(57)【要約】【課題】光ファイバの通信経路が切断された場合に、新たに収容局装置にハードウェアの追加をしなくてもシステム側に異常を通知できる加入者側終端装置を提供する。【解決手段】故障検出部２１は、自身に接続された通信回線の故障と自身の故障を検出し、警報送信部２２は、光ファイバ３の故障が検出された場合は、光ファイバ３の故障を表す通信回線故障警報を、ネットワーク４と他の加入者線終端装置２と収容局装置６とを介して運営サーバ７に送信し、自身の故障を検出した場合は、自身の故障を表す装置故障警報を、自身に光ファイバ３を介して接続された収容局装置６を介して運営管理サーバ７に送信する。【選択図】図１
2017183773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運営管理サーバに接続される１以上の収容局装置のそれぞれに、複数接続される加入者線終端装置であって、
自身に接続された通信回線の故障と自身の故障を検出する故障検出部と、
通信回線の故障が検出された場合は、通信回線の故障を表す通信回線故障警報を、他の加入者線終端装置とこの加入者線終端装置に接続された収容局装置とを介して前記運営管理サーバに送信し、自身の故障を検出した場合は、加入者線終端装置の故障を表す装置故障警報を、自身に接続された収容局装置を介して前記運営管理サーバに送信する警報送信部と
を具備することを特徴とする加入者線終端装置。
【請求項２】
請求項１に記載した加入者線終端装置において、
自身に接続された収容局装置を表す局装置識別子を含む判定要求内の局装置識別子と、当該他の加入者線終端装置に接続された収容局装置を表す局装置識別子とが同じか否かを示す装置判定結果を、当該他の加入者線終端装置から受信する判定結果受信部と、
他の複数の加入者線終端装置を、局装置識別子同士が同じであることを表す装置判定結果を送信した加入者線終端装置の組と、局装置識別子同士が同じでないことを表す装置判定結果を送信した加入者線終端装置の組とに分類する分類部と、
局装置識別子同士が同じであることを表す装置判定結果を送信した加入者線終端装置の組から優先して加入者線終端装置を選択する警報送信先選択部とを具備し、
前記警報送信部は、前記通信回線故障警報を、前記警報送信先選択部が選択した加入者線終端装置を介して前記運営管理サーバに送信する
ことを特徴とする加入者線終端装置。
【請求項３】
請求項２に記載した加入者線終端装置において、
前記判定結果受信部は、前記判定要求内に含まれる自身が接続される収容局装置のインターフェースに設定されたＩＦ識別子と、当該他の加入者線終端装置が接続されるインターフェースを表すＩＦ識別子とが同じか否かを示すＩＦ識別子判定結果を受信し、
前記分類部は、局装置識別子が同じであることを表す装置判定結果を送信した加入者線終端装置の組を、ＩＦ識別子同士が同じであることを表すＩＦ識別子判定結果を送信した加入者線終端装置の組と、ＩＦ識別子同士が同じでないことを表すアドレス判定結果を送信した加入者線終端装置の組とに分類し、
前記警報送信先選択部は、ＩＦ識別子同士が同じであることを表すアドレス判定結果を送信した加入者線終端装置の組から優先して加入者線終端装置を選択する
ことを特徴とする加入者線終端装置。
【請求項４】
請求項1に記載した加入者線終端装置において、
前記運営管理サーバと前記すべての収容局装置と前記すべての加入者線終端装置とからなる網が複数存在する場合において、
前記加入者線終端装置は、
自身が収容局装置を介して接続された運営管理サーバを表すサーバ識別子を含む判定要求内のサーバ識別子と、当該他の加入者線終端装置が収容局装置を介して接続される運営管理サーバを表すサーバ識別子と同じであることを表すサーバ判定結果を、当該他の加入者線終端装置から受信する判定結果受信部と、
他の複数の加入者線終端装置を、サーバ識別子同士が同じであることを表すサーバ判定結果を送信した加入者線終端装置の組と、サーバ識別子同士が同じでないことを表すサーバ判定結果を送信した加入者線終端装置の組とに分類する分類部と、
サーバ識別子同士が同じであることを表すサーバ判定結果を送信した加入者線終端装置の組から優先して加入者線終端装置を選択する警報送信先選択部とを具備し、
