(57)【要約】【課題】入力軸周辺のガタ付きに起因する打音の発生を抑制するステアリング装置を提供する。【解決手段】トーションバー７を介して同軸上に連結された入力軸６と出力軸８とが、ハウジング２０に挿通される。ハウジング２０の第１支持部６１が第１軸受３０を介して入力軸６の一端６ａを回転可能に支持する。ハウジング２０の第２支持部６２Ａ，６２Ｂが第２軸受４０Ａ，４０Ｂを介して出力軸８を回転可能に支持する。第３軸受５０が出力軸８によって支持され入力軸６の他端６ｂを回転可能に支持する。弾性部材７０が、第１軸受３０の内輪３２と入力軸６の一端６ａとの間の径方向隙間Ｓ１に介在し、径方向Ｒの一方側への付勢力を発生する。【選択図】図２
2017024493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持部および第２支持部を有する中空の支持部材と、
前記支持部材に挿通され、トーションバーを介して同軸上に連結されて操舵力を伝達する入力軸および出力軸と、
前記第１支持部によって支持され前記入力軸の一端を回転可能に支持する第１軸受と、  前記第２支持部によって支持され前記出力軸を回転可能に支持する第２軸受と、
前記出力軸によって支持され前記入力軸の他端を回転可能に支持する第３軸受と、
前記入力軸の径方向に関して、前記第１支持部と前記第１軸受の外輪との間、または前記第１軸受の内輪と前記入力軸の前記一端との間の何れか一方に設けられる径方向隙間に介在し、前記径方向の一方側への付勢力を発生する弾性部材と、を備えるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記弾性部材は、前記第１支持部の支持中心に対して前記第１軸受を偏心方向に付勢するか、または、前記第１軸受の軸受中心に対して前記入力軸の前記一端を偏心方向に付勢するように構成されているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記径方向隙間に介在し、前記弾性部材と前記径方向に隣接するスペーサを備えるステアリング装置。
【請求項４】
請求項３において、前記スペーサは、前記第１支持部、前記外輪、前記内輪および前記入力軸の前記一端のうちから択一的に選択された組付対象に対して組付方向に嵌合組付けされた嵌合組付面と、前記組付方向側の端面と、前記組付方向側の端面と前記嵌合組付面との間に形成されたテーパ部と、を含むステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、前記弾性部材は、環状または円弧状をなす本体と、前記本体から前記本体の径方向に突出する少なくとも１つの弾性凸部と、を含むステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通例、電動パワーステアリング装置では、操舵部材側に連結された入力軸と、ピニオン軸側に連結された出力軸とが、トーションバーを介して相対回転可能に連結されており、入力軸と出力軸との相対回転量に基づいて、操舵トルクが検出される。
特許文献１では、操舵中立位置へのプリセット力を得るために、入力軸の両側を挟む一対のバネ部材が、出力軸等に配置されている。
【０００３】
特許文献２では、ステアリングシャフトと入力軸との間のガタを抑制するための弾性部材が、備えられている。入力軸の一端を支持する軸受において、外輪は、ハウジングに直接嵌合され、内輪は、入力軸に直接嵌合されている。
特許文献３では、インナーシャフトと入力軸との間に、調心方向の付勢力を発生する付勢部材が、設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７６９６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−７３５０１号公報
【特許文献３】特開２００６−１５１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通例、入力軸の一端は、外輪がハウジングに嵌合固定された軸受の内輪に対して、ルーズフィットで挿入嵌合される。入力軸の一端と軸受の内輪との間には、若干の径方向隙間（例えば０．０３〜０．０５ｍｍ）が存在する。
