(57)【要約】      （修正有）【課題】離型層の耐熱性が高く、加熱工程を経た後にも離型性が良好であり、電子機器物品内で用いられる保護層転写用工程フィルムや、固体高分子型燃料電池の触媒層転写用工程フィルムなどに好適に用いられる耐熱離型フィルムを提供する。【解決手段】基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を有する離型フィルムであって、前記離型層を形成している樹脂組成物が、ポリアリレート樹脂を含有している離型フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を有する離型フィルムであって、前記離型層を形成している樹脂組成物が、ポリアリレート樹脂を含有していることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
離型層が塗布層であることを特徴とする請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
離型層を形成している樹脂組成物が、離型層のバインダー成分となる樹脂組成物全体に対して、ポリアリレート樹脂を１５質量％以上含有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
離型層が粒子を含有しており、離型層のバインダー成分となる樹脂組成物全体に対して、２０質量％以上７０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
離型層が粒子を含有しており、離型層の表面グロスが２０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項６】
電子機器部品の保護層を形成するために用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項７】
固体高分子型燃料電池の触媒層を転写するために用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルムに関するものであり、離型面の耐熱性が高いため、電子機器物品内で用いられる保護層転写用工程フィルムや、固体高分子型燃料電池の触媒層転写用工程フィルムなどに用いられる耐熱離型フィルムとして特に適している離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、離型フィルムにおいて、被着体を形成した後、加熱工程を経て被着体を剥離する用途の離型フィルムのニーズが高まっている。例えば、電子機器分野においては、プリント配線基板の製造工程において、絶縁基材（ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等）表面に回路を設けた上で、絶縁および回路保護を目的として、接着層を有する耐熱樹脂フィルムであるカバーレイを被覆し、離型フィルムを介して、プレスラミネートによる成形を行うが、この際、回路基板表面に、加熱プレスにより、保護層、絶縁層や電磁波シールド層などの機能層を転写させる。そのため、加熱工程を経ても、離型性に優れる離型フィルムの要望がある。
【０００３】
また、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）では、その構成部材である膜−電極接合体（ＭＥＡ）の製造方法として離型フィルムに触媒層および高分子電解質膜をそれぞれに成型し、加熱プレスによって高分子電解質膜の両面に触媒層を転写して成型する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これらの成型方法を用いる場合、加熱プレスでは、150℃以上の高温がかかる場合があり、耐熱性に優れた離型フィルムが要望されている
。そのため離型フィルムとしては、耐熱性や離型性の観点からＰＴＦＥなどのフッ素樹脂系のシートが使用されてきたが、近年コストダウンを目的にポリエステルフィルムを使用する方法が提案されている（例えば、特許文献２〜４参照）。これら触媒層のバインダーや高分子電解質膜としては、パーフルオロカーボン（−ＣＦ２−）で構成されたスルホン酸系の樹脂（代表例Nafion（登録商標））が使用されているが、これら提案された離型フィルムでも、離型性が十分ではなく、更なる改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０３０２０号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５３９６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３４５７０号公報
【特許文献４】特開２０１４−１５４２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記事情に鑑み検討されたもので、離型層の耐熱性が高く、加熱工程を経た後にも離型性が良好であり、電子機器物品内で用いられる保護層転写用工程フィルムや、固体高分子型燃料電池の触媒層転写用工程フィルムなどに好適に用いられる耐熱離型フィルムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明は、以下の構成よりなる。
１．  基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に離型層を有する離型フィルムであって、前記離型層を形成している樹脂組成物が、ポリアリレート樹脂を含有していることを特徴とする離型フィルム。
