(57)【要約】【課題】プラスチック製フィルムを貼付した場合、空隙充填性と信頼性に優れ、界面で気泡が発生せず、剥離強度及び外観に優れ、さらに、高温・高湿度下や冷熱サイクル条件下でも気泡や剥がれが発生しないプラスチック製フィルム用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物の提供。【解決手段】下記（Ａ）及び（Ｂ）（硬化性成分）の合計１００重量％（％）中に、（Ａ）７０〜９６％と（Ｂ）４〜３０％を含み、硬化性成分合計１００重量部（部）に対して下記（Ｃ）０．０５〜１０部と（Ｄ）０．０１〜５部含み、活性エネルギー線照射後の硬化物のＴｇが３０℃未満であるプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。  （Ａ）：水酸基又は／及びカルボキシル基を有し、Ｔｇが−５０〜５℃である共重合体  （Ｂ）：エチレン性不飽和基を有する化合物  （Ｃ）：光重合開始剤及び／又は増感剤  （Ｄ）：２個以上のイソシアネート基を有する化合物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む組成物であって、
下記（Ａ）及び（Ｂ）成分（以下、これらをまとめて「硬化性成分」という。）の合計１００重量％中に、（Ａ）成分を７０〜９６重量％及び（Ｂ）成分を４〜３０重量％を含み、
硬化性成分の合計量１００重量部に対して、（Ｃ）成分を０．０５〜１０重量部及び（Ｄ）成分を０．０１〜５重量部含み、
活性エネルギー線照射後の硬化物のガラス転移温度が３０℃未満であるプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
（Ａ）成分：水酸基又は／及びカルボキシル基を有し、ガラス転移温度が−５０〜５℃である共重合体
（Ｂ）成分：分子内にエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：光重合開始剤及び／又は増感剤
（Ｄ）成分：２個以上のイソシアネート基を有する化合物
【請求項２】
組成物の乾燥被膜の８５℃の貯蔵弾性率（測定周波数１Ｈｚ）が１×１０3Ｐａ〜１×１０5Ｐａを満たし、
組成物の活性エネルギー線照射後の硬化物の８５℃貯蔵弾性率（測定周波数１Ｈｚ）が１×１０4Ｐａ〜１×１０6Ｐａを満たす
請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が、脂環式基、芳香族基及び複素環基から選ばれるいずれかの官能基を有し、さらに水酸基又は／及びカルボキシル基を有する共重合体である請求項１又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が、重量平均分子量が１０，０００〜１，２００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が８．０未満及びガラス転移温度が−５０〜５℃である共重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、下記単量体（ａ）を０．１〜３０重量％、下記単量体（ｂ）を１０〜８９．９重量％、下記単量体（ｃ）を１０〜６０重量％を共重合してなる共重合体である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
単量体（ａ）：水酸基又はカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｂ）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
単量体（ｃ）：脂環式基、芳香族基又は複素環基と、１個のエチレン性不飽和基とを有する化合物
【請求項６】
（Ａ）成分が、さらにエチレン性不飽和基を有する共重合体である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分が、エチレン性不飽和基として下記一般式（１）で表されるマレイミド基を有する共重合体（Ａ−１）である請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【化１】
2017178992.tif 000014
〔但し、一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【請求項８】
（Ａ）成分である共重合体（Ａ−１）が、少なくとも下記単量体（ａ）を０．１〜３０重量％、下記単量体（ｂ）を１０〜８９．８重量％、下記単量体（ｃ）を１０〜６０重量％、下記単量体（ｄ）を０．１〜５０重量％を共重合してなる共重合体である請求項６又は請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
単量体（ａ）：水酸基又はカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｂ）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
単量体（ｃ）：脂環式基、芳香族基又は複素環基と、１個のエチレン性不飽和基とを有する化合物
単量体（ｄ）：上記一般式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物
【請求項９】
単量体（ｄ）が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項８に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【化２】
2017178992.tif 000015
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【請求項１０】
（Ａ）成分が、エチレン性不飽和基として（メタ）アクリロイル基を有する重合体（Ａ−２）である請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１１】
（Ａ）成分である共重合体（Ａ−２）が、少なくとも下記単量体（ｅ）を０．１〜３０重量％、下記単量体（ｂ）を１０〜８９．９重量％、下記単量体（ｃ）を１０〜６０重量％、及び任意に下記単量体（ｄ）を０〜５０重量％を共重合した官能基含有共重合体１００重量部に対し、下記単量体（ｆ）を０．１〜２０重量部を反応させてなる共重合体である請求項１０に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
単量体（ｅ）：水酸基、カルボキシル基又はエポキシ基と、１個のエチレン性不飽和基とを有する化合物
単量体（ｂ）：炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
単量体（ｃ）：脂環式基、芳香族基又は複素環基と、１個のエチレン性不飽和基とを有する化合物
単量体（ｄ）：上記一般式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物
単量体（ｆ）：単量体（ｅ）の官能基と反応する官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物
【請求項１２】
（Ｂ）成分が、下記（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分を含み、硬化性成分の合計１００重量％中に、（Ｂ１）成分を２〜２０重量％及び（Ｂ２）成分を２〜２０重量％含む請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
（Ｂ１）成分：分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｂ２）成分：分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
【請求項１３】
（Ｄ）成分が、脂肪族又は脂肪族環構造を有し、２個以上のイソシアネート基を有する化合物である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１４】
さらに、組成物中の硬化性成分１００重量部に対し、（Ｅ）有機溶剤を１〜１，０００重量部含む請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１５】
さらに、組成物中の硬化性成分１００重量部に対し、（Ｆ）シランカップリング剤を０．１〜５重量部含む請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１６】
さらに、組成物中の硬化性成分１００重量部に対し、（Ｇ）劣化防止剤を０．１〜５重量部含む請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１７】
さらに、組成物中の硬化性成分１００重量部に対し、（Ｈ）高軟化点樹脂を２〜３０重量部含む請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１８】
離型処理された基材、請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の組成物から得られる活性エネルギー線硬化型粘接着層及び離型処理された基材が、この順に形成されてなる活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシート。
【請求項１９】
請求項１８記載の活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシートの一方の離型処理された基材を剥ぎ取り、露出した組成物の面と被着体とを粘着させる工程
もう一方の離型処理された基材を剥ぎ取り、露出した組成物の面と他の被着体とを粘着させる工程、及び
いずれかの被着体の側から活性エネルギー線を照射する工程
をこの順で含む積層体の製造方法。
【請求項２０】
被着体、請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の組成物から得られる活性エネルギー線硬化型粘接着層の硬化物及び他の被着体が、この順に形成されてなる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物、それから得られる活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシート及びその製造方法、並びに、前記組成物の硬化物を含む積層体及びその製造方法に関する。
尚、本明細書においては、アクリレート及び／又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基と、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す。又、以下において、特に明示する必要がない場合は、プラスチック製フィルム又はシートをまとめて「プラスチックフィルム」と表し、フィルム又はシートをまとめて「フィルム」と表す。又、活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物を「ＡＥ硬化型粘接着剤」又は「組成物」ともいい、活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシートは「ＡＥ硬化型フィルム」という。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン、携帯ゲーム機等のモバイル機器に用いられる画像表示装置として、液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」という）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）が広く用いられている。
近年、これらのモバイル機器用の画像表示装置において、表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面との間や、表面保護層とタッチパネルとの間に存在する空隙を、屈折率がこれらの部材に近い透明材料を充填することにより、光の反射を抑制して透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストを向上させる方法が提案されている。透明材料としては、透明樹脂シート、反応硬化性液状樹脂、粘着剤等が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、可塑剤含有のアクリル系ポリマーからなる透明樹脂シートを介し、その透明樹脂シートと液晶表示パネル又は透明保護板の一方又は双方との間に当該シートを膨潤・溶解させない粘度が１０ｃｐ以下の揮発性液体を配備した状態で、液晶表示パネルの視認側と透明保護板とを密着させたのち、加温押加圧下に乾燥処理するＬＣＤの製造方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、液晶表示素子とガラス板との間に、無色透明弾性樹脂である反応硬化性シリコーンゲルを液体状態で注入したのち、硬化させることにより、液晶表示素子とガラス板とを固定するＬＣＤの製造方法が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、液晶表示素子と保護板との間に、透明物質を充填したＬＣＤが開示されている。透明物質としては、不飽和ポリエステルを重合性単量体に溶解したものが使用され、それを液晶表示素子と保護板との間の空隙に注入後、固化している。
【０００６】
特許文献４には、アルキル（メタ）アクリレートと水酸基含有（メタ）アクリレートを特定割合で共重合した（メタ）アクリル系ポリマーと、過酸化物を含む光学部材用粘着剤組成物が開示されている。
【０００７】
以上のように、画像表示装置に用いられる空隙充填用の透明材料としては、透明樹脂シート、反応硬化性液状樹脂及び粘着剤等が提案されている。
しかし、透明樹脂シートは液状樹脂や粘着剤よりも弾性率が高いので空隙充填性が悪いという問題がある。
又、反応硬化性液状樹脂は、液体を扱うプロセスとなり製造工程が複雑になり、さらにシリコーンゲルでは接着力が低く信頼性に問題がある。
【０００８】
これらに対し、粘着剤は取扱いが容易で歩留りが高く、信頼性も高いことから、画像表示装置と表面保護層を直接貼り合わせる構造には好適である。
しかし、画像表示装置における表面保護層が遮光層等の凹凸形状を有し、かかる凹凸形状面に粘着剤を貼り合わせる場合や、凹凸形状を有する層が設けられた画像表示ユニットの表示面に粘着剤を貼り合わせる場合は、それらの凹凸形状も隙間なく充填し、かつ高温や高湿度条件下に長時間置かれても表面保護層、画像表示ユニットの表示面、又はタッチパネルモジュールとの界面で気泡や剥がれが発生せず、更に白化することがないことが必要である。近年、意匠性の点から凹凸形状の膜厚が大きくなる傾向があり、空隙充填性と信頼性に対する要求はますます高まっており、この課題を解決する空隙充填用樹脂が求められている。
【０００９】
さらに近年、タッチパネルの薄型軽量化、透過率の向上及び部材のコストダウンの目的で、カバーガラスにＩＴＯ等のタッチセンサを直接形成するカバー一体型タッチパネル、いわゆるＯＧＳ（Ｏｎｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）が一部採用されている。しかしながら、ＯＧＳタイプのタッチパネルは、ガラスの耐衝撃性が不十分であるため、モバイル機器を落とすとカバーガラスが割れやすく、タッチパネルを操作できなくなってしまう問題を有する。
そこで、カバーの材料としてガラスに代え耐衝撃性に優れるプラスチック、例えばポリカーボネート、アクリル樹脂等を使用し、プラスチックにＩＴＯ等のタッチセンサを直接形成する、いわゆるＯＰＳ（Ｏｎｅ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）が提案されている。
しかしながら、上記プラスチックに従来の空隙充填樹脂や粘着剤を使用すると、界面で気泡が発生してしまうという問題が発生した。
【００１０】
本発明者は、空隙充填性に優れ、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡、剥がれ及び白化等が生じない、信頼性に優れる活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物として特許文献５に記載の組成物を提案している。
特許文献５に記載の組成物は、上記物性に優れるものの、加熱下での剥離強度が低く、ポリカーボネート等を基材として用いると、耐熱試験や湿熱試験、冷熱衝撃試験で発泡やハガレが発生するという問題があった。
【００１１】
又、特許文献６には、空隙充填性、高温条件における接着強度に優れ、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡、剥がれ及び白化等が生じない信頼性にも優れる活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物が提案されている。
特許文献６に記載の組成物は、上記物性に優れるものの、空隙充填性が不十分であった、
【００１２】
