(57)【要約】【課題】収容する電子部品の形状に左右されずに、安定して電子部品を支持することができる電子部品用トレーを提供する。【解決手段】電子部品用トレー２は、電子部品４を基板に実装する部品実装機に用いられ、部品実装機に供給する電子部品４を収容する。この電子部品用トレー２は、その上面に複数の第１嵌合部１０を有するベースプレート６と、第１嵌合部１０に嵌合可能な１又は複数の第２嵌合部１２を有する複数の組立ブロック８とを備えている。複数の第１嵌合部１０は、ベースプレート６の上面に２次元的に配置されており、組立ブロック８の第２嵌合部１２をベースプレート６の複数の第１嵌合部１０に選択的に嵌合させることで、ベースプレート６の上面に電子部品４を収容するキャビティが形成可能となっている。【選択図】図３
2017050454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を基板に実装する部品実装機に用いられ、前記部品実装機に供給する前記電子部品を収容する電子部品用トレーであって、
上面に複数の第１嵌合部を有するベースプレートと、
前記第１嵌合部に嵌合可能な１又は複数の第２嵌合部を有する複数の組立ブロックと、を備えており、
前記複数の第１嵌合部は、前記ベースプレートの上面に２次元的に配置されており、
前記組立ブロックの第２嵌合部を前記ベースプレートの複数の第１嵌合部に選択的に嵌合させることで、前記ベースプレートの上面に前記電子部品を収容するキャビティが形成可能となっている、電子部品用トレー。
【請求項２】
前記ベースプレートは、第１方向に伸びる長辺と、前記第１方向に直交する第２方向に伸びる短辺と、を有する矩形状に形成されており、
前記複数の第１嵌合部は、前記ベースプレートに対して規則的に配置されている、請求項１に記載の電子部品用トレー。
【請求項３】
前記第２嵌合部は、前記組立ブロックの一方の端面に設けられており、
前記組立ブロックの他方の端面には、前記第２嵌合部と嵌合する１又は複数の第３嵌合部が設けられており、
前記組立ブロックは、他の前記組立ブロックの端面に連結可能となっている、請求項１または２に記載の電子部品用トレー。
【請求項４】
前記ベースプレートの上面は、前記第１方向又は前記第２方向に所定間隔を空けて配置された複数の基準ラインを備えている、請求項２または３に記載の電子部品用トレー。
【請求項５】
前記複数の組立ブロックは、形状の異なる複数の種類の組立ブロックにより構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子部品用トレー。
【請求項６】
前記複数の組立ブロックは、前記ベースプレートに連結したときに前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向に貫通する貫通孔を備える形状のブロックを含む、請求項５に記載の電子部品用トレー。
【請求項７】
前記ベースプレートを複数備えており、
前記複数のベースプレートの少なくとも一つは、前記第１方向又は前記第２方向に他の前記ベースプレートを連結可能である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の電子部品用トレー。
【請求項８】
前記ベースプレート又は前記組立ブロックは、前記部品実装機に装備される撮像カメラにより認識可能な基準マークを有している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子部品用トレー。
【請求項９】
前記第１嵌合部は凹部であり、前記第２嵌合部が凸部である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子部品用トレー。
【請求項１０】
前記ベースプレートの前記第１方向の両端には、ユーザが前記ベースプレートの方向を認識できる目印を有している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子部品用トレー。
【請求項１１】
前記ベースプレートを複数備えており、
前記複数のベースプレートは、前記長辺と前記短辺の少なくとも一方の長さが異なる複数の種類のベースプレートにより構成されている、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の電子部品用トレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、電子部品を基板に実装する部品実装機に関する。詳しくは、部品実装機に供給する電子部品を収容する電子部品用トレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
部品実装機に供給する電子部品を収容するために、部品トレーが用いられることがある。従来、このような部品トレーの作成方法として、真空成型、射出成型などが用いられていたため、型が必要となり、コストが高く、作成までに時間を要していた。また、型の作成に時間がかかることから、客先に対して部品トレーに収容した電子部品を自社の実装機を用いて実装するデモンストレーションや、基板データの評価をするための部品実装機を用いた電子部品の実装試験等の緊急時には対応できなかった。近年では、３Ｄプリンタによる成形も可能となり、コスト面は改善されたが、図面作成と印刷に多大な時間を要している。
【０００３】
特許文献１には、孔の空いた基板上に着脱可能なピンを差込み、差込まれたピンの内側に半導体装置を格納する半導体装置用トレーが開示されている。この半導体装置用トレーでは、半導体装置の大きさ及び形状に合わせてピンを差し換えることで、異なる大きさ及び形状の半導体装置を格納することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−２１３８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の半導体装置用トレーでは、半導体装置の大きさ及び形状に合わせてピンを差し換えることで半導体装置を格納するため、半導体装置用トレーの種類を少なくすることができる。しかしながら、半導体装置の姿勢をピンにより支えるため、半導体装置の形状によっては支持が不安定になり、半導体装置を支持できない虞がある。本明細書は、収容する電子部品の形状に左右されずに、安定して電子部品を支持することができる電子部品用トレーを開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示する電子部品用トレーは、電子部品を基板に実装する部品実装機に用いられ、部品実装機に供給する電子部品を収容する。電子部品用トレーは、上面に複数の第１嵌合部を有するベースプレートと、第１嵌合部に嵌合可能な１又は複数の第２嵌合部を有する複数の組立ブロックとを備えている。複数の第１嵌合部は、ベースプレートの上面に２次元的に配置されている。組立ブロックの第２嵌合部をベースプレートの複数の第１嵌合部に選択的に嵌合させることで、ベースプレートの上面に電子部品を収容するキャビティが形成可能となっている。
【０００７】
上記の電子部品用トレーでは、ベースプレートの上面に２次元的に配置された複数の第１嵌合部に、選択的に複数の組立ブロック（第２嵌合部）を嵌合させることで、所望の大きさ及び形状を有するキャビティを形成することができる。このため、様々な大きさ及び形状を有する電子部品を安定した状態で収容することができる。なお、以下では、便宜のため、一つの第１嵌合部（例えば、凸部又は凹部）若しくは一つの第２嵌合部（例えば、凹部又は凸部）を表現する単位として「ロット」という言葉を用いることがある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の電子部品用トレーのベースプレートを模式的に示す斜視図。
【図２】実施例１の電子部品用トレーの組立ブロックを模式的に示す斜視図。
【図３】実施例１の電子部品用トレーを用いて電子部品を収容するキャビティを形成した状態を示す斜視図。
【図４】実施例１の電子部品用トレーに電子部品を収容した状態を示す断面図。
【図５】実施例２の電子部品用トレーのベースプレートを模式的に示す斜視図。
【図６】変形例１の電子部品用トレーの組立ブロックを模式的に示す斜視図。
【図７】変形例２の電子部品用トレーの組立ブロックを模式的に示す斜視図。
【図８】実施例３の電子部品用トレーのベースプレートを模式的に示す斜視図。
【図９】実施例４の電子部品用トレーの構成を模式的に示す斜視図（組立ブロックでキャビティを形成した状態）。
【図１０】実施例５の電子部品用トレーのベースプレートを模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。
