(57)【要約】【課題】個別識別子が詐称された場合であっても不正な無線端末による無線接続を検出することができる無線通信装置、無線通信システム、判定方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】無線通信装置１は、無線端末が自装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得部１０と、情報取得部１０により取得された、正当な無線端末についての情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶部１１と、自装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定部１２とを有する。また、前記情報は、少なくとも、個別識別子以外の固定情報を含む。また、判定部１２は、判定対象の無線端末についての情報取得部１０により取得された情報と、記憶部１１に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末が自装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶手段と、
自装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定手段と
を有し、
前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、
前記判定手段は、判定対象の無線端末についての前記情報取得手段により取得された情報と、前記記憶手段に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定を行う
無線通信装置。
【請求項２】
前記固定情報は、無線端末から送信されたプローブ要求パケットに添付された情報である
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記情報取得手段は、さらに、通信先情報を取得する
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記情報取得手段は、さらに、無線端末が自装置に無線接続してきた際の接続時刻を取得する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記情報取得手段は、さらに、受信電波強度を取得する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、判定対象の無線端末の個別識別子と同じ個別識別子に対応付けられて前記記憶手段に記憶された前記受信電波強度の分布から算出される予め定められた基準値と、該判定対象の無線端末の前記受信電波強度とを比較することにより判定する
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記情報取得手段は、さらに、自装置に無線接続してきた無線端末からの電波の到来方向を取得する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定手段と
を有し、
前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、
前記判定手段は、判定対象の無線端末についての前記情報取得手段により取得された情報と、前記記憶手段に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定を行う
無線通信システム。
【請求項９】
無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定ステップと
を有し、
前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、
前記判定ステップでは、前記情報取得ステップで取得された判定対象の無線端末についての情報と、記憶された前記情報の一致度合いに基づいて判定を行う
判定方法。
【請求項１０】
無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶部に記憶するよう制御する記憶ステップと、
前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定ステップと
をコンピュータに実行させ、
前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、
前記判定ステップでは、前記情報取得ステップで取得された判定対象の無線端末についての情報と、前記記憶部に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定を行う
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置、無線通信システム、判定方法、及びプログラムに関し、特に正当な無線端末であるか否かを判定する無線通信装置、無線通信システム、判定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のただ乗りが問題になっている。このようなただ乗りの発生は、接続認証の設定が行われていない場合、又は通信の暗号化を行っていない場合に限られない。例えば、暗号の設定が行われていたとしても、暗号化キーが容易にわかるもの（例えば12345678など）である場合には、不正利用者に容易にただ乗りを許すこととなる。また、許可されたＭＡＣ（Media Access Control）アドレスの無線端末のみに接続を許可する「ＭＡＣアドレスフィルタリング」機能を親機に搭載していたとしても、ＭＡＣアドレスを詐称した子機に対しては、ただ乗りを許す恐れがある。
【０００３】
このような問題に対し、特許文献１では、無線端末との通信の際に、フレームに含まれるシーケンス番号又は受信電波強度を確認することにより、不正なアクセスを防止する技術について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７３２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、シーケンス番号又は受信電波強度といった、無線接続毎に変動する値のみを判定基準にしており、誤判定する恐れがある。また、特許文献１に記載された判定では、不正アクセスが発生する前後のシーケンス番号の推移又は受信電波強度の推移を確認しているため、不正アクセスが発生する直前まで正当な無線端末によるアクセスが行われていることを前提とした判定方法である。
【０００６】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、ＭＡＣアドレスなどの個別識別子が詐称された場合であっても不正な無線端末による無線接続を検出することができる無線通信装置、無線通信システム、判定方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる無線通信装置は、無線端末が自装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶手段と、自装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定手段とを有し、前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、前記判定手段は、判定対象の無線端末についての前記情報取得手段により取得された情報と、前記記憶手段に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定を行う。
【０００８】
また、本発明の一態様にかかる無線通信システムは、無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶手段と、前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定手段とを有し、前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、前記判定手段は、判定対象の無線端末についての前記情報取得手段により取得された情報と、前記記憶手段に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定を行う。
【０００９】
また、本発明の一態様にかかる判定方法は、無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップで取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶ステップと、前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定ステップとを有し、前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、前記判定ステップでは、前記情報取得ステップで取得された判定対象の無線端末についての情報と、記憶された前記情報の一致度合いに基づいて判定を行う方法である。
【００１０】
