(57)【要約】【課題】軸保持装置における生産性や作業性を低下させることなく、軸の振れを抑制する。【解決手段】ウェブ状の基材１００が巻き回されるリール１４と、前記リール１４を着脱可能に保持する軸１０と、前記軸１０の一端を回転自在に保持する第一軸保持手段３０と、前記軸１０の他端を回転自在に保持する軸近接位置と、前記軸１０から着脱される前記リール１４および前記リール１４に巻き回された基材１００と干渉しない前記軸１０の他端から離脱した軸離脱位置とを移動可能な第二軸保持手段４０とを備えて成る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ状の基材が巻き回されるリールと、
前記リールを着脱可能に保持する軸と、
前記軸の一端を回転自在に保持する第一軸保持手段と、
前記軸の他端を回転自在に保持する軸近接位置と、前記軸から着脱される前記リールおよび前記リールに巻き回された基材と干渉しない前記軸の他端から離脱した軸離脱位置とを移動可能な第二軸保持手段と
を備えたことを特徴とする軸保持装置。
【請求項２】
前記第一軸保持手段が、フレーム部材に保持されるものであり、
前記第二軸保持手段が、前記フレーム部材に回転自在に設けられる本体部と、前記本体部に回転自在に設けられる先端部とから成り、前記本体部の回転動作によって前記軸近接位置と前記軸離脱位置とを移動し、前記軸近接位置における前記先端部の回転動作によって前記軸の他端を着脱可能に保持するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の軸保持装置。
【請求項３】
前記フレーム部材が、前記リールおよび前記リールに巻き回された基材に対応した形状の切り欠き部を有するものである
ことを特徴とする請求項２に記載の軸保持装置。
【請求項４】
前記本体部が、前記軸と当接し得る第一当接部を有するものであり、
前記先端部が、前記軸と当接し得る第二当接部を有するものであり、
前記軸が、前記第一当接部および前記第二当接部と当接し得る第三当接部を有するものである
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の軸保持装置。
【請求項５】
前記第一軸保持手段が、前記軸の一端を回転駆動する駆動部を備えるものであり、
前記軸が、前記第一軸保持手段に保持される第一軸部と、前記第一軸部を回転可能に支持し前記第二軸保持手段に保持される第二軸部とを備えるものである
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の軸保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷法により基材上に高精細なパターンの機能性膜（導電膜）を形成する印刷機に備えられ、ウェブ状の基材を巻き取るまたは巻き出すための軸保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子デバイスにおいて、基材上に機能性膜を形成する方法の一つとして印刷法があり、この印刷法を用いて高精細なパターンの機能性膜をウェブ状の基材上に形成する印刷機（例えば、特許文献１参照）が開発されている。
【０００３】
このような印刷機には、印刷後のウェブ状の基材を巻き取る巻取り装置が備えられている。巻取り装置には、回転駆動される巻取り軸と、この巻取り軸に装着される巻取りリールとが設けられており、巻取りリールが巻取り軸と共に回転駆動されることによって、ウェブ状の基材が巻取りリールに巻き取られるようになっている。そして、巻取りリールに巻き取られたウェブ状の基材は、巻取りリールと共に巻取り軸から取り外されて次工程へ送られ、巻取り装置には、新たな巻取りリールが巻取り軸へ取付けられるようになっている。
【０００４】
また、上述の印刷機には、印刷前のウェブ状の基材を巻き出す巻出し装置が備えられている。巻出し装置には、回転駆動される巻出し軸と、この巻出し軸に装着される巻出しリールとが設けられており、巻出しリールが巻出し軸と共に回転駆動されることによって、ウェブ状の基材が巻出しリールから巻き出されるようになっている。そして、巻出しリールからウェブ状の基材が巻き出されると、巻き出しリールは巻出し軸から取り外され、ウェブ状の基材が巻き回された新たな巻出しリールが巻出し軸へ取り付けられるようになっている。
【０００５】
上述した巻取り装置および巻出し装置のような軸保持装置においては、軸（巻取り軸または巻出し軸）に対してウェブ状の基材が巻き回されるリール（巻取りリールまたは巻出しリール）を容易に抜き差し（交換）することができるように、軸（巻取り軸または巻出し軸）を一端のみで支持する片持ちの構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０２３３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来では、印刷機において機能性膜が形成される基材として樹脂から成るものが用いられてきたが、近年では基材の多様化が進み、例えば、金属（ステンレス鋼（ＳＵＳ）など）から成るものなどが用いられるようになった。
