(57)【要約】【課題】良好な耐擦性と、インク水分蒸発時の粘度上昇の抑制による良好な吐出安定性、メンテナンス性とを両立したインクセットを提供すること。【解決手段】２色以上のインクからなるインクセットであって、水、有機溶剤、自己分散型顔料、アニオン性樹脂粒子、及び沸点１２０℃以上２００℃以下のアミン化合物を含有するインクをインク（Ａ）とし、水、有機溶剤、及び樹脂被覆型顔料を含有するインクをインク（Ｂ）としたとき、前記インク（Ａ）におけるアミン化合物の含有量（質量基準）を１とした場合に、アニオン性樹脂粒子の含有量が１以上１００以下であるインク（Ａ）と、樹脂被覆顔料の含有量が１０以上２００以下であるインク（Ｂ）とを含むことを特徴とするインクセット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２色以上のインクからなるインクセットであって、
水、有機溶剤、自己分散型顔料、アニオン性樹脂粒子、及び沸点１２０℃以上２００℃以下のアミン化合物を含有するインクをインク（Ａ）とし、
水、有機溶剤、及び樹脂被覆型顔料を含有するインクをインク（Ｂ）としたとき、
前記インク（Ａ）におけるアミン化合物の含有量（質量基準）を１とした場合に、
アニオン性樹脂粒子の含有量が１以上１００以下であるインク（Ａ）と、
樹脂被覆顔料の含有量が１０以上２００以下であるインク（Ｂ）と
を含むことを特徴とするインクセット。
（但し、アニオン性樹脂粒子及び樹脂被覆顔料の含有量はインク（Ａ）及びインク（Ｂ）の単位質量当たりの含有量（質量基準）をいう。）
【請求項２】
前記アニオン性樹脂粒子の粒子径（Ｄ５０）が１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記アニオン性樹脂粒子の粒子径（Ｄ５０）が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記アニオン性樹脂粒子がウレタン樹脂粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクセット。
【請求項５】
前記アニオン性樹脂粒子がポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子またはポリエステル系ウレタン樹脂粒子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクセット。
【請求項６】
前記インク（Ａ）における前記アミン化合物の含有量（質量基準）を１とした場合に、インク（Ａ）における前記アニオン性樹脂粒子の含有量が５以上５０以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクセット。
【請求項７】
前記インク（Ａ）における前記アミン化合物の含有量（質量基準）を１とした場合に、前記インク（Ｂ）における前記樹脂被覆顔料の含有量が２０以上１００以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクセット。
【請求項８】
前記アミン化合物の分子量が１００以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のインクセット。
【請求項９】
前記インク（Ａ）がブラックインクであり、前記インク（Ｂ）がカラーインクであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のインクセット。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載のインクセットに用いられる各インクを熱、圧力、及び振動から選択される少なくとも１種の刺激で印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９いずれかに記載のインクセットに用いられる各インクを熱、圧力、及び振動から選択される少なくとも１種の刺激で印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、それを用いた画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクの小滴をインクジェットやスプレーで媒体に吹き付けて媒体表面にインク画像を形成したり、インク塗装を施したりすることは従来から行われている。
特に、インクジェット記録方法は、容易にカラー画像を記録することが可能であり、しかもランニングコストが低いなどの理由から、近年、急速に普及してきている。インクジェット記録用インクとしては、水性媒体中に染料を溶解させた水性染料インクや、有機溶剤中に油溶性染料を溶解した溶剤系インクが使用されている。一般に、環境、安全面からオフィスや家庭では、水溶性染料を水または水と水溶性有機溶剤とに溶解させたものが使用されている。しかし、このような水溶性染料を含むインクにより形成された記録画像は耐水性や耐候性に劣ることが課題とされている。
【０００３】
これに対して、顔料を微粒子状にして水に分散させた水性顔料インクが注目されている。水分散性顔料を使用したインクジェット記録用インクは耐水性、耐候性に優れることが知られている。しかしながら、顔料インクを用いて光沢紙に記録すると、色材である顔料がインク受容層内部まで浸透せず、光沢紙表面上に残り、塗膜を形成する。このため、普通紙に顔料インクで記録する場合やインク受容層内部まで浸透する染料インクで記録する場合と比較し、記録面の耐擦性が劣り、印字後に記録面を擦った際、印字塗膜のはがれや、擦過物の汚れが生じるという問題がある。
【０００４】
このような耐擦性の課題に対して、自己分散型顔料と互いに物性の異なる二種類の樹脂粒子を少なくとも含むインク（特許文献１）や、印字された画像表面の摩擦係数を低下させる機能を付加するために、インク中に滑り剤としてワックスを添加したインク（特許文献２）が提案されている。
また、自己分散顔料と樹脂エマルジョンとを含むブラックインク組成物と樹脂被覆顔料と樹脂エマルジョンとを含むカラーインク組成物とを組み合わせることで、耐擦性とインク保存安定性の両立を図ったインクセット（特許文献３）も提案されている。
【０００５】
一方、メンテナンス性の課題に対して、インク中に樹脂エマルジョンに加え、アミノプロパンジオール化合物を含有したインク（特許文献４）や、樹脂被覆型カーボンブラック顔料と特定の水溶性有機溶剤と樹脂粒子とを含み、樹脂被覆型カーボンブラック顔料のＴＥＡ吸着量と樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）とを規定することにより、耐擦性とメンテナンス性の両立を図ったインク（特許文献５）が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、良好な耐擦性と、インク水分蒸発時の粘度上昇の抑制による良好な吐出安定性、メンテナンス性とを両立したインクセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
２色以上のインクからなるインクセットであって、
