(57)【要約】【課題】機械室に新たな駆動装置を付加的に設置するスペースのない個所でも設置可能で、ダブルブレーキにも対応可能とする。【解決手段】巻上機７の巻胴７ａに主ロープ４を巻き付けてかご３を昇降させる巻胴式エレベーター１００において、昇降路底部のピット１１に隣接した機械室１２に設置された既設の前記巻上機７と、前記ピット１１内に設置された新設の制御マシン８と、前記制御マシン８の駆動力を前記巻胴７ａに伝達するための動力伝達機構（駆動スプロケット８ａ、従動スプロケット９、駆動チェーン１０）と、を備え、機械室１２内に新設の制御マシン８を設置するスペースがない場合でも、巻胴７ａに動力伝達機構設置分のスペースがあれば、巻上機７のリニューアルを可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機の巻胴に主ロープを巻き付けてかごを昇降させる巻胴式エレベーターにおいて、
昇降路底部のピットに隣接した機械室に設置された既設の前記巻上機と、
前記ピット内に設置された新設の制御マシンと、
前記制御マシンの駆動力を前記巻胴に伝達するための伝達機構と、
を備えた巻胴式エレベーター。
【請求項２】
請求項１に記載の巻胴式エレベーターにおいて、
前記巻胴の回転を制動するためのダブルブレーキを備え、当該ダブルブレーキが前記制御マシンに設置されていることを特徴とする巻胴式エレベーター。
【請求項３】
請求項１に記載の巻胴式エレベーターにおいて、
前記巻胴の回転を制動するためのダブルブレーキを備え、当該ダブルブレーキが、前記巻上機に設置された既設のシングルブレーキ、および前記制御マシンに設置されたシングルブレーキからなることを特徴とする巻胴式エレベーター。
【請求項４】
請求項１に記載の巻胴式エレベーターにおいて、
前記巻上機に備えられた既設の第１エンコーダーと、
前記新設の制御マシンに備えられた第２エンコーダーと、
前記第１エンコーダーおよび前記第２エンコーダーの出力を比較して前記伝達機構の異常を検出する異常検出装置と、
を備えた巻胴式エレベーター。
【請求項５】
請求項４に記載の巻胴式エレベーターにおいて、
前記異常検出装置は、
前記出力を比較した結果があらかじめ設定した閾値を超えたとき、前記かごを一時停止させる手段と、
前記閾値を超えた結果に基づいて最寄階まで移動可能か否かを判断する手段と、
最寄階まで移動可能なとき、最寄階まで移動させて戸開し、降車のアナウンスを行う手段と、
かご内から利用者が全員降りたことを確認し、戸閉する手段と、
を備えたことを特徴とする巻胴式エレベーター。
【請求項６】
請求項１に記載の巻胴式エレベーターにおいて、
前記かごの昇降路底面への衝突を緩衝する緩衝装置をさらに備え、
前記新設の制御マシンの設置高さが、前記緩衝装置作動時の最小高さより低い高さに設定されていることを特徴とする巻胴式エレベーター。
【請求項７】
昇降路底部のピットに隣接した機械室に設置された既設の巻胴式巻上機をリニューアルする巻胴式エレベーターのリニューアル方法において、
かごを昇降路内に固定する工程と、
新設の制御マシンを前記ピット内に設置する工程と、
既設の巻胴式巻上機の巻胴と前記制御マシンとの間に当該制御マシンから前記巻胴に動力を伝達するための動力伝達機構を取り付ける工程と、
前記昇降路内に固定した前記かごを開放する工程と、
を含むことを特徴とする
巻胴式エレベーターのリニューアル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻胴式エレベーターおよび巻胴式エレベーターのリニューアル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの方式として胴巻式エレベーターが知られている。胴巻式エレベーターは、低階床の建物のエレベーターとして、あるいは家庭用のエレベーターとして設置されていることが多い。また、巻胴式のエレベーターは設置年数の経過により、近年リニューアルの要望が高まってきている。
【０００３】
