(57)【要約】【課題】ローラー対により媒体を挟持した状態で媒体をニップ箇所における接線方向と交差する方向に案内する媒体搬送装置であって、媒体の搬送を円滑にする媒体搬送装置、及びその媒体搬送装置を有する印刷装置を提供する。【解決手段】媒体搬送装置は、中間ローラー３０（駆動ローラー）と、中間ローラー３０とともに媒体を挟持する第２従動ローラー３２と、搬送経路においてローラー対６９（両ローラー３０，３２）による媒体のニップ箇所よりも下流側に配置される案内部材５５とを備える。案内部材５５は、媒体を挟持した状態でローラー対６９が回転することによりニップ箇所よりも下流側に搬送される媒体を、ニップ箇所における接線方向と交差する方向に案内するものであり、各ローラーの回転軸に沿う方向においてニップ箇所と対向する箇所には、ローラー対の回転に伴い搬送される媒体が接触しない非接触部７３を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラーと、前記駆動ローラーとともに媒体を挟持する従動ローラーと、前記媒体の搬送経路において前記両ローラーによる前記媒体のニップ箇所よりも下流側に配置される案内部材とを備え、
前記案内部材は、前記媒体を挟持した状態で前記両ローラーが回転することにより前記ニップ箇所よりも下流側に搬送される前記媒体を、前記ニップ箇所における接線方向と交差する方向に案内するものであり、前記各ローラーの回転軸に沿う方向において前記ニップ箇所と対向する箇所には、前記両ローラーの回転に伴い搬送される前記媒体が接触しない非接触部を有する
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記駆動ローラーと前記従動ローラーとは、前記ニップ箇所における接線方向が前記媒体の搬送方向下流側に向けて下り勾配となるように前記媒体を挟持する構成とされ、
前記案内部材は、前記両ローラーの回転に伴い下流側に搬送される前記媒体が接触する接触面と、凹部または貫通孔で構成された前記非接触部とを有し、前記接触面上を前記媒体が搬送方向下流側に摺動して通過するフラップとして構成され、
前記接触面は、前記ニップ箇所における接線方向に沿う面に対して交差するように構成される
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記案内部材において前記駆動ローラーの回転軸に沿う方向における前記非接触部の両側には、前記搬送経路に沿って延びるリブが設けられている
請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記案内部材は、前記リブとしての一対の第１リブと、前記一対の第１リブよりも前記回転軸に沿う方向における外側に配置される一対の第２リブとを備え、
前記第１リブと前記第２リブとの間の間隔距離は、前記一対の第１リブ間の間隔距離よりも長い
請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記リブの頂部は、前記媒体の搬送方向下流側から見た場合の断面形状が上に凸の円弧状をなしている
請求項３または請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記接触面は滑面に構成されている
請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置により搬送される前記媒体に対して印刷を行う印刷部と
を有する印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置及びその媒体搬送装置を有する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ローラー対に挟持されている媒体をそのニップ箇所における接線方向と交差する方向に案内する媒体搬送装置が知られている（特許文献１の図１参照）。特許文献１の技術では、ローラー対を構成する大径ローラー（同文献では反転ローラー）と小径ローラー（同文献では中間ローラー）とにより挟持された媒体は、ガイド部材により水平方向に対して斜め下方に案内される。この場合、ガイド部材は、媒体を大径ローラーと小径ローラーとのニップ箇所における接線方向からずれた方向に案内する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような媒体搬送装置においては、ローラー対が媒体を挟持した状態で回転することで、当該媒体をニップ箇所における接線方向と交差する方向に案内するとき、媒体搬送に支障が生じることがある。例えば、媒体の搬送経路におけるローラー対の近くで、ガイド部材が媒体をローラー対のニップ箇所における接線方向と交差する方向に案内するとき、このような支障が生じ易い。
【０００５】
本発明は、ローラー対により媒体を挟持した状態で媒体をニップ箇所における接線方向と交差する方向に案内する媒体搬送装置において媒体の搬送を円滑にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する媒体搬送装置は、駆動ローラーと、前記駆動ローラーとともに媒体を挟持する従動ローラーと、前記媒体の搬送経路において前記両ローラーによる前記媒体のニップ箇所よりも下流側に配置される案内部材とを備え、前記案内部材は、前記媒体を挟持した状態で前記両ローラーが回転することにより前記ニップ箇所よりも下流側に搬送される前記媒体を、前記ニップ箇所における接線方向と交差する方向に案内するものであり、前記各ローラーの回転軸に沿う方向において前記ニップ箇所と対向する箇所には、前記両ローラーの回転に伴い搬送される前記媒体が接触しない非接触部を有する。
【０００７】
通常、媒体が駆動ローラーと従動ローラーとに挟持された状態で両ローラーが回転することにより搬送されるとき、媒体において両ローラーに挟持されていた部分（挟持対応部）には、搬送方向下流側への推進力（媒体を押す力）が作用する。このため、媒体において両ローラーに挟持されていた部分よりも前端側の部分が案内部材に接触している状態において、その前端側の部分と案内部材との間の摩擦力が大きくなるときには、媒体の円滑な搬送が妨げられるようになる。
【０００８】
この点、上記構成によれば、各ローラーの回転軸に沿う方向において案内部材におけるニップ箇所に対向する箇所には媒体が接触しない非接触部があり、媒体において両ローラーに挟持されていた部分（挟持対応部）は案内部材に接触しないことから、媒体の円滑な搬送が妨げられるといった状況が発生し難くなる。
【０００９】
上記媒体搬送装置において、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとは、前記ニップ箇所における接線方向が前記媒体の搬送方向下流側に向けて下り勾配となるように前記媒体を挟持する構成とされ、前記案内部材は、前記両ローラーの回転に伴い下流側に搬送される前記媒体が接触する接触面と、凹部または貫通孔で構成された前記非接触部とを有し、前記接触面上を前記媒体が搬送方向下流側に摺動して通過するフラップとして構成され、前記接触面は、前記ニップ箇所における接線方向に沿う面に対して交差するように構成されることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、搬送される媒体が接触面に摺動状態で接触するフラップには、媒体が接触する接触面ばかりでなく、そのときに媒体が接触しない非接触部も設けられている。そのため、搬送される媒体において両ローラーに挟持されていた部分（挟持対応部）は、フラップにおける非接触部が設けられた位置を通過し、接触面には接触しないことから、媒体が円滑に搬送される。
【００１１】
上記媒体搬送装置において、前記案内部材において前記駆動ローラーの回転軸に沿う方向における前記非接触部の両側には、前記搬送経路に沿って延びるリブが設けられていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、搬送される媒体において両ローラーによるニップ箇所から非接触部に進む部分（すなわち挟持対応部）の両側がリブにより持ち上げられるようになって媒体が湾曲し、搬送方向における媒体の剛性（曲がり難さ）を高めることができる。
【００１３】
上記媒体搬送装置において、前記案内部材は、前記リブとしての一対の第１リブと、前記一対の第１リブよりも前記回転軸に沿う方向における外側に配置される一対の第２リブとを備え、前記第１リブと前記第２リブとの間の間隔距離は、前記一対の第１リブ間の間隔距離よりも長いことが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、媒体は、回転軸に沿う方向において、第１リブを支点として、第１リブよりも外側部分が垂れ下がり、第１リブよりも内側部分が上がる。これにより、媒体は、回転軸に沿う方向において複数箇所が湾曲し、搬送方向における剛性（曲がり難さ）を高めることができる。
【００１５】
上記媒体搬送装置において、前記リブの頂部は、前記媒体の搬送方向下流側から見た場合の断面形状が上に凸の円弧状をなしていることが好ましい。
この構成によれば、搬送方向下流側に搬送される媒体はリブの頂部に摺動した場合の搬送負荷が、リブの頂部が媒体の一面と面接触可能なフラットな形状である場合よりも低減される。
【００１６】
上記媒体搬送装置において、前記接触面は滑面に構成されていることが好ましい。
この構成によれば、搬送方向下流側に搬送される媒体は接触面に摺動状態で接触した場合の搬送負荷が、接触面が非滑面である場合よりも低減される。
