(57)【要約】【課題】覆工コンクリートの表面品質を向上させる。【解決手段】トンネル内周面２へのコンクリートの打設に用いられる型枠装置１は、トンネル内周面２に相対する外周面を有するアーチ状の型枠５と、型枠５に設けられて、トンネル内周面２と型枠５の外周面との間の空間（覆工空間）Ｓ内へのコンクリートの打設に用いられる打設口８１と、を有する。打設口８１が型枠５の下端部に設けられている。型枠装置１を用いてトンネル内周面２にコンクリートを打設して覆工コンクリートを構築する方法は、コンクリートを打設口８１から覆工空間Ｓ内に供給する工程を含む。覆工空間Ｓ内にコンクリートを供給する工程は、打設口８１から覆工空間Ｓ内に供給されたコンクリートの上面９０が打設口８１よりも高位に位置している状態で、打設口８１から覆工空間Ｓ内にコンクリートを圧入することを含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられる型枠装置であって、
トンネル内周面に相対する外周面を有するアーチ状の型枠と、
前記型枠に設けられて、トンネル内周面と前記型枠の外周面との間の空間内へのコンクリートの打設に用いられる打設口と、
を有し、
前記打設口が前記型枠の下端部に設けられている、型枠装置。
【請求項２】
前記型枠は、トンネル周方向に連結された複数のフォームによって構成され、
前記打設口は、最も下側に位置する前記フォームの下端部に設けられている、請求項１に記載の型枠装置。
【請求項３】
トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられる型枠装置であって、
トンネル内周面に相対する外周面を有するアーチ状の型枠と、
前記型枠に設けられて、トンネル内周面と前記型枠の外周面との間の空間内へのコンクリートの打設に用いられる打設口と、
を有し、
前記型枠は、トンネル周方向に連結された複数のフォームによって構成され、
前記打設口は、最も下側に位置する前記フォームの下半分の領域に設けられている、型枠装置。
【請求項４】
トンネル周方向で隣り合う前記フォーム同士を連結するためのヒンジ機構を備える、請求項２又は請求項３に記載の型枠装置。
【請求項５】
前記打設口は、前記型枠の外周面を構成する面板に設けられており、
前記打設口は、前記面板のうち、下方に向かうほどトンネル内側に向かうように傾斜している部分に設けられている、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の型枠装置。
【請求項６】
前記面板は、その少なくとも一部が樹脂製である、請求項５に記載の型枠装置。
【請求項７】
前記面板は、その少なくとも一部が透明である、請求項５又は請求項６に記載の型枠装置。
【請求項８】
前記コンクリートは中流動コンクリートである、請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の型枠装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の型枠装置を用いてトンネル内周面にコンクリートを打設して覆工コンクリートを構築する方法であって、
コンクリートを前記打設口から前記空間内に供給する工程を含み、
前記空間内にコンクリートを供給する工程は、前記打設口から前記空間内に供給されたコンクリートの上面が前記打設口よりも高位に位置している状態で、前記打設口から前記空間内にコンクリートを圧入することを含む、覆工コンクリートの構築方法。
【請求項１０】
前記空間内にコンクリートを供給する工程に先立って前記打設口にコンクリート供給管を接続する工程を更に含み、
前記打設口にコンクリート供給管を接続する工程は、耐圧性を有する管継手を用いて前記打設口にコンクリート供給管を着脱可能に接続することを含む、請求項９に記載の覆工コンクリートの構築方法。
【請求項１１】
前記打設口からコンクリートを前記空間内に供給する工程では、前記空間内に供給されたコンクリートに、バイブレータからの振動を与えない、請求項９又は請求項１０に記載の覆工コンクリートの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられる型枠装置、及び、この装置を用いてトンネル内周面に覆工コンクリートを構築する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
