(57)【要約】【課題】買い物の効率を向上させる。【解決手段】情報処理装置２０００は、購入予定額取得部２０２０、目標額取得部２０４０、及び商品情報出力部２０６０を有する。購入予定額取得部２０２０は購入予定額を取得する。購入予定額は、顧客が購入しようとしている商品の合計金額である。目標額取得部２０４０は、購入金額の目標額を取得する。商品情報出力部２０６０は目標額と購入予定額との差分に基づいて商品を決定する。そして商品情報出力部２０６０は、決定した商品の商品情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得手段と、
購入金額の目標額を取得する目標額取得手段と、
前記目標額と前記購入予定額との差分に基づいて商品を決定し、前記決定した商品の商品情報を出力する商品情報出力手段と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記商品情報は、前記決定した商品が置かれている位置を示す情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記商品情報出力手段は、
顧客の現在位置と商品の位置との間の距離に基づいて、前記商品情報の出力対象とする商品を決定するか、又は、
顧客の購入履歴に基づいて、前記商品情報を出力する商品を決定する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記商品情報出力手段は、前記目標額と前記購入予定額との差分よりも金額が高い商品の内、顧客の現在位置から最も近い位置に置かれている商品について、前記商品情報を出力する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記商品情報出力手段は、前記目標額と前記購入予定額との差分よりも金額が高い商品の内、前記購入履歴に基づいて算出される推奨度が最も高い商品について、前記商品情報を出力する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記購入予定額に基づいて前記目標額を決定する目標額決定手段を有し、
前記目標額取得手段は、前記決定された目標額を取得する、
請求項１乃至５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記目標額決定手段は、購入予定額以上の金額であってなおかつ最下位を含む連続する所定桁の値がいずれも０となる金額を目標額とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数のサービスそれぞれについて、サービスを受けるために必要な購入金額であるサービス条件額が設定されており、
前記目標額決定手段は、前記購入予定額より大きいサービス条件額の内で最小のサービス条件額を前記目標額とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記購入予定額と前記商品情報の出力対象である商品の金額とに基づいて割引額を決定する割引額決定手段を有する、請求項１乃至８いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記割引額決定手段は、前記購入予定額と前記商品情報の出力対象である商品の金額との合計値を算出し、その合計値の支払いを行った際のおつりの数を少なくするように、前記割引額を決定する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記目標額はサービス条件額であり、
前記割引額決定手段は、前記目標額から、前記購入予定額と前記商品情報の出力対象である商品の金額との合計値を引いた値を、前記割引額とする、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得手段と、
前記購入予定額に基づいて目標額を決定する目標額決定手段と、
前記目標額と前記購入予定額との差分を出力する差分出力手段と、を有する情報処理装置。
【請求項１３】
前記目標額決定手段は、前記購入予定額以上かつ前記購入予定額に最も近い金額の通貨で支払いを行った場合に生じるおつりの数が最小となる金額を前記目標額とする、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記目標額決定手段は、商品の金額と前記購入予定額との合計値のうち、最下位を含む連続する所定桁の値がいずれも０となる合計値を目標額とする、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
複数のサービスそれぞれについて、サービスを受けるために必要な購入金額であるサービス条件額が設定されており、
前記目標額決定手段は、前記購入予定額より大きいサービス条件額の内で最小のサービス条件額を前記目標額とする、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得ステップと、
購入金額の目標額を取得する目標額取得ステップと、
前記目標額と前記購入予定額との差分に基づいて商品を決定し、前記決定した商品の商品情報を出力する商品情報出力ステップと、を有する制御方法。
【請求項１７】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得ステップと、
前記購入予定額に基づいて目標額を決定する目標額決定ステップと、
前記目標額と前記購入予定額との差分を出力する差分出力ステップと、を有する制御方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対し、商品の情報を提供するシステムが開発されている。このようなシステムを開示している先行技術文献として、例えば特許文献１から特許文献３がある。
【０００３】
特許文献１は、現在位置に近い売り場の商品を、買い物用カートに設けられたディスプレイ装置に表示するシステムを開示している。特許文献２は、顧客が所持している機器よりも性能が高い新商品をリコメンドするシステムを開示している。特許文献３は、顧客の買い物プロフィールと履歴に基づいて商品の推奨を行うシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６８８３６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２２６３１号公報
【特許文献３】特開２００２−２５１５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
顧客は、買い物の合計金額がいくらになるかを考慮して買い物をすることが多い。しかし上記各特許文献では、商品の情報を提供する際に、買い物の合計金額は考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、買い物の効率を向上させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の情報処理装置は、（１）購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得手段と、（２）購入金額の目標額を取得する目標額取得手段と、（３）前記目標額と前記購入予定額との差分に基づいて商品を決定し、前記決定した商品の商品情報を出力する商品情報出力手段と、を有する。
【０００８】
本発明の第２の情報処理装置は、（１）購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得手段と、（２）前記購入予定額に基づいて目標額を決定する目標額決定手段と、（３）前記目標額と前記購入予定額との差分を出力する差分出力手段と、を有する。
【０００９】
本発明の第１の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、（１）購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得ステップと、（２）購入金額の目標額を取得する目標額取得ステップと、（３）前記目標額と前記購入予定額との差分に基づいて商品を決定し、前記決定した商品の商品情報を出力する商品情報出力ステップと、を有する。