【００１０】
（特徴１）  本明細書に開示する電子部品用トレーでは、ベースプレートは、第１方向に伸びる長辺と、第１方向に直交する第２方向に伸びる短辺とを有する矩形状に形成されていてもよい。また、複数の第１嵌合部は、ベースプレートに対して規則的に配置されていてもよい。このように構成すると、電子部品の形状に合わせてキャビティを形成することが容易となる。
【００１１】
（特徴２）  本明細書に開示する電子部品用トレーでは、第２嵌合部は、組立ブロックの一方の端面に設けられており、組立ブロックの他方の端面には、第２嵌合部と嵌合する１又は複数の第３嵌合部が設けられていてもよい。また、組立ブロックは、他の組立ブロックの端面に連結可能となっていてもよい。このような構成によると、組立ブロックを連結することで、収容する電子部品の高さに合わせてキャビティの高さを調整することができる。
【００１２】
（特徴３）  本明細書に開示する電子部品用トレーでは、ベースプレートの上面は、第１方向又は第２方向に所定間隔を空けて配置された複数の基準ラインを備えていてもよい。このような構成によると、ユーザが第１嵌合部のロット数を容易に把握することができるため、電子部品の形状に応じたキャビティを簡易に形成することができる。
【００１３】
（特徴４）  本明細書に開示する電子部品用トレーでは、複数の組立ブロックは、形状の異なる複数の種類の組立ブロックにより構成されていてもよい。このような構成によると、電子部品の大きさ及び形状に合った組立ブロックを用いることで、より容易に電子部品を収容するキャビティを形成することができる。
【００１４】
（特徴５）  本明細書に開示する電子部品用トレーでは、複数の組立ブロックは、ベースプレートに連結したときに第１方向及び第２方向に直交する第３方向に貫通する貫通孔を備える形状のブロックを含んでいてもよい。このような構成によると、当該ブロックをベースプレートに嵌合させるだけで、ベースプレートの上面と貫通孔の内面とにより、電子部品を収容するキャビティを形成することができる。
【００１５】
（特徴６）  本明細書に開示する電子部品用トレーは、ベースプレートを複数備えており、複数のベースプレートの少なくとも一つは、第１方向又は第２方向に他のベースプレートを連結可能であってもよい。このような構成によると、ベースプレートを連結することで、複数の大きさの電子部品用トレーを容易に制作することができる。
【００１６】
（特徴７）  本明細書に開示する電子部品用トレーでは、ベースプレート又は組立ブロックは、部品実装機に装備される撮像カメラにより認識可能な基準マークを有していてもよい。このような構成によると、電子部品用トレーを部品実装機に装着した際に、撮像カメラにより電子部品用トレーの基準位置（基準マークの位置）を把握することができる。
【００１７】
（特徴８）  本明細書に開示する電子部品用トレーでは、第１嵌合部は凹部であり、第２嵌合部が凸部であってもよい。このような構成によると、ベースプレートの上面（電子部品の底面が対向する面）に凸部が形成されないため、電子部品を収容するキャビティを好適に形成することができる。
【００１８】
（特徴９）  本明細書に開示する電子部品用トレーでは、ベースプレートの第１方向の両端には、ユーザがベースプレートの方向を認識できる目印を有していてもよい。このような構成によると、ユーザが電子部品用トレーを部品実装機に装着する際のミスを低減することができる。
【００１９】
（特徴１０）  本明細書に開示する電子部品用トレーは、ベースプレートを複数備えており、複数のベースプレートは、長辺と短辺の少なくとも一方の長さが異なる複数の種類のベースプレートにより構成されていてもよい。このような構成によると、収容する電子部品の形状、大きさ及び数によって、ベースプレートを使い分けることで、電子部品を適切に収容することができる。
【実施例１】
【００２０】