山岳トンネルの施工では、例えばＮＡＴＭ工法を用いて施工を行う場合に、まず、発破掘削等により形成されたトンネルの内周面に、一次覆工として吹付コンクリートを吹き付け、その上に必要に応じて防水用のシートを設置し、更に、二次覆工として、トンネル内周面に対向する外周面を有するアーチ状の型枠を用いて、覆工コンクリートを構築する。
このようなアーチ状の型枠の一例が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６３９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述のような覆工コンクリートの構築においては、アーチ状の型枠に複数の確認窓を予め設けて、この確認窓から、トンネル内周面と当該型枠の外周面との間の空間内（覆工空間内）にコンクリートを打設することが多い。このコンクリート打設時に、コンクリートを覆工空間内で自由落下させてコンクリートを打設する場合には、コンクリートが空気を巻き込むので、当該型枠の外周面に接するコンクリート表面にあばた（表面気泡）が露出した状態でコンクリートが硬化していた。このあばたの形成は、特に、当該型枠の外周面を構成する面板のうち、下方に向かうほどトンネル内側に向かうように傾斜している部分に接するコンクリート表面（換言すれば、アーチ状の型枠の下端部の外周面に接するコンクリート表面）で顕著であった。それゆえ、覆工コンクリートの下端部における表面品質の低下が問題となっていた。
本発明は、このような実状に鑑み、覆工コンクリートの表面品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため本発明の第１態様では、型枠装置は、トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられるものであり、トンネル内周面に相対する外周面を有するアーチ状の型枠と、型枠に設けられて、トンネル内周面と型枠の外周面との間の空間内へのコンクリートの打設に用いられる打設口と、を有し、打設口が型枠の下端部に設けられている。
【０００６】
本発明の第２態様では、型枠装置は、トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられるものであり、トンネル内周面に相対する外周面を有するアーチ状の型枠と、型枠に設けられて、トンネル内周面と型枠の外周面との間の空間内へのコンクリートの打設に用いられる打設口と、を有し、型枠は、トンネル周方向に連結された複数のフォームによって構成され、打設口は、最も下側に位置するフォームの下半分の領域に設けられている。
【０００７】
本発明の第３態様では、覆工コンクリートの構築方法は、前述の第１態様又は第２態様の型枠装置を用いてトンネル内周面にコンクリートを打設して覆工コンクリートを構築する方法であって、コンクリートを打設口から前記空間内に供給する工程を含み、前記空間内にコンクリートを供給する工程は、打設口から前記空間内に供給されたコンクリートの上面が打設口よりも高位に位置している状態で、打設口から前記空間内にコンクリートを圧入することを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１態様及び第３態様によれば、トンネル内周面とアーチ状の型枠の外周面との間の空間内へのコンクリートの打設に用いられる打設口が、当該型枠の下端部に設けられている。これにより、当該型枠の下端部とトンネル内周面との間の空間内に前記打設口を介してコンクリートが圧入され得るので、当該コンクリートの覆工空間内での自由落下が抑制されて空気の巻き込み量が低減され得る。それゆえ、当該型枠の下端部の外周面に接するコンクリート表面でのあばたの形成を抑制することができ、ひいては、覆工コンクリートの表面品質を向上させることができる。
【０００９】
本発明の第２態様及び第３態様によれば、トンネル内周面とアーチ状の型枠の外周面との間の空間内へのコンクリートの打設に用いられる打設口が、当該型枠を構成する複数のフォームのうちの最も下側に位置するフォームの下半分の領域に設けられている。これにより、最も下側に位置するフォームの下半分の領域とトンネル内周面との間の空間内に前記打設口を介してコンクリートが圧入され得るので、当該コンクリートの覆工空間内での自由落下が抑制されて空気の巻き込み量が低減され得る。それゆえ、最も下側に位置するフォームの下半分の領域の外周面に接するコンクリート表面でのあばたの形成を抑制することができ、ひいては、覆工コンクリートの表面品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における型枠装置の概略構成を示す図