このため、悪路走行時等で、路面側からの逆入力を受けたときに、入力軸の一端と軸受の内端との間で、ガタつきによる打音を発生するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、入力軸周辺のガタ付きに起因する打音の発生を抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、第１支持部（６１）および第２支持部（６２Ａ，６２Ｂ）を有する中空の支持部材（２０）と、前記支持部材に挿通され、トーションバー（７）を介して同軸上に連結されて操舵力を伝達する入力軸（６）および出力軸（８）と、前記第１支持部によって支持され前記入力軸の一端（６ａ）を回転可能に支持する第１軸受（３０）と、前記第２支持部によって支持され前記出力軸を回転可能に支持する第２軸受（４０Ａ，４０Ｂ）と、前記出力軸によって支持され前記入力軸の他端を回転可能に支持する第３軸受（５０）と、前記入力軸の径方向（Ｒ）に関して、前記第１支持部と前記第１軸受の外輪（３１）との間、または前記第１軸受の内輪（３２）と前記入力軸の前記一端との間の何れか一方に設けられる径方向隙間（Ｓ２，Ｓ１）に介在し、前記径方向の一方側への付勢力を発生する弾性部材（７０；７０Ｐ；７０Ｑ）と、を備えるステアリング装置を（１；１Ｐ）提供する。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記弾性部材は、前記第１支持部の支持中心（Ｃ３）に対して前記第１軸受を偏心方向（Ｂ２）に付勢するか、または、前記第１軸受の軸受中心（Ｃ１）に対して前記入力軸の前記一端を偏心方向（Ｂ１）に付勢するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、請求項３のように、前記径方向隙間に介在し、前記弾性部材と前記径方向に隣接するスペーサ（８０；８０Ｐ）を備えていてもよい。
また、請求項４のように、前記スペーサは、前記第１支持部、前記外輪、前記内輪および前記入力軸の前記一端のうちから択一的に選択された組付対象に対して組付方向（Ｋ１；Ｋ２）に嵌合組付けされた嵌合組付面（８１；８２Ｐ）と、前記組付方向側の端面（８３；８３Ｐ）と、前記組付方向側の端面と前記嵌合組付面との間に形成されたテーパ部（８５；８５Ｐ）と、を含んでいてもよい。
【００１０】
また、請求項５のように、前記弾性部材は、環状または円弧状をなす本体（７１；７１Ｐ；７１Ｑ）と、前記本体から前記本体の径方向に突出する少なくとも１つの弾性凸部（７２；７２Ｐ；７２Ｑ，７３Ｑ）と、を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、第１支持部と第１軸受の外輪との径方向隙間に介在して径方向の一方側への付勢力を発生する弾性部材によって、第１支持部に対する第１軸受の径方向のガタつきを抑制したり、或いは、第１軸受の内輪と入力軸の一端との径方向隙間に介在して径方向の一方側への付勢力を発生する弾性部材によって、第１軸受に対する入力軸の一端の径方向のガタつきを抑制することができる。このため、前記ガタつきに起因する打音の発生を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明では、弾性部材によって、第１支持部に対して第１軸受を偏心方向に付勢するか、または、第１軸受に対して入力軸の一端を偏心方向に付勢することで、前記ガタつきの抑制効果を高くすることができる。
請求項３の発明では、環状のスペーサが弾性部材に対して径方向に隣接している。このため、組付対象等に対する弾性部材の組付けが容易になる。
【００１３】
請求項４の発明では、スペーサが、組付対象に対する組付方向側の端面と嵌合組付面との間にテーパ部を含むので、組付対象に対するスペーサの組付けが容易になる。
請求項５の発明では、弾性部材の本体から径方向に突出する弾性凸部によって、径方向の付勢力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態のステアリング装置の第１軸受の周辺部分の拡大断面図である。（ｂ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２実施形態のステアリング装置の第１軸受の周辺部分の拡大断面図である。（ｂ）は（ａ）におけるＺ−Ｚ断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第３実施形態における弾性部材の概略側面図であり、（ｂ）は弾性部材の要部の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、回転操作されるステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の回転に連動して転舵輪３を転舵する転舵機構４とを備えている。