水、有機溶剤、自己分散型顔料、アニオン性樹脂粒子、及び沸点１２０℃以上２００℃以下のアミン化合物を含有するインクをインク（Ａ）とし、
水、有機溶剤、及び樹脂被覆型顔料を含有するインクをインク（Ｂ）としたとき、
前記インク（Ａ）におけるアミン化合物の含有量（質量基準）を１とした場合に、
アニオン性樹脂粒子の含有量が１以上１００以下であるインク（Ａ）と、
樹脂被覆顔料の含有量が１０以上２００以下であるインク（Ｂ）と
を含むことを特徴とするインクセット、
に関する。
但し、本発明においては、アミン化合物、アニオン性樹脂粒子及び樹脂被覆顔料の含有量とはインクの単位質量当たりの含有量（質量基準）をいう。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、普通紙は勿論のこと光沢紙に対して、耐擦性に優れた記録が可能であり、さらにヘッドノズルからの吐出安定性及びメンテナンス性が良好な理想的なインクセットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のインクを用いる記録装置の一例を示す図である。
【図２】本発明のインクを収容するメインタンクの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
また、以下では、主に本発明のインクセットをインクジェット記録用インクセットとして用いる場合を例にとって説明する。
【００１１】
光沢紙に印刷を行う場合、記録物は良好な耐擦性を有していなければならない。このような良好な耐擦性を有するインクジェット記録用インクの成分として選択される樹脂は、水分蒸発時の粘度上昇が大きく、インクの乾燥によるノズルの目詰まりやインクのノズル周辺の固着による吐出不良を引き起こし、さらに廃インクの増粘・凝固によるメンテナンス性の低下を生じさせる原因となっている。
【００１２】
本発明においては、「水、有機溶剤、自己分散型顔料、アニオン性樹脂粒子、及び沸点１２０℃以上２００℃以下のアミン化合物を含有するインク」を「インク（Ａ）」とし、「水、有機溶剤、及び樹脂被覆型顔料を含有するインク」を「インク（Ｂ）」とする。
そして、インク（Ａ）におけるアミン化合物の含有量（質量基準）を１とした場合に、下記の要件を満たすインク（Ａ）とインク（Ｂ）とをインクセットを構成するインクとして用いる。
（要件）
・アニオン性樹脂粒子の含有量が１以上１００以下であるインク（Ａ）
・樹脂被覆顔料の含有量が１０以上２００以下であるインク（Ｂ）
【００１３】
インク（Ａ）においては、耐擦性の低い自己分散型顔料にアニオン性樹脂粒子を組み合わせることによって、顔料とメディアとの隙間及び顔料と顔料との隙間を埋めるようにして塗膜が形成されて高い耐擦性を得ることができ、また、インク（Ｂ）においては、樹脂被覆型顔料を使用することで、高い耐擦性を得ることができる。
これにより、単一のインクからなる画像および、各インクを組み合わせることで形成された画像のどちらにおいても、高い耐擦性を得ることができるという効果が奏される。
【００１４】
また、インク（Ａ）は「沸点１２０℃以上２００℃以下のアミン化合物」を含んでいる。
そして、インク（Ａ）中の前記アミン化合物の含有量（質量基準）を１とした場合に、インク（Ａ）中の前記アニオン性樹脂粒子の含有量を１以上１００以下とし、インク（Ｂ）中の前記樹脂被覆顔料の含有量を１０以上２００以下とすることにより、本発明のインクセットは、水分蒸発時の粘度上昇を押さえ、高い吐出安定性とメンテナンス性との両立を可能にしている。
【００１５】
インク（Ａ）中に、水よりも沸点の高いアミン化合物を配合することで、該アミン化合物がアニオン性樹脂粒子のカウンターイオンとして置換し、水分蒸発時においても、アニオン性樹脂粒子のカウンターイオンの蒸発を防ぎ、安定した分散状態を保つことで、インクの粘度上昇を抑制する。さらに、廃インクとして、インク（Ａ）とインク（Ｂ）が混合した際に、インク（Ａ）中のアミン化合物が廃インク全体のｐＨを上昇させ、インク（Ｂ）の凝集・増粘を抑制し、メンテナンス性を向上させる。
なお、本発明のインクセットは、少なくとも１つのインク（Ａ）と１つのインク（Ｂ）を有していればよく、更に、インク（Ａ）及びインク（Ｂ）のいずれにも属さない他のインクを含んでいてもよい。
【００１６】
以後、さらに、本発明のインクセットに用いるインク及び画像形成方法、及びそれを用いた画像形成装置、さらには、この画像形成方法を用いた画像形成物について、詳細に説明する。
【００１７】
−樹脂粒子−
インクに樹脂粒子を配合することにより、この樹脂粒子は着色剤を紙面に定着させる働きをする。
このため、インクセットを構成する各インクは樹脂粒子を成分として含んでいることが好ましい。
また、樹脂粒子は水分散性樹脂であることが好ましい。
【００１８】
（アニオン性樹脂粒子）
本発明のインクセットに用いるインク（Ａ）は、特にアニオン性樹脂粒子を含有することにより、光沢紙耐擦性の向上と良好なメンテナンス性の両立を可能としている。アニオン性樹脂粒子は水分散性樹脂である。
インク（Ａ）中に含有されるアニオン性樹脂粒子の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などから選択することができる。
【００１９】
これらの樹脂からなるアニオン性樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインク（Ａ）を得ることが可能である。前記アニオン性樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００２０】
特にアニオン性樹脂粒子として、アニオン性ポリウレタン樹脂を添加することが好ましい。
ポリウレタン樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールとの反応生成物である。ポリウレタン樹脂の特徴として、凝集力が弱いポリオール成分からなるソフトセグメントと、凝集力の強いウレタン結合からなるハードセグメントのそれぞれの性能を発揮することが挙げられる。ソフトセグメントはやわらかく、引き伸ばしや折り曲げなど基材の変形に強い。一方、ハードセグメントは基材に対する密着性が高く、耐摩耗性に優れている。そのため、アニオン性ポリウレタン樹脂をインク中に含有させることで、高い光沢紙耐擦性が期待できる。
【００２１】
ポリウレタン樹脂粒子は、水分散性であり、特にＯ／Ｗ型の水分散体として用いることが好ましい。またこのような分散体には、乳化剤を用いてポリウレタン樹脂を乳化した水分散体と、乳化剤の作用を有する官能基を共重合等により導入した自己乳化型の水分散体がある。
中でも、分散安定性に優れていることから、自己乳化型のアニオン性ポリカーボネート系またはポリエステル系ポリウレタン樹脂水分散体が好ましい。さらに、分散安定性、インクの保存安定性の観点から、ポリカーボネート系のポリウレタン樹脂水分散体であることがより好ましい。
【００２２】
（樹脂粒子の粒子径）