【０００８】
このようなステンレス鋼から成る基材は、樹脂から成る基材と比較して引張り強度が高い。よって、巻取り装置において当該基材を巻き取る際には、巻取り軸に掛かる負荷が大きいため、巻取り軸が振れ（振動や煽り）を起こす虞がある。なお、樹脂から成る基材であっても、一つの巻取りリールに多量（長尺）の基材を巻き取った際には、巻取り軸が振れを起こす虞がある。
【０００９】
このような巻取り軸の振れを防止するためには、基材を巻き取る際の巻取り軸の剛性を高くしなければならない。巻取り軸の剛性を高くする手段としては、巻取り軸自体（巻取り軸の保持部を含む）の剛性を高くすること、または、巻取り軸を両端で支持する両持ちの構成とすることが考えられる。
【００１０】
しかし、巻取り軸自体の剛性を高くすることは、巻取り軸および巻取りリールの大径化を招き、一つの巻取りリールに巻き取ることのできる基材の量（巻き取り量）が減少し、生産性が低下してしまう。また、巻取り軸を両持ちの構成とすることは、巻取り軸に対して巻取りリールを容易に抜き差し（交換）することができなくなり、作業性が低下してしまう。
【００１１】
このような問題は、上述した巻取り装置だけでなく、巻出し装置においても同様に生じ得るものである。つまり、巻取り装置および巻出し装置等の軸保持装置の課題として捉えられている。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、軸保持装置における生産性や作業性を低下させることなく、軸の振れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する第一の発明に係る軸保持装置は、ウェブ状の基材が巻き回されるリールと、前記リールを着脱可能に保持する軸と、前記軸の一端を回転自在に保持する第一軸保持手段と、前記軸の他端を回転自在に保持する軸近接位置と、前記軸から着脱される前記リールおよび前記リールに巻き回された基材と干渉しない前記軸の他端から離脱した軸離脱位置とを移動可能な第二軸保持手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決する第二の発明に係る軸保持装置は、第一の発明に係る軸保持装置において、前記第一軸保持手段が、フレーム部材に保持されるものであり、前記第二軸保持手段が、前記フレーム部材に回転自在に設けられる本体部と、前記本体部に回転自在に設けられる先端部とから成り、前記本体部の回転動作によって前記軸近接位置と前記軸離脱位置とを移動し、前記軸近接位置における前記先端部の回転動作によって前記軸の他端を着脱可能に保持するものであることを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決する第三の発明に係る軸保持装置は、第二の発明に係る軸保持装置において、前記フレーム部材が、前記リールおよび前記リールに巻き回された基材に対応した形状の切り欠き部を有するものであることを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決する第四の発明に係る軸保持装置は、第二または第三の発明に係る軸保持装置において、前記本体部が、前記軸と当接し得る第一当接部を有するものであり、前記先端部が、前記軸と当接し得る第二当接部を有するものであり、前記軸が、前記第一当接部および前記第二当接部と当接し得る第三当接部を有するものであることを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決する第五の発明に係る軸保持装置は、第一から第四のいずれか一つの発明に係る軸保持装置において、前記第一軸保持手段が、前記軸の一端を回転駆動する駆動部を備えるものであり、前記軸が、前記第一軸保持手段に保持される第一軸部と、前記第一軸部を回転可能に支持し前記第二軸保持手段に保持される第二軸部とを備えるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第一の発明に係る軸保持装置によれば、軸に装着されたリールによって基材を巻き取るまたは巻き出す際には、軸を第一軸保持手段と第二軸保持手段とによって保持して両持ちの構成とすることにより、軸の剛性を高くすることができるので、軸の振れ（振動や煽り）を抑制することができる。
また、リールを交換する際には、第二軸保持手段をリールおよびリールに巻き付けられた基材と干渉しないように軸から離脱させ、軸を第一軸保持手段によって一端のみを保持した片持ちの構成とすることにより、軸に対してリールを容易に抜き差し（交換）することができるので、軸保持装置における作業性を低下させることはない。