【００１０】
本発明の第２の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、（１）購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得ステップと、（２）前記購入予定額に基づいて目標額を決定する目標額決定ステップと、（３）前記目標額と前記購入予定額との差分を出力する差分出力ステップと、を有する。
【００１１】
本発明の第１のプログラムは、本発明の第１の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【００１２】
本発明の第２のプログラムは、本発明の第２の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、買い物の効率を向上させる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の情報処理装置を例示するブロック図である。
【図２】情報処理装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図３】情報処理装置の実現例を示す図である。
【図４】実施形態１の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】顧客と商品の位置関係を例示する図である。
【図６】商品データベースに記憶されている商品情報をテーブル形式で例示する図である。
【図７】商品情報出力部によって出力される商品情報を例示する図である。
【図８】２つのサービスそれぞれについて商品情報が出力される様子を例示する図である。
【図９】実施形態２の情報処理装置を例示するブロック図である。
【図１０】実施形態３の情報処理装置を例示するブロック図である。
【図１１】情報処理装置とレジ端末が連携する様子を例示する図である。
【図１２】実施形態４の情報処理装置を例示するブロック図である。
【図１３】差分出力部によって出力される目標追加額を例示する図である。
【図１４】実施形態４の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１６】
［実施形態１］
図１は、実施形態１の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。実施形態１の情報処理装置２０００は、購入予定額取得部２０２０、目標額取得部２０４０、及び商品情報出力部２０６０を有する。購入予定額取得部２０２０は購入予定額を取得する。購入予定額は、顧客が購入しようとしている商品の合計金額である。目標額取得部２０４０は、購入金額の目標額を取得する。商品情報出力部２０６０は目標額と購入予定額との差分（以下、目標追加額）に基づいて商品を決定する。そして商品情報出力部２０６０は、決定した商品の商品情報を出力する。商品情報は、商品に関する任意の情報である。
【００１７】
＜作用・効果＞
顧客は買い物をする際、買い物の合計金額がいくらになるかを考慮して買い物をすることが多い。例えば後述するように、店舗などにおいて、購入金額に応じたサービスが提供されている場合、顧客は、購入金額がそのサービスを受けるための購入金額以上になるように買い物をすることがある。
【００１８】
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、購入金額の目標額と顧客が購入を予定している金額の差分である目標追加額に応じて決定された商品の商品情報が出力される。よって、目標額がサービスを受けるための購入金額などに応じて定められることにより、顧客は、サービスを受けるなどといった目的にマッチする商品の情報を把握することができる。よって、顧客にとって買い物がしやすくなり、買い物の効率が向上する。
【００１９】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２０】
＜情報処理装置２０００のハードウエア構成の例＞
情報処理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、情報処理装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２１】
図２は、情報処理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は種々の計算機である。例えば計算機１０００は、Personal Computer（PC）、サーバマシン、タブレット端末、又はスマートフォンなどである。計算機１０００は、情報処理装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２２】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１０４０は、CPU (Central Processing Unit) や GPU (Graphics Processing Unit) などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、RAM (Random Access Memory) や ROM (Read Only Memory) などのメモリである。ストレージ１０８０は、ハードディスク、SSD (Solid State Drive)、又はメモリカードなどの記憶装置である。ストレージ１０８０は、RAM や ROM などのメモリであってもよい。
【００２３】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース１１００には、キーボードやマウスなどの入力デバイスや、ディスプレイ装置などの出力デバイスが接続される。
【００２４】
ネットワークインタフェース１１２０は、通信回線を介して計算機１０００を他の装置と接続するためのインタフェースである。
【００２５】
ストレージ１０８０は情報処理装置２０００の各機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能を実現する。
【００２６】
計算機１０００のハードウエア構成は図２に示した構成に限定されず、他の様々な構成をとりうる。例えば、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。また例えば、各プログラムモジュールはメモリ１０６０に格納されてもよい。この場合、計算機１０００は、ストレージ１０８０を備えていなくてもよい。
【００２７】
＜情報処理装置２０００の実現例＞
図３は、情報処理装置２０００の実現例を示す図である。図３（ａ）において、情報処理装置２０００を実現する計算機１０００は、顧客が利用する計算機である。例えば顧客が利用する計算機は、顧客が所有する携帯端末、ユーザが利用する買い物カゴに設置されている端末、又はユーザが利用する買い物カゴを載せるカート（以下、買い物カート）に設置されている端末などである。
【００２８】
一方、図３（ｂ）において、情報処理装置２０００を実現する計算機１０００は、顧客が利用する計算機（計算機３０００）とは別の計算機である。例えば計算機１０００は、顧客が買い物をしている店舗が所有するサーバである。この場合、顧客が利用する計算機３０００は、通信回線（インターネットや Local Area Network）を介して計算機１０００から商品情報などを取得する。
【００２９】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。購入予定額取得部２０２０は購入予定額を取得する（Ｓ１０２）。目標額取得部２０４０は、購入金額の目標額を取得する（Ｓ１０４）。商品情報出力部２０６０は目標追加額（目標額と購入予定額の差分）に基づいて商品を決定する（Ｓ１０６）。商品情報出力部２０６０は、決定した商品の商品情報を出力する（Ｓ１０８）。
【００３０】
＜購入予定額の取得：Ｓ１０２＞
購入予定額取得部２０２０は、購入予定額を取得する。前述したように、購入予定額は、顧客が購入しようとしている商品の合計金額である。顧客が店舗で買い物をしている場合、例えば購入予定額は、買い物カゴに入っている商品の合計金額である。