２．  離型層が塗布層であることを特徴とする上記第１に記載の離型フィルム。
３．  離型層を形成している樹脂組成物が、離型層のバインダー成分となる樹脂組成物全体に対して、ポリアリレート樹脂を１５質量％以上含有していることを特徴とする上記第１又は第２に記載の離型フィルム。
４．  離型層が粒子を含有しており、離型層のバインダー成分となる樹脂組成物全体に対して、２０質量％以上７０質量％以下であることを特徴とする上記第１〜第３のいずれかに記載の離型フィルム。
５．  離型層が粒子を含有しており、離型層の表面グロスが２０％以下であることを特徴とする上記第１〜第４のいずれかに記載の離型フィルム。
６．  電子機器部品の保護層を形成するために用いられることを特徴とする上記第１〜第５のいずれかに記載の離型フィルム。
７．  固体高分子型燃料電池の触媒層を転写するために用いられることを特徴とする上記第１〜第５のいずれかに記載の離型フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、離型層の耐熱性が高く、加熱工程を経た後にも離型性が良好であり、電子機器物品内で用いられる保護層転写用工程フィルムや、固体高分子型燃料電池の触媒層転写用工程フィルムなどに好適に用いられる耐熱離型フィルムを提供することを可能とした。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（離型フィルム）
本発明の離型フィルムは、基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも一方の面に形成された離型層とを備えており、この離型層は、加熱工程後の被転写体に対する剥離性を向上させるため、ポリアリレート樹脂を含有している。
【０００９】
（基材フィルム）
本発明における基材として用いるフィルムを構成する樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン6、ナイロン66などのポリアミド樹脂、ポリ
エチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレー
ト、ポリトリメチレンテレフタレート、および共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分や、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分などを共重合したポリエステル樹脂などを用いることができる。なかでも、機械的強度、耐薬品性、耐熱性の点からポリエステル樹脂が好ましい。
【００１０】
本発明で基材フィルムとして特に好適に用いられるポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートであり、これらを混用使用しても構わない。これらのポリエステル樹脂の中でも、物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。また、これらのポリエステルフィルムは二軸延伸することで耐薬品性、耐熱性、機械的強度などを向上させることができる。
【００１１】
また、前記ポリエステルフィルムは、単層であっても複層であってもかまわない。また、本発明の効果を奏する範囲内であれば、これらの各層には、必要に応じて、ポリエステル樹脂中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化剤、有機湿潤剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。
【００１２】
本発明で用いる基材フィルムは、透明であってもよいし、着色していてもよい。着色する方法としては、特に限定されないが顔料や染料を用いて着色することができる。例えば、酸化チタンなどの白色顔料を混合することで白色フィルムとすることも視認性を向上させることができるため好適である。
【００１３】
本発明で用いる基材フィルムの厚さは、特に制限しないが、12〜500μmの範囲で使用する規格に応じて任意に決めることができる。基材フィルムの厚みの上限は、350μmが好ましく、350μm以下であれば、生産性やハンドリング性の低下がなく好ましい。一方、フィルム厚みの下限は、25μmが好ましく、25μm以上であれば、基材フィルムの機械的な強度不足が起こらず、剥離時に転写フィルムが破断するおそれもない。
【００１４】
（離型層）
本発明の離型層はポリアリレート樹脂を含有する。ポリアリレート樹脂を含むことで、離型層の耐熱性が向上し、加熱後においても被着体との剥離性が良好となる。
【００１５】
本発明におけるポリアリレート樹脂は、主としてジカルボン酸成分と二価フェノール成分、又はそれらの誘導体成分から構成されたものである。
【００１６】
ジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸及び／又は脂環族ジカルボン酸を含むものである。芳香族ジカルボン酸の好ましい例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などがある。ジカルボン酸化合物だけでなく、これらの誘導体（例えば、テレフタル酸ジメチルやテレフタル酸クロライド）を用いても良い。またこれらは無水物であってもよい。
【００１７】
脂環族ジカルボン酸の好ましい例としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などが例示できる。ジカルボン酸化合物だけでなく、これらの誘導体（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸クロライド）を用いても良い。またこれらは無水物であってもよい。
