(57)【要約】【課題】記録媒体の水濡れを抑制することができる画像形成装置を提供することである。【解決手段】実施形態の画像形成装置は、定着部と、搬送ローラとを持つ。定着部は、加熱部の熱と加圧部の加圧とによって、前記加熱部と前記加圧部との間のニップを通る記録媒体に画像を定着させる。搬送ローラは、記録媒体の搬送方向において、前記定着部の下流側に設けられる。搬送ローラは、定着後の前記記録媒体を最初に搬送する。前記搬送ローラは、軸部と、大径部と、小径部とを備える。軸部は、金属で形成される。大径部は、前記軸部よりも大きい外径を有する。大径部は、複数設けられる。小径部は、前記軸部よりも大きく且つ前記大径部よりも小さい外径を有する。小径部は、複数設けられる。【選択図】図４
2017024843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部の熱と加圧部の加圧とによって、前記加熱部と前記加圧部との間のニップを通る記録媒体に画像を定着させる定着部と、
前記記録媒体の搬送方向において、前記定着部の下流側に設けられ、定着後の前記記録媒体を最初に搬送する搬送ローラとを備え、
前記搬送ローラは、
金属で形成される軸部と、
前記軸部よりも大きい外径を有する複数の大径部と、
前記軸部よりも大きく且つ前記大径部よりも小さい外径を有する複数の小径部とを備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記大径部と前記小径部とは、前記軸部を覆う
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記大径部は、フッ素樹脂で形成される
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記大径部は、ポリアセタールで形成される
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ニップの下流側且つ前記搬送ローラの上流側に設けられ、前記搬送ローラに近接する搬送ガイドを更に備え、
前記搬送ガイドは、前記搬送ローラに向けて突出する複数の突出部を備え、
前記軸部の軸線方向において、前記大径部は、前記突出部を避ける
請求項１から４までの何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ（以下「ＭＦＰ」という。）及びプリンタ等の画像形成装置がある。画像形成装置は、定着装置を備える。定着装置は、熱定着によって、トナー像を記録媒体であるシートに定着する。定着装置は、定着部材及びプレスローラを備える。例えば、定着部材は、ヒートローラ又は定着ベルト等の筒状の部材とする。定着部材とプレスローラとの間には、ニップが形成される。ＭＦＰは、トナー像が形成されたシートを、定着温度に達した定着部材と、プレスローラとの間のニップに通す。シートの搬送方向において、定着装置の下流側には、シートを搬送する搬送ローラが設けられる。例えば、シートがニップで加熱される際に生じる水蒸気によって、搬送ローラに結露が生じることがある。搬送ローラに結露が生じると、シートを搬送する際にシートが水濡れしてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８１８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、記録媒体の水濡れを抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の画像形成装置は、定着部と、搬送ローラとを持つ。定着部は、加熱部の熱と加圧部の加圧とによって、前記加熱部と前記加圧部との間のニップを通る記録媒体に画像を定着させる。搬送ローラは、記録媒体の搬送方向において、前記定着部の下流側に設けられる。搬送ローラは、定着後の前記記録媒体を最初に搬送する。前記搬送ローラは、軸部と、大径部と、小径部とを備える。軸部は、金属で形成される。大径部は、前記軸部よりも大きい外径を有する。大径部は、複数設けられる。小径部は、前記軸部よりも大きく且つ前記大径部よりも小さい外径を有する。小径部は、複数設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の側面図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の要部の側面図。