前記アニオン性樹脂粒子を含めて、樹脂粒子の粒子径（Ｄ５０）は分散液の粘度と関係しており、組成が同じものであれば、粒子径（Ｄ５０）が小さくなるほど、同一固形分での粘度は高くなる。本発明においては、光沢紙に記録した際の画像耐擦性の観点から、樹脂粒子の粒子径（Ｄ５０）は１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましい。粒子径（Ｄ５０）が１０ｎｍ以上の樹脂粒子を用いることで、インクの増粘を防止することができ、保存安定性も向上する。さらに、粒子径（Ｄ５０）が１００ｎｍ以下の樹脂粒子を用いることで、画像のびをより効果的に抑制することができ、粒子径（Ｄ５０）が５０ｎｍ以下の樹脂粒子を用いることで、より高い耐擦性を得ることができる。
なお、樹脂粒子の粒子径（Ｄ５０）は、樹脂粒子分散体中においてもインク中においても差異はない。
【００２３】
また、前記樹脂粒子は、前記着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下であることが好ましい。また、前記樹脂粒子のガラス転移温度が−４０℃以上であると、樹脂被膜の粘稠性が弱くなり、印字物にタックが生じにくくなるため、ガラス転移温度が−４０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましく、ガラス転移温度が−３０℃以上の樹脂粒子であることがより好ましい。
【００２４】
前記樹脂粒子のインク中の含有量は１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。含有量が１質量％以上であることで、より良好な耐擦性を得ることができ、１０質量％以下であることで、水分蒸発時の粘度上昇が抑制され、良好なメンテナンス性を保つことができる。
【００２５】
また、本発明におけるインク中に含まれる樹脂粒子は、前記アニオン性樹脂粒子に加えて、他の水分散性樹脂の樹脂粒子を用いることができる。他の水分散性樹脂の樹脂粒子としては、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。なお、本発明におけるインク（Ｂ）においても、上記の他の水分散性樹脂の樹脂粒子を用いることができる。
【００２６】
−アミン化合物−
本発明は、インク（Ａ）中に、沸点１２０℃以上２００℃以下であるアミン化合物を含み、且つ沸点１２０℃以上２００℃以下であるアミン化合物のインク（Ａ）における含有量（質量基準）を１とした場合に、前記アニオン性樹脂粒子のインク（Ａ）における含有量（質量基準）が１以上１００以下であることにより良好なメンテナンス性を実現している。
【００２７】
アミン化合物の沸点が１２０℃未満であると、アミン化合物が蒸発しやすくなり、インクの水分蒸発時の樹脂の安定性が悪くなり、インク粘度が上昇する。また、アミン化合物の沸点が２００℃を超えると、画像形成時の乾燥性が悪くなり、画像品質が悪化する。
【００２８】
さらに、前記アミン化合物の分子量は１００以下であることが好ましい。分子量が１００以下のアミン化合物を含有することで、より樹脂粒子のカウンターイオンとして作用しやすい。
アミン化合物は、１級、２級、３級、４級アミン及びそれらの塩のいずれであっても構わない。なお、４級アミンとは、窒素原子に４つのアルキル基が置換した化合物を意味する。
前記アミン化合物としては、次の（Ｉ）式または（II）式で表される化合物が好ましい。
【００２９】
【化１】
2017082043.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキル基、ヒドロキシエチル基を示す。但し、すべて水素原子である場合を除く。］
【００３０】
【化２】
2017082043.tif 000003
［式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素原子、メチル基、エチル基、ヒドロキシメチル基、１〜４のアルキル基を示す。］
【００３１】
（Ｉ）式および（II）式で表される化合物としては、例えば、１−アミノ−２−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００３２】
樹脂粒子とアミン化合物の配合比として、沸点１２０℃以上２００℃以下であるアミン化合物の前記インク（Ａ）における含有量（質量基準）を１とした場合に、前記アニオン性の樹脂粒子のインク（Ａ）における含有量（質量基準）が５以上５０以下であることがより好ましい。
【００３３】
前記アミン化合物のインク（Ａ）中の含有量は特に制限はないが、インクのｐＨ調整の観点から、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上２質量％以下が特に好ましい。
また、インク（Ａ）中に含まれるアミン化合物は、前記アミン化合物に加えて他のアミン化合物を併用して用いることができる。
【００３４】
また、インク（Ａ）とインク（Ｂ）とはノズルヘッドのクリーニングを行った際に廃インクとして排出されインク（Ａ）とインク（Ｂ）とが混ざるが、この時、インク混合物が凝集するとメンテナンス上好ましくない。アミン化合物はインク混合物においてｐＨ調整剤として作用して凝集を防ぐという作用があると考えられる。
【００３５】
＜着色剤＞
−水分散性着色剤−
次に本発明に使用される水分散性着色剤について説明する。
水分散性着色剤としては、耐候性の面から主として顔料が用いられるが、色調調整の目的で耐候性を劣化させない範囲内で染料を含有しても構わない。
着色剤の含有量は、固形分でインク全体の２〜１５質量％が好ましく、３〜１２質量％がより好ましい。含有量が２質量％以上であると、インクの発色性及び画像濃度が低くなることがなく、１５質量％以下であることにより、インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがない。
顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用又はカラー用の無機顔料や有機顔料が挙げられる。
【００３６】
顔料をインク中に分散させるには、下記の（１）〜（３）の方法を例示することができる。
（１）顔料に親水性官能基を導入して自己分散型顔料とする方法
（２）顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法
（３）分散剤を用いて分散させる方法
本発明では、インク（Ａ）に上記（１）の自己分散型顔料を用い、インク（Ｂ）に上記（２）の樹脂被覆型顔料を用いる。
【００３７】
−自己分散型顔料−
【００３８】
顔料に親水性官能基を導入して自己分散型顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とする方法を挙げることができる。官能基を持つ顔料としては、顔料表面に−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＮＭ２、−ＳＯ３ＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３ＨＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｍ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ−４ＳＯ３ＮＭ２の中より選ばれた少なくとも一つの官能基を含有し、且つ、カウンターイオンＭが四級アンモニムイオンであるような分散剤の不存在下でも水分散性を示す顔料を挙げることができる。
