(57)【要約】【課題】蚊の駆除効果と安全面での高い信頼性とを両立できる殺蚊用ベイト膜を提供する。【解決手段】硬化バインダー成分と、蚊誘引剤と、流動体保持部とを含有する殺蚊用ベイト膜であって、上記流動体保持部は、殺蚊成分と、上記殺蚊成分を溶解する溶剤とを含み、上記流動体保持部は、殺蚊成分及び溶剤を含んだ流動体保持粒子であってもよく、硬化バインダー成分によって形成された孔の中に設けられてもよく、殺蚊用ベイト膜中に分散されていてもよい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化バインダー成分と、蚊誘引剤と、流動体保持部とを含有する殺蚊用ベイト膜であって、
前記流動体保持部は、殺蚊成分と、前記殺蚊成分を溶解する溶剤とを含むことを特徴とする殺蚊用ベイト膜。
【請求項２】
前記流動体保持部は、前記殺蚊成分及び前記溶剤を含んだ流動体保持粒子であることを特徴とする請求項１に記載の殺蚊用ベイト膜。
【請求項３】
前記流動体保持粒子は、ゲル粒子であることを特徴とする請求項２に記載の殺蚊用ベイト膜。
【請求項４】
前記硬化バインダー成分は、多孔質体を構成し、
前記流動体保持部は、前記多孔質体の孔の中に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の殺蚊用ベイト膜。
【請求項５】
前記流動体保持部は、前記殺蚊用ベイト膜中に分散されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の殺蚊用ベイト膜。
【請求項６】
前記殺蚊成分は、不揮発性であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の殺蚊用ベイト膜。
【請求項７】
硬化バインダー成分及び流動体保持部を含有する殺蚊剤含有膜と、
前記殺蚊剤含有膜の表面上に設けられた膜厚１ｍｍ以下の被覆層とを有し、
前記流動体保持部は、殺蚊成分と、前記殺蚊成分を溶解する溶剤とを含み、
前記殺蚊剤含有膜及び前記被覆層の少なくとも一方は、蚊誘引剤を含有することを特徴とする殺蚊用積層ベイト膜。
【請求項８】
多孔質の樹脂膜に、殺蚊成分と、前記殺蚊成分を溶解する溶剤と、ゲル化剤とを含有する殺蚊剤含有ゾルを塗布し、浸透させる工程と、
前記樹脂膜の孔に保持させた前記殺蚊剤含有ゾルを固化してゲル粒子を形成する工程とを含むことを特徴とする殺蚊剤含有膜の形成方法。
【請求項９】
ゲル粒子を含有する樹脂組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、
乾燥状態の前記塗膜の表面に、前記殺蚊成分と、前記殺蚊成分を溶解する溶剤とを含有する殺蚊剤溶液を塗布し、前記塗膜中の前記ゲル粒子に前記殺蚊剤溶液を含浸させる工程とを含むことを特徴とする殺蚊剤含有膜の形成方法。
【請求項１０】
樹脂膜に浸透し、前記樹脂膜中でゲル粒子を形成するために用いられる殺蚊剤含有ゾルであって、
殺蚊成分と、前記殺蚊成分を溶解する溶剤と、ゲル化剤とを含有することを特徴とする殺蚊剤含有ゾル。
【請求項１１】
乾燥状態のゲル粒子を含有する塗膜に浸透させるために用いられる殺蚊剤溶液であって、
殺蚊成分と、前記殺蚊成分を溶解する溶剤とを含有することを特徴とする殺蚊剤溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺蚊用ベイト膜、殺蚊用積層ベイト膜、殺蚊剤含有膜の形成方法、殺蚊剤含有ゾル及び殺蚊剤溶液に関する。より詳しくは、蚊を駆除する機能を備えた殺蚊用ベイト膜及び殺蚊用積層ベイト膜、該殺蚊用ベイト膜及び該殺蚊用積層ベイト膜の形成に好適に用いられる殺蚊剤含有膜の形成方法、並びに、該殺蚊剤含有膜の形成に好適に用いられる殺蚊剤含有ゾル及び殺蚊剤溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
蚊については、人間の血液を吸い取って痒みを生じさせるだけでなく、デング熱、マラリア等の感染症を媒介することから、従来さまざまな駆除方法が検討されており、例えば、蚊とり線香、薬剤付きの蚊帳、殺虫スプレー等の揮散性の薬剤を用いた駆除が一般に行われている。また、害虫の駆除技術としては、ベイト剤（毒餌剤）も知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
一方、塗料分野においては、従来、塗膜に薬剤を含有させる技術が知られている。例えば、防虫、防かび等の用途では、塗膜形成組成物に揮散性薬剤を含有させる方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。また、微生物の増殖防止に関しては、殺生物剤を含む、オイルコアを有する小さなポリマーマイクロカプセル及び中実マイクロスフェアを塗料中に配合することも知られている（例えば、特許文献４参照）。更に、近年、蚊への対策として、蚊が忌避する成分を含有した塗料が開発された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６８５６５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８５０８４号公報
【特許文献３】特開２００４−２０４１１１号公報
【特許文献４】特表２０１２−５２７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
揮散性の薬剤を用いた蚊の駆除方法は、空気中に薬剤を放出するものであることから、薬剤が人間及びその他の動物（以下、「人間等」ともいう）に触れてしまう。したがって、蚊の駆除効果を向上させるために薬剤の濃度を高くすると、人間等に触れる薬剤の量が増加することになる。このようなことから、薬剤が人間等に触れない安全面での信頼性の高い蚊の駆除方法が求められていた。
【０００６】
これに対して、特許文献１及び２に記載されたベイト剤を用いる害虫の駆除方法は、空気中に薬剤を放出しないことから、安全性に優れたものである。しかしながら、より汎用性の高いものとする点で改善の余地があり、例えば、効果を奏する面積を広くして駆除効果を高めるために、塗膜として各種基材に適用することが求められていた。
【０００７】
また、特許文献３及び４に記載された技術は、薬剤を揮散させることにより効果が得られるものであることから、安全面での信頼性向上に寄与するものではなかった。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、蚊の駆除効果と安全面での高い信頼性とを両立できる殺蚊用ベイト膜及び殺蚊用積層ベイト膜、該殺蚊用ベイト膜及び該殺蚊用積層ベイト膜の形成に好適に用いられる殺蚊剤含有膜の形成方法、並びに、該殺蚊剤含有膜の形成に好適に用いられる殺蚊剤含有ゾル及び殺蚊剤溶液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、蚊の駆除効果と安全面での高い信頼性とを両立できる蚊の駆除方法について種々検討し、膜中に蚊誘引剤を含有させることによって、蚊が、膜表面に集まり膜中の蚊誘引剤を吸い出すことに着目した。そして、殺蚊成分を揮散させずに、蚊が吸入可能な状態で膜中に保持させることができれば、蚊の駆除効果と安全面での高い信頼性とを両立できることに想到し、殺蚊成分と、該殺蚊成分を溶解する溶剤とを含む流動体保持部を含有する殺蚊用ベイト膜を見出した。本発明者らは、更に検討した結果、流動体保持部として、ゲル粒子等の流動体を保持できる粒子（流動体保持粒子）に殺蚊成分を含有させたものが、殺蚊成分の揮散を抑制しつつ、殺蚊成分を蚊に吸入させるのに特に好適であることを見出した。また、本発明者らは、上記した新規な殺蚊用ベイト膜に関連して、新規な殺蚊用積層ベイト膜、殺蚊剤含有膜の形成方法、殺蚊剤含有ゾル及び殺蚊剤溶液に想到することができた。以上のようにして、本発明者らは、上記課題をみごとに解決できることに想到し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、硬化バインダー成分と、蚊誘引剤と、流動体保持粒子とを含有する殺蚊用ベイト膜であって、上記流動体保持部は、殺蚊成分と、上記殺蚊成分を溶解する溶剤とを含む殺蚊用ベイト膜である。
【００１１】