本発明者は、空隙充填性と信頼性に優れ、物品に、特に画像表示装置の表面保護層、画像表示ユニットの表示面又はタッチパネル等に貼付した際、界面で気泡が発生せず、さらに、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡や剥がれが発生せず、剥離強度にも優れるプラスチック製フィルム用ＡＥ硬化型粘接着剤として、特許文献７に記載の組成物を提案している。
特許文献７に記載の組成物は、上記物性に優れるものの、例えばプラスチック板とガラスといった線膨張係数の異なる、リジッドな基材同士を貼合し、高温環境下におかれると、接着層の弾性率の高さ故に反りが発生して外観を損なうことがあった。又、冷熱サイクル試験のような大きな温度変化が加わる環境にさらされると、剥がれを生じることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平０９−１９７３８７号公報
【特許文献２】特開平０６−５９２５３号公報
【特許文献３】特開平０３−２０４６１６号公報
【特許文献４】特開２００７−３１５０６号公報
【特許文献５】国際公開第２０１３／０２２０５６号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２０１４／０９２１８６号パンフレット
【特許文献７】特開２０１５−２０９４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明者らは、プラスチックフィルムを貼付した場合、好ましくは画像表示装置の表面保護層、画像表示ユニットの表示面又はタッチパネル等に貼付した場合に、空隙充填性と信頼性に優れ、界面で気泡が発生せず、剥離強度及び外観に優れ、さらに、高温・高湿度下や冷熱サイクル条件下でも気泡や剥がれが発生しないプラスチックフィルム用ＡＥ硬化型粘接着剤を見出すため鋭意検討を行ったのである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、水酸基又は／及びカルボキシル基を有し、特定のガラス転移温度を有する共重合体、分子内にエチレン性不飽和基を有する化合物、光重合開始剤及び／又は増感剤、並びに多官能イソシアネート化合物を含むプラスチックフィルム用ＡＥ硬化型粘接着剤が、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
即ち、本発明は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む組成物であって、
下記（Ａ）及び（Ｂ）成分（以下、これらをまとめて「硬化性成分」という。）の合計１００重量％中に、（Ａ）成分を７０〜９６重量％及び（Ｂ）成分を４〜３０重量％を含み、
硬化性成分の合計量１００重量部に対して、（Ｃ）成分を０．０５〜１０重量部及び（Ｄ）成分を０．０１〜５重量部含み、
活性エネルギー線照射後の硬化物のガラス転移温度が３０℃未満であるプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物に関する。
（Ａ）成分：水酸基又は／及びカルボキシル基を有し、ガラス転移温度が−５０〜５℃である共重合体
（Ｂ）成分：分子内にエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：光重合開始剤及び／又は増感剤
（Ｄ）成分：２個以上のイソシアネート基を有する化合物
【発明の効果】
【００１７】
本発明のプラスチックフィルム用ＡＥ硬化型粘接着剤、それから得られるＡＥ硬化型フィルムは、空隙充填性に優れ、基材がプラスチックでも高温・高湿度下や冷熱サイクルで気泡や剥がれが生じず信頼性に優れるため、画像表示装置の表面保護層、画像表示ユニットの表示面又はタッチパネルの製造した際、前記した気泡、剥がれ等の問題が発生せず、外観に優れ、剥離強度にも優れるという、高品位の画像表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のＡＥ硬化型粘接着剤を使用したＡＥ硬化型フィルムの製造の１例を示す。
【図２】本発明のＡＥ硬化型フィルムを使用した、積層体製造の１例を示す。
【図３】本発明のＡＥ硬化型フィルムを使用した、積層体製造の他の１例を示す。
【図４】本発明のＡＥ硬化型フィルムを使用した、積層体製造の更に他の１例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
尚、本明細書では、組成物に活性エネルギー線照射して得られる架橋又は硬化物を、まとめて「硬化物」と表す。本明細書中、「ｘｘ〜ｙｙ」の記載は、ｘｘ及びｙｙを含む数値範囲を表す。又、本発明においては、好ましい態様の組み合わせも又好ましい。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
本発明は、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む組成物であって、
硬化性成分の合計１００重量％中に、（Ａ）成分を７０〜９６重量％及び（Ｂ）成分を４〜３０重量％を含み、
硬化性成分の合計量１００重量部に対して、（Ｃ）成分を０．０５〜１０重量部及び（Ｄ）成分を０．０１〜５重量部含み、
活性エネルギー線照射後の硬化物のガラス転移温度が３０℃未満であるプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物に関する。
（Ａ）成分：水酸基又は／及びカルボキシル基を有し、ガラス転移温度が−５０〜５℃である共重合体
（Ｂ）成分：分子内にエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：光重合開始剤及び／又は増感剤
（Ｄ）成分：２個以上のイソシアネート基を有する化合物
尚、本発明において硬化性成分とは、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分を意味し、熱や活性エネルギー線などにより化学的に反応し架橋・硬化できる樹脂成分を意味する。
以下、（Ａ）〜（Ｄ）成分について説明する。
【００２１】
１．（Ａ）成分
本発明における（Ａ）成分は、後記（Ｄ）成分のイソシアネート基と反応性を有する水酸基又は／及びカルボキシル基を有する共重合体で、ガラス転移温度が−５０〜５℃である共重合体である。
（Ａ）成分は、剥離強度や耐熱性を向上させるだけでなく、異種基材貼合時の反りを小さくするため、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）を−５０〜５℃とする。（Ａ）成分のＴｇが−５０℃に満たないと、剥離強度と耐熱性が低下してしまう。一方、５℃を超えると異種基材貼合時の反りが大きくなり、場合によっては高温での耐久性試験の際に剥がれを生じる。
尚、本発明においてＴｇとは、示査走査熱量測定によって得られる熱流量曲線の、ベースラインと変曲点（上に凸の曲線が下に凸の曲線に変わる点）での接線の交点を意味する。
【００２２】
本発明における（Ａ）成分は、水酸基又は／及びカルボキシル基を有し、前記Ｔｇを有する共重合体であれば種々の共重合体が使用でき、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、アルキッド樹脂などの重縮合ポリマーや、ポリウレタン、エン−チオール化合物、ノボラック樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン樹脂等の重付加ポリマー、ビニル系モノマー及び環状エーテル等のモノマーを共重合して得られるポリマー等が挙げられる。
【００２３】
（Ａ）成分の分子量としては、重量平均分子量で１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、より好ましくは５０，０００〜１，５００，０００が好ましい。
尚、本発明において、数平均分子量及び重量平均分子量とは、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（以下、「ＧＰＣ」と略す。）により測定した分子量をポリスチレンの分子量を基準にして換算した値を意味する。
【００２４】
（Ａ）成分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は８．０未満であることが好ましい。（Ａ）成分の分子量分布を８．０未満とすることで、組成物の空隙充填性を良好なものにすることができる。
【００２５】
（Ａ）成分としては、製造の容易さや得られる組成物の光学特性に優れる点から、水酸基又は／及びカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「単量体（ａ）」という〕及び炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート〔以下、「単量体（ｂ）」という〕を必須構成単量体単位とする共重合体が好ましい。
以下、単量体（ａ）及び（ｂ）、（Ａ）成分の製造方法について説明する。
尚、後記する単量体（ａ）及び（ｂ）は、１種のみを使用しても、又は２種以上を併用しても良い。
【００２６】
1−1．単量体（ａ）
単量体（ａ）は、水酸基又はカルボキシル基と、１個のエチレン性不飽和基とを有する化合物である。
単量体（ａ）を共重合することで、共重合体（Ａ）に反応性を付与でき、ポリマー間の架橋を（Ｄ）成分のイソシアネート化合物やエポキシ化合物等の熱硬化型架橋剤を用いて行うことができる。又、共重合体の極性が向上し、組成物の基材への密着性を向上させることができる。
単量体（ａ）としては、エチレン性不飽和基を有し、水酸基又はカルボキシル基のいずれかの官能基を有していれば種々の化合物を使用でき、具体的には下記化合物を挙げることができる。
【００２７】
水酸基を有するエチレン性不飽和化合物としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール等を挙げることができる。
【００２８】
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ケイヒ酸及び無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル及びマレイン酸モノブチルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；ω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００２９】
これらの中でも、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、アクリル酸が、光学フィルムとの接着力が高いという理由で好ましい。
【００３０】
1−2．単量体（ｂ）
単量体（ｂ）は、炭素数が１〜１４個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートである。
単量体（ｂ）は、炭素数が１５以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと比較し、得られる重合体の凝集力に優れ、組成物硬化物の粘着力又は接着強度を向上させることができる。加えて、単量体（ｂ）は、工業的に入手が容易で安価なため好ましい。
【００３１】
単量体（ｂ）の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート及びトリデシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシルアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これら化合物の中でも、得られる（Ａ）成分のＴｇと凝集力を両立できるという理由で、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３２】
1−3．（Ａ）成分の製造方法及び共重合割合
（Ａ）成分の製造方法は特に制限されるものではなく、前記した必須構成単量体である単量体（ａ）及び（ｂ）を使用し、必要に応じてこれら以外の単量体をさらに使用し、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合等の常法に従い製造すれば良い。
【００３３】
溶液重合法でラジカル重合により製造する方法としては、使用する原料単量体を有機溶剤に溶解させ、熱重合開始剤の存在下に加熱攪拌する方法等が挙げられる。
又、必要に応じて、重合体の分子量を調節するために連鎖移動剤を使用することができる。
【００３４】
使用される熱重合開始剤の例としては、熱によりラジカル種を発生する過酸化物、アゾ化合物及びレドックス開始剤等が挙げられる。
過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド等が挙げられる。アゾ化合物の例としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。レドックス開始剤の例としては、過酸化水素−鉄（II）塩、ペルオキソ二硫酸塩−亜硫酸水素ナトリウム、クメンヒドロペルオキシド−鉄（II）塩等が挙げられる。
【００３５】
有機溶剤としては、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びシクロヘキサン等の炭化水素系溶剤；
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−イソペンチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール及び１−エトキシ−２−プロパノール等のアルコール系溶剤；
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ビス(２−メトキシエチル)エーテル、ビス(２−エトキシエチル)エーテル及びビス(２−ブトキシエチル)エーテル、ポリエチレングリコールビス（２−エチルヘキソエート）等のエーテル系溶剤；
アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、ホロン、イソホロン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶剤；
蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、蟻酸イソブチル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸ペンチル及び酢酸イソペンチル等のエステル系溶剤；
ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、アセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン及びε−カプロラクタム等の窒素化合物系溶剤；並びに
ジメチルスルホキシド及びスルホラン等の硫黄化合物系溶剤が挙げられる。
【００３６】
連鎖移動剤としては、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８アルキルエスエル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８アルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレン等の芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエン等の芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノン等のベンゾキノン誘導体類；トリブチルボラン等のボラン誘導体；四臭化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレントリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペン等のハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒド等のアルデヒド類；炭素類１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタン等の芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸；メルカプト酢酸の炭素数１〜１０アルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシルアルキルメルカプタン類；並びにビネン及びターピノレン等のテルペン類等が挙げられる。
【００３７】
（Ａ）成分の好ましい共重合割合は、
単量体（ａ）は、０．１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１〜２０重量％である。
単量体（ｂ）は、１０〜８９．９重量％が好ましく、より好ましくは３０〜８４重量％である。
単量体（ａ）の共重合割合を０．１重量％以上とすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、３０重量％以下とすることで、組成物の耐湿性を維持することができる。
単量体（ｂ）の共重合割合を１０重量％以上とすることで、得られる組成物の耐水性を高くすることができ、８９．９重量％以下とすることで、組成物の接着力を高くすることができる。
【００３８】
1−4．（Ａ）成分の含有割合
