(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃性および防炎性に優れ、潮解防止機能を備えた防炎剤の提供。【解決手段】難燃性を有する難燃化合物と、金属水酸化物と、金属酸化物からなる潮解防止剤と、不燃性を有する防炎化合物と、を含み、防炎化合物には、重炭酸塩と硫酸マグネシウムが含まれている防炎剤。難燃化合物には、リン酸二水素アンモニウムや臭化アンモニウムが用いられ、金属水酸化物には、水酸化マグネシウムや水酸化カルシウムが用いられることが好ましい防炎剤。重炭酸塩１００重量部に対し、難燃化合物１２５〜１７５重量部が好ましく、水酸化マグネシウムが１２５重量部であることが好ましく、硫酸水酸化カルシウムが１００〜１５０重量部であることが好ましく、硫酸マグネシウムが５０重量部であることが好ましく、潮解防止剤が１０重量部以上であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性を有する難燃化合物と、金属水酸化物と、金属酸化物からなる潮解防止剤と、不燃性を有する防炎化合物と、を含み、
前記防炎化合物には、
重炭酸塩と硫酸マグネシウムが含まれている
ことを特徴とする防炎剤。
【請求項２】
前記難燃化合物が、
前記重炭酸塩１００重量部に対して、１２５重量部〜１７５重量部となるように配合されており、
前記金属水酸化物には、
水酸化マグネシウムと、水酸化カルシウム、が含まれており、
該水酸化マグネシウムが、
前記重炭酸塩１００重量部に対して、１２５重量部となるように配合されており、
前記水酸化カルシウムが、
前記重炭酸塩１００重量部に対して、１００重量部〜１５０重量部となるように配合されており、
前記硫酸マグネシウムが、
前記重炭酸塩１００重量部に対して、５０重量部となるように配合されており、
前記潮解防止剤が、
前記重炭酸塩１００重量部に対して、１０重量部以上となるように配合されている
ことを特徴とする請求項１記載の防炎剤。
【請求項３】
前記難燃化合物には、
リン酸二水素アンモニウムが含まれている
ことを特徴とする請求項１または２記載の防炎剤。
【請求項４】
前記重炭酸塩が、炭酸水素アンモニウムである
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の防炎剤。
【請求項５】
前記難燃化合物が、さらにハロゲン化アンモニウム塩を含み、
該ハロゲン化アンモニウム塩には、臭化アンモニウムが含まれている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の防炎剤。
【請求項６】
前記臭化アンモニウムが、
前記重炭酸塩１００重量部に対して、５重量部〜１５重量部となるように配合されている
ことを特徴とする請求項５記載の防炎剤。
【請求項７】
ケイ酸化合物をさらに含む
ことを特徴とする請求項１乃至６記載の防炎剤。
【請求項８】
前記ケイ酸化合物が、
前記重炭酸塩１００重量部に対して、２５重量部〜５０重量部となるように配合されている
ことを特徴とする請求項７記載の防炎剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防炎剤に関する。さらに詳しくは、建物の骨組みに使用される木材、壁材などの内装部材、壁紙、襖などの内装用クロス、カーテン類、布部材、外壁などの外装部材などを火災から防ぐのに適し、とくに既存のカーテン類、布部材、内装部材、外装部材、柱等に、はけ塗りや吹付け、浸漬等によって塗布するのに好適な防炎剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日本建築の主な建築構造部材は、木材が主流である。木材は非常に燃焼し易いので、火災に見舞われると全焼する場合も少なくなかった。そこで、建物を火災から守るために、建物に使用される建築部材を燃え易い木材からコンクリートや鉄筋等という燃え難い部材に変えた建物が建築されるようになってきたが、その内装部材や外装部材の多くには、依然として木材等の可燃部材が多数使用されているのが現状である。
【０００３】
そこで、建物に使用される可燃部材を燃えにくくする技術が多々提案されている。例えば、リン酸アンモニウム、リン酸グアニジン、ハロゲン化合物など優れた難燃性を有する難燃化合物を含有した難燃剤を用いて、可燃部材に対して難燃性または不燃性を付与する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１にはリン酸アンモニウム、ハロゲン化合物などの難燃性を有する難燃化合物を加圧注入法により木材繊維に含浸させて、建築用木材を不燃材料とする技術が開示されている。
