(57)【要約】【課題】収容された複数枚のシートを確実に所定の位置に位置決めすることが可能なシート収容装置、及びシート収容装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】右カーソル５２は、規制部６６と、操作レバー６９と、ロック爪７８と、コイルバネ７２と、押圧部材７１と、を備える。操作レバー６９は、ロック位置とアンロック位置との間で変位する。ロック爪７８は、操作レバー６９がロック位置にあるときにシート収容部４１の底面の係合溝４９Ａと係合し、操作レバー６９がアンロック位置にあるときに係合溝４９Ａから離脱する。コイルバネ７２は、操作レバー６９をロック位置へ向けて付勢する。押圧部材７１は、操作レバー６９の変位に連動し、操作レバー６９がロック位置にあるときに規制部６６から突出し、操作レバー６９がアンロック位置にあるときに右カーソル５２の内部に埋没する。【選択図】図７
2017105614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載して収容可能なシート収容部と、
前記シート収容部の幅方向へ移動可能に前記シート収容部に設けられ、前記シート収容部に収容された前記シートの前記幅方向の側端部に当接して前記シートの位置を位置決めする位置決め部材と、を備え、
前記位置決め部材は、
前記シート収容部の底面に沿って延びる支持面と、前記支持面から上方へ延出し、前記位置決め部材において前記側端部に当接される当接面を有する規制部と、
前記規制部の前記幅方向の外側において、前記支持面から上方へ延出され、下端部を支点として回動可能に設けられ、予め定められたロック位置とアンロック位置との間で変位可能なレバー部と、
前記当接面に対して出没可能に設けられ、前記側端部に当接して押圧する押圧部材と、
前記レバー部に設けられ、前記レバー部が前記ロック位置にあるときに前記シート収容部の底面に形成され、前記底面において前記幅方向に配列された複数の係合溝に進入して係合し、前記レバー部が前記アンロック位置にあるときに前記係合溝から上方へ離脱するロック片と、
前記レバー部を前記ロック位置へ向けて付勢する第１付勢部材と、を有し、
前記押圧部材は、
前記レバー部が前記ロック位置と前記アンロック位置との間で変位したことに連動して変位し、前記レバー部が前記ロック位置にあるときに前記当接面から前記幅方向の内側へ突出し、前記レバー部が前記アンロック位置にあるときに前記当接面から前記位置決め部材の内部に埋没するシート収容装置。
【請求項２】
前記位置決め部材は、
前記位置決め部材の内部に配置され、前記レバーと前記押圧部材を連結するリンク部材と、
前記当接面から前記幅方向の内側へ突出させる方向へ前記押圧部材を付勢する第２付勢部材と、を更に備え、
前記リンク部材は、
前記レバー部が前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記ロック位置から前記アンロック位置に変位された場合に前記レバー部に押圧されて、前記押圧部材を前記第２付勢部材の付勢力に抗して前記当接面から前記位置決め部材の内部に埋没させる請求項１に記載のシート収容装置。
【請求項３】
前記レバー部と前記押圧部材とは、前記シートの給送方向に隔てて設けられており、
前記リンク部材は、前記給送方向に延出したアーム部と、
前記幅方向において前記レバー部と前記押圧部材との間に設けられ、前記アーム部を回転可能に支持する垂直な支軸と、
前記アーム部の前記レバー部側の延出端に設けられ、前記レバー部が当接される当接部と、
前記押圧部材側の延出端に設けられ、前記押圧部材が連結される連結部と、を有し、
前記第２付勢部材は、前記アーム部を付勢して前記支軸を中心に前記アーム部を回転させ、前記押圧部材を前記当接面から前記幅方向の内側へ突出させる請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のシート収容装置と、
前記シート収容装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚のシートを収容するシート収容装置、及びシート収容装置を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
画像形成装置は、画像が印刷される用紙（シート）を収容する給紙カセット（シート収容装置）を備えている。給紙カセットは、複数の用紙を積載して収容する。給紙カセットに収容された用紙は、給送機構によって画像形成部に給送される。具体的には、給送機構のピックアップローラーが給紙カセットに収容された用紙束の最上位の用紙に接触して回転すると、ピックアップローラーがその用紙を給送方向へ送る。そして、ピックアップローラーよりも給送方向下流側に配置された給送ローラー及びリタードローラーによって、用紙が給送方向下流側へ給送される。
【０００３】