本発明の（Ａ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計量１００重量％中に、７０〜９６重量％であり、好ましくは８０〜９４重量％である。
（Ａ）成分の含有割合が７０重量％に満たないと、異種基材貼合時の反りが大きくなり、場合によっては高温での耐久性試験の際に剥がれを生じる。９６重量％を超えると、剥離強度と耐熱性を高くすることができなくなってしまう。
【００３９】
1−5．好ましい（Ａ）成分
本発明における（Ａ）成分としては、脂環式基、芳香族基及び複素環基から選ばれるいずれかの官能基を有し、さらに水酸基又は／及びカルボキシル基を有する共重合体（以下、「（Ａ１）成分」という〕が好ましい。当該共重合体は、接着性や環境試験における信頼性及び光学特性に優れるため好ましい。
以下、（Ａ１）成分について説明する。
【００４０】
1−5−1．（Ａ１）成分
（Ａ１）成分は、脂環式基、芳香族基及び複素環基から選ばれるいずれかの官能基を有し、さらに水酸基又は／及びカルボキシル基を有する共重合体である。
（Ａ１）成分において、脂環式基としては、シクロヘキシル基、イソボルニル基、アダマンチル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基及びトリシクロデカン基等が挙げられる。
又、芳香族基としては、フェニル基、アルキルフェニル基、ベンジル基、ｐ−クミルフェニル基及びｏ−フェニルフェニル基等が挙げられる。
又、複素環基としては、テトラヒドロフルフリル基、ピロリドン基、カプロラクタム基、モルホリル基及びエチルヘキサヒドロフタルイミド基等が挙げられる。
【００４１】
（Ａ１）成分は、剥離強度や耐熱性を向上させるだけでなく、異種基材貼合時の反りを小さくするためＴを最適の範囲に調整することが好ましい。具体的には、（Ａ１）成分単独の活性エネルギー線照射前のＴｇは−５０℃以上５℃以下である。（Ａ）成分のＴｇが−５０℃に満たないと、剥離強度と耐熱性が低下してしまう。一方、５℃を超えると異種基材貼合時の反りが大きくなり、場合によっては高温での耐久性試験の際に剥がれを生じる。
【００４２】
（Ａ１）成分は、脂環式基、芳香族基及び複素環基から選ばれるいずれかの官能基を有し、水酸基又は／及びカルボキシル基を有する共重合体であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、アルキッド樹脂などの重縮合ポリマーや、ポリウレタン、エン−チオール化合物、ノボラック樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン樹脂等の重付加ポリマー、ビニル系モノマー及び環状エーテル等のモノマーを共重合して得られるポリマー等が挙げられる。
【００４３】
（Ａ１）成分としては、前記重合体の中でも、製造の容易さや得られる組成物の光学特性に優れる点から、単量体（ａ）、単量体（ｂ）及び脂環式基、芳香族基又は複素環基と、１個のエチレン性不飽和基とを有する化合物〔以下、「単量体（ｃ）」という〕とを共重合して得られる共重合体が好ましい。
以下、単量体、（Ａ１）成分の製造方法について説明する。
尚、後記する単量体（ｃ）は、１種のみを使用しても、又は２種以上を併用しても良い。
【００４４】
1−5−1−1．単量体
当該共重合体において、単量体（ａ）及び（ｂ）としては、前記と同様の化合物を挙げることができ、前記と同様の化合物が好ましい。
【００４５】
単量体（ｃ）は、脂環式基、芳香族基又は複素環基と、１個のエチレン性不飽和基とを有する化合物である。
単量体（ｃ）を共重合することで、得られる組成物の剥離強度や環境試験耐性を向上させることができる。
【００４６】
単量体（ｃ）の具体例としては、脂環式基を有する化合物の例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びトリシクロデカン（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
芳香族基を有する化合物の例としては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート及びｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート（アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる）、並びに
スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物等が挙げられる。
複素環基を有する化合物の例としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等の複素環を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これら化合物の中でも、シクロヘキシル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレート及びスチレンが組成物硬化物の粘着力又は接着力が高いという理由で好ましい。
【００４７】
1−5−1−2．製造方法及び共重合割合
（Ａ１）成分の好ましい製造方法としては、単量体（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を使用し、前記と同様の方法に従えば良い。
【００４８】
（Ａ１）成分の好ましい共重合割合は、
単量体（ａ）は、０．１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１〜２０重量％である。
単量体（ｂ）は、１０〜８９．９重量％が好ましく、より好ましくは３０〜８４重量％であ単量体（ｃ）は、１０〜６０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜５０重量％である。
る。
単量体（ａ）の共重合割合を０．１重量％以上とすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、３０重量％以下とすることで、組成物の耐湿性を維持することができる。
単量体（ｂ）の共重合割合を１０重量％以上とすることで、得られる組成物の耐水性を高くすることができ、８９．９重量％以下とすることで、組成物の接着力を高くすることができる。
単量体（ｃ）の共重合割合を１０重量％以上にすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、６０重量％以下とすることで、光学特性と組成物の空隙充填性を維持することができる。
【００４９】
本発明の（Ａ）成分は、組成物の光硬化性、密着性、硬化後の弾性率を高める等の目的で、エチレン性不飽和基を有していてもよい。
（Ａ）成分のエチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリルアミド基及びマレイミド基等が挙げられ、活性エネルギー線による硬化性に優れる点からマレイミド基及び（メタ）アクリロイル基が好ましい。
（Ａ）成分としては、エチレン性不飽和基を有する重合体であれば種々の重合体が使用でき、それらの中でも、マレイミド基を有する重合体（Ａ−１）〔以下、「（Ａ−１）」という〕及び（メタ）アクリロイル基を有する重合体（Ａ−２）〔以下、「（Ａ−２）」という〕が好ましい。
以下、（Ａ−１）及び（Ａ−２）成分について詳述する。
【００５０】
1−5−2．（Ａ−１）成分
（Ａ−１）成分は、マレイミド基を有する重合体である。
ここでマレイミド基としては、下記一般式（１）で表される基が好ましい。
【００５１】
【化１】
2017178992.tif 000002
【００５２】
〔但し、一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【００５３】
アルキル基としては、炭素数４以下のアルキル基が好ましい。
アルケニル基としては、炭素数４以下のアルケニル基が好ましい。
アリール基としてはフェニル基等を挙げることができる。
一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基としては、飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−が挙げられ、不飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−等が挙げられる。尚、不飽和の炭化水素基において、マレイミド基が２量化反応するためには、最終的に得られる５員環又は６員環が芳香族性を有しないものを選択する必要がある。当該炭化水素基としては、飽和の炭化水素基が好ましい。
【００５４】
一般式（１）におけるマレイミド基の好ましい具体例を、以下の式（３）〜式（８）に示す。尚、式（７）において、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表す。又、式（８）におけるＰｈは、フェニル基を表す。
【００５５】
【化２】
2017178992.tif 000003
【００５６】
【化３】
2017178992.tif 000004
【００５７】
【化４】
2017178992.tif 000005
【００５８】
Ｒ1及びＲ2としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基、Ｒ1及びＲ2の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、接着力に優れる点で好ましい。
【００５９】
さらに、これらの中でも、それぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、接着力が特に優れ、マレイミド基の光二量化の制御が容易な点でより好ましい。
【００６０】
（Ａ−１）成分の具体例としては、下記重合体を挙げることができる。
1-1）単量体（ａ）とマレイミド基を含有するエチレン性不飽和化合物を必須構成単量体単位とする共重合体。
1-2）単量体（ａ）として水酸基含有不飽和化合物を必須構成単量体単位とする共重合体に、マレイミド基とイソシアネート基を有する化合物を付加させた重合体。
1-3）単量体（ａ）としてカルボキシル基を含有するエチレン性不飽和化合物を必須構成単量体単位とする共重合体に、マレイミド基とエポキシ基又はマレイミド基とイソシアネート基を有する化合物を付加させた重合体。
1-4）イソシアネート基を含有するエチレン性不飽和化合物を必須構成単量体単位とする共重合体に、マレイミド基と水酸基を有する化合物を付加させた重合体。
1-5）エポキシ基を含有するエチレン性不飽和化合物を必須構成単量体単位とする共重合体に、マレイミド基とカルボキシル基を有する化合物を付加させた重合体。
1-6）酸無水物基を含有するエチレン性不飽和化合物を必須構成単量体単位とする酸無水物基含有共重合体に、マレイミド基と水酸基を有する化合物を付加させた重合体。
【００６１】
（Ａ−１）成分としては、前記1-1）の重合体が好ましい。
さらに、前記1-1）の重合体としては、前記一般式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ｄ）〔以下、「単量体（ｄ）」という〕、上述の単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を共重合して得られる重合体〔以下、「重合体（Ａ１１）」という〕がより好ましい。
以下、単量体（ｄ）について説明する。
【００６２】
1−5−2−1．単量体（ｄ）
単量体（ｄ）は、前記マレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物である。単量体（ｄ）を共重合することで（Ａ−１）成分に感光性基であるマレイミド基を導入でき、得られる組成物の光硬化性、密着性、硬化後の弾性率を向上させることができる。
【００６３】
マレイミド基としては、前記式一般式（１）で表される基が好ましく、好ましい具体例も前記と同様である。
マレイミド基以外のエチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基及びビニルエーテル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。又、これらのエチレン性不飽和基は単独だけではなく、併用することも可能である。
【００６４】
単量体（ｄ）としては、前記したマレイミド基とマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物を使用することができるが、下記一般式（２）で表される化合物が、製造が容易で、硬化性に優れるため好ましい。
【００６５】
【化５】
2017178992.tif 000006
【００６６】
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【００６７】
Ｒ1及びＲ2としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基Ｒ1及びＲ2の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が、共重合性に優れるため好ましく、さらにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が重合におけるゲル化等の問題がないためより好ましい。
Ｒ3のアルキレン基としては、直鎖状であっても又は分岐状を有していても良い。より好ましくは炭素数１〜６のアルキレン基である。
【００６８】
1−5−2−2．製造方法及び共重合割合
（Ａ−１）成分の好ましい製造方法としては、単量体（ａ）〜（ｄ）を使用し、前記と同様の方法に従えば良い。
【００６９】
（Ａ−１）成分の好ましい共重合割合は、以下の通りである。
単量体（ａ）は、０．１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１〜２０重量％である。
単量体（ｂ）は、１０〜８９．８重量％が好ましく、より好ましくは３０〜８４重量％である。
単量体（ｃ）は、１０〜６０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜５０重量％である。
単量体（ｄ）は、０．１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１〜３０重量％である。
単量体（ａ）の共重合割合を０．１重量％以上とすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、３０重量％以下とすることで、組成物の耐湿性を維持することができる。
単量体（ｂ）の共重合割合を１０重量％以上とすることで、得られる組成物の耐水性を高くすることができ、８９．８重量％以下とすることで、組成物の接着力を高くすることができる。
単量体（ｃ）の共重合割合を１０重量％以上にすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、６０重量％以下とすることで、光学特性と組成物の空隙充填性を維持することができる。
単量体（ｄ）の共重合割合を０．１重量％以上とすることで、得られる組成物の接着力や光硬化性を高くすることができ、５０重量％以下とすることで、組成物の着色を抑制することができる。
【００７０】
1−5−3．（Ａ−２）成分
（Ａ−２）成分は、（メタ）アクリロイル基を有する共重合体である。
（Ａ−２）成分としては、（メタ）アクリロイル基を有する重合体であれば種々の重合体を使用することができる。
（Ａ−２）成分としては、水酸基、カルボキシル基又はエポキシ基と、１個のエチレン性不飽和基とを有する化合物（ｅ）〔以下、「単量体（ｅ）」という〕、単量体（ｂ）、（ｃ）を共重合体した官能基含有重合体に、単量体（ｅ）の官能基と反応する官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｆ）〔以下、「単量体（ｆ）」という〕を反応させて得られる重合体が、製造が容易である点で好ましい。
官能基含有重合体としては、単量体（ｅ）、（ｂ）、（ｃ）に加え、さらに単量体（ｄ）を共重合したものであっても良い。この場合、得られる（Ａ−２）成分は、マレイミド基と（メタ）アクリロイル基を有する共重合体となる。
（Ａ−２）成分の分子量としては、Ｍｗで１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、より好ましくは５０，０００〜１，５００，０００である。
【００７１】
1−5−3−1．単量体（ｅ）
単量体（ｅ）は、水酸基、カルボキシル基又はエポキシ基と、１個のエチレン性不飽和基とを有する化合物である。
単量体（ｅ）としては、前述した単量体（ａ）の他、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物が挙げられる。具体的には、グリシジル（メタ）アクリレート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、アリルグリシジルエーテル及び３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、反応性と安全性の点から、グリシジルメタクリレートが好ましい。
【００７２】
1−5−3−2．単量体（ｆ）
単量体（ｆ）は、単量体（ｅ）の官能基と反応する官能基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
