(57)【要約】【課題】通信の送信元の情報処理装置のアドレスが他の情報処理装置などのアドレスと重複し得る場合に、アドレスが重複した状態で通信が行われることを抑制できるトンネル通信装置を提供する。【解決手段】第一情報処理装置１４が接続される第一ローカルエリアネットワーク１に接続され、トンネル通信を行う第一トンネル通信装置１２であって、第一情報処理装置１４からの通信を受け、第一情報処理装置１４のアドレスと、第一情報処理装置１４以外の他の装置のアドレスとが重複する場合に、当該通信を破棄する第一アドレス取得制御部１２５を備える。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一情報処理装置が接続される第一ローカルエリアネットワークに接続され、トンネル通信を行うトンネル通信装置であって、
前記第一情報処理装置からの通信を受け、前記第一情報処理装置のアドレスと、前記第一情報処理装置以外の他の装置のアドレスとが重複する場合に、前記通信を破棄する第一アドレス取得制御部を備える
トンネル通信装置。
【請求項２】
さらに、前記第一情報処理装置のアドレスが、前記他の装置のアドレスと重複する場合に、アドレスが重複していることを通知する第一通知部を備える
請求項１に記載のトンネル通信装置。
【請求項３】
さらに、トンネル通信を行うトンネルモードと、トンネル通信を行わない通常モードとを切り替える第一切替部を備える
請求項１又は２に記載のトンネル通信装置。
【請求項４】
さらに、前記第一切替部によって前記通常モードから前記トンネルモードに切り替えられた後、前記第一情報処理装置からトンネル通信を受けた時に、前記第一情報処理装置に前記通常モードにおいて付与された前記アドレスの有効期限が切れていない場合には前記トンネル通信を破棄し、当該有効期限が切れている場合には前記トンネル通信を許可する第一通信処理部を備える
請求項３に記載のトンネル通信装置。
【請求項５】
さらに、前記第一切替部によって前記トンネルモードから前記通常モードに切り替えられた後、前記第一情報処理装置から前記第一ローカルエリアネットワーク内におけるローカル通信を受けた時に、前記第一情報処理装置が前記トンネルモードにおいて付与された前記アドレスの有効期限が切れていない場合には、前記ローカル通信を破棄し、当該有効期限が切れている場合には前記ローカル通信を許可する第一通信処理部を備える
請求項３又は４に記載のトンネル通信装置。
【請求項６】
前記第一ローカルエリアネットワークには、前記第一情報処理装置にアドレスを付与する第一通信処理装置が接続され、
前記トンネル通信装置は、前記通常モードにおいて、前記第一情報処理装置からアドレス要求を受けた場合に、前記第一情報処理装置に代わって、前記第一通信処理装置にアドレス要求を行い、前記第一通信処理装置からアドレス付与応答を受けて、前記第一通信処理装置に代わって、前記第一情報処理装置にアドレスを付与する第一通信処理部を備える
請求項３〜５のいずれか１項に記載のトンネル通信装置。
【請求項７】
前記トンネルモードにおいて、前記第一情報処理装置にアドレスを付与する第二通信処理装置とトンネル通信を行い、前記第一情報処理装置からアドレス要求を受けた場合に、前記第一情報処理装置に代わって、前記第二通信処理装置にアドレス要求を行い、前記第二通信処理装置からアドレス付与応答を受けて、前記第二通信処理装置に代わって、前記第一情報処理装置にアドレスを付与する第一通信処理部を備える
請求項３〜６のいずれか１項に記載のトンネル通信装置。
【請求項８】
前記第一通信処理部は、前記第一情報処理装置に、前記第一通信処理装置が設定した前記アドレスの有効期限より短い有効期限が設定された前記アドレスを付与する
請求項６に記載のトンネル通信装置。
【請求項９】
前記第一通信処理部は、前記第一情報処理装置に、前記第二通信処理装置が設定した前記アドレスの有効期限より短い有効期限が設定された前記アドレスを付与する
請求項７に記載のトンネル通信装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のトンネル通信装置である第一トンネル通信装置と、
前記第一トンネル通信装置との間でトンネル通信を行う第二トンネル通信装置とを備える
情報処理システム。
【請求項１１】
第一情報処理装置が接続される第一ローカルエリアネットワークに接続され、トンネル通信を行うトンネル通信装置におけるトンネル通信方法であって、
前記第一情報処理装置からの通信を受け、
前記第一情報処理装置のアドレスと、前記第一情報処理装置以外の他の装置のアドレスとが重複するかを判断し、
前記第一情報処理装置のアドレスと、前記他の装置のアドレスとが重複する場合に、前記通信を破棄する
トンネル通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、トンネル通信装置、情報処理システム及びトンネル通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のローカルエリアネットワーク間における通信を、同一のローカルエリアネットワーク内における通信と同様に行う技術として、パケットをトンネル通信装置によってカプセル化して、他のローカルエリアネットワークに送信するトンネル通信を用いたＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９６８２６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８０００３号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０４１５００号
【特許文献４】国際公開第２００５／０４６１４３号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｊ．Ｒｏｓｅｎｂｅｒｇ、Ｊ．Ｗｅｉｎｂｅｒｇｅｒ、Ｃ．Ｈｕｉｔｅｍａ、Ｒ．Ｍａｈｙ、「ＳＴＵＮ−Ｓｉｍｐｌｅ  Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  ｏｆ  Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＵＤＰ）  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒｓ（ＮＡＴｓ）」、２００３年３月、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ：３４８９、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３４８９．ｔｘｔ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、通信の送信元の情報処理装置のアドレスが他の情報処理装置などのアドレスと重複し得る場合に、アドレスが重複した状態で通信が行われることを抑制できるトンネル通信装置、情報処理システム及びトンネル通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るトンネル通信装置は、第一情報処理装置が接続される第一ローカルエリアネットワークに接続され、トンネル通信を行うトンネル通信装置であって、第一情報処理装置からの通信を受け、第一情報処理装置のアドレスと、第一情報処理装置以外の他の装置のアドレスとが重複する場合に、通信を破棄する第一アドレス取得制御部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様に係るトンネル通信装置、情報処理システム及びトンネル通信方法は、通信の送信元の情報処理装置のアドレスが他の情報処理装置などのアドレスと重複し得る場合に、アドレスが重複した状態で通信が行われることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る情報処理システムを示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施の形態に係る第一トンネル通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施の形態に係る第二トンネル通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態に係る情報処理システムのローカル通信におけるアドレス重複確認動作の一例を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本実施の形態に係る情報処理システムのローカル通信におけるアドレス重複確認動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態に係る情報処理システムのローカル通信におけるアドレス重複通知フローの一例を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態に係る情報処理システムのローカル通信におけるアドレス重複通知シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態に係る情報処理システムのトンネル通信におけるアドレス重複確認動作の一例を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態に係る情報処理システムのトンネル通信におけるアドレス重複確認動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る情報処理システムにおけるトンネル通信確立シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態に係る情報処理システムのトンネル通信におけるアドレス重複通知フローの一例を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態に係る情報処理システムのトンネル通信におけるアドレス重複通知シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図８Ａ】図８Ａは、実施の形態に係る情報処理システムの通常モードからトンネルモードへの切替動作の一例を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施の形態に係る情報処理システムの通常モードからトンネルモードへの切替動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施の形態に係る情報処理システムにおける通常モードアドレス付与代理応答シーケンスの一例を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態に係る情報処理システムにおける通常モードアドレス付与代理応答シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態に係る情報処理システムのトンネルモードから通常モードへの切替動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態に係る情報処理システムのトンネルモードから通常モードへの切替動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施の形態に係る情報処理システムにおけるトンネルモードアドレス付与代理応答シーケンスの一例を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施の形態に係る情報処理システムにおけるトンネルモードアドレス付与代理応答シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、すでによく知られた事項の詳細説明、及び、実質的に同一の構成に対する重複説明などを省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。つまり、以下に説明する実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示における技術を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。
【００１２】
（実施の形態）
以下、本開示の一実施態様である実施の形態について説明する。
【００１３】
［１．構成］
［１−１．全体構成の概要］
まず、本実施の形態に係る情報処理システムの構成について図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１００を示す概略図である。図２Ａは、本実施の形態に係る第一トンネル通信装置１２の機能構成を示すブロック図である。なお、図２Ａには、第一トンネル通信装置１２に接続される第一通信処理装置１０及び第一情報処理装置１４も併せて示されている。図２Ｂは、本実施の形態に係る第二トンネル通信装置２２の機能構成を示すブロック図である。なお、図２Ｂには、第二トンネル通信装置２２に接続される通信回線２６、並びに、通信回線２６に接続される第二通信処理装置２０及び第二情報処理装置２４も併せて示されている。
【００１５】
図１に示されるように、情報処理システム１００は、第一ローカルエリアネットワーク１（以下、「第一ＬＡＮ１」と表記する）と、第一ＬＡＮ１と通信回線４を介して接続された第二ローカルエリアネットワーク２（以下、「第二ＬＡＮ２」と表記する）とを備える。情報処理システム１００は、さらに、通信回線４に接続されたサーバ３を備える。本実施の形態では、情報処理システム１００は、第一トンネル通信装置１２と、第一トンネル通信装置１２との間でトンネル通信を行う第二トンネル通信装置２２とを備える。
【００１６】
通信回線４は、有線又は無線の回線である。通信回線４を介して、サーバ３、第一ＬＡＮ１及び第二ＬＡＮ２の間で通信を行うことができる。通信回線４は、インターネット網、移動体回線網などの広域ネットワークであってもよい。
【００１７】
サーバ３は、第一ＬＡＮ１と第二ＬＡＮ２との間の通信を確立する機器である。サーバ３は、例えば、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）通信を確立するための処理を行う。
【００１８】
［１−２．第一ＬＡＮ］
第一ＬＡＮ１は、図１に示されるように、第一情報処理装置１４、第一トンネル通信装置１２及び第一通信処理装置１０が接続されたＬＡＮである。なお、図１には示されないが、第一ＬＡＮ１には、図示された装置以外の他の装置が接続されていてもよい。例えば、第一ＬＡＮ１には、第一通信処理装置１０のローカル側であって、第一トンネル通信装置１２の広域側（すなわち、第一通信処理装置１０側）に、他の装置が接続されてもよい。
【００１９】
［１−２−１．第一情報処理装置］
第一情報処理装置１４は、第一ＬＡＮ１及び第二ＬＡＮ２の各機器と通信を行う情報処理装置である。第一情報処理装置１４は、通信を行う装置であれば特に限定されない。第一情報処理装置１４は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。また、第一情報処理装置１４は、映像録画装置若しくはプリンタなどの家電機器、又は、ゲーム装置などであってもよい。
【００２０】
［１−２−２．第一トンネル通信装置］
第一トンネル通信装置１２は、第一情報処理装置１４が接続される第一ＬＡＮ１に接続され、トンネル通信を行うトンネル通信装置である。第一トンネル通信装置１２は、第一情報処理装置１４と通信可能であり、第二トンネル通信装置２２との間でトンネル通信を行う。図２Ａに示されるように、第一トンネル通信装置１２は、第一広域インタフェース１２１（以下、「第一広域Ｉ／Ｆ１２１」と表記する）と、第一ローカルインタフェース１２８（以下、「第一ローカルＩ／Ｆ１２８」と表記する）とを備える。また、第一トンネル通信装置１２は、さらに、第一通信処理部１２２と、第一トンネル通信部１２４と、第一アドレス取得制御部１２５と、第一通知部１２６と、第一切替部１２７とを備える。
【００２１】
第一広域Ｉ／Ｆ１２１は、第一トンネル通信装置１２の通信回線４側のインタフェースである。第一広域Ｉ／Ｆ１２１は、通信回線４と接続するためのハードウェアであり、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）などである。
【００２２】
第一ローカルＩ／Ｆ１２８は、第一トンネル通信装置１２のローカルエリアネットワーク側のインタフェースである。第一ローカルＩ／Ｆ１２８は、第一トンネル通信装置１２を第一ＬＡＮ１に接続するためのハードウェアであり、例えば、ＮＩＣなどである。第一トンネル通信部１２４は、第一ローカルＩ／Ｆ１２８を介して第一情報処理装置１４との通信を行う。
【００２３】
第一通信処理部１２２は、第一トンネル通信装置１２に接続された情報処理装置のアドレスに関する処理を行う処理部である。第一通信処理部１２２は、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する通信処理装置から、第一情報処理装置１４に付与されたアドレスの情報を取得する。本実施の形態では、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する通信処理装置は、第一通信処理装置１０及び第二通信処理装置２０である。第一通信処理部１２２は、アドレスの情報として、第一情報処理装置１４に付与されたアドレスと、当該アドレスの有効期限とを取得する。これらの情報に基づいて、第一通信処理部１２２は、第一情報処理装置１４からの通信を許可又は破棄する。
【００２４】
本実施の形態では、第一通信処理部１２２は、図２Ａに示されるように、第一代理部１２３を備える。第一代理部１２３は、第一通信処理装置１０の第一アドレス付与部１１などに代わって第一情報処理装置１４にアドレスを付与する処理部である。ここで、アドレスとは、ネットワーク上の機器を識別するための識別子である。アドレスは、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスなどであってもよい。
【００２５】
第一トンネル通信部１２４は、第一情報処理装置１４から送信されたデータを受信してトンネル通信を行うトンネル通信部である。本実施の形態では、第一トンネル通信部１２４は、通信回線４を介して確立されたＰ２Ｐ通信の経路を用いてトンネル通信を行う。ここで、トンネル通信とは、パケットをカプセル化し、当該カプセル化後のパケットを送受信することによって通信を行うことを言う。
【００２６】
第一トンネル通信部１２４は、パケットのカプセル化と、カプセル化されたパケットのカプセル化の解除とを行う。ここで、パケットのカプセル化とは、カプセル化の対象であるパケットをペイロードに含み、新たなヘッダを有する新たなパケットを構成することである。新たなパケットのヘッダ（すなわち、カプセル化後のパケットのヘッダ）は、ペイロードに含まれるパケットのヘッダのレイヤと同じレイヤのヘッダ、又は、そのレイヤよりも高次のレイヤのヘッダである。カプセル化を行う場合に、ペイロードに含まれるパケットを暗号化してもよいし、しなくてもよい。また、カプセル化の解除とは、カプセル化後のパケットのペイロードからパケットを取り出すことを言う。ペイロードに含まれていたパケットがカプセル化の際に暗号化されていた場合には、カプセル化の解除の際に、復号化を行ってもよい。第一トンネル通信部１２４は、具体的には、第一情報処理装置１４から送信されたパケットをカプセル化して、Ｐ２Ｐ通信の経路により送信する。また、第一トンネル通信部１２４がカプセル化されたパケットを受信した場合には、カプセル化されたパケットのカプセル化を解除する。カプセル化を解除されたパケットは、例えば第一情報処理装置１４に送信される。
【００２７】
