(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの接続前処理を中継ボックス外部で行うことを可能にし、かつ施工後にケーブルが強固に保持されるとともに、高い防水・防塵性能が得られる中継ボックスを提供する。【解決手段】中継ボックス本体１１は、ケーブルの長手方向とは直交する方向を分割方向とする端子台部２１と蓋部２２とによって分割形成される。ケーブル貫通部１２は、筒状体１３と雄ねじ１４とを有する。シール材３４は、ケーブル貫通部内に設けられた第１のシール部４１と、端子台部と蓋部との合わせ面に沿う第２のシール部４２とを有する。締付キャップ３１は、分割方向にケーブルを出し入れ可能で、第１のシール部に押圧力を付与する。第１のシール部に押圧力が付与されてケーブル貫通部とケーブルとの間がシールされる。第２のシール部が端子台部と蓋部とにより挟まれることによって、端子台部と蓋部との間がシールされる。【選択図】図４
2017050912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル貫通部が両端部に設けられるとともに端子台が内部に設けられた中継ボックス本体と、
前記中継ボックス本体の中に設けられ、前記中継ボックス本体の内と外との間をシールするシール材と、
前記ケーブル貫通部に螺着された締付キャップとを備え、
前記中継ボックス本体は、前記ケーブル貫通部を含む位置でケーブルの長手方向とは直交する方向を分割方向として分割可能に形成された端子台部と蓋部とによって構成され、
前記ケーブル貫通部は、ケーブルの長手方向に延びる筒状体と、この筒状体の外周部に形成された雄ねじとを有し、
前記シール材は、
前記ケーブルを前記分割方向に出し入れ可能な筒状に形成されて前記ケーブル貫通部の筒状体内に設けられた第１のシール部と、
前記中継ボックス本体の一端部に位置する前記第１のシール部から他端部に位置する前記第１のシール部まで前記端子台部と前記蓋部との合わせ面に沿って延びる第２のシール部とを有し、
前記締付キャップは、前記ケーブルを前記分割方向に出し入れ可能に構成されているとともに、前記ケーブル貫通部の前記雄ねじに螺着されることにより前記第１のシール部に押圧力を付与する構成が採られ、
前記第１のシール部に前記押圧力が付与されることによって、前記ケーブル貫通部とケーブルとの間がシールされ、
前記第２のシール部が前記端子台部と前記蓋部とにより挟まれることによって、前記中継ボックス本体の両端部間において前記端子台部と前記蓋部との間がシールされることを特徴とする中継ボックス。
【請求項２】
請求項１記載の中継ボックスにおいて、
前記ケーブル貫通部の前記筒状体は、
前記端子台部の他の部位と一体に形成された半円筒状の第１の雄ねじ部と、前記蓋部の他の部位と一体に形成された半円筒状の第２の雄ねじ部とから構成されているとともに、前記端子台部に前記蓋部が合わせられることによって、外周部に雄ねじを有する円筒となるものであり、
前記締付キャップがこの筒状体の雄ねじに螺着されることにより、前記第１のシール部に前記押圧力が付与されるとともに、前記端子部と前記蓋部とに前記第２のシール材を挟む締結力が付与されることを特徴とする中継ボックス。
【請求項３】
請求項１記載の中継ボックスにおいて、
前記ケーブル貫通部は、
前記端子台部および前記蓋部とは別体に形成された筒状体と、
前記端子台部および前記蓋部に形成され、前記筒状体が挿入される穴と、
前記筒状体を前記穴に挿入された状態で前記端子台部および前記蓋部に固定する機能を有するとともに、前記筒状体と前記端子台部および前記蓋部との間をシールする機能を有する取付構造とによって構成され、
前記端子台部と前記蓋部とに前記第２のシール部を挟む締結力を付与する締結部材を備えていることを特徴とする中継ボックス。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか一つに記載の中継ボックスにおいて、
前記シール材の第１のシール部は、前記第２のシール部とは別体に形成されているとともに、ケーブルが通されるスリットを有する円筒体によって形成されていることを特徴とする中継ボックス。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか一つに記載の中継ボックスにおいて、
前記シール材の第１のシール部は、一対の半円筒状の第１のシール部本体を組み合わせることにより円筒状に形成され、
前記シール材の第２のシール部は、前記分割方向に２分割形成された端子台部側半部と蓋部側半部とを組み合わせることにより形成され、
一方の第１のシール部本体と第２のシール部の端子台側半部が一体成形により一体に形成され、他方の第１のシール部本体と第２のシール部の蓋部側半部とが一体成形により一体に形成されていることを特徴とする中継ボックス。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちいずれか一つに記載の中継ボックスにおいて、
前記端子台部と前記蓋部は、これら両部どうしを互いに結合された状態に保持する結合機能を有していることを特徴とする中継ボックス。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちいずれか一つに記載の中継ボックスにおいて、
前記ケーブル貫通部は、さらに、前記筒状体の先端から突出して前記第１のシール部と前記締付キャップとの間に位置する複数の押圧片を有し、
前記締付キャップの内周面には、前記押圧片の先端部に接触するテーパ面が形成され、
前記押圧片と前記テーパ面は、前記締付キャップが前記筒状体の雄ねじにねじ込まれることにより前記第１のシール部を径が小さくなる方向に押すとともに中継ボックス本体の他端側に向けて押すクランプ機構を構成していることを特徴とする中継ボックス。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のうちいずれか一つに記載の中継ボックスにおいて、
前記第１のシール部には、前記ケーブル貫通部の前記筒状体より中継ボックス本体の外側に突出する筒状部が形成され、
前記筒状部には、可撓性を有する材料によって形成されて周方向に並ぶ複数の押圧部と、これらの複数の押圧部からなる環体を周方向の１箇所で分断する分断部とを有する緊縛用リングが嵌合され、
前記締付キャップの内周面には、前記緊縛用リングの押圧部に接触するテーパ面が形成され、
前記押圧部と前記テーパ面は、前記締付キャップが前記筒状体の雄ねじにねじ込まれることにより前記第１のシール部を径が小さくなる方向に押すとともに中継ボックス本体の他端側に向けて押すクランプ機構を構成していることを特徴とする中継ボックス。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のうちいずれか一つに記載の中継ボックスにおいて、
第１のシール部には、前記ケーブル貫通部の前記筒状体より中継ボックス本体の外側に突出する筒状部が形成され、
前記筒状部は、周方向へ延びる環状突起を有し、
前記締付キャップの内周面には、前記環状突起の外周部に接触するテーパ面が形成され、
前記環状突起と前記テーパ面は、前記締付キャップが前記筒状体の雄ねじにねじ込まれることにより前記第１のシール部を径が小さくなる方向に押すとともに中継ボックス本体の他端側に向けて押すクランプ機構を構成していることを特徴とする中継ボックス。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のうちいずれか一つに記載の中継ボックスにおいて、
前記蓋部は、
前記端子台部に重ねられる枠部材と、
この枠部材に重ねられる箱状部材と、
これらの枠部材と箱状部材との間に挟まれる蓋部用シール部材とによって構成されていることを特徴とする中継ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水機能および防塵機能を有する中継ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線どうしを接続するにあたっては、端子台を備えた中継ボックスが用いられることが多い。この種の中継ボックスは、端子台を有する箱状部材と、この箱状部材の開口部を塞ぐ蓋部材とを備えている。
【０００３】
箱状部材の両端部には、ケーブルを通すためのケーブル貫通部が設けられている。ケーブル貫通部は、主に次の４つの機能を有していることが望ましい。第１の機能は、防塵機能である。第２の機能は、防水機能である。第３の機能は、端子台にケーブルから過大な張力が加えられることを防ぐ機能である。第４の機能は、ケーブル貫通部の開口縁にケーブルが擦り付けられて傷付けられることを防ぐ機能である。
【０００４】