本発明の第二の態様は、硬化バインダー成分及び流動体保持部を含有する殺蚊剤含有膜と、上記蚊剤含有膜の表面上に設けられた膜厚１ｍｍ以下の被覆層とを有し、上記流動体保持部は、殺蚊成分と、前記殺蚊成分を溶解する溶剤とを含み、上記殺蚊剤含有膜及び上記被覆層の少なくとも一方は、蚊誘引剤を含有する殺蚊用積層ベイト膜である。
【００１２】
本発明の第三の態様は、多孔質の樹脂膜に、殺蚊成分と、上記殺蚊成分を溶解する溶剤と、ゲル化剤とを含有する殺蚊剤含有ゾルを塗布し、浸透させる工程と、上記樹脂膜の孔に保持させた上記殺蚊剤含有ゾルを固化してゲル粒子を形成する工程とを含む殺蚊剤含有膜の形成方法である。
【００１３】
本発明の第四の態様は、ゲル粒子を含有する樹脂組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、乾燥状態の上記塗膜の表面に、上記殺蚊成分と、上記殺蚊成分を溶解する溶剤とを含有する殺蚊剤溶液を塗布し、上記塗膜中の上記ゲル粒子に上記殺蚊剤溶液を含浸させる工程とを含む殺蚊剤含有膜の形成方法である。
【００１４】
本発明の第五の態様は、樹脂膜に浸透し、上記樹脂膜中でゲル粒子を形成するために用いられる殺蚊剤含有ゾルであって、殺蚊成分と、上記殺蚊成分を溶解する溶剤と、ゲル化剤とを含有する殺蚊剤含有ゾルである。
【００１５】
本発明の第六の態様は、乾燥状態のゲル粒子を含有する塗膜に浸透させるために用いられる殺蚊剤溶液であって、殺蚊成分と、上記殺蚊成分を溶解する溶剤とを含有する殺蚊剤溶液である。
【００１６】
以下に、（１）殺蚊用ベイト膜、（２）殺蚊用積層ベイト膜、（３）殺蚊剤含有膜の形成方法、（４）殺蚊剤含有ゾル、（５）殺蚊剤溶液の順で本発明を詳述する。
【００１７】
（１）殺蚊用ベイト膜
本発明の殺蚊用ベイト膜は、流動体保持部、蚊誘引剤、及び、硬化バインダー成分を含有する。流動体保持部中には、溶剤に溶解した状態の殺蚊成分が含まれており、蚊誘引剤によって本発明の殺蚊用ベイト膜に誘引された蚊は、膜中から殺蚊成分を吸入することによって駆除される。したがって、本発明の殺蚊用ベイト膜は、空気中への殺蚊成分の揮散を抑制しつつ、膜内の殺蚊成分を吸引した蚊、又は、吸引時の針が膜内の殺蚊成分に接触した蚊を駆除することができる。このことは、従来の蚊の駆除方法にはない種々の利点をもたらす。まず、人間等が殺蚊成分を吸ったり触れたりしにくくなるので安全性を向上することができる。また、殺蚊成分を無駄なく蚊の駆除に利用できるので、殺蚊成分の使用量を低減できる。更に、殺蚊成分を揮散させることなく殺蚊用ベイト膜中に保持するので、駆除効果を長期間持続させることも期待できる。
【００１８】
（１−１）流動体保持部
上記流動体保持部は、殺蚊成分を溶剤に溶解した状態で保持するものであれば特に限定されない。
殺蚊成分としては特に限定されず、例えば、Ｎ−メチルカルバミン酸２−イソプロピルオキシフェニル（別名プロポキスル）、バイゴン、セビン、オンコル、オリオン、インセガー、アクテリク等のカーバメイト系薬剤；フィプロニル等のフェニルピラゾール系殺虫剤；ニテンピラム、チアメトキサム、チアクロプリド、クロチアニジン、イミダクロプリド、アセタミプリド、ジノテフラン等のネオニコチノイド系殺虫剤；アレスリン、ピナミンフォルテ、バイオアレスリン、エキスリン、フタルスリン、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、レスメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、エンペントリン、フェンフルスリン、Ｍ−１０８Ｃ、エトック、ベンフルスリン、テフルスリン、サイフェノトリン、テラレスリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系殺虫剤；ジクロルボス（ＤＤＶＰ）、フェニトロチオン、ダイアジノン、マラチオン、アセフェート等の有機リン系薬剤；メトプレン、ハイドロプレン、ピリプロキシフェン、フェノキシカルブ等の昆虫成長調節剤；ジフルベンズロン、トリフルムロン、テフルベンズロン、クロルフルアズロン、フルフェノクスロン、ヘキサフルロン、シロマジン等のキチン合成阻害型昆虫成長調節剤；５−メトキシ−３−（ｏ−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン（別名メトキサジアゾン）、ヒドラメチルノン、アドマイヤー、アバメクチン、ホウ酸、スルフルラミド等のその他の殺虫剤等が挙げられる。中でも、カーバメイト系薬剤、フェニルピラゾール系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤、ネオニコチノイド系殺虫剤が好ましい。これらの殺蚊成分は、１種のみで用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１９】
上記殺蚊成分は、殺蚊用ベイト膜の外部への揮散を防止する観点から、不揮発性であることが好ましい。本明細書において、「不揮発性」とは、２０℃での蒸気圧が水の蒸気圧（２３ｈＰａ）よりも低いことを意味する。２０℃で固体の殺蚊成分は、不揮発性に該当する。
【００２０】
上記殺蚊成分の濃度は特に限定されず、殺蚊用ベイト膜の使用態様、殺蚊成分の種類に応じて適宜調整することができ、例えば、殺蚊用ベイト膜の全体に対して、０．００１〜５．０質量％とされる。
【００２１】
上記溶剤は、殺蚊成分を溶解できるものであれば特に限定されず、水であってもよいし、エチレングリコール等の有機溶媒であってもよい。流動体保持部内に、殺蚊成分が溶剤に溶解した状態で存在することにより、蚊に殺蚊成分を吸引させることができる。上記溶剤は、不揮発性であることが好ましい。また、上記溶剤は、殺蚊用ベイト膜形成後に外部から供給することも可能であり、例えば、殺蚊用ベイト膜に浸透した雨水を上記溶剤として利用してもよい。
【００２２】
上記流動体保持部は、一定の形状を有するものであれば、固体状であってもよいし、液体状であってもよい。固体状の流動体保持部とは、殺蚊成分及び溶剤を含んだ流動体保持粒子である。上記流動体保持粒子の好ましい形態としては、ゲル粒子、カプセル粒子が挙げられる。液体状の流動体保持部は、流動体保持粒子が充分に固化しなかったもの、又は、流動体保持粒子が溶解したものであってもよい。
【００２３】
上記流動体保持粒子がゲル粒子である場合には、溶剤を含んで構成されるゲルによって殺蚊成分が保持される。ゲル粒子は、ゲル化剤によって作製できる。ゲル化剤としては、ゲル化能を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、ゼラチン、ポリグルタミン酸等のポリアミノ酸（タンパク質を含む）；寒天、カラギーナン、グアーガム、ローカストビーンガム、カルボキシメチルセルロース等の多糖類；ポリアクリル酸塩、ポリビニルアルコール、ポリスルホン酸塩、無水マレイン酸塩、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド等の合成高分子材料（高吸水性高分子）が挙げられる。これらのゲル化剤は、１種のみで用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２４】
上記流動体保持粒子がカプセル粒子である場合には、カプセル内に、殺蚊成分を溶解した溶剤が充填された状態をとる。カプセルの材質及び厚さは、蚊がカプセル内の殺蚊成分を吸い出すことができるように選定される。カプセルの材質としては、例えば、ゼラチンが好適に用いられる。ゼラチンに対し、グリセリン等の可塑剤が添加されてもよい。なお、カプセル粒子のカプセル内に充填された溶剤がゲル化されていてもよい。
【００２５】
上記流動体保持部（上記流動体保持粒子）の形状は特に限定されず、球体であってもよいし、楕円体であってもよいし、不規則な形状であってもよい。上記流動体保持部（上記流動体保持粒子）の大きさも特に限定されない。また、各粒子の形状及び大きさは異なっていてもよい。
【００２６】
上記流動体保持部（上記流動体保持粒子）の量（密度）は特に限定されず、殺蚊用ベイト膜の使用態様、殺蚊成分の種類に応じて適宜調整することができ、例えば、殺蚊用ベイト膜の全体に対して、１〜９０容積％とされる。また、本発明の殺蚊用ベイト膜において、上記流動体保持部（上記流動体保持粒子）は、蚊が吸い出すことができるように、表面から１ｍｍ以下の深さに存在することが好ましい。
