等の屋内空間５０と、トイレ６０とを有しており、床下地面材２８の上に壁２５が設けられることで建物内の各空間が仕切られている。根太２７及び床下地面材２８が床下地材に相当する。なお、トイレ６０以外の屋内空間５０においては、床部の構成として、床下地面材２８の上面側にフローリング等の床仕上げ面材２９が敷設されている。
【００２２】
トイレ６０の構成を説明する。トイレ６０の四方は壁２５に囲まれている。四方の壁２５の内、少なくとも一つの壁２５は間仕切り壁であり、その壁２５に人の出入りが可能な扉（図示せず）が設けられている。
【００２３】
トイレ６０において、床下地面材２８の上には、便器２２を固定する可動床材２３が設けられている。この可動床材２３の面積は、四方に仕切られた壁２５により区画されたトイレ６０の面積に対して小さいものとなっている。このため、可動床材２３の周囲には周囲領域が存在しており、その周囲領域を埋めるように周囲床材２４が敷かれている。
【００２４】
可動床材２３は、床面材２３ａと、その上面に貼り付けられたフロアマット２３ｂとを有している。可動床材２３は、例えばその四隅の位置においてビス等の固定具２６により床下地面材２８に対して固定されている。詳しくは、図２に示すように、フロアマット２３ｂには上方に向けて拡がるテーパ状の孔２３ｃが形成されており、その孔２３ｃを固定位置として固定具２６による固定が行われている。この場合、固定具２６による固定を行うことで、床下地面材２８に対して可動床材２３が移動不可となり、固定具２６による固定を解除することで、床下地面材２８に対する可動床材２３の移動が可能となっている。
【００２５】
また、周囲床材２４は、所定の基準寸法に基づいて形成された複数の床片２４ａと、その上面に貼り付けられたフロアマット２４ｂとを有している。床片２４ａは、例えば一辺を２０〜３０ｃｍ程度とする正方形状に形成されており、図４（ａ）のように隣り合う床片２４ａどうしで当接し合うように並べられている。そしてその上にフロアマット２４ｂが敷かれている。床片２４ａは、例えば硬質ゴムで構成されており、床タイルとも称される。
【００２６】
便器２２は便器胴部２２ａと、給水タンク２２ｂとを有している。便器胴部２２ａの内部には大小便を受ける便鉢（図示せず）があり、この便鉢内部に給水タンク２２ｂ内から給水されるように構成されている。
【００２７】
可動床材２３の下面側には、下方に突出した状態で便器側配管部３１が設けられている。便器側配管部３１は、便器２２に通じる便器側配管とそれを囲むソケットとを有しており、便器側配管部３１が便器側配管端部を構成する。この便器側配管部３１には、少なくとも便器２２から流れてくる排水を通過させる排水管が含まれる。ただし便器２２への給水を行う給水管が含まれていてもよい。
【００２８】
また、床下地面材２８には、可動床材２３の面積よりも小さい楕円状の開口部３４が設けられている。開口部３４は便器２２の下方に位置し、開口部３４に便器側配管部３１が挿通されている。開口部３４により、便器側配管部３１の移動を可能とする可動空間が形成されている。
【００２９】
また、コンクリート土間１０には床下配管部としての土間側配管部３３が設けられている。土間側配管部３３は、図示しない排水枡等に通じる土間側配管を有して構成されている。そして、床下空間において、便器側配管部３１と土間側配管部３３とが接続配管３２により接続されている。接続配管３２は、伸縮自在な配管であり、例えば蛇腹配管で構成されている。
【００３０】
図３は、便器２２を図１の位置から距離Ｌだけ移動させた状態を示している。具体的には、図１では可動床材２３を壁２５に当接させた位置に設置しているのに対し、図３では壁２５から距離Ｌだけ移動させている。この状態では、便器２２の移動に追従して接続配管３２が伸長することで、排水管３５の接続が維持されている。
【００３１】
以下に、便器２２を移動させる際の手順を示す。
【００３２】
便器２２を移動させるために、まず周囲床材２４の上面側のフロアマット２４ｂが剥がされ、次に、床片２４ａのうち、可動床材２３を所望の位置にまで移動させる際に障害となる床片２４ａが取り除かれる。そして、可動床材２３を固定している固定具２６が外される。床片２４ａが取り除かれることで可動床材２３の水平方向に空間が生じ、その空間を利用することで可動床材２３を水平方向に移動することが可能となる。このとき、可動床材２３の移動可能範囲は、便器側配管部３１が移動できる開口部３４内の範囲となっている。
【００３３】
可動床材２３においては、フロアマット２３ｂや便器２２を一体にしたまま、壁２５から距離Ｌだけ離れるようにして移動が行われる。可動床材２３の移動が完了すると、可動床材２３の周囲に床片２４ａを再び敷設し直すことで周囲床材２４が形成される。このとき、距離Ｌが、床片２４ａの一辺の長さに相当するものであれば、周囲床材２４の再配置において、床片２４ａを配置し直すことで対処が可能となる。
【００３４】
つまり、図４（ａ）の状態から図４（ｂ）の状態に移行させる場合において、可動床材２３の移動距離がＬであり、そのＬが床片２４ａの一辺の長さと同じであれば、図４（ａ）の領域Ａ１の各床片２４ａを図４（ｂ）の領域Ａ２に配置し直すことで、周囲床材２４の再配置を実現できる。この場合、新たに別の床材を用意したり、床材を切断により寸法調整したりすることが不要となり、周囲床材２４の構築が簡便となる。
【００３５】
そしてその後、可動床材２３の孔２３ｃを再び用い、床下地面材２８に対して固定具２６により可動床材２３を固定する。さらに、床片２４ａの上にフロアマット２４ｂを新たに敷設する。これにより、便器２２の一連の移動作業が完了する。
【００３６】