これらの機能を中継ボックスに付与するためには、例えば特許文献１に記載されているケーブルクランプを箱状部材のケーブル貫通部に組み込むことが考えられる。この場合、ケーブル貫通部には、箱状部材と一体にまたは箱状部材とは別体に形成された筒状の雄ねじ部が設けられる。この雄ねじ部の中には、筒状のシール部材が嵌合される。このシール部材の中空部には、ケーブルが通される。
【０００５】
雄ねじ部には、締付キャップが螺着される。締付キャップは、シール部材を径方向の内側に押すためのものである。この締付キャップと上述したシール部材とは、ケーブルを長手方向とは直交する方向に出し入れ可能に形成されている。
このケーブルクランプにおいては、雄ねじ部に締付キャップをねじ込むことにより、雄ねじ部とケーブルとの間がシール部材によってシールされるとともに、ケーブルがクランプされる。
【０００６】
このケーブルには、端子台に取付けるために接続前処理が施される。この接続前処理とは、ケーブルに圧着端子やマークチューブを取付ける作業などである。ケーブルに圧着端子を取付ける作業は、工具を使用してケーブルの被覆を剥ぎ取って導体を露出させ、この導体に圧着端子を専用工具によって圧着して行われる。
従来の中継ボックスにおいては、ケーブルをケーブル貫通部に通す作業と、接続前処理とを行うにあたって、後述する第１〜第３の方法が採られている。
【０００７】
第１の方法においては、先ず、ケーブルをケーブル貫通部の穴に通す。次に、ケーブルに接続前処理を施す。
第２の方法においては、先ず、ケーブル貫通部の穴径がケーブル径に対しては大きめとなるような中継ボックスを選定する。次に、接続前処理が施されたケーブルをケーブル貫通部に通す。
【０００８】
第３の方法においては、先ず、ケーブル貫通部の穴径が必要最小限の中継ボックスを選定する。ここでいう必要最小限とは、ケーブルおよび圧着端子が通過可能な最小の穴径であることをいう。次に、接続前処理が施されたケーブルをケーブル貫通部の狭い穴に押し通す。
このようにケーブルの接続前処理と、ケーブルの挿通作業とが終了した後、圧着端子が取付用ボルトなどによって端子台に固定される。そして、締付キャップがケーブル貫通部の雄ねじ部にねじ込まれるとともに、蓋部材が箱状部材に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５０９２０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
中継ボックスにケーブルを接続するにあたって、上述した第１の方法を採る場合は、接続前処理を行う際の作業スペースが狭いから、工具を扱うにあたって制約が大きくなり、著しく作業性が悪化するという問題があった。中継ボックスが機器や設備に既に設置されている場合は、接続前処理が設置環境で行われる。このため、圧着端子やマークチューブ、あるいは剥がされた被覆片や電線カスなどが機器や設備に混入するおそれもある。
【００１１】
第２の方法を採る場合は、ケーブル径に対して必要以上に大きい中継ボックスやケーブルクランプを選定することとなり、コストアップになる。また、中継ボックスの占有スペースが広くなるから、中継ボックスを設置する位置の自由度が小さくなる。さらに、ケーブル径に対してケーブルクランプの径が大きくなり、防塵、防水およびケーブルのクランプを十分に行うことができなくなるおそれがある。
第３の方法を採る場合は、ケーブルや圧着端子が損傷してしまうおそれがある。
【００１２】
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、ケーブルの接続前処理を中継ボックス外部で行うことができるとともに、ケーブル貫通部の穴径が必要最小限の穴径であってもケーブルや圧着端子が損傷することがない中継ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、本発明に係る中継ボックスは、ケーブル貫通部が両端部に設けられるとともに端子台が内部に設けられた中継ボックス本体と、前記中継ボックス本体の中に設けられ、前記中継ボックス本体の内と外との間をシールするシール材と、前記ケーブル貫通部に螺着された締付キャップとを備え、前記中継ボックス本体は、前記ケーブル貫通部を含む位置でケーブルの長手方向とは直交する方向を分割方向として分割可能に形成された端子台部と蓋部とによって構成され、前記ケーブル貫通部は、ケーブルの長手方向に延びる筒状体と、この筒状体の外周部に形成された雄ねじとを有し、前記シール材は、前記ケーブルを前記分割方向に出し入れ可能な筒状に形成されて前記ケーブル貫通部の筒状体内に設けられた第１のシール部と、前記中継ボックス本体の一端部に位置する前記第１のシール部から他端部に位置する前記第１のシール部まで前記端子台部と前記蓋部との合わせ面に沿って延びる第２のシール部とを有し、前記締付キャップは、前記ケーブルを前記分割方向に出し入れ可能に構成されているとともに、前記ケーブル貫通部の前記雄ねじに螺着されることにより前記第１のシール部に押圧力を付与する構成が採られ、前記第１のシール部に前記押圧力が付与されることによって、前記ケーブル貫通部とケーブルとの間がシールされ、前記第２のシール部が前記端子台部と前記蓋部とにより挟まれることによって、前記中継ボックス本体の両端部間において前記端子台部と前記蓋部との間がシールされるものである。
【００１４】
本発明は、前記中継ボックスにおいて、前記ケーブル貫通部の前記筒状体が、前記端子台部の他の部位と一体に形成された半円筒状の第１の雄ねじ部と、前記蓋部の他の部位と一体に形成された半円筒状の第２の雄ねじ部とから構成されているとともに、前記端子台部に前記蓋部が合わせられることによって、外周部に雄ねじを有する円筒となるものであり、前記締付キャップがこの筒状体の雄ねじに螺着されることにより、前記第１のシール部に前記押圧力が付与されるとともに、前記端子部と前記蓋部とに前記第２のシール材を挟む締結力が付与されるものでもよい。
【００１５】
本発明は、前記中継ボックスにおいて、前記ケーブル貫通部が、前記端子台部および前記蓋部とは別体に形成された筒状体と、前記端子台部および前記蓋部に形成され、前記筒状体が挿入される穴と、前記筒状体を前記穴に挿入された状態で前記端子台部および前記蓋部に固定する機能を有するとともに、前記筒状体と前記端子台部および前記蓋部との間をシールする機能を有する取付構造とによって構成され、前記端子台部と前記蓋部とに前記第２のシール部を挟む締結力を付与する締結部材を備えていてもよい。
【００１６】
本発明は、前記中継ボックスにおいて、前記シール材の第１のシール部が、前記第２のシール部とは別体に形成されているとともに、ケーブルが通されるスリットを有する円筒体によって形成されていてもよい。
【００１７】
本発明は、前記中継ボックスにおいて、前記シール材の第１のシール部が、一対の半円筒状の第１のシール部本体を組み合わせることにより円筒状に形成され、前記シール材の第２のシール部が、前記分割方向に２分割形成された端子台部側半部と蓋部側半部とを組み合わせることにより形成され、一方の第１のシール部本体と第２のシール部の端子台側半部が一体成形により一体に形成され、他方の第１のシール部本体と第２のシール部の蓋部側半部とが一体成形により一体に形成されていてもよい。
【００１８】
本発明は、前記中継ボックスにおいて、前記端子台部と前記蓋部が、これら両部どうしを互いに結合された状態に保持する結合機能を有していてもよい。
【００１９】
本発明は、前記中継ボックスにおいて、前記ケーブル貫通部が、さらに、前記筒状体の先端から突出して前記第１のシール部と前記締付キャップとの間に位置する複数の押圧片を有し、前記締付キャップの内周面には、前記押圧片の先端部に接触するテーパ面が形成され、前記押圧片と前記テーパ面が、前記締付キャップが前記筒状体の雄ねじにねじ込まれることにより前記第１のシール部を径が小さくなる方向に押すとともに中継ボックス本体の他端側に向けて押すクランプ機構を構成していてもよい。
【００２０】
本発明は、前記中継ボックスにおいて、前記第１のシール部には、前記ケーブル貫通部の前記筒状体より中継ボックス本体の外側に突出する筒状部が形成され、前記筒状部には、可撓性を有する材料によって形成されて周方向に並ぶ複数の押圧部と、これらの複数の押圧部からなる環体を周方向の１箇所で分断する分断部とを有する緊縛用リングが嵌合され、前記締付キャップの内周面には、前記緊縛用リングの押圧部に接触するテーパ面が形成され、前記押圧部と前記テーパ面が、前記締付キャップが前記筒状体の雄ねじにねじ込まれることにより前記第１のシール部を径が小さくなる方向に押すとともに中継ボックス本体の他端側に向けて押すクランプ機構を構成していてもよい。
【００２１】