【００１６】
また、ステアリング装置１は、一端５ａおよび他端５ｂを有するステアリングシャフト５と、一端６ａおよび他端６ｂを有する中空の入力軸６と、トーションバー７と、一端８ａおよび他端８ｂを有する中空の出力軸８とを備えている。入力軸６と出力軸８とは、トーションバー７を介して同一軸線上に相対回転可能に連結されている。入力軸６および出力軸８は、トーションバー７の弾性的な捩じり変形を伴って相対回転する。
【００１７】
操舵部材２は、ステアリングシャフト５の一端５ａに一体回転可能に取り付けられている。ステアリングシャフト５の他端５ｂは、入力軸６の一端６ａに一体回転可能に連結されている。入力軸６および出力軸８は、操舵部材２から伝達される操舵力（回転力）を転舵機構４側へ伝達する。
転舵機構４は、詳細は図示していないが、出力軸８とインターミディエイトシャフトを介して一体回転可能に連結されたピニオン軸と、転舵軸としてのラック軸とを含み、ラックアンドピニオン機構を構成している。
【００１８】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト５が回転されると、その回転が前記ラックアンドピニオン機構によって、自動車の左右方向に沿っての前記ラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪３の転舵が達成される。
また、ステアリング装置１は、運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構Ａを備えている。アシスト機構Ａは、トルクセンサ９と、ＥＣＵ(Electronic Control Unit) １０と、電動モータ１１と、ウォーム減速機１２を備えている。
【００１９】
ウォーム減速機１２は、ウォーム１３とウォームホイール１４とを含む。ウォーム１３は、電動モータ１１により回転駆動される。ウォームホイール１４は、出力軸８と一体回転可能に連結され、ウォーム１３と噛み合う。
トルクセンサ９は、入力軸６と出力軸８との間の相対回転量を検出する。ＥＣＵ１０は、トルクセンサ９により検出された相対回転量から得られる操舵トルクおよび図示しない車速センサにより検出された車速に基づいて、アシストトルクを決定する。電動モータ１１は、ＥＣＵ１０により駆動制御される。ウォーム減速機１２は、電動モータ１１の回転を減速して出力軸８に伝達する。その結果、アシストトルクが出力軸８に付与されて、運転者のステアリング操作が補助される。
【００２０】
また、ステアリング装置１は、図示しない車体により支持されるステアリングコラム１５を備えている。ステアリングコラム１５は、ステアリングシャフト５が挿通支持された中空のコラムジャケット１６と、入力軸６および出力軸８が挿通支持された支持部材としての中空のハウジング２０とを含む。
ハウジング２０は、第１ハウジング２１（センサハウジングに相当）と、第２ハウジング２２（ギヤハウジングに相当）とを含む。第１ハウジング２１は、コラムジャケット１６の一端１６ａに連結されている。第１ハウジング２１には、トルクセンサ９が収容されている。第２ハウジング２２は、第１ハウジング２１と連結されている。第２ハウジング２２には、ウォーム減速機１２が収容され保持されている。
【００２１】
また、ステアリング装置１は、第１軸受３０と、第２軸受４０Ａ，４０Ｂと、第３軸受５０とを備えている。支持部材としてのハウジング２０は、第１軸受３０、一対の第２軸受４０Ａ，４０Ｂ、および第３軸受５０を介して、入力軸６および出力軸８を回転可能に支持している。
具体的には、入力軸６の一端６ａが、第１ハウジング２１の内面２１ａに設けられた第１支持部６１によって、第１軸受３０を介して回転可能に支持されている。第１軸受３０は、外輪３１と、内輪３２と、外輪３１と内輪３２との間に介在する例えば玉からなる転動体３３とを含む。
【００２２】