【００２７】
（１−２）蚊誘引剤
上記蚊誘引剤は、蚊に対する誘引作用を有する物質であれば特に限定されず、例えば、Ｌ−乳酸、乳酸メチル、オクテノール、リシン、イソ吉草酸、アラニン、アンドロステノール、皮脂等が挙げられる。上記蚊誘引剤は、１種のみ用いられてもよいし、２種以上が併用されていてもよい。
【００２８】
上記蚊誘引剤の殺蚊用ベイト膜中の添加量は特に限定されず、蚊誘引剤の種類に応じて、蚊を誘引する効果、臭気等を考慮して適宜調整することができる。
【００２９】
（１−３）硬化バインダー成分
上記硬化バインダー成分は、流動体保持部及び蚊誘引剤を保持する膜を形成するために用いられる成分である。
上記硬化バインダー成分は、殺蚊用ベイト膜の原料である樹脂組成物中のバインダー成分を固化させることにより得られる。上記バインダー成分としては特に限定されず、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂として公知の各種樹脂を用いることができ、塗料分野において汎用される樹脂が好適である。上記バインダー成分に用い得る樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、イソシアネート樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィンや、これらの共重合体や混合物等が挙げられる。上記バインダー成分は、有機溶剤又は水に、溶解又は分散させて用いることができ、上記樹脂組成物の形態は、溶液型、非水分散型、水溶型、水分散型等のいずれであってもよい。また、上記バインダー成分は、必要に応じて硬化剤を含んでいてもよい。上記硬化剤は、上記バインダー成分に含まれる官能基に応じて適宜選択され、例えば、ポリイソシアネート化合物、アミノ樹脂、カルボキシル基含有樹脂等を用いることができる。上記硬化剤の配合量は、硬化塗膜を得るのに適した量が適宜選択される。
【００３０】
上記樹脂組成物は、上述した成分の他に、必要に応じて、着色顔料、体質顔料、顔料分散剤、増粘剤、界面活性剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シランカップリング剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、静電助剤、熱安定剤、光安定剤等の各種成分を含有してもよい。
【００３１】
本発明の殺蚊用ベイト膜の形態としては、上記流動体保持部が殺蚊用ベイト膜中に分散されたものであってもよいし、上記流動体保持部が硬化バインダー成分によって形成された孔（空洞）の中に設けられたものであってもよい。後者の形態では、硬化バインダー成分は、多孔質体を構成するものであることが好ましい。硬化バインダー成分を含有する多孔質の樹脂膜の形成方法については、後述する。
【００３２】
上記硬化バインダー成分によって形成された多孔質の樹脂膜中に存在する孔（空洞）の形状は特に限定されず、球体であってもよいし、楕円体であってもよいし、不規則な形状であってもよい。上記孔の大きさも特に限定されない。また、孔の各々の形状及び大きさは異なっていてもよい。
【００３３】
上記孔の量（密度）は特に限定されず、殺蚊用ベイト膜の使用態様、殺蚊成分の種類に応じて適宜調整することができ、例えば、殺蚊用ベイト膜の全体に対して、１〜９０容積％とされる。また、本発明の殺蚊用ベイト膜において、上記孔に保持された流動体保持部から蚊が殺蚊成分を吸い出すことができるように、上記孔は、殺蚊用ベイト膜の表面から１ｍｍ以下の深さに存在することが好ましい。
【００３４】
本発明の殺蚊用ベイト膜は、基材に塗布して形成された塗膜であってもよいし、フィルム状に成形されたものであってもよい。基材の材質としては特に限定されず、例えば、プラスチック；紙；ゴム；皮革；コンクリート；ガラス；木材；鉄、銅、アルミニウム等の金属；合金等が挙げられる。また、基材の表面形状は特に限定されず、例えば、平面、凹凸面、球面、曲面のいずれでもよい。基材としては特に限定されず、例えば、マンション、オフィスビル、公共施設、商業施設、研究施設、軍事施設、トンネル等の建築物ないし建造物の壁面、床面、天井、屋根、柱、看板、ドア、門；家具、家電等の家庭用品；キャビネット、事務机、パソコン等のオフィス用品；電車、バス、タクシー等の車両；船；飛行機、ヘリコプター等の航空機等が挙げられる。本発明の殺蚊用ベイト膜がフィルム状に成形されたものである場合には、粘着剤又は接着剤を用いて、上記基材に本発明の殺蚊用ベイト膜を貼り付けてもよい。
【００３５】
本発明の殺蚊用ベイト膜の厚みは特に限定されないが、１０μｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００３６】
上記多孔質の樹脂膜を形成する方法としては特に限定されないが、［Ａ］特定のバインダー成分を用いる方法、［Ｂ］顔料粒子を用いる方法が好適に用いられる。これらの好適な方法について、以下で詳しく説明する。
【００３７】
［Ａ］バインダー成分を用いる方法
バインダー成分として、２５０，０００〜１２，０００，０００の重量平均分子量を有するポリマー（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、塩（Ｃ）と、を含む組成物を用いる。このような組成を有する組成物を用いることにより、常温程度の温度でも微細な孔を備えたバインダー発泡膜を形成することができる。なお、本明細書において、バインダー発泡膜の孔は、ミクロン単位の凹状穴を意味する。バインダー発泡膜は、２５０，０００〜１２，０００，０００の重量平均分子量を有するポリマー（Ａ）と、塩（Ｃ）と、を含むものとなる。
【００３８】
＜ポリマー（Ａ）＞
ポリマー（Ａ）は、２５０，０００〜１２，０００，０００の重量平均分子量を有する。理論に束縛されることを望むものではないが、ポリマー（Ａ）は、当該範囲の重量平均分子量を有することにより、バインダー発泡膜を形成する際に、バインダー発泡膜形成用の組成物に適当な粘性を付与し、適当な大きさの孔を形成することに寄与しているものと考えられる。
【００３９】
ポリマー（Ａ）は、上記重量平均分子量を有するものであればよく、特に限定されず、従来公知のポリマーを用いることができる。
【００４０】
ポリマー（Ａ）としては、これらに限定されないが、例えば、アクリルポリマー、スチレンブタジエンポリマー（スチレンブタジエンゴム）、ポリイソプレン、天然ゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、ポリノルボルネン、ポリブタジエン、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム（ＥＶＡ）、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレンアクリルゴム、ポリエステルエラストマー、エピクロルヒドリンゴム、多硫化ゴム、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン；ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、及び、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００４１】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）は、未変性ポリマーである。別の実施形態では、ポリマー（Ａ）は、少なくとも一部が、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯ−、−ＮＨ２等の親水性の官能基で親水変性されたポリマーである。更に別の実施形態では、ポリマー（Ａ）は、少なくとも一部が、フッ素化、シロキサン化等により疎水変性されたポリマーである。
【００４２】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）は、液状ゴム、固体ゴム及びこれらの組み合わせからなる群より選択される１種以上を含む。
【００４３】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）は、アクリルポリマー、スチレンブタジエンポリマー、及びポリイソプレンからなる群より選択される１種以上を含む。