前記警報送信部は、前記通信回線故障警報を、前記警報送信先選択部が選択した加入者線終端装置を介して前記運営管理サーバに送信する
ことを特徴とする加入者線終端装置。
【請求項５】
請求項３に記載した加入者線終端装置において、
前記他の加入者線終端装置の動作停止を検出する死活検出部を具備し、
前記警報送信先選択部は、前記検出された加入者線終端装置以外の加入者線終端装置を選択することを特徴とする加入者線終端装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載した加入者線終端装置に、接続される収容局装置であって、
前記収容局装置は、前記加入者線終端装置に、自身が属する運営管理サーバのサーバ識別子と自身の局装置識別子とを送信する終端局情報送信部を
具備することを特徴とする収容局装置。
【請求項７】
運営管理サーバに接続される１以上の収容局装置のそれぞれに、複数接続される加入者線終端装置が行う警報送信方法であって、
自身に接続された通信回線の故障と自身の故障を検出する故障検出ステップと、
通信回線の故障が検出された場合は、通信回線の故障を表す通信回線故障警報を、他の加入者線終端装置とこの加入者線終端装置に接続された収容局装置とを介して前記運営管理サーバに送信し、自身の故障を検出した場合は、加入者線終端装置の故障を表す装置故障警報を、自身に接続された収容局装置を介して前記運営管理サーバに送信する警報送信ステップと
を行うことを特徴とする警報送信方法。
【請求項８】
請求項７に記載した警報送信方法において、
自身に接続された収容局装置を表す局装置識別子を含む判定要求内の局装置識別子と、当該他の加入者線終端装置に接続された収容局装置を表す局装置識別子とが同じか否かを示す装置判定結果を、当該他の加入者線終端装置から受信する判定結果受信ステップと、
他の複数の加入者線終端装置を、局装置識別子同士が同じであることを表す装置判定結果を送信した加入者線終端装置の組と、局装置識別子同士が同じでないことを表す装置判定結果を送信した加入者線終端装置の組とに分類する分類ステップと、
局装置識別子同士が同じであることを表す装置判定結果を送信した加入者線終端装置の組から優先して加入者線終端装置を選択する警報送信先選択ステップとを行い、
前記警報送信ステップは、前記通信回線故障警報を、前記警報送信先選択ステップで選択した加入者線終端装置を介して前記運営管理サーバに送信する
ことを特徴とする警報送信方法。
【請求項９】
請求項８に記載した警報送信方法において、
前記判定結果受信ステップは、前記判定要求内に含まれる自身が接続される収容局装置のインターフェースに設定されたＩＦ識別子と、当該他の加入者線終端装置が接続されるインターフェースを表すＩＦ識別子とが同じか否かを示すＩＦ識別子判定結果を受信し、
前記分類ステップは、局装置識別子が同じであることを表す装置判定結果を送信した加入者線終端装置の組を、ＩＦ識別子同士が同じであることを表すアドレス判定結果を送信した加入者線終端装置の組と、ＩＦ識別子同士が同じでないことを表すアドレス判定結果を送信した加入者線終端装置の組とに分類し、
前記警報送信先選択ステップは、ＩＦ識別子同士が同じであることを表すＩＦ識別子判定結果を送信した加入者線終端装置の組から優先して加入者線終端装置を選択する
ことを特徴とする警報送信方法。
【請求項１０】
請求項７に記載した警報送信方法において、
前記運営管理サーバと前記すべての収容局装置と前記すべての加入者線終端装置とからなる網が複数存在する場合において、
前記加入者線終端装置は、
自身が収容局装置を介して接続された運営管理サーバを表すサーバ識別子を含む判定要求内のサーバ識別子と、当該他の加入者線終端装置が収容局装置を介して接続される運営管理サーバを表すサーバ識別子と同じであることを表すサーバ判定結果を、当該他の加入者線終端装置から受信する判定結果受信ステップと、
他の複数の加入者線終端装置を、サーバ識別子同士が同じであることを表すサーバ判定結果を送信した加入者線終端装置の組と、サーバ識別子同士が同じでないことを表すサーバ判定結果を送信した加入者線終端装置の組とに分類する分類ステップと、
