(57)【要約】【課題】精度高いストロークの測定結果を測定センサで取得して電磁ブレーキの動作判定を迅速且つ適確に行うことが可能なエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具を提供する。【解決手段】この取付け治具１を用いれば、長尺対及び短尺対の棒状板片を枠状に組み付けた枠状本体１１における平行する長手部分を滑り止め用の緩衝部材１５を介在させた上で電磁コイルを収納した円筒状のコイルケース３の外周面に被せて装着した後、ブラケット１３の高さ方向調整片１３ａを予め短尺対の一方側に取付けられた支持片１２に対して高さ方向を調整しながら取付ければ、測定センサ２を取付ける取付け片１３ｂの高さが決定されるため、センサ２の高さ方向での配置設定が行われ、コア４が移動してもセンサ２の本体とアーム５との間隔の隙間を小さい値に維持しつつ、且つセンサ２のターゲット板とコア４との最接近時の間隔も同様な値にできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ装置の電磁ブレーキに備えられる電磁コイルを収納した円筒状のコイルケースの端面中心に取付けられたコアとのストロークについて、レーザー光を当該コアへ当てて当該電磁コイルの解放、制動に応じて測定する測定センサを取付けるためのエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具において、
組み付け位置を変更できるように所定の位置に長穴が設けられた長尺対及び短尺対の棒状板片を当該長穴を通して締結部材により枠状に組み付けて成り、前記コイルケースの外周面に平行する長手部分が被せられて装着される枠状本体と、前記枠状本体における平行する短手部分となる前記短尺対の一方側の前記長穴を通して締結部材により取付けられる支持片と、前記支持片に設けられた前記穴に対し、前記コイルケースの径方向での組み付け位置を変更できるように長穴が設けられた高さ方向調整片の当該長穴を通して締結部材により当該高さ方向調整片が取付けられ、且つ当該高さ方向調整片の当該コイルケースの中心側へ向かう端側から屈折された取付け片に対して取付工具により前記測定センサが取付けられるブラケットと、から構成されることを特徴とするエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具において、
前記枠状本体には、前記棒状板片における前記平行する長尺対に対して組み付け位置を変更できるように所定の位置に長穴が設けられた屈折片がそれぞれ当該長穴を通して締結部材により平行する起立片を内側へ向くように取付けられ、当該コイルケースの大きさに応じて当該コイルケースが小型の場合には当該屈折片の当該平行する起立片を当該コイルケースの外周面に被せて装着し、当該コイルケースが大型の場合には当該屈折片の当該平行する起立片とは反対側の当該平行する長尺対を当該コイルケースの外周面に被せて装着することを特徴とするエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具。
【請求項３】
請求項２記載のエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具において、
前記枠状本体の前記平行する長尺対又は前記屈折片の前記平行する起立片の頂部近傍の前記コイルケースの外周面に当接する箇所には、滑り止め用の緩衝部材が介在されて取付けられたことを特徴とするエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置の電磁ブレーキの動作測定を行うセンサの取付けに使用されるエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ装置の電磁ブレーキの動作判定を行う周知技術として、労力や熟練を要することなく電磁ブレーキの解放、制動を行うことができる「エレベータ電磁ブレーキの動作判定方法」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に係るエレベータ電磁ブレーキの動作判定方法は、エレベータ装置の乗りかごを最上階に無負荷の状態で停止させた後、電磁コイルに対して電流を入り切りし、電磁コイルの解放、制動を繰り返してカウンターウェートを落下させ、バッファ上にカウンターウェートを停止した後に可動鉄心の変位動作を測定するものである。
【０００５】
ここでの手法を適用するためには、電磁装置本体（コイルケース）の上部にユニバーサルジョイントを介してレーザー変位検出器（測定センサと呼ばれても良い）を上下移動可能に支持し、電源装置からそれぞれリード線を介して電磁コイル、レーザー変位検出器、パソコンへ電源供給を行い、レーザー変位検出器によりレーザーをコイルケースに取付けられたコアに当ててストロークを測定した結果に基づいてパソコンで動作判定を行う機能構成が必要となる。
【０００６】