【図３】実施形態に係る搬送ローラの斜視図。
【図４】図２を矢視ＩＶから見た図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の画像形成装置を、図面を参照して説明する。尚、各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【０００８】
図１は、実施形態に係る画像形成装置１０の側面図である。以下、画像形成装置１０の一例として、ＭＦＰ１０を挙げて説明する。
図１に示すように、ＭＦＰ１０は、スキャナ１２、コントロールパネル１３及び本体部１４を備える。スキャナ１２、コントロールパネル１３及び本体部１４は、それぞれ制御部を備える。ＭＦＰ１０は、各制御部を統括する制御部であるシステム制御部１００を備える。本体部１４は、給紙カセット部１６及びプリンタ部１８等を備える。
【０００９】
スキャナ１２は、原稿画像を読み取る。コントロールパネル１３は、入力キー１３ａと、表示部１３ｂとを備える。例えば、入力キー１３ａは、ユーザによる入力を受け付ける。例えば、表示部１３ｂは、タッチパネル式である。表示部１３ｂは、ユーザによる入力を受け付け、ユーザへの表示を行う。
【００１０】
給紙カセット部１６は、給紙カセット１６ａと、ピックアップローラ１６ｂとを備える。給紙カセット１６ａは、記録媒体であるシートＰを収納する。ピックアップローラ１６ｂは、給紙カセット１６ａからシートＰを取り出す。
給紙カセット１６ａは、未使用のシートＰを給紙する。給紙トレイ１７は、ピックアップローラ１７ａによって未使用のシートＰを給紙する。
【００１１】
プリンタ部１８は、画像形成する。例えば、プリンタ部１８は、スキャナ１２によって読み取られた原稿画像の画像形成を行う。プリンタ部１８は、中間転写ベルト２１を備える。プリンタ部１８は、バックアップローラ４０、従動ローラ４１及びテンションローラ４２で中間転写ベルト２１を支持する。バックアップローラ４０は、駆動部（不図示）を備える。プリンタ部１８は、中間転写ベルト２１を矢印ｍ方向に回転する。
【００１２】
プリンタ部１８は、４組の画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋを備える。各画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋは、各々Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）の画像形成用とされる。画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋは、中間転写ベルト２１の下側で、中間転写ベルト２１の回転方向に沿って並列に配置される。
【００１３】
プリンタ部１８は、各画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋの上方に、各カートリッジ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ及び２３Ｋを備える。各カートリッジ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ及び２３Ｋは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）の補給用のトナーを各々収納する。
【００１４】
以下、各画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋのうち、Ｙ（イエロー）の画像形成ステーション２２Ｙを例に挙げて説明する。尚、画像形成ステーション２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋについては、画像形成ステーション２２Ｙと同様の構成を備えるため、詳細な説明を省略する。
【００１５】
画像形成ステーション２２Ｙは、帯電チャージャ２６、露光走査ヘッド２７、現像装置２８及び感光体クリーナ２９を備える。帯電チャージャ２６、露光走査ヘッド２７、現像装置２８及び感光体クリーナ２９は、矢印ｎ方向に回転する感光体ドラム２４の周囲に配置される。