従来、給紙カセットには、収容された複数枚の用紙の位置が既定位置からずれることを防止するために、位置決め部材（カーソル）が設けられている（特許文献１参照）。前記位置決め部材は、給紙カセットの底面に幅方向へ移動可能に設けられている。前記位置決め部材は、前記リフト板の上面にセットされた用紙束に対して幅方向の位置を前記既定位置に規制する。具体的には、操作者は、用紙束を規制する場合に、給紙カセットに用紙が収容された状態で前記位置決め部材を用紙束の側面に当接するまで移動させて用紙束を前記既定位置に位置決めし、その後、前記位置決め部材をその位置で給紙カセットの底面に固定する。前記位置決め部材の固定機構としては、位置決め部材に設けられた操作レバーと、操作レバーの操作に連動して前記底面の係合溝と係合又は係合解除するロック片とを有する機構が知られている。
【０００４】
また、従来、給紙カセットには、前記位置決め部材が給紙カセットの底面に固定された状態で、前記用紙束の側面を押圧する押圧部材が設けられる場合がある。前記位置決め部材が前記用紙束を位置決め可能な位置に移動されてその位置で固定されたとしても、用紙束の側面と位置決め部材との間に微小な隙間が生じる。この隙間による印刷用紙の緩みを幅方向の緩みや位置ずれを防止するために、前記押圧部材が前記位置決め部材に設けられている。前記押圧部材は、前記位置決め部材が位置決め可能な位置に固定された状態で、バネなどの付勢部材の付勢力を受けて前記位置決め部材から突出して前記用紙束の側面を押圧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４５７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記押圧部材は、付勢部材の付勢力を受けて前記位置決め部材から突出して前記用紙束の側面を押圧するものであるため、位置決め部材が固定されていなければ、前記用紙束の側面から前記押圧部材による押圧力の反力を受けることになる。このため、前記操作レバーの操作が解除されてから位置決め部材が給紙カセットの底面に固定されるまでの間、前記用紙束の側面から前記反力を受けると、位置決め部材が動いてしまい、前記用紙束の側面から離れる場合がある。このため、用紙束の側面と位置決め部材との間の隙間が余計に広がるおそれがある。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、収容された複数枚のシートを確実に所定の位置に位置決めすることが可能なシート収容装置、及びシート収容装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係るシート収容装置は、シート収容部と、位置決め部材と、を備える。前記シート収容部は、シートを積載して収容可能に構成されている。前記位置決め部材は、前記シート収容部の幅方向へ移動可能に前記シート収容部に設けられ、前記シート収容部に収容された前記シートの前記幅方向の側端部に当接して前記シートの位置を位置決めする。前記位置決め部材は、規制部と、レバー部と、押圧部材と、ロック片と、第１付勢部材と、を備える。
前記規制部は、前記シート収容部の底面に沿って延びる支持面と、前記支持面から上方へ延出し、前記位置決め部材において前記側端部に当接される当接面を有する。前記レバー部は、前記規制部の前記幅方向の外側において、前記支持面から上方へ延出され、下端部を支点として回動可能に設けられ、予め定められたロック位置とアンロック位置との間で変位可能に構成されている。前記押圧部材は、前記当接面に対して出没可能に設けられ、前記側端部に当接して押圧する。前記ロック片は、前記レバー部に設けられ、前記レバー部が前記ロック位置にあるときに前記シート収容部の底面に形成され、前記底面において前記幅方向に配列された複数の係合溝に進入して係合し、前記レバー部が前記アンロック位置にあるときに前記係合溝から上方へ離脱する。前記第１付勢部材は、前記レバー部を前記ロック位置へ向けて付勢する。
前記押圧部材は、前記レバー部が前記ロック位置と前記アンロック位置との間で変位したことに連動して変位し、前記レバー部が前記ロック位置にあるときに前記当接面から前記幅方向の内側へ突出し、前記レバー部が前記アンロック位置にあるときに前記当接面から前記位置決め部材の内部に埋没する。
【０００９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記シート収容装置と、前記シート収容装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シート収容部に収容された複数枚のシートを確実に所定の位置に位置決めすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える給紙カセットの構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、給紙カセットの平面図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、給紙カセットが備える右カーソルを示す拡大斜視図である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、給紙カセットの右カーソルの模式断面図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、右カーソルに設けられたリンク機構を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向７と定義する。また、前記設置状態において図１に示される給紙カセット３０が挿抜される面を正面（前面）として前後方向８を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１０の正面を基準として左右方向９を定義する。