【図２】同上実施形態における下端フォームの側面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【図４】同上実施形態における下端フォーム部材の側面図
【図５】同上実施形態における覆工空間の下端部へのコンクリートの打設を示す図
【図６】同上実施形態における下端フォームの第１変形例の側面図
【図７】同上実施形態における下端フォームの第２変形例の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態における型枠装置の概略構成を示す。
型枠装置１は、吹付コンクリート（図示せず）により一次覆工された山岳トンネルの坑内に配置されている。
【００１２】
移動式の型枠装置１は、トンネルの底面３上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車（ガントリー）４と、このガントリー４をその上方より覆うように配置されるアーチ状の型枠５と、を含んで構成される。
ガントリー４は、トンネル軸方向に所定の長さを有しており、その前後端（トンネル軸方向端）の脚部４１の下端には、トンネル底面３上に敷設されたレール４２上を移動する自走装置４３が設けられている。ここで、レール４２はトンネル軸方向に所定の長さで延在している。尚、本実施形態では、ガントリー４は、自走装置４３により走行するが、走行形態はこれに限らず、例えば、ガントリー４は、電動ウインチ等の牽引装置によって牽引されて走行するように構成されてもよい。
【００１３】
ガントリー４のトンネル軸方向の中間に位置する複数の脚部（図示せず）にはそれぞれ下端に補助ジャッキ（図示せず）が設けられている。この補助ジャッキは、ガントリー４の停止時にガントリー４の移動を制限するものである。
ガントリー４の断面門型形状の内方には、トンネル軸方向に作業車両（例えばずり出しトラック）が容易に通過できるように、内部空間４６が形成されている。
【００１４】
ガントリー４には、送風用の風管（図示せず）と、トンネル掘削ずり搬出用の連続ベルコン装置（図示せず）と、作業足場（図示せず）とが設けられている。作業足場は、コンクリートの打設作業時等に使用される。
また、ガントリー４には、覆工用のコンクリートを圧送するための配管（図示せず）が設けられており、これら配管の先端部は、それぞれ、型枠５に設けられた複数の打設口（図示せず）に案内されている。これら打設口のうち、型枠５の下端部に設けられるものが、後述する図２〜図５に示す打設口８１である。この打設口８１の詳細については後述する。また、前述の覆工用のコンクリートを圧送するための配管が、本発明の「コンクリート供給管」に対応する。
【００１５】
型枠５（後述するフォーム５１，５２，５３）は、トンネル内周面２との間にコンクリート打設用の空間（覆工空間）Ｓを形成する。
型枠５は、円弧状の複数のフォーム５１，５２，５３によって構成されており、各フォームがジャッキ（図示せず）を介して、ガントリー４に連結されている。
型枠５は、その形状が、トンネルの覆工の形状に追従するように形成されている。
【００１６】
型枠５は、頂部に位置する天端フォーム５１と、天端フォーム５１の両端にヒンジ機構６１を介して枢支された側フォーム５２と、側フォーム５２の下端にヒンジ機構６２を介して枢支された下端フォーム５３と、を備える。換言すれば、型枠５は、トンネル周方向に直列に５つの小フォーム（１つの天端フォーム５１と、２つの側フォーム５２と、２つの下端フォーム５３と）に分割されて、隣接する小フォーム同士がヒンジ機構６１，６２を介して互いに連結されている。尚、本実施形態では、型枠５は、トンネル周方向に直列に５つの小フォームに分割されているが、分割の個数はこれに限らず、型枠５は、トンネル周方向に直列に５つ以上の小フォームに分割されることが好ましい。
【００１７】
天端フォーム５１は、ガントリー４の頂部上に複数設けられたジャッキ（図示せず）によって昇降可能に支持されている。従って、天端フォーム５１は、ジャッキを介して、ガントリー４に連結されている。
側フォーム５２及び下端フォーム５３は、それぞれ、ガントリー４の脚部に複数設けられたジャッキ（図示せず）に連結されており、これらジャッキの伸縮によって、トンネル内外方向に移動させられる。従って、側フォーム５２及び下端フォーム５３は、ジャッキを介して、ガントリー４に連結されている。
【００１８】
従って、フォーム５１，５２，５３により構成される型枠５は、図示しない複数のジャッキの伸縮によって、展開・縮径することができる。つまり、型枠５は、トンネル内周面２との間に覆工空間Ｓを形成する展開状態とこの展開状態よりもトンネル径方向に小さい縮径状態とに変形可能である。
