(57)【要約】【課題】１リットル以下の小量の液体製品の包装に適用した場合に、デザイン性を大幅に向上させることができるバッグインボックスを提供する。【解決手段】本発明のバッグインボックス１は、容量が１リットル以下の軟包材ケース１０、耐水性を有する板紙により形成された補強ケース２０及び外装ケース３０を備える。補強ケース２０は、スパウト保持部２０Ａと、スパウト保持部２０Ａに連続する一対の軟包材包持部２０Ｂ、２０Ｃと、軟包材包持部２０Ｂ、２０Ｃに連続する底面部２０Ｄとを有する。外装ケース３０は、デジタル印刷が可能な厚さの前記板紙により形成され、軟包材ケース１０及び補強ケース２０を収容することが可能な箱状となっており、前記板紙の一部を切断することにより、スパウト１２が露出される構成となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも軟包材ケース、補強ケース及び外装ケースを含む、液体製品のバッグインボックスであって、
前記軟包材ケースは、容量が１リットル以下のフィルム材からなる袋状となっており、袋内に収容された前記液体製品の注ぎ口となるスパウトが取り付けられ、
前記補強ケースは、耐水性を有する板紙により形成され、前記軟包材ケースの全部又は一部を包囲することが可能な立体形状となっており、前記立体形状は、少なくとも、前記スパウトの取出口が設けられたスパウト保持部と、前記スパウト保持部に連続する一対の軟包材包持部と、前記一対の軟包材包持部に連続する底面部とを有し、
前記外装ケースは、耐水性を有し、かつデジタル印刷が可能な厚さの板紙により形成され、前記軟包材ケース及び前記補強ケースを収容することが可能な箱状となっており、前記板紙の一部を切断することにより、前記スパウトが露出される、
ことを特徴とするバッグインボックス。
【請求項２】
前記補強ケースが、前記板紙を折り曲げ加工することにより形成され、少なくとも、前記スパウト保持部及び前記一対の軟包材包持部が、それぞれ折り重ねられた前記板紙によって構成される、請求項１に記載のバッグインボックス。
【請求項３】
前記軟包材ケースのスパウトが、円形以外の所定形状の基部を有するとともに、前記補強ケースのスパウト保持部に設けられた前記取出口が、前記スパウトの基部と同形状の輪郭を有し、前記スパウトの基部が、前記スパウト保持部の取付口に嵌合される、請求項１又は２に記載のバッグインボックス。
【請求項４】
前記補強ケースのスパウト保持部が、前記取出口の縁部から外側に向かって突出する少なくとも一対のロック片を有し、各ロック片が、前記取出口に挿通された前記スパウトの後側の面に当接して、前記スパウトの後退を阻止する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバッグインボックス。
【請求項５】
前記外装ケースの一部が、前記板紙の一部を切断することにより、前記板紙の折り目を回転中心にして開閉自在な蓋部が構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバッグインボックス。
【請求項６】
前記外装ケースにおける前記蓋部を形成する前記板紙と、前記蓋部以外の部分とを形成する前記板紙のうち、一方にスリットを設け、他方に挿入片を設け、前記スリットに前記挿入片が挿し込まれることにより、前記蓋部が開放状態で保持される、請求項５に記載のバッグインボックス。
【請求項７】
前記外装ケースが、正面及び背面の面積がその他の面の面積よりも広い直方体であり、前記直方体の上方に位置する２つのコーナー部の一方により、前記蓋部が構成される、請求項５又は６のいずれか１項に記載のバッグインボックス。
【請求項８】
前記補強ケース及び前記外装ケースのうち、少なくとも前記外装ケースが、厚さ０．４ｍｍ以下、坪量３５０ｇ／ｍ２以下の前記板紙からなる請求項１〜７のいずれか１項に記載のバッグインボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１リットル以下の少量の液体製品の流通、販売、贈答、消費、廃棄に適したバッグインボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から飲食品、化学品、医薬品などの液体製品が収容された袋(バッグ)を、外箱(ボックス)に収納したバッグインボックスが知られている。従来のバッグインボックスとして、例えば、特許文献１〜４に開示されているようなものがある。
【０００３】