本発明は、前記中継ボックスにおいて、第１のシール部には、前記ケーブル貫通部の前記筒状体より中継ボックス本体の外側に突出する筒状部が形成され、前記筒状部が、周方向へ延びる環状突起を有し、前記締付キャップの内周面には、前記環状突起の外周部に接触するテーパ面が形成され、前記環状突起と前記テーパ面が、前記締付キャップが前記筒状体の雄ねじにねじ込まれることにより前記第１のシール部を径が小さくなる方向に押すとともに中継ボックス本体の他端側に向けて押すクランプ機構を構成していてもよい。
【００２２】
本発明は、前記中継ボックスにおいて、前記蓋部が、前記端子台部に重ねられる枠部材と、この枠部材に重ねられる箱状部材と、これらの枠部材と箱状部材との間に挟まれる蓋部用シール部材とによって構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る中継ボックス本体と、シール材と、締付キャップとは、それぞれケーブルの長手方向とは直交する方向からケーブルを挿入することができるものである。このため、この中継ボックスにおいては、圧着端子やマークチューブが取付けられたケーブルを容易に挿入することができる。したがって、ケーブルに圧着端子やマークチューブを取付ける接続前処理を中継ボックスとは別の場所で行うことができるから、接続前処理の作業性が高くなる。また、中継ボックスが取付けられる機器や設備にケーブルから剥がされた被覆片や電線カスが入ることもない。
【００２４】
この中継ボックスのケーブル貫通部の穴径は、圧着端子やマークチューブなどをケーブル貫通部に通す必要がないために、ケーブル径と同等の必要最小限の穴径とすることができる。このため、ケーブル貫通部をコンパクトに形成できるから、中継ボックスの小型化が図られて製造コストを低く抑えることができる。また、小型化が図られると占有スペースが狭くなるから、設置する位置の自由度が高い中継ボックスが得られる。さらに、ケーブル貫通部の穴径が最小限になるから、防塵、防水およびケーブルのクランプを十分に行うことが可能になる。加えて、ケーブルをケーブル貫通部に通すにあたってケーブルが長手方向に移動する必要がないから、ケーブル貫通部の穴径が最小限であるにもかかわらず、ケーブルが損傷することはない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る中継ボックスを示す中継ボックスを示す図で、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は（Ａ）図におけるＢ−Ｂ線断面図、図１（Ｃ）は端子台部の平面図である。
【図２】中継ボックスのケーブル貫通部を拡大して示す断面図である。
【図３】ケーブルと圧着端子およびマークチューブを示す斜視図である。
【図４】本発明に係る中継ボックスの分解斜視図である。
【図５】第２のシール部が装着された端子台部および蓋部の斜視図である。
【図６】第１のシール部の変形例を示す斜視図で、図６（Ａ）は相対的に太いケーブルを使用する場合の第１のシール部を示し、図６（Ｂ）は相対的に細いケーブルを使用する場合の第１のシール部を示す。
【図７】シール材の変形例を示す斜視図である。
【図８】中継ボックス本体の変形例を示す分解斜視図である。
【図９】中継ボックス本体の変形例を示す斜視図である。
【図１０】中継ボックス本体の変形例を示す斜視図である。
【図１１】締付キャップを示す図で、図１１（Ａ）は、斜め前側から見た分解斜視図、図１１（Ｂ）は、斜め後ろ側から見た分解斜視図、図１１（Ｃ）は、組立状態を示す斜視図である。
【図１２】組立手順を示す斜視図で、図１２（Ａ）は端子台部に蓋部を対向させた状態を示し、図１２（Ｂ）は外側キャップ本体の中に内側キャップ本体を嵌合させる過程を示し、図１２（Ｃ）は完成状態を示す斜視図である。
【図１３】中継ボックス本体の他の実施の形態を示す斜視図で、図１３（Ａ）は結合前の状態を示し、図１３（Ｂ）は結合後の状態を示す。
【図１４】中継ボックス本体の他の実施の形態を示す斜視図で、図１４（Ａ）は開いた状態を示し、図１４（Ｂ）は組み合わせた状態を示す。
【図１５】緊縛用リングを用いる中継ボックス本体の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１６】緊縛用リングの斜視図である。
【図１７】環状突起を有するシール材を使用した中継ボックスの斜視図である。
【図１８】環状突起を有する第１のシール部を示す図で、図１８（Ａ）は斜視図、図１８（Ｂ）は平面図である。
【図１９】環状突起を有するシール材を使用した中継ボックスの断面図である。図１９（Ａ）は、締付キャップを締め付けていない状態の平面図を示し、図１９（Ｂ）は締付キャップを締め付けていない状態の断面図を示し、図１９（Ｃ）は、締付キャップを締め付けた状態の断面図を示す。図１９（Ｂ），（Ｃ）の破断位置は、図１９（Ａ）中にＢ−Ｂ線で示す位置である。
【図２０】中継ボックスの他の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２１】他の実施の形態による蓋部の分解斜視図である。
【図２２】蓋部の箱状部材が取外された中継ボックスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る中継ボックスの一実施の形態を図１〜図１２によって詳細に説明する。
図１に示す中継ボックス１は、図１において左側に位置する第１のケーブル２と、図１において右側に位置する第２のケーブル３とを接続するとともにこの接続部の防水および防塵を図るものである。第１および第２のケーブル２，３は、図３に示すように、シース４の中に３本の芯線５を有するものである。図３に示す３本の芯線５の先端部は、被覆５ａ（絶縁体）が剥がされて導体５ｂが露出している状態である。これらの芯線５の先端部には、圧着端子６とマークチューブ７とが取付けられている。
【００２７】
圧着端子６は、芯線５の導体５ｂがかしめられる筒状部６ａと、この筒状部６ａから突出する平面視Ｕ字状の締結部６ｂとを有している。マークチューブ７は、芯線５を識別するためのもので、圧着端子６の筒状部６ａを含めて芯線５の先端部を覆っている。この実施の形態による中継ボックス１は、このように圧着端子６とマークチューブ７とが取付けられた状態の第１および第２のケーブル２，３を接続することが可能なものである。
【００２８】
中継ボックス１は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１および第２のケーブル２，３の長手方向（図１においては左右方向）に長く形成された中継ボックス本体１１に後述する複数の部材を取付けて構成されている。
中継ボックス本体１１の両端部には、図１（Ｂ）に示すように、筒状のケーブル貫通部１２がそれぞれ設けられている。これらのケーブル貫通部１２は、図２に示すように、ケーブルの長手方向に延びる筒状体１３と、この筒状体１３の外周部に形成された雄ねじ１４と、筒状体１３の先端部に設けられた複数の押圧片１５などを有している。第１および第２のケーブル２，３は、ケーブル貫通部１２の中空部を経て中継ボックス本体１１内に挿入されている。
【００２９】
中継ボックス本体１１の内部には、図１（Ｂ）に示すように、上述した圧着端子６を取付けるための端子台１６が設けられている。端子台１６は、第１および第２のケーブル２，３の長手方向に延びる導通板１７を有している。この導通板１７は、図１（Ｂ）の紙面と直交する方向｛図１（Ｃ）においては上下方向｝に並ぶ複数の位置にそれぞれ設けられている。この実施の形態による端子台１６は、第１および第２のケーブル２，３の３本の芯線５を全て接続するために、３枚の導通板１７を有している。これらの導通板１７どうしの間には、図１（Ｃ）に示すように、芯線５毎の絶縁距離を確保するために、仕切板１８が設けられている。
【００３０】
第１のケーブル２の芯線５毎の３個の圧着端子６は、これら３枚の導通板１７の一端部に取付用ねじ１９によってそれぞれ固定されている。第２のケーブル３の芯線５毎の３個の圧着端子６は、３枚の導通板１７の他端部に取付用ねじ１９によってそれぞれ固定されている。このため、第１のケーブル２の芯線５と第２のケーブル３の芯線５とが導通板１７を介して電気的に接続されている。
【００３１】
中継ボックス本体１１は、第１および第２のケーブル２，３の長手方向とは直交する方向を分割方向として分割可能に構成されている。詳述すると、中継ボックス本体１１は、図４に示すように、端子台１６を有する端子台部２１と、この端子台部２１と協働して端子台１６を覆う蓋部２２とによって構成されている。これらの端子台部２１と蓋部２２は、プラスチック材料によって所定の形状に成形されている。中継ボックス本体１１の分割位置は、筒状のケーブル貫通部１２が径方向に２分される位置である。このため、ケーブル貫通部１２は、図２に示すように、端子台部２１側の半円筒状の第１の雄ねじ部２３と、蓋部２２側の半円筒状の第２の雄ねじ部２４とから構成されている。