型枠５は、展開状態であるときに、ガントリー４によって支持されて、トンネル内周面２との間に覆工空間Ｓを形成する。型枠５が展開状態であるときに、覆工空間Ｓ内へのコンクリートの打設・養生が行われる。
覆工空間Ｓ内へのコンクリートの打設・養生後の脱型時には、型枠５が縮径状態に変形される。この縮径状態の型枠５を含む型枠装置１は、次のコンクリート打設位置（覆工コンクリート構築位置）までトンネル軸方向に移動する。
【００１９】
ここで、型枠５は、トンネル軸方向に所定幅（例えば１．５ｍ幅）を有するアーチ状の複数（本実施形態では７個）の型枠部材５０をトンネル軸方向に互いに連結して１スパン（例えば１０．５ｍ）として構成されている。尚、型枠部材５０の幅はこれに限らない。また、型枠５の１スパン当たりの型枠部材５０の個数はこれに限らない。
それゆえ、本実施形態では、７個の型枠部材５０の各々の天端フォーム部材５１ａをトンネル軸方向に互いに連結して、天端フォーム５１が形成されている。また、７個の型枠部材５０の各々の側フォーム部材５２ａをトンネル軸方向に互いに連結して、側フォーム５２が形成されている。また、７個の型枠部材５０の各々の下端フォーム部材５３ａ（後述する下端フォーム部材５３ａ−１〜５３ａ−７）をトンネル軸方向に互いに連結して、下端フォーム５３が形成されている。
【００２０】
次に、図１に加えて、図２〜図４を用いて、下端フォーム５３について説明する。
図２は、図１における右側の下端フォーム５３の側面図（右側面図）である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図であり、下端フォーム部材５３ａ−４の正面図である。図４は、下端フォーム部材５３ａ−４の側面図（右側面図）である。ここで、図２に示すように切羽側（妻側）及び坑口側（ラップ側）を規定して、以下説明する。
【００２１】
本実施形態において、下端フォーム５３は、７個の下端フォーム部材５３ａ−１〜５３ａ−７によって構成されている。下端フォーム部材５３ａ−１〜５３ａ−７は、この順で、切羽側から坑口側に向かって１列に並んで連結されている。
下端フォーム５３の上端には、複数の板状のブラケット６２ａが設けられている。ブラケット６２ａは、ヒンジ機構６２を構成するものであり、図示しない貫通孔が形成されている。また、これらブラケット６２ａに対応するように、側フォーム５２の下端には、ヒンジ機構６２を構成する複数の板状のブラケット（図示せず）が設けられており、これらブラケットにも、図示しない貫通孔が形成されている。本実施形態では、下端フォーム５３の上端に設けられたブラケット６２ａの貫通孔と、側フォーム５２の下端に設けられたブラケットの貫通孔とに図示しないピンが挿通されて、ヒンジ機構６２が形成されている。
【００２２】
下端フォーム５３のトンネル軸方向中央部に位置する下端フォーム部材５３ａ−４は、金属製の枠体７１と、枠体７１のトンネル外側（地山側）の開口を塞ぐように枠体７１に設けられた面板部７２とにより構成される。
面板部７２は、型枠５の下端部の外周面を構成するものである。面板部７２は、その下端部が金属製の面板７３で構成されており、残りの部分が樹脂製（例えばアクリル樹脂製）の面板７４で構成されている。面板７４は、透明又は半透明である。面板７４と枠体７１との間には金属製の板状部材７５が介装されており、この板状部材７５には、複数（図４では１０個）の窓部７６が貫通形成されている。それゆえ、作業者は、型枠５の内側から窓部７６を見ることで、覆工空間Ｓ内のコンクリートの打設状況を確認することができる。
面板部７２（面板７３，７４）は、下方に向かうほど、トンネル内側に向かうように傾斜している（換言すれば、湾曲している）。それゆえ、覆工空間Ｓ内に打設されて面板部７２に接するコンクリートは、その接触面（仕上がり面）が斜め上向きとなる。
【００２３】
面板７３には貫通孔７８が形成されている。筒状部材７９は、面板７３の内面（トンネル内側の表面）に立設されており、その一端側の開口が貫通孔７８に連続している。筒状部材７９の他端側の開口部には外フランジ部８０が形成されている。ここで、覆工空間Ｓの下端部へのコンクリートの打設に用いられ得る打設口８１は、貫通孔７８及び筒状部材７９により構成されている。
打設口８１は、覆工空間Ｓに、斜め下向きに、コンクリートを供給することが可能である。また、打設口８１は、フォーム５１〜５３のうち最も下側に位置する下端フォーム５３の下半分の領域（本実施形態では、特に、下端フォーム５３の下端部）に設けられている。