【００１３】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１０は、少なくとも印刷機能を備えた装置である。画像形成装置１０は、所謂タンデムタイプのカラープリンターである。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０は筐体１０Ａを備える。筐体１０Ａは、全体として略直方体形状である。筐体１０Ａの内部には、画像形成装置１０を構成する各部が配設されている。
【００１５】
図２に示されるように、画像形成装置１０は、４つの画像形成ユニット４、中間転写ベルト５、光走査装置１３、二次転写ローラー２０、定着装置１６、シートトレイ１８、給紙装置２４、操作表示部２５（図１参照）、ベルトクリーニング装置６、及び制御基板２などを備える。なお、画像形成ユニット４，中間転写ベルト５、二次転写ローラー２０、及び定着装置１６は、本発明の画像形成部の一例である。
【００１６】
画像形成ユニット４各々は、感光体ドラム、帯電装置、現像装置、一次転写ローラーなどを備えており、電子写真方式にしたがって中間転写ベルト５に画像を形成する。画像形成ユニット４は、筐体１０Ａの内部において前後方向８に沿って並設されており、所謂タンデム方式に基づいてカラー画像を形成する。画像形成ユニット４は、各色のトナー像を中間転写ベルト５に重ね合わせて転写して、中間転写ベルト５にカラーのトナー像を形成する。中間転写ベルト５上のトナー像は、二次転写ローラー２０により、給紙装置２４から給送される印刷用紙（本発明のシートの一例）に転写される。
【００１７】
中間転写ベルト５は、４つの画像形成ユニット４の上側に設けられている。中間転写ベルト５は、駆動ローラー５Ａ及び従動ローラー５Ｂによって回転駆動可能に支持されている。駆動ローラー５Ａ及び従動ローラー５Ｂによって支持されることにより、中間転写ベルト５は、その表面が各感光体ドラムの表面に接しながら矢印１９の方向へ移動可能となる。
【００１８】
光走査装置１３は、４つの画像形成ユニット４の下側に設けられている。光走査装置１３は、入力される各色の画像データに基づいてレーザー光を画像形成ユニット４各々の感光体ドラムに照射することにより感光体ドラム各々に静電潜像を形成する。
【００１９】
給紙装置２４は、筐体１０Ａの底部に設けられている。給紙装置２４は、給紙カセット３０（本発明のシート収容装置の一例）と、給送機構３２とを有する。給紙カセット３０の内部に規定サイズの印刷用紙が収容される。筐体１０Ａの後方側に、給紙装置２４から二次転写ローラー２０を経て定着装置１６に至る縦搬送路２６が形成されている。給送機構３２は、給紙カセット３０の後方側に設けられており、給紙カセット３０に積載されている印刷用紙を一枚ずつ取り出して、縦搬送路２６へ向けて給送する。なお、給紙カセット３０の構成については後述する。
【００２０】
二次転写ローラー２０は、筐体１０Ａの後方側において、駆動ローラー５Ａと対向する位置に設けられている。二次転写ローラー２０によって中間転写ベルト５から印刷用紙にトナー像が転写される。
【００２１】
定着装置１６は、二次転写ローラー２０の上側に設けられている。定着装置１６は、印刷用紙に熱を加えてトナー像を印刷用紙に定着させる。定着装置１６は、一対のローラー対である加熱ローラー１６Ａと、加圧ローラー１６Ｂとを有する。加熱ローラー１６Ａは筐体１０Ａにおいて加圧ローラー１６Ｂよりも内部側に配置されている。加熱ローラー１６Ａは、加熱装置によって加熱される。加圧ローラー１６Ｂは、加熱ローラー１６Ａに対向配置されている。加圧ローラー１６Ｂは、不図示の弾性部材（例えばバネ）によって付勢されて、加熱ローラー１６Ａの表面に圧接されている。前記加熱装置は、加熱ローラー１６Ａに内蔵されたハロゲンヒーターや、加熱ローラー１６Ａに対向配置されたＩＨヒーターなどである。前記加熱装置は、加熱ローラー１６Ａの幅全域を加熱するものであり、加熱ローラー１６Ａの幅サイズと概ね同じ長さに形成されている。二次転写ローラー２０から定着装置１６に搬送された印刷用紙は、加熱ローラー１６Ａと加圧ローラー１６Ｂとによって挟持されつつ搬送される。このとき、加熱ローラー１６Ａから印刷用紙に熱が伝達されて、印刷用紙上のトナーが溶融して印刷用紙に定着する。これにより、カラー画像が印刷用紙に形成される。
【００２２】
定着装置１６からシート排出口２７までの間に排出路２８が形成されている。定着装置１６を通過した印刷用紙は排出ローラー２３によって排出路２８を搬送されて、シート排出口２７からシートトレイ１８に排出される。