【００１７】
また、上記課題を解決する印刷装置は、上記構成の媒体搬送装置と、前記媒体搬送装置により搬送される前記媒体に対して印刷を行う印刷部とを有する。この構成によれば、媒体に印刷を行う印刷装置において上記の媒体搬送装置の場合と同様の作用効果を享受できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】複合機の斜視図。
【図２】複合機の断面図。
【図３】複合機の拡大断面図。
【図４】印刷装置の模式断面図。
【図５】実施形態に係る媒体搬送装置の斜視図。
【図６】フラップの模式断面図。
【図７】比較に係る媒体搬送装置の斜視図。
【図８】比較に係る媒体搬送装置により搬送される媒体の動作を示す、図７のＡ−Ａ線に沿う模式断面図。
【図９】実施形態に係る媒体搬送装置の斜視図。
【図１０】実施形態に係る媒体搬送装置により搬送される媒体の動作を示す、図９のＢ−Ｂ線に沿う模式断面図。
【図１１】印刷装置における制御ブロック図。
【図１２Ａ】媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図１２Ｂ】媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図１２Ｃ】媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図１２Ｄ】媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図１２Ｅ】媒体の重ね搬送動作を示す模式図。
【図１３】印刷装置の動作のタイミングチャート。
【図１４】案内部材の他の例の斜視図。
【図１５】他の実施形態に係る媒体搬送装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、印刷装置を含む複合機について図面を参照して説明する。なお、以下では、印刷部が印刷時に移動する方向を「走査方向Ｘ（幅方向Ｘ）」、媒体が印刷部と対向する箇所で搬送される方向を「搬送方向Ｙ」、そして鉛直方向の下側に向く方向を「重力方向Ｚ」とする。なお、搬送経路において印刷部と対向する箇所以外の場所における媒体の搬送方向は、符号「Ｙ」を付けずに単に「搬送方向」とする。図３には、媒体の搬送経路が一点鎖線で示されている。
【００２０】
図１に示すように、複合機１１は、印刷機能を有する印刷装置１２と、画像読取機能を有する画像読取装置１３と、画像読取装置１３へ原稿を給送する自動原稿給送装置１４とを備える。印刷装置１２は、直方体状の本体１５と、本体１５の不図示の上面開口に対して開閉可能に配置された本体蓋部１５１とを有している。画像読取装置１３は、本体蓋部１５１に読取機構が内蔵されて構成されるスキャナー本体１３１と、スキャナー本体１３１の上面部を構成する原稿台１３２（図２参照）に対して開閉可能に回動する蓋部１３３とを有している。自動原稿給送装置１４は、蓋部１３３上に組み付けられており、蓋部１３３と共に開閉方向に回動可能となっている。蓋部１３３は、自動原稿給送装置１４と共に、原稿台１３２を覆う閉位置と、原稿台１３２が原稿を載置可能な状態に露出する開位置とに移動可能となっている。
【００２１】
また、本体蓋部１５１の側面前側（搬送方向Ｙの下流側）には、凹状の把持部１５２が設けられている。把持部１５２をユーザーが把持して上方へ持ち上げて、本体蓋部１５１を画像読取装置１３および自動原稿給送装置１４と共に開方向へ回動させることにより、図１に示す閉位置から、本体１５の上部が開けられた不図示の開位置に配置される。本体蓋部１５１が開位置にある状態では、本体１５を構成する筐体１５３内の印刷機構が露出し、ユーザーによるインクカートリッジ等のインク収容体３９（図３参照）の交換作業および媒体ジャムの除去作業等を含むメンテナンス作業が可能となっている。
【００２２】
図１に示す自動原稿給送装置１４は、原稿を複数枚セット可能な原稿載置台１４１と、原稿載置台１４１上にセットされた原稿を幅方向に位置決めする際に操作される一対の原稿エッジガイド１４２と、原稿載置台１４１からはみ出る原稿の部分を支持可能な原稿サポート１４３とを有する。
【００２３】
原稿載置台１４１の下側には、自動原稿給送装置１４により給送された原稿が画像読取装置１３にスキャンされたのちに排出される原稿排出部１４４が設けられている。自動原稿給送装置１４は、原稿載置台１４１を原稿の搬送方向と交差する方向に挟んだ両側に配置された一対の壁部１４５と、原稿排出部１４４の排出口と対向して配置された側板１４６とを有する。このため、原稿排出部１４４は、一対の壁部１４５と、原稿載置台１４１と、側板１４６とに囲まれている。側板１４６には、原稿排出部１４４に排出された原稿をユーザーが確認するための凹部１４７が設けられている。このため、凹部１４７を通して原稿排出部１４４に排出された原稿を確認できるうえ、排出された原稿を凹部１４７からつまみ出すことも可能である。なお、原稿サポート１４３は、透明色の部材としてもよい。透明色の部材とすることで、自動原稿給送装置１４を用いて小さなサイズの原稿（例えばＡ６判）をスキャンした場合でも、その小さなサイズの原稿を、原稿サポート１４３を透かして原稿排出部１４４に排出されていることを確認できるので、原稿の取り忘れが防止可能である。
【００２４】
図１に示すように、印刷装置１２の前面上部には、電源ボタン１７およびタッチパネル方式の表示部１８を有する矩形板状の操作パネル１６が設けられている。操作パネル１６には、その他に、操作ボタン１６１、電源ＬＥＤ１６２、ＦＡＸ受信ＬＥＤ１６３、印刷ジョブ受信ＬＥＤ１６４およびエラー報知ＬＥＤ１６５が設けられている。操作ボタン１６１は、印刷実行中はキャンセルボタンとして機能し、印刷待機中はコピーボタンとして機能する。操作ボタン１６１がコピーボタンとして操作された場合、原稿載置台１４１に原稿が載置されていることを不図示のセンサーが検知すれば、自動原稿給送装置１４が駆動されて給送された原稿がスキャンされる。一方、そのセンサーが非検知状態で原稿載置台１４１に原稿が載置されていない場合は、原稿台１３２上に載置された原稿がスキャンされる。なお、本体１５には、操作パネル１６の側方に不図示のＵＳＢスロットの蓋部１５４が設けられている。
【００２５】
また、印刷装置１２における操作パネル１６の下側には、印刷済みの媒体Ｐを排出する排出口１９と、排出口１９から排出された媒体Ｐを受けるスライド式の排出スタッカー２０とが設けられている。排出スタッカー２０は、手動操作により、図１に示す収納位置と、図２に示す展開位置との間をスライドさせることが可能となっている。また、本体１５の筐体１５３における排出スタッカー２０の下側には、前面が開口し奥方へ延びる収容空間からなるカセット収容部１５５が設けられている。カセット収容部１５５には、複数枚の媒体Ｐを収容可能な上下２段のカセット２１，２２が挿抜可能な状態で装着されている。なお、本体１５の両側面の底部には、複合機１１をユーザーが持ち上げるときに把持可能な凹状の手掛け部１５６（但し図１では一方のみ図示）が設けられている。
【００２６】
次に図２および図３を参照して、複合機１１における特に印刷装置１２の内部構成を説明する。図２に示すように、筐体１５３内には、媒体Ｐを搬送する搬送機構２４と、搬送された媒体Ｐに印刷する印刷部２５とが収容されている。搬送機構２４は、カセット２１，２２内の媒体Ｐを１枚ずつ印刷部２５へ給送する給送機構２６を備える。給送機構２６は、本体１５内における各カセット２１，２２の挿着部分と対応する箇所に基端部を中心に回動可能に支持されたアーム部材２７と、アーム部材２７の先端部に設けられた給送ローラー２８（ピックアップローラー）とを備える。なお、以下では、給送ローラー２８を第１カセット２１側と第２カセット２２側とで区別する場合は、第１カセット２１側の給送ローラー２８を符号２８１で示し、第２カセット２２側の給送ローラー２８を符号２８２で示す。
【００２７】
また、カセット２１，２２は、載置（セット）された媒体Ｐの幅方向両側の側端に当てて媒体Ｐを幅方向に位置決め可能な側端エッジガイド２１１，２２１と、媒体Ｐの給送方向の上流側の端部（後端）に当てて後端を位置決め可能な後端エッジガイド２１２，２２２と、媒体Ｐの給送方向の下流側の端部（先端）に当てて先端を位置決め可能な不図示の爪部とを有している。カセット２１，２２にセットされた媒体Ｐはその先端が爪部に当たることでカセット２１，２２に保持される。なお、爪部は、カセット２１，２２を挿着する過程で給送ローラー２８と接触しない位置に配置されている。
【００２８】
アーム部材２７は図２における時計方向へ不図示のばねにより付勢されている。カセット２１，２２をカセット収容部１５５に挿着する過程でアーム部材２７が反時計方向へ一旦回動した後にその付勢力により戻り、給送ローラー２８がカセット２２内の複数枚の媒体Ｐのうち最上位の１枚の媒体Ｐに所定の付勢力で接触する。
【００２９】
図２に示すように、本体１５におけるカセット収容部１５５の奥方（同図における右方）には、カセット２１，２２の給送方向（図２では右方向）の端部と対向する位置に斜状の分離板１５７，１５８（分離壁部）がそれぞれ配置されている。給送ローラー２８により仮に複数枚の媒体Ｐが送り出されても分離板１５７，１５８の面に摺動することで、最上位の１枚のみが分離されて給送方向の下流側へ給送される。このように本実施形態では、媒体Ｐを１枚に分離する分離方式として壁分離方式を採用している。なお、壁分離方式に替え、媒体Ｐを一対の分離用のローラー対の間を通すことにより１枚に分離するローラー分離方式を採用してもよい。