尚、図示は省略するが、下端フォーム部材５３ａ−４には、筒状部材７９の一端側の開口（又は貫通孔７８）を閉止可能なシャッターが設けられている。
【００２４】
本実施形態では、下端フォーム部材５３ａ−１，５３ａ−３，５３ａ−５，５３ａ−７は、下端フォーム部材５３ａ−４と同様に、枠体７１と面板部７２とにより構成されている。しかしながら、下端フォーム部材５３ａ−１，５３ａ−３，５３ａ−５，５３ａ−７は、面板部７２が樹脂製の面板７４のみで構成されている点、及び、打設口８１を有さない点で、下端フォーム部材５３ａ−４と相違している。
本実施形態では、下端フォーム部材５３ａ−２，５３ａ−６は、下端フォーム部材５３ａ−４と同様に、枠体７１と面板部７２とにより構成されている。しかしながら、下端フォーム部材５３ａ−２，５３ａ−６は、面板部７２が樹脂製の面板７４（透明又は半透明）のみで構成されている点、下端フォーム部材５３ａ−４よりも多くの窓部７６を有する点、及び、打設口８１を有さない点で、下端フォーム部材５３ａ−４と相違している。
【００２５】
尚、下端フォーム部材５３ａ−１〜５３ａ−７の構成については前述のものに限らない。つまり、下端フォーム部材５３ａ−１〜５３ａ−７の各々について、面板部７２の構成、窓部７６の個数、打設口８１の有無、打設口８１の設置個数などを任意に設定することができることはいうまでもない。
【００２６】
本実施形態において、覆工空間Ｓに打設されるコンクリートは、中流動コンクリートである。中流動コンクリートは、「トンネル施工管理要領（本体工編）平成２７年７月版」（東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社）に記載されているものである。この「トンネル施工管理要領（本体工編）平成２７年７月版」には、「中流動コンクリートとは、スランプフロー３５〜５０ｃｍ程度で、スランプ１５〜１８ｃｍの普通（従来）コンクリートとスランプフロー６５ｃｍ程度の高流動コンクリートの中間的な性状を有するコンクリートである」旨の記載がある。本実施形態では、覆工空間Ｓに打設されるコンクリートとして中流動コンクリートを用いているが、この他のコンクリートを用いてもよいことはいうまでもない。
【００２７】
次に、覆工空間Ｓへのコンクリートの打設方法について、図１〜図４に加えて、図５を用いて説明する。
図５は、覆工空間Ｓの下端部へのコンクリートの打設を示す図である。
【００２８】
覆工空間Ｓにコンクリートを打設するときには、型枠５は展開状態である。
まず、覆工空間Ｓ内にコンクリートを供給するに先立って、前述の覆工用のコンクリートを圧送するための配管（コンクリート供給管）を打設口８１に接続する。この接続では、耐圧性を有する管継手（例えば、ビクトリックジョイントなどのメカニカル継手）を用いて、前述の覆工用のコンクリートを圧送するための配管（コンクリート供給管）を、打設口８１（具体的には、筒状部材７９の外フランジ部８０）に着脱可能に接続する。ここで、ビクトリックジョイントとは、前述の覆工用のコンクリートを圧送するための配管（コンクリート供給管）の端部と筒状部材７９の端部（外フランジ部８０）とに特殊形状のガスケット（図示せず）を嵌め、その上からハウジング（図示せず）をかぶせ、ボルト及びナットで締め付ける管継手である。
【００２９】
次に、前述の覆工用のコンクリートを圧送するための配管（コンクリート供給管）からのコンクリートを打設口８１から覆工空間Ｓ内に供給する。このときには、図５に示すように、打設口８１から覆工空間Ｓ内に供給されたコンクリートの上面９０が打設口８１（少なくとも貫通孔７８）よりも高位に位置している状態で、打設口８１から覆工空間Ｓ内にコンクリートを圧入する。これにより、コンクリートに巻き込まれる空気量を低減することができるので、コンクリートの仕上がり面でのあばたの形成を抑制することができる。
【００３０】
この打設口８１からのコンクリートの圧入は、当該コンクリートの仕上がり面が斜め上向きでなくなるまで継続される。打設口８１からのコンクリートの圧入が完了すると、従来と同様に、側フォーム５２及び天端フォーム５１に設けられた打設孔又は確認窓から覆工空間Ｓ内にコンクリートが供給されて、アーチ状の覆工コンクリートが構築される。
【００３１】