また、出力軸８が、第１ハウジング２１および第２ハウジング２２の内面２１ａ，２２ａにそれぞれ設けられた一対の第２支持部６２Ａ，６２Ｂによって、一対の第２軸受４０Ａ，４０Ｂを介して回転可能に支持されている。
一対の第２軸受４０Ａ，４０Ｂは、ウォームホイール１４を挟んだ両側に配置されている。第２軸受４０Ａは、外輪４１Ａと、内輪４２Ａと、例えば玉からなる転動体４３Ａとを含む転がり軸受である。外輪４１Ａは、第１ハウジング２１の内面２１ａに設けられた第２支持部６２Ａに嵌合固定されている。内輪４２Ａは、出力軸８の外周に一体回転可能に嵌合されている。
【００２３】
第２軸受４０Ｂは、外輪４１Ｂと、内輪４２Ｂと、例えば玉からなる転動体４３Ｂとを含む転がり軸受である。外輪４１Ｂは、第２ハウジング２２の内面２２ａに設けられた第２支持部６２Ｂに嵌合固定されている。内輪４２Ｂは、出力軸８の外周に一体回転可能に嵌合されている。出力軸８に対する内輪４２Ｂの軸方向移動が規制されている。
図２（ａ）は、第１軸受３０の周辺部分の拡大断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図である。図２（ａ），（ｂ）に示すように、外輪３１の外周面３１ａは、第１ハウジング２１の内面２１ａに嵌合固定されている。
【００２４】
外輪３１の一端面３１１が、第１ハウジング２１の内面２１ａに形成された位置決め段部２１ｂに当接することにより、第１ハウジング２１に対して、外輪３１の軸方向一方側（ステアリングシャフト５側）への移動が規制されている。
また、内輪３２の一端面３２１が、入力軸６の一端６ａの外周６ｃに形成された位置決め段部６ｄに当接することにより、入力軸６に対して、内輪３２の軸方向他方側（出力軸８側）への移動が規制されている。
【００２５】
内輪３２の内周面３２ａと入力軸６の一端６ａとの間の径方向隙間Ｓ１に、弾性部材７０と、スペーサ８０とが介在している。内輪３２および入力軸６は、弾性部材７０およびスペーサ８０を介して、一体回転可能に連結されている。
弾性部材７０は、入力軸６の一端６ａを取り囲む例えば略円弧状の板からなる。スペーサ８０は、弾性部材７０を取り囲む環状をなしており、弾性部材７０に対して第１軸受３０の径方向（入力軸６の径方向Ｒに相当）に隣接している。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、弾性部材７０は、本体７１と、弾性凸部７２とを備えている。本体７１は、入力軸６の一端６ａを取り囲む概ね円弧状の板からなり、入力軸６の一端６ａの外周６ｃに一体回転可能に嵌合されている。
弾性凸部７２は、本体７１から本体７１の径方向外方に突出している。弾性凸部７２は、少なくとも１つ設けられ、スペーサ８０に弾性的に接触している。これにより、弾性部材７０は、スペーサ８０と一体回転可能である。
【００２７】
弾性凸部７２は、第１軸受３０の軸受中心Ｃ１に対して入力軸６の一端６ａの軸中心Ｃ２を偏心方向Ｂ１に付勢している。軸受中心Ｃ１と入力軸６の一端６ａの軸中心Ｃ２とのオフセット量ｅ１が、入力軸６の一端６ａの偏心量に相当する。
図２（ａ）に示すように、スペーサ８０は、嵌合組付面としての外周面８１と、内周面８２と、組付対象（内輪３２）への組付方向Ｋ１側の端面である第１端面８３と、組付方向Ｋ１の反対側の端面である第２端面８４と、テーパ部８５とを備えている。
【００２８】
外周面８１は、スペーサ８０の組付対象としての第１軸受３０の内輪３２の内周面３２ａに対して、組付方向Ｋ１に嵌合組付けされている。これにより、内輪３２とスペーサ８０とは、一体回転可能である。
テーパ部８５は、第１端面８３（組付方向Ｋ１側の端面）と、外周面８１（嵌合組付面）との間に面取り状に形成されている。
【００２９】
再び図１を参照して、入力軸６は、その軸方向に延びる貫通孔６Ｈを有しており、出力軸８は、その軸方向に延びる貫通孔８Ｈを有している。入力軸６の他端６ｂは、出力軸８の一端８ａ側から出力軸８の貫通孔８Ｈ内に挿通されている。
入力軸６の他端６ｂは、出力軸８によって、第３軸受５０を介して回転可能に支持されている。第３軸受５０は、例えば低摩擦のブッシュからなる。第３軸受５０は、出力軸８の貫通孔８Ｈの内周に嵌合固定されて、入力軸６の他端６ｂの外周に対して低摩擦で摺動接触する。
【００３０】