以下、実施例１の電子部品用トレー２について説明する。電子部品用トレー２は、実装ラインを構成する部品実装機に用いられ、基板に実装する電子部品４を収容する。すなわち、部品実装機は、基板に電子部品４を実装するための機械であり、電子部品用トレー２が搭載可能となっている。部品実装機に電子部品用トレー２を搭載することで、部品実装機に電子部品４が供給される。部品実装機は、電子部品４を吸着可能なノズルを備えたヘッドを有している。ヘッドが電子部品用トレー２に対して位置決めされると、電子部品用トレー２に収容された電子部品４がノズルに吸着される。ノズルに電子部品４を吸着した状態でヘッドが基板に対して位置決めされると、ノズルに吸着した電子部品が基板に実装される。上述したように部品実装機では、ノズルに電子部品を吸着し、また、ノズルに吸着した電子部品を基板に実装する。このために、部品実装機は、通常、電子部品用トレー２又は基板を撮像する撮像カメラを備えている。撮像カメラで撮像された画像に基づいてヘッドの動作が制御されることで、電子部品用トレー２又は基板に対するヘッドの位置決めが行われる。なお、電子部品用トレー２は、電子部品４の試作段階で客先に対して電子部品用トレー２に収容した電子部品４を自社の実装機を用いて実装するデモンストレーションや、基板データの評価をするための部品実装機を用いた電子部品４の実装試験にも用いられる。図１〜３に示すように、電子部品用トレー２は、ベースプレート６と、複数の組立ブロック８とを備えている。
【００２１】
ベースプレート６は、第１方向（図面Ｘ方向（以下、単にＸ方向という））に伸びる２つの長辺１６ａと、第１方向に直交する第２方向（図面Ｙ方向（以下、単にＹ方向という））に伸びる２つの短辺１６ｂとを有している。ベースプレート６は、第１方向及び第２方向に直交する第３方向（図面Ｚ方向（以下、単にＺ方向という））に沿って見ると（平面視すると）、２つの長辺１６ａ及び２つの短辺１６ｂを有する矩形状となっている。ベースプレート６は、Ｚ方向に一定の厚みを有しており、その上面に複数の第１嵌合部１０を有している。第１嵌合部１０のそれぞれは、ベースプレート６の上面から下面方向に窪んでおり、その形状は円筒形状となっている。以下では便宜のため、「第１嵌合部」を「凹部」と称する。複数の凹部１０は、ベースプレート６の上面に２次元的に一定の規則を持って配置されている。具体的には、複数の凹部１０は、平面視すると、ベースプレート６の上面一体に、Ｘ方向及びＹ方向に等間隔でマトリックス状に配列されている。凹部１０のＸ方向の間隔は、凹部１０のＹ方向の間隔と同一となっている。また、Ｘ方向に隣り合う凹部１０のＹ方向の位置は同一となり、Ｙ方向に隣り合う凹部１０のＸ方向の位置は同一となっている。すなわち、凹部１０はマトリックス状に配置されている。
【００２２】
図２に示すように、組立ブロック８は、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれに一対の面を有する直方体形状に形成されている。組立ブロック８は、凹部１０に嵌合可能な複数（本実施例では２つ）の第２嵌合部１２が形成されている。第２嵌合部１２は、組立ブロック８の下面から下方に突出するように形成されている。すなわち、第２嵌合部１２は、凹部１０に対応する円筒形状に形成されている。また、隣接し合う第２嵌合部１２の間隔は、隣接し合う凹部１０の間隔と同一となっている。以下では便宜のため、「第２嵌合部」を「凸部」と称する。なお、組立ブロック８の凸部１２をベースプレート６の凹部１０に選択的に嵌合させることで、例えば、図３に示すように、ベースプレート６の上面に電子部品４を収容するキャビティ（空間）を形成することができる。
【００２３】
組立ブロック８の上面には、他の組立ブロック８の凸部１２と嵌合可能な複数（本実施例では２つ）の第３嵌合部１４が形成されている。第３嵌合部１４は、組立ブロック８の上面から下面方向に窪んでおり、凸部１２に対応する形状に形成されている。また、隣接し合う第３嵌合部１４の間隔は、隣接し合う凸部１２の間隔と同一となっている。このため、一の組立ブロック８の第３嵌合部１４と、他の組立ブロック８の凸部１２とが嵌合することによって、両者は連結可能となっている。なお、上記から明らかなように、凸部１２は、ベースプレート６の凹部１０及び組立ブロック８の第３嵌合部１４のいずれにも嵌合可能であることから、第３嵌合部１４は、凹部１０と同一形状に形成されている。また、組立ブロック８の上面の第３嵌合部１４（凹部）は、組立ブロック８の下面の凸部１２に対して、対応する位置（Ｘ方向及びＹ方向の位置が同一となる位置）に配置されている。このため、２つの組立ブロック８を連結すると、その高さ方向（Ｚ方向）の寸法が異なる一つのブロック（Ｘ方向及びＹ方向の寸法は同一）となる。