リニューアルの際には、工期と工費が問題となり、工期の短縮化および工費の低減化が望まれる。この問題を解決する技術として、例えば特開２００４−１２３２７４号公報（特許文献１）に開示された技術が公知である。この技術は、既設の巻上機に対して新たな動力源となる制御リニューアル用マシンをシーブの軸方向に並べて配置し、制御リニューアル用マシンのモーターの動力を受けて回転するディスク板を、連結部材を介して前記シーブに連結し、同軸で動力伝達を図ったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記公知技術では、新たな動力源となる制御リニューアル用マシンを既設の巻上機のシーブの軸方向に並べて配置し、同軸で新たな動力をとり、エレベーターの昇降制御を行うようになっている。これにより、既設の巻上機構を除去する必要がなくなり工期の短縮化を図ることができる、という効果を述べている。
【０００６】
しかし、前記公知技術では、機械室内に既設の巻上機を含む巻上装置のシーブの軸方向側に新たな制御リニューアルマシンを設置するためのスペースと、作業者が設置作業を行うためのスペースが必要である。そのため、機械室内にこのようなスペースが十分に確保されていない胴巻式エレベーターには、前記公知技術を適用することはできない。
【０００７】
一方、従来の巻胴式巻上機はブレーキが１つのシングルブレーキである。しかし、近年、建築基準法の改正により、エレベーターの安全性の向上を意図した戸開走行保護装置の設置が義務付けられている。この対応として、巻上機にブレーキを２つ設置した、いわゆるダブルブレーキの使用が求められている。しかし、前記公知技術では、このダブルブレーキに関しては何ら触れられておらず、配慮もされていない。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、機械室に新たな駆動装置を付加的に設置するスペースのない個所でも設置可能で、ダブルブレーキにも対応可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の一態様は、巻上機の巻胴に主ロープを巻き付けてかごを昇降させる巻胴式エレベーターにおいて、昇降路底部のピットに隣接した機械室に設置された既設の前記巻上機と、前記ピット内に設置された新設の制御マシンと、当該制御マシンの駆動力を前記巻胴に伝達するための駆動力伝達機構と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、機械室に新たな駆動装置を付加的に設置するスペースのない個所でも設置可能で、ダブルブレーキにも対応可能となる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態において新設の制御マシンを設置した機械室およびその近傍の機器の配置状態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の前提となるエレベーターの概略を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るエレベーターの制御構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の制御構成におけるエレベーター制御装置が実行するエレベーターの運転制御および保守手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図２は、本発明の前提となる巻胴式エレベーターの概略を示す概略構成図である。図２は本発明の新設の制御マシンを設置する前の状態を示している。
【００１４】
図２において、巻胴式エレベーター（以下、単にエレベーターとも称す）１００は、昇降路１と、昇降路１内を昇降するかご３と、昇降路１の底部に設けられたピット１１と、当該ピット１１に隣接して設けられ、かご３を昇降させる巻上機７が設置された機械室１２と、から基本的に構成されている。
【００１５】
昇降路１の内壁には、ガイドレール２がかご３の昇降方向に沿って配置され、かご３の昇降をガイドする。かご３はローラなどの転動機構によってガイドレール２に移動可能に機械的に結合され、利用者を乗せて希望階まで運ぶ。昇降路１の上端の２個所には第１のプーリー５および第２のプーリー６が設置され、主ロープ４が第１のプーリー５および第２のプーリー６に掛けられている。また、主ロープ４の一端はかご３に、他端は巻上機７の巻胴７ａに結合されている。