サーバ識別子同士が同じであることを表すサーバ判定結果を送信した加入者線終端装置の組から優先して加入者線終端装置を選択する警報送信先選択部とを行い、
前記警報送信ステップは、前記通信回線故障警報を、前記警報送信先選択部が選択した加入者線終端装置を介して前記運営管理サーバに送信する
ことを特徴とする警報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光通信サービスを提供するシステムにおいて、回線の終端部からシステム側に、故障等の警報を送信する加入者線終端装置、収容局装置、及び警報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークシステムの一つとして、大規模加入者に光通信サービスを経済的に提供するＰＯＮ（Passive Optical Network）システムが知られている。ＰＯＮシステムは、通信事業者側に収容局装置、利用者宅側に加入者線終端装置を設置し、複数台の加入者線終端装置を収容局装置で通信管理することで構成される。加入者線終端装置と収容局装置の保守監視は、ＯＳＳ（Operation Support System）と称される運営管理サーバと連携することで実現されている。以降の説明において収容局装置をＯＬＴ（Optical Line Terminal）、加入者線終端装置をＯＮＵ（Optical Network Unit)と、それぞれを称する場合がある。
【０００３】
ＯＮＵには、主に運用時における保守の観点から、装置故障などによる異常が生じた場合に、ＯＬＴへ警報を通知する手段が実用化されている。一方、光ファイバの通信経路が切断された場合は、ＯＮＵからＯＬＴに予め異常を通知することは不可能である。
【０００４】
そこで、光ファイバの通信経路が故障した場合でもシステム側へ、異常を通知する方法が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２１０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、光ファイバの通信経路の故障時に、通信回線を無線に切り替える方法である。したがって、既存のＯＬＴに新たに無線機能のハードウェアを実装する必要がある。また、局側にも無線回線の終端局を新たに設ける必要がある。このように既存のＯＬＴを使用できない課題がある。
【０００７】
本発明は、この課題に鑑みてなされたものであり、光ファイバの通信経路に故障が生じた場合に、ＯＬＴに新たなハードウェアを要することなく、警報をシステム側に送信できる加入者線終端装置、収容局装置、及び警報送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加入者線終端装置は、運営管理サーバに接続される１以上の収容局装置のそれぞれに、複数接続される加入者線終端装置であって、自身に接続された通信回線の故障と自身の故障を検出する故障検出部と、通信回線の故障が検出された場合は、通信回線の故障を表す通信回線故障警報を、他の加入者線終端装置とこの加入者線終端装置に接続された収容局装置とを介して前記運営管理サーバに送信し、自身の故障を検出した場合は、加入者線終端装置の故障を表す装置故障警報を、自身に接続された収容局装置を介して前記運営管理サーバに送信する警報送信部とを具備する。
【０００９】
また、本発明の収容局装置は、上記の加入者線終端装置に、接続される収容局装置であって、前記収容局装置は、前記加入者線終端装置に、自身が属する運営管理サーバのサーバ識別子と自身の局装置識別子とを送信する終端局情報送信部を具備する。
【００１０】
また、本発明の警報送信方法は、運営管理サーバに接続される１以上の収容局装置のそれぞれに、複数接続される加入者線終端装置が行う警報送信方法であって、自身に接続された通信回線の故障と自身の故障を検出する故障検出ステップと、通信回線の故障が検出された場合は、通信回線の故障を表す通信回線故障警報を、他の加入者線終端装置とこの加入者線終端装置に接続された収容局装置とを介して前記運営管理サーバに送信し、自身の故障を検出した場合は、加入者線終端装置の故障を表す装置故障警報を、自身に接続された収容局装置を介して前記運営管理サーバに送信する警報送信ステップとを行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光ファイバの通信経路故障が生じた場合に、ＯＬＴに新たなハードウェアを要することなく、警報をシステム側に送信できる加入者線終端装置、収容局装置、及び警報送信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態の加入者線終端装置２と収容局装置６を用いたシステム１の構成例を示す図である。