【００１６】
画像形成ステーション２２Ｙは、１次転写ローラ３０を備える。１次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム２４と対向する。
画像形成ステーション２２Ｙは、感光体ドラム２４を帯電チャージャ２６で帯電後、露光走査ヘッド２７によって露光する。画像形成ステーション２２Ｙは、感光体ドラム２４上に静電潜像を形成する。現像装置２８は、トナーとキャリアとにより形成される二成分の現像剤を用い、感光体ドラム２４上の静電潜像を現像する。
【００１７】
１次転写ローラ３０は、感光体ドラム２４に形成されるトナー像を中間転写ベルト２１に１次転写する。画像形成ステーション２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋは、１次転写ローラ３０によって、中間転写ベルト２１上にカラートナー像を形成する。カラートナー像は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）のトナー像を順次重ねて形成される。感光体クリーナ２９は、感光体ドラム２４に残留するトナーを１次転写後に除去する。
【００１８】
プリンタ部１８は、２次転写ローラ３２を備える。２次転写ローラ３２は、中間転写ベルト２１を介してバックアップローラ４０と対向する。２次転写ローラ３２は、シートＰに、中間転写ベルト２１上のカラートナー像を一括して２次転写する。シートＰは、搬送路３３に沿って給紙カセット部１６又は手差し給紙トレイ１７から給紙される。
【００１９】
プリンタ部１８は、中間転写ベルト２１を介して従動ローラ４１と対向するベルトクリーナ４３を備える。ベルトクリーナ４３は、中間転写ベルト２１に残留するトナーを２次転写後に除去する。尚、画像形成部は、中間転写ベルト２１と、４組の画像形成ステーション（２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋ）と、２次転写ローラ３２とを含む。
【００２０】
プリンタ部１８は、搬送路３３に沿って、レジストローラ３３ａ、定着装置３４（定着部）、搬送ローラ６０及び排紙ローラ３６を備える。プリンタ部１８は、定着装置３４の下流に、ガイド部材８０、搬送ローラ６０、分岐部７０及び反転搬送部３８を備える。
【００２１】
ガイド部材８０は、定着後のシートＰを搬送ローラ６０に向けて案内する。
搬送ローラ６０は、ガイド部材８０から案内されるシートＰを、分岐部７０に送る。
分岐部７０は、搬送ローラ６０から送られるシートＰを、排紙部２０又は反転搬送部３８に送る。両面プリントの場合、反転搬送部３８は、分岐部７０から送られるシートＰを、レジストローラ３３ａの方向に反転して搬送する。ＭＦＰ１０は、プリンタ部１８で、シートＰに定着トナー画像を形成して、排紙部２０に排紙する。
尚、ＭＦＰ１０は、タンデム現像方式に限らないし、現像装置２８の数も限定されない。又、ＭＦＰ１０は、感光体ドラム２４からシートＰにトナー像を直接転写してもよい。
【００２２】
上述の通り、シートＰは、給紙カセット部１６から排紙部２０へと搬送される。
以下、シートＰの搬送方向ｖ（図２参照）において、給紙カセット部１６側を「上流側」とする。又、シートＰの搬送方向ｖ（図２参照）において、排紙部２０側を「下流側」とする。
【００２３】
以下、画像形成装置１０の要部について説明する。
図２は、実施形態に係る画像形成装置１０の要部の側面図である。
先ず、定着装置３４について説明する。
図２に示すように、定着装置３４は、ヒートローラ５０（加熱部）及びプレスローラ５１（加圧部）を備える。定着装置３４は、ヒートローラ５０の熱と、プレスローラ５１の加圧とによって、トナー像をシートＰに定着する。ヒートローラ５０は、円筒状をなす。ヒートローラ５０は、金属製のローラを有する。ヒートローラ５０は、加熱部としてランプ（不図示）を備える。ランプは、ヒートローラ５０の内部に配置される。ランプは、ヒートローラ５０を加熱する。
【００２４】
例えば、ヒートローラ５０は、肉厚０．８ｍｍ程度のアルミニウム製のローラの外周面に、フッ素樹脂等の樹脂層を有する。ヒートローラ５０は、プレスローラ５１に従動して、矢印ｕ方向に回転する。尚、ヒートローラ５０は、プレスローラ５１に独立して、矢印ｕ方向に回転してもよい。
【００２５】