この不燃材料は、木材繊維に難燃化合物を含有するので、耐火性を備えているという利点がある。
【０００４】
また、このような難燃化合物を含有する難燃剤は、例えば、既存の建物の内壁や外壁等の可燃部材に塗布して難燃性を付与でき、塗料と混合して使用すれば、外観上も好ましくできる可能性がある。
【０００５】
上述したように難燃性を有する難燃化合物を含有する難燃剤は、建物を火災等から保護する上で極めて有効である。
【０００６】
しかし、難燃性に優れた難燃化合物には、潮解現象という問題点が存在する。
例えば、特許文献１の技術では、難燃化合物を含浸させた木材の表面には、含浸させた難燃化合物が空気中の水分を吸収することにより木材繊維中の難燃化合物が表面に溶出し、水滴状となる、いわゆる潮解現象が生じる。この潮解現象により生じた難燃化合物の溶液はベトツキといわれるものであり、しかも、木材表面の難燃化合物の溶液中の水分が蒸発すれば、難燃化合物が木材表面に析出するいわゆる白色化が生じる。
つまり、木材に含浸させた難燃化合物が、時間とともに木材表面にしみだすため、かかる木材に付与した難燃性または不燃性の効果が経時的に失われるという問題がある。
【０００７】
この潮解現象は、特許文献１の不燃材料に限られない。例えば、難燃化合物を含有する難燃剤を混合した塗料においても、同様の現象が生じる。具体的には、かかる塗料を外装部材に塗布した場合、塗料に混合した難燃剤に含有された難燃化合物の潮解現象により、難燃化合物が塗膜表面に溶出して難燃性が失われる。しかも、難燃化合物が塗膜表面に溶出するため、塗膜と基材との密着性等が弱くなり塗膜が剥離して剥がれ落ちる等の問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２７７２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかるに、難燃性に優れた難燃化合物には、潮解現象という問題点が存在する。特許文献１の技術では、難燃化合物を含浸させた木材の表面には、含浸させた難燃化合物が空気中の水分を吸収することにより木材繊維中の難燃化合物が表面に溶出し、水滴状となる、いわゆる潮解現象が生じる。この潮解現象により生じた難燃化合物の溶液はベトツキといわれるものであり、しかも、木材表面の難燃化合物の溶液中の水分が蒸発すれば、難燃化合物が木材表面に析出するいわゆる白色化が生じる。
つまり、木材に含浸させた難燃化合物が、時間とともに木材表面にしみだすため、かかる木材に付与した難燃性または不燃性の効果が経時的に失われるという問題がある。
【００１０】
この潮解現象は、特許文献１の不燃材料に限られない。例えば、難燃化合物を含有する難燃剤を混合した塗料においても、同様の現象が生じる。具体的には、かかる塗料を外装部材に塗布した場合、塗料に混合した難燃剤に含有された難燃化合物の潮解現象により、難燃化合物が塗膜表面に溶出して難燃性が失われる。しかも、難燃化合物が塗膜表面に溶出するため、塗膜と基材との密着性等が弱くなり塗膜が剥離して剥がれ落ちる等の問題が生じる。
【００１１】
上記のごとく、従来の難燃化合物を含有する難燃剤は、可燃部材に対して当初は優れた難燃性を付与できるので防火対策上非常に有効であるが、難燃化合物の潮解現象により、その効果は時間とともに失われてしまう。とくに、外装部材に塗布等した場合は、風雨の影響を直接うけるため、その効果の持続期間は、建物内における内装部材に比べて極端に短くなる。
難燃化合物を含有する防炎剤であって、しかも、難燃化合物の潮解現象を防止する機能を備えた防炎剤が開発されれば、かかる防炎剤を可燃部材に使用するだけで、長期間優れた難燃性および防炎性を付与できるので、建物等を火災等から守る上で非常に有益である。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑み、難燃性および防炎性に優れ、潮解防止機能を備えた防炎剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１発明の防炎剤は、難燃性を有する難燃化合物と、金属水酸化物と、金属酸化物からなる潮解防止剤と、不燃性を有する防炎化合物と、を含み、前記防炎化合物には、重炭酸塩と硫酸マグネシウムが含まれていることを特徴とする。