【００２３】
画像形成装置１０において、印刷用紙の両面に画像が形成される場合は、定着装置１６を通過した片面に画像が形成された印刷用紙は、その表裏が反転されてから、再び二次転写ローラー２０の上流側へ搬送される。詳細には、片面に画像が形成された印刷用紙の先端がシート排出口２７から外部へ露出された状態で、排出ローラー２３が停止される。このとき、印刷用紙の後端が排出ローラー２３によって挟持された状態で保持される。その後、排出ローラー２３が逆転駆動されることにより印刷用紙が排出路２８を上流側へ逆送される。
【００２４】
図２に示されるように、画像形成装置１０には、排出路２８の途中に定められた分岐点Ｐ１から分岐して縦搬送路２６に定められた合流点Ｐ２に接続する反転搬送路２９が形成されている。前記合流点Ｐ２は、縦搬送路２６において二次転写ローラー２０よりも上流側に定められている。シート排出口２７から逆送された印刷用紙は、反転搬送路２９に案内され、反転搬送路２９に設けられた搬送ローラー２２によって反転搬送路２９を通って縦搬送路２６に合流し、再び二次転写ローラー２０に搬送される。その後に二次転写ローラー２０に到達した印刷用紙は、その裏面にトナー像が転写され、定着装置１６を経ることによって、印刷用紙の裏面に画像が形成される。両面に画像が形成された印刷用紙は、正転駆動に戻された排出ローラー２３によってシート排出口２７からシートトレイ１８に排出される。
【００２５】
以下、給紙カセット３０について詳細に説明する。
【００２６】
給紙カセット３０は、筐体１０Ａの最下部に設けられている。図３及び図４に示されるように、給紙カセット３０は、複数枚の印刷用紙を収容可能なように、上面に開口を有する矩形のトレイ形状の用紙収容部４１（本発明のシート収容部の一例）を有する。用紙収容部４１に複数枚の印刷用紙が積載される。用紙収容部４１の底部４６には、上下方向７に昇降されるリフト板４５が取り付けられている。リフト板４５は、底部４６において後方側に設けられている。リフト板４５の上に印刷用紙が積載される。リフト板４５の前端部４７は、用紙収容部４１の底部４６に回動可能に支持されており、後端部４８（図４参照）は自由端となっている。リフト板４５が上下方向７へ変位されることにより、リフト板４５が印刷用紙とともに上下方向７へ昇降される。本実施形態では、リフト板４５は、後端部４８が用紙収容部４１の底部４６に近接する近接位置（図３（Ｂ）、図４（Ｃ）に示される位置）と、この近接位置よりも上方へ離間した離間位置（図３（Ａ）、図４（Ａ）に示される位置）との間で変位可能となっている。
【００２７】
給紙カセット３０は、筐体１０Ａに着脱可能に支持されている。詳細には、給紙カセット３０は、周知のレール支持機構によって、画像形成装置１０の前面から筐体１０Ａの内部に対して前後方向８へ挿抜できるようにスライド可能に支持されている。前記レール支持機構は、例えば、筐体１０Ａに設けられた支持レールと、この支持レールに支持されつつ前記支持レールに沿って摺動する被支持部とからなるものが考えられる。
【００２８】
給紙カセット３０の用紙収容部４１は、正面側に前壁３５を備え、左右に一対の側壁３６を備え、後方側に用紙の移動を規制する規制壁３７を備えている。
【００２９】
リフト板４５は、用紙収容部４１の底部４６の上面（底面）に弾性部材３４を介して取り付けられている。弾性部材３４は、例えば、コイルバネや板バネである。弾性部材３４によって、リフト板４５は常に上方へ付勢されている。これにより、リフト板４５に印刷用紙が積載された状態であっても、最上位に位置する印刷用紙は、常に、給送機構３２のピックアップローラー３２Ａ（図２参照）の外周面に接触可能である。
【００３０】
また、図３及び図４に示されるように、給紙カセット３０は、収容された用紙束の位置を位置決めする一対のカーソル５１，５２を備える。カーソル５１，５２は、給紙カセット３０の幅方向（左右方向９に一致する方向）へ移動可能なように用紙収容部４１の底部４６に設けられている。本実施形態では、底部４６の幅方向の一方側（左側）にカーソル５１（以下、左カーソル５１と称する。）が設けられており、底部４６の幅方向の他方側（右側）にカーソル５２（以下、右カーソル５２と称する。）が設けられている。ここで、右カーソル５２は本発明の位置決め部材の一例である。カーソル５１，５２は、給紙カセット３０に収容された印刷用紙の両側端を印刷用紙のサイズに応じた既定位置に規制することにより、給紙カセット３０における印刷用紙を前記幅方向において定められた前記既定位置に位置決めする。
【００３１】
図４に示されるように、左カーソル５１は、底部４６にスライド支持される平板状の支持板５５と、支持板５５から上方へ延出された板状の規制部５６とにより構成されている。規制部５６の内側面が、用紙束の側端部に当接される当接面５６Ａである。支持板５５の上面に用紙束の幅方向の端部が支持される。本実施形態では、左カーソル５１は、底部４６において左側の側壁３６の近傍に設けられている。左カーソル５１は、用紙収容部４１に収容された用紙束の左端部に当接して用紙束の位置を前記既定位置に位置決めする。左カーソル５１は、底部４６において前記幅方向へスライド可能に支持されている。