【００３９】
−樹脂被覆型顔料−
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
なお、本発明でいう樹脂被覆顔料は、顔料と顔料の表面を被覆する樹脂の両方を有するものとして定義する。
【００４０】
前記インク（Ａ）における前記アミン化合物の含有量（質量基準）を１とした場合に、前記インク（Ｂ）における前記樹脂被覆顔料の含有量（質量基準）が１０以上２００以下であることにより、光沢紙耐擦性と良好なメンテナンス性を持つインクセットを実現している。
さらに前記アミン化合物の前記インク（Ａ）における含有量（質量基準）を１とした場合に、前記インク（Ｂ）における前記樹脂被覆顔料の含有量（質量基準）が２０以上１００以下であることがより好ましい。
【００４１】
本発明におけるインク（Ａ）に含まれるアミン化合物と、インク（Ｂ）に含まれる樹脂被覆型顔料とが、本発明の効果を奏する上でどのようなメカニズムによって相互作用を行うのかは明確ではないが、次のことが推察される。
樹脂被覆顔料、特に被覆樹脂が親水基（酸解離基）を持つ樹脂被覆顔料は、インク中のｐＨが低下することでプロトン付加が起こるため、顔料凝集が起こり、これは中性領域でも起こる。インク（Ａ）中のアミン化合物がインク全体のｐＨを上昇させることにより、上記の顔料凝集が抑制されると考えられる。
【００４２】
前記顔料としては、有機顔料、又は無機顔料を用いることができる。なお、本発明のインクには、色調調整の目的で同時に染料を含有しても構わないが、耐候性を劣化させない範囲内で使用することが望ましい。
【００４３】
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００４４】
種々のカーボンブラック（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７）、たとえばチャンネルブラック、ファーネスブラック、ガスブラック、ランプブラックを含み、たとえば、Ｒｅｇａｌ（登録商標）、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）、Ｅｌｆｔｅｘ（登録商標）、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）、Ｍｏｇｕｌ（登録商標）およびＶｕｌｃａｎ  （登録商標）の商標でＣａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手し得るカーボンブラック（たとえば、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ２０００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  （登録商標）１４００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  １３００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  １１００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  １０００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ９００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ８８０、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ８００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ７００、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  ５７０、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）  Ｌ、Ｅｌｆｔｅｘ（登録商標）  ８、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  １４００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  （登録商標）１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）  ７００、Ｒｅｇａｌ（登録商標）  ６６０、Ｍｏｇｕｌ（登録商標）  Ｌ、Ｒｅｇａｌ（登録商標）  ３３０、Ｒｅｇａｌ（登録商標）  ４００およびＶｕｌｃａｎ（登録商標）  Ｐ）、ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＢｌａｃｋＳＤＰ１００（ＳＥＮＳＩＥＮＴ）、ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＢｌａｃｋＳＤＰ１０００（ＳＥＮＳＩＥＮＴ）、ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＢｌａｃｋＳＤＰ２０００（ＳＥＮＳＩＥＮＴ）等のカーボンブラックが挙げられる。
【００４５】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００４６】
前記有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３９、１５０、１５１、１５５、１５３、１８０、１８３、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、などが挙げられる。
【００４７】
さらに、顔料は、イオン基及びイオン化可能な基を表面に導入するために、酸化剤を使用して酸化した顔料であってもよい。
例えば、表面処理した顔料としては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものが好適である。
【００４８】
前記アニオン性官能基としては、前記に記載した−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＮＭ２、−ＳＯ３ＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３ＨＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｍ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ−４ＳＯ３ＮＭ２であり、カウンターイオンＭは四級アンモニムイオンを表す。
【００４９】