【００３１】
ただし、購入予定額には、顧客が既に購入した商品の金額を含んでもよい。例えば、顧客が一旦会計をした後、さらに買い物をしようとしている場合、購入予定額には、これから買おうとしている商品の合計金額に、会計を済ませた商品の合計金額を足した値であってもよい。
【００３２】
また、百貨店やショッピングモールなど、複数の店舗が入居している商業施設で買い物をしている場合、購入予定額には、複数の店舗で購入した商品の金額の合計が含まれてもよい。例えば、顧客が、ショッピングモールに入居している店舗Ａと店舗Ｂで商品を購入した後、さらに店舗Ｃで買い物をしようとしているとする。この場合、購入予定額は、店舗Ｃで購入しようとしている商品の合計金額に、店舗Ａで購入した商品の合計金額と店舗Ｂで購入した商品の合計金額とを足した値であってもよい。
【００３３】
顧客がネットショッピングをしている場合、購入予定額は、顧客が購入対象として選択した商品（例えば買い物カゴデータに含まれる商品）の合計金額である。
【００３４】
購入予定額取得部２０２０が購入予定額を取得する方法は様々である。例えば購入予定額取得部２０２０は、顧客によって入力される購入予定額を取得する。例えば顧客は、キーボードやタッチパネルを用いて購入予定額を入力する。
【００３５】
また例えば購入予定額取得部２０２０は、購入予定の各商品の金額を取得し、取得した金額を合計することで購入予定額を算出してもよい。各商品の金額は、例えば顧客によって入力される。また例えば、顧客は、各商品に付されているバーコードや RFID（radio frequency identifier）タグなどを所定のリーダに読み取らせることで、購入予定額取得部２０２０に各商品の金額を把握させてもよい。なお、リーダにバーコードや RFID 等を読み取らせることで商品の金額を把握する方法には、既知の技術を利用できる。上記リーダは、情報処理装置２０００に接続されているものであってもよいし、その他の装置に接続されていてもよい。後者の場合、例えば上記リーダは、買い物カゴや買い物カートに設置されている。
【００３６】
ここで、前述したように、購入予定額には、既に購入を終えた商品の金額が含まれていることがある。既に購入を終えた商品の金額は、例えば顧客によって入力される。また例えば、顧客は、商品を購入した際に発行されたレシートをカメラに撮影させることで、購入を終えた商品の金額を購入予定額取得部２０２０に把握させてもよい。カメラに撮影させたレシートから商品の金額を把握する方法には、既知の技術を利用できる。上記カメラは、情報処理装置２０００に接続されているものであってもよいし、その他の装置に接続されていてもよい。後者の場合、例えば上記カメラは、買い物カゴや買い物カートに設置されている。
【００３７】
顧客がネットショッピングを行っている場合、購入予定額は、顧客による買い物を管理している買い物カゴデータなどから取得することができる。
【００３８】
＜目標額の取得：Ｓ１０４＞
目標額取得部２０４０は、購入金額の目標額を取得する（Ｓ１０４）。目標額として設定される金額は様々である。例えば目標額は、所定のサービスを受けるための条件となる金額である。以下、所定のサービスを受けるための条件となる金額を、サービス条件額と呼ぶ。なお、サービス条件額以外の目標額については、後述の実施形態で説明する。
【００３９】
上記所定のサービスは様々である。例えば上記所定のサービスは、駐車料金の割引サービスである。例えば、「千円以上の買い物をすると２時間分の駐車料金が無料になる」というサービスが提供されているとする。この場合、サービス条件額は千円である。
【００４０】
その他にも例えば、所定のサービスは、くじ引きをすることができるサービス、プレゼントがもらえるサービス、ポイントサービスにおいてボーナスポイントがもらえるサービス、又は商品の割引を受けられるサービスなどである。
【００４１】
目標額取得部２０４０がサービス条件額を取得する方法は様々である。例えばサービス条件額は、顧客によって入力される。また例えば、サービス条件額は、店舗やショッピングモールなどの情報を管理しているサーバから取得される。
【００４２】
＜商品の決定：Ｓ１０６＞
商品情報出力部２０６０は、目標追加額（目標額と購入予定額の差分）に基づいて、商品情報の出力対象とする商品を決定する（Ｓ１０６）。なお、商品情報の出力対象とする商品は、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００４３】
目標額がサービス条件額である場合、所定のサービスを受けるためには、顧客は、購入した商品の合計金額が目標額以上となるように買い物をする必要がある。言い換えれば、顧客は、現在購入しようとしている商品に加え、目標追加額以上の商品をさらに購入する必要がある。そこで商品情報出力部２０６０は、目標追加額以上の金額の商品を、商品情報の出力対象とする商品として決定する。こうすることで、顧客は、情報処理装置２０００によって出力される商品情報を閲覧することにより、所定のサービスを受けるためにどのような商品を購入したらよいかを把握することができる。よって、顧客は、所定のサービスを受けるための買い物を容易に行えるようになる。
【００４４】
商品情報出力部２０６０は、商品情報を管理するデータベース（以下、商品データベース）を検索することで、目標追加額以上の金額の商品を把握する。商品データベースは、例えば店舗を運営する管理会社などが所有するサーバ上で実現されている。商品データベースで管理される商品情報の詳細については後述する。
【００４５】
ここで、目標追加額以上の金額の商品が複数ある場合、商品情報出力部２０６０は、それら複数の商品の中から、商品情報の出力対象とする商品を選択する。以下、その選択方法について例示する。
【００４６】
＜＜商品の価格に基づく選択＞＞
商品情報出力部２０６０は、各商品の価格に基づいて、目標追加額以上の金額の商品の中から、商品情報の出力対象とする商品を選択する。例えば商品情報出力部２０６０は、目標追加額以上の金額の商品の中から最も安い商品を選択する。また例えば、商品情報の出力対象として所定個の商品を選択する場合、商品情報出力部２０６０は、目標追加額以上の金額の商品を安い順に並べたときに上位所定個に入る各商品を、商品情報の出力対象として選択する。上記所定個を示す情報は、商品情報出力部２０６０に予め設定されていてもよいし、商品情報出力部２０６０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、顧客によって設定されてもよい。
【００４７】
＜＜顧客の位置に基づく選択＞＞
商品情報出力部２０６０は、顧客の位置に基づいて、目標追加額以上の金額の商品の中から、商品情報の出力対象とする商品を選択する。例えば商品情報出力部２０６０は、目標追加額以上の金額の商品のうち、顧客の現在位置から最も近い位置にある商品を選択する。また例えば、商品情報出力部２０６０は、顧客の現在位置からの距離が所定値以下である商品を選択する。また例えば、商品情報の出力対象として所定個の商品を選択する場合、商品情報出力部２０６０は、顧客の現在位置からの距離が短い順に並べたときに上位所定個に入る各商品を、商品情報の出力対象として選択する。上記所定個を示す情報は、商品情報出力部２０６０に予め設定されていてもよいし、商品情報出力部２０６０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、顧客によって設定されてもよい。
【００４８】
顧客の現在位置と商品の位置との間の距離は、これらの位置を結ぶ直線距離で表されてもよいし、顧客の現在位置から商品の位置まで移動するための経路の長さで表されてもよい。図５は、顧客と商品の位置関係を例示する図である。図５において、顧客１０の現在位置と商品２０の位置とを結ぶ直線距離は dL である。一方、顧客１０の現在位置から商品２０の位置まで移動するための経路の長さは dP である。顧客の現在位置と商品の位置との間の距離の算出方法を定義する情報は、商品情報出力部２０６０に予め設定されていてもよいし、商品情報出力部２０６０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、顧客によって設定されてもよい。なお、顧客１０の現在位置から商品２０の位置まで移動するための経路の長さを顧客１０の現在位置と商品２０の位置との間の距離とする場合、商品情報出力部２０６０は、店舗やショッピングモール内の経路を表す情報（例えば地図情報）を取得して利用する。この情報は、例えば店舗などを運営する会社のサーバから提供される。