【００３２】
右カーソル５２は、底部４６にスライド支持される平板状の支持板６５と、支持板６５から上方へ延出された板状の規制部６６とにより構成されている。支持板６５は、底部４６の上面（底面）に沿って前後方向８へ延びている。規制部６６の内側面が、用紙収容部４１に収容された用紙束の側端部に当接される当接面６６Ａである。支持板６５の上面に用紙束の幅方向の端部が支持される。本実施形態では、右カーソル５２は、底部４６において右側の側壁３６の近傍に設けられている。右カーソル５２は、用紙収容部４１に収容された用紙束の右端部に当接して用紙束の位置を前記既定位置に位置決めする。右カーソル５２は、底部４６において前記幅方向へスライド可能に支持されている。
【００３３】
左カーソル５１及び右カーソル５２のスライド移動機構は、例えば、底部４６に形成された支持レール（不図示）と、支持板５５，６５の裏面に設けられたレールガイド（不図示）とにより構成されている。前記レールガイドが前記支持レールに沿って摺動移動することにより、各カーソル５１，５２は、底部４６を前記幅方向へスライド移動可能である。なお、カーソル５１，５２のスライド移動機構は、上述の構成に限られず、他の移動機構が適用されてもよい。
【００３４】
なお、リフト板４５が底部４６に設けられているが、カーソル５１，５２が底部４６を前記幅方向へ移動可能なように、リフト板４５の両側部には、カーソル５１，５２の移動範囲に対応する切り欠きが形成されている。したがって、カーソル５１，５２は、リフト板４５に邪魔されずに前記幅方向へ移動可能である。
【００３５】
右カーソル５２には操作レバー６９（本発明のレバー部の一例）が設けられている。操作レバー６９の下面には、下方へ突出するロック爪７８（図６（Ｂ）参照、本発明のロック片の一例）が設けられている。また、底部４６において右カーソル５２が移動する範囲には、幅方向に一定間隔を隔てて形成された複数の係合溝４９Ａ（図６（Ａ）参照）からなる係合部４９が形成されている。操作レバー６９が操作されていない状態で、右カーソル５２のロック爪７８は係合部４９の係合溝４９Ａに進入した状態を保持する。この状態では、右カーソル５２は、底部４６にロックされており、前記幅方向へ移動することができない。一方、操作者が操作レバー６９を操作することにより、操作レバー６９が回動される。そして、操作レバー６９の回動動作に伴ってロック爪７８が上方へ持ち上げられることにより、ロック爪７８が係合溝４９Ａから離脱する。この状態で右カーソル５２の底部４６に対するロックが解除されて、右カーソル５２は前記幅方向へ移動可能となる。なお、右カーソル５２の詳細な構成については後述する。
【００３６】
一対のカーソル５１，５２は、互いに連動して底部４６を前記幅方向へ移動可能に構成されている。カーソル５１，５２の連動移動機構としては、例えば、カーソル５１，５２に設けられたラックギヤと、底部４６に回転可能に設けられたピニオンギヤとからなるラック−ピニオン機構が適用可能である。これにより、操作者は、操作レバー６９を操作して右カーソル５２のロックを外し、右カーソル５２だけを前記幅方向へスライドさせることにより、他方の左カーソル５１をその動作に連動してスライドさせることができる。なお、図５には、カーソル５２のラックギヤ６１が示されているが、ラック−ピニオン機構の他の構成は図示されていない。
【００３７】
以下、右カーソル５２について詳細に説明する。
【００３８】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、右カーソル５２を用紙収容部４１の内側上方から見た斜視図である。図６（Ａ）は、図５（Ａ）における切断面ＶＩＡ−ＶＩＡの断面図であり、図６（Ｂ）は、図５（Ｂ）における切断面ＶＩＢ−ＶＩＢの断面図である。図５（Ａ）及び図６（Ａ）は、カーソル５２が底部４６に対してロックされており、後述の押圧部材７１が規制部６６の当接面６６Ａから前記幅方向の内側へ突出した状態を示している。また、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）は、カーソル５２が底部４６に対してロック解除されており、押圧部材７１が規制部６６の当接面６６Ａから規制部６６の内部に埋没した状態を示している。
【００３９】
上述したように、右カーソル５２は、支持板６５、規制部６６、及び操作レバー６９（図５（Ａ）参照）を備えている。また、右カーソル５２は、押圧部材７１（図５（Ａ）参照）と、コイルバネ７２（図６（Ａ）参照）と、リンク部材７３（図６（Ａ）参照）と、を備える。
【００４０】
押圧部材７１は、カーソル５１，５２が給紙カセット３０に収容された印刷用紙のサイズに対応する既定位置に移動されたときに、用紙束の側端部を弾性的に押圧して、用紙束とカーソル５１，５２との間に生じる微小な隙間に起因する印刷用紙の緩みや位置ずれを防止するものである。押圧部材７１は、規制部６６に設けられている。本実施形態では、規制部６６に１つの押圧部材７１が設けられている。規制部６６の当接面６６Ａには、上下方向７へ延びる矩形状の開口部６７が形成されている。開口部６７は、上下方向７に細長い形状に形成されている。規制部６６は、当接面６６Ａに直行する上端面６６Ｂを有する。開口部６７は、規制部６６の上端面６６Ｂまで達しており、その上端面６６Ｂにおいて上方へ開放されている。