【００４４】
ポリマー（Ａ）は、エチレン性不飽和結合等の架橋結合を形成し得る反応性基を１分子中に１個、２個又は３個以上有する架橋性ポリマー；反応性基を有しない非架橋性ポリマー；及びこれらの組み合わせであってもよい。一実施形態では、ポリマー（Ａ）は、架橋性ポリマーと非架橋性ポリマーの組み合わせであって、ポリマー（Ａ）の全体に対する非架橋性ポリマーの割合が、５０質量％以上であり、別の実施形態では、９０％以上であり、更に別の実施形態では、９５％以上である。
【００４５】
ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５０，０００〜１２，０００，０００である。一実施形態では、ポリマー（Ａ）のＭｗは、２７０，０００である。また、一実施形態では、ポリマー（Ａ）のＭｗは、１０，０００，０００以下である。本明細書において、上記重量平均分子量は、ポリスチレンを標準としたゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定した値である。測定条件としては、例えば、以下のものが挙げられる。
分析装置：ＴＯＳＯＨ、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ３０００／ＨＺ２０００
カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
溶離液：ＴＨＦ
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
カラム温度：４０℃、
注入量：２０μＬ
測定方法：試料を真空乾燥した後、ＴＨＦ溶液に調製して１〜３．５日静置する。その後、その溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターでろ過し、ろ液についてＧＰＣ測定を行う。
【００４６】
ポリマー（Ａ）は、上記重量平均分子量を有するものであればよく、形態は特に限定されない。一実施形態では、ポリマー（Ａ）は、常温で固体のポリマー、常温で液状ないし液体のポリマー及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーである。
【００４７】
ポリマー（Ａ）は、上述したものを１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
組成物中のポリマー（Ａ）の量は、特に限定されず、ポリマー（Ａ）の種類、重量平均分子量；組成物の使用形態；バインダー発泡膜の膜厚、性能等に応じて適宜調整すればよい。一実施形態では、組成物中のポリマー（Ａ）の量は、ポリマー（Ａ）と後述する塩（Ｃ）との質量比Ａ／Ｃにおいて、Ａ／Ｃが５／４以上となる量であり、別の実施形態では、Ａ／Ｃが７．５／２以上となる量であり、更に別の実施形態では、Ａ／Ｃが７．５／１以上となる量である。また、一実施形態では、組成物中のポリマー（Ａ）の量は、質量比Ａ／Ｃにおいて、Ａ／Ｃが１００／１以下となる量であり、別の実施形態では、Ａ／Ｃが７５／１以下となる量であり、更に別の実施形態では、Ａ／Ｃが１５／１以下となる量である。
【００４９】
＜溶媒（Ｂ）＞
溶媒（Ｂ）としては、水及び有機溶媒が挙げられる。水は、例えば、蒸留水；水道水；脱イオン水；炭酸水；その他公知の精製手法によって精製した水が挙げられる。有機溶媒は、水と混和可能な有機溶媒、水と混和しない有機溶媒、及び、これらの組み合わせのいずれを用いてもよい。水と混和可能な有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、１，２−ジメトキシエタン（エチレングリコールジメチルエーテル）、酢酸、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、トリ（ジメチルアミノ）ホスフィンオキシド（ＨＭＰＡ）、トリエチルアミン、ピリジン、ブタノール、イソブチルアルコール、２−ブタノール、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジエチルエーテル、酢酸エチル等が挙げられる。
【００５０】
水と混和しない有機溶媒としては、例えば、ジイソプロピルエーテル、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ニトロメタン、二硫化炭素等が挙げられる。
【００５１】
一実施形態では、溶媒（Ｂ）は、水、有機溶剤からなる群より選択される溶媒である。この実施形態では、塗布された組成物をより容易に乾燥させることができるという有利な効果を有する。
【００５２】
溶媒（Ｂ）は、上述したものを１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
溶媒（Ｂ）の量は、特に限定されず、溶媒（Ｂ）の種類；組成物の使用形態、塗布された組成物の所望の乾燥時間、乾燥温度；バインダー発泡膜の膜厚、性能等に応じて適宜調整すればよい。一実施形態では、組成物中の溶媒（Ｂ）の量（濃度）は、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）との総量に対して、ポリマー（Ａ）の量が、２０質量％以上であり、別の実施形態では、３０質量％以上であり、更に別の実施形態では、４０質量％以上であり、更に別の実施形態では、５０質量％以上である。また、一実施形態では、組成物中の溶媒（Ｂ）の量（濃度）は、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）との総量に対して、ポリマー（Ａ）の量が、９０質量％以下であり、別の実施形態では、８０質量％以下であり、更に別の実施形態では、７０質量％以下であり、更に別の実施形態では、６０質量％以下である。
【００５４】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）の少なくとも一部は、組成物中で、コロイドを形成している。一実施形態では、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）の少なくとも一部は、組成物中で、懸濁液、ゾル、エマルション及びこれらの組み合わせからなる群より選択される形態を形成している。一実施形態では、エマルションは、水中油（ｏ／ｗ）型エマルションであり、別の実施形態では、油中水（ｗ／ｏ）型エマルションである。理論に束縛されることを望むものではないが、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）がコロイドを形成することで、コロイドを形成していない場合に比べて、混合時に溶解しやすく均一な膜が形成可能になるという有利な効果が予期される。
【００５５】
一実施形態では、溶媒（Ｂ）が、水、水と混和可能な有機溶媒及びこれらの混合物からなる群より選択される溶媒であり、ポリマー（Ａ）及び溶媒（Ｂ）の少なくとも一部が、水中油（ｏ／ｗ）型エマルションを形成している。
【００５６】
ポリマー（Ａ）及び溶媒（Ｂ）として、これらのポリマー（Ａ）及び溶媒（Ｂ）を含む市販のコロイド、懸濁液、ゾル、エマルションを用いてもよい。
【００５７】
＜塩（Ｃ）＞
塩（Ｃ）は、バインダー発泡塗膜に形成された適当な孔を維持したまま、バインダー成分を硬化させることができる。塩（Ｃ）は、特に限定されず、従来公知の無機塩及び有機塩等の塩を用いることができる。
【００５８】
無機塩としては、これらに限定されないが、例えば、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウム、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、銀、鉛、スズ及びバリウム等の、硫酸塩、亜硫酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩（重炭酸塩）、硝酸塩、亜硝酸塩、塩素酸塩、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、クロム酸塩、リン酸塩、リン酸水素塩、塩化物、臭化物、ヨウ化物；硫酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸カリウムアルミニウム（ミョウバン）等が挙げられる。