プレスローラ５１は、ヒートローラ５０を加圧する加圧部である。プレスローラ５１は、切替機構（図示略）によってヒートローラ５０を加圧する。プレスローラ５１は、モータ（図示略）により矢印ｑ方向に回転する。例えば、プレスローラ５１は、鉄製のローラの外周面に、シリコンゴム等の弾性層を有する。ヒートローラ５０は、プレスローラ５１と対向する。ヒートローラ５０とプレスローラ５１との間には、ニップ５４が形成される。シートＰは、搬送路３３に沿って、ヒートローラ５０とプレスローラ５１との間のニップ５４を通る。シートＰの搬送方向ｖにおいて、定着装置３４の下流側には、搬送ローラ６０が設けられる。搬送ローラ６０は、ヒートローラ５０の下流側且つ排紙部２０の上流側に配置される。搬送ローラ６０は、定着後のシートＰを最初に搬送する。
【００２６】
次に、搬送ローラ６０について説明する。
図３は、実施形態に係る搬送ローラ６０の斜視図である。
図３に示すように、搬送ローラ６０は、軸部６１と、大径部６２と、小径部６３とを備える。
【００２７】
軸部６１は、シートＰの搬送方向ｖ（図２参照）と直交する方向に延びる円柱状をなす。軸部６１は、搬送ローラ６０の回転軸線ＣＬを形成する。例えば、軸部６１は、鉄（Ｆｅ）等の金属で形成される。
尚、図中符号ＣＰは軸部６１の径方向中心を示す。又、図中符号ＣＬは軸部６１の軸線を示す。以下、軸線ＣＬに沿う方向を「軸線方向」、軸線ＣＬと直交する方向を「径方向」、軸線ＣＬ回りに周回する方向を「周方向」という。ここで、軸線は、搬送ローラ６０の回転軸線に相当する。
【００２８】
大径部６２及び小径部６３は、軸部６１と異なる部材で形成される。大径部６２及び小径部６３は、軸部６１に固定される。軸部６１の両端部は、支持部材（不図示）に回転自在に支持される。軸部６１は、周方向に回転自在とされる。大径部６２及び小径部６３は、軸部６１と共に一体に回転自在とされる。
【００２９】
大径部６２は、軸線方向において軸部６１に部分的に設けられる。大径部６２は、軸部６１よりも大きい外径を有する円筒状をなす。大径部６２は、搬送ローラ６０においてシートＰと当接する部分である。例えば、大径部６２の外径は、８ｍｍ程度とする。大径部６２は、軸線方向に間隔を空けて複数配置される。例えば本実施形態では、軸線方向に間隔を空けて８個の大径部６２が配置される。各大径部６２は、略同じ大きさを有する。
【００３０】
例えば、大径部６２は、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素樹脂で形成される。
尚、フッ素樹脂として、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等を用いてもよい。
【００３１】
小径部６３は、軸線方向において軸部６１のうち大径部６２を避ける部分に設けられる。小径部６３は、軸部６１よりも大きく且つ大径部６２よりも小さい外径を有する円筒状をなす。小径部６３は、大径部６２と比較して、シートＰと当接する頻度が低い。例えば、小径部６３の外径は、７．５ｍｍ程度とする。
尚、小径部６３の外径は、大径部６２の外径よりも３ｍｍ程度まで小さくてもよい。即ち、大径部６２の外径をＸｍｍ程度としたとき、小径部６３の外径は、（Ｘ−３）ｍｍ以上且つＸｍｍ未満としてもよい。
【００３２】
小径部６３と大径部６２とは、軸線方向に交互に配置される。小径部６３は、軸線方向において大径部６２を介して複数ずつ並ぶ。例えば本実施形態では、小径部６３は、軸線方向の一方側（図３の紙面左下側）から他方側（図３の紙面右上側）に向けて、１個の大径部６２を介して、３個、４個、２個、２個、３個、２個、２個、４個、３個ずつ並ぶ。小径部６３は、合計２５個配置される。各小径部６３は、略同じ大きさを有する。
【００３３】
大径部６２と小径部６３とは、異なる材料で形成される。例えば、小径部６３は、ポリアセタール（ＰＯＭ）で形成される。
尚、小径部６３は、他のプラスチック（合成樹脂）で形成されてもよい。例えば、プラスチックとして、塩化ビニール（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、エービーエス樹脂（ＡＢＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を用いてもよい。
【００３４】