しかしながら、ユニバーサルジョイントを用いたレーザー変位検出器の取付けによれば、測定時に電磁ブレーキの解放、制動に伴うコイルケースの移動による周囲環境の振動等の影響を受けて測定センサの位置調整を安定して維持することが困難となる上、大抵はユニバーサルジョイントの形状の設定が制約されて測定センサとコアとの間隔が離れ過ぎた測定条件とせざるを得ないことにより、測定センサで精度高いストロークの測定結果を取得し難くなっており、電磁ブレーキの動作判定を迅速且つ適確に行うことが困難となっているという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、精度高いストロークの測定結果を測定センサで取得して電磁ブレーキの動作判定を迅速且つ適確に行うことが可能なエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するため、エレベータ装置の電磁ブレーキに備えられる電磁コイルを収納した円筒状のコイルケースの端面中心に取付けられたコアとのストロークについて、レーザー光を当該コアへ当てて当該電磁コイルの解放、制動に応じて測定する測定センサを取付けるためのエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具において、組み付け位置を変更できるように所定の位置に長穴が設けられた長尺対及び短尺対の棒状板片を当該長穴を通して締結部材により枠状に組み付けて成り、コイルケースの外周面に平行する長手部分が被せられて装着される枠状本体と、枠状本体における平行する短手部分となる短尺対の一方側の長穴を通して締結部材により取付けられる支持片と、支持片に設けられた穴に対し、コイルケースの径方向での組み付け位置を変更できるように長穴が設けられた高さ方向調整片の当該長穴を通して締結部材により取付けられ当該高さ方向調整片が取付けられ、且つ当該高さ方向調整片の当該コイルケースの中心側へ向かう端側から屈折された取付け片に対して取付工具により測定センサが取付けられるブラケットと、から構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成により、精度高いストロークの測定結果を測定センサで取得して電磁ブレーキの動作判定を迅速且つ適確に行うことが可能となる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係るエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具の基本構成を測定センサを取付けた状態でエレベータ装置の巻上機に付設されるブレーキ装置の要部を含めて示した外観斜視図である。
【図２】図１に示すエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具の部材となる枠状本体とこれに締結部材を用いて取付けられる支持片とを示す外観斜視図である。
【図３】図１に示すエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具の一使用形態として、大型のコイルケースに適用した場合の様子を示した外観斜視図である。
【図４】図１に示すエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具の他の使用形態として、小型のコイルケースに適用した場合の様子を示した外観斜視図である。
【図５】図３又は図４で説明した使用形態でコアとのストロークの測定時に保持される測定センサに対するコアとアームとの間隔を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明のエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、本発明の実施例に係るエレベータ用電磁ブレーキ動作測定センサ取付け治具（以下、単に取付け治具と呼ぶ）１の基本構成を測定センサ２を取付けた状態でエレベータ装置の巻上機に付設されるブレーキ装置の要部を含めて示した外観斜視図である。また、図２は、この取付け治具１の部材となる枠状本体１１とこれに締結部材（以下も同様であるように汎用的なボルトとナットとの組み合わせを例示できる）を用いて取付けられる支持片１２とを示す外観斜視図である。
【００１３】
図１を参照すれば、この取付け治具１は、エレベータ装置の電磁ブレーキに備えられる電磁コイルを収納した円筒状のコイルケース３の端面中心に取付けられたコア４とのストロークについて、レーザー光をコア４へ当てて電磁コイルの解放、制動に応じて測定する測定センサ２をアーム５及びコア４に近接配置させて取付けるための枠体構造を有している。
【００１４】
図１及び図２を参照して具体的に云えば、取付け治具１は、組み付け位置を変更できるように所定の位置に長穴が設けられた長尺対及び短尺対の棒状板片を長穴を通して締結部材により枠状に組み付けて成り、コイルケース３の外周面に平行する長手部分が被せられて装着される枠状本体１１と、枠状本体１１における平行する短手部分となる短尺対の一方側の長穴を通して締結部材により取付けられる支持片１２と、支持片１２に設けられた穴に対し、コイルケース３の径方向での組み付け位置を変更できるように長穴が設けられた高さ方向調整片１３ａの長穴を通して締結部材により高さ方向調整片１３ａが取付けられ、且つ高さ方向調整片１３ａのコイルケース３の中心側へ向かう端側により屈折された取付け片１３ｂに対してクランプ工具等の取付工具により測定センサ２が取付けられるブラケット１３と、から構成される。ここでのブラケット１３は、側面方向の形状が略Ｌ字状となっている。
【００１５】
また、枠状本体１１には、棒状板片における平行する長尺対に対して組み付け位置を変更できるように所定の位置に長穴が設けられた屈折片１４がそれぞれ長穴を通して締結部材により平行する起立片１４ａを内側へ向くように取付けられている。これにより、取付け治具１は、枠状本体１１の装着面について、コイルケース３の大きさに応じて使い分けが可能となっている。