また、本発明の一態様にかかるプログラムは、無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップで取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶部に記憶するよう制御する記憶ステップと、前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定ステップとをコンピュータに実行させ、前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、前記判定ステップでは、前記情報取得ステップで取得された判定対象の無線端末についての情報と、前記記憶部に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＭＡＣアドレスなどの個別識別子が詐称された場合であっても不正な無線端末による無線接続を検出することができる無線通信装置、無線通信システム、判定方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態にかかる無線通信装置の構成の概要を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】子機である無線端末が、親機である無線通信装置に対し無線接続する際の様子を示す模式図である。
【図４】実施の形態１にかかる無線通信装置の機能ブロック図である。
【図５】管理テーブルの作成動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】プローブ要求パケット又はデータ通信パケットを受信した際の情報取得動作についての一例を示すフローチャートである。
【図７】受信電波強度の取得動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】記憶部に記憶された管理テーブルの一例を示す模式図である。
【図９】判定対象の子機の通信先情報の一例、及び判定対象の子機と同一の個別識別子についての管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】記憶部に記憶された接続時刻の一例を模式的に示したグラフである。
【図１１】受信電波強度の分布の一例を示すグラフである。
【図１２】判定部による最終判定方法の一例を示す表である。
【図１３】実施の形態１にかかる判定部による判定動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態２にかかる判定部による判定動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示される新規子機に対する判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態４にかかる無線通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態の概要＞
実施の形態の説明に先立って、本発明にかかる実施の形態の概要を説明する。図１は、実施の形態にかかる無線通信装置１の構成の概要を示すブロック図である。無線通信装置１は、図１に示されるように、情報取得部１０と、記憶部１１と、判定部１２とを有する。無線通信装置１は、親機として機能し、子機として機能する無線端末と無線通信を行う。なお、以下の説明において、無線端末について、子機と称することがある。
【００１４】
情報取得部１０は、無線端末が無線通信装置１に無線接続してきた際に、この無線端末に関する情報を取得する。具体的には、情報取得部１０は、無線端末を識別するための個別識別子に加え、無線端末に関する情報として個別識別子以外の情報を取得する。より詳細には、情報取得部１０は、無線端末に関する情報として、少なくとも、個別識別子以外の固定情報を含む。ここで、固定情報とは、値が変動しない情報である。すなわち、固定情報は、無線端末に対し固定された値の情報である。
【００１５】
記憶部１１は、例えばメモリ、ストレージなどの記憶装置であり、情報取得部１０により取得された、正当な無線端末についての情報を記憶する。情報取得部１０は、例えば、予め定められた期間に無線接続してきた無線端末を正当な無線端末とし、この無線端末についての情報を記憶部１１に格納する。記憶部１１は、情報取得部１０により取得された情報を個別識別子と対応付けて記憶する。したがって、記憶部１１には、正当な無線端末の個別識別子と、当該無線端末に関しての情報とを対応付けて記憶することとなる。
【００１６】
判定部１２は、無線通信装置１に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する。ここで、判定部１２は、情報取得部１０により取得された、判定対象の無線端末についての情報と、記憶部１１に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定を行う。
【００１７】
不正な無線端末による無線接続である場合、情報取得部１０により取得されるこの無線端末についての情報と記憶部１１に記憶された情報との一致度合いは、正当な無線端末による無線接続である場合に比べて低くなる。ここで、判定部１２は、個別識別子以外の情報に基づく一致度合いを確認しているため、ＭＡＣアドレスなどの個別識別子が詐称された場合であっても不正な無線端末による無線接続を検出することができる。また、個別識別子以外の固定情報を用いた判定が行われるため、不安定な値である変動値のみを判定に用いることに起因する誤判定が抑制される。
【００１８】
＜実施の形態１＞
以下、実施の形態１について説明する。
図２は、実施の形態１にかかる無線通信装置２のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線通信装置２は、無線通信制御部２０と、有線通信制御部２１と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２３と、記憶部２４とを有している。無線通信装置２は、無線ＬＡＮアクセスポイントであり、親機として機能する。
【００１９】
無線通信制御部２０は、図示しないアンテナ及び送受信回路などを備え、子機として機能する無線端末との間で無線通信するための制御を行う。本実施の形態では、無線通信制御部２０は、無線通信規格ＩＥＥＥ８０２．１１に従った無線通信を行うが、無線通信制御部２０は、ＩＥＥＥ８０２．１１に限らず、他の無線通信規格に従って無線通信を行ってもよい。
【００２０】
図３は、子機（無線ＬＡＮクライアント）である無線端末３が、親機である無線通信装置２に対し無線接続する際の様子を示す模式図である。無線通信装置２と無線端末３とは、図３に示されるように、以下のように無線通信を実現する。なお、ここで無線通信装置２及び無線端末３は、無線通信規格ＩＥＥＥ８０２．１１に従った無線通信を行うものとして説明する。子機である無線端末３は、親機である無線通信装置２に対して、通信可能なアクセスポイントを探すためのパケットであるプローブ要求（Probe request）パケットを送信する。その後、無線端末３は、無線通信装置２に対し、認証を行うためのパケットであるオーセンティケーション（Authentication）パケットを送信する。続いて、無線端末３は、無線通信装置２に対し、接続を要求するためのアソシエーション要求（Association Request）パケットを送信する。これらの一連の動作が正常に完了した場合、子機の親機への帰属が完了し、以降、データ通信パケットによるデータの送受信が行われる。
【００２１】
有線通信制御部２１は、図示しないＬＡＮポートなどを備え、有線回線による通信を行うための制御を行う。記憶部２４は、例えばメモリ、ストレージなどの記憶装置であり、後述する情報取得部２５により取得された情報を記憶する。ＣＰＵ２３は、無線通信装置２の全体の動作を、プログラムを実行することにより制御する。このような構成により、無線通信装置２は、無線ＬＡＮ通信と、有線インターネット回線などの有線回線通信とを実現する。
【００２２】
図４は、実施の形態１にかかる無線通信装置２の機能ブロック図である。無線通信装置２は、情報取得部２５と、記憶部２４と、判定部２６と、遮断部２７と、報知部２８とを有する。なお、情報取得部２５、判定部２６、遮断部２７、及び報知部２８は、例えば、ＣＰＵ２３の制御によって、プログラムが実行されることによって実現できる。より具体的には、例えば記憶部２４に格納されたプログラムを、ＣＰＵ２３の制御によって実行して実現する。また、各構成要素は、プログラムによるソフトウェアで実現することに限ることなく、ハードウェア、ファームウェア、及びソフトウェアのうちのいずれかの組み合わせ等により実現してもよい。
【００２３】
情報取得部２５は、記憶制御部２５０と、個別識別子取得部２５１と、固定情報取得部２５２と、通信先情報取得部２５３と、接続時刻取得部２５４と、受信電波強度取得部２５５と、電波到来方向取得部２５６とを有する。
【００２４】
記憶制御部２５０は、取得された情報を記憶部２４に記憶する制御を行う。記憶部２４は、情報取得部２５により取得された情報を、個別識別子であるＭＡＣアドレスと対応付けて、管理テーブルとして記憶する。記憶制御部２５０は、無線通信装置２が情報蓄積状態に設定されている間、情報取得部２５により取得された情報を正当な無線端末についての情報として、記憶部２４に記憶するよう制御する。これにより、記憶部２４は、正当な無線端末についての情報を、この正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶することとなる。
【００２５】