【図２】加入者線終端装置２の機能構成例を示す図である。
【図３】加入者線終端装置２と収容局装置６の動作シーケンスを示す図である。
【図４】加入者線終端装置２の判定部２４の動作フローを示す図である。
【図５】加入者線終端装置２（ＯＮＵ＃１）が送信する警報の送信先の優先順を示す図である。
【図６】収容局装置６の機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
〔システムの構成〕
システム１として例えばＰＯＮシステムを例に、本実施の形態を説明する。ＰＯＮとは、アクセス網形態の一つである「Passive Optical Network」の略称である。図１に、システム１の機能構成例を示す。
【００１５】
システム１は、ＯＳＳ７と、ＯＬＴ６と、スプリッタ５と、ＯＮＵ２と、ネットワーク４とで構成される。ＯＳＳ７は、ＯＬＴ６と接続し、ＯＬＴ６とＯＮＵ２との保守監視を行う上記の運営管理サーバである。各構成内に示す（＃数字）は、同じ構成同士を識別するための番号である。この例では、ＯＳＳ７に接続されるＯＬＴ６は１個であるが、複数のＯＬＴ＃１，＃２が接続される場合もある。
【００１６】
ＯＬＴ６の内部には、光信号と電気信号とを相互に変換するメディアコンバータが含まれる。このメディアコンバータは、一般に加入者線終端盤（ＯＳＵ）と称されるものである。ここではＯＳＵ６１,６２の２個の例を示す。ＯＳＵ６１は、光信号を一本の光ファイバでスプリッタ５に伝搬する。以降の説明では、特に必要の無い場合、加入者線終端盤（ＯＳＵ）を含めてＯＬＴ６と称する。また、分かり易くする目的で加入者線終端盤は、以降、ＩＦ（インターフェース）と称する。
【００１７】
スプリッタ５は、光−電気変換を行わない低コストな受動素子であり、ＩＦ６１から一本の光ファイバで伝搬された光信号を、複数（最大３２分岐）に分岐する。分岐した光信号は、光ファイバ３を介して複数のＯＮＵ２にそれぞれ伝搬する。
【００１８】
この例では、光ファイバ３１,３２,３３がスプリッタ５と、ＯＮＵ＃１,ＯＮＵ＃２,ＯＮＵ＃３とをそれぞれ接続される。また、ＯＮＵ＃４は光ファイバ３４で直接、ＩＦ６２に接続される。このようにスプリッタ５は無くてもよい。ＯＬＴ６とＯＮＵ２とを接続される光ファイバの区間がＰＯＮ区間である。
【００１９】
ＯＮＵ＃１〜ＯＮＵ＃４に同じ参照符号２が付与されていることから明らかなように、ＯＮＵ＃１〜ＯＮＵ＃４のそれぞれは同じものである。以降の説明において、ＯＮＵ２のシステム１内の位置を明らかにしたい場合は、＃番号（番号：自然数）でＯＮＵを表記する。その必要がない場合はＯＮＵ２と表記する。他のＯＬＴ，ＩＦ，ＯＬＴ，ＯＳＳについても同様である。
【００２０】
なお、図示しないＯＮＵ＃ｎは、他のＯＬＴ、つまり図示しない別の例えばＯＬＴ＃２に接続される場合もある。また、別のＯＬＴ＃２は、更に図示しない別のＯＳＳ＃２に接続される場合もある。ＯＮＵ２のそれぞれは、ネットワーク４を介して双方向に通信が可能である。
【００２１】
次に、ＯＮＵ２の構成と各部の機能について説明する。なお、ＯＮＵ２の機能構成は、本実施形態の説明に必要な部分のみを示し、他の一般的な機能構成の表記は省略する。
【００２２】
〔加入者線終端装置〕
図２に、ＯＮＵ２の機能構成例を示す。ＯＮＵ２は、ＯＳＵ−ＩＦ部３０と、制御部２０と、ＵＮＩ−ＩＦ部４０と、記憶部５０とを具備する。ＯＮＵ２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＬＳＩ等で構成され、所定のプログラムが読み込まれて、ＬＳＩがそのプログラムを実行することで実現されるものである。後述する収容局装置（ＯＬＴ）も同様である。