大径部６２と小径部６３とは、軸部６１を覆う。ここで、「覆う」とは、軸線方向において、複数ずつ並ぶ小径部６３の間、及び大径部６２と小径部６３との間に、シートＰが軸部６１に接触しない程度の隙間が生じることを許容する。
【００３５】
上述の通り、搬送ローラ６０は定着後のシートＰを最初に搬送するため、シートＰが発する水蒸気を浴びやすい。又、軸部６１は金属で形成されるため、軸部６１がプラスチックで形成される場合と比較して、結露しやすい。しかし、実施形態によれば、結露しやすい軸部６１が大径部６２と小径部６３とで覆われるため、シートＰが水濡れしにくくなる。
【００３６】
図４は、図２を矢視ＩＶから見た図である。
図４に示すように、軸線方向において、大径部６２の幅ｗ１は、小径部６３の幅ｗ２よりも小さい（ｗ１＜ｗ２）。軸線方向において、大径部６２の幅ｗ１は、大径部６２の配置間隔よりも小さい。ここで、「幅ｗ１」は、軸線方向における大径部６２の長さを意味する。「幅ｗ２」は、軸線方向における小径部６３の長さを意味する。
上述の通り、大径部６２の配置数（８個）は、小径部６３の配置数（２５個）よりも少ない。軸線方向において、複数の大径部６２の総幅（ｗ１×８）は、複数の小径部６３の総幅（ｗ２×２５）よりも小さい。
【００３７】
次に、ガイド部材８０について説明する。
図１に示すように、ガイド部材８０は、シートＰの搬送方向ｖにおいて、定着装置３４のニップ５４の下流側で且つ搬送ローラ６０の上流側に設けられる。ガイド部材８０は、シートＰの搬送方向ｖにおいて、定着装置３４及び搬送ローラ６０に近接する。定着後のシートＰは、ガイド部材８０によって、搬送ローラ６０に向けて案内される。
【００３８】
図４に示すように、ガイド部材８０は、ガイド部材本体８１と、複数のガイド板８２と、複数のリブ８３とを備える。各ガイド板８２及び各リブ８３は、軸線方向と平行な方向においてガイド部材本体８１に部分的に設けられる。
【００３９】
ガイド部材本体８１は、軸線方向と平行な方向に延びると共に、軸線方向から見て（図２の側面視で）搬送方向ｖに対し傾斜する板状をなす。図２に示すように、ガイド部材本体８１は、搬送ローラ６０から離反する。ガイド部材本体８１において定着装置３４の側の部分には、搬送路３３の側に突出する凸部８１ａが形成される。図４に示すように、凸部８１ａは、軸線方向と平行な方向に延びる。
尚、図中符号８１ｈは、ガイド部材本体８１を厚み方向に開口する楕円形状の開口部を示す。又、図中符号８１ｉは、ガイド部材本体８１を厚み方向に開口する矩形状の開口部を示す。又、図中符号８１ｋは、ガイド部材本体８１を厚み方向に開口する円形状の開口部を示す。
【００４０】
ガイド板８２は、軸線方向と直交する方向に直線状に延びると共に、軸線方向と平行な方向に厚みを有する板状をなす。軸線方向から見て（図２の側面視で）、ガイド板８２は、三角形状をなす。軸線方向から見て（図２の側面視で）、ガイド板８２において搬送ローラ６０に臨む頂部には、凹部８２ａが形成される。軸線方向から見て（図２の側面視で）、凹部８２ａは、搬送ローラ６０の大径部６２の外周に沿う円弧状をなす。
【００４１】
図４に示すように、リブ８３は、軸線方向と直交する方向に直線状に延びると共に、軸線方向と平行な方向に厚みを有する板状をなす。軸線方向と直交する方向において、リブ８３は、ガイド板８２よりも短い。リブ８３は、ガイド部材本体８１の凸部８１ａと開口部８１ｈとの間をわたす。
【００４２】
各ガイド板８２は、ガイド部材本体８１が延びる方向に間隔を空けて複数配置される。各ガイド板８２は、定着後のシートＰを搬送ローラ６０に向けて案内するための案内部として機能する。又、各ガイド板８２は、ガイド部材本体８１を補強するためのリブとしても機能する。
【００４３】
軸線方向と直交する方向において、各ガイド板８２は、略同じ長さを有する。各ガイド板８２の凹部８２ａと搬送ローラ６０の軸部６１との間の距離は、略同じとされる。
軸線方向と直交する方向において、各凹部８２ａは、大径部６２又は小径部６３と対向する。
【００４４】
次に、分岐部７０について説明する。
図１に示すように、分岐部７０は、シートＰの搬送方向ｖにおいて、搬送ローラ６０よりも下流側に配置される。分岐部７０は、シートＰの搬送方向ｖにおいて、搬送ローラ６０に近接する。ここで、分岐部７０は、請求項に記載の「搬送ガイド」に相当する。