特許文献１の図１〜図４には、袋１０を外箱２０の内側に収容した二重構造のバッグインボックス１００が記載されている。袋１０は、液体Ｌが封入される樹脂製容器である。袋１０に封入される液体Ｌは、飲食品、化学品、医薬品などである。袋１０に封入される飲食品としては、例えば、水、飲料水、酒類、調味料などである。袋１０には、液体Ｌを注出するための注出口１１が設けられている。一方、外箱２０は、直方体形状の段ボール箱であり、袋１０を収容する。
【０００４】
特許文献２の図１〜図３には、液体収容袋１と、これを収容する略直方体の箱状容器１０とで構成されるバッグインボックス２０が記載されている。液体収容袋１は、底面部２、上面部３、一対の側面マチ部５、及び底面部２の中央付近に取り付けられて液体を注入する注入口４を備える。一方、箱状容器１０は、上面が開口された箱本体部１５と、箱本体部１５の開口を塞ぐ蓋１４とからなる。
【０００５】
特許文献３の図１〜図３には、スパウト３１を備えた内装袋３０と、これを収容する略直方体の外装箱１００とで構成されるバッグインボックスが記載されている。外装箱１００は、段ボールで形成されており、その天部パネル４に保冷剤投入のための簡易な開口部を具備する。
【０００６】
特許文献４の図５には、可撓性フィルムからなる袋体１を、段ボール製の直方体状の箱体３０内に収容し、箱体３０の前側面下部を貫通する口栓体４を、袋体１に取り付けた構成のバッグインボックスが記載されている。特許文献４の図３、図４に示されるように、口栓体４と対向する袋体１の内面には、該口栓体４の開口部分を覆うように、複数本の凹条部２１を有する細長板状の導液フィルム２０が貼着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−３１２１３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９４５６号公報
【特許文献３】特開２０１４−８９７５号公報
【特許文献４】特開２０１３−４３６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者は、数人で飲み切れる量の酒類製品の販売を企画した。従来、酒類製品の流通、販売は、ペットボトル、ガラス瓶、紙パック及びバッグインボックスといった包装容器が採用されていた。そして、本発明者は、「数人で飲み切れる量」を最大で１リットルと定義し、この量の酒類製品にペットボトル、ガラス瓶、紙パック及びバッグインボックスの適用を検討した。この結果、本発明者は、これらの包装容器に内在する以下の課題を見出し、これらの課題が解決されない限り、生産者及び消費者の両者にとって魅力的な液体製品を提供することはできないと考えた。
【０００９】
＜包装容器の選定＞
１リットル以下の飲料製品、その他の液体製品をペットボトル、ガラス瓶、紙パックに入れて販売することは極めて一般的であり、これらの包装容器では、消費者に大きなインパクトを与えて、購買意欲を掻き立てることは難しい。また、ペットボトル、ガラス瓶、紙パックの形状を、従来にない斬新なデザインにするには、開発と製造とにコストが掛かり、液体製品の価格が高価になってしまう。このため、本発明者は、ペットボトル、ガラス瓶、紙パックを採用せず、従来のバッグインボックスの適用を検討した。
【００１０】
＜加工の問題＞
従来のバッグインボックスは、大量の液体製品の流通、販売を目的とした業務用途向けの包装容器であった。従来のバッグインボックスの内袋の一般的な容量は、概ね３〜２０リットルの範囲であり、大量の液体製品の重量に耐える強度を得るために、外箱は、丈夫な段ボールで形成されている。一方、収容する液体製品が１リットル以下の小量である場合は、バッグインボックス全体が非常に小さくなる。外箱が小さくなる程、段ボールの折り曲げ加工が困難となり、従来のバッグインボックスを、１リットル以下の液体製品にそのまま適用することはできない。
【００１１】
＜印刷の問題＞
段ボールは、その厚さが大きいために、インクジェットプリンタやレーザプリンタを用いたデジタル印刷を適用することができない。このため、従来のバッグインボックスの外箱を形成する段ボールには、フレキソ印刷又はグラビア印刷が適用されていた。しかし、フレキソ印刷及びグラビア印刷は、いずれも印刷版を必要とし、デジタル印刷のように簡単かつ安価に印刷することができない。このため、フレキソ印刷及びグラビア印刷は、商品を大量生産しないと印刷コストに見合わない。つまり、従来のバッグインボックスは、少量生産の液体製品には経済的に不向きであった。また、印刷版を用いた印刷は、デジタル印刷と比較して、デザインの自由度が極めて制限される。
【００１２】
＜外観の問題＞