第一トンネル通信部１２４は、Ｐ２Ｐ通信の経路を介したトンネル通信が行われる場合に、第一情報処理装置１４から送信されたパケットであって、送信先が第二情報処理装置２４（すなわち、送信先がＰ２Ｐ通信の経路の先の装置）であるパケットをカプセル化してＰ２Ｐ通信の経路により送信し、それ以外のパケットについてはカプセル化を行わなくてもよい。すなわち、後者のパケットについては、第一情報処理装置１４から送信されたパケットがそのまま第一広域Ｉ／Ｆ１２１を介して送信されるようにしてもよい。なお、第一トンネル通信部１２４は、ハードウェアによって実現されてもよいし、通信デバイス（例えば、モデム又はネットワークカードなど）を駆動するドライバなどのソフトウェアによって実現されてもよい。
【００２８】
第一アドレス取得制御部１２５は、第一情報処理装置１４からの通信を受け、第一情報処理装置１４のアドレスと、第一情報処理装置１４以外の他の装置のアドレスとが重複する場合に、当該通信を破棄する処理部である。
【００２９】
第一アドレス取得制御部１２５は、アドレス重複を確認するためのアドレス重複確認済みテーブルを備える。アドレス重複確認済みテーブルは、第一アドレス取得制御部１２５によって、アドレスが重複していないことを確認した機器のアドレスが記録されるテーブルである。第一アドレス取得制御部１２５は、アドレス重複確認済みテーブルに基づいて、第一情報処理装置１４と他の装置とのアドレス重複の有無を判断する。また、第一アドレス取得制御部１２５は、第一情報処理装置１４と他の装置とでアドレス重複があると判断した場合に、第一通知部１２６に、アドレス重複を示す信号を送信する。
【００３０】
第一通知部１２６は、第一情報処理装置１４のアドレスが、他の装置のアドレスと重複する場合に、アドレスが重複していることを通知する処理部である。第一通知部１２６による通知手段、通知方法などは特に限定されない。第一通知部１２６は、例えば、ユーザインタフェース（ＵＩ）を備え、当該ＵＩを用いてユーザに通知してもよい。また、第一通知部１２６は、第一情報処理装置１４及び第一通信処理装置１０の少なくとも一方に通知してもよい。また、第一トンネル通信装置１２が第二トンネル通信装置２２とトンネル通信を行っている場合には、第一通知部１２６は、第二トンネル通信装置２２に通知してもよい。
【００３１】
第一切替部１２７は、第一トンネル通信部１２４によってトンネル通信を行うトンネルモードと、トンネル通信を行わない通常モードとを切り替える処理部である。ここで、トンネルモードとは、第一トンネル通信部１２４によってトンネル通信を行うモードである。通常モードとは、第一トンネル通信装置１２がトンネル通信を行わないモードである。第一切替部１２７は、トンネルモードのときには、第一情報処理装置１４から送信されたパケットを第一トンネル通信部１２４が受信できるように、第一ローカルＩ／Ｆ１２８と図２Ａの右側の経路１２７ａとを接続する。一方、第一切替部１２７は、通常モードのときには、第一情報処理装置１４から送信されたパケットを第一トンネル通信部１２４が受信しないように、第一ローカルＩ／Ｆ１２８と図２Ａの左側の経路１２７ｂとを接続し、第一ローカルＩ／Ｆ１２８と図２Ａの右側の経路１２７ａとの接続を遮断する。第一切替部１２７は、ユーザが手動で接続を切り替えることができる手動スイッチなどであってもよく、第一トンネル通信装置１２が有する図示しない制御部による制御によって自動的に切替可能なスイッチなどであってもよい。このような第一切替部１２７により、必要に応じてトンネルモード及び通常モードを使い分けることができる。
【００３２】
なお、第一通信処理装置１０のローカル側であって、第一トンネル通信装置１２の広域側に接続された他の装置と、第一情報処理装置１４とが通信を行う場合には、第一トンネル通信装置１２は、いわゆるブリッジのように振舞ってもよい。
【００３３】
［１−２−３．第一通信処理装置］
第一通信処理装置１０は、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する通信処理装置である。また、第一通信処理装置１０は、第一トンネル通信装置１２と、第二通信処理装置２０と、サーバ３との間の通信に関する処理を行う。第一通信処理装置１０は、アドレス変換を行うＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能、及び、パケットフィルタリングのファイアウォール（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）の機能の少なくとも一方を有する装置であってもよい。ここで、ＮＡＴ機能には、アドレス変換機能、及び、ポート割り当て機能などが含まれる。また、パケットフィルタリングとは、例えば、受信フィルタルールに基づいた受信パケットの選択を行うフィルタリングである。
【００３４】
本実施の形態では、第一通信処理装置１０は、図２Ａで示すように、第一アドレス付与部１１を備える。第一アドレス付与部１１は、第一ＬＡＮ１に接続された装置、及び、トンネル通信を行う他のＬＡＮに接続された装置にアドレスを付与する装置であり、例えば、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバである。本実施の形態では、第一アドレス付与部１１はＤＨＣＰサーバである。
【００３５】
［１−３．第二ＬＡＮ］
第二ＬＡＮ２は、第二情報処理装置２４、第二トンネル通信装置２２、第二通信処理装置２０及び通信回線２６が接続されたＬＡＮである。なお、図１には示されないが、第二ＬＡＮ２には、図示された装置以外の他の装置が接続されていてもよい。例えば、第二ＬＡＮ２には、第二通信処理装置２０のローカル側であって、第二トンネル通信装置２２の広域側（すなわち、第二通信処理装置２０側）に、他の装置が接続されてもよい。
【００３６】
第二情報処理装置２４は、第一情報処理装置１４と同様の装置であるため、構成の説明を省略する。
【００３７】
第二通信処理装置２０は、図２Ｂに示されるように第二アドレス付与部２１を備える。第二通信処理装置２０及び第二アドレス付与部２１は、第一通信処理装置１０及び第一アドレス付与部１１と同様の構成を有するため、これらの説明を省略する。
【００３８】
第二トンネル通信装置２２は、第一トンネル通信装置１２と同様の装置であり、図２Ｂに示されるように、第二情報処理装置２４が含まれる第二ＬＡＮ２に接続され、トンネル通信を行うトンネル通信装置である。第二トンネル通信装置２２は、第二情報処理装置２４と通信可能であり、第一トンネル通信装置１２との間でトンネル通信を行う。図２Ｂに示されるように、第二トンネル通信装置２２は、第二広域インタフェース２２１（以下、「第二広域Ｉ／Ｆ２２１」と表記する）と、第二ローカルインタフェース２２８（以下、「第二ローカルＩ／Ｆ２２８」と表記する）とを備える。また、第二トンネル通信装置２２は、さらに、第二通信処理部２２２と、第二トンネル通信部２２４と、第二アドレス取得制御部２２５と、第二通知部２２６と、第二切替部２２７とを備える。第二通信処理部２２２は、第二代理部２２３を備える。
【００３９】
第二広域Ｉ／Ｆ２２１及び第二ローカルＩ／Ｆ２２８は、第一トンネル通信装置１２の第一広域Ｉ／Ｆ１２１及び第一ローカルＩ／Ｆ１２８と同様の構成を備えるため、これらの説明を省略する。
【００４０】
第二通信処理部２２２は、図２Ｂに示されるように、第二代理部２２３を備える。第二通信処理部２２２及び第二代理部２２３は、第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２及び第一代理部１２３と同様の構成を備えるため、これらの説明を省略する。
【００４１】
第二トンネル通信部２２４、第二アドレス取得制御部２２５及び第二通知部２２６は、第一トンネル通信装置１２の第一トンネル通信部１２４、第一アドレス取得制御部１２５及び第一通知部１２６と同様の構成を有するため、これらの説明を省略する。
【００４２】
第二切替部２２７は、第一トンネル通信装置１２の第一切替部１２７と同様の構成を有する。第二切替部２２７は、トンネルモードのときには、第二情報処理装置２４から送信されたパケットを第二トンネル通信部２２４が受信できるように、第二ローカルＩ／Ｆ２２８と図２Ｂの右側の経路２２７ａとを接続する。一方、第二切替部２２７は、通常モードのときには、第二情報処理装置２４から送信されたパケットを第二トンネル通信部２２４が受信しないように、第二ローカルＩ／Ｆ２２８と図２Ｂの左側の経路２２７ｂとを接続し、図２Ｂの右側の経路２２７ａとの接続を遮断する。
【００４３】
通信回線２６は、第二通信処理装置２０のローカル側のネットワークである。第二ＬＡＮ２において、第二情報処理装置２４、第二トンネル通信装置２２及び第二通信処理装置２０は、互いに通信回線２６を介して接続される。
【００４４】
［２．動作］
次に、本実施の形態に係る情報処理システム１００の動作について説明する。
【００４５】
［２−１．固定アドレス環境におけるアドレス重複確認動作］
まず、本実施の形態に係る情報処理システム１００の第一ＬＡＮ１に接続された第一情報処理装置１４及び第二ＬＡＮ２に接続された第二情報処理装置２４に固定アドレスが付与される場合のアドレス重複確認動作について説明する。
【００４６】
［２−１−１．ローカル通信におけるアドレス重複確認動作］
本実施の形態に係る情報処理システム１００の第一ＬＡＮ１内のローカル通信におけるアドレス重複確認動作について図面を用いて説明する。
【００４７】
図３Ａは、本実施の形態に係る情報処理システム１００のローカル通信におけるアドレス重複確認動作の一例を示すフローチャートである。図３Ｂは、本実施の形態に係る情報処理システム１００のローカル通信におけるアドレス重複確認動作の一例を示すシーケンス図である。
【００４８】
まず、本実施の形態に係る第一ＬＡＮ１内において、第一トンネル通信装置１２が通常モードに設定される（図３ＢのＳ１３１）。続いて、第一情報処理装置１４から第一トンネル通信装置１２にローカル通信が到着する（図３ＡのＳ３１及び図３ＢのＳ１３２）。当該ローカル通信は、例えば、第一情報処理装置１４から、第一ＬＡＮ１に接続された他の装置への通信である。
【００４９】