第２発明の防炎剤は、第１発明において、前記難燃化合物が、前記重炭酸塩１００重量部に対して、１２５重量部〜１７５重量部となるように配合されており、前記金属水酸化物には、水酸化マグネシウムと、水酸化カルシウム、が含まれており、該水酸化マグネシウムが、前記重炭酸塩１００重量部に対して、１２５重量部となるように配合されており、前記水酸化カルシウムが、前記重炭酸塩１００重量部に対して、１００重量部〜１５０重量部となるように配合されており、前記硫酸マグネシウムが、前記重炭酸塩１００重量部に対して、５０重量部となるように配合されており、前記潮解防止剤が、前記重炭酸塩１００重量部に対して、１０重量部以上となるように配合されていることを特徴とする。
第３発明の防炎剤は、第１発明または第２発明において、前記難燃化合物には、リン酸二水素アンモニウムが含まれていることを特徴とする。
第４発明の防炎剤は、第１発明、第２発明または第３発明において、前記重炭酸塩が、炭酸水素アンモニウムであることを特徴とする。
第５発明の防炎剤は、第１発明、第２発明、第３発明または第４発明において、前記難燃化合物が、さらにハロゲン化アンモニウム塩を含み、該ハロゲン化アンモニウム塩には、臭化アンモニウムが含まれていることを特徴とする。
第６発明の防炎剤は、第５発明において、前記臭化アンモニウムが、前記重炭酸塩１００重量部に対して、５重量部〜１５重量部となるように配合されていることを特徴とする。
第７発明の防炎剤は、第１発明、第２発明、第３発明、第４発明、第５発明または第６発明において、ケイ酸化合物をさらに含むことを特徴とする。
第８発明の防炎剤は、第７発明において、前記ケイ酸化合物が、前記重炭酸塩１００重量部に対して、２５重量部〜５０重量部となるように配合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１〜第２発明によれば、難燃性を有する難燃化合物および防炎化合物が含まれているので、可燃性を有する被対象物に使用すれば、被対象物に対して難燃性および防炎性を付与することができる。しかも、潮解防止剤が含まれるので、難燃化合物に起因する潮解現象を防止することができる。さらに、金属水酸化物が含まれるので、被対象物に塗布したときに形成される塗膜表面に吸着等した物質を分解することができるから、火災等のときに発生する人体に有害なガスを構成する物質の発生を抑制することができる。
第３発明によれば、より適切に難燃性を付与することができる。
第４発明によれば、より適切に防炎性を付与することができる。
第５〜第６発明によれば、難燃性をより向上させることができる。
第７〜第８発明によれば、塗料との混合性を向上させることができる。このため、様々な色を有する防炎剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の防炎剤は、被対象物に塗布した状態において、難燃機能と防炎機能を付与しつつ、難燃化合物の潮解現象を防止することができるようにしたことに特徴を有している。
【００１６】
被対象物とは、本発明の防炎剤を塗布することができるものであれば、とくに限定されない。例えば、建物の骨組みに使用される木材、壁材などの内装部材、壁紙、襖などの内装用クロス、カーテン類、外壁などの外装部材等の他、単なるタオルなどの布部材等も挙げることができる。
なお、本明細書中のカーテン類とは、窓などに取り付けて外部の光をある程度遮光する機能を有するものの他、部屋の間仕切りに使用するようなものも含む概念である。例えば、カーテンや、ブラインド、ロールカーテン、ロールスクリーン、間仕切り布などを挙げることができる。また、カーテン類の素材もとくに限定されず、例えば、布製、紙製、木製、樹脂製等のものを挙げることができる。
【００１７】
また、本発明の防炎剤は、被対象物に塗布することができれば、その態様はとくに限定されない。例えば、液体状のものの他、固体状、ペースト状、粉末状など使用に応じて適宜選択することができる。
【００１８】
また、本明細書中の塗布とは、被対象物に対して刷毛やスプレー等を用いて本発明の防炎剤を付着させる他、溶液状の本発明の防炎剤に被対象物を浸漬させて付着させる場合なども含む概念である。
【００１９】
本発明の防炎剤（以下、単に本防炎剤という）は、難燃性を有する難燃化合物と、金属水酸化物と、金属酸化物からなる潮解防止剤と、不燃性を有する防炎化合物と、を含むものである。そして、この防炎化合物には、重炭酸塩と硫酸マグネシウムが含まれている。
【００２０】
本防炎剤を被対象物に塗布すれば、難燃化合物および防炎化合物を含有するので、被対象物に難燃性および防炎性を付与することができるから、火事などから被対象物を保護することができる。