個別識別子取得部２５１は、子機である無線端末３から送信されたパケットから個別識別子を取得する。本実施の形態では、個別識別子取得部２５１は、無線端末３から送信されたパケットから、送信元ＭＡＣアドレスを抽出する。記憶制御部２５０は、抽出されたＭＡＣアドレスについての管理テーブルが既に記憶部２４に作成されているか否かを確認する。当該ＭＡＣアドレスについての管理テーブルが既に存在する場合、その管理テーブルに、固定情報取得部２５２、通信先情報取得部２５３、接続時刻取得部２５４、受信電波強度取得部２５５、及び電波到来方向取得部２５６により取得された情報を格納する。一方、当該ＭＡＣアドレスについての管理テーブルが存在しない場合、記憶制御部２５０は、新規に管理テーブルを作成し、作成した管理テーブルを書き込み可能状態にする。これにより、ＭＡＣアドレス毎の管理テーブルに、情報が記憶されることとなる。
【００２６】
図５は、管理テーブルの作成動作の一例を示すフローチャートである。無線通信装置２が無線端末３からパケットを受信すると（ステップＳ１０）、個別識別子取得部２５１がＭＡＣアドレスを抽出する（ステップＳ１１）。そして、抽出されたＭＡＣアドレスについての管理テーブルが既に存在するか否かが判定される（ステップＳ１２）。管理テーブルが既に存在する場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）、新たな管理テーブルの作成は行われない。これに対し、管理テーブルが存在しない場合（ステップＳ１２でＮｏ）、記憶制御部２５０は、新規に管理テーブルを作成する（ステップＳ１３）。
【００２７】
固定情報取得部２５２は、無線端末３から送信されたパケットから固定情報を取得する。本実施の形態では、固定情報は、無線端末３から送信されたプローブ要求パケットに添付された情報である。具体的には、固定情報は、プローブ要求パケットに添付された、無線通信に関する仕様を示す情報である。例えば、プローブ要求パケットには、プローブ要求パケットを送信した子機がサポートしている通信規格及びその通信規格における設定値、通信可能なレート情報、対応しているセキュリティ機能、各チップベンダーが添付した個別の設定情報、などが添付されている。固定情報取得部２５２は、これらのパラメータをプローブ要求パケットから抽出する。なお、プローブ要求パケットを送信した子機がサポートしている通信規格とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどが該当する。また、通信規格における設定値とは、子機がサポートしている通信規格がＩＥＥＥ８０２．１１ｎであると仮定すると、例えば、４０ＭＨｚ幅の通信が可能であるか否か、ショートガードインターバルが可能であるか否か、ビームフォーミングに対応しているか否か、といった情報である。通信可能なレート情報とは、自身が通信することが出来るサポートレートである。対応しているセキュリティ機能とは、例えばＷＭＭ（Wi-Fi Multimedia）に対応しているか否か、などの情報である。これらプローブ要求に添付されている情報は、子機を利用するエンドユーザーが容易に変更できない、いわば不変の設定値である。
【００２８】
通信先情報取得部２５３は、子機である無線端末３の通信先を表す情報である通信先情報を取得する。通信先情報取得部２５３は、無線端末３からの接続要求についての処理が完了し、子機である無線端末３が親機である無線通信装置２に帰属した後から一定時間内に無線端末３から送信されたデータ通信パケットから通信先情報を取得する。本実施の形態では、通信先情報取得部２５３は、通信先のドメイン情報（通信先ドメインアドレス）を取得する。
【００２９】
通信先情報を取得するのは、以下のような背景に基づいている。例えばスマートフォンなどでは、携帯電話網を介した大容量ファイルの受信やアプリケーションの更新を行わず、無線ＬＡＮに接続した際に、特定のアプリケーションを起動させて、大容量ファイルの送受信やアプリケーションの更新確認などの通信を自動で行う設定がなされていることがある。このような子機の性質を、正当な子機であるか否かを判定するための情報として利用するため、通信先情報が取得される。
【００３０】
図６は、プローブ要求パケット又はデータ通信パケットを受信した際の情報取得動作についての一例を示すフローチャートである。
無線通信装置２が無線端末３からパケットを受信（ステップＳ２０）すると、受信したパケットがプローブ要求パケットであるか否かが判定される（ステップＳ２１）。受信したパケットがプローブ要求パケットである場合（ステップＳ２１でＹｅｓ）、固定情報取得部２５２が、プローブ要求パケットに添付されたパラメータ値を抽出する（ステップＳ２２）。これに対し、受信したパケットがプローブ要求パケットでない場合（ステップＳ２１でＮｏ）、受信したパケットがデータ通信パケットであるか否かが判定される（ステップＳ２３）。受信したパケットがデータ通信パケットである場合（ステップＳ２３でＹｅｓ）、通信先情報取得部２５３が、データ通信パケットから通信先情報を抽出する（ステップＳ２４）。受信したパケットがプローブ要求パケットでもデータ通信パケットでもない場合、情報取得部２５は何も情報を取得しなくてもよいが、図６のステップＳ２５に示されるように、他にも子機の性質を特定するうえで有益な他の情報がある場合には、その情報を取得してもよい。
【００３１】
接続時刻取得部２５４は、無線端末３が無線通信装置２に無線接続してきた際の接続時刻を取得する。具体的には、子機である無線端末３から送信されたパケットの受信時刻を取得する。なお、無線通信装置２は、例えば図示しない時計を備えており、パケットが受信した時点での時刻を受信時刻として取得する。接続時刻取得部２５４は、子機が無線接続し続けている限り、定期的に時刻を取得する。これにより、子機が何時何分から何時何分まで無線接続しているかを記録することができ、当該子機の接続時間帯が把握される。
【００３２】
なお、接続時刻取得部２５４により曜日毎の接続時刻を取得し、接続時間帯を曜日ごとに別々に管理すると、曜日ごとの子機の接続時間帯を記録することが可能となる。これにより、より詳細に、子機の接続時間帯についての性質を把握することが可能となる。
【００３３】
受信電波強度取得部２５５は、子機である無線端末３からの電波の受信電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を取得する。受信電波強度取得部２５５は、無線端末３から受信した信号から受信電波強度の数値を算出することにより受信電波強度を取得する。受信電波強度は子機及び親機の存在する物理的空間内の障害物、気温、湿度、又は他の電波によって変動する。このため、１つのパケットからではなく、複数のパケットから受信電波強度を取得して、その平均値を求める方が望ましい。受信電波強度取得部２５５は、データ通信が開始された後の一定時間までは、無線端末３から送信されるパケットから受信電波強度を複数回にわたって算出する。これにより、受信電波強度の精度を向上させる。
【００３４】
図７は、受信電波強度の取得動作の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０において、無線通信装置２が無線端末３からプローブ要求パケットを受信すると、ステップＳ３１において、受信電波強度取得部２５５は、プローブ要求パケットに基づく受信電波強度を算出し、算出した値をメモリ等に一時保存する。次に、ステップＳ３２において、無線通信装置２が無線端末３からオーセンティケーションパケットを受信すると、ステップＳ３３において、受信電波強度取得部２５５は、オーセンティケーションパケットに基づく受信電波強度を算出し、算出した値を一時保存する。次に、ステップＳ３４において、無線通信装置２が無線端末３からアソシエーション要求パケットを受信すると、ステップＳ３５において、受信電波強度取得部２５５は、アソシエーション要求パケットに基づく受信電波強度を算出し、算出した値を一時保存する。その後、ステップＳ３６において、無線通信装置２が無線端末３からデータ通信パケットを受信すると、ステップＳ３７において、受信電波強度取得部２５５は、データ通信パケットに基づく受信電波強度を算出し、算出した値を一時保存する。ステップＳ３６及びステップＳ３７の動作が繰り返された後、ステップＳ３８において、受信電波強度取得部２５５は、ステップＳ３１、ステップＳ３３、ステップＳ３５及びステップＳ３７で一時保存した受信電波強度の平均値を算出する。記憶制御部２５０は、この平均値を管理テーブルに格納する。
【００３５】
電波到来方向取得部２５６は、無線通信装置２に無線接続してきた無線端末３からの電波の到来方向を取得する。これにより、無線通信装置２の存在する位置に対する、無線接続してきた無線端末３の存在する方向が把握される。電波到来方向の取得方法については、公知の任意の方法を適用可能である。例えば、電波到来方向取得部２５６は、アレーアンテナとして構成されたアンテナで受信した信号から、電波の到来方向を検知してもよい。すなわち、アレーアンテナの各アンテナ素子に電波が到達する時間差によって、到来方向を算出してもよい。また、到来方向の取得にあたっては、例えば、ＲＢＦ（Radial Basis Function）ニューラルネットワーク又はＭＵＳＩＣ法（MUltiple SIgnal Classification法）などが用いられてもよい。
【００３６】
方向についても、受信電波強度と同じく、周囲の環境に左右される。このため、受信電波強度と同じく、接続開始からデータ通信までの一連のシーケンスにおいて、複数回データを算出してその平均から方向が確定されることが好ましい。
【００３７】
以上説明したように、情報取得部２５の各構成により取得された情報は、図８に示されるように、記憶部２４にＭＡＣアドレスごとの管理テーブルに記憶される。
【００３８】
このように接続からデータ通信までの一連の工程で、無線通信装置２は、子機から取得できる様々な情報を、子機からのアクセスのたびに毎回記録していく。これにより、無線通信装置２は、正当な子機の特徴を把握する。
【００３９】