そもそも、従来のバッグインボックスは、大量の液体製品の流通、販売を目的とした業務用途向けの包装容器である。大きな段ボール製の外箱は、液体製品を収容した内袋の搬送、収納、設置などの取り扱いを容易にするためのものであり、外箱のデザインを工夫して意匠を凝らす必要性がない。このため、従来のバッグインボックスの外箱の印刷は、印刷版の転写によって可能な数色の文字、模様、図柄などに限られ、外箱の外観に、消費者に大きなインパクトを与えて、購買意欲を掻き立てる魅力がなかった。
【００１３】
また、従来のバッグインボックスの外箱は、複数の製品が梱包された輸送用の段ボール箱と何ら相違がないため、従来のバッグインボックスで包装された液体製品は、小売店の床面にそのまま積み重ねられる、いわゆる「カットケース陳列」されることが一般的であった。これに対し、１リットル以下の液体製品を包装する小さなバッグインボックスを開発するならば、小売店の陳列棚のスペースに効率よく収まり、かつ見栄えよく展示することができる外観形状の工夫も必要である。
【００１４】
さらに、従来のバッグインボックスは、高級感、美観及び面白さなどの魅力に欠け、贈答品用の包装（プレゼントラッピング）とは到底言えない。従来のバッグインボックスは、大量の液体製品の流通、販売を目的とした業務用途向けの包装容器であるから、贈答品用の包装のような外観や質感を有しないのは当然である。このため、従来のバッグインボックスで包装された液体製品には、贈答品になり得るギフト性が存在しなかった。これに対し、数人で飲み切れる量の酒類製品であれば、消費者が、ホームパーティーなどの手土産として購入するニーズが予想される。このような贈答品としてのニーズを満たすためにも、１リットル以下の液体製品を包装するためのバッグインボックスには、ギフト性を満足させる外観や質感を持たせる必要がある。
【００１５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、十分な強度を確保しつつ、簡単かつ安価に加工及び印刷することができ、１リットル以下の小量の液体製品の包装に適用した場合に、デザイン性及びギフト性を大幅に向上させることが可能なバッグインボックスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）上記目的を達成するために、本発明のバッグインボックスは、少なくとも軟包材ケース、補強ケース及び外装ケースを含む、液体製品のバッグインボックスであって、前記軟包材ケースは、容量が１リットル以下のフィルム材からなる袋状となっており、袋内に収容された前記液体製品の注ぎ口となるスパウトが取り付けられ、前記補強ケースは、耐水性を有する板紙により形成され、前記軟包材ケースの全部又は一部を包囲することが可能な立体形状となっており、前記立体形状は、少なくとも、前記スパウトの取出口が設けられたスパウト保持部と、前記スパウト保持部に連続する一対の軟包材包持部と、前記一対の軟包材包持部に連続する底面部とを有し、前記外装ケースは、耐水性を有し、かつデジタル印刷が可能な厚さの板紙により形成され、前記軟包材ケース及び前記補強ケースを収容することが可能な箱状となっており、前記板紙の一部を切断することにより、前記スパウトが露出される構成としてある。
【００１７】
（２）好ましくは、上記（１）のバッグインボックスにおいて、前記補強ケースが、前記板紙を折り曲げ加工することにより形成され、少なくとも、前記スパウト保持部及び前記一対の軟包材包持部が、それぞれ折り重ねられた前記板紙によって構成されるようにするとよい。
【００１８】
（３）好ましくは、上記（１）又は（２）のバッグインボックスにおいて、前記軟包材ケースのスパウトが、円形以外の所定形状の基部を有するとともに、前記補強ケースのスパウト保持部に設けられた前記取出口が、前記スパウトの基部と同形状の輪郭を有し、前記スパウトの基部が、前記スパウト保持部の取付口に嵌合される構成にするとよい。
【００１９】
（４）好ましくは、上記（１）〜（３）のいずれかのバッグインボックスにおいて、前記補強ケースのスパウト保持部が、前記取出口の縁部から外側に向かって突出する少なくとも一対のロック片を有し、各ロック片が、前記取出口に挿通された前記スパウトの後側の面に当接して、前記スパウトの後退を阻止する構成にするとよい。
【００２０】
（５）好ましくは、上記（１）〜（４）のいずれかのバッグインボックスにおいて、前記外装ケースの一部が、前記板紙の一部を切断することにより、前記板紙の折り目を回転中心にして開閉自在な蓋部が構成されるようにするとよい。
【００２１】
（６）好ましくは、上記（５）のバッグインボックスにおいて、前記外装ケースにおける前記蓋部を形成する前記板紙と、前記蓋部以外の部分とを形成する前記板紙のうち、一方にスリットを設け、他方に挿入片を設け、前記スリットに前記挿入片が挿し込まれることにより、前記蓋部が開放状態で保持されるようにするとよい。
【００２２】