【００３０】
さらに図２に示すように、給送機構２６は、各カセット２１，２２から送り出された媒体Ｐが分離板１５７，１５８を経由して搬送される搬送通路２６１，２６２を有する。２つの搬送通路２６１，２６２は、上段のカセット２１側の分離板１５７の上方位置で合流している。なお、以下では、上段（１段目）のカセット２１を「第１カセット２１」、下段（２段目）のカセット２２を「第２カセット２２」ともいう。
【００３１】
図２に示すように、上段の第１カセット２１の下側に位置する下段の第２カセット２２からの媒体Ｐが搬送される搬送通路２６２は、第１カセット２１を回避するために奥行き方向（同図における右方向）にオフセットしている。第１カセット２１と第２カセット２２とでは、取出し側の正面端部２１３，２２３は面一であるが、第２カセット２２に対応する後端エッジガイド２２２、給送ローラー２８２および分離板１５８は、第１カセット２１に対応する後端エッジガイド２１２、給送ローラー２８１および分離板１５７よりも、それぞれ奥行き方向にオフセットしている。
【００３２】
また、図２に示すように、給送機構２６は、２つの搬送通路２６１，２６２の合流部２６３（図３参照）の斜め上方位置に配置された大径の中間ローラー３０（駆動ローラー）と、中間ローラー３０の外周面に当接する小径の第１従動ローラー３１および第２従動ローラー３２とを備える。カセット２１，２２のうち選択された一方から送り出された媒体Ｐは、搬送通路２６１，２６２のうち対応する一方を通って合流部２６３へ至り、合流部２６３から中間ローラー３０の回転により中間ローラー３０と２つの従動ローラー３１，３２との間にニップ（挟持）された状態で、中間ローラー３０の外周に沿った経路で搬送される。そして、媒体Ｐは、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所から搬送ローラー対３３に向かって送り出される。
【００３３】
また、図２および図３に示すように、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所よりも搬送方向の直ぐ下流側の位置には、そのニップ箇所から送り出された媒体Ｐを案内してその送り出し方向を目標方向へ変更させる案内部材５５が配置されている。媒体Ｐの給送時に、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とのニップ箇所から送り出された媒体Ｐは、案内部材５５の上面に沿って略水平方向の下流側へ案内され、斜状の天井壁部５６に達したのち天井壁部５６の斜状の面に沿って上限高さを保ちつつ斜め下方へ向かう経路で搬送される。また、中間ローラー３０と搬送ローラー対３３との間には、給送された媒体Ｐが案内部材５５から垂れ下がった状態にあるときにその垂れ下がり部分を支持したり、案内部材５５から落下した後の媒体Ｐの後端部を支持したりする支持部材５７が配置されている。
【００３４】
図３に示すように、支持部材５７は、媒体Ｐを支持する上面における搬送方向の上流側部分が下流側ほど低くなる凹曲面を有し、その凹曲面の部分よりも搬送方向の下流側の部分が略水平に延びた平坦面となっている。また、支持部材５７は、その搬送方向の下流側端部に突端部５７Ｅを有する。支持部材５７の突端部５７Ｅは、カセット２１，２２から給送された媒体Ｐを搬送ローラー対３３へ導く下経路を形成する給送路と、一方の面（片面）に印刷された後に搬送ローラー対３３から逆搬送された両面印刷の対象となる媒体Ｐを中間ローラー３０へ導く反転通路４０との分岐箇所となっている。
【００３５】
図２および図３に示すように、搬送機構２４は、給送機構２６から給送された媒体Ｐを、印刷部２５が印刷可能な印刷領域を通る経路で搬送する搬送ローラー対３３と、印刷部２５が印刷した媒体Ｐを排出する排出ローラー対３４とを備える。搬送ローラー対３３よりも搬送方向Ｙの少し上流側の位置には、長尺状の揺動部材５８が同図における反時計方向に不図示のばねにより付勢された状態で同図に示す斜めに傾く待機姿勢の状態で配置されている。揺動部材５８は、下方に突出する押さえリブ５８１とフラップ部５８２とを有している。押さえリブ５８１は、媒体Ｐの後端部を下向きに付勢し、媒体Ｐの後端部の浮き上がりを押さえる機能を有している。
【００３６】
ここで、押さえリブ５８１において媒体Ｐと接触可能な突端部は、搬送ローラー対３３のニップ位置と、支持部材５７の突端部５７Ｅとを結んだ仮想線よりも下方向（重力方向Ｚ）にオフセットして位置している。押さえリブ５８１の突端部が、上記仮想線上に位置するのが理想ではあるが、製造上の公差を考慮し、上記仮想線よりも上方向にずれた場合の不都合を回避するべく、揺動部材５８のばね荷重で押さえリブ５８１を下方へ付勢する状態で押さえリブ５８１の突端部を上記仮想線よりも下方向にオフセットさせている。
【００３７】
また、図２および図３に示すように、搬送方向Ｙにおける搬送ローラー対３３と排出ローラー対３４との間の位置には、搬送経路に沿って搬送される媒体Ｐを支持可能な支持台３５が配置されている。搬送ローラー対３３は、搬送駆動ローラー３３Ａと、搬送駆動ローラー３３Ａの回転に従動して回転可能な搬送従動ローラー３３Ｂとからなる。また、排出ローラー対３４は、排出駆動ローラー３４Ａと、排出駆動ローラー３４Ａの回転に従動して回転可能な排出従動ローラー３４Ｂとからなる。また、搬送方向Ｙにおける排出ローラー対３４と支持台３５との間の位置には、排出ローラー対３４にニップされる前の媒体Ｐの先端部を上側から押さえてその浮き上がりを防止する押さえローラー３４Ｃが設けられている。
【００３８】
図２および図３に示すように、印刷部２５は、ガイドレール部３７に案内されて走査方向Ｘに往復動可能な状態で支持台３５の上方位置に保持されたキャリッジ３６と、キャリッジ３６の支持台３５と対向する面側に取着された印刷ヘッド３８とを備える。キャリッジ３６は、例えば上下一対のガイドレール部３７により２箇所で支持され、搬送方向Ｙと重力方向Ｚに位置決めされた状態で走査方向Ｘに移動可能な状態で案内される。キャリッジ３６の上部にはインク色と同数の複数のインク収容体３９が装着されている。印刷ヘッド３８は、キャリッジ３６の上部に装着されたインク収容体３９から供給されたインクを、走査方向Ｘに移動する過程で媒体Ｐに向かって吐出する。このため、印刷中に間欠的に搬送される媒体Ｐが停止する度に、印刷ヘッド３８により１行ずつ印刷される。印刷後の媒体Ｐは、排出ローラー対３４等の回転により排出口１９から排出され、排出スタッカー２０上に積載される。排出スタッカー２０は、図１に示す収納位置からユーザーが搬送方向にスライドさせて突出させたのち、先端部分を回動させることで、図２に示す使用時の状態に展開される。なお、本実施形態のインク収容体３９は、インクカートリッジにより構成されるが、本体１５の内側または外側に取り付けられたインクタンクからインクチューブ（いずれも図示せず）を通じてインクの供給を受けてインクを一時貯留可能なアダプターでもよい。
【００３９】
また、本例の印刷装置１２は両面印刷機能を備えている。本体１５内には、搬送方向Ｙへ搬送されて印刷部２５が一方の面（片面）に印刷した媒体Ｐを、搬送方向Ｙと反対側へ逆搬送して合流部２６３へ導く反転通路４０（スイッチバック通路）が設けられている。反転通路４０は、支持部材５７の下側を通る経路で延び、各搬送通路２６１，２６２の合流部２６３と合流している。一方の面（表面）の印刷を終えた媒体Ｐは、反転通路４０を通る搬送経路Ｆ３に沿って逆搬送されることで合流部２６３へ至り、合流部２６３から中間ローラー３０と第１従動ローラー３１とのニップ箇所へ導入される。詳しくは、媒体Ｐが反転通路４０を通るとき、フラップ部５８２がスイッチバック時の媒体Ｐを下側へ案内して反転通路４０へ導く。媒体Ｐの先端がフラップ部５８２に対して上流側から下流側へ向けて触れると、フラップ部５８２が搬送方向Ｙの下流側に向けて回動することにより媒体Ｐは規制されない。一方、他方の面（裏面）に印刷するために媒体Ｐがスイッチバックする際に、媒体Ｐの先端がフラップ部５８２に下流側から上流側へ向けて触れても回動せず、スイッチバックした媒体Ｐを反転通路４０に案内する。
【００４０】
そして、媒体Ｐは、中間ローラー３０の外周に沿って搬送される過程でその表裏が反転され、搬送ローラー対３３を通って他方の面が印刷ヘッド３８と対向する向きになった状態で印刷部２５へ搬送される。そして、媒体Ｐの他方の面（裏面）に印刷部２５による印刷がなされることにより、媒体Ｐに両面印刷がなされる。両面印刷を終えた媒体Ｐは排出スタッカー２０上に積載される。
【００４１】
さらに図２に示すように、画像読取装置１３は、フラットベッド型のスキャナー装置であり、原稿載置ガラス板１３４を備えた原稿台１３２と、原稿載置ガラス板１３４の下方位置を走査方向Ｘに沿って往復移動可能なスキャナーキャリッジ１３５とを備える。また、図２および図３に示すように、本体１５内には、搬送経路よりも上方位置に、電源ユニット５９が設けられている。電源ユニット５９は、例えば商用交流電源からの電力を直流に変換し、印刷装置１２、画像読取装置１３および自動原稿給送装置１４に駆動に必要な電力を供給する。
【００４２】