また、本防炎剤を被対象物に塗布することによって、かかる被対象物を初期消火用部材として機能させることができる。具体的には、被対象物がカーテン類の場合、屋内で出火した際、かかるカーテン類を取り外して火元を覆えば、かかるカーテン類が難燃機能および防炎機能を有するので、かかるカーテン類が燃えたりすることなく火を消火することができる。
一方、上述した布部材を被対象物とした場合には、屋内で火を使う頻度が高い部屋の近くの棚や部屋内に常備しておけば、上述したカーテン類の場合と同様に初期消火用部材として使用することができる。なお、この布部材は、使用済みの布製品（例えば、タオルなど）に本防炎剤を塗布することによっても作成することができる。また、自由に形状を変化させることができるので、コンパクトな状態で保管することができるから保管を容易に行うことができる。
【００２１】
本防炎剤は、潮解防止剤を含有するので、被対象物に塗布すれば、難燃化合物の塗膜表面への溶出を防止できる。つまり、被対象物に塗布した本防炎剤に含まれる難燃化合物を長期間にわたり塗膜中に保持した状態を維持することができる。このため、被対象物に難燃性の効果を長期間に渡って付与することができる。
しかも、本防炎剤の潮解防止剤が、難燃性化合物が塗膜中から塗膜表面へ溶出するのを防止できるので、難燃化合物が塗膜表面へ溶出することによって生じる塗膜の剥離やひび割れ等を防止することができるから、被対象物の表面状態を本防炎剤を塗布する前の状態に維持することができる。
【００２２】
また、本防炎剤は、既存の建物の壁やカーテン類、布部材などに塗布するだけで、被対象物に難燃性および防炎性を付与することができ、しかもかかる機能を長期間保持させることができる。
さらに、本防炎剤は、被対象物に塗布した際に形成される塗膜が略無色透明である。このため、本防炎剤を塗布した被対象物の表目模様は、塗膜を通して見ることができる。すると、被対象物が内装用クロスやカーテン類の場合、表地の柄等を生かしたまま、かかる内装用クロスやカーテン類に難燃性および防炎性を付与することができる。また、被対象物が無垢材であれば、その木目を生かしたまま難燃性および防炎性を付与することができる。つまり、本防炎剤は、既存の被対象物の柄、木目等を生かしつつ、難燃性および防炎性を付与することができる。
【００２３】
以下、本防炎剤に含まれる内容物について説明する。
【００２４】
本防炎剤は、上述したように難燃性を有する難燃化合物と、金属水酸化物と、金属酸化物からなる潮解防止剤と、不燃性を有する重炭酸塩と硫酸マグネシウムを含む防炎化合物と、を含有したものである。
【００２５】
（難燃化合物について）
本防炎剤の難燃化合物は、被対象物に塗布した状態において、かかる被対象物に対して難燃性を付与するものであれば、とくに限定されない。例えば、ハロゲン系の塩素系化合物、ハロゲン系の臭素系化合物、リン系化合物、ホウ酸等のホウ素系化合物、グアニジン等の尿素系窒素化合物等を使用することができる。
【００２６】
塩素系化合物としては、例えば、塩化アンモニウム、デクロラン等が挙げられ、臭素系化合物であれば、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモシクロドデカン、ペンタブロモジフェニルエーテル、テトラブロモエタン、臭化アンモニウム等を挙げることができる。
また、リン系化合物としては、例えば、リン酸水素二アンモニウム、リン酸エステル、リン酸二水素アンモニウム、メタリン酸ナトリウム、リン酸グアニジン等を挙げることができる。
【００２７】
とくに、難燃化合物を臭化アンモニウムとすれば、塩化アンモニウム等のハロゲン系化合物に比べ、水に対する溶解度が高い。このため、本防炎剤を液状で使用する場合、溶媒として水を含む水溶液を用いることができるという利点がある。しかも、極めて優れた難燃性を有するので、少ない含有量で高い難燃機能を発揮させることができるという利点も有する。
また、ハロゲン化アンモニウム塩は、フェニル基はおろか、ポリブロモジフェニルエーテル（ＰＢＢ）等のようなジフェニルエーテル骨格等すら有していないので、燃焼等してもダイオキシン類（臭素化ダイオキシン等）などの環境汚染物質が生成する可能性がないという利点が得られる。さらに、臭化アンモニウムは、難燃性を有する臭素系化合物のうち最も健康上安全な化合物とされているので、建物の内装部材等に難燃化合物として使用する場合に、好適である。
【００２８】
（潮解防止剤について）