【００４９】
商品情報出力部２０６０が顧客の位置を把握する方法は任意である。例えば商品情報出力部２０６０は、顧客が利用している物に設けられている Global Positioning System（GPS）センサから GPS 座標を取得し、その GPS 座標を顧客の現在位置とする。GPS センサが設けられている物は、例えば顧客が所有している携帯端末、又は顧客が利用している買い物カゴ若しくは買い物カートなどである。なお、ここで用いられる GPS システムは、地球上の座標を特定するための GPS システムであってもよいし、それよりも限られた範囲（例えば店舗内）における座標を特定するための GPS システム（例えば屋内 GPS システム）であってもよい。
【００５０】
商品情報出力部２０６０が商品の位置を把握する方法は任意である。例えば商品の位置は、商品情報の一部として、前述した商品データベースに記憶されている。商品情報出力部２０６０は、目標追加額以上の金額の各商品に関する商品情報を商品データベースから取得することで、目標追加額以上の金額の各商品の位置を把握する。なお、商品情報の詳細については後述する。
【００５１】
＜＜顧客の購入履歴に基づく選択＞＞
商品情報出力部２０６０は、顧客の購入履歴に基づいて、目標追加額以上の金額の商品の中から、商品情報の出力対象とする商品を選択する。まず商品情報出力部２０６０は、顧客の購入履歴に基づいて、目標追加額以上の金額の各商品の推奨度を算出する。そして、例えば商品情報出力部２０６０は、購入履歴に基づく推奨度が最も高い商品を選択する。また例えば、商品情報出力部２０６０は、購入履歴に基づく推奨度が所定値以上である商品を選択する。また例えば、商品情報の出力対象として所定個の商品を選択する場合、商品情報出力部２０６０は、購入履歴に基づく推奨度が高い順に並べたときに上記所定個に入る各商品を、商品情報の出力対象として選択する。上記所定個を示す情報は、商品情報出力部２０６０に予め設定されていてもよいし、商品情報出力部２０６０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、顧客によって設定されてもよい。
【００５２】
商品情報出力部２０６０は、購入履歴に含まれる各商品の種類、ブランド、販売メーカ、製造メーカ、価格、購入数、購入頻度などの情報に基づき、顧客の趣向に合うと予想される商品ほど推奨度が高くなるように、各商品の推奨度を算出する。なお、購入履歴に含まれる各種の情報に基づいて商品の推奨度を算出する技術には、既存の技術を利用できる。
【００５３】
＜＜各選択方法の組み合わせ＞＞
商品情報出力部２０６０は、商品の価格、顧客の位置、及び顧客の購入履歴のいずれか１つ以上に基づいて、商品情報の出力対象とする商品を選択してもよい。例えば商品情報出力部２０６０は、以下の数式（１）を用いて、各商品の推奨度を算出する。
【数１】
2017182554.tif 000003
ｉは、商品の識別子（ID：Identifier）である。r(i) は、商品ｉの総合的な推奨度である。rv(i) は、価格に基づく商品ｉの推奨度である。rl(i) は、顧客の位置に基づく商品ｉの推奨度である。rh(i) は、顧客の購入履歴に基づく商品ｉの推奨度である。wr、wl、及び wh はそれぞれ価格に基づく推奨度、顧客の位置に基づく推奨度、及び顧客の購入履歴に基づく推奨度に付される重みである。なお、これら３つの指標のうち、利用しない指標の重みは０に設定される。rv(i) の値は、商品ｉの価格が低いほど大きい値となる。rl(i) の値は、顧客の現在位置と商品ｉとの間の距離が短いほど、大きい値となる。rh(i) については前述した通りである。
【００５４】
商品情報出力部２０６０は、総合的な推奨度 r(i) に基づいて、標追加額以上の金額の商品の中から、商品情報の出力対象とする商品を選択する。この方法は、前述した、顧客の購入履歴に基づく推奨度に基づいて商品を選択する方法と同様である。
【００５５】
＜＜商品情報の取得＞＞
商品情報出力部２０６０は、前述した商品データベースから、商品情報の出力対象として決定した商品の商品情報を取得する。図６は、商品データベースに記憶されている商品情報をテーブル形式で例示する図である。図６のテーブルを商品情報２００と表記する。商品情報２００は、商品ＩＤ２０２、商品名２０４、価格２０６、画像２０８、及び位置２１０という５つの列を有する。商品ＩＤ２０２は、商品の識別子（ID: identifier）を示す。商品名２０４は、商品の名称を示す。価格２０６は、商品の価格を示す。画像２０８は、商品の画像を示す。位置２１０は、商品が陳列されている位置を示す。
【００５６】
＜商品情報の出力＞
商品情報出力部２０６０は、取得した商品情報を出力する。商品情報出力部２０６０が商品情報を出力する方法は様々である。顧客が所有する計算機によって情報処理装置２０００が実現されている場合、例えば商品情報出力部２０６０は、情報処理装置２０００に接続されているディスプレイ装置に商品情報を表示させる。例えば情報処理装置２０００が買い物カートに設置されている装置である場合、顧客は、買い物カゴに設置されているディスプレイ装置を見ることで、商品情報を閲覧することができる。
【００５７】
また例えば、顧客が利用する計算機以外の計算機によって情報処理装置２０００が実現されている場合、商品情報出力部２０６０は、顧客が利用する計算機で商品情報を閲覧できるように、商品情報の送信を行う。例えば商品情報出力部２０６０は、顧客が所有する携帯端末に対して商品情報を送信する。また例えば、顧客が利用する計算機において情報処理装置２０００を利用するためのアプリケーションが実行されている場合、商品情報出力部２０６０は、そのアプリケーションに対して商品情報をプッシュ配信等することで、顧客が商品情報を閲覧できるようにする。
【００５８】
なお、商品情報出力部２０６０が出力する商品情報に含まれる項目（商品名や価格など）は、商品データベースで管理されている商品情報に含まれる項目の全てであってもよいし、一部であってもよい。後者の場合、例えば商品情報出力部２０６０は、商品の画像、商品名、価格、及び在庫数を示す商品情報を出力する。なお、商品情報出力部２０６０によって出力される商品情報に含まれる項目を定める情報は、予め商品情報出力部２０６０に設定されていてもよいし、商品情報出力部２０６０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、顧客によって設定されてもよい。例えば顧客による設定は、上述した、情報処理装置２０００を利用するためのアプリケーションを用いて行われる。
【００５９】
図７は、商品情報出力部２０６０によって出力される商品情報を例示する図である。図７の例において、情報処理装置２０００は店舗を運営するサーバで実現されているとする。顧客は、携帯端末３０を用いて情報処理装置２０００にアクセスすることで、商品情報を取得する（図３（ｂ）参照）。
【００６０】
携帯端末３０は、情報処理装置２０００から取得した商品情報をディスプレイ装置３２に表示させる。ディスプレイ装置３２には、ウインドウ４０が表示されている。ウインドウ４０には、目標額に関する情報を表示するエリア４２と、商品情報を表示するエリア４４が含まれている。図７の例では、目標額は、１時間分の駐車料金の割引サービスのサービス条件額である。顧客は、エリア４２を見ることで、サービスの内容、及びサービスを受けるために必要な金額（目標追加額）を把握することができる。
【００６１】
エリア４４には、商品の画像、商品名、商品の価格、及び商品の位置を含む商品情報が表示されている。顧客は、この情報を見ることで、どのような商品の購入が推奨されているのかを把握したり、その商品を買うか否かの判断をしたりすることができる。