第一トンネル通信装置１２の第一アドレス取得制御部１２５は、第一情報処理装置１４から送信されたローカル通信のデータを受信した場合に、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置のアドレスと重複しているかを確認する（図３ＢのＳ１３４）。なお、重複の確認は、一度だけ行ってもよいし、複数回行ってもよい。例えば、重複の確認を定期的に行ってもよい。また、アドレス重複確認中に当該通信は、バッファリングされてもよいし、再送されてもよい。また、当該通信に対して何も処理がなされなくてもよい。
【００５０】
より詳しくは、まず、第一アドレス取得制御部１２５は、第一情報処理装置１４がアドレス重複確認済みテーブルに存在するか否かを判断する（図３ＡのＳ３２）。つまり、第一情報処理装置１４のアドレスが、アドレス重複確認済みテーブルに存在するか否かを判断する。ここで、第一情報処理装置１４がアドレス重複確認済みテーブルに存在する場合には（図３ＡのＳ３２でｙｅｓ）、第一アドレス取得制御部１２５は、第一情報処理装置１４からのローカル通信を許可する（図３ＡのＳ３４及び図３ＢのＳ１３５）。一方、第一情報処理装置１４がアドレス重複確認済みテーブルに存在しない場合には（図３ＡのＳ３２でｎｏ）、第一アドレス取得制御部１２５は、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置で使用されているかを確認する（図３ＡのＳ３３）。具体的には、第一アドレス取得制御部１２５は、第一ＬＡＮ１に接続された装置のアドレスを検索するなどの方法により、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置で使用されているかを確認する。その確認結果に基づいて、第一アドレス取得制御部１２５は、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置のアドレスと重複しているかを判断する（図３ＡのＳ３５）。
【００５１】
ここで、第一アドレス取得制御部１２５は、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置のアドレスと重複していると判断した場合には（図３ＡのＳ３５でｙｅｓ）、アドレス重複を示す信号を第一通知部１２６に送信する。第一通知部１２６は、アドレス重複を示す信号を受けた場合、アドレス重複を通知する（図３ＡのＳ４０及び図３ＢのＳ１４０）。なお、アドレス重複通知フロー及びシーケンスについては後述する。続いて、第一トンネル通信装置１２は、ローカル通信のデータを破棄する（図３ＡのＳ３６及び図３ＢのＳ１３７）。
【００５２】
一方、第一アドレス取得制御部１２５は、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置のアドレスと重複していないと判断した場合には（図３ＡのＳ３５でｎｏ）、ローカル通信を許可する（図３ＡのＳ３７及び図３ＢのＳ１３５）。続いて、第一アドレス取得制御部１２５は、アドレス重複確認済みテーブルに、第一情報処理装置１４のアドレスを登録する（図３ＡのＳ３８及び図３ＢのＳ１３６）。なお、登録したアドレスは、そのままアドレス重複確認済みテーブルに記録されていてもよい。またアドレス重複確認済みテーブルは、定期的に更新されてもよい。例えば、使用されていないアドレスなどの有無を定期的に確認して、使用されていないアドレスなどを削除してもよい。
【００５３】
以上のように、本実施の形態に係る情報処理システム１００においては、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置のアドレスと重複している場合に、第一情報処理装置１４からのローカル通信を破棄できる。これにより、例えば、第一ＬＡＮ１において、第一情報処理装置１４に固定アドレスが付与されている場合に、アドレスが重複した状態で、ローカル通信が行われることを抑制できる。
【００５４】
また、第一トンネル通信装置１２の第一通知部１２６は、第一情報処理装置１４のアドレスが、他の装置のアドレスと重複する場合に、アドレスが重複していることを通知する。これにより、第一情報処理装置１４のユーザ及びネットワークの管理者らに、アドレス重複の発生を通知できる。そのため、ユーザらは、このような通知があった場合に、第一情報処理装置１４のアドレスを変更するなどの対処により、アドレス重複を解消することができる。
【００５５】
また、上述のとおり、アドレスが重複している場合には、アドレス重複が通知される。以下、アドレス重複通知フロー及びシーケンスについて図面を用いて説明する。
【００５６】
図４Ａは、本実施の形態に係る情報処理システム１００のローカル通信におけるアドレス重複通知フローの一例を示すフローチャートである。図４Ｂは、本実施の形態に係る情報処理システム１００のローカル通信におけるアドレス重複通知シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【００５７】
上述のように、第一トンネル通信装置１２は、アドレスが重複していることを確認した時（図４ＢのＳ１４１）、第一トンネル通信装置１２が備えるＵＩによってアドレス重複をユーザに通知する（図４ＡのＳ４１及び図４ＢのＳ１４２）。具体的には、例えば、第一トンネル通信装置１２は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などを備え、当該ＬＥＤの点灯などによって通知してもよい。また、第一トンネル通信装置１２が備えるディスプレイなどの表示装置にアドレス重複を示す表示を行ってもよい。さらに、第一トンネル通信装置１２は、アドレス重複を第一情報処理装置１４に通知する（図４ＡのＳ４２及び図４ＢのＳ１４３）。これにより、例えば、当該通知を受けた第一情報処理装置１４がディスプレイなどにアドレスが重複していること示す表示を行うことにより、ユーザにアドレス重複を通知することができる。さらに、第一トンネル通信装置１２は、アドレス重複を第一通信処理装置１０に通知する（図４ＡのＳ４３及び図４ＢのＳ１４４）。これにより、第一通信処理装置１０の管理者らにアドレス重複を通知することができる。したがって、ユーザ又は管理者らは、このような通知があった場合に、第一情報処理装置１４のアドレスを変更するなどの対処により、アドレス重複を解消することができる。
【００５８】
なお、以上では、第一トンネル通信装置１２のＵＩ、第一情報処理装置１４及び第一通信処理装置１０にアドレス重複を通知したが、必ずしもこれらのすべてに通知しなくてもよい。これらの通知先のうち少なくとも一つに通知してもよいし、いずれの通知先にも通知しなくてもよい。
【００５９】
［２−１−２．トンネル通信におけるアドレス重複確認動作］
本実施の形態に係る情報処理システム１００のトンネル通信におけるアドレス重複確認動作について図面を用いて説明する。
【００６０】
図５Ａは、本実施の形態に係る情報処理システム１００のトンネル通信におけるアドレス重複確認動作の一例を示すフローチャートである。図５Ｂは、本実施の形態に係る情報処理システム１００のトンネル通信におけるアドレス重複確認動作の一例を示すシーケンス図である。
【００６１】
まず、本実施の形態に係る情報処理システム１００において、第一トンネル通信装置１２がトンネルモードに設定される（図５ＢのＳ１５１）。これに伴い、トンネル通信確立シーケンスが実行される（図５ＢのＳ１６０）。なお、トンネル通信確立シーケンスについては後述する。
【００６２】
続いて、第一情報処理装置１４から第一トンネル通信装置１２にローカル通信が到着する（図５ＢのＳ１５２）。当該ローカル通信は、本例では、第一情報処理装置１４から、第二ＬＡＮ２に接続された第二情報処理装置２４へのトンネル通信の一部を構成する通信である。第一トンネル通信装置１２は、第一情報処理装置１４から受信したデータのパケットをカプセル化して、トンネル経路を用いたローカル通信（トンネル通信）により、第二トンネル通信装置２２にデータを送信する（図５ＢのＳ１５３）。これにより、第二トンネル通信装置２２にトンネル経路を用いたローカル通信が到着する（図５ＡのＳ５１）。
【００６３】
第二トンネル通信装置２２の第二アドレス取得制御部２２５は、第一情報処理装置１４から送信されたデータを受信した場合に、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置のアドレスと重複しているかを確認する（図５ＢのＳ１５４）。なお、ここでは、第二トンネル通信装置２２において、重複の確認を行う例を示すが、重複の確認は、第一トンネル通信装置１２において行ってもよいし、第一トンネル通信装置１２及び第二トンネル通信装置２２のいずれか一方で行った重複の確認結果を両方で共有してもよい。また、重複の確認は、一度だけ行ってもよいし、複数回行ってもよい。例えば、重複の確認を定期的に行ってもよい。
【００６４】
重複の確認について、より詳しく説明する。まず、第二アドレス取得制御部２２５は、第一情報処理装置１４がアドレス重複確認済みテーブルに存在するか否かを判断する（図５ＡのＳ５２）。つまり、第一情報処理装置１４のアドレスが、アドレス重複確認済みテーブルに存在するか否かを判断する。ここで、第一情報処理装置１４がアドレス重複確認済みテーブルに存在する場合には（図５ＡのＳ５２でｙｅｓ）、第二アドレス取得制御部２２５は、第一情報処理装置１４からのトンネル通信（トンネル経路を用いたローカル通信）を許可する（図５ＡのＳ５８及び図５ＢのＳ１５５）。一方、第一情報処理装置１４がアドレス重複確認済みテーブルに存在しない場合には（図５ＡのＳ５２でｎｏ）、第二アドレス取得制御部２２５は、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置で使用されているかを確認する（図５ＡのＳ５３）。具体的には、第二アドレス取得制御部２２５は、第二ＬＡＮ２に接続された装置のアドレスを検索するなどの方法により、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置で使用されているかを確認する。その確認結果に基づいて、第二アドレス取得制御部２２５は、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置のアドレスと重複しているかを判断する（図５ＡのＳ５４）。