【００３２】
第１の雄ねじ部２３は、端子台部２１における端子台１６を支持する支持体２５と一体に形成されている。第２の雄ねじ部２４は、蓋部２２における端子台部２１の支持体２５と合わせられる箱状体２６と一体に形成されている。第１の雄ねじ部２３と第２の雄ねじ部２４は、図４に示すように、筒状体１３の半部と、雄ねじ１４の半部と、押圧片１５の半部と、内周面２７と、合わせ面２８とを有する半円筒状に形成されている。
【００３３】
第１の雄ねじ部２３の合わせ面２８は、支持体２５の合わせ面２９と同一平面上に形成されている。第２の雄ねじ部２４の合わせ面２８(図５参照）は、箱状体２６の合わせ面３０と同一平面上に形成されている。これらの、第１の雄ねじ部２３と第２の雄ねじ部２４は、端子台部２１に蓋部２２が合わせられることによって、外周部に雄ねじ１４を有する円筒になる。この雄ねじ１４には、中継ボックス１を構成する部品の一つである締付キャップ３１｛図１（Ｂ）参照｝が螺着される。
この実施の形態による箱状体２６は、支持体２５に向けて開口する箱状に形成されている。この箱状体２６の開口部は、支持体２５の凸壁２５ａと嵌合する形状に形成されている。
【００３４】
支持体２５の合わせ面２９と箱状体２６の合わせ面３０には、図１（Ｃ）および図５に示すように、第１および第２のケーブル２，３の長手方向に延びる凹溝３２，３３が形成されている。これらの凹溝３２，３３は、中継ボックス１を構成する部品の一つであるシール材３４（図４参照）の一部を収容するためのもので、支持体２５および箱状体２６の一端部から他端部まで延びている。支持体２５と箱状体２６は、これらの部材の分割方向から見て長方形状に形成されている。
【００３５】
支持体２５における上述した長方形の四隅となる部位には、ナット（図示せず）が埋設されているとともに、このナットに接続されたボルト孔３５が形成されている。箱状体２６の四隅となる部位には、貫通孔３６がそれぞれ形成されている。
箱状体２６は、支持体２５に重ねられた状態で、これらの貫通孔３６とボルト孔３５とに通されて上述したナットに螺着した固定用ボルト３７によって、支持体２５に固定されている。支持体２５における箱状体２６とは反対側の端部には、この支持体２５を図示していない被取付部材に取り付けるための取付片３８（図４および図５参照）が設けられている。
【００３６】
中継ボックス本体１１のケーブル貫通部１２（第１および第２の雄ねじ部２３，２４）に設けられた複数の押圧片１５は、詳細は後述するが、図２に示すように、締付キャップ３１と協働して後述するシール材３４の第１のシール部４１を径方向の内側と中継ボックス本体１１の他端側へ押すためのものである。この実施の形態による押圧片１５は、第１および第２の雄ねじ部２３，２４の先端部分に他の部位と一体成形によって一体に形成されている。
【００３７】
これらの押圧片１５は、それぞれ細い帯板状に形成されており、後述する第１のシール部４１と締付キャップ３１との間に位置するように筒状体１３から突出している。また、これらの複数の押圧片１５は、第１および第２の雄ねじ部２３，２４の周方向に所定の間隔をおいて並べられている。各押圧片１５の先端部は、基部と較べて厚みが厚くなるように形成されている。
【００３８】
シール材３４は、中継ボックス本体１１の内と外との間をシールするためのもので、ゴムまたはエラストマーによって所定の形状に形成されている。この実施の形態によるシール材３４は、図４に示すように、ケーブル貫通部１２内に収容される円筒状の一対の第１のシール部４１と、これらの第１のシール部４１どうしの間に位置する第２のシール部４２とから構成されている。第１のシール部４１は、第２のシール部４２とは別体に形成されている。
【００３９】
第１のシール部４１は、第１、第２のケーブル２，３が貫通可能な円筒体によって形成されている。この第１のシール部４１は、第１、第２のケーブル２，３の外径に適合した内径を有するものが使用される。第１のシール部４１の内径は、第１、第２のケーブル２，３が嵌合する径であることが望ましい。また、この第１のシール部４１には、第１、第２のケーブル２，３を長手方向とは直交する方向に出し入れできるように、第１、第２のケーブル２，３を通すためのスリット４３が形成されている。
【００４０】
この第１のシール部４１に対して第１、第２のケーブル２，３を出し入れするためには、スリット４３の幅が拡がる方向に第１のシール部４１を弾性変形させ、スリット４３内に第１、第２のケーブル２，３を通して行うことができる。第１、第２のケーブル２，３の外径が図１に示す第１、第２のケーブル２，３の外径より大きい場合は、図６（Ａ）に示すように、内径が相対的に大きい貫通孔４１ａを有する第１のシール部４１が用いられる。また、第１、第２のケーブル２，３の外径が図１に示す第１、第２のケーブル２，３の外径より小さい場合は、図６（Ｂ）に示すように、内径が相対的に小さい貫通孔４１ｂを有する第１のシール部４１が用いられる。
【００４１】
第１のシール部４１の外径は、第１および第２の雄ねじ部２３，２４の内周面２７に嵌合する径である。第１のシール部４１の軸線方向の長さは、図２に示すように、筒状体１３と押圧片１５とからなる第１、第２の雄ねじ部２３，２４の軸線方向の長さと同等以上である。すなわち、第１のシール部４１は、第１、第２のケーブル２，３を上述した分割方向に出し入れ可能な筒状に形成されて中継ボックス本体１１の両端部（第１および第２の雄ねじ部２３，２４）にそれぞれ嵌合するものである。
【００４２】
第２のシール部４２は、図４に示すように、上述した分割方向に２分割可能に形成されている。すなわち、第２のシール部４２は、端子台部２１に装着される端子台部側半部４４と、蓋部２２に装着される蓋部側半部４５とによって構成されている。端子台部側半部４４と蓋部側半部４５とは、それぞれ第１および第２のケーブル２，３の長手方向に延びる一対の第２のシール部本体４６と、これらの第２のシール部本体４６の両端部どうしを連結する半円状の連結片４７とによって構成されている。
【００４３】
端子台部側半部４４の第２のシール部本体４６は、図５に示すように、端子台部２１の支持体２５に形成された凹溝３２に嵌合する形状に形成されている。蓋部側半部４５の第２のシール部本体４６は、蓋部２２の箱状体２６に形成された凹溝３３に嵌合する形状に形成されている。
端子台部側半部４４の連結片４７と蓋部側半部４５の連結片４７は、第１のシール部４１の軸方向の一端面に接触するように、第１および第２の雄ねじ部２３，２４の内周面２７に沿って延びる形状に形成されている。
端子台部２１に装着された端子台部側半部４４と、蓋部２２に装着された蓋部側半部４５とは、端子台部２１に蓋部２２が取付けられることによって、互いに密着するとともに、第１のシール部４１に密着し、中継ボックス本体１１の内と外との間をシールする。
【００４４】
シール材３４は、図７に示すように構成することができる。図７に示すシール材３４は、第１のシール部４１と第２のシール部４２とを一体に形成したものである。第１のシール部４１は、一つの円筒を上述した分割方向に分割した形状に形成されており、端子台部２１側の第１のシール部本体５１と、蓋部２２側の第１のシール部本体５２とによって構成されている。端子台部２１側の第１のシール部本体５１は、第２のシール部４２の端子台部側半部４４と一体成形により一体に形成されている。蓋部２２側の第１のシール部本体５２は、第２のシール部４２の蓋部側半部４５と一体成形により一体に形成されている。このように形成されたシール材３４であっても、端子台部２１と蓋部２２とを合わせることによって、図４に示したシール材３４と同等の形状になり、同じシール効果が得られる。
【００４５】
この実施の形態による中継ボックス１において、端子台部２１と蓋部２２との結合を行うにあたっては、上述した固定用ボルト３７を用いることなく、図８〜図１０に示すように、後述する締付キャップ３１を用いて行うことができる。
図８および図９に示す端子台部２１と蓋部２２には、図１および図４に示すボルト孔３５や貫通孔３６などは形成されていない。
この形態による端子台部２１と蓋部２２は、互いに合わせられた状態でケーブル貫通部１２の第１および第２の雄ねじ部２３，２４に後述する締付キャップ３１がねじ込まれることによって、互いに結合される。
【００４６】
締付キャップ３１を第１および第２の雄ねじ部２３，２４にねじ込むときには、蓋部２２が端子台部２１から外れることがない状態に保つ必要がある。
端子台部２１と蓋部２２とを互いに結合した状態に保つためには、例えば図１０に示す構成を採ることが考えられる。