【００６２】
なお、商品の位置は、顧客の現在位置や棚の配置などと共に示されている。商品情報出力部２０６０は、目標額取得部２０４０と同様の方法で、顧客の現在位置を把握したり、地図情報などを取得したりする。
【００６３】
変更ボタン４６及び変更ボタン４８は、エリア４４に表示される商品を変更するためのボタンである。前述した通り、商品情報の出力対象とする商品として、複数の商品が選ばれることがある。顧客は、変更ボタン４６や変更ボタン４８を押すことにより、他の商品の商品情報を閲覧することができる。
【００６４】
なお、上述のように顧客が所有する携帯端末３０などに商品情報を送信する場合、商品情報出力部２０６０は、商品情報が図７に示すような所定のレイアウトでディスプレイ装置３２に表示されるように商品情報を送信する。例えば商品情報出力部２０６０は、ウインドウ４０に対して商品情報が埋め込まれた HTML ファイルを送信することで、携帯端末３０に対して商品情報を送信する。ただし商品情報出力部２０６０は、レイアウトに関する情報を送信しなくてもよい。
【００６５】
＜サービスが複数ある場合について＞
前述した通り、目標額の一例として、サービスを受けるために必要なサービス条件額が用いられる。ここで、顧客に対して複数のサービスが提供されており、なおかつこれらのサービス条件額が異なるケースがありうる。例えば、駐車料金の割引サービスを受けるためのサービス条件額が千円であり、プレゼントがもらえるサービスを受けるためのサービス条件額が２千円であるといったケースである。
【００６６】
このようなケースの場合、例えば目標額取得部２０４０は、提供されている複数のサービスそれぞれのサービス条件額を目標額としてもよい。この場合、商品情報出力部２０６０は、各サービスに対応する目標額について商品情報を出力する。例えば商品情報出力部２０６０は、駐車料金の割引サービスを受けるために購入を勧める商品の商品情報と、プレゼントがもらえるサービスを受けるために購入を勧める商品の商品情報とを、それぞれ出力する。
【００６７】
図８は、２つのサービスそれぞれについて商品情報が出力される様子を例示する図である。ウインドウ４０−１には、１時間分の駐車料金の割引サービスについて商品情報が出力されている。一方ウインドウ４０−２には、プレゼントをもらうためのサービスについて商品情報が出力されている。
【００６８】
［実施形態２］
図９は、実施形態２の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。以下で説明する点を除き、実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００６９】
実施形態２の情報処理装置２０００は、目標額決定部２０８０を有する。目標額決定部２０８０は、前述した目標額を決定する。実施形態２の目標額取得部２０４０は、目標額決定部２０８０によって決定された目標額を取得する。
【００７０】
目標額決定部２０８０が目標額を決定する方法は様々である。例えば目標額決定部２０８０は、商品情報の出力対象とする商品を顧客が購入した際に、受け取るおつりの数が少なくなるように、目標額を決定する。また例えば、目標額決定部２０８０は、複数のサービスそれぞれについて互いに異なるサービス条件額が設定されている場合に、それら複数のサービスのサービス条件額に基づいて目標額を決定する。以下、これらそれぞれについて具体的に説明する。
【００７１】
＜おつりの数が少なくなる目標額＞
目標額決定部２０８０は、商品情報の出力対象とする商品を顧客が購入した際に、受け取るおつりの数が少なくなるように、目標額を決定する。その方法として、２つの方法を以下に例示する。なお、おつりの数が少なくなるように目標額を決定する際には、購入予定額には、既に購入を終えた商品の金額は含まれないものとする。
【００７２】
＜＜方法１＞＞
目標額決定部２０８０は、５百円玉や千円札など、１つの通貨で会計を行った際のおつりの数が少なくなるように、目標額を決定する。この場合、まず目標額決定部２０８０は、購入予定額以上の金額であって、なおかつ購入予定金額に最も近い金額（最小の金額）となる１つの通貨を決定する。以下、ここで決定される通貨を利用通貨と表記する。例えば購入予定額が３８０円であれば、利用通貨は５百円玉である。また例えば、購入予定額が３２００円であれば、利用通貨は５千円札である。
【００７３】
目標額決定部２０８０は、各商品の金額、購入予定額、及び利用通貨に基づいて、目標額を決める。例えば目標額決定部２０８０は、店舗で販売されている全ての商品それぞれについて、利用通貨を用いて支払いを行った際のおつりの金額を算出する。この金額は、利用通貨の金額から、購入予定額と商品の金額との合計値を引いた値である。目標額決定部２０８０は、全ての商品それぞれについて算出されたおつりの金額について、おつりの数を算出する。そして目標額決定部２０８０は、おつりの数が最小になる商品の金額と購入予定額との合計値を目標額とする。なお、或るおつりの金額について算出されるおつりの数は、そのおつりを支払うために要する最小の通貨の数である。例えば、おつりの金額が百円である場合、おつりの数は１つ（百円玉１枚）である。
【００７４】
なお目標額決定部２０８０は、店舗で販売されている全ての商品ではなく、一部の商品を対象として、上述の処理を行ってもよい。例えば目標額決定部２０８０は、実施形態１で説明したような、商品の金額、顧客の現在位置と商品との間の距離、又は顧客の購入履歴に基づく推奨度などに基づいて、所定個の商品を選択する。そして目標額決定部２０８０は、選択した商品それぞれについて上述した方法でおつりの数を算出し、おつりの数が最小になる商品の金額と購入予定額との合計値を目標金額とする。
【００７５】
＜＜方法２＞＞
目標額決定部２０８０は、購入予定額より大きい金額であり、なおかつ下位所定桁（最下位を含む連続する所定桁）の値がいずれも０である金額を、目標額として決定する。例えば、下位１桁の値が０である目標額は、２１０円や５３０円などである。また例えば、下位２桁の値がいずれも０である目標額は、２００円や１３００円などである。下位所定桁の値がいずれも０であると、おつりが少なくなる蓋然性が高いためである。例えば最下位の桁が０であれば、１円玉や５円玉のおつりは発生しないため、おつりが少なくなると考えられる。なお、上記所定桁を示す情報は、目標額決定部２０８０に予め設定されていてもよいし、目標額決定部２０８０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、顧客によって設定されてもよい。
【００７６】
この場合、例えば情報処理装置２０００は、以下の流れで処理を行う。まず目標額決定部２０８０は、「購入予定額より大きい金額であり、なおかつ下位所定桁の値がいずれも０である」という条件を満たす最小の金額を目標額とする。商品情報出力部２０６０は、この目標額と購入予定金額との差分に合致する価格の商品を検索する。そのような商品が存在すれば、商品情報出力部２０６０は、その商品について商品情報を出力する。一方、そのような商品が存在しなければ、目標額決定部２０８０は、「下位所定桁の値がいずれも０である」という条件の下で目標額を増加させる。そして商品情報出力部２０６０は、増加後の目標額と購入予定金額との差分に合致する価格の商品を検索する。このように目標額決定部２０８０は、目標額と購入予定金額との差分に合致する価格の商品が見つかるまで、「購入予定額より大きい金額であり、なおかつ下位所定桁の値がいずれも０である」という条件の下で目標額を増加させていく。例えば、所定桁が２桁であり、購入予定額が２３２５円であるとする。この場合、目標額決定部２０８０は、「２４００円、２５００円、２６００円、・・・」という順に目標額を増加させていく。
【００７７】