（７）好ましくは、上記（５）又は（６）のバッグインボックスにおいて、前記外装ケースが、正面及び背面の面積がその他の面の面積よりも広い直方体であり、前記直方体の上方に位置する２つのコーナー部の一方により、前記蓋部が構成されるようにするとよい。
【００２３】
（８）好ましくは、上記（１）〜（７）のいずれかのバッグインボックスにおいて、前記補強ケース及び前記外装ケースのうち、少なくとも前記外装ケースが、厚さ０．４ｍｍ以下、坪量３５０ｇ／ｍ２以下の前記板紙からなる構成にするとよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のバッグインボックスによれば、十分な強度を確保しつつ、簡単かつ安価に加工及び印刷することができ、１リットル以下の小量の液体製品の包装に適用した場合に、デザイン性及びギフト性を大幅に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るバッグインボックスの全体斜視図であり、図１（ａ）は蓋部を形成する前の状態、図１（ｂ）は蓋部を形成した状態を示す。
【図２】図２は、上記バッグインボックスを構成する軟包材ケース及び補強ケースを示す斜視図である。
【図３】図３は、上記バッグインボックスを構成する軟包材ケースを示すものであり、図３（ａ）は軟包材ケースの正面図、図３（ｂ）は軟包材の層構造を示す部分断面図、図３（ｃ）は右側面図である。
【図４】図４は、上記補強ケースを構成する板紙を示す展開図である。
【図５】図５は、上記外装ケースを構成する板紙を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係るバッグインボックスについて、図面を参照しつつ説明する。本実施形態のバッグインボックスは、軟包材ケース、補強ケース及び外装ケースによって構成してある。まず、図１〜図３を参照して、本実施形態のバッグインボックスの各構成要素の概要を説明した後、図４及び図５の展開図を参照して、補強ケース及び外装ケースの詳細を説明する。
【００２７】
図１（ａ）において、本実施形態のバッグインボックス１は、１リットル以下の液体商品、例えば、５００ｍｌの日本酒（醸造酒）の包装容器である。図１（ｂ）に示すように、バッグインボックス１は、液体製品を収容する軟包材ケース１０と、液体製品が収容された軟包材ケース１０を包持する補強ケース２０と、軟包材ケース１０を包持した補強ケース２０を収容する外装ケース３０とで構成してある。軟包材ケース１０を包持した状態の補強ケース２０を、図２に示す。
【００２８】
＜補強ケース＞
図２に示すように、補強ケース２０は、液体製品が収容された軟包材ケース１０を包持するとともに、外装ケース３０を補強する役割を果たしている。補強ケース２０は、耐水性を有する板紙を折り曲げ加工することにより形成されている。補強ケース２０は、軟包材ケース１０の主要な部分的を包囲する立体形状となっている。本実施形態の補強ケース２０は、スパウト保持部２０Ａと、一対の軟包材包持部２０Ｂ、２０Ｃと、底面部２０Ｄとが連続する、合計４面からなる枠体（骨組み）である。
【００２９】
スパウト保持部２０Ａには、軟包材ケース１０のスパウト１２が挿通される取出口２１が設けられている。本実施形態の取出口２１は、スパウト１２の基部１３と同じ略菱形の輪郭を有し、基部１３が取付口２１に嵌合されることで、スパウト１２がスパウト保持部２０Ａに保持される。この構成によって、スパウト保持部２０Ａは、スパウト１２の回転を阻止ししつつ、スパウト１２を安定して保持する。
【００３０】
さらに、スパウト保持部２０Ａは、取出口２１の縁部から外側に向かって突出する一対のロック片２１ａ、２１ａを有する。各ロック片２１ａは、取出口２１に挿通されたスパウト１２の後側の面に当接して、スパウト１２の後退を阻止する。
【００３１】
＜外装ケース＞
図１（ａ）に示すように、外装ケース３０は、バッグインボックス１の外観を装飾するためのものである。外装ケース３０は、補強ケース２０と同様に、耐水性を有する板紙を折り曲げ加工することにより形成されている。本実施形態では、外装ケース３０の全体形状が、縦Ｌ１≒１６５ｍｍ、横Ｌ２≒１６５ｍｍ、幅Ｌ３≒４５ｍｍのスリムな直方体となっている。さらに、本実施形態の外装ケース３０には、厚さ０．３５ｍｍ、坪量３１０ｇ／ｍ２の板紙を用いられおり、板紙の表面にデジタル印刷することが可能となっている。なお、外装ケース３０に用いられる板紙は、厚さ０．４ｍｍ以下、坪量３５０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。板紙の厚さと坪量とがこれらの値を超えると、板紙の表面にデジタル印刷することが困難となる。