図３に示すように、本体１５内において支持台３５よりも搬送方向Ｙの下流側の位置には、インク収容体３９のインク残量を検出する残量センサー２０１が設けられている。残量センサー２０１は、走査方向Ｘに所定位置に１つ配置されている。キャリッジ３６には、残量センサー２０１と対向可能な位置に複数の被検出用の孔３６１が走査方向Ｘに一列に並んだ状態で開口している。各インク収容体３９からのインクは被検出用の孔３６１の上側を経由して印刷ヘッド３８へ供給される。キャリッジ３６の走査方向Ｘへの移動に伴い孔３６１が残量センサー２０１の上方に位置するときに、残量センサー２０１は、孔３６１を通して孔３６１に対応するインク収容体３９からのインクを検出し、インクが有れば非検知状態になり、インクが無くなれば検知状態になる。複数の孔３６１は、残量センサー２０１に検出されるためには走査方向Ｘに沿って一列に配列されている必要がある。キャリッジ３６には、図３に示す調整用ダイヤル２０２が設けられ、調整用ダイヤル２０２を操作することによりキャリッジ３６を重力方向Ｚの軸線周りに回動させてその姿勢角を調整することが可能になっている。キャリッジ３６の姿勢角の調整により、複数の孔３６１の全てを残量センサー２０１による検出が可能な走査方向Ｘに沿った一列に配列することが可能になっている。
【００４３】
本実施形態の印刷装置１２では、印刷ジョブに基づく印刷条件に応じて複数種の給送方式のうちから１つが選択される。印刷装置１２は、普通紙かつバンド印刷かつ片面印刷の印刷ジョブを受信した場合に、先行の媒体Ｐと後続の媒体Ｐとを一部重ねた状態を維持しつつ後続の媒体Ｐの印刷開始位置まで一緒に搬送する重ね連送を伴う重ね給送方式を選択する。印刷装置１２は、その他の印刷条件の印刷ジョブを受信した場合は、先行の媒体Ｐと後続の媒体Ｐとを間隔を開けた状態で後続の媒体Ｐを印刷開始位置まで搬送する通常給送方式を選択する。重ね給送方式が選択された場合、先に搬送された媒体Ｐである先行媒体の後端部に対して、先行媒体の次に搬送された媒体Ｐである後続媒体の先端部を重ねる重ね動作が行われ、その後、先行媒体の印刷を終了すると、先行媒体と後続媒体とをそのときの重ね状態を維持したまま後続媒体の印刷開始位置まで一緒に搬送する重ね連送が行われる。また、重ね動作の後かつ重ね連送の前には、後続媒体の先端を搬送ローラー対３３に突き当ててそのスキュー（斜行）を矯正するスキュー取り動作が行われる。なお、重ね給送方式が選択された場合でも、先行媒体と後続媒体とに関する後述する重ね可能条件が成立した場合に限り、重ね連送が行われる。
【００４４】
また、重ね動作における重ね方には、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部の上側に重ねる上重ねと、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部の下側に重ねる下重ねとがある。本実施形態の重ね動作は上重ねで行われる。そのため、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部の上側に重ねる必要がある。そこで、案内部材５５は、重ね動作で先行媒体と後続媒体とが正しい重ね順で重なるように、中間ローラー３０の第２従動ローラー３２とのニップ箇所から送り出される媒体Ｐの送り出し方向を上重ねし易い上側寄りの案内方向へ変更する。中間ローラー３０の最終ニップから所定の給送速度で送り出された媒体Ｐを、案内部材５５の上面に沿わせることでその送り出し方向をより上側の略水平方向へ変更し、略水平方向へ送り出されたのちの媒体Ｐを天井壁部５６の斜状の面に沿って上限位置を保ちつつ搬送ローラー対３３へ向かって搬送させるようにしている。これにより後続媒体を先行媒体に対して上側（印刷面側）から重ねる上重ねがより高い頻度で成功する。
【００４５】
また、図３に示す押さえリブ５８１の突端部を、搬送ローラー対３３のニップ位置と支持部材５７の突端部５７Ｅとを結んだ仮想線よりも下方向へオフセットしている理由は、以下のとおりである。
【００４６】
押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも高い位置にあった場合、先行媒体の後端部が浮き上がってしまい、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部に重ねる際に支障を来たす（理由１）。また、押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも低い位置にあった場合、先行媒体が押さえリブ５８１の突端部により上記仮想線よりも下方へ押さえられるため、先行媒体のその押さえ箇所よりも少し上流側の部分が支持部材５７の突端部５７Ｅに押さえ付けられ、その結果、先行媒体において突端部５７Ｅよりも上流側に位置する部分が浮き上がってしまう。この場合も、後続媒体の先端部を先行媒体の後端部に重ねる際に支障を来たす（理由２）。
【００４７】
さらに押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも低い位置にあった場合、押さえリブ５８１の突端部により下方へ押さえられた媒体Ｐの先端が、搬送ローラー対３３のうち、アルミナ等の粉末を塗付するなどで滑り止め処理がされている一方の搬送駆動ローラー３３Ａに突き当たってしまい、その突き当たった箇所の滑り止め作用によって、搬送ローラー対３３のニップ箇所への媒体Ｐの先端の摺動が規制されてしまい、想定するスキュー取り動作を行うことができなくなる（理由３）。
【００４８】
押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線上に位置するように理想の形で設計してしまうと、上述した不都合な状況に陥ってしまう虞がある。そこで、押さえリブ５８１の突端部が上記仮想線よりも低く位置するように設計することで、上記理由１による問題を解消している。また、押さえリブ５８１は、ばね荷重で下方に付勢され、媒体Ｐのコシにより上方に動作可能にしている。これにより、上記理由２および理由３による問題も解消している。
【００４９】
また、媒体Ｐのスキューを矯正するスキュー取り動作は、媒体Ｐの姿勢が以下に示す状態１〜状態５を順に遷移して行われる。まず、媒体Ｐは、案内部材５５により天井壁部５６に沿わされながら、下流に向けて搬送される（状態１）。次に媒体Ｐの先端が、停止している搬送ローラー対３３に突き当てられ、突き当たった後も、中間ローラー３０により媒体Ｐは下流への搬送力を与えられる（状態２）。さらに、止まっている媒体Ｐの一部が天井壁部５６に当たった状態で、中間ローラー３０からの搬送力を与えられるので、上記当たった位置から下流部分が、下方向に向けて媒体Ｐが撓む（状態３）。媒体Ｐの撓みが成長するに従って、天井壁部５６に当たっている位置が徐々に上流側に移動しながら、撓みが下方向に更に成長する（状態４、図１２Ａ参照）。そして、出来上がった撓みの力により、媒体Ｐの先端の端辺が搬送ローラー対３３に沿わされることで、媒体Ｐのスキューが矯正される（状態５）。スキューが矯正された媒体Ｐは、搬送ローラー対３３で搬送されることで、媒体Ｐにスキューが矯正された状態で印刷される。
【００５０】
ここで、重ね給送方式が選択された場合に、印刷装置１２において判断される重ね可能条件について説明する。重ね連送は、重ね可能条件が成立した場合に許可される。重ね可能条件には、先行媒体の後端余白長（ボトムマージン）と後続媒体の先端余白長（トップマージン）との重ね連送可能な条件で示される余白条件が含まれる。余白条件は、先行媒体の後端余白長が約３０ｍｍ〜約８０ｍｍの範囲にあること、後続媒体の先端余白長が約１５ｍｍ以上であることのいずれをも満たす場合に、重ね連送を許可する。
【００５１】
余白条件は、先行媒体の後端余白長と、後続媒体の先端余白長とのいずれもが、下記の条件を満たす場合に、重ね連送を許可する。ここで、図３に示すように、搬送ローラー対３３のニップ位置と案内部材５５の下流端位置との距離をＬＵ、搬送ローラー対３３のニップ位置と最上流ノズル♯Ｑとの距離をＬｎ、最下流ノズル♯１と押さえローラー３４Ｃとの距離をＬｒとする。１つ目の条件として、先行媒体の後端余白長が、「距離Ｌｎ＋α〜距離ＬＵ」の間に収まっていることである。ここで、距離Ｌｎ＋αのうちα部分に後続媒体の先端部が重なる。２つ目の条件は、後続媒体の先端余白長が、距離Ｌｒ以上であることである。図３における距離Ｌｒ又はＬＵを短くすることで、重ね連送に必要な余白量を小さくすることができる。なお、距離Ｌｎ＋αを、簡易的に距離Ｌｎの２倍の値２・Ｌｎとしてもよい。
【００５２】
先行媒体の後端余白長が少なくとも３０ｍｍ必要な理由は、下記のとおりである。すなわち、印刷ヘッド３８の最上流ノズル♯Ｑから搬送ローラー対３３のニップ位置までの距離Ｌｎは、一例として約１３ｍｍあり、更に、後続媒体の先端部が重なる領域として、搬送ローラー対３３のニップ位置から搬送方向Ｙの上流に向けて約１５ｍｍを要するので、合計約２８ｍｍとなる。さらに媒体Ｐ自体の搬送方向Ｙにおける長さの製造誤差を幾らか考慮し、先行媒体の後端余白長に、少なくとも合計約３０ｍｍを必要とする。
【００５３】
また、先行媒体の後端余白長が８０ｍｍ以下である理由は、下記のとおりである。すなわち、搬送ローラー対３３のニップ位置から、案内部材５５の搬送方向Ｙの下流端までの距離ＬＵが約８０ｍｍある。そのため、８０ｍｍを越えると先行媒体の後端が案内部材５５に到達してしまい、後続媒体の先端を重ね合わせることができない。
【００５４】