【００５９】
有機塩としては、これらに限定されないが、例えば、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウム、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、銀、鉛、スズ及びバリウム等の、ギ酸（メタン酸）塩、酢酸（エタン酸）塩、プロパン酸塩、ブタン酸塩、ペンタン酸塩等の炭素原子数１〜１８のカルボン酸塩；炭素原子数１〜１８のカルボン酸のアンモニウム塩等が挙げられる。有機塩としては、この他、例えば、アンモニウム系、ピリジニウム系、イミダゾリウム系、ピロリジニウム系、コリン系、ホスホニウム系、スルホニウム系、ピラゾリウム系等のイオン液体が挙げられる。
【００６０】
一実施形態では、塩（Ｃ）は、水溶性の塩、非水溶性の塩及びこれらの組み合わせからなる群より選択される塩である。一実施形態では、溶媒（Ｂ）が水及び／又は水と混和可能な有機溶媒を含み、塩は水溶性の塩を含む。別の実施形態では、溶媒（Ｂ）が水と混和しない有機溶媒を含み、塩は非水溶性の塩を含む。一実施形態では、塩（Ｃ）は、含水塩、無水塩及びこれらの組み合わせからなる群より選択される塩である。
【００６１】
一実施形態では、塩（Ｃ）は、硫酸アンモニウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硝酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム及び塩化カルシウムからなる群より選択される１種以上を含む。別の実施形態では、塩（Ｃ）は、硫酸アンモニウム、塩化ナトリウム及び炭酸ナトリウムからなる群より選択される１種以上を含む。
【００６２】
塩（Ｃ）は、塩単独で用いてもよいし、水溶液、エタノール等の有機溶媒の溶液として用いてもよい。
【００６３】
塩（Ｃ）は、上述したものを１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
組成物には、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、適宜、従来公知の、界面活性剤（Ｄ）；整泡剤（Ｅ）；起泡剤（泡立て剤）；発泡助剤；泡安定剤；泡止め剤（抑泡剤、破泡剤）；乳化剤；顔料分散剤；湿潤剤；噴射剤；増粘剤；硬化剤；重合開始剤；顔料、染料等の着色剤；可塑剤；粘着剤；充填剤；防汚剤；防さび剤；スリップ剤；ドライヤー；安定剤；紫外線吸収剤；防菌・防かび剤；難燃剤等の添加剤を配合してもよい。
【００６５】
＜界面活性剤（Ｄ）＞
界面活性剤（Ｄ）としては、これらに限定されないが、例えば、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩等のアニオン界面活性剤；アミン型、第四級アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤；アミノ酸型、ベタイン型等の両性界面活性剤；エステル型、エーテル型、エステル・エーテル型等の非イオン性界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤（Ｄ）は、上述したものを１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
＜整泡剤（Ｅ）＞
整泡剤（Ｅ）としては、これらに限定されないが、例えば、シリコーン系、ポリウレタン系等の整泡剤が挙げられる。整泡剤（Ｅ）は、上述したものを１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
一実施形態では、界面活性剤（Ｄ）及び整泡剤（Ｅ）の質量は、ポリマー（Ａ）の質量に対して（すなわち、（Ｄ）＋（Ｅ）／（Ａ）の割合）、８．５％以下である。別の実施形態では、１．９％以下である。
【００６８】
（組成物の調製方法）
組成物の調製方法は特に限定されず、従来公知の組成物の調製方法を用いてもよい。一実施形態では、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）の少なくとも一部によって、コロイドを形成し、その後、そのコロイドに、塩（Ｃ）又は塩（Ｃ）の溶液と、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）を追加する場合は残りのポリマー（Ａ）及び／又は溶媒（Ｂ）と、を加えて組成物を調製する。別の実施形態では、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）の少なくとも一部によって、懸濁液、ゾル、エマルション及びこれらの組み合わせからなる群より選択される形態を形成し、その後、その懸濁液等に、塩（Ｃ）又は塩（Ｃ）の溶液と、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）を追加する場合は残りのポリマー（Ａ）及び／又は溶媒（Ｂ）と、を加えて組成物を調製する。例えば、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）を含む市販のコロイド、懸濁液、ゾル、エマルションを用意し、そのコロイド等に、塩（Ｃ）の市販の水溶液を加えて組成物を調製してもよい。
【００６９】
別の実施形態では、溶媒（Ｂ）の少なくとも一部と塩（Ｃ）を混合し、その後、その混合物に、ポリマー（Ａ）と、溶媒（Ｂ）を追加する場合は残りの溶媒（Ｂ）と、を加えて組成物を調製する。
【００７０】
別の実施形態では、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）と塩（Ｃ）又は塩（Ｃ）の溶液とを混合して、組成物を調製する。
【００７１】
（バインダー発泡膜の製造方法）
上記組成物を被塗布物に塗布した後、上記塗布された組成物を１０〜２００℃の温度で乾燥させることにより、バインダー発泡膜を形成することができる。上記組成を有する組成物を用いることにより、常温程度の温度でもバインダー発泡膜を製造することができる。
【００７２】
＜塗布工程＞
組成物を被塗布物に塗布する方法は、特に限定されず、組成物の粘度、形態等の状態；被塗布物の種類、形態、位置等の状態；バインダー発泡膜の膜厚等に応じて、組成物の従来公知の方法を用いることができる。組成物を塗布する方法は、これらに限定されないが、例えば、スプレー（エアゾール）法；浸漬法；刷毛塗り；カーテン塗り；ローラ塗り；静電塗装；凸版印刷、フレキソ印刷、平版印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷等の印刷法等が挙げられる。
【００７３】
組成物の塗布量は、特に限定されず、バインダー発泡膜の所望の性能等に応じて適宜調整すればよい。
【００７４】
一実施形態では、塗布工程の前又は塗布工程と同時に、組成物を撹拌してポリマー（Ａ）及び溶媒（Ｂ）を含むコロイドを形成する工程（以下、「撹拌工程」という）、組成物中に泡を形成する工程（以下、「泡形成工程」という）、及び、これらの組み合わせからなる群より選択される工程を行う。
【００７５】
＜撹拌工程＞
撹拌工程の撹拌方法は特に限定されず、従来公知の組成物の撹拌方法を用いてもよい。例えば、撹拌機等を用いた機械的操作で組成物を撹拌する方法、ガスとの混合により組成物を撹拌する方法、組成物入りの容器を振ることによって組成物を撹拌する方法等が挙げられる。
【００７６】
＜泡形成工程＞
泡形成工程の泡形成方法は特に限定されず、従来公知の組成物の泡形成方法を用いてもよい。例えば、界面活性剤、起泡剤、噴射剤等を使用する方法；空気、ガス等を通気する方法；組成物を減圧する方法；撹拌機や泡立て器等を使用する方法が挙げられる。泡に含まれる気体は、特に限定されず、例えば、空気、窒素、アルゴン、炭酸ガス等が挙げられる。一実施形態では、泡の最大直径は、０．１〜１０，０００μｍである。別の実施形態では、泡の最大直径は、２０〜１５０μｍである。
【００７７】
＜乾燥工程＞