図５には、介護を目的としてトイレ６０のスペースを拡張するリフォームが実施された場合の一例を示している。
【００３７】
図５（ａ）はリフォーム前のトイレ６０を示している。この一例では、便器２２の前後方向のトイレスペース寸法が、便器２２の左右方向のトイレスペース寸法よりも大きくなっている。また、トイレ６０を区画する四方の壁２５ａ〜２５ｄのうち、便器２２の前方の壁２５ａに人が出入りするための扉４１ａが設けられている。
【００３８】
図５（ｂ）はリフォーム後のトイレ６０を示している。図５（ｂ）のトイレ６０では、トイレスペースが直交する２方向に拡張されるとともに、便器２２の向きが９０度変更されている。これにより、便器２２の左右方向のトイレスペース寸法が、便器２２の前後方向のトイレスペース寸法よりも大きくなっている。また、扉の位置が変更され、便器２２の前方の壁２５ｂに扉４１ｂが設けられている。なお、このような介護を目的としたトイレ６０では、車いすがトイレ内に進入可能なように扉４１ｂを大きくすることが望ましい。こうしたリフォームにより、扉４１ｂから便器２２までの距離が短くなり、さらに介護者が被介護者を介護できるように便器２２の側方にスペースを確保することができる。
【００３９】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４０】
・固定具２６を外して可動床材２３の固定を解除することで、床下地面材２８に設けられた開口部３４内において便器側配管部３１の位置が変更可能となる。これにより、可動床材２３が床下地面材２８に支持されたままの状態で可動床材２３及び便器２２を移動させることが可能となる。つまり、便器２２の配置を変更する場合に容易な構造となっている。
【００４１】
・便器側配管部３１と土間側配管部３３とを伸縮可能な接続配管３２により接続した。このため、可動床材２３の移動の際にはその移動に応じて接続配管３２が伸長する。したがって、接続配管３２の接続状態を維持したまま便器２２の移動作業を実施でき、簡便である。
【００４２】
・可動床材２３の周囲に周囲床材２４が敷かれており、トイレリフォーム時には、周囲床材２４を取り除くことで可動床材２３を移動することができ、作業が簡便である。
【００４３】
・所定の基準寸法に成形された複数の床片２４ａを並べて周囲床材２４を構成した。そのため、トイレリフォーム時には、床片２４ａを可動床材２３の位置に応じて並び替えることで対処できるので、作業が簡便である。
【００４４】
・可動床材２３はフロアマット２３ｂを一体で有しており、便器２２の移動作業時には、便器周辺のフロアマット２３ｂの張替作業を必要としない。そのため、作業が容易となる。
【００４５】
・床下地面材２８に、便器側配管部３１を挿通させるための開口部３４を形成する構成としたため、開口部３４の大きさや形状を任意に設定することで、可動床材２３（便器２２）の移動範囲について適宜の設定が可能となる。この場合、可動床材２３の移動範囲を開口部３４の大きさや形状により制限することができ、適正範囲での可動床材２３の移動を実現できる。例えば、接続配管３２の伸縮範囲の都合に合わせて可動床材２３の移動範囲を規定しておくこと等が可能となる。
【００４６】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００４７】
・床下地面材２８に形成される開口部３４は楕円状でなくてもよく、例えば正円状でも、四角形状でもよい。また、可動床材２３（便器２２）の移動先の位置を想定しておくことができれば、移動前の便器側配管部３１の位置と移動後の便器側配管部３１の位置とを繋ぐような長手状の溝開口であってもよい。
【００４８】
・接続配管３２は伸縮可能な蛇腹配管で構成されていた。このことについて、伸縮不可の配管を用いてもよい。
【００４９】
・周囲床材２４において、複数の床片２４ａの形状を変更してもよい。例えば、正方形状でなく長方形状にしたり、正方形状の床片２４ａと長方形状の床片２４ａとを組み合わせたりしてもよい。いずれにしろ、床片２４ａを所定の基準寸法で成形しておき、その基準寸法に応じた距離で可動床材２３（便器２２）の移動を行うとよい。ただし、複数の床片２４ａを用いることに代えて、可動床材２３の周囲形状に応じた形の床面材を周囲床材２４として用いることも可能である。
【００５０】
・建物の床部は、大引部材１２の上に、根太２７と床下地面材２８と床仕上げ面材２９とが設けられる構成でなくてもよく、大引部材１２の上に、床下地面材２８と床仕上げ面材２９とが設けられる構成であってもよい。また、大引部材１２の上に、根太２７と床仕上げ面材２９とが設けられる構成であってもよい。なおこの場合、各根太２７の間に形成される開口部に、可動床材２３の便器側配管部３１が挿通される。
【００５１】
・建物の上階部に設けられるトイレにも適用可能である。この場合、上階と下階との間の階間部分に床下配管部が設けられることになり、その床下配管部と可動床材２３の便器側配管部３１とが接続配管により接続される。
【００５２】
・本発明が適用される建物は、在来木造工法による建物以外であってもよく、例えばユニット工法の建物や、鉄軸工法の建物であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
２２…便器、２３…可動床材、２４ａ，２４ｂ…フロアマット、２４…周囲床材、２６…固定具、２８…床下地面材、３１…便器側配管部、３２…接続配管、３３…土間側配管部、３４…開口部、６０…トイレ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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