【００２４】
実施例１の電子部品用トレー２は、複数の組立ブロック８（凸部１２）をベースプレート６（凹部１０）に嵌合させることで、電子部品４を収容するキャビティを所望の大きさ及び形状に形成することができる。例えば、組立ブロック８をＸ方向に連続して配置することで、キャビティのＸ方向の寸法を調整することができ、組立ブロック８をＹ方向に連続して配置することで、キャビティのＹ方向の寸法を調整することができる。このため、収容する電子部品４の大きさや形状に応じたキャビティに、電子部品４を安定して収容することができる。また、多数の種類の電子部品を収容するキャビティを同一のベースプレート６上に形成することができるため、試作段階等のデモンストレーションや少量の電子部品４の収容にも対応することができ、従来の部品トレーの成形方法と比較して、格段にコストを低減することができる。
【００２５】
また、一の組立ブロック８は、他の組立ブロック８と上下方向（Ｚ方向）に連結可能に形成されている。したがって、組立ブロック８を積層することで、収容する電子部品４の高さに合わせてキャビティの深さを調整することができる。また、図４に示すように、電子部品用トレー２に収容される電子部品４の中には、その下面より下方に突出する端子４ａを有するものがある。電子部品４の端子４ａを保護するためには、他の部分やキャビティとの干渉を避ける必要がある。このような電子部品４を収容する場合は、電子部品４の下面を組立ブロック８で支持し、他の部分との干渉を避けるように（ベースプレート６の上面と電子部品４の端子との間のクリアランスを確保できるように）キャビティを形成することができる。
【実施例２】
【００２６】
次に、図５を参照して、実施例２の電子部品用トレーについて説明する。以下では、実施例１と相違する点についてのみ説明し、実施例１と同様の構成についてはその詳細な説明を省略する。その他の変形例及び実施例についても同様である。
【００２７】
電子部品用トレーは、複数の基準ライン２０を有するベースプレート６ａを備えている。図に示すように、複数の基準ライン２０は、ベースプレート６ａの第２方向（Ｙ方向）に沿って伸びており、第１方向（Ｘ方向）に等間隔（例えば、本実施例では１０ロット間隔に５本）で設けられている。本実施例では、基準ライン２０は、例えば、第２方向に配列された複数の凹部１０上に、ベースプレート６ａの他の部分とは異なる色によって線が引かれている。色は特に限られず、ユーザが視認できるものであればよい。
【００２８】
実施例２の電子部品用トレーでは、ベースプレート６ａは、Ｘ方向に等間隔で配置された基準ライン２０を有している。このため、ユーザが組立ブロック８により電子部品４を収容するキャビティを形成する際に、ロット数を容易に把握することができる。したがって、電子部品４を収容するキャビティの作成に要する時間を削減することができる。なお、本実施例では、基準ライン２０は、第２方向（Ｙ方向）に配列された複数の凹部１０上に形成されているが、第１方向（Ｘ方向）に沿って伸びるように、第１方向（Ｘ方向）に配列された凹部１０上に引かれていてもよいし、第１方向又は第２方向に沿って、隣接する凹部１０の間（ロット間）に引かれていてもよい。
【００２９】
（変形例１）
次に、図６を参照して、変形例１の電子部品用トレーについて説明する。変形例１の電子部品用トレーは、組立ブロックの構成が実施例１と異なっており、その他の構成については、実施例１と同様である。
【００３０】
電子部品用トレーは、形状の異なる複数の種類の組立ブロック８ｂを備えている。組立ブロック８ｂは、例えば、図６に示すように、組立ブロック８の凸部１２及び第３嵌合部１４の数（２つ）とは異なる数（本変形例では、１つまたは３つ）の凸部１２及び第３嵌合部１４を有する形状や、第３方向の長さ（Ｚ方向の高さ）が組立ブロック８と異なる形状に形成されている。なお、組立ブロック８ｂの具体的な形状は、上記に限られない。組立ブロック８ｂは、Ｙ方向に沿って複数の凸部１２及び第３嵌合部１４を有していてもよいし、直方体形状でなくてもよい。すなわち、組立ブロック８ｂの形状及び種類は、ユーザの扱いやすさや収容する電子部品４の形状を考慮して適宜変形、変更することができる。
【００３１】