【００３２】
バッグインボックス１の外観は、外装ケース３０のデザインによって定まる。外装ケース３０を、デジタル印刷が可能な程度に薄い板紙で構成しているので、図１（ａ）に示すような小さな寸法の箱体であっても、容易に折り曲げ加工することができ、外観形状の自由度が向上する。また、外装ケース３０の表面に、デジタルイメージを直接印刷することができ、バッグインボックス１の外観をデジタル印刷により、美しくデザインすることが可能である。さらに、外装ケース３０の表面には、エンボスなどの凹凸加工、金銀の箔押し加工を施すことができる。デジタル印刷、凹凸加工、箔押し加工を併用することで、バッグインボックス１の外観や質感を自由にデザインすることができ、価値ある贈答品としてのギフト性を満足させることが可能である。
【００３３】
ここで、図１（ａ）に示すように、外装ケース３０の右側コーナー部には、正面部３０Ａ、右側面部３０Ｅ及び背面部３０Ｂ（図５を参照）にわたるミシン目３１が形成されている。このミシン目３１は、右側面部３０Ｅにおいて、略半長円形状の把持片３２の輪郭の一部を画定する。また、平面部３０Ｃには、右側コーナー部の輪郭の一部を画定する折り目線３３、及び右側面部３０Ｅには、把持片３２の輪郭の一部を画定する折り目線３３がそれぞれ形成されている。
【００３４】
バッグインボックス１のユーザーは、まず、把持片３２の輪郭の一部を画定するミシン目３１を切断する。これにより、把持片３２が、折り目線３３を回転中心にして、右側面部３０Ｅから離反した状態になる。次いで、ユーザーは、右側面部３０Ｅから離反した把持片３２を把持し、平面部３０Ｃの折り目線３３を中心にして、把持片３２を上方に回転させるように引っ張る。すると、正面部３０Ａ、右側面部３０Ｅ及び背面部３０Ｂにわたる残りのミシン目３１が切断される。この結果、図１（ｂ）に示すように、外装ケース３０の右側コーナー部により、平面部３０Ｃの折り目線３３を回転中心にして開閉自在な蓋部３４が構成される。蓋部３４を開放状態にすることで、外装ケース３０内のスパウト１２が露出される。
【００３５】
また、本実施形態の蓋部３４には、スリット３４ａが設けてある。そして、平面部３０Ｃには、スリット３４ａに対応する挿入片３５と、挿入片３５に隣接する円弧状の切欠部３５ａとが設けてある。切欠部３５ａは、挿入片３５の縁部に、ユーザーの指や爪を接触させることを可能とする。挿入片３５は、折り目線３３を回転中心にして、平面部３０Ｃから離反した状態になる。蓋部３４のスリット３４ａに挿入片３５が挿し込まれることで、蓋部３４が開放状態で保持される。
【００３６】
＜軟包材ケース＞
図３（ａ）において、本実施形態の軟包材ケース１０は、２枚のフィルム材１１を、シール部１１Ａの箇所で熱溶着した袋状となっている。シール部１１Ａに囲まれた空間は、液体製品の収容スペース１１Ｂになる。本実施形態の軟包材ケース１０は、一例として、縦Ｌ４≒２１０ｍｍ、横Ｌ５≒１７０ｍｍ、収容スペース１１Ｂの容量を５００ｍｌとしてある。
【００３７】
軟包材ケース１０は、長方形の右側コーナー部をカットした形状となっている。軟包材ケース１０の上辺から右側辺に至る傾斜辺の中央には、スパウト１２の基部１３が熱溶着によって取り付けられている。上述したように、スパウト１２の基部１３の形状は、図３（ｃ）に示すような略菱形としてある。基部１３を円形以外の所定形状とし、上述したスパウト保持部２０Ａの取出口２１の輪郭を基部１３と同形状にすることにより、スパウト保持部２０Ａに保持されたスパウト１２の回転を防止することが可能となる。スパウト１２の注ぎ口の外周には、雄ねじが設けてあり、キャップ１４が螺合されている。
【００３８】
図３（ｂ）は、軟包材ケース１０を構成するフィルム材１１の一例を示すものである。フィルム材１１は、例えば、収容スペース１１Ｂに近い順に、透明蒸着フィルム層１１ａ、ナイロン層１１ｂ、ポリエチレン層１１ｃを積層した構成とすることができる。透明蒸着フィルム層１１ａとしては、例えば、凸版印刷株式会社の製品「ＧＬフィルム」（登録商標）を適用することができる。本実施形態では、透明蒸着フィルム層１１ａの厚さを１２μｍ、ナイロン層１１ｂの厚さを１５μｍ、ポリエチレン層１１ｃの厚さを１００μｍとしてある。
【００３９】
フィルム材１１の最も内側には、透明蒸着フィルム層１１ａが配置してある。透明蒸着フィルム層１１ａは、ＰＥＴ（ポリエステル）、ＯＮＹ（ナイロン）などの透明フィルム基材に、蒸着バリア層とオーバーコート層とを積層した構成となっており、酸素や水蒸気を遮断する役割を果たす。ナイロン層１１ｂは、高い酸素ガスバリア性と強靭さとを兼ね備えている。ポリエチレン層１１ｃは、ヒートシール材としての役割を果たす。
【００４０】