【００１６】
図３は、取付け治具１の一使用形態として、大型のコイルケース３に適用した場合の様子を示した外観斜視図である。
【００１７】
図３を参照すれば、ここでは図１に示した外観を角度をずらして示した場合に該当し、取付け治具１を大型のコイルケース３に適用する場合には、枠状本体１１における平行する長手部分となる棒状板片の長尺対をコイルケース３の外周面に被せて装着する様子を示している。
【００１８】
図４は、取付け治具１の他の使用形態として、小型のコイルケース３′に適用した場合の様子を示した外観斜視図である。
【００１９】
図４を参照すれば、取付け治具１を小型のコイルケース３′に適用する場合には、取付け治具１を裏返して枠状本体１１に取付けられた屈折片１４の平行する起立片１４ａをコイルケース３′の外周面に被せて装着する様子を示している。
【００２０】
即ち、図１及び図３に示す使用形態では、大型のコイルケース３に該当するので、仮にこの状態から小型のコイルケース３′に適用させるときには、ブラケット１３を支持片１２から取外し、図４に示すように取付け治具１を上下逆にして屈折片１４の平行する起立片１４ａをコイルケース３′の外周面に被せて装着した後、支持片１２にブラケット１３を取付け直す作業を行えば良いことになる。それ故、支持片１２は使用形態の両方のパターンでブラケット１３を容易に取付けられるように予め２個分を枠状本体１１における平行する短手部分となる棒状板片の短尺対の一方側の別の長穴を通して締結部材により反対向きに一対で取付けておけば便利である。
【００２１】
何れにしても、少なくとも枠状本体１１の平行する長尺対や屈折片１４の平行する起立片１４ａの頂部近傍のコイルケース３、３′の外周面に当接する箇所には、滑り止め用のスポンジやゴム等の緩衝部材１５を介在させて取付けるようにすれば、コイルケース３、３′に収納される電磁コイルの解放、制動に応じて測定センサ２でレーザー光をコア４へ当ててコア４とのストロークを測定する際、コア４が移動する測定条件下においても、測定センサ２の本体とアーム５との間隔を一定値に維持しつつ、且つ測定センサ２のターゲット板とコア４との最接近時の間隔についても同様な値にすることができる。
【００２２】
図５は、図３又は図４で説明した使用形態でコア４とのストロークの測定時に保持される測定センサ２に対するコア４とアーム５との間隔Ｌ１、Ｌ２を示す概略図である。
【００２３】
図５を参照すれば、ここでは実施例に係る取付け治具１を用いて図３又は図４で説明した使用形態で測定センサ２の取付け配置を行えば、測定センサ２のターゲット板とコア４との最接近時の間隔Ｌ１や測定センサ２の本体とアーム５との間隔Ｌ２を何れも１ｍｍ程度の隙間に維持してコア４とのストロークの測定を行うことができる様子を示している。
【００２４】
以上に説明した通り、実施例に係る取付け治具１を用いれば、円筒状のコイルケース３、３′の大きさに応じて、長尺対及び短尺対の棒状板片を枠状に組み付けた枠状本体１１における平行する長手部分を滑り止め用の緩衝部材１５を介在させた上で大型のコイルケース３の外周面に被せて装着するか、或いは取付け治具１を裏返して枠状本体１１の反対側面に取付けられた屈折片１４の平行する起立片１４ａを同様な緩衝部材１５を介在させた上で小型のコイルケース３′の外周面に被せて装着した後、ブラケット１３の高さ方向調整片１３ａを予め枠状本体１１における短尺対の一方側に取付けられた支持片１２に対して高さ方向を調整しながら取付ければ、測定センサ２を取付けるための取付け片１３ｂの高さが決定されることにより、容易に測定センサ２の高さ方向での配置設定が行われる。また、コア４が移動する条件下にあっても測定センサ２の本体とアーム５との間隔Ｌ２の隙間を小さい一定値に維持しつつ、且つ測定センサ２のターゲット板とコア４との最接近時の間隔Ｌ１についても同様な値にすることができるため、精度高いストロークの測定結果を測定センサ２で取得して電磁ブレーキの動作判定を迅速且つ適確に行うことが可能になる。因みに、エレベータ装置の電磁ブレーキの電磁コイルにおける解放、制動に応じて動作判定を行うための装置構成は、特許文献１に開示された技術をそのまま適用できるので、細部の説明は省略する。
【００２５】
尚、上述した実施例に係る取付け治具１は、図３及び図４を参照して説明した異なる使用形態での装着を含め、各部における細部の設定（枠状本体１１における棒状板片の長尺対や屈折片１４の平行する起立片１４ａのコイルケース３、３′への接触部分を超えたクリアランス部分の寸法、棒状板片、高さ方向調整片１３ａ、屈折片１４に設ける長穴の数や大きさ等を示す）は類似した範囲で種々変更できるため、本発明は実施例で開示した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００２６】
１  取付け治具
２  測定センサ
３、３′  コイルケース
４  コア
５  アーム
１１  枠状本体
１２  支持片
１３  ブラケット
１３ａ  高さ方向調整片
１３ｂ  取付け片
１４  屈折片
１４ａ  起立片
１５  緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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