情報処理装置２０００が行う処理は、上述の処理に限定されない。例えば情報処理装置２０００は、次のような処理を行ってもよい。まず目標額決定部２０８０は、店舗で販売されている各商品について、その商品の金額と購入予定額との合計値を算出する。そして目標額決定部２０８０は、合計値の下位所定個の桁の値が全て０であるか否かを判定する。そして目標額決定部２０８０は、下位所定個の桁の値が全て０となる合計値を目標額とする。なお、下位所定個の桁の値が全て０となる合計値が複数ある場合、例えば目標額決定部２０８０は、最小の合計値を目標額とする。商品情報出力部２０６０は、目標額として決定した合計値の算出に利用した商品について、商品情報を出力する。例えば目標額決定部２０８０が、商品Ａの価格と購入予定金額との合計値を目標額に決定したとする。この場合、商品情報出力部２０６０は、商品Ａについて商品情報を出力する。
【００７８】
ここで、前述の方法１と同様に、目標額決定部２０８０は、店舗で販売されている全ての商品ではなく、一部の商品を対象として、上述の処理を行ってもよい。例えば目標額決定部２０８０は、実施形態１で説明したような、商品の金額、顧客の現在位置と商品との間の距離、又は顧客の購入履歴に基づく推奨度などに基づいて、所定個の商品を選択する。そして、目標額決定部２０８０は、選択した商品それぞれについて、合計値（購入予定額＋商品の金額）の下位桁の値が全て０であるか否かを判定し、下位所定桁の値が全て０となる合計値を目標額とする。
【００７９】
＜サービス条件額と同一の目標額＞
実施形態１で説明した通り、目標額の一例として、サービスを受けるために必要なサービス条件額が用いられる。また、顧客に対して複数のサービスが提供されており、なおかつこれらのサービス条件額が異なるケースがありうる。
【００８０】
このようなケースの場合、目標額決定部２０８０は、提供されている複数のサービスの内の一部である１つ又は複数のサービス条件額を目標額としてもよい。実施形態１で説明した通り、複数のサービス条件額を目標額とする場合、複数の目標額それぞれについて商品情報が出力される（図８参照）。
【００８１】
ここで、どのサービスのサービス条件額を目標額とするかを決める方法は様々である。例えば目標額決定部２０８０は、顧客から１つ以上のサービスの選択を受け付ける。そして、目標額決定部２０８０は、顧客によって選択されたサービスのサービス条件額を目標額とする。こうすることで、顧客は、商品の購入額の合計が、顧客が受けたいサービスを受けることができる金額以上になる商品について、商品情報を把握できるようになる。
【００８２】
また例えば、目標額決定部２０８０は、サービス条件額が購入予定額以上であるサービスの中から、サービス条件額が購入予定額に近いものを優先的に選択し、選択したサービスのサービス条件額を目標額としてもよい。例えば目標額決定部２０８０は、サービス条件額が購入予定額以上であるサービスをサービス条件額が安い順に並べたときに上記所定個に入るサービスを選択し、選択したサービスのサービス条件額を目標額とする。こうすることで、商品情報が出力される商品の金額を、できる限り安くすることができる。なお、上記所定個を示す情報は、商品情報出力部２０６０に予め設定されていてもよいし、商品情報出力部２０６０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、顧客によって設定されてもよい。
【００８３】
また複数のサービスが種類で分類される場合、目標額決定部２０８０は、同じ種類に分類される複数のサービスそれぞれのサービス条件額を目標額としてもよい。サービスの種類としては、例えば「駐車料金の割引サービス」や「プレゼントをもらえるサービス」などがある。「駐車料金の割引サービス」という種類に該当するサービスには、例えば１時間分の駐車料金を無料にするサービス、２時間分の駐車料金を無料にするサービス、及び３時間分の駐車料金を無料にするサービスなどがある。また「プレゼントをもらえるサービス」という種類に該当するサービスには、商品を千円以上購入した場合にプレゼントをもらえるサービス、商品を２千円以上購入した場合にさらにプレゼントをもらえるサービス、及び商品を３千円以上購入した場合にさらにプレゼントをもらえるサービスなどがある。
【００８４】
また例えば、目標額決定部２０８０は、顧客の情報に基づいてサービスを選択し、選択したサービスのサービス条件額を目標額としてもよい。例えば駐車料金の割引サービスの場合、目標額決定部２０８０は、複数の駐車料金の割引サービスの中から、顧客が駐車場に車を入れてからの経過時間に応じたものを選択する。より具体的には、例えば目標額決定部２０８０は、駐車料金が無料になる時間の内、顧客が駐車場に車を入れてからの経過時間以上であって、なおかつ最も短い時間を対象とするサービスを選択する。
【００８５】
例えば駐車料金の割引サービスとして、１時間分の駐車料金を無料にするサービス、２時間分の駐車料金を無料にするサービス、及び３時間分の駐車料金を無料にするサービスがあったとする。また、顧客が駐車場に車を入れてから１時間半が経過しているとする。この場合、目標額決定部２０８０は、サービスによって駐車料金が無料になる１時間、２時間、及び３時間の内、１時間半以上の中である２時間及び３時間の中から、最小の２時間を選択する。つまり目標額決定部２０８０は、２時間分の駐車料金を無料にするサービスのサービス条件額を目標額とする。
【００８６】
また例えば、目標額決定部２０８０は、顧客が以前店舗で買い物した時の滞在時間に基づいて、駐車料金の割引サービスを選択し、選択したサービスのサービス条件額を目標額としてもよい。例えば上述の例において、顧客が過去に店舗に滞在した時間の平均値が５０分であった場合、目標額決定部２０８０は、１時間分の駐車料金を無料にするサービスを選択する。
【００８７】
ここで、顧客の情報を情報処理装置２０００が把握する方法は様々である。例えば情報処理装置２０００は、顧客が所属している会員サービスを管理するサーバから顧客の会員情報を取得することで、顧客の情報を取得する。上述の駐車場の例では、駐車場に車を入れる際や駐車場から車を出す際に、駐車場のゲートなどに設置されている機器に顧客が会員カードを読み取らせることで、顧客が駐車場に車を入れた時間や顧客の滞在時間を示す情報が、会員サービスを管理するサーバに送られるようにする。
【００８８】
また例えば、駐車券を情報処理装置２０００や情報処理装置２０００と接続される携帯端末などに読み取らせることで、駐車場に車を入れた時間を情報処理装置２０００が把握できるようにしてもよい。
【００８９】
＜ハードウエア構成＞
実施形態２の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図２によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージ１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【００９０】
＜作用・効果＞
本実施形態によれば、おつりの数が少なくなる目標額や、サービスを受けるための目標額が決定される。そして、この目標額に応じて商品情報が出力させる。よって顧客は、おつりの数を少なくするために購入すべき商品や、サービスを受けるために購入すべき商品を容易に把握できるようになる。
【００９１】
［実施形態３］
図１０は、実施形態３の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。以下で説明する点を除き、実施形態３の情報処理装置２０００は、実施形態１又は実施形態２の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００９２】
実施形態３の情報処理装置２０００は割引額決定部２１００を有する。割引額決定部２１００は、購入予定額及び商品情報の出力対象とする商品の金額に基づいて割引額を決定する。以下、その方法を例示する。
【００９３】
＜おつりの数が少なくなる割引額＞
例えば割引額決定部２１００は、おつりの数を少なくするように割引額を決定する。なお、おつりの数が少なくなるように割引額を決定する際、購入予定額には、既に購入を終えた商品の金額は含まれないものとする。
【００９４】
例えば割引額決定部２１００は、顧客が支払うべき金額（商品情報の出力対象とする商品の金額と購入予定額の合計値）において、値が０である連続する桁の数が多くなるように、割引額を決定する。なお、この連続する桁は最下位の桁を含む。例えば顧客が支払うべき金額が１２３４円であるとする。この場合、割引額決定部２１００は、４円、３４円、又は２３４円を割引額とする。こうすることで、発生するおつりの数を減らすことができる。