さらに後続媒体の先端余白長が約１５ｍｍ必要な理由は、下記のとおりである。すなわち、印刷ヘッド３８の最下流ノズル♯１から押さえローラー３４Ｃまでの距離Ｌｒは約１４ｍｍあり、製造公差を幾らか考慮して、約１５ｍｍを必要としている。また、後続媒体に約１５ｍｍの先端余白長を必要とする理由は下記のとおりである。すなわち、後続媒体に対する印刷（インク吐出）が開始される前に、後続媒体の先端を押さえておかないと、インク吐出時に媒体Ｐが印刷ヘッド３８側にカールしてしまい、印刷ヘッド３８に対する媒体Ｐの擦れが発生してしまう。そこで、印刷ヘッド３８の最下流ノズル♯１から押さえローラー３４Ｃまでにあたる媒体Ｐの先端部は余白にしている。ちなみに、先行媒体と後続媒体の重ね量は、先行媒体の後端余白長により変化する。すなわち、先行媒体の後端余白長が最小の３０ｍｍである場合は、印刷ヘッド３８の最上流ノズル♯Ｑから搬送ローラー対３３のニップ位置までの距離である約１３ｍｍを減じた、約１７ｍｍが先行媒体と後続媒体との重ね量となる。
【００５５】
また、先行媒体の後端余白長が最大の８０ｍｍである場合は、印刷ヘッド３８の最上流ノズル♯Ｑから搬送ローラー対３３のニップ位置までの距離である約１３ｍｍを減じた、約６７ｍｍが先行媒体と後続媒体との重ね量である。このように先行媒体と後続媒体との重ね量は、先行媒体の後端余白長に応じて、約１７ｍｍ〜約６７ｍｍの範囲で変化する。
【００５６】
図４を参照して、搬送機構２４における、給送ローラー２８から印刷部２５までの区間の構造（以下、この区間の搬送構造を含む装置を「媒体搬送装置１００」という。）を説明する。
【００５７】
媒体搬送装置１００は、媒体Ｐを挟持した状態で回転する少なくとも１つのローラー対を有し、更に、ローラー対のニップ箇所における接線方向ＤＸに沿う方向と交差する方向に媒体Ｐを案内する。
【００５８】
本実施形態では、媒体搬送装置１００は、中間ローラー３０と、中間ローラー３０との間に媒体Ｐを挟持して従動回転する２つの従動ローラー３１，３２と、案内部材５５とを備える。
【００５９】
中間ローラー３０は、回転軸方向（回転軸３０ａに沿う方向。すなわち搬送経路の幅方向）において略中間のところに配置される。中間ローラー３０の回転軸方向における両側には、複数のガイド６８が配置されている。ガイド６８は、中間ローラー３０の上側に搬送された媒体Ｐを下方から支持して、媒体Ｐが案内部材５５に向かって進行するように媒体Ｐを案内する。
【００６０】
中間ローラー３０の周りには、上述したように、中間ローラー３０よりも小径の第１従動ローラー３１及び第２従動ローラー３２が配置される。第１従動ローラー３１は、搬送経路において給送ローラー２８側に配置される。第２従動ローラー３２は、搬送経路において第１従動ローラー３１よりも下流側であって、中間ローラー３０の回転軸３０ａよりも上方かつ搬送経路（中間ローラー３０に沿う上側の円弧状の搬送経路）において最上位ＰＸよりも下流側の位置に配置される。すなわち、中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とは、ニップ箇所における接線方向ＤＸが媒体Ｐの搬送方向下流側に向けて下り勾配となるように媒体Ｐを挟持する構成とされる。
【００６１】
案内部材５５は、搬送経路において第２従動ローラー３２の下流側直後に配置される。案内部材５５は、第２従動ローラー３２と中間ローラー３０と（以下、この２つのローラーを「変更機構前ローラー対６９」という。）により搬送される媒体Ｐの進行方向を変更する。案内部材５５は、接触面７２上を媒体Ｐが搬送方向下流側に摺動して通過するように構成される。案内部材５５は、例えばフラップ７１として構成される。フラップ７１は、本実施形態において示されるように、媒体Ｐの前端を飛翔させるものとして構成され得る。
【００６２】
搬送ローラー対３３は、上述したように、印刷部２５の直前に配置され、媒体Ｐを挟持して回転することにより媒体Ｐを印刷部２５に搬送する。
搬送ローラー対３３は、第２従動ローラー３２よりも下方であって第２従動ローラー３２から所定距離だけ離れたところに配置されている。所定距離は、少なくとも、媒体Ｐの長さ（搬送経路に沿う縦方向の長さ）よりも短い。その理由は、媒体Ｐのスキューを取るためである。すなわち、スキュー取りは、媒体Ｐの前端が搬送ローラー対３３に突き当てられた状態でかつ変更機構前ローラー対６９で挟持された状態で、中間ローラー３０の駆動により媒体Ｐが前方に押し出されることにより行われる。
【００６３】
印刷装置１２における媒体Ｐの搬送経路について説明する。
印刷装置１２において、給送ローラー２８から印刷部２５までの媒体Ｐの搬送経路は、上下方向に落差のある経路を含む。本実施形態では、第２従動ローラー３２と搬送ローラー対３３との間に上下方向に落差のある経路が設けられている。この経路は、媒体Ｐが飛翔する空間（以下、「飛翔空間ＳＰ」）として構成される。媒体Ｐが飛翔するとは、媒体Ｐの前端（または後端）が支持されずに空中を移動することを示す。このような飛翔により、先行の媒体Ｐの後部に後続の媒体Ｐを重ねることが可能となり、先行の媒体Ｐと後続の媒体Ｐの一部を重ねて搬送することが可能となる。
【００６４】
飛翔空間ＳＰは、天井壁部５６と支持部材５７との間の空間として構成される。すなわち、飛翔空間ＳＰは、天井壁部５６により媒体Ｐが上方に移動することが規制され、支持部材５７により媒体Ｐが下方に移動することが規制される。
【００６５】
天井壁部５６は、次のような位置に配置される。すなわち、天井壁部５６は、搬送ローラー対３３のニップ箇所と変更機構前ローラー対６９のニップ箇所とを結ぶ線（以下、「仮想線」という。）よりも上方であって、かつ媒体Ｐが仮想線から大きく上方に移動（または湾曲）することを抑制することができる位置に配置される。この構成により、天井壁部５６により、スキュー取りのときに媒体Ｐに加えられる力の逃げが抑制される。
【００６６】
支持部材５７は、中間ローラー３０の回転軸３０ａよりも低い位置で媒体Ｐを支持する。これにより、媒体Ｐの上下方向における移動の落差が確保される。この落差の確保は、媒体Ｐの重ねを確実にするためである。また、好ましくは、支持部材５７は、搬送ローラー対３３よりも高い位置で媒体Ｐを支持する。これにより、媒体Ｐには、搬送ローラー対３３による搬送力に加えて重力の分力（搬送方向への分力）が作用するようになるため、媒体Ｐが円滑に搬送されるようになる。
【００６７】
次に、媒体Ｐの搬送態様の一例を説明する。
給送ローラー２８及び中間ローラー３０は第１モータ６３１（または複数のモーター）により駆動される。搬送ローラー対３３の搬送駆動ローラー３３Ａ及び排出ローラー対３４の排出駆動ローラー３４Ａは、第２モータ６３２により駆動される。印刷ヘッド３８は、第３モータ６３３により駆動される。第１モータ６３１、第２モータ６３２及び第３モータ６３３は制御装置６００により制御される（図１１参照）。
【００６８】
印刷が開始されると、制御装置６００は、第１モータ６３１を駆動し、給送ローラー２８（２８１，２８２）及び中間ローラー３０を回転させる。なお、第２カセット２２側の給送ローラー２８２の回転用に、第１モータ６３１とは別のモータが用いられ得る。給送ローラー２８（２８１，２８２）及び中間ローラー３０の回転により、媒体Ｐは、第１カセット２１または第２カセット２２からピックアップされて、中間ローラー３０により搬送される。媒体Ｐの前端が第１従動ローラー３１と第２従動ローラー３２とを通過すると、媒体Ｐの前端がフラップ７１に案内されてフラップ７１から水平または水平に近い角度で前方に移動する。すなわち、媒体Ｐは、第２従動ローラー３２と搬送ローラー対３３との間の飛翔空間ＳＰを飛翔する。そして、媒体Ｐの前端は徐々に下降し、搬送ローラー対３３の上流側の地点に配置される。なお、先行の媒体Ｐが印刷中であるときは、先行の媒体Ｐの上に後続の媒体Ｐが重なる。その後、中間ローラー３０が駆動して媒体Ｐが押し出されると、媒体Ｐは、搬送ローラー対３３に挟持される。媒体Ｐは、スキュー取り及び頭出しが実行された後、印刷部２５により印刷される。
【００６９】
図５を参照して、案内部材５５としてのフラップ７１の具体例について説明する。
フラップ７１は、第２従動ローラー３２の下流側の直後に配置される。好ましくは、フラップ７１は、その接触面７２が中間ローラー３０の回転軸３０ａよりも上方に位置するように、配置される。そして、このフラップ７１は、媒体Ｐが変更機構前ローラー対６９に挟持された状態で、その媒体Ｐの前端を、変更機構前ローラー対６９のニップ箇所の接線方向ＤＸからこれに交差する方向（例えば、水平方向、または接線方向ＤＸよりも上に向く方向）に案内する。
【００７０】
フラップ７１は接触面７２を有する。接触面７２は、変更機構前ローラー対６９の回転に伴い下流側に搬送される媒体Ｐが接触するように構成される。接触面７２は、例えば、平面または曲面に構成される。更に、接触面７２は滑面に構成されていることが好ましい。フラップ７１の接触面７２は、変更機構前ローラー対６９におけるニップ箇所の接線方向ＤＸに沿う面に交差する。また、好ましくは、フラップ７１の接触面７２は水平にされる。
【００７１】
フラップ７１の長さは次のように規定される。すなわち、先行の媒体Ｐと後続の媒体Ｐとを重ねることを可能にすることを目的として、フラップ７１の前端から搬送ローラー対３３までの距離は所定距離以上に設定される。また、フラップ７１は、上述したように、媒体Ｐを、変更機構前ローラー対６９のニップ箇所における接線方向ＤＸよりも上方に向く方向に案内する機能を有する。このため、フラップ７１は、媒体Ｐの前端を当該方向に向け得るだけの長さを有するものとして構成される。これらの要件が満たされるように、フラップ７１の長さ（搬送経路に沿った長さ）が設定される。
【００７２】