蓄積した情報の数、換言すると子機のアクセス回数が、予め定められた数を越えると、親機である無線通信装置２は、次回以降の子機の接続から、不正な子機であるか否かを判定する。すなわち、無線通信装置２の判定部２６は、子機がＭＡＣアドレスを不正に書き換えられた偽物の子機であるか否を、判定対象の子機の情報と、記憶部２４に記憶されている情報とを比較することで判定する。なお、判定部２６の詳細については、後述する。
【００４０】
無線通信装置２は、まず、正当な子機の情報を蓄積する情報蓄積状態に設定され、予め定められた量の情報が蓄積された後に、不正判定状態に設定が切り替わる。なお、無線通信装置２は、状態が不正判定状態へと切り替わったことを、管理者等にメール又はその他の方法で通知してもよいし、無線通信装置２の表面等に設けられ図示しないランプを点灯させてもよい。
【００４１】
遮断部２７は、判定対象の子機が不正な子機であると判定部２６により判定された場合に、この子機との無線接続を遮断する。具体的には、遮断部２７は、不正な子機に対して、切断要求パケット(de authentication)を送信し、無線接続を遮断する。
【００４２】
報知部２８は、判定対象の子機が不正な子機であると判定部２６により判定された場合に、不正な子機からの無線接続の発生を報知する。例えば、報知部２８は、無線通信装置２に予め記憶されている、管理者の連絡先に対し、通知を行う。なお、報知は、メール送信による報知でもよいし、予め定められたサーバーへの情報の通知でもよい。また、無線通信装置２が音声再生機能を備える場合には、報知部２８は、警報機を鳴らすことにより報知してもよい。また、無線通信装置２がディスプレイを備える場合には、報知部２８は、ディスプレイに表示出力することにより報知してもよい。また、無線通信装置２がランプを備える場合には、報知部２８は、ランプを点灯させることにより報知してもよい。
【００４３】
以下、無線通信装置２における不正判定処理の詳細について説明する。
判定部２６は、まず、個別識別子取得部２５１により取得された判定対象の子機である無線端末についての個別識別子が、記憶部２４の管理テーブルに存在するか否かを判定する。判定対象の子機の個別識別子が管理テーブルに存在しない場合、判定部２６は、不正な子機であると判定する。一方、判定対象の子機の個別識別子が管理テーブルに存在する場合、判定部２６は、正当な子機であるか、個別識別子を詐称した不正な子機であるかを以下のようにして判定する。
【００４４】
判定部２６は、判定対象の子機である無線端末についての情報取得部２５により取得された情報と、記憶部２４に記憶された情報の一致度合いに基づいて、無線通信装置２に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する。以下、判定部２６の判定処理の詳細について説明するが、下記の判定方法は一例であり、これに限られない。
【００４５】
本実施の形態では、情報取得部２５により、複数種類の情報が取得されるため、判定部２６は、情報取得部２５により取得される情報の種類ごとに、判定対象の無線端末について正当な無線端末であるか否かを仮判定する。そして、判定部２６は、各仮判定結果に対し重みづけを行って最終判定を行う。
【００４６】
まず、固定情報取得部２５２により取得される情報に基づく仮判定について説明する。固定情報取得部２５２により取得される情報は、子機に対する不変な値の情報であるため、判定部２６は、判定対象の子機の固定情報と、記憶部２４の管理テーブルに記憶されている固定情報とを比較し、両者が完全一致するか否かを判定する。すなわち、判定部２６は、判定対象の子機の固定情報と、この子機と同一の個別識別子に対応付けられた、記憶部２４の固定情報とが一致する場合、判定対象の子機が正当な子機であると仮判定する。これに対し、両情報が一致しない場合、判定部２６は判定対象の子機が不正な子機であると仮判定する。
【００４７】
次に、通信先情報取得部２５３により取得される情報に基づく仮判定について説明する。判定部２６は、判定対象の子機の通信先情報と、この子機と同一の個別識別子に対応付けられた、記憶部２４に記憶された通信先情報との一致度合いに基づいて仮判定を行う。具体的には、判定部２６は、接続完了後の一定時間内に子機から送信される通信先情報と、記憶部２４の管理テーブルに蓄積されている過去の通信先情報とを比較することにより仮判定を行う。すなわち、判定部２６は、判定対象の子機の通信先情報と、この子機と同一の個別識別子に対応付けられた、記憶部２４の通信先情報とを比較し、両者の一致度合いに応じて仮判定を行う。すなわち、判定部２６は、通信先情報の一致度合いが予め定められた基準よりも高ければ、判定対象の子機が正当な子機であると仮判定する。一方、判定部２６は、通信先情報の一致度合いが予め定められた基準よりも低ければ、判定対象の子機が不正な子機であると仮判定する。
【００４８】
例えば、判定部２６は、次のように、通信先情報に基づく仮判定を行う。判定部２６は、判定対象の子機から送信されたデータ通信パケットから抽出された各通信先情報が、この子機と同一の個別識別子に対応付けられた管理テーブルにおいて、記載されているか否かを確認する。そして、判定部２６は、管理テーブルに記載されている通信先情報の個数の割合と、管理テーブルに記載されていない通信先情報の個数の割合とを比較する。判定部２６は、管理テーブルに記載されていない通信先情報の個数の割合が、管理テーブルに記載されている通信先情報の個数の割合よりも大きい場合、判定対象の子機が不正な子機であると仮判定する。
【００４９】
判定部２６によるこの仮判定について、具体例により説明する。図９は、判定対象の子機の通信先情報の一例、及び判定対象の子機と同一の個別識別子についての管理テーブルの一例を示す図である。図９に示した例では、判定対象の子機の個別識別子がＭＡＣアドレスＡであり、予め定められた時間内に判定対象の子機が送信したパケットから取得された通信先情報が、通信先情報ａ、ｇ、ｈ及びｉであると仮定する。また、記憶部２４に記憶されたＭＡＣアドレスＡについての管理テーブルでは、次のような情報が記憶されているものと仮定する。すなわち、接続時刻ｔ１に関連付けられた通信先情報として、通信先情報ａ、ｂ、ｃ、及びｄが格納されている。また、接続時刻ｔ２に関連付けられた通信先情報として、通信先情報ａ、ｃ、ｅ、及びｄが格納されている。また、接続時刻ｔ３に関連付けられた通信先情報として、通信先情報ｂ、ａ、ｃ、及びｅが格納されている。さらに、接続時刻ｔ４に関連付けられた通信先情報として、通信先情報ａ、ｂ、ｆ、及びｄが格納されている。
【００５０】
このような場合、例えば、予め定められた時間内に判定対象の子機が送信したパケットから取得された通信先情報のうち、管理テーブルに記載されているのは通信先情報ａのみであり、残りの通信先情報ｇ、ｈ及びｉは管理テーブルに記載されていない。したがって、判定部２６は、この子機について不正な子機であると仮判定する。
【００５１】
なお、判定部２６は、上述の割合ではなく、予め定められた時間内に判定対象の子機が送信したパケットから取得された通信先情報の件数に基づいて仮判定を行ってもよい。
【００５２】
次に、接続時刻取得部２５４により取得される情報に基づく仮判定について説明する。判定部２６は、判定対象の子機の接続時刻と、この子機と同一の個別識別子に対応付けられた、記憶部２４に記憶された接続時刻との一致度合いに基づいて仮判定を行う。すなわち、判定部２６は、両接続時刻の一致度合いが予め定められた基準よりも高ければ、判定対象の子機が正当な子機であると仮判定する。一方、判定部２６は、両接続時刻の一致度合いが予め定められた基準よりも低ければ、判定対象の子機が不正な子機であると仮判定する。
【００５３】
判定部２６による、接続時刻に基づく仮判定の具体例について説明する。図１０は、記憶部２４に記憶された接続時刻の一例を模式的に示したグラフである。図１０に示されるグラフにおいて、横軸は、時刻を示し、縦軸は、判定対象の子機と同一の個別識別子に対応付けられて記憶部２４に記憶された接続時刻のデータ数を示している。なお、図１０では、各四角形が、一つの接続時刻のデータの存在を表している。判定部２６は、時間軸を、正当な子機によるアクセスが発生する可能性が高い時間帯と、正当な子機によるアクセスが発生する可能性が低い時間帯とに分ける。判定部２６は、正当な子機によるアクセス実績のある時刻及びその前後の所定期間を、正当な子機によるアクセスが発生する可能性が高い時間帯とし、判定対象の子機によるアクセスがこの時間帯に行われた場合、正当な子機であると仮判定する。また、判定部２６は、判定対象の子機によるアクセスがこの時間帯以外の時間帯に行われた場合、不正な子機であると仮判定する。なお、正当な子機によるアクセスが発生する可能性が高い時間帯に、正当な子機によるアクセス実績のある時刻の前後の所定期間を含める理由は、正当な子機のアクセスであっても、過去の接続時刻から多少前後する可能性があるためである。
【００５４】
次に、電波到来方向取得部２５６により取得される情報に基づく仮判定について説明する。判定部２６は、判定対象の子機の電波到来方向と、この子機と同一の個別識別子に対応付けられた、記憶部２４に記憶された電波到来方向との一致度合いに基づいて仮判定を行う。すなわち、判定部２６は、両電波到来方向の一致度合いが予め定められた基準よりも高ければ、判定対象の子機が正当な子機であると仮判定する。一方、判定部２６は、両電波到来方向の一致度合いが予め定められた基準よりも低ければ、判定対象の子機が不正な子機であると仮判定する。具体的には、判定部２６は、接続時刻に基づく仮判定と同様に、電波到来方向に基づく仮判定を行う。すなわち、図１０に示される時間軸に代えて、方向を表す軸を用いて、正当な子機からの無線接続であると判定される方向帯と、不正な子機からの無線接続であると判定される方向帯とに分けることにより仮判定が実施される。