【００１６】
巻上機７は巻胴式のもので、巻胴７ａおよびモーター（電動機）７ｂを含み、ピット１１に続く床面（地盤）上にベース７ｃを介して設置されている。また、巻上機７のモーター７ｂの回転速度もしくは回転状態を検出するためのエンコーダー７ｄを備えている。
【００１７】
この構成のエレベーター１００においてかご３は主ロープ４が巻上機７の巻胴７ａに巻き取られることによりガイドレール２に沿って上昇する。逆に、かご３は主ロープ４が巻上機７の巻胴７ａから送られることによりガイドレール２に沿って下降する。
【００１８】
機械室１２は、前述のようにピット１１に隣接して配設されており、制御盤と巻上機７が設置されている。ピット１１の床面１１ａには、緩衝装置１３が設置され、かご３の昇降路１の底面への衝突を緩衝するようになっている。
【００１９】
本実施形態では、図２のように構成された既設のエレベーター１００に、エレベーター１００のかご３を駆動するための新たな駆動装置、すなわち新設の制御マシン８（以下、単に、制御マシン８と称す）を設置する。図１は、制御マシンを設置した機械室およびその近傍の機器の配置状態を示す概略構成図である。
【００２０】
図１において、制御マシン８は機械室１２に続く昇降路底部のピット１１の床面１１ａに設置されている。制御マシン８の設置高さＨ１は、ピット１１内に設けられた緩衝装置１３が作動したときの縮小状態未満、すなわち最小高さＨ２未満の高さになるように設けられている。制御マシン８のモーターの回転軸には減速機構を介して駆動型の駆動スプロケット８ａが取り付けられている。一方、既設の巻上機７の巻胴７ａの回転軸には従動側の従動スプロケット９が取り付けられている。駆動スプロケット８ａと従動スプロケット９の間には駆動チェーン１０が張設され、制御マシン８のモーターの駆動力を駆動スプロケット８ａから従動スプロケット９に伝達し、巻胴７ａを駆動する。巻胴７ａの駆動により、巻胴７ａが主ロープ４を巻き取れば、かご３はガイドレール２に沿って上昇し、主ロープ４を送り出せば、ガイドレール２に沿って下降する。すなわち、巻上機７のモーター７ｂの機能を制御マシン８のモーターに置き換え、巻胴７ａを駆動することになる。
【００２１】
制御マシン８を巻胴式エレベーター１００のリニューアルのために設置する場合、以下のような手順で設置工事を行う。
・  まず初めにかご３を昇降路１内の上部のガイドレール２（図２）のレールブラケットなどに固定する。
・  巻胴７ａに従動スプロケット９を取り付ける。
・  巻上機７の巻胴７ａのモーター７ｂの回転軸と、制御マシン８のモーターの回転軸とが平行となるように制御マシン８をピット１１の床面１１ａに設置する。次に制御マシン８のモーターに連結された減速機構の軸に駆動スプロケット８ａを設置する。
・  巻胴７ａに設けた従動スプロケット９と制御マシン８に設けた駆動スプロケット８ａを繋ぐ駆動チェーン１０を取り付ける。
・  レールブラケットに固定したかご３を開放する。
【００２２】
なお、図１に示した例では駆動チェーン１０、駆動スプロケット８ａおよび従動スプロケット９を使用して駆動力を伝達しているが、制御マシン８と巻上機７の間で駆動力を伝達できる機構であれば良い。例えばプーリーとベルト、歯付プーリーと歯付ベルトの組み合わせでも良い。また、ギアのかみ合いによって構成しても良い。また、ギアのかみ合いによって構成した場合には、巻胴７ａの軸と制御マシン８の軸とが平行でなくとも良い。
【００２３】
また、本実施形態においてダブルブレーキを実現するためには、制御マシン８にダブルブレーキ８ｃを設ければよい。ダブルブレーキ自体の構成は公知であり、本発明の特徴がダブルブレーキの構成にあるわけでないので、ここでは、ダブルブレーキについては公知技術の提示に留める。また、制御マシン８の前記ダブルブレーキ８ｃをシングルブレーキに置き換え、置き換えたシングルブレーキと巻上機７の既設のブレーキ（シングルブレーキ）をそれぞれ用いれば、２重系のブレーキ構成となり、ダブルブレーキとして機能する。
【００２４】