なお、軸自体（軸の保持部を含む）の剛性を高くする必要はなく、軸およびリールの大径化を招かないので、軸保持装置における生産性を低下させることはない。
【００１９】
第二の発明に係る軸保持装置によれば、第二軸保持手段における軸を着脱可能に保持する構成、および、軸から離脱する構成を簡易なものとすることができる。
【００２０】
第三の発明に係る軸保持装置によれば、リールを抜き差し（交換）する際に、リールおよびリールに巻き付けられた基材と、フレーム部材との干渉を回避することができる。
【００２１】
第四の発明に係る軸保持装置によれば、第二軸保持手段によって軸の他端を確実に保持することができる。
【００２２】
第五の発明に係る軸保持装置によれば、第二軸保持手段によって軸の他端（第二軸部）を保持しつつ、第一軸保持手段によって軸の一端（第一軸部）を回転駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１に係る軸保持装置を示す説明図である。
【図２】実施例１に係る軸保持装置における巻取り軸を示す縦断面図（図１におけるII−II矢視断面図）である。
【図３Ａ】実施例１に係る軸保持装置における軸保持部の動作を示す説明図（図１におけるIII−III矢視断面図）である。
【図３Ｂ】実施例１に係る軸保持装置における軸保持部の動作を示す説明図（図１におけるIII−III矢視断面図）である。
【図３Ｃ】実施例１に係る軸保持装置における軸保持部の動作を示す説明図（図１におけるIII−III矢視断面図）である。
【図４】実施例１に係る軸保持装置における軸保持部の一部を示す部分断面図（図３ＢにおけるIV−IV矢視断面図）である。
【図５】実施例１に係る軸保持装置における軸保持部の一部を示す部分断面図（図３ＢにおけるＶ−Ｖ矢視断面図）である。
【図６】実施例１に係る軸保持装置における軸保持部の一部を示す部分断面図（図３ＡにおけるVI−VI矢視断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る軸保持装置の実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施例は、本発明に係る軸保持装置をウェブ状の基材を巻き取る巻取り装置に採用したものであり、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明に係る軸保持装置をウェブ状の基材を巻き出す巻出し装置に採用しても良く、また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各種変更が可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００２５】
本実施例に係る巻取り装置の構成について、図１から図６を参照して説明する。
【００２６】
図１に示すように、巻取り装置（軸保持装置）１には、ウェブ状の基材１００を巻き取るための巻取り軸（軸）１０が設けられており、この巻取り軸１０の軸方向（図１においては、左右方向）両端側には、当該巻取り軸１０を支持するためのフレーム２０，２１が設けられている。一方（図１においては、右方側）のフレーム２０には、巻取り軸１０を保持すると共に当該巻取り軸１０を回転駆動する軸駆動部（第一軸保持手段）３０が設けられ、他方（図１においては、左方側）のフレーム２１には、巻取り軸１０を着脱可能に保持する軸保持部（第二軸保持手段）４０が設けられている。
【００２７】
図２示すように、巻取り軸１０には、軸駆動部３０に保持されて回転駆動される回転軸部（第一軸部）１１と、軸保持部４０に固定保持される固定軸部（第二軸部）１２とが備えられている。回転軸部１１と固定軸部１２とは、ベアリング１３を介して回転可能かつ一軸上に連結されている。つまり、回転軸部１１は、軸駆動部３０の駆動によって、軸保持部４０に固定保持された固定軸部１２に対してＣ1軸回りに回転することができるようになっている。
【００２８】
巻取り軸１０の回転軸部１１には、巻取りリール１４が着脱可能に取り付けられ、この巻取りリール１４は、軸駆動部３０の駆動によって、回転軸部１１と共にＣ1軸回りに回転される。回転軸部１１と共に巻取りリール１４が回転駆動されることにより、図示しない印刷装置で所定の印刷を施された（機能性膜を形成された）基材１００は、巻取りリール１４に巻き取られるようになっている。
【００２９】
図２に示すように、基材１００の巻取り、すなわち、回転軸部１１の回転駆動がなされている際には、巻取り軸１０の固定軸部１２は、軸保持部４０によって固定保持されており、巻取り軸１０は、その両端（回転軸部１１と固定軸部１２）をそれぞれ軸駆動部３０と軸保持部４０に支持された両持ちの構成となっている。