本防炎剤の潮解防止剤は、金属酸化物を含有するものである。この金属酸化物は、粉末状の部材である。このため、本防炎剤を被対象物に塗布すれば、被対象物の表面に形成された塗膜表面において、金属酸化物を分散させた状態で配置させることがきる。すると、かかる金属酸化物により表面張力によって、塗膜に付着した水を液滴状にすることができる。つまり、被対象物に対して撥水機能を付与することができるので、空気中の水分が塗膜表面に付着しても、かかる水分が塗膜内に侵入するのを防止することができるのである。言い換えれば、かかる金属酸化物は、本防炎剤の難燃化合物が有する潮解現象を防止することができるのである。
【００２９】
本防炎剤の潮解防止剤としては、上記のごとき撥水機能を有する金属酸化物であれば、とくに限定されない。例えば、主成分として酸化チタンを含有するものを挙げることができる。酸化チタンは、非常に撥水性に優れているので、塗膜表面に付着した水分が塗膜内に侵入するのを効率的に防止できるので、本防炎剤の難燃化合物が有する潮解現象をより確実に防止することができる。
しかも、光（とくに紫外線）が照射されると、酸化チタンに接触している汚れなどを酸化分解する機能を有している。このため、被対象物の表面をより長期間きれいな状態に維持することができる。
【００３０】
（防炎化合物について）
本防炎剤の防炎化合物は、不燃性の化合物であり、重炭酸塩と硫酸マグネシウムを含むものである。このため、本防炎剤を被対象物に塗布すれば、被対象物に対して防炎機能を付与することができる。この防炎化合物の重炭酸塩としては、例えば、炭酸水素アンモニウムや炭酸水素ナトリウムなどを挙げることができる。
【００３１】
本防炎剤は、上述した難燃化合物と、金属水酸化物と、潮解防止剤と、防炎化合物とを後述する所定の割合で水に混合すれば、調製することができる。この調製工程において、炭酸水素アンモニウム等の防炎化合物の重炭酸塩は、水に溶解した際にガスを発生する化合物である。このため、調製工程において、発生するガスによって自動的に撹拌状態を維持させることができるので、均質な本防炎剤を調製することができる。
【００３２】
一方、上記調製工程において、炭酸水素アンモニウム等の防炎化合物の重炭酸塩に起因して発生するガスによって、液面上昇等を伴う場合がある。しかし、防炎化合物の硫酸マグネシウムを所定量混合することによって、かかるガスによるある程度の撹拌機能の維持しつつ、ガス発生に基づく不具合を抑制することができる。つまり、本防炎剤の調製工程において、防炎化合物の硫酸マグネシウムを混合することによって、液面上昇や突沸等を抑制することができる。しかも、硫酸マグネシウムを混合しない場合には上記ガスの発生が落ち着くまでに長時間（例えば１週間以上）かかるのに対して、硫酸マグネシウムを混合することによって、短時間（例えば、２〜３時間程度）でガスの発生を落ち着かせることができる。このため、調製作業の操作性および作業性を向上させることができる。なお、１昼夜静置すれば、より確実にガスが発生するのを防止することができる。
【００３３】
また、上記調製工程において、硫酸マグネシウムを混合することによって、上記ガスの発生を防止できるので、本防炎剤を被対象物に塗布した後の塗膜表面をより滑らかにできる。
【００３４】
（金属水酸化物について）
本防炎剤の金属水酸化物は、金属水酸化物に含まれる金属イオンが有する金属触媒としての機能を有する化合物である。このため、本防炎剤を被対象物に塗布すれば、被対象物表面に形成される塗膜表面に吸着等した物質を酸化または還元して分解することができる。すると、屋内のクロスやカーテン類などの被対象物に本防炎剤を塗布しておけば、建物内の空気中に存在する健康上有害な物質、例えば、一酸化炭素、ホルムアルデヒド等のガスをも塗膜で吸着し分解することができる。つまり、被対象物に対して有害物質を分解する触媒機能も付与することができるのである。
【００３５】
また、火災の場合には、発生した人体に有害なガス等を構成する物質を塗膜で吸着し分解させることができるので、かかる有害なガス等による被害を抑制することが可能となる。しかも、金属水酸化物は、加熱すると水蒸気等の不燃性のガスを発生するので、火災の際には、かかる不燃性のガスによって被対象物の難燃性を向上させることができる。このため、本防炎剤を被対象物に塗布することによって、被対象物に対して難燃性を向上させることができる。
【００３６】
金属水酸化物は、以下の物質が例示される。