【００１８】
上記のなかでも、テレフタル酸およびイソフタル酸が好ましく、溶融加工性および機械的特性の点から、両者を混合して用いることが特に好ましい。
【００１９】
芳香族ジカルボン酸及び脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分として、脂肪族ジカルボン酸を共重合することが出来る。脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、オクタデカンニ酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。ジカルボン酸化合物だけでなく、これらの誘導体（例えば、シュウ酸ジメチル、シュウ酸クロライド）を用いても良い。またこれらは無水物であってもよい。
【００２０】
二価フェノール成分としては、レゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（一般名：ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン（一般名：ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（一般名：ビスフェノールＡＰ）、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（一般名：ビスフェノールＺ）、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロへキサン（一般名：ビスフェノールＴＭＣ）、１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（一般名：ビスフェノールフルオレン，ＢＰＦ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（一般名：ビスクレゾールフルオレン，ＢＣＦ）、９，９−ビス（３−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、あるいは２種以上混合して使用してもよい。
【００２１】
本発明においては、二価フェノール成分の一部を、次に例示するグリコール成分で置き換えてもよい。グリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、３（４）、８（９）−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ（５．２．１．１／２．６）デカン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等の脂肪族グリコール、イソソルビド、４，４’−ビフェノールのエチレンオキサイド付加体またはプロピレンオキサイド付加体等の芳香族系グリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、また、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］フルオレン（一般名：ビスフェノキシエタノールフルオレン，ＢＰＥＦ）、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−フェニル］フルオレン等の９，９−ビス（４−ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−フェニル）フルオレン；９，９−ビス［３−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（３−ヒドロキシＣ２−４アルコキシ−フェニル）フルオレンが上げられる。
【００２２】
また、市販されているポリアリレート樹脂しては、UNIFINER（登録商標）シリーズ（ユニチカ株式会社製）、U-ポリマー（登録商標） ” シリーズ（ユニチカ株式会社製）、などの製品を利用することができる。
【００２３】
前記ポリアリレートの含有量は、離型層のバインダー成分となる樹脂組成物全体に対して、１５質量％以上含有することが好ましく、より好ましくは３０質量％以上である。１５質量％以上であれば、１７０℃の加熱処理後においても被着体との剥離が可能である。１５質量部以上であると、離型層の耐熱性が保たれ、１７０℃程度の加熱処理後の被着体との剥離性が低下するおそれがなく好ましい。一方、ポリアリレートの含有量の上限は、離型層のバインダー成分となる樹脂組成物全体、即ち、１００質量％でも構わない。なお、本願でいう「離型層のバインダー成分となる樹脂組成物全体」とは、離型層の固形分を対象とし、離型層が含有する粒子が有機粒子である場合には、当該有機粒子を含まない（もちろん、無機粒子も含まない）趣旨である。従って、例えば、ポリアリレート樹脂のような主として離型層のバインダー成分となる樹脂成分以外に、他のバインダー樹脂や架橋剤のような離型層形成に関与する樹脂成分が存在する場合は、当該他のバインダー樹脂や架橋剤等によってもたらされる離型層の樹脂成分をその樹脂組成物全体に含むものとする。
【００２４】