【００４５】
図２に示すように、分岐部７０は、矢印ｅ方向に揺動可能とされる。図１に示すように、分岐部７０が一方側（図２の破線位置）に揺動したとき、搬送ローラ６０から送られるシートＰは、排紙部２０に向けて送られる。一方、分岐部７０が他方側（図２の実線位置）に揺動したとき、搬送ローラ６０から送られるシートＰは、反転搬送部３８に向けて送られる。
【００４６】
図４に示すように、分岐部７０は、分岐部本体７１と、３種のガイド板７２，７３，７４（第一ガイド板７２、第二ガイド板７３及び第三ガイド板７４）とを備える。各ガイド板７２，７３，７４は、軸線方向と平行な方向において分岐部本体７１に部分的に設けられる。
【００４７】
分岐部本体７１は、軸線方向と平行な方向に延びると共に、軸線方向から見て（図２の側面視で）屈曲する形状をなす。分岐部本体７１は、搬送ローラ６０から離反する。
尚、図中符号７１ｈは、分岐部本体７１において搬送ローラ６０とは反対側の部分に形成される複数の切欠きを示す。又、図中符号７１ｊは、分岐部本体７１を支持部材（不図示）に取り付けるための取付ボスを示す。
【００４８】
第一ガイド板７２は、軸線方向と直交する方向に直線状に延びると共に、軸線方向と平行な方向に厚みを有する板状をなす。第一ガイド板７２は、搬送ローラ６０に向けて突出する突出部７２ａを備える。突出部７２ａは、第一ガイド板７２のうち分岐部本体７１よりも搬送ローラ６０の側に突出する部分である。
【００４９】
第二ガイド板７３は、軸線方向と直交する方向に直線状に延びると共に、軸線方向と平行な方向に厚みを有する板状をなす。軸線方向と直交する方向において、第二ガイド板７３は、第一ガイド板７２よりも短い。第二ガイド板７３は、搬送ローラ６０に向けて突出する突出部７３ａを備える。突出部７３ａは、第二ガイド板７３のうち分岐部本体７１よりも搬送ローラ６０の側に突出する部分である。
【００５０】
第三ガイド板７４は、軸線方向と直交する方向にクランク状に延びると共に、軸線方向と平行な方向に厚みを有する板状をなす。軸線方向と直交する方向において、第三ガイド板７４は、第一ガイド板７２と略同じ長さを有する。第三ガイド板７４は、搬送ローラ６０に向けて突出する突出部７４ａを備える。突出部７４ａは、第三ガイド板７４のうち分岐部本体７１よりも搬送ローラ６０の側に突出する部分である。
【００５１】
各ガイド板７２，７３，７４は、分岐部本体７１が延びる方向に間隔を空けて複数配置される。各ガイド板７２，７３，７４は、搬送ローラ６０から送られるシートＰを、排紙部２０又は反転搬送部３８（図１参照）に案内するための案内部として機能する。又、各ガイド板７２，７３，７４は、分岐部本体７１を補強するためのリブとしても機能する。
【００５２】
各ガイド板７２，７３，７４の配置は、シートＰのサイズに合わせて設定される。例えば、各ガイド板７２，７３，７４は、シートＰの幅よりも５ｍｍ〜６ｍｍよりも幅方向内側に配置される。ここで、「シートＰの幅」は、搬送方向ｖ（図２参照）と直交する方向におけるシートＰの長さを意味する。「幅方向内側」は、シートＰの幅方向においてシートＰの内側を意味する。
【００５３】
軸線方向と直交する方向において、各ガイド板７２，７３，７４の突出部７２ａ，７３ａ，７４ａは、略同じ長さを有する。各突出部７２ａ，７３ａ，７４ａの突出端と搬送ローラ６０の軸部６１との間の距離は、略同じとされる。
【００５４】
軸線方向において、大径部６２は、各突出部７２ａ，７３ａ，７４ａを避ける。言い換えると、軸線方向と直交する方向において、大径部６２は、各突出部７２ａ，７３ａ，７４ａと対向しない。一方、軸線方向と直交する方向において、小径部６３は、各突出部７２ａ，７３ａ，７４ａと対向する。
【００５５】
ところで、シートＰがニップ５４で加熱される際に生じる水蒸気によって、搬送ローラに結露が生じることがある。搬送ローラに結露が生じると、シートＰを搬送する際にシートＰが水濡れしてしまう可能性がある。
特に、搬送ローラ６０においてシートＰと当接する部分（以下「シート当接部」という。）を鉄等の金属で形成した場合には、結露の発生が顕著となる。又、シート当接部を金属で形成した場合には、シート当接部自身が過度に熱くなることによって、シート当接部がシートＰに貼り付き易くなり、シートＰの搬送不良が生じ易くなる。又、シート当接部がシートＰに貼り付くと、シート当接部とシートＰとの擦れによって、画像スジ及び光沢ムラが生じ易くなる。又、シート当接部を金属で形成した場合には、シート当接部が過度に冷えることによって、シートの熱が急激に奪われ、光沢ムラが生じ易くなる。