【００６５】
ここで、第二アドレス取得制御部２２５は、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置のアドレスと重複していると判断した場合には（図５ＡのＳ５４でｙｅｓ）、アドレス重複を示す信号を第二通知部２２６に送信する。第二通知部２２６は、アドレス重複を示す信号を受けた場合、アドレス重複を通知する（図５ＡのＳ７０及び図５ＢのＳ１７０）。なお、アドレス重複通知フロー及びシーケンスについては後述する。続いて、第二トンネル通信装置２２は、ローカル通信のデータを破棄する（図５ＡのＳ５５及び図５ＢのＳ１５７）。
【００６６】
一方、第二アドレス取得制御部２２５は、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置のアドレスと重複していないと判断した場合には（図５ＡのＳ５４でｎｏ）、ローカル通信を許可する（図５ＡのＳ５６及び図５ＢのＳ１５５）。続いて、第二アドレス取得制御部２２５は、アドレス重複確認済みテーブルに、第一情報処理装置１４のアドレスを登録する（図５ＡのＳ５７及び図５ＢのＳ１５６）。
【００６７】
以上のように、本実施の形態に係る情報処理システム１００においては、トンネル通信において、第一情報処理装置１４のアドレスが第二ＬＡＮ２における他の装置のアドレスと重複している場合に、第一情報処理装置１４からのトンネル通信（トンネル経路を用いたローカル通信）を破棄できる。これにより、第二ＬＡＮ２において、アドレスが重複した状態でローカル通信が行われることを抑制できる。
【００６８】
また、第一トンネル通信装置１２の第一通知部１２６は、第一情報処理装置１４のアドレスが、他の装置のアドレスと重複する場合に、アドレスが重複していることを通知する。これにより、第一情報処理装置１４のユーザ及びネットワークの管理者らに、アドレス重複の発生を通知できる。そのため、ユーザらは、このような通知があった場合に、第一情報処理装置１４のアドレスを変更するなどの対処により、アドレス重複を解消することができる。
【００６９】
ここで、上述した第一トンネル通信装置１２及び第二トンネル通信装置２２によるトンネル通信確立シーケンスについて図面を用いて説明する。
【００７０】
図６は、本実施の形態に係る情報処理システム１００におけるトンネル通信確立シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【００７１】
まず、図６に示されるように、第一トンネル通信装置１２は、サーバ３に対してトンネル確立要求を行う（Ｓ１６１）。これを受けてサーバ３、第一トンネル通信装置１２及び第二トンネル通信装置２２の間でＮＡＴ越え（ＮＡＴ通過）シーケンスが行われる（Ｓ１６２）。なお、ＮＡＴ越えシーケンスは周知技術であるため（例えば、上記特許文献１〜３及び非特許文献１など参照）、その説明を省略する。このＮＡＴ越えシーケンスにより、第一トンネル通信装置１２と第二トンネル通信装置２２との間で通信を行うことができる状態となる。以上のシーケンスを経て、第一トンネル通信装置１２と第二トンネル通信装置２２との間でトンネル通信を行うことができる（Ｓ１６３）。
【００７２】
なお、トンネル通信は、Ｐ２Ｐ通信で確立されてもよいし、他の通信技術で確立されてもよい。例えば、トンネル通信は、サーバリレー形式で確立されてもよい。
【００７３】
次に、上述したアドレス重複通知フロー及びシーケンスについて図面を用いて説明する。
【００７４】
図７Ａは、本実施の形態に係る情報処理システム１００のトンネル通信におけるアドレス重複通知フローの一例を示すフローチャートである。図７Ｂは、本実施の形態に係る情報処理システム１００のトンネル通信におけるアドレス重複通知シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【００７５】
また、上述のように、第二トンネル通信装置２２は、アドレスが重複していることを確認した時（図７ＢのＳ１７１）、第一トンネル通信装置１２にアドレス重複を通知する（図７ＡのＳ７１及び図７ＢのＳ１７２）。これを受けて、第一トンネル通信装置１２は、ＵＩによってアドレス重複をユーザに通知する（図７ＡのＳ７２及び図７ＢのＳ１７３）。ユーザへの通知態様は、上述のローカル通信時における通知態様と同様でよい。さらに、第一トンネル通信装置１２は、アドレス重複を第一情報処理装置１４に通知する（図７ＡのＳ７３及び図７ＢのＳ１７４）。これにより、例えば、当該通知を受けた第一情報処理装置１４がディスプレイなどにアドレスが重複していることを示す表示を行うことにより、ユーザにアドレス重複を通知することができる。さらに、第一トンネル通信装置１２は、アドレス重複を第一通信処理装置１０に通知する（図７ＡのＳ７４及び図７ＢのＳ１７５）。これにより、第一通信処理装置１０の管理者らにアドレス重複を通知することができる。
【００７６】
なお、以上では、第一トンネル通信装置１２、第一トンネル通信装置１２のＵＩ、第一情報処理装置１４及び第一通信処理装置１０にアドレス重複を通知したが、アドレス重複の通知先は、必ずしもこれらすべてでなくてもよい。必ずしもこれらのすべてに通知しなくてもよい。これらの通知先のうち少なくとも一つに通知してもよいし、いずれの通知先にも通知しなくてもよい。
【００７７】
［２−２．有効期限付きアドレス付与環境における動作］
次に、本実施の形態に係る情報処理システム１００の第一ＬＡＮ１及び第二ＬＡＮ２の少なくとも一方が、有効期限付きアドレスを各装置に付与する環境にある場合の情報処理システム１００の動作について説明する。この場合、例えば、第一情報処理装置１４は、通常モードにおいては、第一ＬＡＮ１に接続された第一通信処理装置１０から有効期限付きアドレスを付与され、トンネルモードにおいては、第二ＬＡＮ２に接続された第二通信処理装置２０から有効期限付きアドレスを付与される。そのため、第一ＬＡＮ１に接続された第一通信処理装置１０から付与されたアドレスが、第二ＬＡＮ２において、他の装置に付与されたアドレスと重複し得る。また、第二ＬＡＮ２に接続された第二通信処理装置２０から付与されたアドレスが、第一ＬＡＮ１において、他の装置に付与されたアドレスと重複し得る。本実施の形態に係る情報処理システム１００では、このような重複を回避できる動作を行う。
【００７８】
［２−２−１．通常モードからトンネルモードへの切替動作］
本実施の形態に係る情報処理システム１００の通常モードからトンネルモードへの切替動作について図面を用いて説明する。
【００７９】
図８Ａは、本実施の形態に係る情報処理システム１００の通常モードからトンネルモードへの切替動作の一例を示すフローチャートである。図８Ｂは、本実施の形態に係る情報処理システム１００の通常モードからトンネルモードへの切替動作の一例を示すシーケンス図である。
【００８０】
まず、本実施の形態に係る第一ＬＡＮ１内において、第一トンネル通信装置１２が通常モードに設定される（図８ＢのＳ１８１）。続いて、第一情報処理装置１４、第一トンネル通信装置１２及び第一通信処理装置１０の間で、通常モードアドレス付与代理応答シーケンスが実行される（図８ＢのＳ１９０）。通常モードアドレス付与代理応答シーケンスにおいて、第一通信処理装置１０は、第一トンネル通信装置１２を介して第一情報処理装置１４にアドレスを付与する（図８ＡのＳ８１）。また、第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、第一情報処理装置１４のアドレス付与情報を取得する（図８ＡのＳ８２）。当該アドレス付与情報は、第一通信処理装置１０から第一情報処理装置１４に付与されたアドレスの情報である。第一通信処理部１２２は、当該アドレスの情報として、例えば、第一情報処理装置１４に付与されたアドレスと、当該アドレスの有効期限とを取得する。なお通常モードアドレス付与代理応答シーケンスについては、後述する。
【００８１】
このように、通常モードにおいて、第一情報処理装置１４は、第一ＬＡＮ１内においてローカル通信を行うことができる（図８ＢのＳ１８２）。
【００８２】
次に、第一トンネル通信装置１２の第一切替部１２７によって、第一トンネル通信装置１２をトンネルモードに切り替える（図８ＡのＳ８３及び図８ＢのＳ１８３）。
【００８３】
続いて、トンネル通信確立シーケンスが実行される（図８ＢのＳ１８４）。ここで実行されるトンネル通信確立シーケンスは、図６に示される上述のトンネル通信確立シーケンスと同様のシーケンスである。
【００８４】
次に、第一情報処理装置１４から第二ＬＡＮ２に接続された第二情報処理装置２４にトンネル経路を用いたローカル通信（トンネル通信）が行われる。ここで、第一情報処理装置１４から第一トンネル通信装置１２へのローカル通信が行われる（図８ＢのＳ１８５）。第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、第一情報処理装置１４から、トンネル経路を用いたローカル通信が到着した場合、第一情報処理装置１４に付与されたアドレスの有効期限を確認する（図８ＡのＳ８４及び図８ＢのＳ１８６）。
【００８５】
第一通信処理部１２２は、当該アドレスの有効期限が切れていると判断した場合（図８ＡのＳ８４でｙｅｓ）、第一情報処理装置１４のトンネル経路を用いたローカル通信（トンネル通信）を許可する（図８ＡのＳ８６）。これにより、第一トンネル通信装置１２から第二トンネル通信装置２２へのトンネル経路を用いたローカル通信が行われる（図８ＢのＳ１８７）。続いて、第二トンネル通信装置２２において、受信したパケットのカプセル化を解除して、第二情報処理装置２４にローカル通信が行われる（図８ＢのＳ１８８）。
【００８６】