図１０に示す支持体２５の合わせ面２９には、分割方向に突出する複数の突起５３が形成されている。一方、箱状体２６の合わせ面３０には、突起５３が嵌合する凹部５４が形成されている。突起５３は、凹部５４に嵌合した状態から容易に外れることができないように、凹部５４との嵌合部分に予め定めた大きさの摩擦抵抗が生じる形状に形成されている。
中継ボックス本体１１の端子台部２１と蓋部２２は、図１０に示す構成を採ることにより、これらの部材どうしを互いに結合された状態に保持する結合機能をもつことになる。
【００４７】
締付キャップ３１は、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、二つの部材を組み合わせて形成されている。二つの部材とは、図１１（Ａ）において左側に位置する外側キャップ本体６１と、この外側キャップ本体６１の内部に嵌合する内側キャップ本体６２である。
外側キャップ本体６１と内側キャップ本体６２は、切り欠き６３，６４を有する断面Ｃ字状に形成されている。切り欠き６３，６４の開口幅は、第１、第２のケーブル２，３を挿通可能な幅である。この実施の形態による外側キャップ本体６１と内側キャップ本体６２は、それぞれプラスチック材料または金属によって形成されている。
【００４８】
外側キャップ本体６１の内周部は、内側キャップ本体６２の外周部が嵌合できるように形成されている。この内周部には、図１１（Ｂ）に示すように、第１、第２のケーブル２，３の長手方向に延びる複数の凹溝６５が周方向に所定間隔をおいて並ぶ状態で形成されている。また、外側キャップ本体６１には、内側キャップ本体６２の切り欠き６４に嵌合する第１の凸部６６が形成されている。
【００４９】
第１の凸部６６は、外側キャップ本体６１の切り欠き６３とは締付キャップ３１の軸心を挟んで反対側に配置されている。すなわち、外側キャップ本体６１の切り欠き６３と、内側キャップ本体６２の切り欠き６４とは、締付キャップ３１の回転方向において互いに異なる位置に位置付けられている。
第１の凸部６６には、図１１（Ｃ）に示すように、後述する内側キャップ本体６２の雌ねじ部６７に接続される雌ねじ部６８が形成されている。この実施の形態においては、外側キャップ本体６１の切り欠き６３の両側にも雌ねじ部６８が形成されている。
【００５０】
内側キャップ本体６２の外周部には、外側キャップ本体６１の凹溝６５に嵌合する複数の突条７１が設けられている。また、内側キャップ本体６２の外周部には、外側キャップ本体６１の切り欠き６３に嵌合する第２の凸部７２が形成されている。すなわち、内側キャップ本体６２は、外側キャップ本体６１の内部に外側キャップ本体６１に対して回転することがないように嵌合される。第２の凸部７２の両側には、開口７３が形成されている。この開口７３には、外側キャップ本体６１の切り欠き６３の両側に位置する雌ねじ部６８が挿入される。
【００５１】
内側キャップ本体６２の内周部には、中継ボックス本体１１の第１および第２の雄ねじ部２３，２４に螺合する雌ねじ部６７が形成されている。この実施の形態による締付キャップ３１の雌ねじは、この雌ねじ部６７と、第１の凸部６６の雌ねじ部６８および切り欠き６３の両側に位置する雌ねじ部６８とによって構成されている。
【００５２】
外側キャップ本体６１に内側キャップ本体６２を組み付けてなる締付キャップ３１の内周部であって、中継ボックス本体１１とは反対側に位置する先端部分には、図２に示すように、テーパ面７４が形成されている。このテーパ面７４は、締付キャップ３１の先端から後端（中継ボックス本体１１の支持体２５や箱状体２６に近接する方向の一端）に向かうにしたがって次第に内径が大きくなるように形成されている。また、このテーパ面７４は、複数の押圧片１５の先端部に径方向の外側から接触するように形成されている。すなわち、締付キャップ３１が中継ボックス本体１１の第１および第２の雄ねじ部２３，２４に締め込まれることによって、テーパ面７４が押圧片１５を径方向の中央に向けて押圧し、第１のシール部４１に押圧力が付与される。
【００５３】
次に、この実施の形態による中継ボックス１を組立てる手順を図１、図５および図１２（Ａ）〜（Ｃ）などを用いて説明する。ここでは中継ボックス本体１１として図８および図９に示したものを用い、シール材３４として第１のシール部４１が第２のシール部４２とは別体に形成されているもの（図４参照）を用いる場合について説明する。
【００５４】
中継ボックス１を組立てるにあたっては、先ず、図５に示すように、端子台部２１に第２のシール部４２の端子台側半部４４を装着するとともに、蓋部２２に第２のシール部４２の蓋部側半部４５を装着する。次に、図１（Ｃ）に示すように、端子台１６に第１のケーブル２の３個の圧着端子６を取付用ねじ１９によって取付けるとともに、第２のケーブル３の３個の圧着端子６を取付用ねじ１９によって取付ける。なお、これらの圧着端子６やマークチューブ７を第１および第２のケーブル２，３に取付ける作業は、端子台部２１から離れた場所で行うことが可能である。
【００５５】
その後、図１２（Ａ）に示すように、第１および第２のケーブル２，３を円筒体からなる第１のシール部４１に嵌め込み、この第１のシール部４１を端子台部２１の第１の雄ねじ部２３に嵌合させる。
このように第１のシール部４１を端子台部２１に装着した後、図１２（Ｂ）に示すように、蓋部２２を端子台部２１に被せ、これら両部材を組み合わせる。図１に示したように固定用ボルト３７を使用する場合は、蓋部２２を端子台部２１に被せた後に固定用ボルト３７でこれら両部材を互いに結合させる。固定用ボルト３７を使用して蓋部２２を端子台部２１に結合させることにより、端子台部２１に蓋部２２が強固に固定されるとともに、第２のシール部４２の端子台側半部４４と蓋部側半部４５とが互いに密着し、端子台部２１の支持体２５と蓋部２２の箱状体２６との間がシールされる。
【００５６】
端子台部２１に蓋部２２が結合した後、締付キャップ３１の外側キャップ本体６１の切り欠き６３と内側キャップ本体６２の切り欠き６４とにそれぞれ第１のケーブル２または第２のケーブル３を通す。そして、外側キャップ本体６１の中に内側キャップ本体６２を嵌合させて締付キャップ３１を作り、図１２（Ｃ）に示すように、この締付キャップ３１を中継ボックス本体１１の第１および第２の雄ねじ部２３，２４に螺着させる。締付キャップ３１は、中継ボックス本体１１の両端部にそれぞれ螺着される。
【００５７】
このように締付キャップ３１を中継ボックス本体１１に螺着させると、図２に示すように、ケーブル貫通部１２の複数の押圧片１５が締付キャップ３１のテーパ面７４に接触する。この状態で締付キャップ３１を第１および第２の雄ねじ部２３，２４に締め込むことによって、押圧片１５が第１のシール部４１を押し、第１のシール部４１が第１のケーブル２または第２のケーブル３に密着する。
【００５８】
第１のシール部４１が第１のケーブル２または第２のケーブル３に密着することにより、第１および第２のケーブル２，３が中継ボックス本体１１に固定されるとともに、第１のシール部４１の内周面と第１および第２のケーブル２，３との間がシールされる。
このとき、押圧片１５は、第１のシール部４１を中継ボックス本体１１の他端側へも押す。すなわち、押圧片１５とテーパ面７４は、締付キャップ３１が第１および第２の雄ねじ部２３，２４にねじ込まれることにより第１のシール部４１を径が小さくなる方向に押すとともに中継ボックス本体１１の他端側に向けて押すクランプ機構を構成している。
第１のシール部４１に中継ボックス本体１１の他端側に向けて押圧力が付与されることによって、第１のシール部４１における軸方向の一端面が第２のシール部４２の連結片４７に押し付けられて密着する。このように第１のシール部４１が連結片４７に密着することにより、第１のシール部４１と連結片４７との間がシールされる。このため、締付キャップ３１が第１および第２の雄ねじ部２３，２４にねじ込まれることにより、ケーブル貫通部１２の内と外とがシールされる。
【００５９】
また、締付キャップ３１が中継ボックス本体１１に螺着されることにより、中継ボックス１の端子台部２１と蓋部２２とに互いに近接する方向へ押圧力が作用し、固定用ボルト３７を用いていないにもかかわらず第２のシール部４２の端子台側半部４４と蓋部側半部４５とが互いに密着する。締付キャップ３１を中継ボックス本体１１にねじ込むことにより生じる押圧力の大きさは、図４に示すように固定用ボルト３７を使用する場合と較べると小さくなるが、第２のシール部４２の端子台側半部４４と蓋部側半部４５とが互いに密着するためには必要十分な大きさとなる。このため、固定用ボルト３７を使用しないにもかかわらず、固定用ボルト３７を使用する場合と同様に、端子台部２１の支持体２５と蓋部２２の箱状体２６との間が第２のシール部４２によってシールされる。
図８に示したように固定用ボルト３７を使用しない場合は、固定用ボルト３７を使用する場合と較べると、部品を削減できるとともに、組立作業の作業性が高くなる。
【００６０】