変形例１の電子部品用トレーでは、組立ブロック８ｂは形状の異なる複数の種類の組立ブロック群によって構成されている。このため、収容する電子部品４の形状に合わせて組立ブロック８ｂを選択し、ベースプレート６に嵌合することによって、様々な形状の電子部品４を収容できるキャビティを短時間に形成することができる。なお、変形例１の組立ブロック８ｂの構成は、実施例２の電子部品用トレーに用いられてもよい。
【００３２】
（変形例２）
次に、図７を参照して、変形例２の電子部品用トレーについて説明する。電子部品用トレーは、組立ブロック８ｃを備えている。組立ブロック８ｃは、その下面にベースプレート６の凹部１０に嵌合可能な複数の凸部１２が形成されている。凸部１２は、一の凸部１２をベースプレート６の凹部１０に嵌合させると、他の凸部１２の全てが凹部１０に嵌合する位置が存在するように形成されている。すなわち、組立ブロック８ｃの凸部１２のＸ方向の間隔及びＹ方向の間隔は同一であり、これらはベースプレート６の凹部１０の間隔と同一となっている。このため、組立ブロック８ｃの全ての凸部１２を凹部１０に嵌合させることによって、組立ブロック８ｃをベースプレート６に固定することができる。組立ブロック８ｃは、複数の凸部１２をベースプレート６の凹部１０に嵌合させた状態で、第３方向から平面視すると、正方形状となっている。すなわち、組立ブロック８ｃは、第３方向に貫通孔を有する形状に形成されている。本変形例では、組立ブロック８ｃは、一辺に６つの凸部１２を有しており、合計すると２０個の凸部１２を有している。なお、組立ブロック８ｃの形状は、上記に限られない。例えば、平面視したときの形状が、円筒形状や、多角形状に形成されていてもよいし、凸部１２の数は収容する電子部品４の大きさに合わせて変更することができる。
【００３３】
変形例２の電子部品用トレーでは、組立ブロック８ｃが貫通孔を有する形状となっている。このため、一の組立ブロック８ｃをベースプレート６に嵌合させるだけで、容易に電子部品４を収容するキャビティを形成することができる。なお、変形例２の組立ブロック８ｃの構成は、実施例２の電子部品用トレーに用いられてもよい。また、組立ブロック８ｃは、上述した組立ブロック８及び組立ブロック８ｂと合わせて用いることもできる。
【実施例３】
【００３４】
次に、図８を参照して、実施例３の電子部品用トレーについて説明する。電子部品用トレーのベースプレート６ｄは、第１方向に他のベースプレート６ｄと連結可能に構成されている。具体的には、例えば、図８に示すように、ベースプレート６ｄは、その外周端部であって、一方の短辺１６ｂ（Ｘ方向（＋）側の短辺）から突出する複数の突出部３０を有している。また、ベースプレート６ｄの外周端部であって、他方の短辺１６ｂ（Ｘ方向（−）側の短辺）には、突出部３０に対応する位置に、突出部３０と嵌合可能な複数の孔部３２が形成されている。すなわち、一のベースプレート６ｄの突出部３０と、他のベースプレート６ｄの孔部３２とが嵌合することによって、両者は第１方向に連結することができる。
【００３５】
実施例３の電子部品用トレーでは、ベースプレート６ｄ同士を第１方向に連結することができる。このため、キャビティ形成の際に、余った凹部１０を別のベースプレート６ｄの凹部１０と併用することで、凹部１０を余すことなく利用でき、スペースを有効に活用することができる。また、収容する電子部品４の数に応じてベースプレートを適切な大きさに調整することができる。なお、ベースプレート同士を連結する方法は上記に限られず、一のベースプレート６ｄと他のベースプレート６ｄとを連結できるのであればどのような構成であってもよい。また、ベースプレート６ｄ同士が第２方向（Ｙ方向）に連結される構成であってもよい。なお、実施例３のベースプレート６ｄの構成は、実施例２の電子部品用トレーに用いられてもよい。
【実施例４】
【００３６】
次に、図９を参照して、実施例４の電子部品用トレー２ｅについて説明する。実施例４の電子部品用トレー２ｅのベースプレート６ｅは、第１方向の両端に、目印４０を有している。また、組立ブロック８ｅは、その上面に基準マーク５０を有している。
【００３７】
目印４０は、平面視において、ベースプレート６ｅの上面（凹部１０が形成されている面）であって、第１方向の両端（短辺１６ｂ近傍）の短辺１６ｂの中央部分に設けられている。目印４０は、具体的には、ユーザがベースプレート６ｅの方向を認識することができる形状（例えば、三角形や矢印）となっている。これによって、ユーザは、電子部品用トレー２ｅを部品実装機に搭載する際の搭載方向の誤りを低減することができる。