一方、第一通信処理部１２２は、当該アドレスの有効期限が切れていないと判断した場合（図８ＡのＳ８４でｎｏ）、第一情報処理装置１４のトンネル経路を用いたローカル通信（トンネル通信）を破棄する（図８ＡのＳ８５及び図８ＢのＳ１８９）。なお、当該アドレスの有効期限を第一アドレス取得制御部１２５においても確認し、有効期限が切れていないと判断した場合に、図４Ｂに示されるアドレス重複通知シーケンスを実行してもよい（図８ＢのＳ１４０）。これにより、ユーザらにトンネル通信が破棄されたことを通知できる。ただし、当該アドレスの有効期限は、後述するように、第一トンネル通信装置１２によって、例えば１００秒程度の比較的短時間で切れるように設定されている。したがって、一旦、上記ローカル通信が破棄されても、短時間で通信可能な状態となる。このように、ローカル通信が破棄されたとしても、比較的短時間で通信可能な状態となるため、ここでは、ローカル通信の破棄について通知を行わなくてもよい。なお、以上では、第一トンネル通信装置１２によってアドレスの有効期限を確認したが、第二トンネル通信装置２２によって確認してもよいし、当該アドレスの有効期限が切れていない場合であっても、第一情報処理装置１４からアドレスの再取得が行われた場合には有効期限を無視して通信を許可してもよい。
【００８７】
以上のように、本実施の形態に係る第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、第一切替部１２７によって通常モードからトンネルモードに切り替えられた後、第一情報処理装置１４からトンネル通信を受けた時に、第一情報処理装置１４に通常モードにおいて付与されたアドレスの有効期限が切れていない場合には当該トンネル通信を破棄し、当該有効期限が切れている場合には当該トンネル通信を許可する。
【００８８】
これにより、通常モードにおいて、第一通信処理装置１０によって付与されたアドレスを用いてトンネル通信を行うことが抑制される。そのため、第一情報処理装置１４のアドレスが、第二ＬＡＮ２に接続された他の装置のアドレスと重複した状態で通信が行われることを抑制することができる。
【００８９】
［２−２−２．通常モードアドレス付与代理応答シーケンス］
ここで、図８Ｂに示される通常モードアドレス付与代理応答シーケンスについて、図面を用いて説明する。
【００９０】
図９Ａは、本実施の形態に係る情報処理システム１００における通常モードアドレス付与代理応答シーケンスの一例を示すフローチャートである。図９Ｂは、本実施の形態に係る情報処理システム１００における通常モードアドレス付与代理応答シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【００９１】
まず、第一情報処理装置１４は、第一通信処理装置１０へアドレスの付与を要求する（図９ＡのＳ９１）。本実施の形態では、第一情報処理装置１４から、一旦、第一トンネル通信装置１２へアドレス付与要求を示す信号が送信される（図９ＢのＳ１９１）。これを受けて、第一トンネル通信装置１２は、第一通信処理装置１０へアドレス付与要求を示す信号を送信する（図９ＢのＳ１９２）。
【００９２】
アドレス付与要求を示す信号を受信した第一通信処理装置１０は、第一トンネル通信装置１２にアドレス付与応答を行う（図９ＢのＳ１９３）。ここで、第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、アドレス付与情報を取得する（図９ＡのＳ９２）。
【００９３】
第一通信処理部１２２の第一代理部１２３は、第一情報処理装置１４に付与されたアドレスの有効期限を変更し、かつ、第一情報処理装置１４に送信することで、アドレス付与代理応答を行う（図９ＡのＳ９３、並びに、図９ＢのＳ１９４及びＳ１９５）。ここで、第一通信処理部１２２の第一代理部１２３は、アドレスの有効期限を第一通信処理装置１０によって設定された本来の有効期限より短い期限に設定する。例えば、第一通信処理装置１０によって、２４時間程度に設定された有効期限を１００秒程度に変更する。なお、第一代理部１２３は、第一通信処理装置１０によって設定された本来の有効期限の情報も保持する。
【００９４】
このように、第一情報処理装置１４は、第一トンネル通信装置１２からアドレスを取得する（図９ＡのＳ９４）。
【００９５】
第一情報処理装置１４は、第一トンネル通信装置１２から付与されたアドレスの有効期限が切れる際に、第一トンネル通信装置１２に対してアドレスの有効期限延長を要求する（図９ＡのＳ９５及び図９ＢのＳ１９６）。これを受けて第一トンネル通信装置１２の第一代理部１２３は、第一通信処理装置１０から第一情報処理装置１４に付与されたアドレスの本来の有効期限が切れているかを確認する（図９ＡのＳ９６及び図９ＢのＳ１９７）。
【００９６】
第一代理部１２３は、本来の有効期限が切れている場合には（図９ＡのＳ９６でｙｅｓ）、第一通信処理装置１０にアドレス有効期限延長要求を行う（図９ＡのＳ９８及び図９ＢのＳ１９８）。これを受けて第一通信処理装置１０は、第一トンネル通信装置１２にアドレス有効期限延長応答を行う（図９ＢのＳ１９９）。ここで、第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、アドレス付与情報を取得する。
【００９７】
第一通信処理部１２２の第一代理部１２３は、第一情報処理装置１４に付与されたアドレスの有効期限を変更し、かつ、第一情報処理装置１４に送信することで、アドレス付与代理応答を行う（図９ＢのＳ２００及びＳ２０１）。つまり、アドレス有効期限延長を代理応答で許可する（図９ＡのＳ９９）。ここで、第一通信処理部１２２の第一代理部１２３は、アドレスの有効期限を第一通信処理装置１０によって設定された本来の有効期限より短い期限を設定する。例えば、第一通信処理装置１０によって、２４時間程度に設定された有効期限を１００秒程度に変更する。なお、第一代理部１２３は、第一通信処理装置１０によって設定された本来の有効期限の情報も保持する。
【００９８】
一方、第一代理部１２３は、本来の有効期限が切れていない場合には（図９ＡのＳ９６でｎｏ）、アドレス有効期限延長を代理応答で許可する（図９ＡのＳ９７及び図９ＢのＳ２０２）。
【００９９】
以上のように、本実施の形態に係る情報処理システム１００においては、通常モードアドレス付与代理応答シーケンスを実行する。より具体的には、第一ＬＡＮ１には、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する第一通信処理装置１０が接続される。そして、第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、通常モードにおいて、第一情報処理装置１４からアドレス要求を受けた場合に、第一情報処理装置１４に代わって、第一通信処理装置１０にアドレス要求を行う。さらに、第一通信処理部１２２は、第一通信処理装置１０からアドレス付与応答を受けて、第一通信処理装置１０に代わって、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する。これにより、第一情報処理装置１４のアドレス情報を第一トンネル通信装置１２において管理することができる。例えば、第一トンネル通信装置１２においてアドレスの有効期限を変更することができる。
【０１００】
さらに、第一通信処理部１２２は、第一情報処理装置１４に、第一通信処理装置１０が設定したアドレスの有効期限より短い有効期限が設定されたアドレスを付与する。これにより、第一トンネル通信装置１２が通常モードからトンネルモードに切り替えられた場合に、第一情報処理装置１４からのトンネル通信を破棄する期間を短縮することができる。
【０１０１】
［２−２−３．トンネルモードから通常モードへの切替動作］
本実施の形態に係る情報処理システム１００のトンネルモードから通常モードへの切替動作について図面を用いて説明する。
【０１０２】
図１０Ａは、本実施の形態に係る情報処理システム１００のトンネルモードから通常モードへの切替動作の一例を示すフローチャートである。図１０Ｂは、本実施の形態に係る情報処理システム１００のトンネルモードから通常モードへの切替動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１０３】
まず、本実施の形態に係る第一ＬＡＮ１内において、第一トンネル通信装置１２がトンネルモードに設定される（図１０ＢのＳ２１１）。続いて、トンネル通信確立シーケンスが実行される（図１０ＢのＳ１６０）。ここで実行されるトンネル通信確立シーケンスは、図６に示される上述のトンネル通信確立シーケンスと同様のシーケンスである。これによって、トンネル通信が確立された後、トンネルモードアドレス付与代理応答シーケンスが実行される（図１０ＢのＳ２２０）。トンネルモードアドレス付与代理応答シーケンスにおいて、第二通信処理装置２０は、第二トンネル通信装置２２及び第一トンネル通信装置１２を介して、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する（図１０ＡのＳ１０１）。また、第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、第一情報処理装置１４のアドレス付与情報を取得する（図１０ＡのＳ１０２）。当該アドレス付与情報は、第一通信処理装置１０から第一情報処理装置１４に付与されたアドレスの情報である。第一通信処理部１２２は、当該アドレスの情報として、例えば、第一情報処理装置１４に付与されたアドレスと、当該アドレスの有効期限とを取得する。なおトンネルモードアドレス付与代理応答シーケンスについては、後述する。
【０１０４】
このように、トンネルモードにおいて、第一情報処理装置１４は、第一ＬＡＮ１内においてトンネル経路を用いたローカル通信（トンネル通信）を行うことができる（図１０ＢのＳ２１２）。
【０１０５】
次に、第一トンネル通信装置１２の第一切替部１２７によって、第一トンネル通信装置１２を通常モードに切り替える（図１０ＡのＳ１０３及び図１０ＢのＳ２１３）。
【０１０６】
次に、第一情報処理装置１４からローカル通信が行われる。ここで、第一情報処理装置１４から第一トンネル通信装置１２へのローカル通信が行われる（図１０ＢのＳ２１４）。第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、第一情報処理装置１４から、ローカル通信が到着した場合、第一情報処理装置１４に付与されたアドレスの有効期限を確認する（図１０ＡのＳ１０４及び図１０ＢのＳ２１５）。