【００３０】
図３Ａに示すように、軸保持部４０には、フレーム２１に回転自在に支持されるアーム本体部４１と、このアーム本体部４１の先端側（図３Ａにおいては、左方側）に回転自在に支持されるアーム先端部４２とが備えられている。
【００３１】
図３Ａおよび図４に示すように、アーム先端部４２は、アーム開閉ピン４３を介してアーム本体部４１とピン結合されている。アーム開閉ピン４３は、アーム先端部４２の略中央に位置しており、アーム先端部４２の一端（図３Ａおよび図４においては、下端）は、アーム開閉ジャッキ４４の先端部（図３Ａにおいては左端部、図４においては下端部）と回転自在に連結（ピン結合）されている。なお、アーム開閉ジャッキ４４は、その基端部（図３Ａにおいては右端部、図４においては上端部）においてアーム本体部４１と回転自在に連結（ピン結合）されている。
【００３２】
よって、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、アーム開閉ジャッキ４４が伸縮動作されることにより、アーム先端部４２はアーム開閉ピン４３を回転中心としてＣ2軸回りに回転（揺動）されるようになっている。この回転（揺動）動作によって、アーム先端部４２は、固定軸部１２（巻取り軸１０）を保持する軸保持位置（図３Ａに示す位置）と、固定軸部１２を保持しない軸非保持位置（図３Ｂに示す位置）とを移動される。つまり、アーム開閉ジャッキ４４の伸縮動作、すなわち、アーム先端部４２の回転（揺動）動作によって、軸保持部４０は、固定軸部１２（巻取り軸１０）を着脱可能に保持するようになっている。
【００３３】
図３Ｂおよび図４に示すように、アーム本体部４１は、アーム駆動ピン４５を介してフレーム２１とピン結合されており、アーム駆動ピン４５は、アーム本体部４１の基端側（図３Ａにおいては右方側、図４においては上方側）に位置している。また、図３Ｂおよび図５に示すように、アーム本体部４１の略中央には、アーム駆動ジャッキ４６が複数（本実施例においては、二つ）の揺動部材４７，４８を介して連結されている。
【００３４】
一方（図３Ｂおよび図５においては、上方側）の揺動部材（第一揺動部材）４７は、一端（図３Ａにおいては、上端）がアーム本体部４１の略中央に回転自在に連結（ピン結合）されると共に、他端（図３Ｂおよび図５においては、下端）が他方（図３Ｂおよび図５においては、下方側）の揺動部材（第二揺動部材）４８の一端（図３Ｂおよび図５においては、上端）に回転自在に連結（ピン結合）されている。
【００３５】
図３Ｂおよび図５に示すように、第二揺動部材４８は、揺動ピン４９を介してフレーム２１とピン結合されている。揺動ピン４９は、第二揺動部材４８の略中央に位置しており、第二揺動部材４８の他端（図３Ｂおよび図５においては、下端）は、アーム駆動ジャッキ４６の先端部（図３Ｂにおいては右端部、図５においては上端部）と回転自在に連結（ピン結合）されている。アーム駆動ジャッキ４６は、その基端部（図３Ｂにおいては左端部、図５においては下端部）においてフレーム２１と回転自在に連結（ピン結合）されている。
【００３６】
よって、図３Ｂおよび図３Ｃに示すように、アーム駆動ジャッキ４６が伸縮動作されることにより、第二揺動部材４８は、揺動ピン４９を回転中心としてＣ4軸回りに回転（揺動）されるようになっている。この回転（揺動）動作によって、第二揺動部材４８の一端は、固定軸部１２（巻取り軸１０）に対して接近離反するように移動（揺動）され、第二揺動部材４８の一端に連結される第一揺動部材４７は、固定軸部１２（巻取り軸１０）に対して接近離反するように移動（揺動）される。
【００３７】
この第二揺動部材４８および第一揺動部材４７の揺動動作によって、アーム本体部４１は、アーム駆動ピン４５を回転中心として回転（揺動）し、固定軸部１２（巻取り軸１０）に近接して当該固定軸部１２（巻取り軸１０）を保持するための軸近接位置（図３Ｂに示す位置）と、固定軸部１２（巻取り軸１０）から離脱して当該固定軸部１２（巻取り軸１０）に対して巻取りリール１４を抜き差し（交換）するための軸離脱位置（図３Ｃに示す位置）とを移動される。つまり、アーム駆動ジャッキ４６の伸縮動作、すなわち、第二揺動部材４８および第一揺動部材４７の揺動動作によって、軸保持部４０は、固定軸部１２（巻取り軸１０）に接近離反するようになっている。言い換えれば、アーム本体部４１は、巻取り軸１０の軸方向と垂直な方向に移動自在に保持され、軸近接位置と軸離脱位置とに位置付けられる。
【００３８】