また、フラップ７１は、変更機構前ローラー対６９のニップ箇所に対向するところに、媒体Ｐが接触しない非接触部７３が設けられている。非接触部７３は、例えば、フラップ７１を貫通する貫通孔（図５参照）として構成されたり、凹部として構成されたりする。非接触部７３の幅長（回転軸３０ａに沿う方向の長さ）は、例えば、変更機構前ローラー対６９のニップ箇所の幅長よりも長い。また、非接触部７３は、フラップ７１において搬送経路に沿ってフラップ７１の前端まで延びている。
【００７３】
この非接触部７３の作用を、非接触部７３が設けられていない例（図７参照）と比較して説明する。
媒体Ｐは、変更機構前ローラー対６９の回転により前方に押し出される。媒体Ｐは、その前端がフラップ７１に接触することで曲げられて、その進行方向が変えられる。図７に示されるように、非接触部７３が設けられていない場合、次のような事象が生じる。すなわち、媒体Ｐの前端において変更機構前ローラー対６９で挟持されていた部分（以下、「挟持対応部ＰＰＡ」）がフラップ７１に接触すると（図７の２点鎖線ＬＸ参照）、挟持対応部ＰＰＡとフラップ７１との摩擦により挟持対応部ＰＰＡには進行方向とは反対方向の力が作用する。一方、媒体Ｐにおいて変更機構前ローラー対６９で挟持されている部分（以下、「挟持部ＰＰＢ」）には、中間ローラー３０の回転力に基づく推進力が作用する。したがって、挟持部ＰＰＢと挟持対応部ＰＰＡとの間には互いに反対方向となる２つの力が作用するようになる。このようなことから、媒体Ｐの前端の粗さ等により、媒体Ｐの前端とフラップ７１との摩擦が大きくなると、媒体Ｐが円滑に搬送されなくなる。
【００７４】
この点、本実施形態では、フラップ７１には、変更機構前ローラー対６９のニップ箇所に対向するところに非接触部７３が設けられている。このため、挟持部ＰＰＢと挟持対応部ＰＰＡとの間の部分に互いに反対方向となる２つの力が作用することがないため、媒体Ｐが円滑に搬送される。
【００７５】
また、フラップ７１は、媒体Ｐを、媒体Ｐの搬送経路に垂直かつ上下方向に垂直な方向（すなわち媒体Ｐの幅方向）において媒体Ｐは湾曲させるものとして構成され得る。例えば、媒体Ｐを湾曲させる目的で、フラップ７１にリブが設けられる。媒体Ｐの湾曲により、媒体Ｐが搬送経路の前方に向かって下方に垂れることが抑制される。また、媒体Ｐを円滑に搬送するために、リブの頂部は、媒体Ｐの搬送方向下流側から見た場合の断面形状が上に凸の円弧状をなしていることが好ましい。
【００７６】
図６を参照して、フラップ７１に設けられるリブ７４，７５の構成例を説明する。
フラップ７１には、少なくとも一対の第１リブ７４，７４が設けられる。一対の第１リブ７４，７４は、非接触部７３の両側に配置される。さらに、好ましくは、フラップ７１には、一対の第１リブ７４，７４を挟むように配置される一対の第２リブ７５，７５が設けられる。
【００７７】
第２従動ローラー３２の一方側（例えば、右側）に配置される第１リブ７４と第２リブ７５との間の間隔距離ＬＢは、一対の第１リブ７４，７４との間の間隔距離ＬＡよりも大きい。同様に、第２従動ローラー３２の他方側（例えば、左側）に配置される第１リブ７４と第２リブ７５との間の間隔距離ＬＣは、一対の第１リブ７４，７４との間の間隔距離ＬＡよりも大きい。
【００７８】
このリブ構成によれば次の作用がある。すなわち、変更機構前ローラー対６９から送り出される媒体Ｐは、一対の第１リブ７４，７４と一対の第２リブ７５，７５とにより支持される。このとき、これらのリブ７４，７５が支点となって媒体Ｐが撓むようになる。具体的には、第１リブ７４，７４間の間隔距離ＬＡは、第１リブ７４と第２リブ７５との間の間隔距離ＬＢ，ＬＣよりも小さいことから、第１リブ７４を境として、外側部分７７が内側部分７６よりも長くなって外側部分７７が下方に沈み、内側部分７６が外側部分７７よりも短くなって内側部分７６が上がる。このため、媒体Ｐにおいて一対の第１リブ７４，７４間の部分は、上方に膨出するように湾曲し、第１リブ７４と第２リブ７５との間の部分は下方に沈むように湾曲する。以上のように上記構成のリブ配置によれば、媒体Ｐにおいて第１リブ７４，７４間に配置される部分を上方に膨出させる。
【００７９】
図７〜図１０を参照して、上記構成の媒体搬送装置１００を通過する媒体Ｐの動作を説明する。
図７及び図８は、比較例に係る媒体搬送装置１１０６を示す図である。図７に示される２点鎖線は、２点鎖線の位置に媒体Ｐの前端が到達したときの前端の形状を示す。
【００８０】
図７に示されるフラップ１１２１は、本実施形態に示される非接触部７３はなく、かつリブを有しない。このようなフラップ１１２１を有する搬送経路では、次のように媒体Ｐが移動する。媒体Ｐは、変更機構前ローラー対６９の回転により前方に押し出される。媒体Ｐは、その前端がフラップ１１２１に接触することで曲げられて、その進行方向が変えられる。媒体Ｐの前端が、フラップ１１２１の前端を通過すると、図８に示されるように、自重により下方に移動する。すなわち、媒体Ｐの前端は、フラップ１１２１の通過の直後から下降する。更に、媒体Ｐが搬送されると、媒体Ｐの前部は垂れ下がって湾曲し、媒体Ｐの前端が支持部材５７に接触すると、フラップ１１２１直後における湾曲とは反対方向に湾曲する。このように媒体ＰはＳ字状に湾曲する。このようにＳ字状に湾曲すると、媒体Ｐに折れが生じるおそれがある。なお、先行の媒体Ｐと後続の媒体Ｐとを重ねて搬送する場合では、先行の媒体Ｐの後端よりも後方に後続の媒体Ｐの前端が位置するようになるため、先行の媒体Ｐと後続の媒体Ｐとの重なりがないという問題が生じ得る。
【００８１】
図９及び図１０は、本実施形態に係るフラップ７１及びその周辺の構造を示す図である。図９に示される２点鎖線は、２点鎖線の位置に媒体Ｐの前端が到達したときの前端の形状を示す。
【００８２】
本実施形態に係る搬送経路では、次のように媒体Ｐが移動する。媒体Ｐは、変更機構前ローラー対６９の回転により前方に押し出される。挟持対応部ＰＰＡ（変更機構前ローラー対６９で挟持されていた部分）は、非接触部７３に進入し、挟持対応部ＰＰＡの両側部分は第１リブ７４に接触する。このとき、変更機構前ローラー対６９の推進力により、挟持対応部ＰＰＡは強い力で押し出されているため、挟持対応部ＰＰＡは、第１リブ７４の上面よりも下方に位置するようになる（図９の２点鎖線ＬＹ参照）。そして、更に、媒体Ｐが前進して、その前端がフラップ７１の前端に近づくと、媒体Ｐの自重により第１リブ７４を支点として、第１リブ７４よりも外側部分７７が下方に、第１リブ７４よりも内側部分７６が上方に移動する。すなわち、挟持対応部ＰＰＡが、第１リブ７４の上面よりも上方に位置するようになる（図９の２点鎖線ＬＺ参照）。このとき、第１リブ７４よりも外側部分７７がフラップ７１の接触面７２に接触する。第１リブ７４よりも外側部分７７がフラップ７１の接触面７２に接触すると、変更機構前ローラー対６９による押す力に基づいて、媒体Ｐには、変更機構前ローラー対６９のニップ箇所における接線方向ＤＸと交差する方向（例えば、水平方向）に向かう力が作用するようになり、フラップ７１に沿う力が媒体Ｐに付与される。また、媒体Ｐは、媒体幅方向に湾曲する形状に構成され、搬送方向における剛性が高まる結果、媒体Ｐの前端は上下方向における高さ位置を維持した状態で、フラップ７１から飛び出すようになる。このようにして、媒体Ｐの前端は比較例に比べてより遠い位置まで飛翔するようになる。
【００８３】
このような作用によれば、このような飛翔空間ＳＰを有する搬送構造において、媒体Ｐの折れが発生し難くなる。また、先行の媒体Ｐと後続の媒体Ｐとを重ねて搬送する場合では、先行の媒体Ｐの後部に後続の媒体Ｐの前部が重ならないといった状況が発生し難くなる。
【００８４】
次に、印刷装置１２における、各ローラー及び印刷ヘッド３８の駆動機構について説明する。
印刷装置１２は、駆動機構として３つのモータ（以下、「第１モータ６３１」〜「第３モータ６３３」という。）を有する（図１１参照）。
【００８５】
給送ローラー２８及び中間ローラー３０は、第１モータ６３１により駆動される。すなわち、給送ローラー２８と中間ローラー３０とは連動する。給送ローラー２８と中間ローラー３０との回転比は所定値に設定される。
【００８６】
搬送ローラー対３３の搬送駆動ローラー３３Ａ及び排出ローラー対３４の排出駆動ローラー３４Ａは、第２モータ６３２により駆動される。印刷ヘッド３８は、第３モータ６３３により駆動される。第１モータ６３１、第２モータ６３２及び第３モータ６３３は、制御装置６００により制御される。
【００８７】
図１１を参照して、制御装置６００について説明する。
制御装置６００は、３個のセンサー（以下、「第１センサー６３４」〜「第３センサー６３６」という。）の出力信号に基づいて第１モータ６３１〜第３モータ６３３の駆動を制御し、媒体Ｐの搬送位置を制御する。例えば、制御装置６００は、第１モータ６３１、第２モータ６３２及び第３モータ６３３の駆動制御により、先行する媒体Ｐと後続の媒体Ｐとを重ね合わせる。
【００８８】
第１センサー６３４〜第３センサー６３６は媒体Ｐの存否を検出する。
第１センサー６３４は、搬送経路において搬送ローラー対３３の直前（上流側）に配置される。第２センサー６３５は、搬送経路において搬送ローラー対３３と第２従動ローラー３２との間であって天井壁部５６よりも下方に配置される。第３センサー６３６は、搬送経路において第２従動ローラー３２の直前（上流側）に配置される。
【００８９】