例えば、水酸化インジウム、水酸化カリウム、水酸化アルミニウム、水酸化ジルコニル、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化セリウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム等を挙げることができる。
【００３７】
とくに、金属水酸化物を水酸化カルシウムとすれば、水酸化カルシウムが空気中の二酸化炭素と反応して炭酸カルシウムを形成し、この炭酸カルシウムが塗膜中のケイ素等および／または被対象物の表面の繊維等との間を架橋化する。すると、被対象物の表面に形成された塗膜を硬化させることができるので、被対象物に本防炎剤を塗布した際に形成される塗膜の強度を長期間維持することができる。
【００３８】
（ケイ酸化合物について）
本防炎剤がケイ酸化合物を含有すれば、本防炎剤と塗料の混合性を向上させることができる。具体的には、後述するシリカなどのケイ酸化合物を混合することによって、ケイ酸化合物を配合しない場合の防炎剤と塗料の混合割合が、例えば体積比において、約５：９５であったものを約４：６と、その混合割合を飛躍的に向上させることができる。このため、本防炎剤は、塗料を混合した状態であっても、高い難燃性および防炎性を有する。すると、かかる本防炎剤を被対象物に塗布すれば、所望の色彩を付与しつつ、高い難燃性および防炎性を付与することができる。
【００３９】
ケイ酸として、例えば、二酸化ケイ素を基本構成とする疎水性シリカ、親水性シリカ等が挙げられ、ケイ酸塩であれば、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸ジルコン、ケイ酸カリ等を挙げることができる。
なお、ケイ酸塩として、ポリケイ酸塩のほかアルミノケイ酸塩等をも挙げることができる。
【００４０】
親水性シリカおよび／または疎水性シリカとしては、市販されているシリカを用いることができる。
例えば、親水性シリカとして、親水性レオロシール（（株）トクヤマ社製、型番：ＱＳ−１０、ＱＳ−２０、ＱＳ−３０、ＱＳ−４０等）、親水性トクシール（（株）トクヤマ社製、型番：トクシール（ＴＯＫＵＳＩＬ）ＧＵ等）、ファインシール（（株）トクヤマ社製、型番：ＦＭグレード等）、親水性アエロジル（日本アエロジル社製、型番：９０、１３０、１５０、２００、ＯＸ−５０等）などを挙げることができる。
また、例えば、疎水性シリカとして、シリカの表面のシラノール基をメチルトリクロロシラン等のメチル基等で置換した疎水性レオロシール（（株）トクヤマ社製、型番：ＤＭ−１０、ＤＭ−２０、ＤＭ−３０等）、疎水性アエロジル（日本アエロジル社製、型番：Ｒ９７２、Ｒ１０４、Ｒ２０２，Ｒ７２００等）などを挙げることができる。
なお、上述したシリカの製造方法は、乾式法や湿式法が挙げられるが、とくに限定されない。
【００４１】
また、ケイ酸化合物に含まれる二酸化ケイ素は、加熱（例えば５００度以上）すると、ガラス化するので、火災が起きた場合には、本防炎剤の塗膜表面にガラス系保護膜を形成させることができる。すると、本防炎剤を塗布した被対象物の難燃性および防炎性をさらに向上させることができる。
【００４２】
なお、塗料は、可燃部材に色彩を付与することができるものであれば、とくに限定されないが、水溶性の塗料（例えば、顔料のうち水溶性の染料など）が好ましい。
水溶性の塗料は、溶媒が水系であるので、揮発性有機化合物を溶媒とする油性の塗料に比べ、この難燃剤を使用等しても揮発性有機化合物の発生がないので、人の健康上問題とならないので、好適である。
また、水溶性の塗料は溶媒が実質的に水であるので、溶媒としての水が揮発等して、本防炎剤における塗料濃度が高くなり、塗り性が悪くなった場合でも、容易に水等（例えば、上述した水酸化カルシウムを溶解した水酸化カルシウム水溶液）を追加して塗り性を回復させることができる。つまり、水溶性の塗料は、周囲への環境影響および取り扱いという点で油性の塗料に比べて好ましいのである。
【００４３】
（配合割合について）
以下、本防炎剤が含有する内容物の配合割合について説明する。
【００４４】
（難燃化合物）
本防炎剤の難燃化合物は、重炭酸塩１００重量部に対して、１２５重量部〜１７５重量部となるように調整されている。例えば、重炭酸塩が１２０ｇの場合、難燃化合物が１８０ｇとなるように調整することができる。かかる割合とすれば、本防炎剤を被対象物に塗布すれば、難燃性を適切に付与することができる。なお、難燃化合物は、その配合割合を上記範囲よりもより多くした場合、難燃性の効果よりも潮解現象が生じやすくなる。このため、難燃性の付与と潮解現象を抑制するという観点から、難燃化合物は、上記範囲内となるように調整するのが好ましい。