【００５５】
次に、受信電波強度取得部２５５により取得される情報に基づく仮判定について説明する。判定部２６は、判定対象の子機の受信電波強度と、この子機と同一の個別識別子に対応付けられた、記憶部２４に記憶された受信電波強度との一致度合いに基づいて仮判定を行う。ここで、特に、判定部２６は、判定対象の子機の個別識別子と同じ個別識別子に対応付けられて記憶部２４に記憶された受信電波強度の分布から算出される予め定められた基準値と、この判定対象の子機の受信電波強度とを比較することにより判定する。
【００５６】
受信電波強度を比較する場合、正当な子機はある程度決まった場所から接続を行う事が想定されるため、受信電波強度の分布は、図１１に示すように、正規分布のようになる。なお、図１１は、受信電波強度の分布の一例を示すグラフである。図１１において、横軸は受信電波強度を示し、縦軸はある個別識別子を有する子機の受信電波強度のデータ数を示している。図１１では、各四角形が、一つの受信電波強度のデータの存在を表しており、実線で描かれた四角形は正当な子機の受信電波強度のデータの例を示し、破線で描かれた四角形は不正な子機の受信電波強度のデータの例を示している。
正当な子機の接続がある程度決まった場所からの接続である理由は、例えば一般家庭などで利用する無線通信装置２（例えばルーター）などは宅内のどこか固定の場所に設置されており、子機は宅内の部屋のどこかから親機にアクセスをするため、親機と子機の距離及び周囲の障害物といった使用環境がほぼ一定であるからである。
【００５７】
本実施の形態では、判定部２６は、判定対象の子機の個別識別子と同じ個別識別子に対応付けられて記憶部２４に記憶された受信電波強度の分布から算出される予め定められた基準値として、この分布の標準偏差σを用いる。具体的には、判定部２６は、標準偏差σの所定倍数を越える受信電波強度を持つ子機がアクセスしてきた場合（図１１に示される破線の四角形を参照）、不正な子機であると仮判定する。これに対し、判定部２６は、標準偏差σの所定倍数以内の受信電波強度を持つ子機については、正当な子機であると仮判定する。
【００５８】
以上説明したとおり、判定部２６は、固定情報に基づく仮判定、通信先情報に基づく仮判定、接続時刻に基づく仮判定、電波到来方向に基づく仮判定、及び受信電波強度に基づく仮判定を実施する。続いて、判定部２６は、これらの判定結果に対して重みづけを行い、判定対象の子機が正当な子機であるか不正な子機であるかの最終判定を行う。
【００５９】
図１２は、判定部２６による最終判定方法の一例を示す表である。例えば、判定部２６は、図１２に示されるように、仮判定結果を数値化する。図１２に示した例では、具体的には、仮判定結果が不正な子機である場合は１とし、仮判定結果が正当な子機である場合は０とする。また、図１２に示した例では３段階の重みづけが設定されており、固定情報に基づく仮判定結果に対しては重みづけ強が設定され、通信先情報に基づく仮判定結果及び接続時刻に基づく仮判定結果に対しては重みづけ中が設定され、受信電波強度に基づく仮判定結果及び電波到来方向に基づく仮判定結果に対しては重みづけ弱が設定されている。また、図１２で示した例では、判定部２６は、重みづけ強が設定されている場合、仮判定結果の数値に対し３を乗算し、重みづけ中が設定されている場合、仮判定結果の数値に対し２を乗算し、重みづけ弱が設定されている場合、仮判定結果の数値に対し１を乗算する。そして、判定部２６は、これら各乗算結果についての和を算出し（図１２に示した例では、和は７）、この算出結果が予め定められた閾値を超えるか否かを確認する。算出結果が予め定められた閾値を超える場合、判定部２６は、判定対象の子機が不正であると最終判定する。算出結果が予め定められた閾値を超えない場合、判定部２６は、判定対象の子機が正当であると最終判定する。なお、図１２に示される重みづけの乗算値は、一例であり、他の乗算値が使用されてもよい。
【００６０】
図１３は、実施の形態１にかかる判定部２６による判定動作の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０において、判定部２６は、個別識別子取得部２５１により取得された判定対象の子機の個別識別子が、記憶部２４に記憶されていない新規な個別識別子であるか否かを判定する。新規な個別識別子である場合（ステップＳ４０でＹｅｓ）、処理はステップＳ５３へ移行し、判定部２６は、不正な子機による無線接続であると最終判定する。一方、新規な個別識別子ではない場合（ステップＳ４０でＮｏ）、処理はステップＳ４１へ移行する。ステップＳ４１以降では、判定部２６は、判定対象の子機が個別識別子の詐称された子機であるか否かの判定を行う。
【００６１】
判定部２６は、ステップＳ４１において、接続時刻に基づく仮判定を行い、ステップＳ４２において、接続時刻に基づく仮判定結果をメモリ等に一時保存する。次に、判定部２６は、ステップＳ４３において、受信電波強度に基づく仮判定を行い、ステップＳ４４において、受信電波強度に基づく仮判定結果を一時保存する。続いて、判定部２６は、ステップＳ４５において、電波到来方向に基づく仮判定を行い、ステップＳ４６において、電波到来方向に基づく仮判定結果を一時保存する。次に、判定部２６は、ステップＳ４７において、固定情報に基づく仮判定を行い、ステップＳ４８において、固定情報に基づく仮判定結果を一時保存する。さらに、判定部２６は、ステップＳ４９において、通信先情報に基づく仮判定を行い、ステップＳ５０において、通信先情報に基づく仮判定結果を一時保存する。
なお、仮判定の順序は、図１３に示される順序でなくてもよいことは言うまでもない。また、各仮判定が並行して行われてもよい。
【００６２】
ステップＳ５１において、判定部２６は、各仮判定結果を数値化し、上述の重みづけを行い、合計値を算出する。
ステップＳ５２において、判定部２６は、ステップＳ５１で算出された合計値が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する。合計値が予め定められた閾値を超える場合（ステップＳ５２でＹｅｓ）、判定部２６は、判定対象の子機について、個別識別子が詐称された不正な子機であると最終判定する（ステップＳ５３）。一方、合計値が予め定められた閾値を超えない場合（ステップＳ５２でＮｏ）、判定部２６は、判定対象の子機について、正当な子機であると最終判定する（ステップＳ５４）。なお、正当な子機であると最終判定された場合、この子機について情報取得部２５により取得された情報を管理テーブルに保存してもよい。
【００６３】
以上、実施の形態１について説明した。
ところで、不正な子機の無線接続を防ぐ方法としては、例えば以下の３つの方法が考えられるが、後述する通り、それぞれ欠点を有している。
【００６４】
第１の方法は、親機との無線接続及び通信を暗号化することにより不正な子機の無線接続を防ぐ方法である。この技術では、無線接続には暗号化キーが必要とされ、暗号化キーが分からない限り、対象の親機への帰属が不可能である。
【００６５】
第２の方法は、親機が、無線接続を許可する子機のＭＡＣアドレスをリストとして記憶しておき、リストにあるＭＡＣアドレスを持つ子機のみ無線接続を許可するものである。これによれば、リストにない子機との接続を拒否することができる。
【００６６】
第３の方法は、親機の筐体表面に設けられたボタン及び子機に設けられたボタンが同一時間内に押下された際に、暗号化キーを使った接続認証を自動で行う方法である。この方法の場合、無線接続をしたい子機を持っているユーザーは親機を手に取ることが可能な物理的距離にいる必要がある。このため、親機の周囲にいる人間以外の無線接続を防ぐことができる。
【００６７】
ところが、上記３つの方法にはそれぞれ欠点がある。
第１の方法は次のような欠点を有する。親機の暗号化キーが解読されやすい簡単なキーである場合又は辞書に記載のあるような単語である場合、不正な子機を持つ攻撃者は文字列の総当たり攻撃（ブルートフォースアタック）や辞書攻撃などを行うことで、暗号化キーを見つけることができてしまう。また、昨今の復号化技術の進歩により、例え強固な暗号化アルゴリズムが用いられていたとしても、解読されてしまうリスクがある。
【００６８】
第２の方法は次のような欠点を有する。無線接続を許可する子機をＭＡＣアドレスだけで管理をしているため、攻撃者は、ＭＡＣアドレスを詐称して、リストにあるＭＡＣアドレスと同じＭＡＣアドレスを自身の子機に書き込むことで、不正な子機を無線接続させることができてしまう。
【００６９】
第３の方法は次のような欠点を有する。第３の方法は、本来、無線接続先の親機のプロファイル情報（ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、暗号化モード、暗号化キー）を子機に対して手動で設定する面倒を省くために搭載している機能のため、親機は子機の不正接続に対する防御や不正接続かどうかの選別を行っているわけではなく、セキュリティという観点では十分な解決手段といえない。
【００７０】
これに対し、実施の形態１にかかる無線通信装置２によれば、上記の欠点を克服し、悪意あるユーザーが子機の個別識別子を詐称して無線通信装置への接続を試みた場合でも、不正なアクセスとして検出することができる。また、認証が設定されていない場合、通信に暗号キーが設定されていない場合、又は暗号キーが特定されてしまった場合でも不正なアクセスを検知することができる。