上記四級アンモニウムイオンの具体例としては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリエチルアンモニウムイオン及びテトラヘキシルアンモニウムイオンが挙げられ、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン及びベンジルトリメチルアンモニウムイオンが好ましく、テトラブチルアンモニウムイオンが特に好ましい。
【００５０】
アニオン性官能基としては、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、燐酸基、アミド基、スルホンアミド基などのアニオン性の極性基が挙げられ、好ましくは、カルボン酸及びＰ−アミノ安息香酸である。  
かかるアニオン性官能基は、特許第４６９７７５７号公報、特表２００３−５１３１３７号公報、ＷＯ９７／４８７６９号公報、特開平１０−１１０１２９号公報、特開平１１−２４６８０７号公報、特開平１１−５７４５８号公報、同１１−１８９７３９号公報、特開平１１−３２３２３２号公報、特開２０００−２６５０９４号公報などに記載の方法に従って、顔料粒子表面に結合させることができる。
【００５１】
本発明では、前記官能基及び前記四級アンモニウムイオン等を備える水分散性着色剤を使用したことで、該水分散性着色剤は水リッチなインク中でも、水分が蒸発した有機溶剤リッチインクの中でも親和性を発揮し水分散性着色剤の分散が安定に保てる。
【００５２】
顔料の所望の性質に依存して、窒素吸着により測定すると、広範囲のＢＥＴ表面積を有する。
顔料は、好ましくは約１０ｍ２／ｇ〜約１５００ｍ２／ｇ、より好ましくは約２０ｍ２／ｇ〜約６００ｍ２／ｇ、そして最も好ましくは約５０ｍ２／ｇ〜約３００ｍ２／ｇの表面積を有する。
所望の表面積が所望の適用のために利用が容易ではない場合、顔料を比較的小さい粒径にするために、所望であれば顔料は一般的なサイズ減少または粉砕処理（例えば、ボールミル粉砕、又はジェットミル粉砕、又は超音波処理）をすれば良い。
前記水分散性着色剤の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において１０〜２００ｎｍが好ましい。
【００５３】
前記水分散性着色剤の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、固形分で１〜１５質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が１質量％以上であることにより、インクの発色性及び画像濃度が低くなることがなく、１５質量％以下であることにより、インクが増粘して吐出性が悪くなることがなく、更に経済的にも好ましい。
【００５４】
インク（Ａ）は、カーボンブラックを用いたブラックインクであることが好ましい。インク（Ｂ）は、カラー有機顔料を用いたカラーインクであることが好ましい。インク（Ａ）でカーボンブラックを顔料とした自己分散型顔料を、インク（Ｂ）に顔料をカラー有機顔料を用いた樹脂被覆型顔料を用いることで、より高い画像濃度を得ることができる。
【００５５】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００５６】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００５７】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００５８】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００５９】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００６０】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００６１】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００６２】
＜顔料分散体＞
色材に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００６３】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００６４】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００６５】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学株式会社などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2017082043.tif 000004
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００６７】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。  これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
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上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。  この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００６８】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００６９】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００７０】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００７１】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００７２】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００７３】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００７４】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００７５】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００７６】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００７７】
＜記録媒体＞
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００７８】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００７９】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本願において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００８０】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００８１】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００８２】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下の記載において、Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙはそれぞれブッラク、シアン、マゼンタ、イエローを示す略号である。