単量体（ｆ）において、官能基としては、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基及びイソシアネート基が挙げられる。
【００７３】
単量体（ｆ）は、使用する単量体（ｅ）の官能基に応じて選択される。
例えば、単量体（ｅ）が水酸基含有不飽和化合物の場合、単量体（ｆ）としてはイソシアネート基含有不飽和化合物が選択され、
単量体（ｅ）がカルボキシル基含有不飽和化合物の場合、単量体（ｆ）としてはイソシアネート基含有不飽和化合物又はエポキシ基含有不飽和基化合物が選択され、
単量体（ｅ）がエポキシ基含有不飽和化合物の場合、単量体（ｆ）としてはカルボキシル基含有不飽和化合物が選択され、
単量体（ｅ）がイソシアネート基含有不飽和化合物の場合、単量体（ｆ）としては水酸基含有不飽和化合物又はカルボンキシル基含有不飽和化合物が選択される。
【００７４】
単量体（ｆ）の具体例としては、単量体（ｅ）と同様の化合物を使用することができる。
【００７５】
1−5−3−3．（Ａ−２）成分の製造方法
（Ａ−２）成分の製造方法は、単量体（ｅ）、（ｂ）、（ｃ）、必要に応じてさらに単量体（ｄ）を常法により共重合して得られる官能基含有重合体に、その官能基と反応する別の単量体（ｆ）を反応させることにより得られる。
前述の官能基含有重合体は、単量体（ａ）（ｂ）、（ｃ）、必要に応じてさらに単量体（ｄ）を使用し、同様の方法に従えば良い。
得られた官能基含有重合体と、その官能基と反応する単量体（ｆ）による変性は、通常は常圧にて、必要に応じて何らかの触媒を用い、５０〜１００℃の温度にて１〜２４時間程度行なわれる。
【００７６】
反応時間の短縮のため、必要に応じて公知の触媒を用いることができる。例えば水酸基やカルボキシル基とイソシアネート基との反応であれば、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルベンジルアミン、トリオクチルアミン、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５等の３級アミン系化合物、酢酸、カプリン酸等の有機弱酸塩等の４級アミン化合物、ナーセム鉄、ナーセム亜鉛等のアセチルアセトン金属塩、ナフテン酸鉛、酢酸カリウム等の金属有機弱酸塩、トリエチルホスフィン等のトリアルキルホスフィン化合物等が挙げられる。
又、カルボキシル基とエポキシ基の反応であれば、上述の３級アミン化合物、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００７７】
重合体（Ａ−２）における各構成単量体単位の好ましい共重合割合及び変性割合は、以下の通りである。
単量体（ｅ）は、０．１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１〜２０重量％である。
単量体（ｂ）は、１０〜８９．９重量％が好ましく、より好ましくは１〜３０重量％である。
単量体（ｃ）は、１０〜６０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜５０重量％である。
単量体（ｄ）は、０〜４９．９重量％が好ましく、より好ましくは１〜３０重量％である。
単量体（ｆ）の変性量は、単量体（ｅ）の共重合量によって変化するが、単量体（ｅ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の合計量を１００重量部とすると、０．１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは１〜１０重量部である。単量体（ｅ）の共重合量を超えて単量体（ｆ）を反応させることは、単量体（ｅ）の未反応成分を残存させるため好ましくない。
単量体（ｆ）の反応量を０．１重量部以上とすることで、得られる組成物の光硬化性を十分なものとすることができ、３０重量部以下とすることで、（Ａ−２）成分の製造を容易にすることができるうえ、得られる組成物の接着力に優れるものとすることができる。
【００７８】
２．（Ｂ）成分
本発明の組成物には、（Ｂ）成分である分子内にエチレン性不飽和基を有する化合物を配合する。
エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルエーテル基、（メタ）アクリロイル基及び（メタ）アクリルアミド基が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００７９】
本発明の組成物における（Ｂ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計１００重量％中に４〜３０重量％であり、好ましくは６〜２０重量％である。
（Ｂ）成分の含有割合が４重量％に満たないと、剥離強度や耐熱性を十分に高くすることができなくなってしまい、３０重量％を超えると、異種基材貼合時の反りを小さくすることができなくなってしまう。
【００８０】
（Ｂ）成分としては、下記（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分が挙げられ、いずれも使用することができる。
（Ｂ１）成分：分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｂ２）成分：分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
本発明においては、（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分を併用することが好ましい。
以下、（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分について説明する。
【００８１】
2−1．（Ｂ１）成分
（Ｂ１）成分である２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物は、硬化物に優れた硬度、接着力及び耐熱性を付与する目的で配合する。
（Ｂ１）成分の例としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「多官能（メタ）アクリレート」ともいう。〕が挙げられる。
多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールアルキレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアルキレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート及びジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンアルキレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８２】
更に、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーが挙げられる。
【００８３】
ウレタン（メタ）アクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物の反応物や、多価アルコールを使用せずに多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との反応物が挙げられる。
【００８４】
多価アルコールとしてはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸とε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートポリオール等）等が挙げられる。
【００８５】
有機多価イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等が挙げられる。
【００８６】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物である。
エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、例えばジャパンエポキシレジン（株）製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。又、ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えばエピコート１５２、エピコート１５４等が挙げられる。
【００８７】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物である。
ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸との反応によって得られる。
多価アルコールとしては、例えばネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール及びビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
多塩基酸としては、例えばコハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸及びテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。
【００８８】
更に、ウレタン（メタ）アクリレートとしては、原料ポリオールとして、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオールから製造されたものが、耐侯性や透明性、接着力に優れる点で好ましい。又、原料有機ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートから製造されたものが、耐侯性に優れる点で好ましい。
【００８９】
本発明の組成物における（Ｂ１）成分の含有割合は、硬化性成分の合計１００重量％中に２〜２０重量％が好ましく、より好ましくは４〜１０重量％である。
（Ｂ１）成分の含有割合が２重量％以上にすることで、剥離強度や耐熱性を十分に高くすることができ、２０重量％以下とすることで、異種基材貼合時の反りを小さくすることができる。
又、（Ｂ１）成分は、１種又は２種以上用いることができる。
【００９０】
2−2．（Ｂ２）成分
（Ｂ２）成分である分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する化合物は、本発明の組成物により優れた空隙充填性及び接着力を示す組成物を得る目的で配合する。
尚、本発明における（Ｂ２）成分には、後述するエチレン性不飽和基を有するシランカップリング剤は含まないものとする。
【００９１】
（Ｂ２）成分は、空隙充填性と接着力向上のため低粘度であることが好ましい。具体的には、（Ａ）成分の単量体として例示した、単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）と同様の化合物が挙げられる。
又、その他にも、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリアルキレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、エトキシ（ポリアルキレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルキレングリコール骨格を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９２】
（Ｂ２）成分としては、前記した化合物の中でも、イソボルニルアクリレート、フェノールアルキレンオキサイド変性アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドが、空隙充填性及び接着力の点から好ましい。
さらに、後述する乾燥被膜作製時の乾燥工程での揮発の抑制や、ＡＥ硬化型フィルムの臭気を小さくするため、（Ｂ２）成分の分子量は２００以上であることが特に好ましい。具体的には、フェノールアルキレンオキサイド変性アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等が挙げられる。
【００９３】
（Ｂ２）成分の含有割合は、硬化性成分の合計１００重量％中に、２〜２０重量％が好ましく、より好ましくは４〜１０重量％である。（Ｂ２）成分の含有割合を２〜２０重量％の範囲とすることで、硬化物の耐熱性を十分に高くすることができる。
又、（Ｂ２）成分は、１種又は２種以上用いることができる。
【００９４】
３．（Ｃ）成分
本発明における（Ｃ）成分は、光重合開始剤及び／又は増感剤である。（Ｃ）成分を含むことにより、硬化物を接着力及び耐熱性に優れたものとすることができる。
通常、（Ａ）及び（Ｂ）成分のエチレン性不飽和基がビニル基や（メタ）アクリロイル基等である場合、これらの基の光重合を開始するものを光重合開始剤と定義し、（Ａ）成分のエチレン性不飽和基がマレイミド基の場合、この光二量化を促進するものを増感剤と定義するが、両方の機能を有する化合物もあり区別が困難であるため、本発明では「光重合開始剤及び／又は増感剤」と定義する。
【００９５】
（Ｃ）成分としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルフェニル）ブタン−１−オン、アデカオプトマーＮ−１４１４（（株）ＡＤＥＫＡ製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン、フェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパン−１−オン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン及び４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、スピードキュアＸＫｍ（ランブソンジャパン製）等のアシルホスフィンオキサイド化合物；
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル］オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド及びフルオロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
アクリドン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン等のアクリドン系化合物；
１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］及びエタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；
２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体及び２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；並びに
９−フェニルアクリジン及び１，７−ビス（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体等が挙げられる。
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することもできる。
【００９６】
これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、スピードキュアＸＫｍ、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントンが、光反応性、接着力、耐熱性、着色の点から好ましい。
【００９７】
本発明の組成物における（Ｃ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であり、好ましくは０．１〜５重量部である。
（Ｃ）成分の配合割合が０．０１重量部に満たないと、適量な紫外線光量で組成物を硬化させることができず、生産性を向上させることができず、一方、１０重量部を超えると、硬化物を耐侯性や透明性が低下してしまうことがある。
【００９８】
４．（Ｄ）成分
本発明の組成物において、硬化前の被膜に優れた貯蔵安定性、剥離性を付与するため、（Ｄ）成分の２個以上のイソシアネート基を有する化合物を配合する。
【００９９】
（Ｄ）成分としては、前記した硬化前の被膜に優れた貯蔵安定性、剥離性により優れる点で、脂肪族又は脂環式構造を有し、２個以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましい。
（Ｄ）成分としては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式構造を有する２官能イソシアネート化合物、これら２官能イソシアネート化合物の三量体、多価アルコールと２官能イソシアネートとのアダクト体、２官能イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマー、末端イソシアネートウレタンプレポリマーをフェノール、オキシム類等で封鎖した多価イソシアネート化合物のブロック体等が挙げられる。
【０１００】