エレベーター１００に用いられるダブルブレーキは、例えば実用新案登録第３１４６４５８号公報に開示されており、シングルブレーキは例えば特開２０１３−９５５９８号公報に開示されている。
【００２５】
本実施形態では、既設の巻上機７のモーター７ｂの回転速度を検出するためのエンコーダー７ｄ（以下、第１エンコーダーと称す）を備えている。一方、制御マシン８についてもモーターの回転速度を検出するためのエンコーダー８ｂ（以下、第２エンコーダーと称す）を備えている。そのため、本実施形態では、既設の巻上機７のモーター７ｂは駆動されなくとも、巻胴７ａの回転にモーター７ｂが同期して回転するので、第１エンコーダー７ｄによって巻胴７ａの回転速度もしくは回転状態を監視することができる。他方、制御マシン８のモーターの回転速度もしくは回転状態は、第２エンコーダー８ｂによって監視することができる。そのため第１エンコーダー７ｄと第２エンコーダー８ｂの単位時間当たりの出力パルス数あるいは単位時間当たりの出力パルス数から導かれる回転速度を比較すると、駆動力伝達系が正常に作動しているか異常な状態かを判断することができる。もし、異常であれば、エレベーター１００の運転を制御して安全に利用者をかご３から降ろし、保守作業に移行することができる。
【００２６】
図３はこのようなエンコーダーの出力に基づいてエレベーターを制御する制御構成を示す機能ブロック図である。
【００２７】
図３において、本実施形態に係るエレベーターの制御構成は、第１エンコーダー７ｄ、第２エンコーダー８ｂ、エレベーター制御装置２０、制御マシン８および警報装置１７から基本的に構成されている。エレベーター制御装置２０は、エレベーター１００全体の制御を司り、比較部１４、判断部１５および制御部１６を含む。
【００２８】
比較部１４には、第１エンコーダー７ｄの出力と第２エンコーダー８ｂの出力が入力される。第１エンコーダー７ｄの出力は巻胴７ａと同期して回転するモーター７ｂの回転パルスであり、第２エンコーダー８ｂの出力は制御マシン８のモーターの回転パルスである。比較部１４では、第１エンコーダー７ｄの単位時間当たりの回転パルスと第２エンコーダー８ｂの単位時間当たりの回転パルス数の差分をとり、その差分を判断部１５に送る。判断部１５では、比較部１４から送られてきた差分があらかじめ設定した閾値を越えた時点で、駆動伝達系の機構に異常が生じていると判断する。その結果を制御部１６に送り、制御部１６から制御マシン８に対してあらかじめ設定された制御を実行する。これと並行して、制御部１６は警報装置１７から異常が生じたが心配ないことをかご３内の乗客に通報させ、同時にカスタマーセンターに異常の状態を報告する。
【００２９】
なお、エレベーター制御装置２０は、ハード構成として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＮＶ−ＲＡＭ（（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）の各モジュールを少なくとも備えている。ＣＰＵはプログラムＲＯＭに格納されたプログラムの手順に従ってデータを処理する。ＲＡＭはＣＰＵが処理するときのワークメモリであり、ＣＰＵが処理する際のデータを一時記憶するバッファ及びバッファに記憶されたデータを処理するメモリ等に使われる。また、エレベーター１００全体の制御を司る。ＮＶ−ＲＡＭは、電源を切っても保持したいデータを格納しておくための不揮発性ＲＡＭである。比較部１４、判断部１５および制御部１６はエレベーター制御装置２０のＣＰＵに設定されるソフトウェア上の機能であり、後述の図４の処理は、ＣＰＵがソフトウェアの手順に従って処理する。
【００３０】
図４は図３の制御構成におけるエレベーター制御装置が実行するエレベーターの運転制御および保守手順を示すフローチャートである。
【００３１】
図４において、エレベーター１００が通常運転（ステップ１：以下、図ではステップをＳで示す）を開始すると、比較部１４にエンコーダー出力がそれぞれ入力される。比較部１４では、第１エンコーダー７ｄと第２エンコーダー８ｂから入力された、例えば単位時間当たりの出力パルス数を比較する。比較部１４での比較は、例えば、あらかじめ設定したタイミング毎、例えば１分毎、３分毎に実行されが、常時、監視して比較するように設定することもできる。なお、比較対象は、ここでは単位時間当たりのパルス数として説明しているが、前述のように回転速度で比較してもよいことは言うまでもない。