【００４１】
押圧部材７１は、所定方向へ変位可能なように規制部６６に支持されている。具体的には、押圧部材７１は、当接面６６Ａから前記幅方向の内側（用紙束の側端部側）へ突出する突出位置（図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示される位置）と、当接面６６Ａから前記幅方向の外側に定められた埋没位置（図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示される位置）との間で変位するように支持されている。ここで、前記埋没位置は、当接面６６Ａから規制部６６の内部に埋没する位置である。
【００４２】
従来、押圧部材７１は、カーソル５１，５２が用紙束を位置決めするための既定位置に配置された状態で、バネなどによって右カーソル５２の当接面６６Ａから前記突出位置へ向けて付勢されていた。しかしながら、押圧部材７１は、バネ力の力を受けて当接面６６Ａから前記突出位置へ向けて突出して前記用紙束の側面を押圧するものである。そのため、右カーソル５２が固定されていなければ、用紙束の側面から押圧部材７１による押圧力の反力を受けることになる。そのため、当接面６６Ａが用紙束の側面に当接する前記既定位置に右カーソル５２が移動された後に給紙カセット３０の底部４６に右カーソル５２を固定させる場合に、実際に固定されるまでの間に受ける前記反力によって、右カーソル５２が前記既定位置から離れてしまい、用紙束の側面と右カーソル５２との隙間が余計に広がるおそれがある。このような問題を解消するために、本実施形態では、後述する操作レバー６９及びリンク部材７３によって、前記埋没位置から前記突出位置に変位させる作用力を押圧部材７１に付与している。
【００４３】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、操作レバー６９は、右カーソル５２において、規制部６６の当接面６６Ａとは反対側の外側面６６Ｃから右側（前記幅方向の外側）へ隔てられた位置に設けられている。本実施形態では、操作レバー６９は、右カーソル５２において、押圧部材７１よりも前方側（印刷用紙の給送方向の上流側）に配置されている。つまり、操作レバー６９と押圧部材７１とは、印刷用紙の給送方向（前後方向８に一致する方向）に隔てて設けられている。操作レバー６９は、右カーソル５２をスライド移動させる際に操作される部分であり、概ね上下方向７に長いレバー状の部材である。操作レバー６９は、可撓性を有する合成樹脂などで構成されている。操作レバー６９の上端部には、操作者によって把持される操作部７５が設けられている。
【００４４】
操作レバー６９は、図６（Ａ）に示されるロック位置と、図６（Ｂ）に示されるアンロック位置との間で変位可能に構成されている。具体的には、操作レバー６９の下端部に変位部７６が設けられており、この変位部７６が操作レバー６９の変位を可能にしている。変位部７６は、操作レバー６９の下端部から規制部６６側（左側）へ延びるアーム７６Ａを有しており、アーム７６Ａの延出端に支軸７６Ｂが設けられている。支軸７６Ｂは、規制部６６の外側面６６Ｃに回動可能に支持されている。これにより、操作レバー６９は、支軸７６Ｂを中心として、前記ロック位置と前記アンロック位置との間で回動可能となる。
【００４５】
操作レバー６９と規制部６６との間に、コイルバネ７２（本発明の第１付勢部材の一例）が設けられている。コイルバネ７２は、操作レバー６９の下端部付近であって、変位部７６の上側に設けられている。コイルバネ７２は、所謂圧縮バネであり、圧縮された状態で操作レバー６９と規制部６６との間に配置されている。コイルバネ７２の一端は規制部６６に連結されており、他端は操作レバー６９に連結されている。コイルバネ７２によって、操作レバー６９が右側へ付勢されている。つまり、コイルバネ７２は、前記アンロック位置から前記ロック位置へ向けて操作レバー６９を弾性的に付勢している。そのため、他の外力が加えられていない状態では、操作レバー６９は、常に、前記ロック位置に保持される。操作レバー６９の右側にはストッパー７９が設けられている。このため、操作レバー６９がコイルバネ７２に付勢されて前記ロック位置を越えて変位することがストッパー７９によって規制されている。なお、本発明の第１付勢部材の一例としてコイルバネ７２を例示したが、第１付勢部材はコイルバネ７２に限られない。操作レバー６９を前記ロック位置へ向けて付勢するものであれば、如何なる付勢部材であってもよい。例えば、コイルバネ７２に代えて、支軸７６Ｂに取り付けられたねじりコイルバネであってもよい。また、コイルバネ７２のような弾性部材を用いずに、可撓性を有する操作レバー６９の弾性を利用して操作レバー６９を前記ロック位置へ向けて付勢する構成を第１付勢部材として採用することも可能である。
【００４６】