これらの中でも剥離強度や安全性の点から、官能基数が３以上で分子量が４００以上の化合物が好ましく、具体的には、イソホロンジイソシネート又はヘキサメチレンジイソシアネートの三量体、トリメチロールプロパン等の多価アルコールとイソホロンジイソシネート又はヘキサメチレンジイソシアネートとのアダクト体、イソホロンジイソシネート又はヘキサメチレンジイソシアネートと高分子量ポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマーが挙げられる。
【０１０１】
本発明の組成物における（Ｄ）成分の含有割合は、硬化性成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜３重量部であり、好ましくは０．０１〜１重量部である。
（Ｄ）成分の含有割合が０．０１〜３重量部の範囲から外れると、当該組成物を硬化した層の初期接着力が低くなり過ぎたり、貯蔵安定性が低下してしまう。
【０１０２】
５．その他の成分
本発明の組成物は、前記した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を必須成分とするものであるが、必要に応じて、有機溶剤〔以下、「（Ｅ）成分」という〕、シランカップリング剤〔以下、「（Ｆ）成分」という〕、劣化防止剤〔以下、「（Ｇ）成分」という〕高軟化点樹脂〔以下、「（Ｈ）成分」という〕、及びこれら以外の種々の成分を含むものであってもよい。
以下、その他の成分について説明する。
【０１０３】
5−1．（Ｅ）成分
本発明の組成物は、基材への塗工性を改善する等の目的で、（Ｅ）成分として有機溶剤を含むものが好ましい。有機溶剤としては、（Ａ）成分の製造で使用した有機溶剤をそのまま使用してもよく、別途添加してもよい。有機溶剤の具体例としては、前記した（Ａ）成分の製造で使用した有機溶剤を挙げることができる。
（Ｅ）成分の配合割合としては、適宜設定すればよいが、組成物中に１０〜９０重量％が好ましく、３０〜８０重量％であることがより好ましい。
【０１０４】
5−2．（Ｆ）成分
本発明の組成物には、基材との密着性を高め、耐湿熱性等を向上させる目的で（Ｆ）成分であるシランカップリング剤を配合することが好ましい。
（Ｆ）成分は、１分子中に１個以上のアルコキシシリル基と１個以上の有機官能基を有する化合物であり、有機官能基としては、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
尚、前述したように、（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤は、（Ｃ）成分には含まれないものとする。
又、（Ｆ）成分におけるアルコキシシリル基の数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、シランカップリング剤における有機官能基の数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましい。
（Ｆ）成分の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０．５重量部以上５重量％以下であることが、耐湿熱性向上とアウトガス低減の点から好ましい。
【０１０５】
5−3．（Ｇ）成分
本発明の組成物において、硬化物の経時劣化を防止するため、（Ｇ）成分として劣化防止剤を配合することが好ましい。
（Ｇ）成分としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤が挙げられる。
【０１０６】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル等のフェノール化合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のヒンダードフェノール化合物、高分子フェノール化合物等の種々のフェノール系酸化防止剤や、ヒンダードアミン系、イオウ系二次酸化防止剤、リン系二次酸化防止剤、クペロン系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１０７】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７９等のトリアジン系紫外線吸収剤や、ＴＩＮＵＶＩＮ  ９００、ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８、ＴＩＮＵＶＩＮ  １１３０等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１０８】
＜光安定剤＞
光安定剤としては、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  １１１ＦＤＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３、ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４、ＴＩＮＵＶＩＮ  １５２、ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ  ５１００等のヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
【０１０９】
（Ｇ）成分の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０．１〜５重量％であることが好ましく、０．５〜２重量％であることがより好ましい。
【０１１０】
5−4．（Ｈ）成分
本発明の組成物において、耐久性を向上させる目的で、（Ｈ）成分として高軟化点樹脂を配合することができる。
（Ｈ）成分における高軟化点とは、軟化点８０℃以上を有する樹脂を意味する。
又、本発明における軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７、Ｋ ７２３４、ＡＳＴＭ  Ｅ２８等の規格に準拠した環球法で測定した値を意味する。
【０１１１】
これらの種類は特に限定されず、例えば、ロジン系樹脂、ロジンフェノール系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、フェノール系樹脂、ケトン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。具体的には、ロジン系樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の原料ロジン類の他、これらに対応するロジン誘導体が挙げられる。ロジンフェノール系樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油等のロジンとフェノールとを共重合したロジンフェノール樹脂の他、これらに対応するロジンフェノール系樹脂をエステル化、水素添加、不均化、二量化したロジンフェノール樹脂等が挙げられる。テルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン、β―ピネン等のテルペンモノマー重合体、テルペンモノマーとフェノールを共重合したテルペンフェノール樹脂等が挙げられる。石油樹脂としては、例えば、脂肪族炭化水素系石油樹脂、例えば、芳香族炭化水素系石油樹脂、脂肪族炭化水素/芳香族炭化水素共重合系石油樹脂例えば、ノルボルネン樹脂等の脂環式炭化水素系石油樹脂等が挙げられる。フェノール系樹脂としては、例えば、フェノール、クレゾール等のフェノール類と、アルデヒドとを重縮合したフェノール樹脂等が挙げられる。ケトン系樹脂としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトンと、ホルムアルデヒドとを重縮合したケトン樹脂等が挙げられる。アミド系樹脂としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシルメタン）、ｍ−又はｐ−キシリレンジアミン等のジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸とを重縮合したポリアミド、例えば、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカンカルボン酸等のアミノカルボン酸が重縮合したポリアミド、例えば、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等のラクタムが重縮合したポリアミド等が挙げられる。エポキシ系樹脂としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリコールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
（Ｈ）成分としては、耐久性、着色の点から、前記した中でも石油樹脂が好ましい。
【０１１２】
（Ｈ）成分の配合割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、組成物の硬化性成分の合計１００重量部に対して２〜３０重量部が好ましく、より好ましくは５〜１５重量部である。（Ｈ）成分の配合割合を２重量部以上とすることにより高温時の接着強度を向上させることができ、３０重量部以下とすることにより反応率を維持したまま接着強度を向上させることができる。
（Ｈ）成分は、組成物中に均一に存在していてもよいし、偏在していてもよい。
【０１１３】
5−5．前記以外のその他の成分
本発明の組成物には、前記以外にも必要に応じて後記するその他の成分を配合することもできる。具体的には、光重合開始助剤、無機材料、レベリング剤、（Ａ）成分以外の高分子ポリマー、可塑剤、重合禁止剤、表面潤滑剤、消泡剤、帯電防止剤等を挙げることができる。
以下これらの成分について説明する。
【０１１４】
本発明の組成物には、更に反応性を高めるために、光重合開始助剤を添加することもできる。
光重合開始助剤としては、脂肪族アミンあるいはジエチルアミノフェノン、ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアシル等の芳香族アミン等が挙げられる。
光重合開始助剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０〜１０重量％であることが好ましく、０〜５重量％であることがより好ましい。
【０１１５】
無機材料は、組成物の硬化時のひずみを緩和させたり、接着力を向上させる目的で配合することもできる。
無機材料としては、コロイダルシリカ、シリカ、アルミナ、タルク及び粘土等が挙げられる。
無機材料の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０〜５０重量％であることが好ましく、０〜３０重量％であることがより好ましく、０〜１０重量％であることが更に好ましい。
レベリング剤としては、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物等が挙げられる。
レベリング剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０．５重量％以下であることが、接着性能への悪影響が小さいため好ましい。
【０１１６】
（Ａ）成分以外の高分子ポリマーとしては、例えば、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリビニル系樹脂等が挙げられる。
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジオクチルアジペート、リン酸トリクレシル、エポキシ化大豆油、トリメリット酸トリオクチル、塩素化パラフィン等が挙げられる。
重合禁止剤としては、例えば、メトキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン等が挙げられる。
表面潤滑剤、消泡剤としては有機ポリマー系、シリコーン系、フッ素系等が挙げられる。
帯電防止剤としては、四級アンモニウム系、ポリエーテル系、導電性粉末、イオン液体、リチウム塩等の金属塩などが挙げられる。
これらの添加剤の使用量は目的に応じ上記範囲内で適宜定められる。
【０１１７】
６．ＡＥ硬化型粘接着剤の製造方法
本発明の組成物は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分を必須とし、必要に応じて（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）成分を任意で配合するものである。
本発明の組成物の製造方法は常法に従えばよく、各成分やその他の成分を撹拌・混合して得ることができる。必要に応じて、加熱することにより混合時間を短くすることができる。
【０１１８】
７．ＡＥ硬化型フィルムの製造方法
ＡＥ硬化型フィルムの製造方法としては、目的に応じて種々の使用方法を採用することができる。
具体的には、基材に本発明の組成物を塗工し塗工被膜を形成するか、又は、必要に応じて加熱・乾燥して乾燥被膜を形成した後に、更に別の基材を貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
【０１１９】
より具体的な製造方法について、図１に基づき説明する。
図１は、基材／粘接着剤層／離型材から構成されるＡＥ硬化型フィルムＢ２の好ましい製造方法の一例を示す。
図１において、（１）は基材を意味し、（３）は離型材を意味する。
組成物が無溶剤型の場合（図１：Ａ１）は、組成物を基材〔図１：（１）〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図１：Ａ２）は、組成物を基材〔図１：（１）〕に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図１：１−１）。
これらの方法により、基材上に粘接着剤層が形成された〔図１：（２）〕、ＡＥ硬化型フィルムが製造される（図１：Ｂ１）。
このＡＥ硬化型フィルムＢ１には、必要に応じて粘接着剤層に、離型材（３）を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましい（図１：Ｂ２）。
上記において、基材（１）としても離型材を使用すれば、離型材／粘接着剤層／離型材から構成されるＡＥ硬化型フィルムＢ３を製造することができる。
【０１２０】
本発明の組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、粘接着剤層が前記した好ましい膜厚となるように、塗工するのが好ましい。
塗工方法としては、目的に応じて適宜設定すればよく、従来公知のバーコート、ドクターブレード、ナイフコーター、コンマコーター、リバースロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター及びマイクログラビアコーター等で塗工する方法が挙げられる。
【０１２１】
組成物が有機溶剤等を含む場合は、塗布後に乾燥させ、有機溶剤等を蒸発させる。
乾燥条件は、使用する有機溶剤等に応じて適宜設定すればよく、４０〜１４０℃の温度に加熱する方法等が挙げられる。
【０１２２】
ＡＥ硬化型フィルム製造後は、前記した通り、粘接着剤層に離型材〔図１：（３）〕を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましく（図１：Ｂ２）、基材として離型材を使用し、更に粘接着剤層にも離型材をラミネートした形態でも使用できる。
【０１２３】
８．ＡＥ硬化型粘接着フィルムの形態
本発明の組成物は、ＡＥ硬化型粘接着フィルムの製造に使用される。
ＡＥ硬化型フィルムは、基材に、前記組成物の粘接着層を有するものである。
【０１２４】
基材としては、接着を目的とする材料（以下、「被着体」という。）であってもよく、被着体とは無関係の剥離可能な基材（以下、「離型材」という。）であってもよい。
当該基材の材質としては、具体的にはガラス、アルミ等の金属、金属や金属酸化物の蒸着膜、シリコン及びポリマー等が挙げられる。
ポリマーとしては、ポリカーボネート、（メタ）アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ポリスチレン、ポリメタクリルスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエーテルサルホン、上記ポリマーの共重合体、液晶ポリマー及びフッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等）が挙げられる。
ポリマーとしては、シート又はフィルム状のものが好ましい。
前記した通り、本発明の組成物は、被着体としてポリカーボネート及び（メタ）アクリル樹脂に適用した場合においても、優れた耐発泡性を有するものである。
基材が被着体である場合は、前記した材料から構成される部材等が挙げられ、好ましくは画像表示装置で使用される部材等が挙げられる。
【０１２５】
離型材としては、離型処理されたフィルム状又はシート状基材（以下、「離型処理フィルム」という。）及び剥離性を有する表面未処理フィルム又はシート状基材（以下、「表面未処理フィルム」という。）等が挙げられる。