【００３２】
判断部１５には比較部１４で比較した比較結果が入力され、判断部１５は第１エンコーダー７ｄと第２エンコーダー８ｂの単位時間当たりの出力パルス数があらかじめ設定された閾値を越えているか否かを判断する（ステップ２）。この判断結果は、制御部１６に入力される。なお、出力パルス数は、駆動スプロケット８ａの歯数と従動スプロケット９の歯数の相違、モーターの減速機構による減速比に応じてそれぞれ補正した値で比較され、あるいは比較後に補正される。
【００３３】
ステップ１および２は、判断部１５が閾値を超えたと判断するまで繰り返される。正常に運転されていれば、このループが単に繰り返されるだけである。そして、もし、ステップ２で第１エンコーダー７ｄと第２エンコーダー８ｂの単位時間当たりの出力パルス数があらかじめ設定された閾値を越えたと判断されると、その旨、制御部１６に通知される。制御部１６は、この判断に基づいて制御マシン８に対してモーターを停止させ、かご３を一時停止状態とする（ステップ３）。そして、閾値を越えた量に基づいて最寄階まで昇降できる状態か否かを判断し（ステップ４）、最寄階に移動できると判断すると、制御マシン８を駆動してかご３を昇降させ（ステップ５）、最寄階で停止させる（ステップ６）。
【００３４】
最寄階でかご３が停止すると、戸開し（ステップ７）、かご３内の操作盤のスピーカーから降車のアナウンスを流す（ステップ８）。そして、かご３に乗車していた利用者が全員降りたかどうかを確認し（ステップ９）、全員降りたと確認できると（ステップ９：Ｙｅｓ）、戸閉する（ステップ１０）。全員降りたかどうかは、かご３に設置した重量センサの検知出力により判断する。次いで、カスタマーセンターに駆動力伝達系に異常が生じたこと、利用者を最寄階に全員下ろしたこと、戸閉していることを報告する（ステップ１１）。なお、降車のアナウンスは、利用者全員が降車するまで繰り返される。この機能は制御部１６の指示に応じて警報装置１７が実行する。
【００３５】
この報告を受けたカスタマーセンターは保守技術者（ＭＥ）に現場に行くように指示する（ステップ１２）。エレベーター１００は最寄階に停止し、戸閉した状態で休止させ（ステップ１３）、保守技術者（ＭＥ）の到着を待つ。
【００３６】
なお、ステップ４で最寄階まで昇降できない場合は、その状態で停止させ、現在の状態をカスタマーセンターに報告し（ステップ１１）、保守作業者（ＭＥ）の到着を待つことになる。
【００３７】
なお、本実施形態では、エレベーター１００は、カスタマーセンターと通信手段を介して通信可能に接続され、カスタマーセンターの監視下に置かれたエレベーター監視システム内のエレベーター１００の１つである。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。なお、以下の説明では、特許請求の範囲における各構成要素と本実施形態の各部について対応を取り、両者の用語が異なる場合には後者をかっこ書きで示し、両者の対応関係を明確にした。
【００３９】
（１）本実施形態によれば、巻上機７の巻胴７ａに主ロープ４を巻き付けてかご３を昇降させる巻胴式エレベーター１００において、昇降路底部のピット１１に隣接した機械室１２に設置された既設の前記巻上機７と、前記ピット１１内に設置された新設の制御マシン８と、前記制御マシン８の駆動力を前記巻胴７ａに伝達するための駆動力伝達機構（駆動スプロケット８ａ、従動スプロケット９、駆動チェーン１０）と、を備えたので、機械室１２内に新設の制御マシン８を設置するスペースがない場合でも、ピット側からの駆動力を伝達する駆動力伝達機構設置分のスペースがあれば、巻上機７をリニューアルすることができる。また、制御マシン８は新設なので、ダブルブレーキへの対応も可能となる。
【００４０】