乾燥工程では、塗布工程後、１０〜２００℃の温度で塗布された組成物を乾燥させて、バインダー発泡膜を形成する。上述したように、本発明の組成物は、常温程度の温度でもバインダー発泡膜を形成可能であるため、乾燥工程では、加熱をしない１０〜３０℃の温度でも塗布された組成物を乾燥させることができる。一実施形態では、加熱をしない１５〜３０℃の温度で塗布された組成物を乾燥させる。
【００７８】
乾燥時間は、ポリマー（Ａ）、溶媒（Ｂ）及び塩（Ｃ）の種類、量；組成物の塗布量；乾燥温度等に応じて適宜調整すればよい。一実施形態では、乾燥時間は、例えば、１週間（常温）である。
【００７９】
［Ｂ］顔料粒子を用いる方法
組成物中の顔料含有量を高くすることによって空気を抱き込みやすくなるため、通常の方法で塗布することによって、塗膜中に多くの気泡を形成させることができる。発泡構造の塗膜を得るのに適した顔料としては、例えば、酸化チタン、シリカが挙げられ、なかでも酸化チタンが好適に用いられる。以下では、顔料によって形成された発泡構造を有する膜を「顔料発泡膜」ともいう。顔料発泡膜を得るのに適した組成物としては、例えば、バインダー樹脂中に、酸化チタンとシリカとを合計で全顔料の８０〜１００容積％含有し、上記酸化チタン及び上記シリカの容積比が酸化チタン：シリカ＝８０：２０〜４０：６０であり、顔料容積濃度（ＰＶＣ；固形分換算）が３０〜７０容積％であり、上記シリカの平均二次粒径が０．５〜１０μｍである組成物が挙げられる。
【００８０】
上記酸化チタンとしては、特に限定されず、通常の顔料として公知のものであればよく、ルチル型、アナターゼ型のいずれであってもよい。上記酸化チタンは、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、シリカ、ジルコン等による公知の表面処理を施したものであってもよい。また、上記酸化チタンの粒子形状も特に限定されるものではなく、球状、針状、鱗片状等、任意のものを使用することができる。
【００８１】
上記酸化チタンは、平均一次粒径が１μｍ以下であることが好ましい。平均一次粒径が１μｍを超えると、塗料中での分散性が不充分となるため、多量に配合した場合の塗料の保存安定性が悪化するおそれがある。上記平均一次粒径は、より好ましい上限が０．４μｍである。なお、本明細書において、上記平均一次粒径及び後述の平均二次粒径は、マルチサイザー・スリー機（ベックマン・コールター社製）を用いて、コールターカウンター法による粒度分布の測定を行うことにより得られる値である。
【００８２】
上記シリカとしては、特に限定されず公知のものを使用することができる。上記シリカは、親水性シリカ、疎水性シリカ、水分散性シリカのいずれであってもよいし、球状シリカ、鎖状シリカ、アルミ修飾シリカ等であってもよい。
【００８３】
上記球状シリカとしては特に限定されず、例えば、「ガシルＨＰ２４０」、「ガシルＨＰ２６０」（いずれもクロスフィールド社製）等の湿潤式シリカや、「アエロジル」（日本アエロジル社製）等のヒュームドシリカ等を挙げることができる。上記アルミ修飾シリカとしては、「アデライトＡＴ−２０Ａ」（旭電化工業社製）等の市販のシリカゾル等を挙げることができる。
【００８４】
上記シリカは、平均二次粒径が０．５〜１０μｍである。上記平均二次粒径が上述の範囲未満又は上述の範囲を超えると、クラック等の不具合が生じ、発泡が不充分となるおそれがある。上記平均二次粒径は、好ましい下限が１μｍであり、好ましい上限が４μｍである。
【００８５】
上記組成物は、顔料として、上述の酸化チタン及びシリカに加え、硫酸バリウム、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ガラスビーズ、アクリルビーズ等の有機ビーズ等、その他の顔料を含むものであってもよい。
【００８６】
本明細書において、上述の合計量及び後述の各顔料の割合は、各顔料の比重と配合量により求めた各顔料の容積から算出した値である。
【００８７】
上記組成物は、顔料容積濃度（ＰＶＣ）が３０〜７０容積％である。上記ＰＶＣは、塗膜を形成した後の樹脂と塗料中に含まれる全顔料との容積比を示すものであり、塗料中の溶剤が揮発し、硬化反応が生じた後の樹脂の容積から上記範囲となるよう塗料の組成を決定することで、上記範囲内のものとすることができる。上記ＰＶＣが３０容積％未満である場合、得られる塗膜について、発泡が不充分となるおそれがある。上記ＰＶＣが７０容積％を超える場合、塗料の安定性が低下したり、充分な強度を有する塗膜が得られなくなるおそれがある。上記ＰＶＣは、好ましい下限が３５容積％、より好ましい下限が４０容積％であり、好ましい上限が６５容積％、より好ましい上限が６０容積％である。
【００８８】
本明細書において、上記ＰＶＣは、各顔料の比重と配合量により求めた全顔料の容積（Ｐ）と、各樹脂の比重と配合量により求めた樹脂の容積（Ｒ）から、式ＰＶＣ＝Ｐ／（Ｐ＋Ｒ）×１００より算出した値である。
【００８９】
上記組成物において、上述の酸化チタンとシリカとの容積比は、酸化チタン：シリカ＝８０：２０〜４０：６０である。シリカの比率が上記範囲より低いと、塗膜形成の際、クラック等の不具合が生じ、シリカの比率が上記範囲より高いと、塗膜の安定性が低下したり強度や発泡が不充分な塗膜となる。上記容積比は、好ましくは酸化チタン：シリカ＝７０：３０〜５０：５０である。
【００９０】
上記組成物に含まれるバインダー樹脂としては、特に限定されず、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の塗料分野において汎用される各種樹脂を挙げることができ、例えば、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、イソシアネート樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィンや、これらの共重合体や混合物等を挙げることができる。上記バインダー樹脂は、水系樹脂であってもよいし、溶剤系樹脂であってもよい。
【００９１】
上記バインダー樹脂は、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、イソシアネート樹脂、フッ素樹脂及びエポキシ樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、なかでもポリエステル樹脂がより好ましい。
【００９２】
上記ポリエステル樹脂は、数平均分子量が５０００以上、３５０００以下であることが好ましい。上記数平均分子量は、より好ましい下限は１００００であり、より好ましい上限は３００００である。
【００９３】
上記ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度が−１０℃以上、７０℃以下であることが好ましい。上記ガラス転移温度は、より好ましい下限は−５℃であり、より好ましい上限は５０℃である。本明細書において、ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ、セイコーインスツルメント社製）により測定した値である。
【００９４】
上記組成物は、更に、硬化剤を含有させたものであってもよい。上記硬化剤としては、特に限定されず、例えば、メラミン樹脂等のアミノ樹脂、イソシアネート化合物、ブロック化したポリイソシアネート化合物等が挙げられる。
【００９５】
上記組成物は、上述した成分の他に、必要に応じて、界面活性剤、顔料分散剤、ワキ防止剤等、一般に塗料で使用される添加剤を添加してもよい。
【００９６】
上記組成物は、溶剤系のものでも水系のものであってもよい。上記有機溶媒としては、特に限定されず、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤；メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤；エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテルアルコール系溶剤；等を挙げることができる。上記組成物は、上述の溶剤を１種含有するものであってもよいし、２種以上含有するものであってもよい。
【００９７】
上記組成物の製造方法としては、特に限定されず、上述の各顔料、バインダー樹脂、及び、必要に応じ上述の添加剤をローラーミル、ペイントシェーカー、ディスパー、ビーズミル等を用いて混練、分散する等の当業者に周知の全ての方法を用いることができる。