また、本発明における離型層は、表面自由エネルギーの極性成分（γｓｐ）と水素結合成分（γｓｈ）を合計した値が５ｍJ/ｍ２以下であることが好ましい。さらに好ましくは、表面自由エネルギーの極性成分（γｓｐ）と水素結合成分（γｓｈ）を合計した値が３ｍJ/ｍ２以下であることが好ましい表面自由エネルギーの極性成分（γｓｐ）と水素結合成分（γｓｈ）を合計した値が５ｍJ/ｍ２以下であると、加熱工程後の剥離時の離型性が損なわれることがなく好ましい。離型層の表面自由エネルギーの極性成分と水素結合成分を合計した値が５ｍJ/ｍ２以下であれば、離型層のバインダー成分としてポリアリレート樹脂を単独で使用しても良いし、前記ポリアリレート含有量を満たす範囲で、離型層にいかなる公知のバインダー樹脂や添加剤を混合して用いてもよい。公知のバインダーの例としては、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂などが挙げられる。ポリアリレート樹脂との相溶性の観点から、ポリエステル樹脂が好ましい。公知の添加剤としては、ワックス化合物、フッ素化合物などの離型向上剤などが挙げられる。これらのバインダー樹脂や添加剤は１種を用いてもよいし２種類以上の樹脂を混合してもよい。
【００２５】
本離型層にポリアリレート樹脂と併用して用いる公知のバインダー樹脂の例としては、もちろんこの限りではないが、ポリエステル樹脂としては、共重合ポリエステル樹脂（バイロン（登録商標）東洋紡社製など）や、メラミン系樹脂としては、メチル化メラミン樹脂やブチル化メラミン樹脂などを用いることができる。
【００２６】
離型層の膜厚は、特に限定されないが、５０ｎｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。５０ｎｍ以上であると、被着体との剥離性が十分であり、被着体へ離型層が転移したり、被着体が破断するおそれがなく好ましい。１０μｍ以下であると、乾燥後のカールが強くならずハンドリング性が低下するおそれがなく好ましい。
【００２７】
（粒子）
本発明における離型層には粒子を含有されていてもよい。粒子を含有することで、離型層に表面凹凸を形成され、被着体の表面にマット性を付与ことができる。
【００２８】
粒子の平均粒子径は１μｍ以上１０μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍ以上であると、離型層の表面凹凸効果が得られ好ましい。より好ましくは２μｍ以上である。１０μｍ以下であると、粒子が脱落するおそれがなく好ましい。より好ましくは８μｍ以下である。
【００２９】
粒子の平均粒子径の測定方法は、加工後のフィルムの断面の粒子を走査型電子顕微鏡で観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とする方法で行った。
【００３０】
本発明の目的を満たすものであれば、粒子の形状は特に限定されるものでなく、球状粒子、不定形の球状でない粒子を使用できる。不定形の粒子の粒子径は円相当径として計算することができる。円相当径は、観察された粒子の面積をπで除し、平方根を算出し２倍した値である。
【００３１】
前記粒子の具体例としては、例えば有機粒子では架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチルメタアクリレート−メチルアクリレート共重合粒子、架橋アルキルアクリレート−スチレン共重合粒子、架橋アルキルメタアクリレート−スチレン共重合粒子、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、ポリアクリロニトリル粒子等の樹脂粒子が挙げられる。特に架橋したものが加圧に対する耐久性の点で好ましい。例えば、ＰＭＭＡ（架橋ポリメチルメタアクリレート）の有機粒子（例えば、エポスター（商標登録）日本触媒社製）は特に好ましいものと言える。無機粒子としてはシリカ粒子などを用いることができる。
【００３２】
前記粒子の含有量は、離型層を構成する樹脂組成物（樹脂成分）に対して、２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、４０質量％以上６０質量％以下である。２０質量％以上であれば凹凸層の表面に十分なマット性が形成でき好ましい。７０質量部以下であると、粒子の脱落が発生することがなく離型層の機械的強度の低下がなく好ましい。ここで、「離型層のバインダー成分となる樹脂組成物全体に対して」とは、上述と同一の趣旨であり、離型層の総固形分質量から、有機、無機を問わず含有される粒子の質量を差し引いたものと実質的に等しくなる。
【００３３】
被転写面への意匠性付与を目的として粒子を添加した場合、離型層表面の６０°グロスは２０%以下であることが好ましく、２０%以下であれば被転写面に意図した意匠性を付与し易く好ましい。
【００３４】
（添加剤）
本発明の離型フィルムの離型層には、他の機能性を付与するために、離型層の剥離性を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００３５】
（離型フィルムの製造）
本発明の離型フィルムの製造方法については特に限定されないが、離型層を形成するコーティング組成物を基材フィルムに対して塗布し、乾燥および硬化させて離型層を形成することにより製造することが好ましい。離型層を形成する方法は、基材フィルム製膜中に塗工するインラインコートでも、基材フィルム製膜後に塗工するオフラインコートでもどちらでも構わないが、オフラインコートで設ける方が各種有機溶剤なども使用でき好ましい。
【００３６】
この塗布液は以下の塗布方法により基材フィルムに塗布することができるが、この方法に制限されない。リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法等の公知の方法が挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工することができる。