トーションバー７は、入力軸６の貫通孔６Ｈおよび出力軸８の貫通孔８Ｈに挿通されている。トーションバー７の一端７ａは、入力軸６の一端６ａにおいて貫通孔６Ｈに圧入固定されている。これにより、トーションバー７の一端７ａと入力軸６の一端６ａとは、一体回転可能に連結されている。
トーションバー７の他端７ｂは、出力軸８の他端８ｂにおいて貫通孔８Ｈに嵌合されている。トーションバー７の他端７ｂと出力軸８の他端８ｂとの両者は、両者を径方向に貫く連結ピン１７によって、一体回転可能に連結されている。
【００３１】
本実施形態によれば、図２（ａ）に示すように、第１軸受３０の内輪３２と入力軸６の一端６ａとの径方向隙間Ｓ１に介在する弾性部材７０によって、第１軸受３０に対する入力軸６の一端６ａの径方向Ｒのガタつきを抑制することができる。このため、前記ガタつきに起因する打音の発生を抑制することができる。例えば悪路走行時等で路面側からの逆入力を受けたときにも前記ガタつきの発生を抑制して、打音の発生を抑制することができる。
【００３２】
特に、図２（ｂ）に示すように、弾性部材７０によって、第１軸受３０の軸受中心Ｃ１に対して入力軸６の一端６ａの軸中心Ｃ２を偏心方向Ｂ１に付勢することで、前記ガタつきの抑制効果を高くすることができる。
また、径方向隙間Ｓ１において、環状のスペーサ８０が弾性部材７０に対して径方向に隣接している。このため、径方向隙間Ｓ１に対して弾性部材７０を組み付け易くなる。
【００３３】
また、スペーサ８０が、組付対象としての第１軸受３０の内輪３２に対する組付方向Ｋ１側の端面（第１端面８３）と嵌合組付面８１との間にテーパ部８５を含むので、組付対象（内輪３２）に対するスペーサ８０の組付けが容易になる。
また、弾性部材７０の本体７１から径方向Ｒに突出する弾性凸部７２によって、径方向Ｒの付勢力を得ることができる。
（第２実施形態）
図３（ａ）は本発明の第２実施形態のステアリング装置１Ｐの第１軸受３０の周辺部分の拡大断面図である。図３（ｂ）は図３（ａ）のＺ−Ｚ断面図である。
【００３４】
図３（ａ），（ｂ）の第２実施形態のステアリング装置１Ｐが図２（ａ），（ｂ）の第１実施形態のステアリング装置１と主に異なるのは、第１ハウジング２１の第１支持部６１と第１軸受３０の外輪３１との間の径方向隙間Ｓ２に、弾性部材７０Ｐと、スペーサ８０Ｐとが介在している点である。
弾性部材７０Ｐは、環状のスペーサ８０Ｐを取り囲む例えば略円弧状をなしている。
【００３５】
図３（ｂ）に示すように、弾性部材７０Ｐは、本体７１Ｐと、弾性凸部７２Ｐとを備えている。本体７１Ｐは、スペーサ８０Ｐを取り囲む概ね円弧状の板からなり、スペーサ８０Ｐの外周面８１Ｐに嵌合固定されている。
弾性凸部７２Ｐは、本体７１Ｐから本体７１Ｐの径方向外方に突出している。弾性凸部７２Ｐは、少なくとも１つ設けられ、第１支持部６１に弾性的に接触している。これにより、弾性部材７０Ｐは、第１支持部６１に回転不能に支持されている。スペーサ８０Ｐは、弾性部材７０Ｐに対して第１軸受３０の径方向（入力軸６の径方向Ｒに相当）に隣接している。
【００３６】
弾性凸部７２Ｐは、第１ハウジング２１の第１支持部６１の支持中心Ｃ３に対して、第１軸受３０の軸受中心Ｃ１を偏心方向Ｂ２に付勢している。支持中心Ｃ３と軸受中心Ｃ１（入力軸６の一端６ａの軸中心Ｃ２に一致）とのオフセット量ｅ２が、第１軸受３０（入力軸６の一端６ａ）の偏心量に相当する。
第１軸受３０の内輪３２の内周面３２ａは、入力軸６の一端６ａの外周６ｃに一体回転可能に嵌合されている。
【００３７】
スペーサ８０Ｐは、外周面８１Ｐと、嵌合組付面としての内周面８２Ｐと、組付対象（外輪３１）への組付方向Ｋ２側の端面である第１端面８３Ｐと、組付方向Ｋ２の反対側の端面である第２端面８４Ｐと、テーパ部８５Ｐとを備えている。
内周面８２Ｐは、スペーサ８０Ｐの組付対象としての第１軸受３０の外輪３１の外周面３１ａに対して、組付方向Ｋ２に嵌合組付けされている。これにより、外輪３１とスペーサ８０Ｐとの相対回転が規制されている。
【００３８】
テーパ部８５Ｐは、第１端面８３Ｐ（組付方向Ｋ２側の端面）と、内周面８２Ｐ（嵌合組付面）との間に面取り状に形成されている。
図３の第２実施形態の構成要素において、図２の第１実施形態の構成要素と同じ構成には、図２の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