【００８４】
＜インクジェット記録用インクを構成する成分の調製＞
（調製例１）
−Ｂｋ自己分散型顔料分散液の調製−
Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  （登録商標）１０００（ＢＥＴ表面積３４３ｍ２／ｇおよびＤＢＰＡ１０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）１００ｇとスルファニル酸＿１００ミリモルおよびイオン交換高純水１Ｌを室温環境下Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６０００ｒｐｍ）で混合した。得られるスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸１００ミリモルを添加する。３０分後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加する。さらに、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。カーボンブッラクにスルファニル酸を付加した改質顔料を作製した。次いで、１０％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体が得られた。少なくとも１つのスルファニル酸基またはスルファニル酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体がを得た。表面処理レベルは０．７５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された粒子径（Ｄ５０）は１３１ｎｍであった。
【００８５】
（調製例２）
−Ｃ自己分散型顔料分散液の調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ製ＳＭＡＲＴ  Ｃｙａｎ  ３１５４ＢＡ（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４表面処理分散体、顔料固形分１４．５％）顔料分散体１ｋｇを０．１ＮＨＣｌ水溶液で酸析する。次いで、４０％ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのアミノ安息香酸基またはアミノ安息香酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体得られた改質顔料分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体を得た。粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ９２ｎｍであった。
【００８６】
（調製例３）
＜Ｂｋ樹脂被覆型顔料分散液の調製＞
−ポリマー溶液Ａの調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【００８７】
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
ポリマー溶液Ａを２８ｇと、Ｃ．Ｉ．カーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料固形分１５質量％、固形分濃度２０質量％のカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液が得られた。カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１０４ｎｍであった。
【００８８】
（調製例４）
―Ｃ樹脂被覆型顔料分散液の調製―
前記調製例３においてカーボンブラック顔料をピグメントブルー１５：３に変更したほかは調製例３と同様にしてＣ樹脂被覆型顔料分散液を得た。顔料固形分１５質量％、固形分濃度２０質量％のＣ樹脂被覆型顔料分散液が得られた。Ｃ樹脂被覆型顔料分散液における樹脂被覆型顔料について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ８９ｎｍであった。
【００８９】
（調製例５）
―Ｍ樹脂被覆型顔料分散液の調製―
前記調製例３においてカーボンブラック顔料をピグメントレッド１２２に変更したほかは調製例３と同様にしてＭ樹脂被覆型顔料分散液を得た。顔料固形分１５質量％、固形分濃度２０質量％のＭ樹脂被覆型顔料分散液が得られた。Ｍ樹脂被覆型顔料分散液における樹脂被覆型顔料について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ９０ｎｍであった。
【００９０】
（調製例６）
―Ｙ樹脂被覆型顔料分散液の調製―
前記調製例３においてカーボンブラック顔料をピグメントイエロー７４に変更したほかは調製例３と同様にしてＹ樹脂被覆型顔料分散液を得た。顔料固形分１５質量％、固形分濃度２０質量％のＹ樹脂被覆型顔料分散液が得られた。Ｙ樹脂被覆型顔料分散液における樹脂被覆型顔料について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ４９ｎｍであった。
【００９１】
（調製例７）
―Ｂｋ界面活性剤分散型顔料分散液の調製―
カーボンブラック（ｄｅｇｕｓｓａ社製ＮＩＰＥＸ１５０−ＩＱ）・・・２００質量部
ポリオキシエチレン（ｎ＝４０）βナフチルエーテル              ・・・５０質量部
（下記一般式（１）でｌ＝０、ｎ＝４０としたノニオン性分散剤）
蒸留水                                                        ・・７５０質量部
【化３】
2017082043.tif 000006
上記の混合物をプレミックスした後、ビーズミル分散機（寿工業株式会社製、ＵＡＭ−０１５）を用い、直径０．０３ｍｍのジルコニアビーズで周速１０ｍ／ｓ、液温３０℃で１５分間分散した後、遠心分離機（久保山商事株式会社製、Ｍｏｄｅｌ−３６００）で粗大粒子を遠心分離して顔料固形分１５質量％のブラック顔料分散体Ｄを得た。Ｂｋ界面活性剤分散型顔料分散液における界面活性剤分散型顔料について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１０２ｎｍであった。
【００９２】
（調製例８）
―Ｃ界面活性剤分散型顔料分散液―
前記調製例７にてカーボンブラック顔料をピグメントブルー１５：３に変更したほかは調製例７と同様にして顔料固形分１５質量％のＣ界面活性剤分散型顔料分散液を得た。Ｃ界面活性剤分散型顔料分散液における界面活性剤分散型顔料について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ８６ｎｍであった。