【００３７】
乾燥時の温度は８０〜１８０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１７０℃である。また前記乾燥炉を通過する時間は、１秒以上６０秒未満であることが好ましい。
【００３８】
（溶媒）
本発明で用いられる離型層を形成するコーティング組成物には、塗工時の作業性の向上、塗工膜厚のコントロール、基材フィルムとの混在層形成を目的として、有機溶剤を配合しても良い。有機溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール等のアルコール類。メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等のケトン類。酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類。トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素。またはこれらの混合物を使用しても良い。
【００３９】
（易接着層）
本発明においては、離型層の接着性を高める目的として、基材フィルムと離型層の間には易接着層を設けることが好ましい。易接着層に使用する樹脂は、特に限定されるわけではないが、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系組成物のいずれか１つもしくは２つ、ないしは３つの組成が含有されていることが好ましい。易接着層を設ける方法としては、基材フィルム製膜中に設けるインラインコート法でも、基材フィルム製膜後に設けるオフラインコート法でもよいが、コストなどの観点からインラインコート法の方が好ましい。
【実施例】
【００４０】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本発明に用いた評価方法は以下の通りである。      
【００４１】
（１）表面自由エネルギー
表面張力が既知の水、ジヨードメタン、ブロモナフタレンの接触角を２５℃、５０％ＲＨの条件下で接触角計（協和界面科学株式会社製： 全自動接触角計  ＤＭ−７０１）を
用いて測定した。計算に用いた接触角は、各液を滴下後１０秒後の接触角を採用した。
得られた接触角データを「北崎−畑」理論より計算し離型フィルムの表面自由エネルギーの分散成分γｓｄ、極性成分γｓｐ、水素結合成分γｓｈを求め、各成分を合計したものを表面自由エネルギーγｓとした。本計算には、本接触角計ソフトウェア（ＦＡＭＡＳ）内の計算ソフトを用いて行った。
【００４２】
（２）耐熱剥離性
電子機器物品内で用いられる保護層転写用工程フィルムや、固体高分子型燃料電池の触媒層転写工程フィルムなどに用いられる耐熱離型フィルムを想定し、下記の評価方法にて評価を行った。
【００４３】
（２）−１  保護層の転写性
離型フィルム上に下記保護層形成用組成物をワイヤーバー＃１０で塗布し、１６０℃で３０秒間乾燥した。保護層硬化後、該積層体を１７０℃で３０分加熱処理した。その後保護層上にシアノアクリレート系接着剤（東亜合成社製，アロンアルファ（登録商標））を塗工し易接着層付きポリエステルフィルム（東洋紡社製，コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００，厚さ：125μｍ）の易接着面をラミネートし貼り合せたのち、幅２５ｍｍ、長
さ１５０ｍｍの矩形に切り出し、離型フィルムを剥離角度１８０度で剥離したときの剥離性を評価した。評価基準は以下の通りとした。
○  ：離型層上の保護層が全て剥離した。
△  ：離型層上に一部保護層が残った。
×  ：離型層上にほぼ保護層が残った。
（保護層形成用組成物）
・トルエン： １６．７質量％
・メチルエチルケトン：５６．７質量％
・アクリル樹脂（UC-3000/東亜合成社製（固形分100質量％））：１０.０質量％
・メチル化メラミン樹脂（ニカラック MS-001/三和ケミカル社製(固形分60質量％)) ：１６．７質量%
【００４４】
（２）−２  ナフィオン膜の転写性
Nafion（登録商標）DE2021E（和光純薬工業社製、20wt%）を離型フィルム上に乾燥後膜厚が１５μｍになるようにワイヤーバーを用いて塗工し、熱風オーブンで９０℃２分間溶媒を乾燥させた。その後、熱風オーブンで１５０℃１０分間熱処理し、２５ｍｍ幅のメンディングテープ（３Ｍ社製）をナフィオン膜に貼り合わせたのち、剥離角度９０度で剥離したときの剥離性を評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：メンディングテープを貼布した部分全てのナフィオン膜が剥離した。
△：メンディングテープを貼布した部分で、一部ナフィオン膜が残った。
×  ：メンディングテープを貼布した部分のナフィオン膜がほぼ残った。
【００４５】
（３）６０°グロスの評価
離型層中に粒子を含有した離型フィルムについては、離型フィルムの離型層表面、及び、上記の（２）−１の保護層の転写性評価において、離型フィルムを剥がして得られた保護層の被転写面のマット性を以下の方法にて評価した。離型フィルムの離型層表面及び離型フィルムを剥がして得られた保護層の被転写面を、黒色インキで裏面反射防止処理を施した後に、表面の角度６０°グロス値を光沢計（日本電色工業製、ＶＧ−２０００）を用いて測定して求めた。
【００４６】
（実施例１）