＜補強ケースの詳細＞
次に、上述した補強ケース２０の詳細について、図４の展開図を参照しつつ説明する。
【００４１】
図４は、本実施形態の補強ケース２０を構成する板紙の展開図である。デジタル印刷をする外装ケース３０とは異なり、補強ケース２０の板紙の厚さ、坪量の上限は、特に限定されない。但し、液体製品が冷蔵されることを考慮し、補強ケース２０の板紙は、耐水性を有することが必須である。本実施形態の補強ケース２０は、板紙の折り曲げ構造によって強度を向上させることで、外装ケース３０と同じ厚さ０．３５ｍｍ、坪量３１０ｇ／ｍ２の板紙を適用することを可能とした。また、本実施形態の補強ケース２０は、図４に示す展開状態から、接着剤を使用しない折り曲げ加工のみによって、最終的な立体形状を構成している。
【００４２】
以下、図２に示す組立状態の補強ケース２０の各部との対応関係を明らかにしつつ、図４に示す展開状態の板紙の各部について説明する。
【００４３】
＜＜スパウト保持部＞＞
図２に示すスパウト保持部２０Ａは、図４の中央に示す３つの略長方形の板紙部分２０Ａ１、２０Ａ２、２０Ａ３が折り畳まれて構成されている。図４において、長方形の板紙部分２０Ａ１、２０Ａ２、２０Ａ３には、スパウト１２の基部１３と同じ略菱形の取出口２１がそれぞれ設けてある。このうち、中央の板紙部分２０Ａ１の取出口２１には、一対のロック片２１ａ、２１ａが、起立可能に連成してある。
【００４４】
中央の板紙部分２０Ａ１の裏側に、右側の板紙部分２０Ａ２を折り畳み、その後、右側の板紙部分２０Ａ２の裏側に、左側の板紙部分２０Ａ３を折り畳むことで、３重の板紙部分からなる頑丈なスパウト保持部２０Ａが構成される。
【００４５】
互いに一致する３つの取出口２１、２１、２１に、スパウト１２の基部１３が嵌合された後は、３重の板紙部分２０Ａ１、２０Ａ２及び２０Ａ３の重なり合いが強固に維持され、スパウト保持部２０Ａが高い強度を発揮する。そして、一対のロック片２１ａ、２１ａが、取出口２１に挿通されたスパウト１２の後側の面に当接して、スパウト１２の後退を阻止する。これに加え、取出口２１と基部１３との略菱形の形状が一致して、スパウト１２の回転が阻止される。以上の作用効果が相俟って、スパウト１２は、スパウト保持部２０Ａに極めて安定的に保持される。
【００４６】
＜＜軟包材包持部＞＞
図２に示す正面の軟包材包持部２０Ｂは、図４の下側に示す２つの略五角形の板紙部分２０Ｂ１、２０Ｂ２と、１つの略台形状の板紙部分２０Ｂ３とが折り畳まれて構成されている。これと同様に、図２に示す正面の軟包材包持部２０Ｃは、図４の上側に示す２つの略五角形の板紙部分２０Ｃ１、２０Ｃ２と、１つの略台形状の板紙部分２０Ｃ３とが折り畳まれて構成されている。
【００４７】
中央の板紙部分２０Ｂ１の裏側に、左側の板紙部分２０Ｂ２を折り畳み、その後、左側の板紙部分２０Ｂ２の裏側に、右側の板紙部分２０Ｂ３を折り畳むことで、正面の軟包材包持部２０Ｂが構成される。軟包材包持部２０Ｂは、略五角形の板紙部分２０Ｂ１、２０Ｂ２が２重になって面全体の強度を発揮している。略台形状の板紙部分２０Ｂ３は、スパウト１２に近い垂直辺Ｅ２の強度を向上させるとともに、板紙部分２０Ｂ２を押さえて、板紙部分２０Ｂ２が板紙部分２０Ｂ１の裏面から離反することを防止する。
【００４８】
軟包材包持部２０Ｃについても、上記と同様である。中央の板紙部分２０Ｃ１の裏側に、左側の板紙部分２０Ｃ２を折り畳み、その後、左側の板紙部分２０Ｃ２の裏側に、右側の板紙部分２０Ｃ３を折り畳むことで、正面の軟包材包持部２０Ｃが構成される。軟包材包持部２０Ｃは、略五角形の板紙部分２０Ｃ１、２０Ｃ２が２重になって面全体の強度を発揮している。略台形状の板紙部分２０Ｃ３は、スパウト１２に近い垂直辺Ｅ３の強度を向上させるとともに、板紙部分２０Ｃ２を押さえて、板紙部分２０Ｃ２が板紙部分２０Ｃ１の裏面から離反することを防止する。
【００４９】
＜＜底面部＞＞
図２に示す底面部２０Ｄは、図４の下側に示す板紙部分２０Ｂ１に連成された略長方形の板紙部分２０Ｄ１によって構成される。板紙部分２０Ｄ１には、フラップ２０Ｄ２が連成されている。板紙部分２０Ｄ１とフラップ２０Ｄ２との境界となる折り目線上には、一対のスリット２２、２２が、間隔をおいて形成されている。一方、図４の上側に示す板紙部分２０Ｃ１には、各スリット２２にそれぞれ対応する一対の挿込片２３、２３が連成されている。
【００５０】
上述した各板紙部分の折り曲げ手順によって、スパウト保持部２０Ａ、正面の軟包材包持部２０Ｂ、及び背面の軟包材包持部２０Ｃが構成された後、底面部２０Ｄを構成する板紙部分２０Ｄ１を、板紙部分２０Ｂ１に対して９０°に折り曲げる。これと同様に、フラップ２０Ｄ２を、板紙部分２０Ｄ１に対して９０°に折り曲げる。その後、底面部２０Ｄ側の各スリット２２に、背面の軟包材包持部２０Ｃ側の各挿込片２３をそれぞれ挿入することで、図２に示す補強ケース２０の組み立てが完了する。