操作レバー６９の下端部には、変位部７６と並んでロック部７７が設けられている。ロック部７７は、右カーソル５２を用紙収容部４１の底部４６において幅方向の任意の位置に固定するためのものである。ロック部７７は、操作レバー６９が前記ロック位置と前記アンロック位置との間を回動する際に、支軸７６Ｂを支点として上下方向７へ変位する。本実施形態では、ロック部７７の下面には複数のロック爪７８が設けられている。ロック爪７８は、ロック部７７の下面から下方へ突出しており、下向きに鋭角な爪形状に形成されている。用紙収容部４１の底部４６には、幅方向に一定間隔を隔てて形成された複数の係合溝４９Ａからなる係合部４９が形成されている。係合部４９の各係合溝４９Ａは、ロック爪７８の形状に対応した形状に形成されている。例えば、ロック爪７８が所定サイズのギヤ歯であり、係合部４９がロック爪７８と同じサイズ及び同じピッチのギヤ歯を有するラックギヤである。
【００４７】
本実施形態では、操作レバー６９が前記ロック位置にあるときにロック爪７８が係合部４９の係合溝４９Ａに進入して幅方向に係合する（図６（Ａ）参照）。これにより、右カーソル５２は、底部４６に対してロックされて、前記幅方向へスライドできなくなる。つまり、前記ロック位置は、右カーソル５２が底部４６に固定されるときに操作レバー６９が配置される位置である。また、操作部７５が操作されて操作レバー６９が前記ロック位置から前記アンロック位置に変位すると、ロック部７７が上方へ変位して、ロック爪７８が係合部４９の係合溝４９Ａから上方へ離脱する。これにより、右カーソル５２は、底部４６に対してロックが解除されて、前記幅方向へスライド可能となる。つまり、前記アンロック位置は、底部４６に対する右カーソル５２の固定が解除されるときに操作レバー６９が配置される位置である。
【００４８】
図６（Ａ）に示されるように、リンク部材７３は、右カーソル５２において規制部６６の右側に設けられている。リンク部材７３は、上下方向７において押圧部材７１及び操作部７５それぞれと概ね同じ高さ位置に配置されている。リンク部材７３は、操作レバー６９が前記ロック位置と前記アンロック位置との間で変位したことに連動して動作する。このリンク部材７３の動作に連動して、押圧部材７１が前記突出位置と前記埋没位置との間で変位する。
【００４９】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、リンク部材７３の構成を示す模式図であり、図６（Ａ）における切断線ＶＩＩ−ＶＩＩでリンク部材７３を切断した断面図である。図７（Ａ）は、操作レバー６９が前記アンロック位置に配置され、押圧部材７１が前記埋没位置に配置された状態が示されている。図７（Ｂ）は、操作レバー６９が前記ロック位置と前記アンロック位置との間に定められたロック開始位置に配置された状態が示されている。図７（Ｃ）は、操作レバー６９が前記ロック位置に配置され、押圧部材７１が前記突出位置に配置された状態が示されている。
【００５０】
リンク部材７３は、リンクアーム８２（本発明のアーム部の一例）と、ねじりコイルバネ８３（本発明の第２付勢部材の一例）とを有する。
【００５１】
リンクアーム８２は、前後方向８へ延出した長尺なアーム状の部材である。リンクアーム８２の長手方向の概ね中央に支持部８４が一体に設けられている。支持部８４には、垂直方向（上下方向７）に延びる支軸８５に回転可能に支持されている。支軸８５は、右カーソル５２の規制部６６の外側面６６Ｃに設けられている。具体的には、外側面６６Ｃから前記幅方向の外側へ突出する上下方向７に隔てられた一対の支持リブ８６に支軸８５が設けられている。この支軸８５は、前後方向８において、概ね、操作レバー６９と押圧部材７１との中間位置に配置されている。これにより、リンクアーム８２は、支軸８５を中心に回動可能である。
【００５２】
リンクアーム８２には、当接部８２Ａと、連結部８２Ｂとが設けられている。当接部８２Ａは、リンクアーム８２の前端、つまり、操作レバー６９側の延出端に設けられている。この当接部８２Ａは、操作レバー６９が前記ロック位置から前記アンロック位置に操作されたときに操作部７５が当接する部分である。操作レバー６９がコイルバネ７２の付勢力（バネ力）に抗して前記ロック位置から前記アンロック位置に変位されると、操作部７５が当接部８２Ａに当接して、当接部８２Ａを規制部６６側へ押圧する。このときの押圧力Ｆ１（図７（Ａ）参照）を受けて、リンクアーム８２は、支軸８５を中心に図７（Ａ）の矢印Ｄ１に示す方向（図７（Ａ）における時計回転方向）へ回動する。
【００５３】
本実施形態では、支軸８５にねじりコイルバネ８３が取り付けられている。ねじりコイルバネ８３は、支軸８５を中心とする矢印Ｄ２に示す方向（図７（Ａ）における反時計回転方向）へリンクアーム８２を付勢する。この付勢力（バネ力）によって、操作レバー６９は前記ロック位置へ付勢される。一方、操作レバー６９が前記ロック位置から前記アンロック位置に変位されて、当接部８２Ａが操作部７５から前記押圧力Ｆ１を受けると、コイルバネ８３の付勢力に抗して、リンクアーム８２が矢印Ｄ１の方向へ回転することになる。
【００５４】