一方、結露の発生、シートＰの搬送不良、画像スジ及び光沢ムラを抑えるため、シート当接部を、金属よりも熱容量の小さいシリコンスポンジで形成することも考えらえる。しかし、シリコンスポンジは非常に高価であるため、シート当接部をシリコンスポンジで形成すると、高コストとなってしまう。
【００５６】
実施形態によれば、大径部６２が軸線方向に部分的に設けられることによって、シートＰの幅全体に接触する長さを有するローラ（通しローラ）を設ける場合と比較して、搬送ローラ６０とシートＰとの接触面積を小さくすることができる。搬送ローラ６０とシートＰとの接触面積を小さくすることによって、搬送ローラ６０が結露してもシートＰが水濡れしにくくなる。従って、シートＰの水濡れを抑制することができる。
又、搬送ローラ６０が小径部６３を備えることによって、径方向における小径部６３と大径部６２との間隔を小さくできるため、小径部６３を備えていない場合と比較して、搬送中のシートＰの波打ちを小さくすることができる。従って、紙詰まり等のシートＰの搬送不良を抑制することができる。
又、小径部６３の外径を大径部６２の外径よりも３ｍｍ程度まで小さくすることによって、小径部６３の外径を大径部６２の外径よりも３ｍｍを超える大きさまで小さくする場合と比較して、搬送中のシートＰの波打ちを効果的に抑えることができる。
又、大径部６２が軸線方向に間隔を空けて複数配置されることによって、シート当接部が軸線方向に分散するため、大径部６２が軸線方向において部分的に集中して配置される場合と比較して、搬送中のシートＰのうねりを抑制することができる。従って、シートＰの搬送不良を抑制することができる。
又、軸線方向において、大径部６２の幅ｗ１は、小径部６３の幅ｗ２よりも小さい（ｗ１＜ｗ２）。大径部６２の幅ｗ１を小径部６３の幅ｗ２よりも小さくすることによって、大径部６２の幅ｗ１を小径部６３の幅ｗ２と同等以上とする場合と比較して、搬送ローラ６０とシートＰとの接触面積を小さくすることができる。従って、シートＰの水濡れを効果的に抑制することができる。
又、軸部６１が周方向に回転自在とされることによって、固定式のガイドリブを設ける場合と比較して、ガイドリブとシートとの擦れによる画像スジ及び光沢ムラは問題とならない。
又、軸部６１は金属で形成されるため、軸部６１がプラスチックで形成される場合と比較して、高い剛性を有する。従って、シートＰの搬送性を向上することができる。
【００５７】
又、軸部６１を金属で形成しても、結露しやすい軸部６１が大径部６２と小径部６３とで覆われるため、シートＰが水濡れしにくくなる。
【００５８】
又、大径部６２がフッ素樹脂で形成されることで、大径部６２を金属で形成する場合と比較して、結露の発生を抑えることができる。従って、シートＰの水濡れを抑制することができる。
又、大径部６２を金属で形成する場合と比較して、シート当接部が過度に熱くなることを抑制できるため、シート当接部がシートＰに貼り付くことを抑えることができる。従って、シートＰの搬送不良、画像スジ及び光沢ムラを抑制することができる。
又、大径部６２を金属で形成する場合と比較して、シート当接部が過度に冷えることを抑制できるため、シートＰの熱が急激に奪われることを抑えることができる。従って、光沢ムラを抑制することができる。
又、フッ素樹脂はシリコンスポンジよりも安価であるため、シート当接部をシリコンスポンジで形成する場合と比較して、低コストとすることができる。
【００５９】
又、大径部６２と小径部６３とは異なる材料で形成されることで、大径部６２と小径部６３とを同じ材料で形成する場合と比較して、搬送ローラ６０の設計自由度を向上することができる。例えば、大径部６２はシート当接部としての機能を有するため、大径部６２を定着トナー画像に付着しにくい材料で形成することができる。一方、小径部６３はシートＰの波打ち抑制部としての機能を有するため、大径部６２の形成材料よりも安価な材料で形成することができる。