【００４５】
本防炎剤の難燃化合物のうち臭化アンモニウムは、重炭酸塩１００重量部に対して、５重量部〜１５重量部となるように調整するのが好ましい。例えば、重炭酸塩が１２０ｇの場合、臭化アンモニウムが１３ｇとなるように調整することができる。臭化アンモニウムを上記範囲となるように配合すれば、本防炎剤を被対象物に塗布した際の難燃性をより適切に向上させることができる。一方、上記範囲よりも多くすると、塗布後に空気中の水分を吸収しやすくなる。したがって、臭化アンモニウムを配合する場合には、上記範囲内となるように調整するのが好ましい。
【００４６】
（潮解防止剤）
本防炎剤の潮解防止剤は、その配合割合はとくに限定されないが、重炭酸塩１００重量部に対して、１０重量部以上となるように調整するのが好ましい。潮解防止剤の配合割合が１０重量部よりも低いと、撥水機能が低くなる。一方、配合割合を多くしすぎると、コストがかかるし、取扱い性も悪くなる。したがって、経済的な観点および取扱い性を考慮すると、本防炎剤の潮解防止剤は、重炭酸塩１００重量部に対して１０重量部以上が好ましく、重炭酸塩１００重量部に対して１０重量部〜１５重量部が好ましく、より好ましくは、重炭酸塩１００重量部に対して１２．５重量部〜１５重量部である。例えば、重炭酸塩が１２０ｇの場合、潮解防止剤が１６ｇとなるように調整することができる。かかる割合とすれば、本防炎剤を被対象物に塗布して所定の時間経過した後に形成される塗膜表面において、本防炎剤中の難燃化合物による潮解現象を適切に防止することができる。
【００４７】
（防炎化合物）
本防炎剤の防炎化合物のうち硫酸マグネシウムは、重炭酸塩１００重量部に対して、５０重量部となるように調整されている。例えば、重炭酸塩が１２０ｇの場合、硫酸マグネシウムが６０ｇとなるように調整することができる。かかる割合とすれば、重炭酸塩に起因して発生するガスを適切に抑制するとともに、かかるガスによる撹拌機能も維持することができる。
【００４８】
（金属水酸化物）
本防炎剤の金属水酸化物のうち水酸化マグネシウムは、重炭酸塩１００重量部に対して、１２５重量部となるように調整されている。例えば、重炭酸塩が１２０ｇの場合、水酸化マグネシウムが１５０ｇとなるように調整することができる。また、本防炎剤の金属水酸化物のうち水酸化カルシウムは、重炭酸塩１００重量部に対して、１００重量部〜１５０重量部となるように調整されている。例えば、重炭酸塩が１２０ｇの場合、水酸化カルシウムが１５０ｇとなるように調整することができる。
上記のごとき配合割合とすれば、金属水酸化物の物質分解機能を確実に発揮させることができるので、好ましい。
なお、各金属水酸化物の含有量が、上記範囲または値より多くなれば、本防炎剤中における金属水酸化物の分散性が悪くなりゲル状化し所望の物質分解機能を十分に発揮させることができないという問題が生じる。一方、上記範囲または値よりも少ないと、本防炎剤を被対象物に塗布した際に形成される塗膜のガス分解能力が低下するといった問題が生じる。
【００４９】
（ケイ酸化合物）
防炎剤のケイ酸化合物は、重炭酸塩１００重量部に対して、２５重量部〜５０重量部となるように調整されている。例えば、重炭酸塩が１２０ｇの場合、ケイ酸化合物が４８ｇとなるように調整することができる。かかる割合とすれば、本防炎剤と塗料を適切に混合することができる。このケイ酸化合物の配合割合を、重炭酸塩１００重量部に対して、５０重量部よりも多くすると、塗布後に塗膜表面にひび割れが生じやすくなるし、粘性が高くなるので、塗工性が低下する。その逆に、重炭酸塩１００重量部に対して、２５重量部よりも低くすると、塗料との混合性が低下して、本防炎剤と塗料が分離し易くなったりする。この場合、かかる防炎剤を被対象物に塗布しても難燃性および防炎性を向上させることができにくくなる可能性がある。しかも、粘性が低くなりすぎるので、被対象物に塗布するときに塗りムラ等が生じてしまう。したがって、本防炎剤に塗料を混合する場合には、上記ケイ酸化合物を上記範囲内となるように配合すれば、両者を適切に混合することができる。
【００５０】
（その他の化合物）
なお、本防炎剤は、上述した塗料の他、上述した潮解防止剤、接着剤（樹脂系接着剤、無機系接着剤、デンプン系接着剤）および／または界面活性剤を含有する場合、それぞれ所定の配合割合となるように調整することができる。この場合、被対象物に色彩を付与できるほか、潮解防止機能、潮解防止剤等の塗膜中での定着固定機能および／または被対象物の表面上に形成する塗膜表面のピンホール等の防止機能を発揮させることがきる。