【００２３】
ＯＳＵ−ＩＦ部３０は、例えば高速光アクセス方式（IEEE802.3ah）でＯＬＴ６とＯＮＵ２を接続されるインターフェースである。ＵＮＩ−ＩＦ部４０は、ＯＮＵ＃１と他の複数のＯＮＵ２（ＯＮＵ＃１〜ＯＮＵ＃ｎ）との間、及び、ＯＮＵ２が設置された利用者宅の例えばパーソナルコンピュータとを接続されるインターフェースである。ＵＮＩ−ＩＦ部４０は、１つまたは複数からなる有線ポートで構成されてもよいし、無線機能を備えていてもよい。
【００２４】
制御部２０は、故障検出部２１、警報送信部２２、判定要求送信部２３、判定部２４、分類部２５、警報送信先選択部２６、死活検出部２７、判定結果受信部２８、を具備する。
【００２５】
先ず、故障検出部２１と警報送信部２２とについて説明する。故障検出部２１は、自身（例えばＯＮＵ＃１）に接続された光ファイバ３１の故障と自身の故障を検出する。光ファイバ３１の故障は、ＯＬＴ６とのＰＯＮリンクが切断されたかどうかで判断することができる。また、自身の故障は、いわゆる自己診断機能で検出することができる。
【００２６】
警報送信部２２は、光ファイバ３の故障が検出された場合、光ファイバ３の故障を表す通信回線故障警報を、ネットワーク４と他のＯＮＵ２と、当該他のＯＮＵ２が接続されるＯＬＴ６を介してＯＳＳ７に送信する。例えば、ＯＮＵ＃１とＯＮＵ＃ｎの２台しかない存在せず、且つＯＮＵ＃ｎが他のＯＬＴ６と接続している場合を想定する。その場合の通信回線故障情報は、ＯＮＵ＃１からＯＮＵ＃ｎと、ＯＮＵ＃ｎが接続される他のＯＬＴ６（図１に図示しない他のＯＬＴ）を介してＯＳＳ７に送信される。
【００２７】
また、自身の故障を検出した場合は、自身の故障を表す装置故障警報を、自身の光ファイバ３を介して接続されたＯＬＴ６を介してＯＳＳ７に送信する。例えば、ＯＮＵ＃２が自身の故障を検出した場合、装置故障警報は、自身の光ファイバ３２とＯＬＴ６を介してＯＳＳ７に送信される。
【００２８】
このように本実施形態のＯＮＵ２は、光ファイバ３が故障した場合でもシステム側に警報を送信することができる。また、システム側はＯＮＵ２に異常が起きたのか、ＰＯＮ区間の経路に異常が起きたのかを特定することができる。
【００２９】
図３に示すＯＬＴ６とＯＮＵ２の動作シーケンス図と、図２とを参照して更に詳しくＯＮＵ２の動作を説明する。説明は、ＯＬＴ６にＯＮＵ＃２〜ＯＮＵ＃ｎが接続済みで、ＯＮＵ＃１をＯＬＴ６に接続した場合を想定して行う。
【００３０】
ＯＮＵ＃１を、光ファイバでＯＬＴ６に接続されると、ＯＬＴ６はＯＮＵ＃１を自動的に発見し、ＯＮＵ＃１をＯＬＴ６に登録する（ステップＳ１）。ＯＬＴ６との間で通信リンクが確立できたＯＮＵ＃１は、光ファイバ３が故障した場合の警報の転送先を判定するためにＯＬＴ６を表す局装置識別子を、ＯＬＴ６に要求する（ステップＳ２）。
【００３１】
ＯＬＴ６は、その応答としてＯＳＳ７のサーバ識別子とＯＬＴ６の局装置識別子とＩＦ６１のＩＦ識別子とをＯＮＵ＃１に送信する（ステップＳ３）。識別子の実施例としては、サーバ識別子としてＯＳＳ７のＩＰアドレス、局装置識別子としてＯＬＴ６を特定できるＯＬＴ−ＩＤ、ＩＦ識別子としてＩＦ６１のＭＡＣアドレスを利用してもよい。局装置識別子等を受信したＯＮＵ＃１は、受信した情報を記憶部５０に記憶する。
【００３２】
次に、ＯＮＵ＃１は、ＯＮＵ＃２に警報の転送が可能であるかを確認するための確認信号を送信する（ステップＳ４）。なお、確認信号は、ネットワーク４に接続されたＯＮＵ２の全てに送信されるが、説明を簡単にする目的で、以降ＯＮＵ＃１とＯＮＵ＃２との関係で説明する。
【００３３】
サービス等による制限やＰＯＮ区間の異常が無く、転送対応可能なＯＮＵ＃２は（ステップＳ５）、ＡＣＫ信号を応答する（ステップＳ６）。
【００３４】
ＡＣＫ応答を受信したＯＮＵ＃１は（ステップＳ７のYES）、判定要求をＯＮＵ＃２に送信する（ステップＳ８）。判定要求とは、自身に接続されたＯＬＴ６を表す局装置識別を含み、ＯＮＵ＃２がＯＮＵ＃１の警報の転送先に成り得るか否かを、ＯＮＵ＃２に判定させる要求である。
【００３５】
具体的には、ＯＮＵ＃１の判定要求送信部２３が、自身に接続された収容局装置を表す局装置識別子を含む判定要求を、ＯＮＵ＃２に送信する。