【００９８】
上記製造方法において、上述の各顔料を安定かつ充分に分散させる点で、顔料分散ペーストを予め調製した後、上記顔料分散ペーストとバインダー樹脂等の他の成分とを混合し、分散させることが好ましい。
【００９９】
（２）殺蚊用積層ベイト膜
本発明の殺蚊用積層ベイト膜は、殺蚊剤含有膜と、上記殺蚊剤含有膜の表面上に設けられた被覆層とを有するものである。上記殺蚊剤含有膜は、硬化バインダー成分及び流動体保持部を含有するものであれば特に限定されず、蚊誘引剤を含有していてもよく、含有していなくてもよい。すなわち、上記殺蚊剤含有膜は、本発明の殺蚊用ベイト膜に相当するものであってもよいし、蚊誘引剤を含有しないこと以外は本発明の殺蚊用ベイト膜と同じものであってもよい。本発明の殺蚊用積層ベイト膜において、蚊誘引剤は、殺蚊剤含有膜及び被覆層の少なくとも一方に含有される。
【０１００】
本発明の殺蚊用積層ベイト膜では、被覆層が設けられることによって、殺蚊剤含有膜内部に含まれる殺蚊成分や溶剤の揮散をより効果的に抑制し、人間等の殺蚊成分に対する接触を避ける効果が期待できる。特に、本発明の殺蚊用ベイト膜が表面に露出した流動体保持部を含むものである場合には、殺蚊成分や溶剤の揮散を抑制するために被覆層を配置することが効果的である。
【０１０１】
上記被覆層の膜厚は、１ｍｍ以下である。膜厚を１ｍｍ以下とすることで、被覆層が存在しても、蚊が殺蚊剤含有膜中から殺蚊成分を吸入することが可能である。膜厚の好ましい上限は０．５ｍｍである。被覆層の膜厚は５μｍ以上であることが好ましい。膜厚を５μｍ以上とすることで、被覆層によって殺蚊成分や溶剤の揮散を抑制する効果が充分に得られる。
【０１０２】
上記被覆層の材質としては特に限定されず、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂として公知の各種樹脂、紙、フィルム等を用いることができ、塗料分野において汎用される樹脂が好適である。また、上記被覆層の材質は、本発明の殺蚊用ベイト膜が含有する硬化バインダー成分と同じであってもよいし、異なるものであってもよい。
【０１０３】
上記被覆層は、蚊誘引剤を含有することが好ましい。本発明の殺蚊用ベイト膜中の蚊誘引剤は、流動体保持部中に保持されていないので、被覆層が設けられたとしても外部に放出可能であるが、被覆層に蚊誘引剤を含有させることで、蚊を誘引する効果をより充分に確保することができる。被覆層に用いられる蚊誘引剤は、本発明の殺蚊用ベイト膜が含有する蚊誘引剤と同じであってもよいし、異なるものであってもよい。
【０１０４】
上記被覆層は、装飾機能を付与するものであってもよく、例えば、顔料等によって着色されたものであってもよいし、文字、記号、模様等が印刷されたものであってもよいし、エンボス処理、シボ加工等の従来公知の表面処理が施されたものであってもよい。
【０１０５】
（３）殺蚊剤含有膜の形成方法
本発明における第一の殺蚊剤含有膜の形成方法は、多孔質の樹脂膜に、上記殺蚊成分と、上記殺蚊成分を溶解する溶剤と、ゲル化剤とを含有する殺蚊剤含有ゾルを塗布し、浸透させる工程（以下、「ゾル塗布工程」ともいう）と、上記樹脂膜の孔に保持させた上記殺蚊剤含有ゾルを固化してゲル粒子を形成する工程（以下、「ゾル固化工程」ともいう）とを含む。第一の殺蚊剤含有膜の形成方法は、本発明の殺蚊用ベイト膜及び殺蚊用積層ベイト膜を形成するのに好適な方法の一つである。
【０１０６】
上記ゾル塗布工程は、多孔質の樹脂膜に殺蚊剤含有ゾルを浸透させることができれば特に限定されず、多孔質の樹脂膜の表面に殺蚊剤含有ゾルを従来公知の塗布方法により塗布するだけでもよい。上記多孔質の樹脂膜としては、殺蚊剤含有ゾルを保持させることができる孔（空洞）を有する樹脂膜であれば特に限定されないが、上述したバインダー発泡膜及び顔料発泡膜が好適に用いられる。また、上記殺蚊剤含有ゾルに含有される殺蚊成分、殺蚊成分を溶解する溶剤、及び、ゲル化剤については、本発明の殺蚊用ベイト膜に含有されるものを用いることができる。上記塗布方法としては、例えば、流し塗り、ハケ塗り、ヘラ塗り、スプレー、エアレススプレー、ホットエアレススプレー、ホットスプレー、ローラーコーター、カーテンフローコーター、浸漬法、静電塗装等が挙げられる。ゾル塗布工程において、殺蚊剤含有ゾルは加熱されていてもよく、例えば、３０〜９０℃に加熱される。
【０１０７】
上記ゾル固化工程の条件は、上記塗布工程で用いた殺蚊剤含有ゾルを固化できれば特に限定されず、ゲル化剤によるゲルの形成において従来公知の条件を用いることができ、例えば、加熱せずに常温で放置するだけであってもよい。
【０１０８】
なお、本発明における第一の殺蚊剤含有膜の形成方法において、蚊誘引剤は、多孔質の樹脂膜中に含有されてもよいし、殺蚊剤含有ゾル中に含有されてもよいし、ゾル固化工程の後に樹脂膜に添加されてもよい。蚊誘引剤の添加方法としては、例えば、蚊誘引剤を溶解した溶剤を従来公知の塗布方法によって塗布する方法が挙げられる。
【０１０９】
本発明における第二の殺蚊剤含有膜の形成方法は、ゲル粒子を含有する樹脂組成物を塗布して塗膜を形成する工程（以下、「塗膜形成工程」ともいう）と、乾燥状態の上記塗膜の表面に、上記殺蚊成分と、上記殺蚊成分を溶解する溶剤とを含有する殺蚊剤溶液を塗布し、上記塗膜中の上記ゲル粒子に上記殺蚊剤溶液を含浸させる工程（以下、「溶液塗布工程」ともいう）とを含む。第二の殺蚊剤含有膜の形成方法は、本発明の殺蚊用ベイト膜及び殺蚊用積層ベイト膜を形成するのに好適な方法の一つである。
【０１１０】
上記塗膜形成工程は、ゲル粒子が内部に含まれた塗膜を形成することができれば特に限定されず、ゲル粒子を含有する樹脂組成物を従来公知の塗布方法により塗布するだけでもよい。また、上記樹脂組成物については、本発明の殺蚊用ベイト膜に含有されるゲル粒子と、本発明の殺蚊用ベイト膜の原料に含まれるバインダー成分とを含むものを用いることができる。
【０１１１】
上記溶液塗布工程は、塗膜中のゲル粒子に殺蚊剤溶液を含浸させることができれば特に限定されず、塗膜の表面に殺蚊剤溶液を従来公知の塗布方法により塗布するだけでもよい。また、上記殺蚊剤溶液に含有される殺蚊成分、及び、殺蚊成分を溶解する溶剤については、本発明の殺蚊用ベイト膜に含有されるものを用いることができる。
【０１１２】
なお、本発明における第二の殺蚊剤含有膜の形成方法において、蚊誘引剤は、ゲル粒子を含有する樹脂組成物中に含有されてもよいし、殺蚊剤溶液中に含有されてもよいし、溶液塗布工程の後に樹脂膜に添加されてもよい。蚊誘引剤の添加方法としては、例えば、蚊誘引剤を溶解した溶剤を従来公知の塗布方法によって塗布する方法が挙げられる。
【０１１３】
（４）殺蚊剤含有ゾル
本発明の第一の殺蚊剤含有膜の形成方法において用いられる殺蚊剤含有ゾルもまた、本発明の一態様である。すなわち、本発明の殺蚊剤含有ゾルは、樹脂膜に浸透し、上記樹脂膜中でゲル粒子を形成するために用いられる殺蚊剤含有ゾルであって、殺蚊成分と、上記殺蚊成分を溶解する溶剤と、ゲル化剤とを含有する殺蚊剤含有ゾルである。
【０１１４】
（５）殺蚊剤溶液
本発明の第二の殺蚊剤含有膜の形成方法において用いられる殺蚊剤溶液もまた、本発明の一態様である。すなわち、本発明の殺蚊剤溶液は、乾燥状態のゲル粒子を含有する塗膜に浸透させるために用いられる殺蚊剤溶液であって、殺蚊成分と、上記殺蚊成分を溶解する溶剤とを含有する殺蚊剤溶液である。
【発明の効果】
【０１１５】
本発明の殺蚊用ベイト膜によれば、殺蚊成分の揮散を抑制しつつ、殺蚊成分を蚊に吸入させることができるので、蚊の駆除効果と安全面での高い信頼性とを両立できる。また、本発明の殺蚊用積層ベイト膜によれば、殺蚊成分や溶剤の揮散をより効果的に抑制し、人間等の殺蚊成分に対する接触を避ける効果が期待できる。更に、本発明の殺蚊剤含有膜の形成方法、殺蚊剤含有ゾル及び殺蚊剤溶液はいずれも、本発明の殺蚊用ベイト膜及び殺蚊用積層ベイト膜の形成に好適なものである。
【発明を実施するための形態】
【０１１６】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、本明細書において、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【０１１７】
＜実施例１＞