【００７１】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態１では、無線通信装置２が不正判定状態に設定されている際に、無線接続履歴の無い、新規の子機が無線通信装置２に対して無線接続して来た場合（図１３のステップＳ４０でＹｅｓ）、不正な子機による無線接続であると判定していた。本実施の形態では、実施の形態１にかかる無線通信装置２の処理に加え、そのような新規の子機に対し、正当な子機であるか否かを判定する処理が行われる。
【００７２】
一般家庭のルーターなどの場合、例え新規の子機の無線接続であっても、利用者が同じであれば、接続時間帯、電波到来方向、受信電波強度などは他の子機とある程度同じである。よって、実施の形態２にかかる無線通信装置２は、無線通信装置２が不正判定状態に設定されている際に無線接続履歴の無い新規な子機による無線接続が発生すると、記憶部２４に記憶されている子機の情報を集計し、これら集計された情報に基づいてこの新規な子機が正当な子機であるのか不正な子機であるのかを判定する。
【００７３】
すなわち、本実施の形態にかかる判定部２６は、判定対象の子機の個別識別子に対応付けられた情報が記憶部２４に記憶されていない場合、記憶部２４に記憶されている接続時刻、受信電波強度、及び電波到来方向と、判定対象の子機についての接続時刻、受信電波強度、及び電波到来方向との一致度合いに基づいて、不正な子機であるか正当な子機であるかの判定を行う。なお、本実施の形態では、接続時刻、受信電波強度、及び電波到来方向の全てについての一致度合いに基づいて判定を行っているが、必ずしもこれら全ての一致度合いに基づいて判定しなくてもよい。すなわち、情報取得部２５が、接続時刻、受信電波強度、又は到来方向のいずれかの情報を取得し、判定部２６が情報取得部２５より取得された情報についての一致度合いに基づく判定を行ってもよい。
【００７４】
図１４は、実施の形態２にかかる判定部２６による判定動作の一例を示すフローチャートである。また、図１５は、図１４に示される新規子機に対する判定処理の詳細を示すフローチャートである。以下、図１４及び図１５に沿って、実施の形態２にかかる判定部２６の処理について説明する。
【００７５】
図１３に示されるフローチャートでは、無線接続履歴の無い新規の子機が無線通信装置２に対して無線接続して来た場合（ステップＳ４０でＹｅｓ）、不正な子機による無線接続であると判定していたが（ステップＳ５３）、図１４に示されるフローチャートでは、無線接続履歴の無い新規の子機が無線通信装置２に対して無線接続して来た場合（ステップＳ４０でＹｅｓ）、ステップＳ６０へ処理が移行する。ステップＳ６０では、新規子機に対する判定処理が行われる。
【００７６】
以下、図１５を参照しつつ、判定部２６による新規子機に対する判定処理（ステップＳ６０）の詳細について説明する。
ステップＳ６００において、判定部２６は、記憶部２４に記憶されている全ての接続時刻を集計する。なお、集計される接続時刻に対応付けられている個別識別子は、判定対象の新規子機の個別識別子とは異なる。
次に、ステップＳ６０１において、判定部２６は、ステップＳ６００で集計された接続時刻と、判定対象の新規子機の接続時刻との一致度合いに基づいて、この子機が正当な子機であるか不正な子機であるかの仮判定を行う。上述のステップＳ４１における仮判定では、判定対象の子機の個別識別子に対応する接続時刻と、判定対象の新規子機の接続時刻との比較による仮判定が行われている点で、ステップＳ６０１における仮判定は、ステップＳ４１の仮判定とは異なる。ステップＳ６０１における仮判定は、この点を除き、ステップＳ４１における仮判定と同様である。
ステップＳ６０１における仮判定が終了すると、判定部２６は、ステップＳ６０２において、接続時刻に基づく仮判定結果を一時保存する。
【００７７】
次に、ステップＳ６０３において、判定部２６は、記憶部２４に記憶されている全ての受信電波強度を集計する。なお、集計される受信電波強度に対応付けられている個別識別子は、判定対象の新規子機の個別識別子とは異なる。
次に、ステップＳ６０４において、判定部２６は、ステップＳ６０３で集計された受信電波強度と、判定対象の新規子機の受信電波強度との一致度合いに基づいて、この子機が正当な子機であるか不正な子機であるかの仮判定を行う。上述のステップＳ４３における仮判定では、判定対象の子機の個別識別子に対応する受信電波強度と、判定対象の新規子機の受信電波強度との比較による仮判定が行われている点で、ステップＳ６０４における仮判定は、ステップＳ４３の仮判定とは異なる。ステップＳ６０４における仮判定は、この点を除き、ステップＳ４３における仮判定と同様である。
ステップＳ６０４における仮判定が終了すると、判定部２６は、ステップＳ６０５において、受信電波強度に基づく仮判定結果を一時保存する。
【００７８】
次に、ステップＳ６０６において、判定部２６は、記憶部２４に記憶されている全ての電波到来方向を集計する。なお、集計される電波到来方向に対応付けられている個別識別子は、判定対象の新規子機の個別識別子とは異なる。
次に、ステップＳ６０７において、判定部２６は、ステップＳ６０６で集計された電波到来方向と、判定対象の新規子機の電波到来方向との一致度合いに基づいて、この子機が正当な子機であるか不正な子機であるかの仮判定を行う。上述のステップＳ４５における仮判定では、判定対象の子機の個別識別子に対応する電波到来方向と、判定対象の新規子機の電波到来方向との比較による仮判定が行われている点で、ステップＳ６０７における仮判定は、ステップＳ４５の仮判定とは異なる。ステップＳ６０７における仮判定は、この点を除き、ステップＳ４５における仮判定と同様である。
ステップＳ６０７における仮判定が終了すると、判定部２６は、ステップＳ６０８において、電波到来方向に基づく仮判定結果を一時保存する。
なお、仮判定の順序は、図１５に示される順序でなくてもよいことは言うまでもない。また、各仮判定が並行して行われてもよい。
【００７９】
続いて、ステップＳ６０９において、ステップＳ５１と同様、判定部２６は、各仮判定結果を数値化し、上述の重みづけを行い、合計値を算出する。
次に、ステップＳ６１０において、判定部２６は、ステップＳ６０９で算出された合計値が予め定められた閾値を超えるか否かを判定する。合計値が予め定められた閾値を超える場合（ステップＳ６１０でＹｅｓ）、判定部２６は、判定対象の子機について、不正な子機であると最終判定する（ステップＳ６１１）。一方、合計値が予め定められた閾値を超えない場合（ステップＳ６１０でＮｏ）、判定部２６は、判定対象の子機について、正当な子機であると最終判定する（ステップＳ６１２）。なお、正当な子機であると最終判定された場合、この子機について情報取得部２５により取得された情報を管理テーブルに保存してもよい。
【００８０】
本実施の形態によれば、さらに、接続履歴の無い新規の子機について正当な子機であるか不正な子機であるかの判定が可能となる。
【００８１】
＜実施の形態３＞
次に、実施の形態３について説明する。上述の実施の形態では、無線通信装置２が情報蓄積状態に設定されている場合には、判定部２６による判定は行われなかった。すなわち、上述の実施の形態では、無線通信装置２の状態を、情報蓄積状態と不正判定状態とに分けていた。本実施の形態では、このような状態の区別を行わずに判定処理が実施される点で上述の実施の形態と異なる。
【００８２】
本実施の形態にかかる判定部２６は、情報取得部２５により取得される種々の情報のうち、不正判定に用いることが可能と判断された情報から順に、判定条件に追加する。例えば、固定情報は、完全一致かどうかで判定をするため、一つの個別識別子に対し複数の固定情報を集める必要はない。よって、一度、固定情報が取得されれば、以降、固定情報による判定が可能となる。したがって、判定部２６は、既に固定情報が取得されている個別識別子を有する子機の２回目の無線接続に対し、固定情報のみによる不正判定を行うことができる。また、判定部２６は、通信先情報については、例えば１００回以上の無線接続による情報収集がなされると、情報の精度が十分であると判断し、通信先情報を不正判定の判定ロジックに追加する。また、判定部２６は、受信電波強度、電波到来方向、及び接続時間については、例えば１０００回以上の無線接続による情報収集がなされると、情報の精度が十分であると判断し、通信先情報を不正判定の判定ロジックに追加する。このように、判定部２６は、情報取得部２５により取得される情報の種類の性質に応じて、不正判定の判断基準に用いるタイミングを変更する。なお、上記の１００や１０００は、一例であることは言うまでもない。すなわち、各種情報を判定ロジックに追加するためのデータ数の閾値は、予め定められた数であればよい。
【００８３】
すなわち、本実施の形態にかかる判定部２６は、例えば、判定対象の子機と同じ個別識別子に対応付けられた、記憶部２４に記憶された通信先情報のデータ数が予め定められた第１の数に達するまでの間、固定情報に基づいて判定を行い、このデータ数が第１の数に達した後は、固定情報及び通信先情報に基づいて判定を行う。
また、同様に、本実施の形態にかかる判定部２６は、例えば、判定対象の子機と同じ個別識別子に対応付けられた、記憶部２４に記憶された接続時刻のデータ数が予め定められた第２の数に達するまでの間、固定情報に基づいて判定を行い、このデータ数が第２の数に達した後は、固定情報及び接続時刻に基づいて判定を行う。
さらに、同様に、本実施の形態にかかる判定部２６は、例えば、判定対象の子機と同じ個別識別子に対応付けられた、記憶部２４に記憶された受信電波強度のデータ数が予め定められた第３の数に達するまでの間、固定情報に基づいて判定を行い、このデータ数が第３の数に達した後は、固定情報及び受信電波強度に基づいて判定を行う。