ところで、特許文献１のように、アーチ状の型枠の下端部にバイブレータを設けて、バイブレータの振動によって硬化前のコンクリートを締固めようとすると、バイブレータの振動が強い領域にコンクリート中の空気が集まりやすいという性質により、覆工コンクリートの下端部の表面にあばたが多く形成されて、その結果、表面品質の低下が起こるという問題があった。それゆえ、本実施形態では、打設口８１から覆工空間Ｓの下端部に供給されたコンクリートに、バイブレータからの振動を与えないようにした。これにより、型枠５の下端部の外周面（面板部７２）に接するコンクリート表面でのあばたの形成を更に抑制することができる。
【００３２】
本実施形態によれば、トンネル内周面２へのコンクリートの打設に用いられる型枠装置１は、トンネル内周面２に相対する外周面を有するアーチ状の型枠５と、型枠５に設けられて、トンネル内周面２と型枠５の外周面との間の空間（覆工空間）Ｓ内へのコンクリートの打設に用いられる打設口８１と、を有する。打設口８１が型枠５の下端部に設けられている。これにより、型枠５の下端部とトンネル内周面２との間の空間（覆工空間）Ｓ内に打設口８１を介してコンクリートが圧入され得るので、当該コンクリートの覆工空間Ｓ内での自由落下が抑制されて空気の巻き込み量が低減され得る。それゆえ、型枠５の下端部の外周面に接するコンクリート表面でのあばたの形成を抑制することができ、ひいては、覆工コンクリートの表面品質を向上させることができる。
【００３３】
また本実施形態によれば、打設口８１は、型枠５の外周面を構成する面板（面板部７２）に設けられており、打設口８１は、面板（面板部７２）のうち、下方に向かうほどトンネル内側に向かうように傾斜している部分に設けられている。これにより、あばたの形成が懸念される、コンクリート仕上がり面が斜め上向きになる部分の構築時に、コンクリート中に空気が巻き込まれることを抑制することができるので、覆工コンクリートの表面品質を向上させることができる。
【００３４】
また本実施形態によれば、面板（面板部７２）は、その少なくとも一部（面板７４）が樹脂製である。ここで、樹脂製の面板については、金属製の面板に比べて、熱伝導率が低いので、保温性が高い。それゆえ、寒冷地などでの覆工コンクリートの構築においても、コンクリートが固まりやすくなる。また、覆工コンクリートの表面が滑らかとなり、かつ、覆工コンクリートの表層部が密実となる。ゆえに、覆工コンクリートの透過係数を低く抑えることができるので、空気を通しづらい覆工コンクリートを構築することができる。従って、脱型後の覆工コンクリートの品質を高くすることができる。また、長期間にわたって良好な耐久性を有し得る覆工コンクリートを構築することができる。
【００３５】
また本実施形態によれば、面板（面板部７２）のうち、打設口８１が設けられる部分（面板７３）が金属製である。これにより、面板部７２において高い強度が必要とされる打設口８１の設置箇所を強化することができる。
【００３６】
また本実施形態によれば、面板（面板部７２）は、その少なくとも一部（面板７４）が透明又は半透明である。これにより、作業者が型枠５の内側から面板７４の設置箇所を見ることで、覆工空間Ｓ内のコンクリートの打設状況を確認することができる。
【００３７】
また本実施形態によれば、型枠５は、トンネル周方向に連結された複数のフォーム（天端フォーム５１，側フォーム５２，下端フォーム５３）によって構成されている。型枠装置１は、トンネル周方向で隣り合うフォーム同士（天端フォーム５１，側フォーム５２，下端フォーム５３）を連結するためのヒンジ機構６１，６２を備える。これにより、型枠５を、前述の展開状態から縮径状態に、又はその逆に変形させることができる。
【００３８】
ところで、型枠５を展開状態から縮径状態に変形するときには、側フォーム５２と下端フォーム５３とがヒンジ機構６２を介して屈曲される。この屈曲時に、ヒンジ機構６２の近傍に打設口８１が存在すると、この打設口８１（筒状部材７９）がつっかえ棒のように機能して、当該屈曲を邪魔する虞がある。この点、本実施形態によれば、打設口８１は、最も下側に位置するフォーム（下端フォーム５３）の下端部に設けられている。つまり、打設口８１は、下端フォーム５３においてヒンジ機構６２から離れた位置に設けられている。それゆえ、前記屈曲時に打設口８１が当該屈曲の邪魔とはならないので、型枠５を展開状態から縮径状態に変形させる作業を効率よく行うことができる。
【００３９】
また本実施形態によれば、覆工コンクリートの構築に用いられるコンクリートが中流動コンクリートである。これにより、普通（従来）のコンクリートを用いるのに比べて、１つの打設口からコンクリートを広範囲にわたって打設することができるので、型枠５に設ける打設口の個数を減らすことができる。
【００４０】