【００９５】
＜サービスを受けられる割引額＞
また例えば、割引額決定部２１００は、顧客が支払う金額がサービス条件額となるように、割引額を決定する。こうすることで、サービスが受けられるという顧客の利点を保ったまま、顧客が支払うべき金額を少なくすることができる。なおこの方法で割引額を決定する場合、目標額はサービス条件額を表すとする。
【００９６】
まず割引額決定部２１００は、購入予定額と、商品情報の出力対象とする商品の金額との合計値を算出する。そして割引額決定部２１００は、目標額とこの合計値との差分を割引額とする。
【００９７】
例えば、目標額が千円であり、１時間分の駐車料金の割引サービスを受けるためのサービス条件額であるとする。そして、購入予定額が９００円であり、商品情報出力部２０６０によって商品情報が出力される商品の金額が１５０円であるとする。この場合、割引額決定部２１００は、購入予定額と商品の金額との合計金額である１０５０円から目標額を引くことで算出される５０円を割引額とする。
【００９８】
＜割引の実現方法＞
割引額決定部２１００によって算出された割引額に基づいた割引を実現する方法は様々である。例えば情報処理装置２０００が、ネットショッピングを提供するサーバで実現されているとする。この場合、このサーバは、割引額決定部２１００によって算出された割引額を、ネットショッピングの会計時に顧客へ請求する金額から差し引くことで、上記割引を実現する。
【００９９】
また例えば、情報処理装置２０００が、店舗を運営する会社のサーバや、顧客が所有する携帯端末で実現されているとする。この場合、例えば情報処理装置２０００は、商品の会計を行うレジ端末と連携することで、前述した割引を実現する。図１１は、情報処理装置２０００とレジ端末が連携する様子を例示する図である。
【０１００】
図１１において、情報処理装置２０００は、Point of Sales（POS）システムのサーバ５０と通信可能に接続されている。同様に、レジ端末６０も、サーバ５０と通信可能に接続されている。顧客が店舗で商品の会計を行う際、情報処理装置２０００は、このサーバ５０に対し、顧客の識別子（以下、顧客ＩＤ）と対応づけて、割引額を示す情報を送信する。会計に利用されるレジ端末６０は、上記サーバ５０から、顧客ＩＤに対応づけられた割引額を取得する。そして、レジ端末６０は、商品の合計金額から上記割引額を引いた金額を、顧客へ請求する代金として表示する。
【０１０１】
ここで、レジ端末６０が顧客ＩＤを取得する方法は任意である。例えばレジ端末６０は、顧客の会員ＩＤを顧客ＩＤとして利用する。レジ端末６０は、顧客が所持している会員カードなどから、顧客の会員ＩＤを取得する。なおこの場合、情報処理装置２０００も顧客の会員カードなどから、顧客の会員ＩＤを取得する。
【０１０２】
なお、情報処理装置２０００とレジ端末６０とが連携する方法は、サーバ５０を利用する方法に限定されない。例えば情報処理装置２０００は、無線通信によって直接レジ端末６０と通信を行ってもよい。
【０１０３】
＜ハードウエア構成＞
実施形態３の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図２によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージ１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【０１０４】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、顧客が支払うべき金額に対して割引額が決定される。割引額は、おつりの数が少なくなるように決定されるか、又は顧客が支払うべき金額がサービス条件額となるように決定される。前者の場合、ユーザにとって、割引を受けつつ、おつりが少なくなるという利点がある。後者の場合、ユーザにとって、割引を受けつつ、所定のサービスも受けることができるという利点がある。
【０１０５】
［実施形態４］
図１２は、実施形態４の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。実施形態４の情報処理装置２０００は、購入予定額取得部２０２０、目標額決定部２０８０、及び差分出力部２１２０を有する。
【０１０６】
購入予定額取得部２０２０は、実施形態１で説明した購入予定額取得部２０２０と同じ機能を有する。目標額決定部２０８０は、実施形態２で説明した目標額決定部２０８０と同じ機能を有する。差分出力部２１２０は、目標額と購入予定額との差分（目標追加額）を算出する。そして、差分出力部２１２０は、目標追加額を出力する。
【０１０７】
差分出力部２１２０が目標追加額を出力する方法は、商品情報出力部２０６０が商品情報を出力する方法と同様である。例えば差分出力部２１２０は、情報処理装置２０００に接続されているディスプレイ装置に目標追加額を出力したり、顧客が所有する計算機に対して目標追加額を送信したりする。
【０１０８】
図１３は、差分出力部２１２０によって出力される目標追加額を例示する図である。図１３の例において、情報処理装置２０００は店舗を運営するサーバで実現されているとする。顧客は、携帯端末３０を用いて情報処理装置２０００にアクセスすることで、目標追加額を取得する（図３（ｂ）参照）。
【０１０９】
携帯端末３０は、情報処理装置２０００から取得した目標追加額をディスプレイ装置３２に表示させる。ディスプレイ装置３２には、２つのウインドウ８０が表示されている。ウインドウ８０には、目標追加額に関する情報が表示される。ウインドウ８０−１には、１時間分の駐車料金の割引サービスを受けるための目標追加額が表示されている。ウインドウ８０−２には、プレゼントをもらえるサービスを受けるための目標追加額が表示されている。顧客は、各ウインドウ８０を見ることで、各サービスの内容、及び各サービスを受けるために必要な金額（目標追加額）を把握することができる。
【０１１０】
＜処理の流れ＞
図１４は、実施形態４の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。購入予定額取得部２０２０は、購入予定額を取得する（Ｓ４０２）。目標額決定部２０８０は、目標額を決定する（Ｓ４０４）。差分出力部２１２０は、目標追加額を算出して出力する（Ｓ４０６）。
【０１１１】
＜ハードウエア構成例＞
実施形態４の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図２によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージ１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールが記憶される。
【０１１２】
＜作用・効果＞
本実施形態によれば、顧客は、出力される目標追加額を把握することで、あといくら買い物をすることが好ましいかを把握することができる。例えば、目標額をサービス条件額としている場合、目標追加額は、あといくらの買い物をすればサービスを受けることができるかを示す。この場合、顧客にとって、サービスを受けるために追加で購入すべき商品の選択が容易になる。また例えば、目標額をおつりが少なくなる金額としている場合、目標追加額は、あといくらの買い物をすればおつりが少なくなるかを示す。この場合、顧客にとって、おつりを少なくするために追加で購入すべき商品の選択が容易になる。
【０１１３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１１４】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得手段と、
購入金額の目標額を取得する目標額取得手段と、
前記目標額と前記購入予定額との差分に基づいて商品を決定し、前記決定した商品の商品情報を出力する商品情報出力手段と、を有する情報処理装置。
２．  前記商品情報は、前記決定した商品が置かれている位置を示す情報を含む、１．に記載の情報処理装置。
３．  前記商品情報出力手段は、