基材フィルムとしての易接着層付きポリエステルフィルム（東洋紡社製，コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００，厚さ：５０μｍ）の易接着層側の面に、離型層形成用組成物をワイヤーバー＃１４で塗布し、１６０℃で３０秒間乾燥させ、離型層を形成し離型フィルムを得た。
離型層形成用組成物は、下記塗布液１を使用した。
（塗布液１）
・トルエン： ６６．７質量％
・メチルエチルケトン：２０質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： １３．３質量％
得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性の評価を行った。
【００４７】
（実施例２）
離型層形成用組成物は、固形分濃度を実施例１に比べ減少させた、下記塗布液２を使用した。
（塗布液２）
・トルエン： ７８質量％
・メチルエチルケトン：  ２０質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： ２質量%
塗工時にはワイヤーバー＃３を使用した。塗布液２を用いた点と、ワイヤーバーを＃３を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性の評価を行った。
【００４８】
（実施例３）
離型層組成物は、実施例１に粒子を添加した、下記塗布液３を使用した。
（塗布液３）
・トルエン： ８０．０質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： １３．３質量%
・PMMA粒子（エポスター（登録商標）MA1002,平均粒子径2.5μm/日本触媒製）： ６．７
質量％
塗布液３を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性、６０°グロスの評価を行った。また得られた保護層の被転写面の60°グロスの評価を行った。
【００４９】
（実施例４）
離型層組成物は、実施例１に２種類のバインダー樹脂を使用した組成物を含む、下記塗布液４を使用した。
（塗布液４）
・トルエン： ８０．５質量％
・メチルエチルケトン： ６．２質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： ８．０質量%
・ポリエステル（バイロン（登録商標）200/東洋紡社製(固形分100質量％)) ：５．３質
量%
塗布液４を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性の評価を行った。
【００５０】
（実施例５）
離型層組成物は、塗布液４に粒子を添加した、下記塗布液５を使用した。
（塗布液５）
・トルエン： ７３．８質量％
・メチルエチルケトン： ６．２質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： ８．０質量%
・ポリエステル（バイロン（登録商標）200/東洋紡社製(固形分100質量％)) ：５．３質
量%
・PMMA粒子（エポスター（登録商標）MA1006,平均粒子径6μm/日本触媒製）： ６．７質
量％
塗布液５を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性、６０°グロスの評価を行った。また得られた保護層の被転写面の60°グロスの評価を行った。
【００５１】
（実施例６）
離型層組成物は、塗布液４と比べポリアリレート比率を減少させた、下記塗布液６を使用した。
（塗布液６）
・トルエン： ７７．４質量％
・メチルエチルケトン： ９．３質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： ５．３質量%
・ポリエステル（バイロン（登録商標）200/東洋紡社製(固形分100質量％)) ：８．０質
量%
塗布液６を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性、の評価を行った。
【００５２】
（実施例７）
離型層組成物は、塗布液４及び６と比べ更にポリアリレート比率を減少させた、下記塗布液７を使用した。
（塗布液７）
・トルエン： ７４．３質量％
・  メチルエチルケトン： １２．４質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： ２．７質量%
・ポリエステル（バイロン（登録商標）200/東洋紡社製(固形分100質量％)) ：１０．６
質量%
塗布液７を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性の評価を行った。
【００５３】
（実施例８）
離型層組成物は、塗布液３を２種類の樹脂の組成物に変更し、さらに粒子の含有量を減少させた、下記塗布液８を使用した。
（塗布液８）
・トルエン： ８３．１質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： １２．０質量%
・メチル化メラミン樹脂（ニカラック MS-001/三和ケミカル社製(固形分60質量％)) ：２．２質量%
・PMMA粒子（エポスター（登録商標）MA1002,平均粒子径2.5μm/日本触媒製）： ２．７
質量％
塗布液８を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性、６０°グロスの評価を行った。また得られた保護層の被転写面の60°グロスの評価を行った。
【００５４】
（実施例９）
離型層組成物は、塗布液８と比べポリアリレート比率を減少させた、下記塗布液９を使用した。