離型処理フィルムにおける離型処理としては、シリコーン処理、長鎖アルキル処理及びフッ素処理等が挙げられる。具体例としては、離形処理されたポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）フィルム、ポリオレフィンフィルム、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。好ましい具体的としては、シリコーン処理ＰＥＴフィルム等が挙げられる。
剥離性を有する表面未処理フィルムとしては、表面未処理ＰＥＴフィルム、表面未処理ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）フィルム等の表面未処理ポリオレフィンフィルム、表面未処理シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。
離型材としては、シリコーン処理されたＰＥＴフィルム、表面未処理ＰＥＴフィルム、表面未処理シクロオレフィンポリマーが好ましい。
【０１２６】
ＡＥ硬化型フィルムとしては、下記形態のフィルム等が挙げられる。
・ＡＥ硬化型フィルムＢ２：基材／粘接着剤層／離型材
・ＡＥ硬化型フィルムＢ３：離型材／粘接着剤層／離型材
ＡＥ硬化型フィルムとしては、上記Ｂ３のフィルムが好ましく、上記Ｂ３のフィルムにおいて、離型材がシリコーン処理されたＰＥＴフィルム、表面未処理ＰＥＴフィルムである下記態様のフィルムがより好ましい。
シリコーン処理ＰＥＴ処理フィルム／粘接着剤層／シリコーン処理ＰＥＴ処理フィルム
シリコーン処理ＰＥＴ処理フィルム／粘接着剤層／表面未処理ＰＥＴフィルム
【０１２７】
離型材としては、表面粗さの小さなフィルムが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０００に規定された算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０ｎｍ以下である。Ｒａが３０ｎｍ以下の離型材を用いることで、硬化後の塗膜の透明性を高くすることができる。
又、Ｒａの下限値は０であり、離型材のＲａは、０〜３０ｎｍであることが好ましく、１〜３０ｎｍであることがより好ましく、２〜２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１２８】
粘接着剤層の膜厚としては、１〜２５０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍであり、特に好ましくは５０〜１５０μｍである。
粘接着剤層の膜厚を１μｍ以上とすることによって、剥離強度を高くすることができる。又、膜厚を２５０μｍ以下とすることにより、積層体の膜厚を小さくして軽量化が可能になることと、乾燥後の塗膜に含まれる溶剤を少なくすることができる。
【０１２９】
ＡＥ硬化型フィルムＢ３において、使用時に離型材を剥がすときに粘接着剤層が変形し、剥離に必要な力が大きくなり、大きなサイズの被着体に貼り合わせる場合、離型材が途中でちぎれたり、剥離ができなくなることがある。
又、粘接着剤層の膜厚が離型材を剥離しているときに、スリップスティック現象と呼ばれる、剥離中に基材が引っ掛ったり、急激に剥離したりを繰り返して、高い剥離力と低い剥離力の間を振動する現象が発生すると、粘接着剤層が変形して跡が残りやすい。
【０１３０】
これを防止するために、離型材として離型処理フィルムを使用し、更に離型処理フィルムと粘接着剤層との活性エネルギー線照射前の剥離強度（引張速度３００ｍｍ／分）が０．０１Ｎ／ｍｍ未満となるものを使用することが好ましい。この値が０．０１Ｎ／ｍｍ未満とすることにより、離形処理フィルムがスムーズに剥がれなくなって跡が残ったり、ＡＥ硬化型フィルムの位置ズレが生じるなどの不具合が生じることを防止できる。
又、上記剥離強度の下限値は、０．００１Ｎ／ｍｍである。
当該剥離強度を満たす離型処理フィルムとしては、藤森工業（株）製フィルムバイナＨＴＡ、ＫＦ、ＢＤ、ＤＧ−２等、三菱樹脂（株）製ダイヤホイルＭＲＶ、ＭＲＱ等が挙げられる。
【０１３１】
更にこの場合、粘接着剤層の膜厚と２枚の離型処理フィルムの膜厚との関係も重要となる。
この場合、粘接着剤層の膜厚と２枚の離型処理フィルムの膜厚とが、下記式（Ｔ）の値で１以下であるＡＥ硬化型フィルムが好ましく、下記式（Ｔ）の値で０．１〜１がより好ましく、下記式（Ｔ）の値で０．３〜０．９が更に好ましい。
（粘接着剤層の膜厚）／（２枚の離型処理フィルムの合計膜厚）・・・（Ｔ）
上記式（Ｔ）の値で１以下であるＡＥ硬化型フィルムは、ＡＥ硬化型フィルムの保管中にシワやトンネル状欠陥が発生を防止することができる。
【０１３２】
９．ＡＥ硬化型粘接着フィルムの物性
本発明のＡＥ硬化型フィルムは、硬化前には、貼付時に十分な剥離強度、空隙充填性を有し、硬化後には十分な光学特性、密着性、表面硬度、耐熱性、低着色性、信頼性を有する。
このようなＡＥ硬化型フィルムを用いることで、凹凸形状を有している表面保護層、又は、凹凸形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられた画像表示ユニット表示面に適用する場合でも、凹凸を吸収して空隙を充填することができ、その結果、画像表示装置における表示欠陥の発生を防止できる。又、フィルム自体の厚さにバラツキが存在する場合も、十分な柔軟性を有することから、被着体表面と隙間なく貼り合わせることができ、画像表示装置における表示ムラの発生を防ぐことができる。
【０１３３】
さらに、本発明の組成物は、活性エネルギー線照射後の硬化物のＴｇ（ガラス転移温度）３０℃未満である必要があり、好ましくは１０℃未満であり、より好ましくは０〜−３０℃である。硬化物のＴｇが３０℃以上の場合、高温環境下におかれると反りが発生して外観を損なうことがあったり、冷熱サイクル試験のような大きな温度変化が加わる環境にさらされると、剥がれを生じることがある。
又、活性エネルギー線照射後の硬化物のＴｇが−３０℃未満の場合、剥離強度や耐熱性を十分に高くすることができなくなってしまう。
【０１３４】
組成物の被膜層（塗工被膜又は乾燥被膜）の８５℃貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ）（以下、単に「硬化前Ｇ’（８５℃）」という）が１×１０3Ｐａ〜１×１０5Ｐａかつ、
活性エネルギー線照射後における組成物の硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ）（以下、単に「硬化後Ｇ’（８５℃）」という）が１×１０4Ｐａ〜１×１０6Ｐａであるものが好ましい。
尚、塗工被膜とは、（Ｆ）成分（有機溶剤）を含まない無溶剤型組成物を塗工して得られる被膜を意味し、乾燥被膜とは（Ｆ）成分（有機溶剤）を含む組成物を塗工した後、加熱・乾燥して得られる被膜を意味する。
【０１３５】
組成物の被膜層の硬化前Ｇ’（８５℃）は、特にＡＥ硬化型フィルムの保存安定性と空隙充填性において重要である。硬化前Ｇ’（８５℃）を１×１０3Ｐａ以上とすることで、ＡＥ硬化性フィルムのはみ出し漏出を防止し、取扱い性を良好にすることができる。一方、硬化前Ｇ’（８５℃）を１×１０5Ｐａ以下とすることで、空隙充填性を良好とし、画像表示装置の表示欠陥や表示ムラが発生を防止することができる。硬化前Ｇ’（８５℃）のより好ましい範囲は、５×１０3Ｐａ〜５×１０4Ｐａである。
【０１３６】
硬化前Ｇ’（８５℃）は、被膜層を積層し、１ｍｍの厚さになるよう積層した後、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準じて、ずりモードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである（歪み０．２％、測定周波数１Ｈｚ、測定温度８５℃）。
【０１３７】
又、組成物の硬化後Ｇ’（８５℃）を１×１０4Ｐａ以上とすることで、硬化物の耐発泡性を向上させることができ、１×１０6Ｐａ以下とすることで、冷熱サイクル試験での剥がれを防止することができる。Ｇ’（８５℃）のより好ましい範囲は、５×１０4Ｐａ〜５×１０5Ｐａである。
【０１３８】
硬化後Ｇ’（８５℃）は、ＡＥ硬化型フィルムを活性エネルギー線照射（紫外線積算光量２Ｊ／ｃｍ2、３６５ｎｍ光）で硬化させ、それを１ｍｍの厚みになるよう積層した後、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準じて、ずりモードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである（歪み０．２％、測定周波数１Ｈｚ、測定温度８５℃）。
【０１３９】
本組成物の硬化前Ｇ’（８５℃）及び硬化後Ｇ’（８５℃）は、組成物における各成分の種類、分子量、組成比を適宜変更することによって適切に調整することができる。
【０１４０】
１１．ＡＥ硬化型フィルムの使用方法
本発明のＡＥ硬化型フィルムは、積層体の製造に好ましく使用することができる。
積層体の製造方法としては、ＡＥ硬化型粘接着シートの基材又は被着体の少なくともいずれか一方を透明性材料とし、これらを貼り合せ、透明性材料側から活性エネルギー線を照射して硬化させる方法が挙げられる。又、ＡＥ硬化型フィルムと被着体を貼り合わせた後、活性エネルギー線で硬化させることも、被着体同士を貼り合わせた後で活性エネルギー線を照射することも可能である。
又、本発明のＡＥ硬化型フィルムは、種々の空隙を有する物品（以下、単に「物品」）の空隙の充填に使用することができ、画像表示装置、ブルーレイ等の記録メディア、ナノインプリント材料の製造に好ましく使用でき、画像表示装置の製造により好ましく使用することができる。
物品の空隙充填方法としては、ＡＥ硬化型フィルムの基材又は被着体の少なくともいずれか一方を透明性材料とし、これらを貼り合せ、透明性材料側から活性エネルギー線を照射して硬化させる方法等が挙げられる。
【０１４１】
活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、Ｘ線及び電子線等が挙げられ、安価な装置を使用できることから、紫外線又は／及び可視光線を使用することが好ましい。紫外線又は／及び可視光線により硬化させる場合の光源としては、種々のものが使用可能である。好適な光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＵＶ無電極ランプ及び紫外線又は／及び可視光を放射するＬＥＤ等が挙げられる。
活性エネルギー線照射における、照射強度等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すればよい。
【０１４２】
より具体的な積層体の製造方法について、図２〜図４に基づき説明する。
図２は、離型材でラミネートされたＡＥ硬化型フィルムを使用し、シート状の基材側から活性エネルギー線を照射して硬化させる例を示している。図２のＡＥ硬化型フィルムＢ２において、（１）は基材、（２）は粘接着剤層（又は、空隙樹脂層）、（３）は離型材を意味する。
図２では、使用直前にＡＥ硬化型フィルムから離型材を離型し（図２：２−１）、粘接着剤層と被着体（４）を密着させた後（図２：２−２）、基材側から活性エネルギー線を照射し（図２：２−３）、積層体である物品（図２：２−４）が製造される。
【０１４３】
図３は、２枚の離型材でラミネートされたＡＥ硬化型フィルムＢ３を使用し、２枚の被着体を接着して積層体を製造する例を示している。図３のＡＥ硬化型フィルムＢ３において、（２）は粘接着剤層（又は、空隙樹脂層）、（３）は離型材を意味する。
図３では、使用直前にＡＥ硬化型フィルムから離型材を離型し（図：３−１）、粘接着剤層と被着体〔図２：（５）〕を密着させた後（図３：３−２）、もう一方の離型材を離型し（図：３−３）、粘接着剤層と別の被着体〔図２：（４）〕を密着させた後（図３：３−４）、被着体（１）側から活性エネルギー線を照射し（図３：３−５）、積層体である物品（図３：３−６）が製造される。
【０１４４】
図４は、２枚の離型材でラミネートされたＡＥ硬化型フィルムＢ３を使用し、被着体に貼り合わせ、活性エネルギー線を照射して硬化させてから離型材を除去して、積層体を製造する例を示している。図４のＡＥ硬化型フィルムＢ３において、（２）は粘接着剤層（又は、空隙樹脂層）、（３）は離型材を意味する。
図４では、使用直前にＡＥ硬化型フィルムから離型材を離型し（図：４−１）、粘接着剤層（又は、空隙樹脂層）と被着体〔図４：（５）〕を密着させた後（図４：４−２）、離型材（３）側から活性エネルギー線を照射し（図４：４−３）、もう一方の離型材を離型して（図４：４−４）、積層体である物品（図４：４−５）が製造される。
【０１４５】
１２．タッチパネルを含む画像表示装置
本発明のＡＥ硬化型フィルムから製造される物品としては、前記した通り、画像表示装置、記録メディア及びナノインプリント材料等が挙げられ、画像表示装置が好ましく、より好ましくは、タッチパネルを含む画像表示装置（以下、「タッチパネル型画像表示装置」という。）である。
以下、タッチパネル型画像表示装置について説明する。
【０１４６】
タッチパネル型画像表示装置は、表面保護層、タッチパネル及び画像表示ユニットから主に構成される。
本発明のＡＥ硬化型フィルムは、表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットとの空隙、表面保護層とタッチパネルとの空隙を埋めるために主に使用することができる。
本発明の画像形成装置は、本発明のＡＥ硬化型粘接着剤の硬化物により、タッチパネルモジュール、表面保護層、及び、画像表示ユニットよりなる群から選ばれた少なくとも１つが固定されていることが好ましい。
【０１４７】
表面保護層は、画像表示装置上に配置された際に、最表面に配置される層である。
表面保護層は、高分子フィルム、又はガラス等のみから構成されていても、他の層とともに複数の層から構成されていてもよい。
表面保護層は、画像表示装置の保護フィルム等として従来から使用されているものであればよく、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、（メタ）アクリレート重合体等のアクリル樹脂及びガラス等が挙げられ、本願発明のＡＥ硬化型フィルムは、前記した通りプラスチック製フィルムの耐発泡性に優れるため、表面保護層として、ポリカーボネート及び（メタ）アクリル樹脂が使用される場合に好ましく適用できるものである。
表面保護層の厚さは、好ましくは０．０５〜５ｍｍである。
【０１４８】
表面保護層が複数の層から構成される積層体である場合、画像表示装置の観測者側には、耐磨耗性、耐擦傷性、防汚性、反射防止性、帯電防止性等の機能・特性を付与するための層を設けることができる。
例えば、耐磨耗性及び耐擦傷性は、ハードコート層を形成することで得られる。更に、該ハードコート層に帯電防止性、防汚性等を付与することも可能である。
【０１４９】
又、表面保護層が複数の層から構成される積層体である場合、観測者側の反対面に、印刷層、ハードコート層、蒸着層等の追加の層が表面保護層の全面もしくは一部の領域に含まれていてもよい。
このような追加の層が、表面保護層の一部の領域に形成されている場合には、表面保護層は凹凸形状を有する表面となる。この場合の表面保護層の厚さは、全体として、好ましくは０．１〜６ｍｍである。
【０１５０】
端部に凹凸形状を有する表面保護層に粘接着剤を貼り合わせる場合や、端部に凹凸形状を有する層が設けられた画像表示ユニットの表示面に粘接着剤を貼り合わせる場合は、それらの凹凸形状も隙間なく充填し、かつ高温や高湿度条件下に長時間置かれても表面保護層、画像表示ユニットの表示面、又はタッチパネルモジュールとの界面で気泡や剥がれが発生せず、更に白化することがないことが必要である。本発明の組成物を用いて貼り合わせを行うことにより、界面で気泡が発生せず、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡や剥がれが発生せず、更に白化することもなく、高品位の画像表示装置を得ることができる。
【０１５１】
タッチパネルとしては、マトリックス・スイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、並びに表面型静電容量及び投影型静電容量方式等の静電容量方式等の種々の方式が挙げられる。又、最近提案された、タッチパネルのカバーを押した時の圧力を感知できる機能をもつタッチパネル等も挙げられる。
【０１５２】
画像表示ユニットとしては、透過型又は反射型の液晶表示ユニット、プラズマディスプレイユニット、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ユニット及び電子ペーパー等の画像表示ユニット等が挙げられる。
画像表示ユニットの表示面には、追加の機能層（一層又は多層）、例えば、偏光板等を設けることができる。又、タッチパネルが画像表示ユニットの表示面に存在していてもよい。
【０１５３】
タッチパネル型画像表示装置は、種々の電子装置に使用することができる。
当該電子装置の具体例としては、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、携帯ゲーム機、電子書籍、カーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤー、時計、タブレット型コンピューター、ビデオカメラ、ビデオプレーヤー、デジタルカメラ、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）装置及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が挙げられる。