【００３６】
判定要求を受信したＯＮＵ＃２の判定部２４は、ＯＮＵ＃１から受信した判定要求内の局装置識別子と、自身に接続されたＯＬＴ６を表す局装置識別子とが同じか否かを判定し（ステップＳ９）、局装置識別子同士が同じか否かを表す装置判定結果を返送する（ステップＳ１０）。判定部２４について詳しくは後述する。
【００３７】
判定結果受信部２８は、判定要求内の局装置識別子と、ＯＮＵ＃２に接続されたＯＬＴ６を表す局装置識別子とが同じで否かを示す装置判定結果を、ＯＮＵ＃２から受信する。図３において、受信ステップは省略している。
【００３８】
装置判定結果を受信したＯＮＵ＃１の分類部２５は、局装置識別子同士が同じであることを表す装置判定結果を送信したＯＮＵ２の組と、局装置識別子同士が同じでないことを表す装置判定結果を送信したＯＮＵ２の組とに分類する（ステップＳ１１）。図１に示す例で各々のＯＮＵ２を分類すると、ＯＮＵ＃２，＃３，＃４は、同じＯＬＴ６に接続されるので局装置識別子同士が同じであることを表す組に分類される。他のＯＬＴ６に接続される例えばＯＬＴ＃ｎは、局装置識別子同士が同じでないことを表す装置判定結果を送信したＯＮＵ２の組に分類される。
【００３９】
分類後、ＯＮＵ＃１の警報送信先選択部２６は、局装置識別子同士が同じであることを表す装置判定結果を送信したＯＮＵ２の組を優先して通信回線故障警報の送信先を選択する（ステップＳ１２）。図１の例では、ＯＮＵ＃２と＃３と＃４と…を分類した組の中から送信先を選択する。
【００４０】
通信回線故障警報の送信先を選択した後にＯＮＵ＃１は、ＯＬＴ６との間で保守情報交換から始まる認証等のルーチンを行う（ステップＳ１３）。これ以降、ＯＮＵ＃１はＯＬＴ６との間で通信動作を開始する。
【００４１】
通信動作を開始した以降、ＯＮＵ＃１は、通信回線故障警報の送信先と通信できない場合、送信先を変更する。実施例としては、ＯＮＵ＃１の死活検出部２７は、ＯＮＵ＃２の動作停止を検出して警報送信先選択部２６に通知する死活検出を行う（ステップＳ１４）。ＯＮＵ＃２の動作停止を検出したことを通知された警報送信先選択部２６は、通知されたＯＮＵ＃２を、分類部２５で分類した組から除き、残った組みの中から通信回線故障警報の送信先を選択する。例えば、上記の分類されたＯＮＵ＃２と＃３と＃４の中から、ＯＮＵ＃２を削除し、例えばＯＮＵ＃３を通信回線故障警報の送信先として選択する。
【００４２】
また、故障検出部２１が光ファイバ３と自身の故障を検出する（ステップＳ１５）。この死活検出（ステップＳ１４）と故障検出（ステップＳ１６）とは、故障を検出するまで繰り返される（ステップＳ１６のNo）。
【００４３】
したがって、他のＯＮＵ２であるＯＮＵ＃２〜ＯＮＵ＃ｎの死活は常時監視され、動作を停止したことが検出されたＯＮＵ２は、通信回線故障警報の送信先から削除されることとなる。この結果、一度、通信回線故障情報の送信先として選択したＯＮＵ２が故障した場合でも、通信回線故障警報をシステム側に送信することができる。
【００４４】
ＯＮＵ＃１の故障検出部２１が、例えば光ファイバ３１の故障を検出した場合（ステップＳ１７のYES）、動作している他のＯＮＵ２である例えばＯＮＵ＃２に通信回線故障情報が送信される。ＯＮＵ＃１の故障検出部２１が、自身の故障を検出した場合は、自身の故障を表す装置故障警報を、光ファイバ３１を介して接続されたＯＬＴ６を介してＯＳＳ７に送信する（ステップＳ１７のNO）。
【００４５】
上記の判定部２４は、受信した判定要求内の局装置識別子が、自身に接続されたＯＬＴ６を表す局装置識別子とが同じか否かを判定する例を説明した。なお、判定部２４は、ＯＬＴ６を表す局装置識別子の他に、ＩＦ６１,６２を表すＩＦ識別子と、ＯＳＳ７を表すサーバ識別子とについて判定するようにしてもよい。
【００４６】
〔判定部〕
図４に、ＩＦ識別子とサーバ識別子とについて判定するようにした判定部２４の動作フローを示し、その動作を更に詳しく説明する。引き続きＯＮＵ＃１とＯＮＵ＃２との関係で説明する。
【００４７】
ＩＦ識別子とサーバ識別子とについて判定する場合、ＯＮＵ＃１の判定要求送信部２３は、自身の光ファイバ３１が接続されるＩＦ６１に設定されたＩＦ識別子と、自身に接続されたＯＬＴ６を表す局装置識別子と、自身がＯＬＴ６を介して接続されたＯＳＳ７のサーバ識別子とを含む判定要求を、ＯＮＵ＃２に送信する。