したがって、この実施の形態による中継ボックス１によれば、第１のシール部４１と第２のシール部４２とによって中継ボックス本体１１の内と外との間の防水と防塵とを図ることができる。この実施の形態によれば、保護等級がＩＰ６７となるような防水／防塵性能を有する中継ボックス１を提供できる。
【００６１】
この実施の形態による中継ボックス本体１１と、締付キャップ３１と、シール材３４とは、それぞれ第１および第２のケーブル２，３の長手方向とは直交する方向からケーブルを挿入することができるものである。このため、この実施の形態による中継ボックス１においては、圧着端子６やマークチューブ７が取付けられた第１、第２のケーブル２，３を容易に挿入することができる。したがって、第１、第２のケーブル２，３に圧着端子６やマークチューブ７を取付ける接続前処理を中継ボックス１とは別の場所で行うことができるから、接続前処理の作業性が高くなる。また、中継ボックス１が取付けられる機器や設備に第１、第２のケーブル２，３から剥がされた被覆片や電線カスが入ることもない。
【００６２】
この中継ボックス１のケーブル貫通部１２の穴径（第１および第２の雄ねじ部２３，２４の内径）は、複数の圧着端子６やマークチューブ７などをケーブル貫通部１２に通す必要がないために、第１のシール部４１を挿入可能な必要最小限の穴径とすることができる。このため、ケーブル貫通部１２をコンパクトに形成できるから、中継ボックス１の小型化が図られて製造コストを低く抑えることができる。また、小型化が図られると占有スペースが狭くなるから、設置する位置の自由度が高い中継ボックスが得られる。さらに、ケーブル貫通部１２の穴径が不要に大きくならず、第１のシール部４１の厚さを適切に設定できるため、防塵、防水およびケーブルのクランプを十分に行うことが可能になる。加えて、第１および第２のケーブル２，３をケーブル貫通部１２に通すにあたってこれらの第１、第２のケーブル２，３が長手方向に移動する必要がないから、ストレスを加える作業がなくなり、ケーブル貫通部１２の穴径が最小限であるにもかかわらず、第１および第２のケーブル２，３が損傷することはない。
【００６３】
この実施の形態によるケーブル貫通部１２の筒状体１３は、端子台部２１の他の部位（支持体２５）と一体に形成された半円筒状の第１の雄ねじ部２３と、蓋部２２の他の部位（箱状体２６）と一体に形成された半円筒状の第２の雄ねじ部２４とから構成されている。また、この筒状体１３は、端子台部２１に蓋部２２が合わせられることによって、外周部に雄ねじ１４を有する円筒となるものである。締付キャップ３１がこの筒状体１３の雄ねじ１４に螺着されることにより、第１のシール部４１に押圧力が付与されるとともに、端子台部２１と蓋部２２とに第２のシール部４２を挟む締結力を付与することができる。このようにケーブル貫通部１２と支持体２５あるいは箱状体２６とが一体に形成されていることにより、部品数を少なくすることができる。すなわち、支持体２５や箱状体２６とは別体に形成されたケーブル貫通部を使用する場合と較べて、部品数が少なくなり、組立工数を低減することができる。
【００６４】
特に、図８〜図１０に示すように、締付キャップ３１を第１および第２の雄ねじ部２３，２４にねじ込むだけで上述した締結力が生じる構成を採る場合は、締付キャップ３１をねじ込むことによって、第１のシール部４１によりケーブル貫通部１２と第１および第２のケーブル２，３との間がシールされるとともに、第２のシール部４２により中継ボックス１の両端部間において端子台部２１と蓋部２２との間がシールされる。
【００６５】
このため、端子台部２１に対する蓋部２２の固定と、第１、第２のケーブル２，３と端子台部２１および蓋部２２との間のシールと、端子台部２１と蓋部２２との間のシールとを一度に行うことができるから、組み立て作業がより一層容易な中継ボックスを提供することができる。
【００６６】
シール材３４として、図４に示すように、第１のシール部４１が第２のシール部４２とは別体に形成されたものを使用する場合は、第１のシール部４１を第１および第２のケーブル２，３の太さに適合するものと交換することができる。第１のシール部４１の形状は単純な形状であるために、製造コストを低く抑えながら多くの種類のものを形成することができる。
このため、この実施の形態によれば、安価でありながら使用可能なケーブルの種類が多い中継ボックスを提供することができる。
【００６７】
シール材３４として、図７に示すように、第１のシール部４１が端子台１６側の第１のシール部本体５１と蓋部２２側の第１のシール部本体５２とに分割形成され、これらが第２のシール部４２の半部と一体に形成されたものを使用する場合は、第１のシール部本体５１と第２のシール部４２の半部（端子台側半部４４と蓋部側半部４５）とを端子台部２１および蓋部２２に組付ける作業を容易に行うことができる。したがって、この形態を採ることにより、組立を容易に行うことが可能な中継ボックスを提供することができる。
【００６８】
図１０に示すように、中継ボックス本体１１が端子台部２１と蓋部２２とを結合する結合機能を有している場合は、端子台部２１と蓋部２２とを簡単に一つの組立体として保持することができる。このため、端子台部２１と蓋部２２の両端部に締付キャップ３１をねじ込むときに、一方の部材が他方の部材から離れることはない。したがって、締付キャップ３１を簡単にケーブル貫通部１２の第１および第２の雄ねじ部２３，２４にねじ込むことができるから、組立がさらに容易な中継ボックスを提供することができる。
【００６９】
この実施の形態によるケーブル貫通部１２は、筒状体１３の先端から突出して第１のシール部４１と締付キャップ３１との間に位置する複数の押圧片１５を有している。締付キャップ３１の内周面には、押圧片１５の先端部に接触するテーパ面７４が形成されている。押圧片１５とテーパ面７４は、締付キャップ３１が筒状体１３の雄ねじ１４にねじ込まれることにより第１のシール部４１を径が小さくなる方向に押すとともに中継ボックス本体１１の他端側に向けて押すクランプ機構を構成している。
【００７０】
このため、締付キャップ３１をケーブル貫通部１２の雄ねじ１４にねじ込むことによって、押圧片１５が締付キャップ３１に押されて第１のシール部４１を径方向の内側と、中継ボックス本体１１の他端側とに向けて押圧する。すなわち、押圧片１５が第１のシール部４１を押圧することにより防水、防塵効果と、ケーブルを保持する効果とが得られる。この実施の形態によれば、押圧片１５に相当する部材がケーブル貫通部１２とは別体に形成されている場合と較べると、部品数が少なくなるから、分解、組立が容易な中継ボックスを提供することができる。
【００７１】
（第２の実施の形態）
中継ボックス本体は図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように形成することができる。図１３（Ａ），（Ｂ）において、図１〜図１２によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１３（Ａ）に示す端子台部２１には、第１、第２のケーブル２，３の長手方向に延びる可動式の掛止片８１が設けられている。この掛止片８１は、支持体２５の両側部に第１、第２のケーブル２，３の長手方向を軸線方向として回動自在に支持されている。この掛止片８１は、その回動端部が端子台部２１から離れる解放位置｛図１３（Ａ）参照｝と、回動端部が蓋部２２に近接する掛止位置｛図１３（Ｂ）参照｝との間で回動できる。
【００７２】
この掛止片８１の回動端部には、爪８２が設けられている。この爪８２は、掛止片８１の長手方向の一端部から他端部まで延びている。
蓋部２２には、上述した掛止片８１が掛止位置に位置する状態で爪８２が掛止される突条８３が形成されている。
【００７３】
この実施の形態によれば、端子台部２１に蓋部２２を被せて掛止片８１を掛止位置に位置付け、爪８２を突条８３に掛止させることにより、蓋部２２を端子台部２１に押し付ける押圧力が生じる。この押圧力の大きさは、図４に示すように固定用ボルト３７を使用する場合と同等である。このため、端子台部２１に蓋部２２が強固に固定され、固定用ボルト３７を使用する場合と同様に、端子台部２１の支持体２５と蓋部２２の箱状体２６との間が第２のシール部４２によってシールされる。
また、この実施の形態を採ることにより、固定用ボルト３７を使用する場合と較べて組立・分解の作業性が高くなる。
【００７４】
（第３の実施の形態）
中継ボックス本体は図１４に示すように形成することができる。図１４において、図１〜図１２によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１４に示す中継ボックス本体１１は、端子台部２１の一側部と蓋部２２の一側部とを接続するヒンジ８４を有している。この実施の形態による端子台部２１および蓋部２２とヒンジ８４は、プラスチック材料によって形成されている。また、この実施の形態によるヒンジ８４は、端子台部２１と蓋部２２とに一体成形により一体に形成されている。