例えば、第１センサー６３４〜第３センサー６３６は、媒体Ｐの接触により回転するレバーを有するスイッチとして構成される。このような第１センサー６３４〜第３センサー６３６は、媒体Ｐを検出するとき「ＯＮ」状態になり、媒体Ｐを検出しないときは「ＯＦＦ」状態になる。制御装置６００は、第１センサー６３４〜第３センサー６３６が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に切り替わることに基づいて、媒体Ｐの前端がセンサー付近を通過したと判定する。制御装置６００は、第１センサー６３４〜第３センサー６３６が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に切り替わることに基づいて、媒体Ｐの後端がセンサー付近を通過したと判定する。
【００９０】
第１センサー６３４は、上述の揺動部材５８（レバー）を有するスイッチとして構成される。すなわち、揺動部材５８は、上述したように、媒体Ｐの先端がフラップ部５８２に対して上流側から下流側へ向けて触れると、揺動部材５８のフラップ部５８２が搬送方向Ｙの下流側に向けて回動する。第１センサー６３４は、揺動部材５８の回動により「ＯＮ」状態になるように構成され、「ＯＮ」状態のとき制御装置６００に所定信号を出力するように構成される。
【００９１】
図１２Ａ〜図１２Ｅ及び図１３を参照して、印刷装置１２の動作について説明する。なお、ここでは、先行する媒体Ｐに後続する媒体Ｐを重ねる重ね搬送動作（重ね連送）について説明する。以下の説明において、先行する媒体Ｐを「先行媒体ＰＡ」といい、先行の媒体Ｐに後続する媒体Ｐを「後続媒体ＰＢ」という。
【００９２】
印刷が開始されると、制御装置６００は、第１モータ６３１を低速（以下、「第１速度」という。）で駆動し、給送ローラー２８（２８１，２８２）及び中間ローラー３０を回転させる。なお、第２カセット２２側の給送ローラー２８２の回転用に、第１モータ６３１とは別のモータが用いられ得る。給送ローラー２８（２８１，２８２）及び中間ローラー３０の回転により、先行媒体ＰＡは、第１カセット２１（または第２カセット２２）からピックアップされて、中間ローラー３０により搬送される。先行媒体ＰＡの前端が第１従動ローラー３１と第２従動ローラー３２とを通過して第１センサー６３４に到達すると、第１センサー６３４が先行媒体ＰＡの前端を検出する（すなわち「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への切り替わり）。第１センサー６３４が先行媒体ＰＡの前端を検出すると、この検出に基づいて制御装置６００は、第１モータ６３１を、この検出タイミングから所定量の回転後に停止させる。
【００９３】
次に、図１２Ａに示されるように、先行媒体ＰＡのスキュー取りが実行される。具体的には、制御装置６００は、第２モータ６３２を停止し、第１モータ６３１を駆動する。すなわち、搬送ローラー対３３に先行媒体ＰＡが突き付けられた状態で先行媒体ＰＡが中間ローラー３０の回転駆動により前方に押し出される。
【００９４】
次に、所定時間の経過後、先行媒体ＰＡの頭出しが実行される。具体的には、制御装置６００は、第１モータ６３１及び第２モータ６３２を駆動し、先行媒体ＰＡの前端が印刷開始位置に到達するまで、先行媒体ＰＡを搬送する。先行媒体ＰＡが印刷開始位置に到達すると、制御装置６００は、第３モータ６３３を駆動し、印刷部２５により印刷を開始する。
【００９５】
その後、印刷進行に応じて、制御装置６００は、搬送ローラー対３３、排出ローラー対３４及び中間ローラー３０を間欠駆動させて、先行媒体ＰＡを間欠的に搬送する。なお、搬送が停止している期間に印刷部２５が往復移動して印刷が実行される一通りの動作を「１パス」といい、１つの媒体Ｐにおいて最後のパスを「ラストパス」という。
【００９６】
先行媒体ＰＡの印刷が進むに従って、媒体Ｐは間欠的に前進する。先行媒体ＰＡの後端が給送ローラー２８を通過すると、後続媒体ＰＢが給送ローラー２８によりピックアップされる。このとき、給送ローラー２８の回転速度は、搬送ローラー対３３及び排出ローラー対３４の回転速度よりも遅くなるように制御される。これにより、先行媒体ＰＡの後端と後続媒体ＰＢの前端とが離される。
【００９７】
図１２Ｂに示されるように、先行媒体ＰＡの後端が第３センサー６３６を通過し、第３センサー６３６が先行媒体ＰＡの後端を検出するとき（すなわち「ＯＮ」から「ＯＦＦ」への切り替わり。図１３の時刻ｔ１参照）、この検出に基づいて、第１モータ６３１の回転速度が上げられる。第１モータ６３１は所定の高速度（第１速度よりも速い速度）で駆動する。第１モータ６３１の高速駆動により、中間ローラー３０が高速回転して、後続媒体ＰＢの移動が速くなり、後続媒体ＰＢが先行媒体ＰＡに近づく。
【００９８】
先行媒体ＰＡの後端が第３センサー６３６を通過した後、先行媒体ＰＡの後端は第２従動ローラー３２及びフラップ７１を通過する。そうすると、先行媒体ＰＡの後端が支持されなくなるため、先行媒体ＰＡの後部は下降する。一方、後続媒体ＰＢは、先行媒体ＰＡの後部の下降前後の期間にわたって、後続媒体ＰＢが先行媒体ＰＡに近づくように高速で搬送されている。このため、後続媒体ＰＢの前端が第２従動ローラー３２及びフラップ７１を通過すると、高速搬送による勢いが加わって、後続媒体ＰＢの前端は、先行媒体ＰＡの後部の上方を通過する（図１２Ｃ参照）。このようにして、先行媒体ＰＡの後部と後続媒体ＰＢの前部が重なる。
【００９９】
図１２Ｃに示されるように、先行媒体ＰＡの後部の上方を通過するとき、後続媒体ＰＢの前端は第２センサー６３５の付近を通過する。制御装置６００は、第２センサー６３５が後続媒体ＰＢの前端を検出することに基づいて（図１３の時刻ｔ２参照）、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとの重なりが成功したか否かを判定する。
【０１００】
制御装置６００は、第３センサー６３６が先行媒体ＰＡの後端を検出した時点から所定時間後に、第１モータ６３１の高速駆動を停止する。
これにより、図１２Ｄに示されるように、先行媒体ＰＡの印刷のラストパスの直前のパスが終了するまで、後続媒体ＰＢの搬送が停止される。
【０１０１】
図１２Ｅに示されるように、先行媒体ＰＡの印刷のラストパスの直前のパスが終了したとき（図１３の時刻ｔ３参照）、制御装置６００は、第１モータ６３１及び第２モータ６３２を共に駆動する。これにより、搬送ローラー対３３により先行媒体ＰＡが搬送されるとともに、搬送ローラー対３３及び中間ローラー３０により後続媒体ＰＢが搬送される。その後、第１モータ６３１及び第２モータ６３２の回転開始から所定時間ＴＡ経過後（すなわち時刻ｔ４）に、制御装置６００は、第２モータ６３２だけを停止させる。すなわち、制御装置６００は、停止状態の搬送ローラー対３３に後続媒体ＰＢの前端を突き当てた状態で、中間ローラー３０を駆動して後続媒体ＰＢを前方に押し出す（図１３の時刻ｔ４以降の所定時間）。これにより、後続媒体ＰＢのスキュー取りが実行される。スキュー取りの実行後、後続媒体ＰＢの頭出しが実行される。なお、制御上、図１２Ｅに示される後続媒体ＰＢは先行媒体ＰＡとして取り扱われ、頭出し以降の動作が繰り返される。
【０１０２】
次に、制御装置６００が実行する、重なりの判定について説明する。
先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとを重ねる上述の搬送処理において、重なりが生じないことも想定され得る。例えば、後続媒体ＰＢの前端がフラップ７１を通過するとき、後続媒体ＰＢの前部が垂れることも想定される。この場合、後続媒体ＰＢの前方への搬送に伴い後続媒体ＰＢの前端が先行媒体ＰＡの後端に当接すると、後続媒体ＰＢが先行媒体ＰＡに重ならない。このように先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重ならないことを検出する目的で、上述の第２センサー６３５が設けられることが好ましい。
【０１０３】
図１２Ｃに示されるように、後続媒体ＰＢの前端が、所定高さ位置（支持部材５７から上方に所定距離だけ高い所定高さ位置）または所定高さ位置よりも高いところを通過するとき、後続媒体ＰＢの前端が第２センサー６３５により検出される。一方、後続媒体ＰＢの前端が所定高さ位置よりも低いところ通過するときは、後続媒体ＰＢの前端が第２センサー６３５により検出されない。制御装置６００は、所定のタイミングで、第２センサー６３５が後続媒体ＰＢの前端を検出することに基づいて（すなわち、「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への切り替わり。図１３の時刻ｔ２。）、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なっていると判定する。また、制御装置６００は、所定のタイミングで第２センサー６３５が後続媒体ＰＢの前端を検出しないことに基づいて（すなわち、「ＯＦＦ」状態の維持。）、先行媒体ＰＡと後続媒体ＰＢとが重なっていないと判定する。なお、ここで、所定のタイミングとは、後続媒体ＰＢの前端が第３センサー６３６を通過した時点から所定時間経過後のタイミングを示す。
【０１０４】
本実施形態の媒体搬送装置１００によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）媒体搬送装置１００は、第２従動ローラー３２の下流側に配置される案内部材５５を備える。案内部材５５は、フラップ７１として構成される。フラップ７１は、媒体Ｐを挟持した状態で変更機構前ローラー対６９（両ローラー３０，３２）が回転することによりニップ箇所よりも下流側に搬送される媒体Ｐを、ニップ箇所における接線方向ＤＸと交差する方向に案内する。そして、フラップ７１において、中間ローラー３０または第２従動ローラー３２の回転軸に沿う方向においてニップ箇所に対向する箇所には、変更機構前ローラー対６９（両ローラー３０，３２）の回転に伴い搬送される媒体Ｐが接触しない非接触部７３が設けられている。