【００４８】
ＯＮＵ＃２の判定部２４は、判定要求を受信する（ステップＳ２０）。受信した判定要求に含まれる各識別子は記憶部５０に記憶される。
【００４９】
判定部２４は、受信した判定要求内の局装置識別子と、自身に接続されたＯＬＴ６を表す局装置識別子とが同じか否かを判定する（ステップＳ２１）。局装置識別子同士が同じである場合（ステップＳ２１のYES）、更に判定部２４は、受信した判定要求内のＩＦ識別子と、自身が接続されるＩＦ６１のＩＦ識別子とが同じか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５０】
ＩＦ識別子同士が同じ場合（ステップＳ２２のYES）、ＩＦ識別子が同じであることを表すＩＦ識別子判定結果を、ＯＮＵ＃１に返送する（ステップＳ２２）。ＩＦ識別子同士が同じでない場合（ステップＳ２２のNO）、判定部２４は、ＩＦ識別子が異なり局装置識別子が同じであることを表す装置判定結果を返送する（ステップＳ２５）。
【００５１】
局装置識別子同士が異なる場合（ステップＳ２１のNO）、判定部２４は、受信した判定要求内のサーバ識別子と、自身が接続されたＯＳＳ７のサーバ識別子とが同じか否かを判定する（ステップＳ２３）。サーバ識別子同士が同じ場合（ステップＳ２３のYES）、サーバ識別子が同じであることを表す同一サーバ判定結果をＯＮＵ＃１に返送する（ステップＳ２６）。
【００５２】
サーバ識別子同士が同じでない場合、サーバ識別子が一致しないことを表す異サーバ判定結果をＯＮＵ＃１に返送する（ステップＳ２７）。
【００５３】
〔判定結果受信部〕
判定要求に、ＩＦ識別子が含まれる場合、判定結果受信部２８は、判定要求内に含まれる自身が接続される収容局装置６のインターフェースに設定されたＩＦ識別子と、当該他の加入者線終端装置２が接続されるインターフェースを表すＩＦ識別子とが同じか否かを示すＩＦ識別子判定結果を、判定した加入者線終端装置２から受信する。上記の例では、ＯＮＵ＃２から受信する。
【００５４】
また、判定要求に、サーバ識別子が含まれる場合、判定結果受信部２８は、判定要求内の自身が収容局装置６を介して接続された運営管理サーバ７を表すサーバ識別子と、当該他の加入者線終端装置２が収容局装置６を介して接続される運営管理サーバ７を表すサーバ識別子と同じか否かを示す同一サーバ判定結果、または異サーバ判定結果を受信する。
【００５５】
〔分類部〕
分類部２５は、ＩＦ識別子判定結果、装置判定結果、同一サーバ判定結果、異サーバ判定結果、を受信し、送信元の複数のＯＮＵ２を、ＩＦ識別子が同じ組、局装置識別子が同じ組、サーバ識別子が同じ組、サーバ識別子が違う組のそれぞれに分類する。
【００５６】
図１に示すＯＮＵ＃１とＯＮＵ＃２とＯＮＵ＃３とは、ＩＦ識別子が同じ組に分類される。また、ＯＮＵ＃４は、局装置識別子が同じ組に分類される。また、図１に図示していない他のＯＬＴ＃２を介してＯＳＳ７に接続される例えばＯＮＵ＃５は、サーバ識別子が同じ組に分類される。また、図１に図示していない他のＯＬＴ＃３を介して他のＯＳＳ＃２に接続される例えばＯＮＵ＃６は、サーバ識別子が違う組に分類される。
【００５７】
〔警報送信先選択部〕
警報送信先選択部２６は、ＩＦ識別子が同じ組を最優先にして通信回線故障警報の送信先を選択する。次に、局装置識別子が同じ組を優先して通信回線故障警報の送信先を選択する。ＩＦ識別子が同じ組と局装置識別子が同じ組とにＯＮＵ２が分類されていない場合は、サーバ識別子が同じ組から通信回線故障警報の送信先を選択する。
【００５８】
このように警報送信先選択部２６は、通信回線故障警報の送信先を選択する優先順を、第１位をＩＦ識別子が同じ組、第２位を局装置識別子が同じ組、第３位をサーバ識別子が同じ組とする。本実施形態では、サーバ識別子が違う組については、通信回線故障警報の送信先として選択しない。また、ＩＦ識別子が同じ組、局装置識別子が同じ組、サーバ識別子が同じ組のどれもが存在しない場合、通信回線故障警報の送信先を選択せずともよい。
【００５９】
〔警報送信部〕