又、大径部６２がＥＴＦＥで形成されると共に、小径部６３がＰＯＭで形成されることで、以下の効果を奏する。ＥＴＦＥはＰＯＭよりも定着トナー画像に付着しにくいため、大径部６２をＰＯＭで形成する場合と比較して、画像スジを抑制することができる。又、ＰＯＭはＥＴＦＥよりも安価であるため、大径部６２及び小径部６３をＥＴＦＥで形成する場合と比較して、低コストとすることができる。
【００６０】
又、軸線方向において大径部６２が各突出部７２ａ，７３ａ，７４ａを避けることで、大径部６２と各突出部７２ａ，７３ａ，７４ａとの接触を回避することができる。又、軸線方向において大径部６２が各突出部７２ａ，７３ａ，７４ａを避けることで、搬送ローラ６０（小径部６３）と各突出部７２ａ，７３ａ，７４ａとを近接させることができる。搬送ローラ６０（小径部６３）と各突出部７２ａ，７３ａ，７４ａとを近接させることによって、搬送中のシートＰの撓みを小さくすることができる。従って、シートＰの搬送不良を抑制することができる。
【００６１】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の画像形成装置によれば、搬送ローラ６０が結露してもシートＰが水濡れしにくくなるため、シートＰの水濡れを抑制することができる。
【００６２】
以下、変形例について説明する。
例えば、定着部材として、定着ベルトを備えてもよい。定着ベルトは、導電層を備える。定着ベルトの導電層を電磁誘導加熱方式（以下「ＩＨ方式」という。）により加熱することによって、誘導電流により導電層を発熱する。従って、ＩＨ方式において、シートＰの水濡れを抑制することができる。
【００６３】
又、大径部６２及び小径部６３は、軸部６１と共に一体に回転自在とされることに限らない。例えば、大径部６２及び小径部６３は、軸部６１とは別個に独立して回転自在とされてもよい。
【００６４】
又、大径部６２及び小径部６３は、軸部６１と異なる部材で形成されることに限らない。例えば、大径部６２及び小径部６３は、軸部６１と同一の部材で一体に形成されてもよい。例えば、金属製又は樹脂線の円柱部材を削り出すことによって、軸部６１、大径部６２及び小径部６３を一体的に形成してもよい。
【００６５】
又、大径部６２は、フッ素樹脂で形成されることに限らない。例えば、大径部６２は、ＰＯＭで形成されてもよい。ＰＯＭはシリコンスポンジよりも安価であるため、シート当接部をシリコンスポンジで形成する場合と比較して、低コストとすることができる。
【００６６】
又、大径部６２と小径部６３とは、同じ材料で形成されてもよい。大径部６２と小径部６３とを異なる材料で形成する場合と比較して、材料の管理がし易くなる。例えば、大径部６２及び小径部６３がＰＯＭで形成されることで、ＰＯＭはＥＴＦＥよりも安価であるため、大径部６２及び小径部６３をＥＴＦＥで形成する場合と比較して、低コストとすることができる。
【００６７】
又、定着後のシートＰを最初に搬送する搬送ローラ６０において、結露しやすい軸部６１が大径部６１と小径部６２とで覆われることに限らない。例えば、シートＰが発する水蒸気によって結露しやすいローラにおいて、結露しやすい軸部６１が大径部６１と小径部６２とで覆われてもよい。ここで、定着後のシートＰを最初から２番目に搬送するローラを「第２搬送ローラ」とする。シートＰが発生する水蒸気によっては、定着後のシートＰを最初に搬送する搬送ローラ６０に加え、第２搬送ローラも結露することがある。従って、第２搬送ローラも結露する場合には、第２搬送ローラにおいて、結露しやすい軸部６１が大径部６１と小径部６２とで覆われてもよい。即ち、少なくとも定着後のシートＰを最初に搬送する搬送ローラ６０において、結露しやすい軸部６１が大径部６１と小径部６２とで覆われていればよい。
【００６８】
上述した実施形態における画像形成装置の機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１０…ＭＦＰ（画像形成装置）、３４…定着装置（定着部）、５０…ヒートローラ（加熱部）、５１…プレスローラ（加圧部）、５４…ニップ、６０…搬送ローラ、６１…軸部、６２…大径部、６３…小径部、７０…分岐部（搬送ガイド）、７２ａ，７３ａ，７４ａ…突出部、ｖ…搬送方向、Ｐ…シート（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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