【０１５４】
以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の記載において、「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。又、「室温」は、特に断りがなければ２３℃を表す。
【実施例】
【０１５５】
１．製造例
製造例で使用した略号の意味は、以下のとおりである。
ＴＨＰＩ  ：下記式（１１）で表される化合物
【化６】
2017178992.tif 000007
【０１５６】
ＨＥＡ    ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＭＭＡ    ：メチルメタクリレート
ＨＡ      ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＢＡ      ：ブチルアクリレート
ＥＨＭＡ  ：２−エチルヘキシルメタクリレート
ＣＨＡ    ：シクロヘキシルアクリレート
ＣＨＭＡ  ：シクロヘキシルメタクリレート
Ｓｔ      ：スチレン
ＡＯＩ    ：２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート
ＢＨＴ    ：ジブチルヒドロキシトルエン
ＤＢＴＤＬ：ジブチルスズジラウレート
ＥｔＡｃ  ：酢酸エチル
ＢｕＡｃ  ：酢酸ブチル
Ｖ−６５  ：２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）
ＡＭＢＮ  ：２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）
ＤＭ      ：ドデシルメルカプタン
【０１５７】
（１）不揮発分
得られた共重合体溶液を１５０℃×１時間の条件で乾燥し、サンプルの乾燥前と後の重量から不揮発分（重量％）を算出した。
【０１５８】
（２）分子量
ＧＰＣ（東ソー（株）製：ＨＬＣ−８１２０、カラム：ＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨｘｌ×２本、溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）  １ｍＬ／ｍｉｎ、検出器：示差屈折率計（ＲＩ））を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。
【０１５９】
（３）Ｔｇ（ガラス転移温度）
藤森工業（株）製離型フィルム「フィルムバイナＨＴＡ」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ７５μｍ）に、乾燥後の膜厚が１０μｍになるようバーコーターで得られた共重合体溶液を塗工し、熱風乾燥機で９０℃×５分乾燥し、ポリマー乾燥膜を得た。
得られた乾燥膜を、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製示差走査熱量計ＤＳＣ６２２０を用いて、昇温速度１０℃／分で示差走査熱量測定を行い、得られた熱流束曲線のベースラインと変曲点（上に凸の曲線が下に凸の曲線に変わる点）での接線の交点をＴｇとした。
【０１６０】
〔製造例１：（Ａ−１）成分の製造〕
撹拌機、温度計、冷却器を備えた１Ｌフラスコに、２５℃で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：１．０ｇ、ＨＡ：４１．５ｇ、ＢＡ：３０．０ｇ、ＨＥＡ：７．５ｇ、ＣＨＭＡ：２０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：１．０ｇ、ＨＡ：４１．５ｇ、ＢＡ：３０．０ｇ、ＨＥＡ：７．５ｇ、ＣＨＭＡ：２０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A-1-1]」という〕を含む溶液の不揮発分は４９．８％で、Ｍｎは４７，０００、Ｍｗは３３７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．２、Ｔｇは−３３℃であった。
【０１６１】
〔製造例２：（Ａ−１）成分の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＨＡ：８．０ｇ、ＢＡ：４２．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＨＡ：８．０ｇ、ＢＡ：４２．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A-1-2]」という〕を含む溶液の不揮発分は４９．９％で、Ｍｎは４３，８００、Ｍｗは３４７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．９、Ｔｇは−２℃であった。
【０１６２】
〔製造例３：（Ａ）成分の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２５．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２５．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A1]」という〕を含む溶液の不揮発分は５０．２％で、Ｍｎは７９，０００、Ｍｗは２５５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２、Ｔｇは−９℃であった。
【０１６３】
〔製造例４：（Ａ−１）成分の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２０．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２０．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＭＡ：４０．０ｇ、ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＥｔＡｃ：１００ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A-1-3]」という〕を含む溶液の不揮発分は５０．０％で、Ｍｎは５９，０００、Ｍｗは３３４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．７、Ｔｇは−５℃であった。
【０１６４】
〔製造例５：（Ａ−１）成分の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：３０．０ｇ、Ｓｔ：３０．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＴＨＰＩ：５．０ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下した。
ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：３０．０ｇ、Ｓｔ：３０．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＴＨＰＩ：５．０ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
滴下終了後５時間撹拌し、１時間毎にＥｔＡｃ：５０ｇを計４回加えた。
得られた共重合体〔以下、「[A-1-4]」という〕を含む溶液の不揮発分は４８．６％で、Ｍｎは３６，７００、Ｍｗは２７４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．５、Ｔｇは−５℃であった。
【０１６５】
〔製造例６：（Ａ−２）成分の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＨＡ：９．０ｇ、ＢＡ：４６．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＡ：４０．０ｇ、ＴＨＰＩ：５．０ｇ、トルエン：１００ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＨＡ：９．０ｇ、ＢＡ：４６．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＣＨＡ：４０．０ｇ、ＴＨＰＩ：５．０ｇ、トルエン：１００ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
一旦室温まで冷却した後、５％酸素／９５％窒素混合ガスを流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら、ＢＨＴ：０．１ｇ、ＤＢＴＤＬ：０．１ｇを追加し、均一に溶解させた。その後８０℃まで昇温して１時間保持した後、ＡＯＩ：０．１５ｇを一括仕込みし、８０℃で２時間反応させた。
得られた共重合体〔以下、「([A-2-1]」という〕を含む溶液の不揮発分は５０．５％、Ｍｎ２３，４００、Ｍｗ１４９，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は６．４、Ｔｇは−２１℃であった。
【０１６６】
〔製造例７：（Ａ−１）成分の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２５．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＩＢＸＡ：３０．０ｇ、ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＡＡ：５．０ｇ、酢酸エチル：１００ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２５．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＩＢＸＡ：３０．０ｇ、ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＡＡ：５．０ｇ、酢酸エチル：１００ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A-1-4]」という〕を含む溶液の不揮発分は４８．９％、Ｍｎ２０，９００、Ｍｗ１５３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．３、Ｔｇは−２０℃であった。
【０１６７】
〔製造例８：（Ａ−２）成分の製造〕
下記化合物を使用する以外は製造例１と同様の条件でフラスコに仕込み、均一に溶解させた。
ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２５．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＩＢＸＡ：３０．０ｇ、ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＡＡ：５．０ｇ、酢酸エチル：１００ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＨＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：２５．０ｇ、ＨＥＡ：５．０ｇ、ＩＢＸＡ：３０．０ｇ、ＴＨＰＩ：５．０ｇ、ＡＡ：５．０ｇ、酢酸エチル：１００ｇ、Ｖ−６５：１．５０ｇ
一旦室温まで冷却した後、５％酸素／９５％窒素混合ガスを流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら、ＢＨＴ：０．１ｇ、ＴＢＡＢ：０．１ｇを追加し、均一に溶解させた。その後８０℃まで昇温して１時間保持した後、ＧＭＡ：０．３０ｇを一括仕込みし、８０℃で４８時間反応させた。
得られた共重合体〔以下、「[A-2-2]」という〕を含む溶液の不揮発分は５０．４％、Ｍｎ２１，０００、Ｍｗ１５５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．４、Ｔｇは−２０℃であった。
【０１６８】
〔比較製造例１：（Ａ）成分以外の共重合体の製造〕
特許文献７（特開２０１５−２０９４３０号公報）の製造例１に基づいて、共重合体を合成した。
撹拌機、温度計、冷却器を備えたフラスコに、２５℃で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＭＭＡ：１４．５ｇ、ＢＡ：１０．５ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＥｔＡｃ：７３ｇ、Ｖ−６５：０．１０ｇ、ＤＭ：０．０１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＭＭＡ：１４．５ｇ、ＢＡ：１０．５ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＥｔＡｃ：４５ｇ、Ｖ−６５：０．４０ｇ、ＤＭ：０．０５ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A'2]」という〕を含む溶液の不揮発分は４９．９％で、Ｍｎは１５，１００、Ｍｗは２２７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１５．０、Ｔｇは１０℃であった。
【０１６９】
〔比較製造例２：（Ａ）成分以外の共重合体の製造〕
特許文献７の製造例６に基づいて、共重合体を合成した。
撹拌機、温度計、冷却器を備えたフラスコに、２５℃で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＣＨＡ：２０．０ｇ、ＨＡ：２．５ｇ、ＢＡ：２．５ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＥｔＡｃ：７３．０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＣＨＡ：２０．０ｇ、ＨＡ：２．５ｇ、ＢＡ：２．５ｇ、ＨＥＡ：１０．０ｇ、ＥｔＡｃ：４５．０ｇ、Ｖ−６５：０．４０ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A'3]」という〕を含む溶液の不揮発分は３７．３％で、Ｍｎは１８，５００、Ｍｗは２３０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１２．４、Ｔｇは１３℃であった。
【０１７０】
〔製造例９：（Ａ−２）成分の製造〕
特許文献６（国際公開第２０１４／０９２１８６号パンフレット）の製造例９に基づいて、共重合体を合成した。
撹拌機、温度計、冷却器を備えたフラスコに、２５℃で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
ＢＡ：２４ｇ、ＨＡ：１８ｇ、ＣＨＭＡ：５ｇ、ＨＥＡ：３ｇ、ＴＨＰＩ：３ｇ、ＥｔＡｃ：５０ｇ、Ｖ−６５：０．１ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、７０℃で３０分撹拌した後、７８℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＢＡ：１０ｇ、ＨＡ：８ｇ、ＣＨＭＡ：２５ｇ、ＨＥＡ：２ｇ、ＴＨＰＩ：２ｇ、ＥｔＡｃ：３０ｇ、Ｖ−６５：０．４ｇ
得られた共重合体〔以下、「[A-2-3]」という〕を含む溶液の不揮発分は５２．４％で、Ｍｎは２１，９００、Ｍｗは３５５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１６．２、Ｔｇ−１６℃であった。
【０１７１】
【表１】
2017178992.tif 000008
【０１７２】
【表２】
2017178992.tif 000009
【０１７３】
２．実施例１〜１４、及び、比較例１〜４（組成物の製造）
後記表３〜５に示す化合物を表３〜５に示す割合でステンレス製容器に投入し、室温にてマグネチックスターラーで均一になるまで撹拌し、ＡＥ硬化型粘接着剤を得た。
尚、表３〜５において、上段は各成分の種類を意味し、下段の括弧書きは各成分の部数を意味する。
又、実施例１〜１４及び比較例１〜４において、（Ａ）成分及び（Ｅ）成分（有機溶剤）は、製造例で得られた共重合体溶液を使用して配合しており、表３〜５においては、（Ａ）成分及び（Ｅ）成分を分けて記載している。比較例１〜５も、同様に記載している。
【０１７４】
【表３】
2017178992.tif 000010
【０１７５】
【表４】
2017178992.tif 000011
【０１７６】
【表５】
2017178992.tif 000012
【０１７７】
表３〜５における略号は、下記を意味する。
（Ｂ１）成分
・Ｍ−３１５：イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、東亞合成製「アロニックスＭ−３１５」
・Ｍ−３１３：イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ及びトリアクリレート、東亞合成製「アロニックスＭ−３１３」
・ＮＤＤＡ：１，９−ノナンジオールジアクリレート、共栄社化学製「ライトアクリレート１．９ＮＤ−Ａ」
・ＤＣＰＡ：ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、共栄社化学「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」