【００３８】
基準マーク５０は、組立ブロック８ｅの上面（第３嵌合部１４が形成されている面）に設けられている。基準マーク５０は、部品実装機に装備される撮像カメラにより画像認識することができる。撮像カメラは、装着された電子部品用トレー２ｅを、その上部から撮像する。撮像カメラは、部品実装機の制御装置と通信可能に接続されている。このため、ベースプレート６ｅと組立ブロック８ｅによりキャビティが形成された電子部品用トレー２ｅを部品実装機に装着すると、撮像カメラが組立ブロック８ｅに設けられた基準マーク５０を認識することによって、キャビティ（組立ブロック８ｅ）の位置を把握することができる。これによって、キャビティ内に収容された電子部品をノズルで正確に吸着することができる。
【００３９】
なお、基準マーク５０は、ベースプレート６ｅの上面に設けることもできる。撮像カメラは、電子部品用トレー２ｅをその上部から撮像するため、組立ブロック８ｅが配置された位置においては、撮像カメラにより基準マーク５０を認識することができない。したがって、撮像カメラにより基準マーク５０を認識することができない位置にキャビティ（組立ブロック８ｅ）が位置していることを把握することができる。
【００４０】
実施例４の電子部品用トレー２ｅにおいても、第１嵌合部１０、第２嵌合部１２及び第３嵌合部１４の構成が実施例１のそれと同一であるため、実施例１の電子部品用トレー２と同様の作用効果を奏することができる。なお、上述した本実施例の構成は、他の実施例及び変形例に用いられてもよい。
【実施例５】
【００４１】
次に、図１０を参照して、実施例５の電子部品用トレーについて説明する。電子部品用トレーのベースプレート６ｆは、長辺１６ａと短辺１６ｂの少なくとも一方の長さ（ロット数）が異なる複数の種類のベースプレートにより構成されている。具体的には、例えば、図１０に示すように、長辺方向（第１方向）のロット数がベースプレート６より少ないものや、短辺方向（第２方向）のロット数がベースプレート６より少ないものによって構成されている。なお、ベースプレート６ｆの大きさ（長辺１６ａ及び短辺１６ｂの長さ）は、上述したものに限られず、収容する電子部品４の形状、大きさ及び数によって変更することができる。
【００４２】
実施例５の電子部品用トレーでは、ベースプレート６ｆは、大きさが異なる複数の種類によって構成されている。このため、収容する電子部品の形状、大きさ及び数によって、ベースプレートを使い分けることで、部品点数を削減することができる。なお、本実施例のベースプレート６ｆの構成は、他の実施例及び変形例に用いられてもよい。
【００４３】
以上、本明細書が開示する技術の具体例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００４４】
例えば、上述した実施例、変形例においては、第１嵌合部が凹部、第２嵌合部が凸部であったが、第１嵌合部が凸部、第２嵌合部が凹部であってもよい。この場合、第３嵌合部は第１嵌合部（凹部）と同一形状に形成されていてもよい。
【００４５】
また、上述した実施例、変形例においては、ベースプレートが矩形状に形成されていたが、第１方向及び第２方向に伸びる両辺が同じ長さでもよい。すなわち、ベースプレートは、平面視において正方形状に形成されていてもよい。
【００４６】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４７】
２：電子部品用トレー
４：電子部品
６：ベースプレート
８：組立ブロック
１０：第１嵌合部
１２：第２嵌合部
１４：第３嵌合部
２０：基準ライン
３０：突出部
３２：孔部
４０：目印
５０：基準マーク
【図１】
2017050454.tif 000003
【図２】
2017050454.tif 000004
【図３】
2017050454.tif 000005
【図４】
2017050454.tif 000006
【図５】
2017050454.tif 000007
【図６】
2017050454.tif 000008
【図７】
2017050454.tif 000009
【図８】
2017050454.tif 000010
【図９】
2017050454.tif 000011
【図１０】
2017050454.tif 000012