【００９３】
（調製例９）
−ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体１の調製−
撹拌機及び加熱器を備えた簡易加圧反応装置に、Ｍｎ２，０００の結晶性ポリカーボネートジオール［デュラノールＴ６００２、旭化成ケミカルズ（株）製］２８７．９部、１，４ブタンジオール３．６部、ＤＭＰＡ８．９部、水添ＭＤＩ９８．３部及びアセトン３２６．２部を、窒素を導入しながら仕込んだ。その後９０℃に加熱し、８時間かけてウレタン化反応を行い、プレポリマーを製造した。
反応混合物を４０℃に冷却後、トリエチルアミン６．８部を添加・混合し、更に水５６８．８部を加え回転子−固定子式方式の機械乳化機で乳化することで水性分散体を得た。得られた水性分散体に撹拌下、１０％のエチレンジアミン水溶液を２８．１部加え、５０℃で５時間撹拌し、鎖伸長反応を行った。
その後、減圧下に６５℃でアセトンを除去し、水分調節をして、固形分４０質量％のポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体１を得た。ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体１について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ４２ｎｍであった。
【００９４】
（調製例１０）
−ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体２の調製−
トリエチルアミン添加量を１．５部に変更する以外は（調製例４）と同様にして、ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体２を得た。ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体２について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１８７ｎｍであった。
（調整例１１）
−ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体３の調製−
トリエチルアミン添加量を２．５部に変更する以外は（調製例４）と同様にして、ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体３を得た。ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体２について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１２３ｎｍであった。
【００９５】
（調製例１２）
−ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体４の調製−
トリエチルアミン添加量を４．９部に変更する以外は（調製例４）と同様にして、ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体４を得た。ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体３について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ７９ｎｍであった。
【００９６】
（調製例１３）
−ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体５の調製−
トリエチルアミン添加量を１０．０部に変更する以外は（調製例４）と同様にして、ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体５を得た。ポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体４について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１４ｎｍであった。
【００９７】
（調製例１４）
−アクリル−シリコーン樹脂水分散体１の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、ラテムルＳ−１８０ １７．５ｇ、イオン交換水３５０ｇを加え混合し、６５℃に昇温した。
昇温後、反応開始剤であるｔ−ブチルパーオキソベンゾエート３．０ｇ、イソアスコルビン酸ナトリウム１．０ｇを加え、５分後にメタクリル酸メチル４５ｇ、メタクリル酸２エチルヘキシル１６０ｇ、アクリル酸５ｇ、メタクリル酸ブチル４５ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル３０ｇ、ビニルトリエトキシシラン１５ｇ、ラテムルＳ−１８０ ８．０ｇ、及びイオン交換水３４０ｇを混合し、３時間かけて滴下を行った。その後、８０℃で２時間加熱熟成を行った後、常温まで冷却し水酸化ナトリウムでｐＨを７〜８に調製した。
エバポレータ用いてエタノールを留去し、水分調節をして、固形分４０質量％のアクリル−シリコーン樹脂水分散体１  ７３０ｇを作製した。アクリル−シリコーン樹脂水分散体１について、粒子径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ４３ｎｍであった。
【００９８】
−インクジェット記録用インクの作製−
＜インク１＞
攪拌機を備えた容器にジメチルエタノールアミン０．１質量部と１．３−ブタンジオール２０質量部と３−メチル−１．３−ブタンジオール１０質量部とグリセリン８質量部と２−エチル−１．３−ヘキサンジオール２質量部と界面活性剤０．０１質量部を入れ、３０分程度攪拌して均一にする。次いで、Ｂｋ自己分散型顔料分散液（調製例１）を顔料固形分量で８．０質量部および高純水を加え、６０分程度攪拌して均一にする。さらにポリカーボネート系アニオン性ウレタン樹脂水分散体（調製例９）を樹脂固形分量で３質量部加え、３０分攪拌してインクを均一にする。このインクを平均孔径１．２μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子およびごみを除去してインクジェット記録用インクであるインク１を作製した。
【００９９】
＜インク２〜２６＞
インク１と同様に、下記表１及び表２に示した水溶性有機溶剤、界面活性剤を混合攪拌し、水分散性着色剤（顔料分散体）、高純水を加えて混合攪拌し、さらには水分散性樹脂を混合攪拌しインクを均一とする。このインクジェット記録用インクを平均孔径１．２μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子およびごみを除去してインクジェット記録用インクであるインク２〜２６を作製した。
【０１００】
以下に、表１、２について説明する。
下記表１、２における数値は質量部を示す。
但し、顔料分散液についての数値は顔料固形分の質量部を示し、樹脂水分散体についての数値は、樹脂固形分の質量部を示している。