連結部８２Ｂは、リンクアーム８２の後端、つまり、押圧部材７１側の延出端に設けられている。この連結部８２Ｂは、押圧部材７１に連結されている。連結部８２Ｂと押圧部材７１との連結は、例えば、従来周知のボールジョイントや、ユニバーサルジョイント（自在継ぎ手）などのジョイント部材を適用可能である。このため、前記押圧力Ｆ１を受けてリンクアーム８２が矢印Ｄ１の方向へ回転すると、連結部８２Ｂにより引っ張られるようにして押圧部材７１が前記突出位置から前記埋没位置へ向けて変位する。そして、操作レバー６９が前記アンロック位置まで変位すると、図７（Ａ）に示されるように、押圧部材７１が前記埋没位置に配置される。なお、本実施形態では、押圧部材７１と連結部８２Ｂとが別々の部材であって、これらが前記ジョイント部材で連結される例を示すが、押圧部材７１がリンクアーム８２に一体に形成されていてもよい。
【００５５】
このように、操作レバー６９が前記アンロック位置に配置されると、リンク部材７３によって押圧部材７１が前記埋没位置に配置されるため、操作者は、押圧部材７１を邪魔に感じることなく、用紙収容部４１内の用紙束の側面に当接面６６Ａを密着させるように右カーソル５２をスライドさせることができる。
【００５６】
用紙束の側面に当接面６６Ａが密着する位置まで右カーソル５２がスライドされると、操作者は、操作部７５から手を離して、押圧力Ｆ１を解除する。これにより、コイルバネ７２が操作レバー６９を前記アンロック位置から前記ロック位置へ向けて付勢して、操作レバー６９を前記アンロック位置から前記ロック位置へ変位させる。一方、上述したように、ねじりコイルバネ８３が支軸８５に設けられているため、リンクアーム８２は、ねじりコイルバネ８３の付勢力を受けて矢印Ｄ２の方向へ回転する。これにより、連結部８２Ｂは、押圧部材７１を前記埋没位置から前記突出位置へ向けて押圧し、この押圧力Ｆ２（図７（Ｂ）、（Ｃ）参照）を受けて、押圧部材７１が前記埋没位置から前記突出位置へ変位する。そして、図７（Ｃ）に示されるように、操作レバー６９が前記ロック位置に到達すると、ロック爪７８が係合部４９の係合溝４９Ａに進入して右カーソル５２が前記幅方向に対して固定される。さらに、押圧部材７１が当接面６６Ａから突出するため、押圧部材７１は押圧力Ｆ２によって用紙束の側面を幅方向へ押圧することができる。
【００５７】
このように右カーソル５２が構成されているため、操作レバー６９が前記ロック位置と前記アンロック位置との間で変位したことに連動して押圧部材７１が前記突出位置と前記埋没位置との間で変位する。具体的には、操作レバー６９が前記ロック位置にあるときに、押圧部材７１は当接面６６Ａから突出する前記突出位置に配置される。また、操作レバー６９が前記アンロック位置にあるときに、押圧部材７１は当接面６６Ａから規制部６６の内部に埋没する前記埋没位置に配置される。このため、操作レバー６９に対する操作者の操作が解除された時点では、押圧部材７１が前記埋没位置にあるため、右カーソル５２は、用紙束の側面から反力を受けなくなり、前記反力の影響によって右カーソル５２が前記既定位置から離れることが防止される。
【００５８】
なお、本実施形態では、操作者による操作レバー６９の操作が解除されると、操作レバー６９は、前記アンロック位置から前記ロック位置へ移動する。この移動過程において、操作レバー６９は、前記ロック位置と前記アンロック位置との間に定められたロック開始位置（図７（Ｂ）に示される位置）を通過する。ここで、前記ロック開始位置は、ロック爪７８が係合溝４９Ａに進入し始める位置である。つまり、ロック爪７８の先端が係合溝４９Ａに掛かる位置である。このとき、押圧部材７１は、前記埋没位置よりも前記突出位置側へ変位しているとしても、当接面６６Ａから突出しない位置（図７（Ｂ）参照）にあるように、押圧部材７１の変位範囲や変位ストローク、ねじりコイルバネ８３及びコイルバネ７２それぞれのバネ力のバランスなどを調整することが好ましい。これにより、右カーソル５２が底部４６に固定されるまでの間に用紙束の側面から押圧部材７１を通じて前記反力を受けることは無く、右カーソル５２が前記既定位置から離れることが防止される。
【００５９】
また、上述の実施形態では、支軸８５にねじりコイルバネ８３を取り付けた例について説明したが、連結部８２Ｂを規制部６６側へコイルバネなどの弾性部材によって付勢するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０：画像形成装置
１０Ａ：筐体
２４：給紙装置
３０：給紙カセット
４１：用紙収容部
４９：係合部
６６：規制部
６９：操作レバー
７１：押圧部材
７２：コイルバネ
７３：リンク部材
７８：ロック爪
８２：リンクアーム
８３：ねじりコイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017105614.tif 000006
【図５】
2017105614.tif 000007
【図６】
2017105614.tif 000008
【図７】
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