本実施形態によれば、第１ハウジング２１の第１支持部６１と第１軸受３０の外輪３１との径方向隙間Ｓ２に介在する弾性部材７０Ｐによって、第１ハウジングに対する第１軸受３０の径方向のガタつきを抑制することができる。このため、前記ガタつきに起因する打音（特に悪路走行時の打音）の発生を抑制することができる。
【００３９】
特に、弾性部材７０Ｐによって、第１ハウジング２１の第１支持部６１の支持中心Ｃ３に対して、第１軸受３０の軸受中心Ｃ１を偏心方向Ｂ２に付勢することで、前記ガタつきの抑制効果を高くすることができる。
また、径方向隙間Ｓ２において、環状のスペーサ８０Ｐが弾性部材７０Ｐに対して径方向に隣接している。このため、径方向隙間Ｓ２に対して弾性部材７０Ｐを組み付け易くなる。
【００４０】
また、スペーサ８０Ｐが、組付対象としての第１軸受３０の外輪３１に対する組付方向Ｋ２側の端面（第１端面８３Ｐ）と内周面８２Ｐ（嵌合組付面）との間に、テーパ部８５Ｐを含むので、組付対象（外輪３１）に対するスペーサ８０Ｐの組付けが容易になる。
また、弾性部材７０Ｐの本体７１Ｐから径方向Ｒに突出する弾性凸部７２Ｐによって、径方向Ｒの付勢力を得ることができる。
（第３実施形態）
図４（ａ）は本発明の第３実施形態における弾性部材７０Ｑの概略側面図であり、図４（ｂ）は弾性部材７０Ｑの要部の概略斜視図である。弾性部材７０Ｑは、軸方向Ｊおよび周方向Ｆを有する環状の本体７１Ｑと、本体７１Ｑから径方向Ｒの外方（内方であってもよい）に突出し周方向に離隔する複数の弾性凸部７２Ｑ，７３Ｑとを備えている。
【００４１】
少なくとも１つの弾性凸部７２Ｑの本体７１Ｑからの突出量Ｈ１が、残りの弾性凸部７３Ｑの本体７１Ｑからの突出量Ｈ２よりも大きくされている。弾性凸部７２Ｑの周方向Ｆの端部７２Ｑａが本体７１Ｑと接続され、弾性凸部７２Ｑの軸方向Ｊの端部７２Ｑｂが、本体７１Ｑから切り離されていてもよい。弾性凸部７３Ｑに関しても同様である。
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、図２（ａ）の第１実施形態の変更形態として、図示していないが、スペーサ８０が入力軸６の一端６ａ（組付対象）の外周６ｃに嵌合され、そのスペーサ８０と内輪３２との間に、弾性部材７０が介在していてもよい。
【００４２】
また、図３（ａ）の第２実施形態の変更形態として、図示していないが、スペーサ８０Ｐが第１ハウジング２１の第１支持部６１（組付対象）に嵌合され、そのスペーサ８０Ｐと外輪３１との間に、弾性部材７０Ｐが介在していてもよい。
その他、本発明は特許請求の範囲に記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４３】
１；１Ｐ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…転舵輪、４…転舵機構、５…ステアリングシャフト、６…入力軸、６ａ…一端、６ｂ…他端、６ａ……貫通孔、７…トーションバー、７ａ…一端、７ｂ…他端、８…出力軸、８ａ…一端、８ｂ…他端、９…トルクセンサ、１１…電動モータ、１２…ウォーム減速機、１５…ステアリングコラム、１６…コラムジャケット、２０…ハウジング（支持部材）、２１…第１ハウジング、２２…第２ハウジング、３０…第１軸受、３１…外輪（組付対象）、３１ａ…外周面、３２…内輪（組付対象）、３２ａ…内周面、４０Ａ，４０Ｂ…第２軸受、５０…第３軸受、６１…第１支持部、６２Ａ，６２Ｂ…第２支持部、７０；７０Ｐ；７０Ｑ…弾性部材、７１；７１Ｐ；７１Ｑ…本体、７２；７２Ｐ；７２Ｑ，７３Ｑ…弾性凸部、８０；８０Ｐ…スペーサ、８１…外周面（嵌合組付面）、８１Ｐ…外周面、８２…内周面、８２Ｐ…内周面（嵌合組付面）、８３；８３Ｐ…第１端面（組付方向側の端面）、８５；８５Ｐ…テーパ部、Ａ…アシスト機構、Ｂ１，Ｂ２…偏心方向、Ｃ１…（第１軸受の）軸受中心、Ｃ２…（入力軸の）軸中心、Ｃ３…（第１支持部の）支持中心、Ｒ…径方向、Ｓ１，Ｓ２…径方向隙間、Ｋ１；Ｋ２…（組付対象に対する）組付方向
【図１】
2017024493.tif 000003
【図２】
2017024493.tif 000004
【図３】
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【図４】
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