（塗布液９）
・トルエン： ７６．４質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： ８．０質量%
・メチル化メラミン樹脂（ニカラック MS-001/三和ケミカル社製(固形分60質量％)) ：８．９質量%
・PMMA粒子（エポスター（登録商標）MA1002,平均粒子径2.5μm/日本触媒製）： ６．７
質量％
塗布液９を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性、６０°グロスの評価を行った。また得られた保護層の被転写面の60°グロスの評価を行った。
【００５５】
（実施例１０）
離型層組成物は、下記塗布液１０を使用した。
（塗布液１０）
・トルエン： ７８．７質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： １．３質量%
・メチル化メラミン樹脂（ニカラック MS-001/三和ケミカル社製(固形分60質量％)) ：２０．０質量%
塗布液１０を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性、の評価を行った。
【００５６】
（実施例１１）
離型層組成物は、実施例３の粒子の材質を変更した、下記塗布液１１を使用した。
（塗布液１１）
・トルエン： ８０．０質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： １３．３質量%
・不定形PAN粒子（タフチック（登録商標）ASF-7,平均粒子径７μm/東洋紡社製）：６．
７質量％
塗布液１１を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性、６０°グロスの評価を行った。また得られた保護層の被転写面の60°グロスの評価を行った。
【００５７】
（実施例１２）
離型層組成物は、実施例３の粒子の材質を変更した、下記塗布液１２を使用した。
（塗布液１２）
・トルエン： ８０．０質量％
・ポリアリレート（UNIFINER（登録商標）M-2040/ユニチカ社製(固形分100質量％))： １３．３質量%
・シリカ粒子（サイロスフェア（登録商標）H-1504,平均粒子径4μm/富士シリシア製）：６．７質量％
塗布液１２を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性、６０°グロスの評価を行った。また得られた保護層の被転写面の６０°グロスの評価を行った。
【００５８】
（比較例１）
離型層組成物は、ポリアリレートを含まない、下記塗布液１３を使用した。
（塗布液１３）
・トルエン： ７１．２質量％
・メチルエチルケトン： １５．５質量％
・ポリエステル（バイロン（登録商標）200/東洋紡社製(固形分100質量％)) ：１３．３
質量%
塗布液１３を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性の評価を行った。
【００５９】
（比較例２）
離型層組成物は、ポリアリレートを含まない、下記塗布液１４を使用した。
（塗布液１４）
・トルエン： ３８．９質量％
・メチルエチルケトン： ３８．９質量％
・メチル化メラミン樹脂（ニカラック MS-001/三和ケミカル社製(固形分60質量％)) ：２２．２質量%
塗布液１４を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性の評価を行った。
【００６０】
（比較例３）
離型層組成物は、ポリアリレート樹脂でない芳香族ポリエステル樹脂を用いた、下記塗布液１５を使用した。
（塗布液１５）
・トルエン ５１．７質量％
・ウレタン変性共重合ポリエステル（バイロン（登録商標）UR-4800/東洋紡社製(固形分32質量％)) ：４１．６質量%
・PMMA粒子（エポスター（登録商標）MA1002,平均粒子径2.5μm/日本触媒製）： ６．７
質量％
塗布液１５を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性、６０°グロスの評価を行った。保護層の被転写面の６０°グロスについては、離型層上にほぼ保護層が残ってしまい、測定結果を得ることができなかった。
【００６１】
（比較例４）
離型層組成物は、ポリアリレートを含まない、下記塗布液１６を使用した。
（塗布液１６）
・トルエン： ２３．４質量％
・メチルエチルケトン： ２３．４質量％
・ポリアミドイミド樹脂（バイロマックス（登録商標）HR-15ET/東洋紡社製(固形分25質
量％)) ：５３．２質量%
塗布液１６を用いた点を除いては、実施例１と同様にして、離型フィルムを得た。得られた離型フィルムについて、表面自由エネルギー、耐熱剥離性の評価を行った。
【００６２】
表１に評価結果を整理する。塗布液中に粒子を含めなかった実験水準の多くは、離型層の６０°グロスデータ及び保護層の被転写面の６０°グロスデータを明記していないが、それらの中で測定できたものはいずれも１００％前後の大きなデータとなるものであり、粒子含有水準との間でグロスデータの差はきわめて大きく、マット感の差は顕著である。
【００６３】
【表１】
2017035885.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の離型フィルムは、離型層の耐熱性が高いため、電子機器物品内で用いられる保護層転写用工程フィルムや、固体高分子型燃料電池の触媒層転写用工程フィルムなどとして好適に用いられる耐熱離型フィルムである。