また、さらに、同様に、本実施の形態にかかる判定部２６は、例えば、判定対象の子機と同じ個別識別子に対応付けられた、記憶部２４に記憶された到来方向のデータ数が予め定められた第４の数に達するまでの間、固定情報に基づいて判定を行い、このデータ数が第４の数に達した後は、固定情報及び到来方向に基づいて判定を行う。
ここで、第１の数、第２の数、第３の数、及び第４の数は異なる値でもよい。また、例えば、通信先情報のデータ数が第１の数に既に達している場合に、接続時刻のデータ数が第２の数に達した場合には、判定部２６は、固定情報、通信先情報及び接続時刻に基づいて判定を行う。他の組み合わせについても同様である。
【００８４】
なお、判定ロジックに一部の情報しか追加されていない場合、全ての情報に基づく判定に比べて判定の精度が劣ることが想定される。したがって、判定ロジックに一部の情報しか追加されていない場合に、不正な子機と判定されたときは、遮断部２７による遮断は行わず、報知部２８による報知のみが行われるようにしてもよい。
【００８５】
以上、実施の形態３について説明した。本実施の形態によれば、上記の実施形態に比べ、早期に不正判定処理を開始することが可能となる。
【００８６】
＜実施の形態４＞
次に、実施の形態４について説明する。以上述べた実施の形態では、無線通信装置２が不正判定に関わる全ての処理を実施する例について述べたが、一部の処理を他の装置が担ってもよい。本実施の形態では、サーバーと無線通信装置とが連携した無線通信システムについて示す。
【００８７】
図１６は、実施の形態４にかかる無線通信システム４の構成の一例を示すブロック図である。無線通信システム４は、無線通信装置５とサーバー６とを有する。
【００８８】
無線通信装置５は、無線通信装置２と同様、親機として機能し、子機として機能する無線端末と無線通信を行う。無線通信装置５は、図１６に示されるように、情報取得部５０と、情報送信部５１と、通知受信部５２と、遮断部５３とを有する。情報取得部５０は、上述の情報取得部２５と同様、個別識別子取得部２５１、固定情報取得部２５２、通信先情報取得部２５３、接続時刻取得部２５４、受信電波強度取得部２５５、及び電波到来方向取得部２５６を有し、子機についての各種情報を取得する。上述の情報取得部２５は、無線通信装置２内の記憶部２４に取得した情報を格納したが、本実施の形態にかかる情報取得部５０は、取得した情報を情報送信部５１に出力する。情報送信部５１は、情報取得部５０により取得された情報をサーバー６へと送信する。
通知受信部５２は、サーバー６から、不正な子機による無線接続の発生の通知を受信し、遮断部５３にその旨を通知する。遮断部５３は、上述の遮断部２７と同様、不正と判定された子機との無線接続を遮断する。
【００８９】
サーバー６は、図１６に示されるように、情報受信部６０と、記憶部６１と、判定部６２と、不正通知部６３と、報知部６４とを有する。
情報受信部６０は、無線通信装置５の情報取得部５０により取得された情報を受信し、記憶部６１に記憶する。なお、記憶部６１への情報の記憶は、上記実施形態の記憶部２４への情報の記憶に相当する。
判定部６２は、上記実施形態の判定部２６に相当しており、判定部２６と同様に、記憶部６１に記憶された情報に基づいて判定を行う。不正通知部６３は、判定部６２により子機が不正であると判定された場合、無線通信装置５に通知する。報知部６４は、上記実施形態の報知部２８に相当しており、報知部２８と同様、報知を行う。
【００９０】
このように、本実施の形態によれば、不正判定に関わる一部の処理を、他の装置に実行させることができる。これにより、無線通信装置の構成を簡略化することができる。
【００９１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上記の実施の形態では、複数種類の情報に基づいて不正か否かの判定を行う例について述べているが、いずれか一種のみに基づいて判定してもよい。すなわち、上記の実施の形態では、複数種類の情報に基づく各仮判定結果に基づいて最終判定を行っているが、例えば一種類の情報に基づく判定結果をそのまま最終判定結果としてもよい。なお、判定の精度を考慮すると、受信電波強度、電波到来方向、又は接続時間よりも、固定情報又は通信先情報を優先して判定条件に用いることが好ましい。
【００９２】
また、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９３】
また、例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
無線端末が自装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶手段と、
自装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定手段と
を有し、
前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、
前記判定手段は、判定対象の無線端末についての前記情報取得手段により取得された情報と、前記記憶手段に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定を行う
無線通信装置。
（付記２）
前記固定情報は、無線端末から送信されたプローブ要求パケットに添付された情報である
付記１に記載の無線通信装置。
（付記３）
前記固定情報は、前記プローブ要求パケットに添付された、無線通信に関する仕様を示す情報である
付記２に記載の無線通信装置。
（付記４）
前記情報取得手段は、さらに、通信先情報を取得する
付記１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記５）
前記判定手段は、判定対象の無線端末と同じ個別識別子に対応付けられた、前記記憶手段に記憶された前記通信先情報のデータ数が予め定められた数に達するまでの間、前記固定情報に基づいて判定を行い、前記記憶手段に記憶された前記通信先情報のデータ数が予め定められた数に達した後は、前記固定情報及び前記通信先情報に基づいて判定を行う
付記４に記載の無線通信装置。
（付記６）
前記情報取得手段は、さらに、無線端末が自装置に無線接続してきた際の接続時刻を取得する
付記１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記７）
前記は、さらに、曜日毎の前記接続時刻を取得する
付記６に記載の無線通信装置。
（付記８）
前記判定手段は、判定対象の無線端末と同じ個別識別子に対応付けられた、前記記憶手段に記憶された前記接続時刻のデータ数が予め定められた数に達するまでの間、前記固定情報に基づいて判定を行い、前記記憶手段に記憶された前記接続時刻のデータ数が予め定められた数に達した後は、前記固定情報及び前記接続時刻に基づいて判定を行う
付記６に記載の無線通信装置。
（付記９）
前記情報取得手段は、さらに、受信電波強度を取得する
付記１乃至８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記１０）
前記判定手段は、判定対象の無線端末の個別識別子と同じ個別識別子に対応付けられて前記記憶手段に記憶された前記受信電波強度の分布から算出される予め定められた基準値と、該判定対象の無線端末の前記受信電波強度とを比較することにより判定する
付記９に記載の無線通信装置。
（付記１１）
前記判定手段は、判定対象の無線端末と同じ個別識別子に対応付けられた、前記記憶手段に記憶された前記受信電波強度のデータ数が予め定められた数に達するまでの間、前記固定情報に基づいて判定を行い、前記記憶手段に記憶された前記受信電波強度のデータ数が予め定められた数に達した後は、前記固定情報及び前記受信電波強度に基づいて判定を行う
付記９に記載の無線通信装置。
（付記１２）
前記情報取得手段は、さらに、自装置に無線接続してきた無線端末からの電波の到来方向を取得する
付記１乃至１１のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記１３）
前記判定手段は、判定対象の無線端末と同じ個別識別子に対応付けられた、前記記憶手段に記憶された前記到来方向のデータ数が予め定められた数に達するまでの間、前記固定情報に基づいて判定を行い、前記記憶手段に記憶された前記到来方向のデータ数が予め定められた数に達した後は、前記固定情報及び前記到来方向に基づいて判定を行う
付記１２に記載の無線通信装置。
（付記１４）
前記情報取得手段は、前記固定情報を含む、複数種類の情報を取得し、
前記判定手段は、前記情報取得手段により取得される情報の種類ごとに、判定対象の無線端末について正当な無線端末であるか否かを仮判定し、各仮判定結果に対し重みづけを行って最終判定を行う
付記１乃至１３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記１５）
前記判定手段により、判定対象の無線端末が不正な無線端末であると判定された場合に、該無線端末との無線接続を遮断する遮断手段
をさらに有する付記１乃至１４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記１６）
前記判定手段により、判定対象の無線端末が不正な無線端末であると判定された場合に、不正な無線端末からの無線接続の発生を報知する報知手段
をさらに有する付記１乃至１５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記１７）
前記情報取得手段は、さらに、無線端末が自装置に無線接続してきた際の接続時刻、受信電波強度、又は自装置に無線接続してきた無線端末からの電波の到来方向の少なくともいずれかを取得し、