また本実施形態によれば、型枠装置１を用いてトンネル内周面２にコンクリートを打設して覆工コンクリートを構築する方法は、コンクリートを打設口８１から空間（覆工空間）Ｓ内に供給する工程を含む。空間（覆工空間）Ｓ内にコンクリートを供給する工程は、打設口８１から空間（覆工空間）Ｓ内に供給されたコンクリートの上面９０が打設口８１よりも高位に位置している状態で、打設口８１から空間（覆工空間）Ｓ内にコンクリートを圧入することを含む（図５参照）。これにより、型枠５の下端部とトンネル内周面２との間の空間（覆工空間Ｓの下端部）内に打設口８１を介してコンクリートが圧入され得るので、コンクリートの覆工空間Ｓ内での自由落下が抑制されて空気の巻き込み量が低減され得る。それゆえ、型枠５の下端部の外周面に接するコンクリート表面でのあばたの形成を抑制することができ、ひいては、覆工コンクリートの表面品質を向上させることができる。
【００４１】
また本実施形態によれば、覆工コンクリートを構築する方法は、空間（覆工空間）Ｓ内にコンクリートを供給する工程に先立って打設口８１にコンクリート供給管（前述の覆工用のコンクリートを圧送するための配管）を接続する工程を更に含む。打設口８１にコンクリート供給管を接続する工程は、耐圧性を有する管継手を用いて打設口８１にコンクリート供給管を着脱可能に接続することを含む。それゆえ、型枠５を展開状態から縮径状態に変形するときには、その縮径状態への変形に先立って、コンクリート供給管を打設口８１から離脱させることができる。
【００４２】
また本実施形態によれば、打設口８１からコンクリートを空間（覆工空間）Ｓ内に供給する工程では、空間（覆工空間）Ｓ内に供給されたコンクリートに、バイブレータからの振動を与えない。これにより、型枠５の下端部の外周面（面板部７２）に接するコンクリート表面でのあばたの形成を抑制することができる。
【００４３】
尚、本実施形態において、例えば、図６に示すように、下端フォーム部材５３ａ−１〜５３ａ−３及び下端フォーム部材５３ａ−４〜５３ａ−７を同様の構成として、全ての下端フォーム部材が複数の窓部７６を有するようにしてもよい。また、図７に示すように、下端フォーム５３には、打設口８１を２つ以上設けてもよい。
また、本実施形態において、下端フォーム部材５３ａ−１〜５３ａ−７の全ての面板部７２を金属製としてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、打設口８１が、フォーム５１〜５３のうち最も下側に位置する下端フォーム５３の下端部に設けられている例を示したが、打設口８１は、フォーム５１〜５３のうち最も下側に位置する下端フォーム５３の下半分の領域に設けられていればよい。打設口８１が下端フォーム５３の下半分の領域に設けられていることにより、下端フォーム５３の下半分の領域とトンネル内周面２との間の空間（覆工空間）Ｓに打設口８１を介してコンクリートが圧入され得るので、当該コンクリートの覆工空間Ｓ内での自由落下が抑制されて空気の巻き込み量が低減され得る。それゆえ、下端フォーム５３の下半分の領域の外周面に接するコンクリート表面でのあばたの形成を抑制することができ、ひいては、覆工コンクリートの表面品質を向上させることができる。また、空間（覆工空間）Ｓ内に供給されたコンクリートのうち、下端フォーム５３に隣接するコンクリートに、バイブレータからの振動を与えないことが好ましく、下端フォーム５３の下半分の領域（特に下端部）に隣接するコンクリートに、バイブレータからの振動を与えないことが更に好ましい。
【００４５】
また、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４６】
１  型枠装置
２  トンネル内周面
３  トンネル底面
４  ガントリー（移動台車）
５  型枠
４１  脚部
４２  レール
４３  自走装置
４６  内部空間
５０  型枠部材
５１  天端フォーム（フォーム）
５１ａ  天端フォーム部材
５２  側フォーム（フォーム）
５２ａ  側フォーム部材
５３  下端フォーム（フォーム）
５３ａ−１〜５３ａ−７  下端フォーム部材
６１，６２  ヒンジ機構
６２ａ  ブラケット
７１  枠体
７２  面板部
７３，７４  面板
７５  板状部材
７６  窓部
７８  貫通孔
７９  筒状部材
８０  外フランジ部
８１  打設口
９０  上面
Ｓ  覆工空間（空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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