（２）本実施形態によれば、前記巻胴７ａの回転を制動するためのダブルブレーキ８ｃを備え、当該ダブルブレーキ８ｃが前記制御マシン８に設置されているので、新設の制御マシン８を設置したときにダブルブレーキ対応とすることができる。
【００４１】
（３）本実施形態によれば、前記巻胴７ａの回転を制動するためのダブルブレーキを備え、当該ダブルブレーキが、前記巻上機７に設置された既設のシングルブレーキ、および前記制御マシン８に設置されたシングルブレーキからなるので、新設の制御マシン８を設置したときに、巻上機７の既設のシングルブレーキと、シングルブレーキが設置される標準仕様の制御マシン８によって２重系のブレーキ構成とし、ダブルブレーキ対応とすることができる。
【００４２】
（４）本実施形態によれば、前記巻上機７に備えられた既設の第１エンコーダー７ｄと、前記制御マシン８に備えられた第２エンコーダー８ｂと、前記第１エンコーダー７ｄおよび前記第２エンコーダー８ｂの出力を比較して前記動力伝達機構の異常を検出する異常検出装置（エレベーター制御装置２０）と、を備えたので、速度検出において２重系を構成することが可能となり、安全性と信頼性の向上を図ることができる。また、動力伝達機構に異常が生じたときに迅速な処置が可能となる。
【００４３】
（５）本実施形態によれば、前記異常検出装置（エレベーター制御装置２０）が、前記出力を比較した結果があらかじめ設定した閾値を超えたとき（ステップ２：Ｙｅｓ）、前記かご３を一時停止させる手段（ステップ３）と、前記閾値を超えた結果に基づいて最寄階まで移動可能か否かを判断する手段と（ステップ４）、最寄階まで移動可能なとき、最寄階まで移動させて戸開し（ステップ５，６）、降車のアナウンスを行う手段と（ステップ８）、かご３内から利用者が全員降りたことを確認し（ステップ９：Ｙｅｓ）、戸閉する手段と（ステップ１０）、を備えたので、動力伝達機構に異常が生じたとしても、利用客を安全に降車させ、以降に利用客を乗車させないので、エレベーター１００を安全運行することができる。
【００４４】
（６）本実施形態によれば、前記かご３の昇降路底面（床面１１ａ）への衝突を緩衝する緩衝装置１３をさらに備え、前記制御マシン８の設置高さＨ１が、前記緩衝装置作動時の最小高さＨ２より低い高さに設定されているので、かご３の落下事故が発生した場合でも制御マシン８が損傷することはなく、次運転でもそのままかご３の上昇運転が可能である。
【００４５】
（７）昇降路底部のピット１１に隣接した機械室１２に設置された既設の巻胴式巻上機（巻上機７）をリニューアルする巻胴式エレベーターのリニューアル方法において、かご３を昇降路１内に固定する工程と、新設の制御マシン８を前記ピット１１内に設置する工程と、前記巻胴７ａと前記制御マシン８との間に当該制御マシン８から前記巻胴７ａに駆動力を伝達するための駆動力伝達機構（駆動スプロケット８ａ、従動スプロケット９、駆動チェーン１０）を取り付ける工程と、前記昇降路１内に固定した前記かご３を開放する工程と、を含むので、かご３を例えばガイドレール２のレールブラケットに固定し、新設の制御マシン８をピット１１の床面１１ａに設置して、駆動力伝達機構（駆動スプロケット８ａ、従動スプロケット９、駆動チェーン１０）を新設の制御マシン８と既設の巻上機７の巻胴７ａとの間に設けるだけで、簡単に既設の巻上機７をリニューアルすることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  昇降路
３  かご
４  主ロープ
７  巻上機（巻胴式巻上機）
７ａ  巻胴
７ｄ  第１エンコーダー
８  （新設の）制御マシン
８ａ  駆動スプロケット
８ｂ  第２エンコーダー
８ｃ  ダブルブレーキ
９  従動スプロケット
１０  駆動チェーン
１１  ピット
１１ａ  床面
１２  機械室
１３  緩衝装置
２０  エレベーター制御装置
１００  巻胴式エレベーター
【図１】
2017178494.tif 000003
【図２】
2017178494.tif 000004
【図３】
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【図４】
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