前記判定手段は、判定対象の無線端末の個別識別子に対応付けられた情報が前記記憶手段に記憶されていない場合に、前記接続時刻、前記受信電波強度、又は前記到来方向のうち前記情報取得手段により取得された情報について、前記一致度合いに基づく判定を行う
付記１乃至１６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
（付記１８）
無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定手段と
を有し、
前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、
前記判定手段は、判定対象の無線端末についての前記情報取得手段により取得された情報と、前記記憶手段に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定を行う
無線通信システム。
（付記１９）
無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定ステップと
を有し、
前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、
前記判定ステップでは、前記情報取得ステップで取得された判定対象の無線端末についての情報と、記憶された前記情報の一致度合いに基づいて判定を行う
判定方法。
（付記２０）
無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶部に記憶するよう制御する記憶ステップと、
前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを判定する判定ステップと
をコンピュータに実行させ、
前記情報は、少なくとも、前記個別識別子以外の固定情報を含み、
前記判定ステップでは、前記情報取得ステップで取得された判定対象の無線端末についての情報と、前記記憶部に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定を行う
プログラム。
【符号の説明】
【００９４】
１、２、５    無線通信装置
３    無線端末
４    無線通信システム
６    サーバー
１０、２５、５０    情報取得部
１１、２４、６１    記憶部
１２、２６、６２    判定部
２０    無線通信制御部
２１    有線通信制御部
２７、５３    遮断部
２８、６４    報知部
５１    情報送信部
５２    通知受信部
６０    情報受信部
６３    不正通知部
２５０    記憶制御部
２５１    個別識別子取得部
２５２    固定情報取得部
２５３    通信先情報取得部
２５４    接続時刻取得部
２５５    受信電波強度取得部
２５６    電波到来方向取得部
【図１】
2017050679.tif 000003
【図２】
2017050679.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017050679.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017050679.tif 000009
【図８】
2017050679.tif 000010
【図９】
2017050679.tif 000011
【図１０】
2017050679.tif 000012
【図１１】
2017050679.tif 000013
【図１２】
2017050679.tif 000014
【図１３】
2017050679.tif 000015
【図１４】
2017050679.tif 000016
【図１５】
2017050679.tif 000017
【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末が自装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶手段と、
自装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを、判定対象の無線端末についての前記情報取得手段により取得された情報と、前記記憶手段に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定する判定手段と
を有し、
前記情報は、前記個別識別子以外の固定情報と、前記固定情報以外の他の情報とを含み、
前記他の情報は、通信先情報、無線端末が自装置に無線接続してきた際の接続時刻、受信電波強度、又は自装置に無線接続してきた無線端末からの電波の到来方向であり、
前記判定手段は、判定対象の無線端末と同じ個別識別子に対応付けられた、前記記憶手段に記憶された前記他の情報のデータ数が予め定められた数に達するまでの間、前記固定情報に基づいて判定を行い、前記記憶手段に記憶された前記他の情報のデータ数が予め定められた数に達した後は、前記固定情報及び前記他の情報に基づいて判定を行う
無線通信装置。
【請求項２】
前記固定情報は、無線端末から送信されたプローブ要求パケットに添付された情報であり、
前記判定手段は、判定対象の無線端末と同じ個別識別子に対応付けられた、前記記憶手段に記憶された前記他の情報のデータ数が予め定められた数に達するまでの間、前記プローブ要求パケットに添付されていた前記固定情報に基づいて判定を行い、前記記憶手段に記憶された前記他の情報のデータ数が予め定められた数に達した後は、前記プローブ要求パケットに添付されていた前記固定情報及び前記他の情報に基づいて判定を行う
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記他の情報は、前記受信電波強度を含み、
前記判定手段は、判定対象の無線端末の個別識別子と同じ個別識別子に対応付けられて前記記憶手段に記憶された前記受信電波強度の分布から算出される予め定められた基準値と、該判定対象の無線端末の前記受信電波強度とを比較することにより判定する
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記判定手段により、判定対象の無線端末が不正な無線端末であると判定された場合に、該無線端末との無線接続を遮断する遮断手段をさらに有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記判定手段により、判定対象の無線端末が不正な無線端末であると判定された場合に、不正な無線端末からの無線接続の発生を報知する報知手段をさらに有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを、判定対象の無線端末についての前記情報取得手段により取得された情報と、前記記憶手段に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定する判定手段と
を有し、
前記情報は、前記個別識別子以外の固定情報と、前記固定情報以外の他の情報とを含み、
前記他の情報は、通信先情報、無線端末が自装置に無線接続してきた際の接続時刻、受信電波強度、又は自装置に無線接続してきた無線端末からの電波の到来方向であり、
前記判定手段は、判定対象の無線端末と同じ個別識別子に対応付けられた、前記記憶手段に記憶された前記他の情報のデータ数が予め定められた数に達するまでの間、前記固定情報に基づいて判定を行い、前記記憶手段に記憶された前記他の情報のデータ数が予め定められた数に達した後は、前記固定情報及び前記他の情報に基づいて判定を行う
無線通信システム。
【請求項７】
無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを、前記情報取得ステップで取得された判定対象の無線端末についての情報と、記憶された前記情報の一致度合いに基づいて判定する判定ステップと
を有し、
前記情報は、前記個別識別子以外の固定情報と、前記固定情報以外の他の情報とを含み、
前記他の情報は、通信先情報、無線端末が自装置に無線接続してきた際の接続時刻、受信電波強度、又は自装置に無線接続してきた無線端末からの電波の到来方向であり、
前記判定ステップでは、判定対象の無線端末と同じ個別識別子に対応付けられた、記憶された前記他の情報のデータ数が予め定められた数に達するまでの間、前記固定情報に基づいて判定を行い、記憶された前記他の情報のデータ数が予め定められた数に達した後は、前記固定情報及び前記他の情報に基づいて判定を行う
判定方法。
【請求項８】
無線端末が無線通信装置に無線接続してきた際に、該無線端末に関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得された、正当な無線端末についての前記情報を、該正当な無線端末の個別識別子と対応付けて記憶部に記憶するよう制御する記憶ステップと、
前記無線通信装置に無線接続してきた無線端末が正当な無線端末であるか否かを、前記情報取得ステップで取得された判定対象の無線端末についての情報と、前記記憶部に記憶された情報の一致度合いに基づいて判定する判定ステップと
をコンピュータに実行させ、
前記情報は、前記個別識別子以外の固定情報と、前記固定情報以外の他の情報とを含み、
前記他の情報は、通信先情報、無線端末が自装置に無線接続してきた際の接続時刻、受信電波強度、又は自装置に無線接続してきた無線端末からの電波の到来方向であり、
前記判定ステップでは、判定対象の無線端末と同じ個別識別子に対応付けられた、記憶された前記他の情報のデータ数が予め定められた数に達するまでの間、前記固定情報に基づいて判定を行い、記憶された前記他の情報のデータ数が予め定められた数に達した後は、前記固定情報及び前記他の情報に基づいて判定を行う
プログラム。