【００５１】
（塗布の方法）
本防炎剤は、上述したように被対象物に塗布すれば被対象物の表面に塗膜を形成することができる。この塗布方法は、被対象物に本防炎剤を付着することができる方法であればとくに限定されず、一般的な方法を採用することができる。例えば、はけ塗り、ローラー塗り、吹付塗装、エアスプレー、ロールコーター、等を挙げることができる。また、浸漬塗り、加圧含浸法等といった方法を用いれば、本防炎剤を布製の被対象物の内部に含浸させることもできる。
【００５２】
（ｐＨ）
本防炎剤は、水に溶解した際の水素イオン濃度指数（以下単にｐＨという）が、中性よりやや酸性となるように調整するのが好ましい。例えば、本防炎剤の水溶液が、ｐＨ４．５〜５．５となるように調整する。この場合、本防炎剤を被対象物に塗布した際に形成される塗膜表面において、結露が生じるのを適切に防止することができる。本防炎剤のｐＨが５．５よりも高いと、塗布後に空気中の水分を吸収しやすくなる。一方、ｐＨが４よりも低いと、人の健康上好ましくない。したがって、本防炎剤のｐＨは、上記範囲内となるように調整するのが好ましい。
【実施例】
【００５３】
本発明の防炎剤の有効性を確認した。
実験では、綿製のタオル（約６０ｃｍ×約１２０ｃｍ）を本発明の防炎剤に浸漬して乾かしたものを作成し実験に供した。
【００５４】
まず、本発明の防炎剤は、以下の通り調製した。
【００５５】
リン酸二水素アンモニウム（太陽化学工業株式会社製）、水酸化マグネシウム（ナイカイ塩業株式会社製）、水酸化カルシウム（北上石灰（株）社製、型番：食品添加物消石灰）、炭酸水素アンモニウム（日産化学工業株式会社製）、硫酸マグネシウム（富田製薬社製）、臭化アンモニウム（マナック（株）社製、型番：試薬一級）、潮解防止剤（株式会社明成商会、酸化チタン）を含むように調製した。
【００５６】
各物質の含有量は、以下の通りとした。
リン酸二水素アンモニウム：１８０ｇ（炭酸水素アンモニウム１００重量部に対して１５０重量部）
水酸化マグネシウム：１５０ｇ（炭酸水素アンモニウム１００重量部に対して１２５重量部）
水酸化カルシウム：１５０ｇ（炭酸水素アンモニウム１００重量部に対して１２５重量部）
炭酸水素アンモニウム：１２０ｇ
硫酸マグネシウム：６０ｇ（炭酸水素アンモニウム１００重量部に対して５０重量部）
臭化アンモニウム：１３ｇ（炭酸水素アンモニウム１００重量部に対して約１１重量部）
潮解防止剤：１６ｇ（炭酸水素アンモニウム１００重量部に対して約１３重量部）
【００５７】
上記の各化合物を水に入れ混合した後、ｐＨが約５となるように調整した。
【００５８】
調製した防炎剤に綿製のタオルを浸漬した後に取り出して、乾燥させた。以下、かかるタオルを防炎剤塗布タオルという。
【００５９】
（潮解防止機能の確認）
防炎剤塗布タオルを恒温恒湿器（ＥＹＥＬＡ製、ＥＮＶＩＲＯＳ  ＫＬＣ−1000）に入れて潮解防止機能を確認した。
なお、恒温恒湿器は、その内部空間が湿度約８０％（温度約２３℃）の雰囲気となるように調整した。
【００６０】
（難燃機能および防炎機能の確認）
防炎剤塗布タオルを用いて燃え盛る火元を覆ってその効果を確認した。
なお、火元は、木片を用いて炎の直径が約３０ｃｍ程度となるように調整した。
【００６１】
（結果）
恒温恒湿器から取り出した防炎剤塗布タオルの表面は、恒温恒湿器に入れる前と同じ状態であった。つまり、臭化アンモニウムによる潮解現象が生じていないことが確認できた。
防炎剤塗布タオルの裏面（火元と反対側の面）に炎が到達することなく、火元を消火することができた。また、消火後の防炎剤塗布タオルにおいて、防炎剤塗布タオルの火元側の表面は黒く煤が付着したようになっているものの、タオルの生地は繊維を確認でき、しかも燃焼状態を確認することはできなかった。
【００６２】
以上の結果から、本発明の防炎剤は、優れた難燃性および防炎性を有し、かつ、難燃化合物による潮解性を確実に防止できる潮解防止機能をも備えていることが確認できた。
よって、本発明の防炎剤を可燃性の部材である被対象物に塗布するだけで、優れた難燃性および防炎性を付与できることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の防炎剤は、建物の骨組みに使用される木材、壁材などの内装部材、壁紙、襖などの内装用クロス、カーテン類、布部材、外壁などの外装部材などに難燃性および防炎性を付与することができるものとして適している。