・ＳＰ−１５０９：エポキシアクリレート、昭和電工製「リポキシＳＰ−１５０９」
・Ｍ−１４０：Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、東亞合成製「アロニックスＭ−１４０」、分子量２５１．３
【０１７８】
（Ｂ２）成分
・Ｍ−５７００：２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、東亞合成製「アロニックスＭ−５７００」、分子量２２２．２
・Ｍ−１０１Ａ：フェノール（エチレンオキサイド変性）アクリレート、東亞合成製「アロニックスＭ−１０１Ａ」、分子量２３６．３
・ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン、ＫＪケミカルズ製「ＡＣＭＯ」、分子量１４１．２
【０１７９】
（Ｃ）成分
・ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦジャパン製「ルシリンＴＰＯ」
・ＰＢＺ：４−フェニルベンゾフェノン、ランブソンジャパン製「スピードキュアＰＢＺ」
・Ｉｒｇ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン製「イルガキュア１８４」
・ＢＭＳ：４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド、ランブソンジャパン製「スピードキュアＢＭＳ」
・ＢＰ：ベンソフェノン、ランブソンジャパン製「スピードキュアベンゾフェノン」
・ＴＰＯ−Ｌ：エチル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート、ランブソンジャパン製「スピードキュアＴＰＯ−Ｌ」
・Ｅ１００１：１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロパン−１−オン、ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製「エザキュア１００１Ｍ」
・ＤＥＴＸ：２，４−ジエチルチオキサントン、日本化薬製「カヤキュアＤＥＴＸ−Ｓ」
【０１８０】
（Ｄ）成分
・ＴＰＡ：３官能イソシアネート化合物、旭化成ケミカルズ製「デュラネートＴＰＡ−１００」
・Ｐ３０１：３官能イソシアネート化合物、旭化成ケミカルズ製「デュラネートＰ３０１−７５Ｅ」
・Ｔ１８９０：３官能イソシアネート化合物、エボニック・ジャパン製「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｔ１８９０／１００」
・ＣＯ−Ｌ：３官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン製「コロネートＬ」
【０１８１】
（Ｆ）成分
・ＫＢＭ５１０３：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業製「ＫＢＭ−５１０３」
・ＫＢＭ５０３：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業製「ＫＢＭ−５０３」
【０１８２】
（Ｇ）成分
・Ｔ６２２：ＨＡＬＳ系劣化防止剤、ＢＡＳＦジャパン製「チヌビン６２２ＳＦ」
・１３５Ａ：ホスファイト系酸化防止剤、ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ１３５Ａ」
・Ｉｒｇ１０１０：フェノール系酸化防止剤、ＢＡＳＦジャパン製「イルガノックス１０１０」
・ＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエン、試薬
・３０１０：ホスファイト系酸化防止剤、ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ３０１０」
・ＡＯ８０：フェノール系酸化防止剤、ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＡＯ−８０」
【０１８３】
（Ｈ）成分
・ＦＴＲ８１２０：石油系樹脂、三井化学製「ＦＴＲ８１２０」、軟化点１２０℃
・ＦＴＲ６１２５：石油系樹脂、三井化学製「ＦＴＲ６１２５」、軟化点１２５℃
【０１８４】
その他
・ＤＢＴＤＬ：ジ−ｎ−ブチルスズジラウレート、試薬
【０１８５】
３．実施例１〜同１４、比較例１及び同２（ＡＥ硬化型フィルムの製造）
幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの藤森工業（株）製離型フィルム「フィルムバイナＨＴＡ」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ７５μｍ）に、得られた組成物を乾燥後の膜厚が１００μｍになるようバーコーターで塗工し、熱風乾燥機で６０℃×５分、さらに９０℃×１０分乾燥した。その後、粘接着剤層に、幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの藤森工業（株）製離型フィルム「フィルムバイナＫＦ」（シリコーン処理ＰＥＴフィルム、厚さ５０μｍ）をラミネートし、ＡＥ硬化型粘接着シート（以下、単に「粘接着シート」という。）を得た。
得られた粘接着シートについて、下記の方法で評価した。それらの結果を表６に示す。
【０１８６】
（１）硬化前Ｇ’（８５℃）
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型フィルムを積層し、厚さ５００μｍのサンプルを作製した。
このＡＥ硬化型フィルムの動的粘弾性をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分）し、ずりモードにおける８５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（８５℃）を算出した。
【０１８７】
（２）硬化後Ｇ’（８５℃）
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型フィルムの「フィルムバイナＨＴＡ」側から、高圧水銀ランプにて照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ）になるよう光照射した。この接着剤硬化物を７０℃のホットプレートで加熱しながら積層し、厚さ５００μｍのサンプルを作製した。
この硬化物の動的粘弾性をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分）し、ずりモードにおける８５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（８５℃）を算出した。
【０１８８】
（３）硬化物のＴｇ
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型フィルムの「フィルムバイナＨＴＡ」側から、高圧水銀ランプにて照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ）になるよう光照射した。
この接着剤硬化物を、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製示差走査熱量計ＤＳＣ６２２０を用いて、昇温速度１０℃／分で示差走査熱量測定を行い、得られた熱流束曲線のベースラインと変曲点（上に凸の曲線が下に凸の曲線に変わる点）での接線の交点をＴｇとした。
【０１８９】
（４）（Ｂ２）成分残存率
（Ｂ２）成分は分子量が小さいため、ＡＥ硬化型フィルムを作製する際の溶剤乾燥時に揮発する。（Ｂ２）成分が溶剤乾燥時にどの程度残存するのかを表すのが（Ｂ２）成分残存率である。この値が大きければ、乾燥時に揮発する（Ｂ２）成分が少なくなるので経済的に有利であり、環境への負荷も低減する。
ＡＥ硬化型粘接着剤（乾燥前）と、ＡＥ硬化型フィルム（乾燥後）を０．２ｇ精秤し、内標であるトルエン０．０１ｇ、希釈溶剤であるアセトン１０ｇを加えて１時間撹拌した。その後、０．５μｍメンブランフィルターで濾過して、ガスクロマトグラフィー測定を行い、（Ｂ２）成分の定量を行った。その後、乾燥後の（Ｂ２）成分量を乾燥前の（Ｂ２）成分量で除して、（Ｂ２）成分残存率とした。
【０１９０】
（５）光硬化後の剥離強度
ＡＥ硬化型フィルムの片側の離型フィルムを剥がし、易接着処理された膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「コスモシャインＡ−４３００」東洋紡製）に貼り合せた。もう一方の離型フィルムを剥がし、ポリカーボネートシート「ポリカエースＥＣ１０５」（住友ベークライト製、膜厚１ｍｍ）に貼り合わせ、高圧水銀ランプにて照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ）になるよう光照射した。
上記積層体を、剥離幅２５ｍｍ、２５℃又は８５℃の条件においてＪＩＳ  Ｋ−６８５４−１に準じて９０度剥離試験を実施し、剥離強度とした。
光硬化後の剥離強度は、３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらに５．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらに１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【０１９１】
（６）空隙充填性
印刷法にて、ガラス上に５〜５０μｍ（５μｍ刻み）の段差を形成した段差付ガラスを作製した。その後、ＡＥ硬化型フィルムの片側の離型フィルムを剥がし、ポリカーボネートシート「ポリカエースＥＣ１０５」（住友ベークライト製、膜厚１ｍｍ）に転写した。段差付ガラスとＡＥ硬化型フィルム付ポリカーボネートを、以下の条件で常圧下にてゴムロールを用いて貼合した後、オートクレーブ処理し、すぐに光照射して硬化した。
貼合温度：２５℃  貼合圧力：０．３ＭＰａ  貼合速度：２ｍｍ／秒
オートクレーブ：５０℃×３０分、０．５ＭＰａ
光照射：高圧水銀、照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ）
硬化後、段差横の空気溜りの有無を光学顕微鏡（倍率１００倍）にて確認し、空気溜りがなく貼合できていれば合格として、追従できた最大追従段差（μｍ）を空隙充填性の指標とした。
【０１９２】
（７）耐ポリカ発泡性試験
粘接着シートの離型フィルム「フィルムバイナＫＦ」を剥がし、易接着処理ＰＥＴフィルム「コスモシャインＡ−４３００」（東洋紡績（株）製、膜厚１２５μｍ）に貼り合せ、更にもう一方の離型フィルム「フィルムバイナＨＴＡ」を剥がし、あらかじめ９５℃×２４時間加熱してアニール処理を行ったポリカーボネートシート「ポリカエースＥＣ１０５」（住友ベークライト製、膜厚１ｍｍ）に貼り合せた。同様に、ポリカーボネートシートの裏面にも粘接着シートにより「コスモシャインＡ−４３００」を貼り合せ、積層体サンプルを作製した。
オートクレーブ（５０℃×３０分、０．５ＭＰａ）後、「ポリカエースＥＣ１０５」越しに高圧水銀ランプにて、照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ）になるよう光照射した。
その後、室温で１２時間状態調整した後、６０℃／９０％ＲＨ×１００時間又は８５℃／８５％ＲＨ×１００時間の環境試験を実施し、積層体の外観変化を目視で確認し、以下の水準で評価した。
○：発泡、はがれ等の外観不良がない。
△：発泡、界面はがれや接着層のシワ、クラックが１〜２ヶ所以上発生
×：発泡、界面はがれや接着層のシワ、クラックが３ヶ所以上発生
【０１９３】
（８）冷熱衝撃性試験
粘接着シートの離型フィルム「フィルムバイナＫＦ」を剥がし、あらかじめ９５℃×２４時間加熱してアニール処理を行ったポリカーボネートシート「ポリカエースＥＣ１０５」（住友ベークライト製、膜厚１ｍｍ）に貼り合せた。
その後、白ガラス（松浪硝子工業製、膜厚１ｍｍ）と、ＡＥ硬化型フィルム付ポリカーボネートを、以下の条件で常圧下にてゴムロールを用いて貼合した後、オートクレーブ処理し、ガラス側からすぐに光照射して硬化した。
貼合温度：２５℃  貼合圧力：０．３ＭＰａ  貼合速度：２ｍｍ／秒
オートクレーブ：５０℃×３０分、０．５ＭＰａ
光照射：高圧水銀、照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ）
その後、室温で１２時間状態調整した後、以下の条件で冷熱衝撃試験を実施した。
装置：エスペック製小型冷熱衝撃装置ＴＳＥ−１１
試験条件：−３０℃〜８５℃、保持時間３０分、１００サイクル
積層体の外観変化を目視で確認し、以下の水準で評価した。
○：発泡、はがれ等の外観不良がない。
△：発泡、界面はがれや接着層のシワ、クラックが１〜２ヶ所以上発生
×：発泡、界面はがれや接着層のシワ、クラックが３ヶ所以上発生
【０１９４】
（９）ヘイズ・着色
評価するＡＥ硬化型フィルムの片側の離型フィルムを剥がし、易接着処理された膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「コスモシャインＡ−４３００」東洋紡製）に貼り合せた。
もう一方の離型フィルムを剥がし、スライドグラスに貼り合せ、オートクレーブ（５０℃×３０分、０．５ＭＰａ）後、ポリエチレンテレフタレートフィルム越しに高圧水銀ランプにて、照度２００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ）になるよう光照射した。
１日経過した後、ヘイズメーターでヘイズを測定し、色差計でイエローインデックスを測定した。その後、９５℃×１００ｈｒ後のイエローインデックスも測定し、耐着色性の指標とした。
尚、ヘイズ、イエローインデックスとも数値が小さいほど、外観品質が良好であることを意味する。
【０１９５】
【表６】
2017178992.tif 000013
【０１９６】
本発明の組成物である実施例１〜１３は、２５℃又は８５℃剥離強度、空隙充填性、耐ポリカ発泡性（６０℃９０％ＲＨ×１００時間）、耐冷熱衝撃性、ヘイズ、初期着色のいずれも優れているものであった。しかし、耐ポリカ発泡性がより厳しい条件の場合（８５℃８５％ＲＨ×１００時間）、実施例３、７及び１３は他の実施例と比較してやや劣るものであった。
又、実施例５は、（Ｇ）成分を含まない組成物であるため、初期のヘイズと着色は良好だったものの、耐熱試験後の着色が他の実施例と比較して不十分なものであった。
又、実施例１１は、（Ｂ２）成分として分子量の小さなアクリロイルモルホリン（分子量１４１．２）を用いているため、ＡＥ硬化型フィルム製造の際の乾燥工程で大部分が揮発してしまい、経済的、環境負荷の観点からみて改善の余地があるものであった。
又、特許文献６の実施例１０に基づいた組成物である実施例１４は、耐ポリカ発泡性、耐冷熱衝撃性は良好だったものの、空隙充填性が不十分であり、かつ耐熱試験後の着色が大きいものであった。
又、特許文献７の実施例３、実施例１２に基づいた組成物である比較例１、比較例２は、耐ポリカ発泡性は良好だったものの、耐冷熱衝撃性が不十分なものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明の組成物によれば、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により反応して被着体を強固に接着できる、耐熱性及び膜硬度に優れるＡＥ硬化型粘接着シートを製造することができる。
本発明の組成物によれば、特に軽量・薄型かつ耐久性も良好な光学フィルム積層体を、生産性良く製造することが可能となる。
以上の特長から、本発明のＡＥ硬化型粘接着シートは、繊維、複合材料、セラミック、ガラス、ゴム、コンクリート、紙、金属、プラスチック等の同種あるいは異種材料間の接着剤として有用であり、具体的には、壁紙、積層合板、防犯ガラス等の建築材料の製造、自動車等のＵＶカットフィルター付き窓ガラスの製造、飲料用の瓶、缶、ボトル等へのラベルの接着、ショーウインドー等への展示物等の接着、光ディスク基板の接着、非接触ＩＣカードの接着、ＩＣチップの接着、有機ＥＬ照明のカバーガラスの接着、プロジェクションテレビ及び封止構造が完全固体構造である有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ用部材の接着、タッチパネルと液晶パネルの接着及びタッチパネルとフロントウインドウ等のタッチパネルの接着、フラットパネルディスプレイに用いられる各種光学フィルム（輝度向上フィルム、プリズムシート、光拡散シート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、偏光フィルム、位相差フィルム、カラーフィルター、導光板、防眩フィルム、反射防止フィルム、反射シート、導電性フィルム、近赤外カットフィルター、電磁波遮蔽フィルム、視野角コントロールフィルム、視野角補償フィルム、熱線反射フィルム、ガスバリアフィルム、薄膜トランジスタ等）の接着、電気回路に使用される積層板の接着等といった様々な材料や部材を接着や積層体の製造に好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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