ポリエーテル系アニオン性ウレタン樹脂としては「三井化学社製  タケラックＷ５６６１、粒子径Ｄ５０＝１５．４ｎｍ」を用いた。
また、ポリエステル系アニオン性ウレタン樹脂としては「三洋化成工業社製  ＵＷＳ−１４５、粒子径Ｄ５０＝１７ｎｍ」を用いた。
【０１０１】
【表１】
2017082043.tif 000007
【０１０２】
【表２】
2017082043.tif 000008
【０１０３】
［インク物性の評価］
次に、以下に示す評価方法にて、インク１〜２６の各インクジェット記録用インクのインク物性を測定した。結果を表３に示す。
【０１０４】
＜インク粘度測定＞
インクの粘度は、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
＜インクｐＨ測定＞
インクのｐＨは、ｐＨメータ計（ＨＭ−３０Ｒ型、ＴＯＡ−ＤＫＫ株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０１０５】
＜粒子径（Ｄ５０）＞
粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて、固形分濃度が０．０１質量％になるように純水で希釈し、顔料の粒子径（Ｄ５０）を測定した。
【０１０６】
＜インク保存安定性＞
各インクをポリエチレン容器に入れ密封し、７０℃で２週間保存した後の、粒径（Ｄ５０）、粘度を測定し、初期物性との変化率により下記のように評価した。
Ａ：５％以内
Ｂ：１０％未満
Ｃ：１０％以上
【０１０７】
【表３】
2017082043.tif 000009
【０１０８】
＜実施例１〜１５、比較例１〜８＞
インク１〜２５を表４に示すように組み合わせて実施例１〜１５、比較例１〜９８の各インクジェット記録用インクセットを得た。
次に、以下に示す画像形成工程によって画像を形成し、以下に示す評価方法にて、実施例１〜１５、比較例１〜８の各インクジェット記録用インクセットを評価した。結果を表４に示す。
インク（Ａ）のうち、水、有機溶剤、自己分散型顔料、アニオン性樹脂粒子、及び沸点１２０℃以上２００℃以下のアミン化合物を含有するインクであるインク（Ａ）と、インク（Ｂ）のうち、インク（Ａ）と組み合わせたときに「樹脂被覆顔料の含有量が１０以上２００以下であるインク（Ｂ）とを組み合わせたものが本発明のインクセットである。
【０１０９】
−画像形成工程−
２３±０．５℃、５０±５％ＲＨに調整された環境条件下、インクジェット記録装置（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディアに同じ付着量のインクが付くように設定した。次に、インクジェット記録装置の印字モードを「普通紙  はやい」および「光沢紙  はやい」に設定し、画像を形成した。
【０１１０】
＜耐擦性＞
坪量が１８０ｇ／ｍ２の桜井株式会社製ポスターペーパーＭＡＸに前記プリンタを用いて、光沢紙はやいモードで３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像チャートを印字した。
乾燥後、綿布で印字部を５往復擦り、印字部の画像はがれを目視により観察し、耐擦性を評価した。なお、結果については、以下の基準により判定した。
インク（Ａ）およびインク（Ｂ）の混色部ではそれぞれのインク付着量が均等となるようベタ画像チャートを印字した。
〔評価基準〕
Ａ：画像はがれなし
Ｂ：画像端部にのみわずかにはがれあり
Ｃ：画像はがれあり
【０１１１】
＜吐出安定性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作製した一色当りＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像にて塗りつぶすチャートを連続２００枚、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、打ち出し後の各ノズルの吐出乱れから評価した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙  標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
Ａ：吐出乱れなし
Ｂ：若干吐出乱れあり
Ｃ：吐出乱れあり、もしくは吐出しない部分あり
【０１１２】
―メンテナンス性―
３２±０．５℃、３０±５％ＲＨに調整された環境条件下、インクジェット記録装置（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディアに同じ付着量のインクが付くように設定した。次に、インクジェット記録装置の印字モードを「普通紙＿はやい」および「光沢紙はやい」に設定し、２時間おきにヘッドクリーニング動作をはさみ、５０時間連続駆動させた後、評価を行った。
【０１１３】
＜廃インク堆積＞
連続駆動後の維持ユニット、ノズルカバー周辺のインク付着状態の観察を行った。
〔評価基準〕
Ａ：維持ユニット内の廃インクに流動性があり、ノズルカバー周辺のインク固着も堆積が観察できない状態  
Ｂ：維持ユニット内の廃インクにわずかに流動性があり、ノズルカバー周辺のインク固着は堆積しているが障害は起きていない状態
Ｃ：維持ユニット内の廃インクに流動性があり、ノズルカバー周辺のインク固着が堆積し、メディアに擦れるなどの障害が起こる状態
【０１１４】
＜ノズル目詰まり評価＞
連続駆動後にノズルチェックパターンを印字し、ノズル抜け数をカウントした。
〔評価基準〕
Ａ：ノズル抜けなし
Ｂ：抜けノズル数１５％未満
Ｃ：抜けノズル数１５％以上
【０１１５】
―インク混合保存安定性―
＜インク混合保存安定性＞
各インクセットにおけるインク（Ａ）、インク（Ｂ）を重量比で１：１となるようにポリエチレン容器に入れ密封し、７０℃で２週間保存した後の、粒径（Ｄ５０）、粘度を測定し、初期物性との変化率により下記のように評価した。
Ａ：５％以内
Ｂ：１０％未満
Ｃ：１０％以上
【０１１６】
【表４】
2017082043.tif 000010
【符号の説明】
【０１１７】
４００  画像形成装置
４０１  外装
４０１ｃ  カバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０、４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  メインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３６  供給チューブ
４３４  吐出ヘッド
Ｌ    インク収容容器 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００９−１４４１７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５５３５９号公報
【特許文献３】特許第４８０３３５６号公報
【特許文献４】特開２００６−７０１０５号公報
【特許文献５】特開２０１５−６７８０２号公報
【図１】
2017082043.tif 000011
【図２】
2017082043.tif 000012