高吸水性高分子（Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ｐｏｌｙｍｅｒ、略称：ＳＡＰ）の一種であるポリアクリル酸塩３部を純水２０部で膨潤させた後、塗料１００部中に添加し、混合物を得た。高吸水性高分子としては、住友精化社製のＡＫ−ＳＡ６０Ｓ（商品名）を用い、塗料としては、酸化チタンを含有するエポキシ樹脂塗料（日本ペイント社製のハイブリッドエポチタンＭＨ−１００下塗り（商品名）、不揮発性成分６５％）を用いた。混合物を膜厚１０００μｍ（ｗｅｔ状態）で塗布した後乾燥させ、乾燥塗膜を得た。乾燥塗膜は、塗料中のバインダー成分が硬化してなる硬化バインダー成分（硬化バインダーＡ）中に、高吸水性高分子からなる流動体保持粒子の担持体が分散したものである。なお、高吸水性高分子は、塗膜の乾燥とともに体積収縮を起こした。
【０１１８】
５ｃｍ×４ｃｍの乾燥塗膜の表面上に、薬剤溶液を染み込ませた脱脂綿を設置し、かつ密閉状態で６０℃にて１時間加熱することにより、乾燥塗膜中の高吸水性高分子に４ｇの殺蚊剤溶液を吸収させ、殺蚊剤含有膜を得た。薬剤溶液としては、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製の純度９９．０％以上のプロポキスル（Ｐｒｏｐｏｘｕｒ）を０．１％水溶液にしたものを用いた。プロポキスルは、アカイエカ等の蚊に対して殺蚊効果のある薬剤（殺蚊成分）であり、粉状で不揮発性である。殺蚊剤含有膜に対し、蚊誘引剤となるＬ−乳酸の１％水溶液を０．１ｇ吹きかけ、実施例１の樹脂膜（殺蚊用ベイト膜）を得た。
【０１１９】
＜実施例２＞
薬剤溶液の溶剤をエチレングリコール（ＥＧ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２の樹脂膜（殺蚊用ベイト膜）を得た。
【０１２０】
＜実施例３＞
樹脂エマルション（ＤＩＣ社製のＤＩＣＮＡＬ  ＭＦＰ−２０（商品名））９０部に対し、整泡剤（ＤＩＣ社製のＤＩＣＮＡＬ  Ｍ−４０（商品名））を２．４部加えて混合した。その後、硬化促進剤として硫酸アンモニウム塩を９部滴下し混合し、含泡塗料を得た。含泡塗料を膜厚１０００μｍ（ｗｅｔ状態）で塗布した後、常温にて１週間乾燥することによって、乾燥塗膜を得た。乾燥塗膜は、含泡塗料中のバインダー成分が硬化してなる硬化バインダー成分（硬化バインダーＢ）中に、多数の孔（空洞）が形成されたもの（バインダー発泡膜）である。
【０１２１】
０．１％プロポキスル水溶液９０部に対し、ゼラチン（森永製菓社製のクックゼラチン（商品名））を１０部添加し、８０℃湯浴中にて加熱溶解して殺蚊剤含有ゾルを得た。得られた薬剤ゾル４ｇを５ｃｍ×４ｃｍの乾燥塗膜中に含浸させ、常温にて乾燥させることで殺蚊剤含有膜を得た。殺蚊剤含有ゾルは、乾燥時に固化し、ゼラチンを担持体とするゲル粒子（流動体保持粒子）となった。ゲル粒子は、殺蚊剤含有膜の表面に露出していなかった。殺蚊剤含有膜に対し、Ｌ−乳酸の１％水溶液を０．１ｇ吹きかけ、実施例３の樹脂膜（殺蚊用ベイト膜）を得た。
【０１２２】
＜実施例４＞
薬剤ゾルに使用したプロポキスル水溶液におけるプロポキスルの濃度を０．０１％に変更したこと以外は実施例３と同様にして、実施例４の樹脂膜（殺蚊用ベイト膜）を得た。
【０１２３】
＜実施例５＞
実施例３で作製した殺蚊用ベイト膜上に、水溶性ポリオール１００部に、水分散性ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）５０部を添加して混合することによって調製した塗液を塗工し、ポリウレタン樹脂からなる被覆層（表面被覆層）を形成した。水溶性ポリオールとしては、バインダー発泡膜のバインダー成分と同様に、ＤＩＣ社製のＤＩＣＮＡＬ  ＭＦＰ−２０（商品名）を用い、ＨＤＩとしては、住化バイエル社製のバイヒドロール３０４（商品名）を用いた。表面被覆層は、乾燥膜厚が１０μｍであった。表面被覆層に対し、Ｌ−乳酸の１％水溶液を０．１ｇ吹きかけ、実施例５の樹脂膜（殺蚊用積層ベイト膜）を得た。
【０１２４】
＜比較例１＞
Ｌ−乳酸の１％水溶液を吹きかけなかったこと以外は実施例１と同様にして、比較例１の樹脂膜を得た。すなわち、比較例１の樹脂膜は、実施例１の殺蚊剤含有膜と同じものである。
【０１２５】
＜比較例２＞
乾燥塗膜中の高吸水性高分子に対し、薬剤溶液を含浸させる代わりに、殺蚊成分であるプロポキスルを含まない純水を含浸させたこと以外は実施例１と同様にして、比較例２の樹脂膜を得た。
【０１２６】
＜比較例３＞
高吸水性高分子からなる流動体保持粒子を用いずに、殺蚊成分を含有する樹脂膜を作製した。具体的には、酸化チタンを含有するエポキシ樹脂塗料（日本ペイント社製のハイブリッドエポチタンＭＨ−１００下塗り（商品名））１００部に、殺蚊成分であるプロポキスル０．１部を直接含有させ、乾燥膜厚１００μｍとなるようにドクターブレード１０ｍｉｌにて塗工した。５ｃｍ×４ｃｍの膜を用意した後、Ｌ−乳酸の１０％水溶液を５ｇ吹きかけ、比較例３の樹脂膜を得た。
【０１２７】
＜評価試験＞
実施例１〜５及び比較例１〜３で得られた樹脂膜について、下記の評価試験を行った。
【０１２８】
（蚊のノックダウン率の測定）
通気性を確保したケージ（大きさ：２２ｃｍ×２２ｃｍ×３２ｃｍ）内に、アカイエカの雌の成虫１０匹と、大きさ５ｃｍ×４ｃｍの樹脂膜と、飼料としての１％砂糖水とを入れ、１８時間後のアカイエカの致死率（ノックダウン率）を確認した。
【０１２９】
（臭気の評価）
２０Ｌのポリエチレン製の袋に４ｃｍ×５ｃｍの樹脂膜を入れ、常温にて１０分間放置した後、袋内部の空気を吸ってプロポキスルの臭気を確認した。臭気の評価基準は、下記表１のとおりである。
【０１３０】
【表１】
2017036246.tif 000002
【０１３１】
実施例１〜５について評価試験の結果を下記表２に、比較例１〜３について評価試験の結果を下記表３に示した。
【０１３２】
【表２】
2017036246.tif 000003
【０１３３】
【表３】
2017036246.tif 000004
【０１３４】
以上の評価試験の結果から、以下のことが確認できた。
実施例１では、塗膜中に、流動体保持粒子の担持体として高吸水性高分子（ポリアクリル酸塩）を含有させたことで、９０％のアカイエカを駆除できた。これにより高吸水性高分子中に殺蚊成分を含有させる方法による殺蚊効果を確認できた。一方、殺蚊成分の臭気が確認された。
実施例２では、流動体保持粒子に含浸させる溶剤を、実施例１で用いた水ではなく、エチレングリコール（ＥＧ）にしたことで、ノックダウン率が若干低下したものの、殺蚊効果を確認できた。実施例２によれば、ＥＧのような水よりも揮発速度の遅い溶剤の使用により、殺蚊効果をより長期間持続できる。一方、実施例１と同様に、殺蚊成分の臭気が確認された。
【０１３５】
実施例３では、バインダー発泡膜内の孔（空洞）内に、殺蚊成分を担持したゲル粒子（ゼリー）を流動体保持粒子として形成したことで、９０％のアカイエカを駆除できた。これによりゼリー中に殺蚊成分を含有させる方法による殺蚊効果を確認できた。一方、実施例１と同様に、殺蚊成分の臭気が確認された。
実施例４では、実施例３に比べ、バインダー発泡膜に含有させる殺蚊成分の濃度を１／１０としたため、ノックダウン率が若干低下したものの、殺蚊効果が充分にあることが確認された。また、殺蚊成分の濃度を低下させたことにより、殺蚊成分の臭気を低減できた。
実施例５では、表面被覆層を形成したことにより、ノックダウン率が若干低下したものの、殺蚊成分の臭気を感知されない水準まで低減できた。
【０１３６】
一方、比較例１では、蚊誘引剤を添加していない樹脂膜を作製したが、誘引効果のない樹脂膜では充分なノックダウン率が得られなかった。比較例２では、殺蚊成分を添加していない樹脂膜を作製したが、殺蚊成分を含有しないため、蚊を駆除できなかった。比較例３では、一般に市販されているアンチ・モスキート・ペイントを模した膜を作製し、殺蚊成分の濃度を、実施例１と同様に、０．１％としたが、ノックダウン率は９０％であった。比較例３の結果から、塗膜中に均一に殺蚊成分を分散した状態では殺蚊効果が高いことが確認された。しかしながら、殺蚊成分を担持させない場合、殺蚊効果は確認できたものの、殺蚊成分の臭気が非常に強くなったことが確認され、人間等への安全性は低いといえる。