【０１０５】
通常、媒体Ｐが中間ローラー３０と第２従動ローラー３２とに挟持された状態で両ローラーが回転することにより搬送されるとき、媒体Ｐにおいて両ローラー３０，３２（変更機構前ローラー対６９）に挟持されていた部分（挟持対応部）には、搬送方向下流側への推進力が作用する。このため、媒体Ｐにおいて両ローラー３０，３２に挟持されていた部分よりも前端側の部分が案内部材５５に接触している状態において、その前端側の部分と案内部材５５との間の摩擦力が大きくなるときには、媒体Ｐの円滑な搬送が妨げられるようになる。
【０１０６】
この点、上記構成によれば、各ローラー３０，３２の回転軸に沿う方向において案内部材５５におけるニップ箇所に対向する箇所には媒体Ｐが接触しない非接触部７３がある。このため、媒体Ｐにおいて両ローラー３０，３２に挟持されていた部分（挟持対応部）は案内部材に接触しないようになり、媒体Ｐの円滑な搬送が妨げられるといった状況が発生し難くなる。
【０１０７】
（２）案内部材５５は、変更機構前ローラー対６９の回転に伴い下流側に搬送される媒体Ｐが接触する接触面７２と、凹部または貫通孔で構成された非接触部７３とを有し、接触面７２上を媒体Ｐが搬送方向下流側に摺動して通過するフラップ７１として構成され得る。そして、接触面７２は、ニップ箇所における接線方向ＤＸに沿う面に対して交差するように構成されることが好ましい。
【０１０８】
この構成によれば、媒体Ｐが接触面７２に摺動状態で接触するフラップ７１には、媒体Ｐが接触する接触面７２ばかりでなく、そのときに媒体Ｐが接触しない非接触部７３も設けられている。そのため、搬送される媒体Ｐにおいて変更機構前ローラー対６９に挟持されていた部分（挟持対応部）は、フラップ７１における非接触部７３が設けられた位置を通過し、接触面７２には接触しないことから、媒体Ｐが円滑に搬送される。
【０１０９】
（３）フラップ７１において、中間ローラー３０の回転軸３０ａに沿う方向における非接触部７３の両側には、搬送経路に沿って延びる第１リブ７４が設けられている。
この構成によれば、媒体Ｐにおいて変更機構前ローラー対６９のニップ箇所から非接触部７３に進む部分（すなわち挟持対応部ＰＰＡ）の両側が第１リブ７４により持ち上げられるようになって媒体Ｐが湾曲し、搬送方向における媒体Ｐの剛性（曲がり難さ）が高くなる。
【０１１０】
（４）さらに、フラップ７１は、第１リブ７４と、第１リブ７４よりも回転軸３０ａに沿う方向における外側に配置される一対の第２リブ７５とを備える。そして、第１リブ７４と第２リブ７５との間の間隔距離ＬＢ，ＬＣは、一対の第１リブ７４間の間隔距離ＬＡよりも長い。この構成によれば、媒体Ｐは、回転軸方向（回転軸３０ａの軸方向すなわち搬送経路の幅方向）において、第１リブ７４を支点として、第１リブ７４よりも外側部分７７が垂れ下がり、第１リブ７４よりも内側部分７６が上がる。これにより、媒体Ｐは、回転軸３０ａに沿う方向において複数箇所で湾曲し、搬送方向における剛性が高まる。
【０１１１】
（５）第１リブ７４及び第２リブ７５の頂部は、媒体Ｐの搬送方向下流側から見た場合の断面形状が上に凸の円弧状をなしていることが好ましい。この構成によれば、搬送方向下流側に搬送される媒体Ｐは第１リブ７４及び第２リブ７５の頂部に摺動した場合の搬送負荷が、これらリブ７４，７５の頂部が媒体Ｐの一面と面接触可能なフラットな形状である場合よりも低減される。
【０１１２】
（６）フラップ７１の接触面７２は滑面に構成されていることが好ましい。この構成によれば、搬送方向下流側に搬送される媒体Ｐは接触面７２に摺動状態で接触した場合の搬送負荷が、接触面７２が非滑面である場合よりも低減される。
【０１１３】
（７）上記構成の媒体搬送装置１００と印刷部２５とを有する印刷装置１２によれば、上記媒体搬送装置１００の場合と同様の作用効果を享受できる。すなわち、このような印刷装置１２によれば、ローラー対により媒体Ｐを挟持した状態で媒体Ｐをニップ箇所における接線方向ＤＸと交差する方向に案内する搬送経路において、媒体Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【０１１４】
＜変形例＞
・図１４を参照して、上述の案内部材５５の代替例を説明する。媒体搬送装置１２０６は、案内部材１２２０以外の構成について、実施形態と同じ構造を有する。案内部材１２２０以外の構成については実施形態と同じ符号を付す。
【０１１５】
案内部材１２２０は、中間ローラー３０の回転軸方向に沿って配列される複数のポール１２２１，１２２２により構成される。
これらのポール１２２１，１２２２は、連結部材１２２４で連結されている。ポール１２２１，１２２２は、媒体Ｐが接触する接触面１２２１ａ，１２２２ａを有する。ポール１２２１，１２２２の接触面１２２１ａ，１２２２ａは、変更機構前ローラー対６９のニップ箇所における接線方向ＤＸに沿う面に交差する。
【０１１６】
複数のポールのうちの一対のポール（以下、「第１ポール１２２１」という。）は、変更機構前ローラー対６９の前方領域を挟むように配置される。すなわち、一対の第１ポール１２２１の間の領域は、媒体Ｐが接触しない非接触部１２２３として構成される。複数のポールのうち一対の第１ポール１２２１以外のポール（以下、「第２ポール１２２２」という。）は、任意の間隔で配置される。一対の第１ポール１２２１の間の間隔距離は、第１ポール１２２１と第２ポール１２２２（第１ポール１２２１の外側にある第２ポール１２２２のうち最初の１つめの第２ポール１２２２）との間の間隔距離よりも小さい。
【０１１７】
このような案内部材１２２０では、媒体Ｐは、複数のポール１２２１，１２２２によって支持されて、変更機構前ローラー対６９のニップ箇所における接線方向ＤＸと交差する方向に案内される。そして、案内部材１２２０には、変更機構前ローラー対６９のニップ箇所に対向する箇所に非接触部１２２３が設けられているため、媒体Ｐにおいて変更機構前ローラー対６９で挟持されていた部分（挟持対応部ＰＰＡ）は、案内部材１２２０に接触しなくなる。このようにして、媒体Ｐの円滑な搬送が妨げられるといった状況が発生し難くなる。
【０１１８】
＜その他の実施形態＞
図１５を参照して、媒体搬送装置の他の例を説明する。
媒体搬送装置１３０６は、上記実施形態と同様に、ローラー対の接線方向に沿う方向と交差する方向に媒体Ｐを案内する。図１５の矢印ＤＰは媒体Ｐの搬送方向を示す。以下、具体的に説明する。
【０１１９】
媒体搬送装置１３０６は、駆動ローラー１３１０と、駆動ローラー１３１０に従動する従動ローラー１３１１と、媒体Ｐを案内する案内部材１３２０とを備える。駆動ローラー１３１０と従動ローラー１３１１とは、駆動ローラー１３１０と従動ローラー１３１１との接線方向に沿って進入する媒体Ｐを搬送経路の下流側に搬送する。
【０１２０】
案内部材１３２０は、駆動ローラー１３１０と従動ローラー１３１１とにより構成されるローラー対１３１２の下流側直後に配置され、ローラー対１３１２により搬送される媒体Ｐの進行方向を変更する。
【０１２１】
案内部材１３２０は、複数の案内構成部材１３２１が間隔をあけて一列に配置される配列体として構成される。案内構成部材１３２１は、媒体Ｐを沿わせて媒体Ｐを湾曲させる湾曲面１３２１ａを有する。案内構成部材１３２１は、ローラー対１３１２のニップ箇所に対向する領域を空間としてあけて配列される。すなわち、媒体Ｐが接触しない非接触部１３２３は、案内構成部材１３２１の間の空間として構成される。
【０１２２】
媒体Ｐは次のように搬送される。
媒体Ｐがローラー対１３１２により搬送されて、媒体Ｐの前端が、ローラー対１３１２よりも下流側に移動すると、媒体Ｐは、案内部材１３２０に接触して、ローラー対１３１２のニップ箇所における接線方向と交差する方向に案内される。案内部材１３２０には、ローラー対１３１２のニップ箇所に対向する箇所に非接触部１２２３が設けられているため、媒体Ｐが案内部材１３２０により案内されるとき、媒体Ｐにおいて変更機構前ローラー対６９で挟持されていた部分（挟持対応部ＰＰＡ）が、案内部材１３２０に接触しない。このため、媒体Ｐの円滑な搬送が妨げられるといった状況が発生し難くなる。
【０１２３】
なお、案内部材１３２０は次のように変更され得る。案内部材１３２０は、複数の案内構成部材１３２１により構成されるのではなく、非接触部１３２３としての凹部または貫通孔を有するものとして構成され得る。例えば、図１５に示される例では、案内部材１３２０は、非接触部１３２３としての凹部または貫通孔が構成されるように、案内構成部材１３２１が連結部材１３４０（図１５の二点鎖線参照）で連結され得る。
【符号の説明】
【０１２４】
１２…印刷装置、２５…印刷部、１００，１１０６，１２０６，１３０６…媒体搬送装置、３０…中間ローラー（駆動ローラー）、３０ａ…回転軸、３１…第１従動ローラー、３２…第２従動ローラー、５７…支持部材、６８…ガイド、６９…変更機構前ローラー対、５５，１２２０，１３２０…案内部材、７１，１１２１…フラップ、
７２，１２２１ａ，１２２２ａ…接触面、７３，１２２３，１３２３…非接触部、７４…第１リブ、７５…第２リブ，１２２１…第１ポール、１２２２…第２ポール、１３１０…駆動ローラー、１３１１…従動ローラー、１３２１…案内構成部材、１３２１ａ…湾曲面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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