【００７５】
端子台部２１と蓋部２２は、ヒンジ８４を中心にして開閉可能であり、図１４（Ａ）に示す開いた形態と、図１４（Ｂ）に示す閉じた形態とを採ることができる。端子台部２１に対して開閉可能な蓋部２２は、実質的に、第１および第２のケーブル２，３（図示せず）の長手方向とは直交する方向を分割方向として端子台部２１から分割されたものといえる。この実施の形態による端子台部２１と蓋部２２は、図１４（Ｂ）に示すように閉じた形態を採ることによって、第１および第２のケーブル２，３の長手方向とは直交する方向に端子台１６を挟むことになる。
【００７６】
端子台部２１におけるヒンジ８４とは反対側の側部には、上述した閉じた形態を維持するために掛止片８１が設けられている。蓋部２２におけるヒンジ８４とは反対側の側部には、掛止片８１が係合する突条（図示せず）が設けられている。これらの掛止片８１と突条は、図１３で示したものと同等のものである。
中継ボックス本体１１をこのようにヒンジ８４を使用する開閉式に形成したとしても、上述した実施の形態を採る場合と同等の効果が得られる。
【００７７】
（第４の実施の形態）
第１のシール部を締め付けるクランプ機構は、図１５および図１６に示すように構成することができる。図１５および図１６において、図１〜図１２によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００７８】
図１５に示す中継ボックス本体１１の端子台部２１と蓋部２２は、第１の実施の形態で示した複数の押圧片１５を備えていない。このため、図１５に示すように、シール材３４の第１のシール部４１が端子台部２１および蓋部２２の第１および第２の雄ねじ部２３，２４より長手方向に突出している。すなわち、第１のシール部４１には、第１および第２の雄ねじ部２３，２４より中継ボックス本体１１の外側に突出する筒状部８５が形成されている。
【００７９】
この筒状部８５には、後述する緊縛用リング８６が嵌合される。この緊縛用リング８６は、締付キャップ３１のテーパ面７４（図２参照）と協働してクランプ機構を構成するものである。この実施の形態によるテーパ面７４は、緊縛用リング８６の外周部に接触するように締付キャップ３１の内周部に形成されている。
【００８０】
緊縛用リング８６は、可撓性を有するプラスチック材料によって所定の形状に形成されている。
この緊縛用リング８６は、図１６に示すように、周方向に並ぶ複数の押圧部８７と、これらの複数の押圧部８７からなる環体を周方向の１箇所で分断する分断部８８とを有している。複数の押圧部８７は、分断部８８を除く範囲で互いに結合されている。
【００８１】
押圧部８７は、第１および第２のケーブル２，３の長手方向に延びるとともに周方向の一方に向けて傾斜する第１の押圧片８７ａと、第１および第２のケーブル２，３の長手方向に延びるとともに周方向の他方に向けて傾斜する第２の押圧片８７ｂとからなるＶ字状に形成されている。押圧部８７における中継ボックス本体１１とは反対側の端部には、締付キャップ３１のテーパ面７４に接触する傾斜面８９が形成されている。
【００８２】
このように構成された緊縛用リング８６が第１のシール部４１の筒状部８５に嵌合された状態で締付キャップ３１が第１および第２の雄ねじ部２３，２４にねじ込まれることによって、緊縛用リング８６の径が小さくなり、シール材３４の第１のシール部４１がケーブル３，４に押し付けられて密着するとともに中継ボックス本体１１の他端側に向けて押される。すなわち押圧部８７とテーパ面７４は、締付キャップ３１が第１および第２の雄ねじ部２３，２４にねじ込まれることにより第１のシール部４１を径が小さくなる方向に押すとともに中継ボックス本体１１の他端側に向けて押すクランプ機構を構成している。
したがって、この実施の形態によれば、締付キャップ３１に加えた力を緊縛用リング８６によって効率よくシール材３４に伝えることができるから、締付キャップ３１を締め込む力が小さくてよいにもかかわらず高いシール性が得られる。
【００８３】
（第５の実施の形態）
第１のシール部を締め付けるクランプ機構は、図１７〜図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように構成することができる。図１７〜図１９（Ａ）〜（Ｃ）において、図１〜図１２によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００８４】
図１７に示す中継ボックス本体１１の端子台部２１と蓋部２２は、第１の実施の形態で示した複数の押圧片１５を備えていない。
この実施の形態によるシール材３４の第１のシール部４１は、図１８に示すように、中継ボックス本体１１の第１および第２の雄ねじ部２３，２４内に嵌合する筒状部９１と、中継ボックス本体１１の第１および第２の雄ねじ部２３，２４より中継ボックス本体１１の外側に突出する二つの環状突起９２，９３を有している。これらの環状突起９２，９３は、第１および第２のケーブル２，３の長手方向に並んでおり、第１のシール部４１の筒状部９１と一体に形成されている。
【００８５】
また、これらの環状突起９２，９３は、周方向へ途切れることなく一連に延びるように形成されている。この実施の形態による第１のシール部４１にも、第１および第２のケーブル２，３を通すためにスリット４３が形成されている。
これらの環状突起９２，９３は、締付キャップ３１のテーパ面７４｛図１９（Ｂ）参照｝と協働してクランプ構造を構成するものである。テーパ面７４は、二つの環状突起９２，９３のうちシール材３４の先端側に位置する第１の環状突起９２の外周部に接触するように、締付キャップ３１の内周部に形成されている。
【００８６】
二つの環状突起９２，９３のうち、他方の第２の環状突起９３は、中継ボックス本体１１の第１および第２の雄ねじ部２３，２４の先端面と対向するように形成されている。
この実施の形態によれば、締付キャップ３１が第１および第２の雄ねじ部２３，２４にねじ込まれることによって、二つの環状突起９２，９３がテーパ面７４と第１および第２の雄ねじ部２３，２４との間に挟まれるとともに、第１の環状突起９２，９３が径方向の内側に向けて押圧される。
【００８７】
この結果、図１９（Ｃ）に示すように、二つの環状突起９２，９３の間に位置する小径部９４が径方向の内側に弾性変形する。このように小径部９４が弾性変形することにより、第１および第２のケーブル２，３を中継ボックス本体１１に固定することができ、しかも、中継ボックス本体１１のケーブル貫通部１２をシールすることができる。すなわち、環状突起９２，９３とテーパ面７４は、締付キャップ３１が第１および第２の雄ねじ部２３，２４にねじ込まれることにより第１のシール部４１を径が小さくなる方向に押すとともに中継ボックス本体１１の他端側に向けて押すクランプ機構を構成している。
【００８８】
この実施の形態による中継ボックス１は、専ら第１のシール部４１を押圧するための部材（第１の実施の形態で示した押圧片１５や第３の実施の形態で示した緊縛用リング８６）を使用する場合と較べて、構造が簡単になる。また、この実施の形態によれば、環状突起９２，９３の周方向の全域が締付キャップ３１のテーパ面７４によって直接押圧され、第１のシール部４１と第１および第２のケーブル２，３との接触部の面圧が周方向の全域にわたって略均等になるから、シールをより確実に行うことができるという利点もある。
この実施の形態によるシール材３４の第１のシール部４１は、第１の環状突起９２と第２の環状突起９２とを備えている。しかし、本発明は、このような限定にとらわれることはなく、第１のシール部４１に第１の環状突起９２のみを設けて構成することができる。
【００８９】
（第６の実施の形態）
中継ボックス本体のケーブル貫通部は、図２０に示すように、端子台部２１および蓋部２２とは別体に形成することができる。図２０に示す中継ボックス１は、請求項３に記載した発明を構成するものである。
図２０において、図１〜図１２によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００９０】
図２０に示す中継ボックス本体１１のケーブル貫通部１２は、端子台部２１および蓋部２２とは別体に形成された筒状体１０１を用いて構成されている。この筒状体１０１は、特許文献１（特許第５０９２０６２号公報）に記載されたケーブルクランプと同等のものである。このため、この実施の形態においては、筒状体１０１の主要な構成のみについて説明する。
【００９１】