【０１０７】
第一通信処理部１２２は、当該アドレスの有効期限が切れていると判断した場合（図１０ＡのＳ１０４でｙｅｓ）、第一情報処理装置１４のローカル通信を許可する（図１０ＡのＳ１０６）。これにより、第一トンネル通信装置１２から第一通信処理装置１０へのローカル通信が行われる（図１０ＢのＳ２１６）。
【０１０８】
一方、第一通信処理部１２２は、当該アドレスの有効期限が切れていないと判断した場合（図１０ＡのＳ１０４でｎｏ）、第一情報処理装置１４のローカル通信を破棄する（図１０ＡのＳ１０５及び図１０ＢのＳ２１７）。なお、当該アドレスの有効期限を第一アドレス取得制御部１２５においても確認し、有効期限が切れていないと判断した場合に、図４Ｂに示されるアドレス重複通知シーケンスを実行してもよい（図１０ＢのＳ１４０）。これにより、ユーザらにトンネル通信が破棄されたことを通知できる。ただし、当該アドレスの有効期限は、第一トンネル通信装置１２によって、例えば１００秒程度の比較的短時間で切れるように設定されている。したがって、一旦、上記ローカル通信が破棄されても、短時間で、通信可能な状態となる。このように、ローカル通信が破棄されたとしても、比較的短時間で通信可能な状態となるため、ここでは、ローカル通信の破棄について通知を行わなくてもよい。なお当該アドレスの有効期限が切れていない場合であっても、第一情報処理装置１４からアドレスの再取得が行われた場合には有効期限を無視して通信を許可してもよい。
【０１０９】
以上のように、第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、第一切替部１２７によってトンネルモードから通常モードに切り替えられた後、第一情報処理装置１４から第一ＬＡＮ１内におけるローカル通信を受けた時に、第一情報処理装置１４がトンネルモードにおいて付与されたアドレスの有効期限が切れていない場合には、当該ローカル通信を破棄し、当該有効期限が切れている場合には当該ローカル通信を許可する。これにより、トンネルモードにおいて、第二ＬＡＮ２に接続された第二通信処理装置２０によって付与されたアドレスを用いたローカル通信が行われることが抑制される。そのため、第一情報処理装置１４のアドレスが、第一ＬＡＮ１に接続された他の装置のアドレスと重複することを抑制することができる。
【０１１０】
［２−２−４．トンネルモードアドレス付与代理応答シーケンス］
ここで、図１０Ｂに示されるトンネルモードアドレス付与代理応答シーケンスについて、図面を用いて説明する。
【０１１１】
図１１Ａは、本実施の形態に係る情報処理システム１００におけるトンネルモードアドレス付与代理応答シーケンスの一例を示すフローチャートである。図１１Ｂは、本実施の形態に係る情報処理システム１００におけるトンネルモードアドレス付与代理応答シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【０１１２】
まず、トンネル通信確立シーケンスによって、トンネル通信が確立した状態において、第一情報処理装置１４は、第二通信処理装置２０へアドレスの付与を要求する（図１１ＡのＳ１１１）。本実施の形態では、第一情報処理装置１４から、一旦、第一トンネル通信装置１２へアドレス付与要求を示す信号が送信される（図１１ＢのＳ２２１）。これを受けて、第一トンネル通信装置１２は、トンネル経路を用いて第二トンネル通信装置２２へアドレス付与要求を示す信号を送信する（図１１ＢのＳ２２２）。これを受けて第二トンネル通信装置２２は、第二通信処理装置２０へアドレス付与要求を示す信号を送信する（図１１ＢのＳ２２２）。
【０１１３】
アドレス付与要求を示す信号を受信した第二通信処理装置２０は、第二トンネル通信装置２２にアドレス付与応答を行う（図１１ＢのＳ２２４）。続いて、第二トンネル通信装置２２は、第一トンネル通信装置１２にアドレス付与応答を行う（図１１ＢのＳ２２５）。ここで、第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、アドレス付与情報を取得する（図１１ＡのＳ１１２）。
【０１１４】
第一通信処理部１２２の第一代理部１２３は、第一情報処理装置１４に付与されたアドレスの有効期限を変更し、かつ、第一情報処理装置１４に送信することで、アドレス付与代理応答を行う（図１１ＡのＳ１１３、並びに、図１１ＢのＳ２２６及びＳ２２７）。ここで、第一通信処理部１２２の第一代理部１２３は、アドレスの有効期限を第二通信処理装置２０によって設定された本来の有効期限より短い期限を設定する。例えば、第二通信処理装置２０によって、２４時間程度に設定された有効期限を１００秒程度に変更する。なお、第一代理部１２３は、第一通信処理装置１０によって設定された本来の有効期限の情報も保持する。
【０１１５】
これにより、第一情報処理装置１４は、第一トンネル通信装置１２からアドレスを取得する（図１１ＡのＳ１１４）。
【０１１６】
第一情報処理装置１４は、第一トンネル通信装置１２から付与されたアドレスの有効期限が切れる際に、第一トンネル通信装置１２に対してアドレスの有効期限延長を要求する（図１１ＡのＳ１１５及び図１１ＢのＳ２２８）。これを受けて第一トンネル通信装置１２の第一代理部１２３は、第二通信処理装置２０から第一情報処理装置１４に付与されたアドレスの本来の有効期限が切れているかを確認する（図１１ＡのＳ１１６及び図１１ＢのＳ２２９）。
【０１１７】
第一代理部１２３は、本来の有効期限が切れている場合には（図１１ＡのＳ１１６でｙｅｓ）、第二トンネル通信装置２２にトンネル経路を用いてアドレス有効期限延長要求を行う（図１１ＡのＳ１１８及び図１１ＢのＳ２３０）。これを受けて第二トンネル通信装置２２は、第二通信処理装置２０へアドレス有効期限延長要求を示す信号を送信する（図１１ＢのＳ２３１）。
【０１１８】
アドレス有効期限延長要求を示す信号を受信した第二通信処理装置２０は、第二トンネル通信装置２２にアドレス有効期限延長応答を行う（図１１ＢのＳ２３２）。続いて、第二トンネル通信装置２２は、第一トンネル通信装置１２にトンネル経路を用いてアドレス有効期限延長応答を行う（図１１ＢのＳ２３３）。ここで、第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、アドレス付与情報を取得する。
【０１１９】
第一通信処理部１２２の第一代理部１２３は、第一情報処理装置１４に付与されたアドレスの有効期限を変更し、かつ、第一情報処理装置１４に送信することで、アドレス有効期限延長代理応答を行う（図１１ＢのＳ２３４及びＳ２３５）。つまり、アドレス有効期限延長を代理応答で許可する（図１１ＡのＳ１１９）。ここで、第一通信処理部１２２の第一代理部１２３は、アドレスの有効期限を第二通信処理装置２０によって設定された本来の有効期限より短い期限を設定する。例えば、第二通信処理装置２０によって、２４時間程度に設定された有効期限を１００秒程度に変更する。なお、第一代理部１２３は、第二通信処理装置２０によって設定された本来の有効期限の情報も保持する。
【０１２０】
一方、第一代理部１２３は、本来の有効期限が切れていない場合には（図１１ＡのＳ１１でｎｏ）、アドレス有効期限延長を代理応答で許可する（図１１ＡのＳ１１７及び図９ＢのＳ２３６）。
【０１２１】
以上のように、本実施の形態に係る情報処理システム１００においては、トンネルモードアドレス付与代理応答シーケンスを実行する。より具体的には、第一トンネル通信装置１２の第一通信処理部１２２は、トンネルモードにおいて、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する第二通信処理装置２０とトンネル通信を行う。そして、第一通信処理部１２２は、第一情報処理装置１４からアドレス要求を受けた場合に、第一情報処理装置１４に代わって、第二通信処理装置２０にアドレス要求を行う。さらに、第一通信処理部１２２は、第二通信処理装置２０からアドレス付与応答を受けて、第二通信処理装置２０に代わって、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する。これにより、第一情報処理装置１４のアドレス情報を第一トンネル通信装置１２において管理することができる。例えば、第一トンネル通信装置１２においてアドレスの有効期限を変更することができる。
【０１２２】
さらに、第一通信処理部１２２は、第一情報処理装置１４に、第二通信処理装置２０が設定したアドレスの有効期限より短い有効期限が設定されたアドレスを付与する。これにより、第一トンネル通信装置１２がトンネルモードから通常モードに切り替えられた場合に、第一情報処理装置１４からのローカル通信を破棄する期間を短縮することができる。
【０１２３】
［３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る第一トンネル通信装置１２は、第一情報処理装置１４が接続される第一ＬＡＮ１に接続され、トンネル通信を行うトンネル通信装置である。第一トンネル通信装置１２は、第一情報処理装置１４からの通信を受け、第一情報処理装置１４のアドレスと、第一情報処理装置１４以外の他の装置のアドレスとが重複する場合に、通信を破棄する第一アドレス取得制御部１２５を備える。
【０１２４】
このように、第一トンネル通信装置１２は、第一情報処理装置１４のアドレスが、他の装置のアドレスと重複する場合に、第一情報処理装置１４からの通信を破棄する。そのため、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置とアドレスと重複した状態で、通信が行われることを抑制できる。
【０１２５】
また、第一トンネル通信装置１２は、さらに、第一情報処理装置１４のアドレスが、他の装置のアドレスと重複する場合に、アドレスが重複していることを通知する第一通知部１２６を備えてもよい。
【０１２６】