【００５１】
＜＜補強ケースの作用効果＞＞
補強ケース２０は、液体製品が収容された軟包材ケース１０を、図２に示す状態で包持する。軟包材ケース１０のスパウト１２は、スパウト保持部２０Ａによって強固かつ安定的に保持される。これにより、バッグインボックス１の搬送時、スパウト１２のキャップ開閉時、及び液体製品を注ぐときなどにおいて、軟包材ケース１０の移動が制限される。また、２つの軟包材包持部２０Ｂ、２０Ｃが、バッグインボックス１の正面と背面とを補強し、ユーザーによるバッグインボックス１の把持を安定させる。これにより、外装ケース３０に薄い板紙を用いた場合でも、バッグインボックス１の取り扱いが良好となり、例えば、バッグインボックス１の正面と背面とをしっかりと把持して、液体製品を安定して注ぐことが可能となる。特に、図２に示す水平辺Ｅ１、垂直辺Ｅ２、Ｅ３は、液体製品を注ぐときに荷重が集中する部分である。本実施形態の補強ケース２０では、これら水平辺Ｅ１、垂直辺Ｅ２、Ｅ３を、いずれも板紙を折り曲げたエッジで形成しているので、液体製品を注ぐときに集中する荷重に対して、十分な強度が発揮される。以上のような作用効果を奏する補強ケース２０により、バッグインボックス１全体の強度が確保されるので、以下に述べる外装ケース３０を薄い板紙で形成することが可能となる。
【００５２】
＜外装ケースの詳細＞
次に、上述した外装ケース３０の詳細について、図５の展開図を参照しつつ説明する。
【００５３】
図５は、本実施形態の外装ケース３０を構成する板紙の展開図である。外装ケース３０の板紙の表面には、インクジェットプリンタやレーザプリンタを用いたデジタル印刷が適用される。このため、外装ケース３０の板紙は、厚さ０．４ｍｍ以下、坪量３５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。本実施形態の外装ケース３０は、厚さ０．３５ｍｍ、坪量３１０ｇ／ｍ２の板紙によって構成される。また、液体製品が冷蔵されることを考慮し、外装ケース３０の板紙は、耐水性を有することが必須である。本実施形態の外装ケース３０は、図５に示す展開状態から、折り曲げ加工と接着とを併用して、最終的な立体形状を構成している。
【００５４】
以下、図１（ａ）に示す組立状態の外装ケース３０の各部との対応関係を明らかにしつつ、図５に示す展開状態の板紙の各部について説明する。
【００５５】
＜＜正面部、背面部、右側面部、左側面部＞＞
図１（ａ）に示す外装ケース３０の正面部３０Ａ、右側面部３０Ｅ、背面部３０Ｂ、左側面部３０Ｆは、図５の縦方向中央に連成された板紙部分３０Ａ１、３０Ｅ１、３０Ｂ１、３０Ｆ１によって、それぞれ構成される。正面部３０Ａ及び背面部３０Ｂを構成する板紙部分３０Ａ１、３０Ｂ１は、それぞれ略正方形となっている。右側面部３０Ｅ及び左側面部３０Ｆを構成する板紙部分３０Ｅ１、３０Ｆ１は、それぞれ略長方形となっている。正面部３０Ａを構成する板紙部分３０Ａ１には、フラップ３０Ｆ２が連成されている。
【００５６】
これらの板紙部分３０Ａ１、３０Ｅ１、３０Ｂ１、３０Ｆ１、及びフラップ３０Ｆ２をそれぞれ９０°に折り曲げて、板紙部分３０Ｆ１の裏側にフラップ３０Ｆ２を接着する。これにより、直方体の外装ケース３０における垂直な４面である、正面部３０Ａ、右側面部３０Ｅ、背面部３０Ｂ、左側面部３０Ｆが構成される。
【００５７】
＜＜平面部＞＞
上述した板紙部分３０Ａ１、３０Ｅ１、３０Ｂ１、３０Ｆ１の右側には、それぞれ板紙部分３０Ｃ１、フラップ３０Ｃ３、板紙部分３０Ｃ２、フラップ３０Ｃ４が連成されている。板紙部分３０Ｃ１、３０Ｃ２は、略長方形となっており、フラップ３０Ｃ３、３０Ｃ４は、略正方形となっている。図１（ａ）に示す外装ケース３０の平面部３０Ｃは、板紙部分３０Ｃ１によって構成される。
【００５８】
板紙部分３０Ａ１、３０Ｅ１、３０Ｂ１、３０Ｆ１のそれぞれに対して、板紙部分３０Ｃ１、フラップ３０Ｃ３、板紙部分３０Ｃ２、フラップ３０Ｃ４を９０°に折り曲げる。そして、フラップ３０Ｃ３、３０Ｃ４の上に板紙部分３０Ｃ２を重ね合せた後、板紙部分３０Ｃ２の上に、板紙部分３０Ｃ１を重ね合せて接着する。後述する蓋部３４及び挿入片３５の形成を容易にするため、板紙部分３０Ｃ１、３０Ｃ２は、全面ではなく、部分的に接着される。これにより、直方体の外装ケース３０における水平な上面である、平面部３０Ｃが構成される。
【００５９】
＜＜底面部＞＞