筒状体１０１は、一対の半円筒状の筒状体半部１０２，１０３によって構成されている。これらの筒状体半部１０２，１０３の軸線方向の中央部には、工具（図示せず）を掛けるためのフランジ１０４が設けられている。筒状体半部１０２，１０３の先端側には、先端側の雄ねじ１４と、複数の押圧片１５とが設けられている。先端側の雄ねじ１４は、締付キャップ３１がねじ込まれるものである。押圧片１５は、締付キャップ３１によって径方向内側に押されるものである。
【００９２】
筒状体半部１０２，１０３の他端側である基部側には、基部側の雄ねじ１０５が設けられている。この基部側の雄ねじ１０５は、端子台部２１と蓋部２２の穴１０６，１０７に設けられた雌ねじ１０８に螺合するものである。この穴１０６，１０７と雌ねじ１０８は、端子台部２１および蓋部２２の両端部にそれぞれ形成されている。この実施の形態による端子台部２１と蓋部２２は、固定用ボルト３７によって互いに結合されるものである。この固定用ボルト３７が請求項３記載の発明でいう「締結部材」に相当する。
【００９３】
この実施の形態によるシール材３４の第１のシール部４１は、第１および第２のケーブル２，３の長手方向とは直交する方向に２分割可能に形成されたもので、半円筒状の半円筒部１１１と、この半円筒部１１１の一端部に接続された半円状のＯリング部１１２とにによって構成されている。半円筒部１１１は、筒状体半部１０２，１０３の内周面１１３に嵌合する形状に形成されている。Ｏリング部１１２は、基部側の雄ねじ１０５の外周側に位置付けられ、フランジ１０４の一端部に配置されている。この一端部とは、端子台部２１または蓋部２２と対向する端部である。
【００９４】
シール材３４の第２のシール部４２は、図４に示したものと同等のものである。この実施の形態において、第２のシール部４２の連結片４７は、穴１０６，１０７の開口縁部に配置される。第１のシール部４１のＯリング部１１２は、筒状体１０１の基部側の雄ねじ１０５が端子台部２１と蓋部２２の雌ねじ１０８にねじ込まれることによって、連結片４７に中継ボックス本体１１の外側から密着する。この実施の形態においては、この基部側の雄ねじ１０５および雌ねじ１０８と、第１のシール部４１のＯリング部１１２および第２のシール部４２の連結片４７とが請求項３記載の発明でいう取付構造１１４を構成している。この取付構造１１４は、筒状体１０１を穴１０６，１０７に挿入された状態で端子台部２１および蓋部２２に固定する機能と、筒状体１０１と端子台部２１および蓋部２２との間をシールする機能とを有している。
【００９５】
このため、この実施の形態によるケーブル貫通部１２は、上述した一対の筒状体半部１０２，１０３からなる筒状体１０１と、端子台部２１および蓋部２２に形成されて筒状体１０１が挿入される穴１０６，１０７と、筒状体１０１を端子台部２１および蓋部２２にシールしながら固定する取付構造１１４とによって構成されることになる。
【００９６】
この実施の形態においては、中継ボックス本体１１が両端部の筒状体１０１と、これらの筒状体１０１の間に位置する端子台部２１および蓋部２２とに分けて形成される。このため、使用可能なケーブル径が異なる複数種類の筒状体１０１と、第１のシール部４１および締付キャップ３１とを用意しておくことにより、１種類の端子台１６に複数種類のケーブルを接続することが可能になる。したがって、この実施の形態によれば、汎用性が高い中継ボックスを提供することができる。
【００９７】
（第７の実施の形態）
中継ボックス本体の蓋部は、図２１および図２２に示すように構成することができる。図２１および図２２において、図１〜図１２によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図２１に示す蓋部２２は、第２の雄ねじ部２４を有する枠部材１２１と、この枠部材１２１に重ねられる箱状部材１２２と、これらの枠部材１２１と箱状部材１２２との間に挟まれる蓋部用シール材１２３とによって構成されている。
【００９８】
枠部材１２１は、図２２に示すように端子台部２１に重ねられるものである。この実施の形態による枠部材１２１は、図２１に示すように、穴１２４を有する平面視四角形状の枠部１２５と、この枠部１２５の両端部に一体成形により一体に形成された一対の第２の雄ねじ部２４，２４とによって構成されている。枠部１２５の四隅となる部位には、固定用ボルト３７を通すための貫通孔１２６がそれぞれ形成されている。
【００９９】
枠部１２５における端子台部２１と対向する下端面（図示せず）は、端子台部２１の合わせ面２９に密着可能な形状に形成されている。また、枠部１２５における端子台部２１とは反対側に位置する上端面１２７には、蓋部用シール材１２３を収容する凹溝１２８が形成されている。凹溝１２８は、枠部１２５の４辺となる部位に途切れることなく一連に延びる状態に形成されている。蓋部用シール材１２３は、枠部１２５の凹溝１２８に嵌合する形状に形成されており、枠部材１２１に箱状部材１２２が取付けられることによってこれら両者の間をシールする構造が採られている。この蓋部用シール材１２３の材料は、第１の実施の形態を採るときに用いたシール材３４の材料と同等のものである。
【０１００】
箱状部材１２２は、枠部材１２１の穴１２４を塞ぐためのもので、枠部材１２１に被せられる箱状に形成されている。この箱状部材１２２における枠部材１２１と対向する下端面（図示せず）は、枠部材１２１の上端面１２７に密着可能な形状に形成されている。この箱状部材１２２の四隅となる部位には、固定用ボルト３７を通すための貫通孔１２９が形成されている。箱状部材１２２は、４本の固定用ボルト３７によって枠部材１２１とともに端子台部２１に固定される。すなわち、固定用ボルト３７が箱状部材１２２の貫通孔１２９と枠部材１２１の貫通孔１２６とを通されて端子台部２１のボルト孔３５にねじ込まれることによって、枠部材１２１と箱状部材１２２とが固定用ボルト３７によって端子台部２１に共締めされる。
【０１０１】
このように枠部材１２１と箱状部材１２２とが端子台部２１に固定されることにより、蓋部用シール材１２３が枠部材１２１と箱状部材１２２とによって挟まれ、枠部材１２１と箱状部材１２２との間の隙間がシールされる。また、このように枠部材１２１と箱状部材１２２とが端子台部２１に固定された状態においては、上述したように第２シール部４２によって端子台部２１の支持体２５と枠部材１２１との間がシールされる。
【０１０２】
この実施の形態による蓋部２２を備えた中継ボックス１は、施工時の動作確認やメンテナンス等を行うときに締付キャップ３１を緩めて中継ボックス本体１１を分解する必要がないものである。すなわち、図２２に示すように、第１および第２のケーブル２，３が接続されている状態で箱状部材１２２を枠部材１２１から外すことにより、芯線５と端子台１６との接続部分が露出するから、この状態で導通チェック等の内部点検を実施することができる。
【０１０３】
中継ボックス本体１１が分解されないことは、シール材３４を組立時の状態に保持できることを意味する。このため、この実施の形態によれば、動作確認やメンテナンス等を行ってもシール材３４の機能、すなわち防水、防塵およびケーブル２，３の保持を行う機能が損なわれることはない。
【０１０４】
上述した各実施の形態で示したシール材３４は、端子台部２１および蓋部２２や筒状体１０１（図２０参照）に装着して使用するものである。また、第７の実施の形態で示した蓋部用シール材１２３は、枠部材１２１に装着して使用するものである。しかし、本発明は、このような限定にとらわれることはない。シール材３４は、端子台部２１および蓋部２２や筒状体１０１などに二色成形やインサート成形などによって一体に形成することができる。蓋部用シール材１２３は、枠部材１２１や箱状部材１２２に二色成形やインサート成形などによって一体に形成することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１…中継ボックス、２…第１のケーブル、３…第２のケーブル、１１…中継ボックス本体、１２…ケーブル貫通部、１３…筒状体、１４…雄ねじ、１５…押圧片、１６…端子台、２１…端子台部、２２…蓋部、２３…第１の雄ねじ部、２４…第２の雄ねじ部、２８〜３０…合わせ面、３１…締付キャップ、３４…シール材、３７…固定用ボルト（締結部材）、４１…第１のシール部、４２…第２のシール部、４３…スリット、４４…端子台部側半部、４５…蓋部側半部、５１，５２…第１のシール部本体、５３…突起、５４…凹部、７４…テーパ面、８１…掛止片、８３…突条、８６…緊縛用リング、８７…押圧部、８８…分断部、９２…第１の環状突起、９３…第２の環状突起、１０１…筒状体、１０６，１０７…穴、１１４…取付構造、１２１…枠部材、１２２…箱状部材、１２３…蓋部用シール材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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