警報送信部２２は、通信回線故障警報を、警報送信先選択部２６が選択した送信先に送信する（図３、ステップＳ１７のYES）。
【００６０】
図５に、ＯＮＵ＃１に接続される通信回線が故障した場合に、通信回線故障警報を送信する送信先の優先順位を示す。システム１は上記のものと同じであるが、ＯＬＴ＃２とＯＮＵ＃５を表記している。
【００６１】
ＯＮＵ＃１は、自身に接続された光ファイバ３１の故障を検出した場合、通信回線故障警報を優先順第１位のＯＮＵ＃２に送信する。その場合の通信回線故障警報は、ＯＮＵ＃２→ＯＬＴ＃１（ＩＦ＃１）→ＯＳＳ＃１の順で伝搬し、システム側（ＯＳＳ＃１）に送信される。
【００６２】
また、ＯＮＵ＃２とＯＮＵ＃３とがネットワーク４で接続されていないとすると、ＯＮＵ＃１は、通信回線故障警報を、優先順第２位のＯＮＵ＃４に送信する。この場合、通信回線故障警報は、ＯＮＵ＃４→ＯＬＴ＃１（ＩＦ＃２）→ＯＳＳ＃１の順で伝搬する。
【００６３】
また、ＯＮＵ＃４もネットワーク４で接続されていないとすると、ＯＮＵ＃１は、通信回線故障警報を、優先順第３位のＯＮＵ＃５に送信する。この場合、通信回線故障警報は、ＯＮＵ＃５→ＯＬＴ＃２→ＯＳＳ＃１の順で伝搬する。
【００６４】
システム１の外に示すＯＳＳ＃２とＯＬＴ＃３とＯＮＵ＃ｎとで構成される別システムは、サーバ識別子が異なるため、通信回線故障警報は、システム１外のＯＮＵ＃ｎには送信されない。
【００６５】
〔収容局装置〕
図６に、収容局装置（ＯＬＴ）６の機能構成例を示す。ＯＬＴ６は、ＯＳＳ−ＩＦ部３６と、局装置制御部６３と、ＩＦ６１と、を具備する。ＯＳＳ−ＩＦ部３６は、ＯＬＴ６とＯＳＳ７を接続されるインターフェースである。
【００６６】
局装置制御部６３は、終端局情報送信部６４を具備する。終端局情報送信部６４は、自身が属するＯＳＳ７のサーバ識別子と自身の局装置識別子とをＯＮＵ２に送信する。サーバ識別子は、ＯＳＳ７のＩＰアドレスである。局装置識別子は、ＯＬＴ６を特定できるＯＬＴ−ＩＤである。
【００６７】
終端局情報送信部６４が、各識別子を各ＯＮＵに送信することで、上記の判定部２４及び分類部２５がそれぞれの動作を行うことができる。
【００６８】
以上説明したように本実施形態の加入者線終端装置２と収容局装置６によれば、加入者線終端装置２が収容局装置６と接続される光ファイバ３が故障した場合でも、他の加入者線終端装置２を経由することで、システム側（ＯＳＳ７）に確実に警報を送信することができる。また、システム側で、光ファイバ３の回線故障なのか装置故障なのかを判別することができる。また、これらの作用を、既存の収容局装置のハードウェアに変更を加えることなく実現することができる。
【００６９】
本実施形態は、収容局装置６が２つの加入者終端盤（ＩＦ６１，６２）を含む例で説明を行ったが、収容局装置６が２以上の加入者終端盤を備える構成であってもよい。また、加入者線終端装置２の各々は、ネットワーク４を介して通信する例を説明した。ネットワーク４は、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ネットワークであってもよい。その場合の加入者線終端装置２の警報送信先選択部２６は、通信回線故障警報の送信先を受信電波強度の大きいものから選択するようにしてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態の説明を、ＰＯＮシステムを例に行ったが、本実施形態に示した技術思想は、ＰＯＮシステム以外のネットワークにも適用することが可能である。このように本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１：システム
２：加入者線終端装置
３：光ファイバ
４：ネットワーク
５：スプリッタ
６：収容局装置
７：運営管理サーバ
２０：制御部
２１：故障検出部
２２：警報送信部
２３：判定要求送信部
２４：判定部
２５：分類部
２６：警報送信先選択部
２７：死活検出部
２８：判定結果受信部
６４：終端局情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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