これにより、第一情報処理装置１４のユーザ及びネットワークの管理者らに、アドレス重複の発生を通知できる。そのため、ユーザらは、このような通知があった場合に、第一情報処理装置１４のアドレスを変更するなどの対処により、アドレス重複を解消することができる。
【０１２７】
また、第一トンネル通信装置１２は、さらに、トンネル通信を行うトンネルモードと、トンネル通信を行わない通常モードとを切り替える第一切替部１２７を備えてもよい。
【０１２８】
これにより、必要に応じてトンネルモード及び通常モードを使い分けることができる。
【０１２９】
また、第一トンネル通信装置１２は、さらに、第一切替部１２７によって通常モードからトンネルモードに切り替えられた後、第一情報処理装置１４からトンネル通信を受けた時に、第一情報処理装置１４に通常モードにおいて付与されたアドレスの有効期限が切れていない場合にはトンネル通信を破棄し、当該有効期限が切れている場合にはトンネル通信を許可する第一通信処理部１２２を備えてもよい。
【０１３０】
これにより、通常モードにおいて、第一通信処理装置１０によって付与されたアドレスを用いてトンネル通信を行うことが抑制される。そのため、第一情報処理装置１４のアドレスが、第二ＬＡＮ２に接続された他の装置のアドレスと重複した状態で通信が行われることを抑制することができる。
【０１３１】
また、第一トンネル通信装置１２は、さらに、第一切替部１２７によってトンネルモードから通常モードに切り替えられた後、第一情報処理装置１４から第一ＬＡＮ１内におけるローカル通信を受けた時に、第一情報処理装置１４がトンネルモードにおいて付与されたアドレスの有効期限が切れていない場合には、ローカル通信を破棄し、当該有効期限が切れている場合にはローカル通信を許可する第一通信処理部１２２を備えてもよい。
【０１３２】
これにより、トンネルモードにおいて、第二ＬＡＮ２に接続された第二通信処理装置２０によって付与されたアドレスを用いたローカル通信が行われることが抑制される。そのため、第一情報処理装置１４のアドレスが、第一ＬＡＮ１に接続された他の装置のアドレスと重複することを抑制することができる。
【０１３３】
また、第一トンネル通信装置１２は、第一ＬＡＮ１には、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する第一通信処理装置１０が接続され、第一トンネル通信装置１２は、通常モードにおいて、第一情報処理装置１４からアドレス要求を受けた場合に、第一情報処理装置１４に代わって、第一通信処理装置１０にアドレス要求を行い、第一通信処理装置１０からアドレス付与応答を受けて、第一通信処理装置１０に代わって、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する第一通信処理部１２２を備えてもよい。
【０１３４】
これにより、第一情報処理装置１４のアドレス情報を第一トンネル通信装置１２において管理することができる。例えば、第一トンネル通信装置１２においてアドレスの有効期限を変更することができる。
【０１３５】
また、第一トンネル通信装置１２は、トンネルモードにおいて、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する第二通信処理装置２０とトンネル通信を行い、第一情報処理装置１４からアドレス要求を受けた場合に、第一情報処理装置１４に代わって、第二通信処理装置２０にアドレス要求を行い、第二通信処理装置２０からアドレス付与応答を受けて、第二通信処理装置２０に代わって、第一情報処理装置１４にアドレスを付与する第一通信処理部１２２を備えてもよい。
【０１３６】
これにより、第一情報処理装置１４のアドレス情報を第一トンネル通信装置１２において管理することができる。例えば、第一トンネル通信装置１２においてアドレスの有効期限を変更することができる。
【０１３７】
また、第一トンネル通信装置１２において、第一通信処理部１２２は、第一情報処理装置１４に、第一通信処理装置１０が設定したアドレスの有効期限より短い有効期限が設定されたアドレスを付与してもよい。
【０１３８】
これにより、第一トンネル通信装置１２が通常モードからトンネルモードに切り替えられた場合に、第一情報処理装置１４からのトンネル通信を破棄する期間を短縮することができる。
【０１３９】
また、第一トンネル通信装置１２において、第一通信処理部１２２は、第一情報処理装置１４に、第二通信処理装置２０が設定したアドレスの有効期限より短い有効期限が設定されたアドレスを付与してもよい。
【０１４０】
これにより、第一トンネル通信装置１２がトンネルモードから通常モードに切り替えられた場合に、第一情報処理装置１４からのローカル通信を破棄する期間を短縮することができる。
【０１４１】
また、本実施の形態に係る情報処理システム１００は、第一トンネル通信装置１２と、第一トンネル通信装置１２との間でトンネル通信を行う第二トンネル通信装置２２とを備える。
【０１４２】
これにより、第一トンネル通信装置１２は、第一情報処理装置１４のアドレスが、他の装置のアドレスと重複する場合に、第一情報処理装置１４からの通信を破棄する。そのため、情報処理システムにおいて、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置とアドレスと重複した状態で、通信が行われることを抑制できる。
【０１４３】
また、本実施の形態に係るトンネル通信方法は、第一情報処理装置１４が接続される第一ＬＡＮ１に接続され、トンネル通信を行う第一トンネル通信装置１２におけるトンネル通信方法である。当該トンネル通信方法は、第一情報処理装置１４からの通信を受け、第一情報処理装置１４のアドレスと、第一情報処理装置１４以外の他の装置のアドレスとが重複するかを判断し、第一情報処理装置１４のアドレスと、他の装置のアドレスとが重複する場合に、当該通信を破棄する。
【０１４４】
これにより、第一情報処理装置１４のアドレスが、他の装置のアドレスと重複する場合に、第一情報処理装置１４からの通信が破棄される。そのため、第一情報処理装置１４のアドレスが他の装置とアドレスと重複した状態で、通信が行われることを抑制できる。
【０１４５】
（変形例など）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１４６】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１４７】
実施の形態では、第一トンネル通信装置１２によって、アドレス重複、又は、アドレス有効期限に基づいて第一情報処理装置１４のローカル通信及びトンネル通信を許可又は破棄する例を示した。しかしながら、第一情報処理装置１４の各通信に対する第一トンネル通信装置１２による許否のルールは、これに限定されない。例えば、デフォルト破棄のルールにおいて、特定の装置の通信だけを許可してもよいし、デフォルト許可のルールにおいて、特定の装置の通信だけを破棄してもよい。また、それらのルール以外のルールのもとで、特定の装置の通信について当該ルールと異なる処理を行ってもよい。
【０１４８】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１４９】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１５０】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本開示は、トンネル通信を行うトンネル通信装置及び情報処理システムに適用可能である。本開示は、特に、情報処理システム内の装置のアドレスが重複し得る場合に有効である。
【符号の説明】
【０１５２】
１  第一ローカルエリアネットワーク（第一ＬＡＮ）
２  第二ローカルエリアネットワーク（第二ＬＡＮ）
３  サーバ
４、２６  通信回線
１０  第一通信処理装置
１１  第一アドレス付与部
１２  第一トンネル通信装置
１４  第一情報処理装置
２０  第二通信処理装置
２１  第二アドレス付与部
２２  第二トンネル通信装置
２４  第二情報処理装置
１００  情報処理システム
１２１  第一広域インタフェース（第一広域Ｉ／Ｆ）
１２２  第一通信処理部
１２３  第一代理部
１２４  第一トンネル通信部
１２５  第一アドレス取得制御部
１２６  第一通知部
１２７  第一切替部
１２７ａ、１２７ｂ、２２７ａ、２２７ｂ  経路
１２８  第一ローカルインタフェース（第一ローカルＩ／Ｆ）
２２１  第二広域インタフェース（第二広域Ｉ／Ｆ）
２２２  第二通信処理部
２２３  第二代理部
２２４  第二トンネル通信部
２２５  第二アドレス取得制御部
２２６  第二通知部
２２７  第二切替部
２２８  第二ローカルインタフェース（第二ローカルＩ／Ｆ）
【図１】
2017183847.tif 000003
【図２Ａ】
2017183847.tif 000004
【図２Ｂ】
2017183847.tif 000005
【図３Ａ】
2017183847.tif 000006
【図３Ｂ】
2017183847.tif 000007
【図４Ａ】
2017183847.tif 000008
【図４Ｂ】
2017183847.tif 000009
【図５Ａ】
2017183847.tif 000010
【図５Ｂ】
2017183847.tif 000011
【図６】
2017183847.tif 000012
【図７Ａ】
2017183847.tif 000013
【図７Ｂ】
2017183847.tif 000014
【図８Ａ】
2017183847.tif 000015
【図８Ｂ】
2017183847.tif 000016
【図９Ａ】
2017183847.tif 000017
【図９Ｂ】
2017183847.tif 000018
【図１０Ａ】
2017183847.tif 000019
【図１０Ｂ】
2017183847.tif 000020
【図１１Ａ】
2017183847.tif 000021
【図１１Ｂ】
2017183847.tif 000022