上述した板紙部分３０Ａ１、３０Ｅ１、３０Ｂ１、３０Ｆ１の左側には、それぞれ板紙部分３０Ｄ１、フラップ３０Ｄ３、板紙部分３０Ｄ２、フラップ３０Ｄ４が連成されている。板紙部分３０Ｄ１、３０Ｄ２は、互いに噛み合う凹凸形状を有している。一方、フラップ３０Ｄ３、３０Ｄ４は、板紙部分３０Ｄ２の２つの凹形状にそれぞれ係止することが可能な鉤形状を有している。図１（ａ）に示す外装ケース３０の底面部３０Ｄは、これらの板紙部分３０Ｄ１、フラップ３０Ｄ３、板紙部分３０Ｄ２、フラップ３０Ｄ４によって構成される。
【００６０】
板紙部分３０Ａ１、３０Ｅ１、３０Ｂ１、３０Ｆ１のそれぞれに対して、板紙部分３０Ｄ１、フラップ３０Ｄ３、板紙部分３０Ｄ２、フラップ３０Ｄ４を９０°に折り曲げる。そして、板紙部分３０Ｄ２の両端の上に、２つのフラップ３０Ｄ３、３０Ｄ４を重ね合せ、２つのフラップ３０Ｄ３、Ｄ４の鉤形状を、板紙部分３０Ｄ２の２つの凹形状にそれぞれ係止させる。その後、板紙部分３０Ｄ２及びフラップ３０Ｄ３、３０Ｄ４の上に、板紙部分３０Ｄ１を重ね合せ、板紙部分３０Ｄ１の凹凸形状を、板紙部分３０Ｄ２の凹凸形状に噛み合わせる。これにより、直方体の外装ケース３０における水平な下面である、底面部３０Ｄが構成される。
【００６１】
＜＜把持片、蓋部、挿入片＞＞
上述した板紙部分３０Ａ１、３０Ｅ１、３０Ｂ１、３０Ｃ２には、互いに連続するミシン目３１が形成されている。このミシン目３１は、板紙部分３０Ｅ１において略長円形状を描き、把持片３２の輪郭を画定する。また、板紙部分３０Ｅ１とフラップ３０Ｃ３との境界の折り目線上には、スリット３４ａが形成されている。さらに、板紙部分３０Ｃ１には、この板紙部分３０Ｃ１から離反可能な挿入片３５が設けられている。板紙部分３０Ｃ１の挿入片３５に隣接する部分は、円弧状の切欠部３５ａが形成されている。
【００６２】
図１（ａ）に示す組立状態の外装ケース３０において、板紙部分３０Ａ１、３０Ｅ１、３０Ｂ１に形成されたミシン目３１を切断する。これにより、図１（ｂ）に示す蓋部３４及び把持片３２が形成される。平面部３０Ｃの折り目線３３を回転中心として、蓋部３４を開放状態にしたとき、図５に示す板紙部分３０Ｃ２に形成されたミシン目３１が切断される。板紙部分３０Ｃ２のミシン目３１が切断された後、蓋部３４の開閉動作は、より自由なものとなる。開閉自在な蓋部３４は、そのスリット３４ａに挿入片３５が挿し込まれることで、開放状態を保持する。これにより、スパウト１２から液体製品を注ぐときに、蓋部３４が邪魔になることはない。
【００６３】
＜＜外装ケースの作用効果＞＞
上述した補強ケース２０により、バッグインボックス１全体の強度が確保されるので、外装ケース３０を薄い板紙で形成することが可能となる。外装ケース３０を形成する薄い板紙は、容易に折り曲げ加工することができ、箱体の外形の自由度が大幅に増大する。また、薄い板紙には、インクジェットプリンタやレーザプリンタを用いたデジタル印刷を適用することができ、このデジタル印刷とともに、エンボスなどの凹凸加工や金銀の箔押し加工を併用することも可能となる。この結果、バッグインボックス１のデザイン性を大幅に向上させることができ、バッグインボックス１に、価値ある贈答品としてのギフト性を満足させる外観や質感を持たせることが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態の外装ケース３０は、開閉自在な蓋部３４を備えており、液体製品の飲用時以外は、スパウト１２が外部に露出したり、突出したりしない構成になっている。この構成により、バッグインボックス１の外観がスパウト１２の影響を受けない良好なものとなり、さらに、バッグインボックス１の流通時、販売時、ユーザーの保管時におけるスタック性（積み重ねやすさ）が良好となる。
【符号の説明】
【００６５】
１  バッグインボックス
１０  軟包材ケース
１１  フィルム材
１１ａ  透明蒸着フィルム層
１１ｂ  ナイロン層
１１ｃ  ポリエチレン層
１１Ａ  シール部
１１Ｂ  収容スペース
１２  スパウト
１３  基部
１４  キャップ
２０  補強ケース
２０Ａ  スパウト保持部
２０Ｂ  軟包材包持部
２０Ｃ  軟包材包持部
２０Ｄ  底面部
２１  スパウト取出口
２１ａ  ロック片
２２  スリット
２３  挿込片
３０  外装ケース
３０Ａ  正面部
３０Ｂ  背面部
３０Ｃ  平面部
３０Ｄ  底面部
３０Ｅ  右側面部
３０Ｆ  左側面部
３１  ミシン目
３２  把持片
３３  折り目線
３４  蓋部
３４ａ  スリット
３５  挿入片
３５ａ  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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