顧客の現在位置と商品の位置との間の距離に基づいて、前記商品情報の出力対象とする商品を決定するか、又は、
顧客の購入履歴に基づいて、前記商品情報を出力する商品を決定する、１．又は２．に記載の情報処理装置。
４．  前記商品情報出力手段は、前記目標額と前記購入予定額との差分よりも金額が高い商品の内、顧客の現在位置から最も近い位置に置かれている商品について、前記商品情報を出力する、３．に記載の情報処理装置。
５．  前記商品情報出力手段は、前記目標額と前記購入予定額との差分よりも金額が高い商品の内、前記購入履歴に基づいて算出される推奨度が最も高い商品について、前記商品情報を出力する、３．に記載の情報処理装置。
６．  前記購入予定額に基づいて前記目標額を決定する目標額決定手段を有し、
前記目標額取得手段は、前記決定された目標額を取得する、
１．乃至５．いずれか一つに記載の情報処理装置。
７．  前記目標額決定手段は、購入予定額以上の金額であってなおかつ最下位を含む連続する所定桁の値がいずれも０となる金額を目標額とする、６．に記載の情報処理装置。
８．  複数のサービスそれぞれについて、サービスを受けるために必要な購入金額であるサービス条件額が設定されており、
前記目標額決定手段は、前記購入予定額より大きいサービス条件額の内で最小のサービス条件額を前記目標額とする、６．に記載の情報処理装置。
９．  前記購入予定額と前記商品情報の出力対象である商品の金額とに基づいて割引額を決定する割引額決定手段を有する、１．乃至８．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１０．  前記割引額決定手段は、前記購入予定額と前記商品情報の出力対象である商品の金額との合計値を算出し、その合計値の支払いを行った際のおつりの数を少なくするように、前記割引額を決定する、９．に記載の情報処理装置。
１１．  前記目標額はサービス条件額であり、
前記割引額決定手段は、前記目標額から、前記購入予定額と前記商品情報の出力対象である商品の金額との合計値を引いた値を、前記割引額とする、９．に記載の情報処理装置。
１２．  購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得手段と、
前記購入予定額に基づいて目標額を決定する目標額決定手段と、
前記目標額と前記購入予定額との差分を出力する差分出力手段と、を有する情報処理装置。
１３．  前記目標額決定手段は、前記購入予定額以上かつ前記購入予定額に最も近い金額の通貨で支払いを行った場合に生じるおつりの数が最小となる金額を前記目標額とする、１２．に記載の情報処理装置。
１４．  前記目標額決定手段は、商品の金額と前記購入予定額との合計値のうち、最下位を含む連続する所定桁の値がいずれも０となる合計値を目標額とする、１２．に記載の情報処理装置。
１５．  複数のサービスそれぞれについて、サービスを受けるために必要な購入金額であるサービス条件額が設定されており、
前記目標額決定手段は、前記購入予定額より大きいサービス条件額の内で最小のサービス条件額を前記目標額とする、１２．に記載の情報処理装置。
１６．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得ステップと、
購入金額の目標額を取得する目標額取得ステップと、
前記目標額と前記購入予定額との差分に基づいて商品を決定し、前記決定した商品の商品情報を出力する商品情報出力ステップと、を有する制御方法。
１７．  前記商品情報は、前記決定した商品が置かれている位置を示す情報を含む、１６．に記載の情報処理装置。
１８．  前記商品情報出力手段は、
顧客の現在位置と商品の位置との間の距離に基づいて、前記商品情報の出力対象とする商品を決定するか、又は、
顧客の購入履歴に基づいて、前記商品情報を出力する商品を決定する、１６．又は１７．に記載の情報処理装置。
１９．  前記商品情報出力手段は、前記目標額と前記購入予定額との差分よりも金額が高い商品の内、顧客の現在位置から最も近い位置に置かれている商品について、前記商品情報を出力する、１８．に記載の情報処理装置。
２０．  前記商品情報出力手段は、前記目標額と前記購入予定額との差分よりも金額が高い商品の内、前記購入履歴に基づいて算出される推奨度が最も高い商品について、前記商品情報を出力する、１８．に記載の情報処理装置。
２１．  前記購入予定額に基づいて前記目標額を決定する目標額決定手段を有し、
前記目標額取得手段は、前記決定された目標額を取得する、
１６．乃至２０．いずれか一つに記載の情報処理装置。
２２．  前記目標額決定手段は、購入予定額以上の金額であってなおかつ最下位を含む連続する所定桁の値がいずれも０となる金額を目標額とする、２１．に記載の情報処理装置。
２３．  複数のサービスそれぞれについて、サービスを受けるために必要な購入金額であるサービス条件額が設定されており、
前記目標額決定手段は、前記購入予定額より大きいサービス条件額の内で最小のサービス条件額を前記目標額とする、２１．に記載の情報処理装置。
２４．  前記購入予定額と前記商品情報の出力対象である商品の金額とに基づいて割引額を決定する割引額決定手段を有する、１６．乃至２３．いずれか一つに記載の情報処理装置。
２５．  前記割引額決定手段は、前記購入予定額と前記商品情報の出力対象である商品の金額との合計値を算出し、その合計値の支払いを行った際のおつりの数を少なくするように、前記割引額を決定する、２４．に記載の情報処理装置。
２６．  前記目標額はサービス条件額であり、
前記割引額決定手段は、前記目標額から、前記購入予定額と前記商品情報の出力対象である商品の金額との合計値を引いた値を、前記割引額とする、２４．に記載の情報処理装置。
２７．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
購入予定の商品の合計金額である購入予定額を取得する購入予定額取得ステップと、
前記購入予定額に基づいて目標額を決定する目標額決定ステップと、
前記目標額と前記購入予定額との差分を出力する差分出力ステップと、を有する制御方法。
２８．  前記目標額決定ステップは、前記購入予定額以上かつ前記購入予定額に最も近い金額の通貨で支払いを行った場合に生じるおつりの数が最小となる金額を前記目標額とする、２７．に記載の制御方法。
２９．  前記目標額決定ステップは、商品の金額と前記購入予定額との合計値のうち、最下位を含む連続する所定桁の値がいずれも０となる合計値を目標額とする、２７．に記載の制御方法。
３０．  複数のサービスそれぞれについて、サービスを受けるために必要な購入金額であるサービス条件額が設定されており、
前記目標額決定ステップは、前記購入予定額より大きいサービス条件額の内で最小のサービス条件額を前記目標額とする、２７．に記載の制御方法。
３１．  １６．乃至２６．いずれか一つに記載の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
３２．  ２７．乃至３０．いずれか一つに記載の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  顧客
２０  商品
３０  携帯端末
３２  ディスプレイ装置
４０  ウインドウ
４２  エリア
４４  エリア
４６  変更ボタン
４８  変更ボタン
５０  サーバ
６０  レジ端末
８０  ウインドウ
２００  商品情報
２０２  商品ＩＤ
２０４  商品名
２０６  価格
２０８  画像
２１０  位置
１０００  計算機
１０２０  バス
１０４０  プロセッサ
１０６０  メモリ
１０８０  ストレージ
１１００  入出力インタフェース
１１２０  ネットワークインタフェース
２０００  情報処理装置
２０２０  購入予定額取得部
２０４０  目標額取得部
２０６０  商品情報出力部
２０８０  目標額決定部
２１００  割引額決定部
２１２０  差分出力部
３０００  計算機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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