また、図３Ａに示すように、軸保持部４０においては、アーム本体部４１の先端側に固定軸部１２（巻取り軸１０）と当接し得る二つの当接部（第一当接部）４１ａが設けられると共に、アーム先端部４２の先端側（図３Ａにおいては、上方側）に固定軸部１２（巻取り軸１０）と当接し得る当接部（第二当接部）４２ａが設けられている。一方、固定軸部１２（巻取り軸１０）においては、アーム本体部４１における当接部４１ａおよびアーム先端部４２における当接部４２ａにそれぞれ対応する当接平面部（第三当接部）１２ａが形成されている。
【００３９】
よって、アーム本体部４１が軸近接位置に位置してアーム先端部４２が軸保持位置に位置している際、すなわち、軸保持部４０が巻取り軸１０の一端（固定軸部１２）を保持している際には、アーム本体部４１における当接部４１ａおよびアーム先端部４２における当接部４２ａが固定軸部１２（巻取り軸１０）における当接平面部１２ａに当接されている。つまり、固定軸部１２（巻取り軸１０）は、アーム本体部４１に下方側から支えられると共にアーム先端部４２に上方側から押えられ、軸保持部４０によって確実に固定保持されている。
【００４０】
もちろん、本発明における軸は、本実施例のようにアーム本体部４１およびアーム先端部４２における三点（当接部４１ａ，４２ａ）で保持されるものに限定されず、本体部および先端部における二点または三点以上で保持されるものであっても良い。
【００４１】
また、図３Ａおよび図６に示すように、フレーム２１には、第二揺動部材４８の回転（揺動）動作を規制するストッパ部材（ボルト）５０が設けられており、第二揺動部材４８には、アーム駆動ジャッキ４６による回転（揺動）の際にストッパ部材５０と当接し得る位置決め用ボルト５１が設けられている。
【００４２】
このストッパ部材５０と位置決め用ボルト５１とは、アーム本体部４１がアーム駆動ジャッキ４６の動作（図３Ａにおいては、伸動作）によってアーム駆動ピン４５を回転中心としてＣ3軸回りに回転（図３Ａにおいては、右回転）して軸近接位置に位置した際に、互いに当接するようになっている。つまり、ストッパ部材５０と位置決め用ボルト５１との当接によって、アーム本体部４１が軸近接位置に位置決めされるようになっている。
【００４３】
なお、ストッパ部材５０と位置決め用ボルト５１のボルト突出量をそれぞれ変えることによって、ストッパ部材５０と位置決め用ボルト５１の当接位置、すなわち、アーム本体部４１の軸近接位置を調整することができるようになっている。
【００４４】
ここで、ストッパ部材５０と位置決め用ボルト５１との当接位置、すなわち、アーム本体部４１の軸近接位置を、第一揺動部材４７および第二揺動部材４８の揺動動作が死点を超えた位置に設定する。具体的には、図３Ａに示すように、アーム本体部４１が軸近接位置に位置している際に、第一揺動部材４７と第二揺動部材４８との連結部（図３Ａにおける点Ｐ1）が、第一揺動部材４７とアーム本体部４１との連結部（図３Ａにおける点Ｐ2）と、第二揺動部材４８とアーム駆動ジャッキ４６との連結部（図３Ａにおける点Ｐ3）とを結ぶ直線（図３Ａにおける線Ｌ）を超える（図３Ａにおいては、線Ｌよりも左方側に位置する）ように設定する。
【００４５】
よって、第一揺動部材４７および第二揺動部材４８は、アーム駆動ジャッキ４６の動作によってアーム本体部４１が軸離脱位置から軸近接位置へ移動される際に、死点を通過してストッパ部材５０と位置決め用ボルト５１とが当接することによって位置決めされる。このように、アーム本体部４１の軸近接位置を、第一揺動部材４７および第二揺動部材４８の揺動動作が死点を超えた範囲に設定することにより、軸保持部４０が巻取り軸１０（固定軸部１２）を保持している際に、軸保持部４０（アーム本体部４１）が軸近接位置から軸離脱位置へ容易に移動されることはなく、巻取り装置１としての安全性を確保することができる。
【００４６】
また、図３Ａに示すように、フレーム２１には、巻取りリール１４の最大径に合わせた切り欠き部２１ａが設けられている。ここで、巻取りリール１４の最大径とは、巻取り装置１において最大となり得る巻取りリール１４の外径を言い、巻取りリール１４の外径とは、巻取りリール１４に巻き付けられた基材１００を含んだ外径を言う。なお、巻取りリール１４の外径は、巻取りリール１４によって巻き取られる基材１００の厚さおよび長さ（巻き取り量）によって異なるものである。
【００４７】
このように、フレーム２１に巻取りリール１４の最大径に合わせた切り欠き部２１ａを設けることにより、基材１００が巻き付けられた巻取りリール１４を巻取り軸１０に対して軸方向（図３Ａにおいては、紙面前後方向）に抜き差し（交換）することができる。なお、この切り欠き部は巻き取りリールの最大径よりも大きければ良く、本実施例のように曲線でなく、直線で形成されていても良い。
【００４８】
ここで、図３Ｃに示すように、軸保持部４０は、軸離脱位置に位置しているときに、その全ての部分がフレーム２１と重なる位置にある、すなわち、その全ての部分（アーム本体部４１、アーム先端部４２など）がフレーム２１内に収まっており、フレーム２１から出っ張っている部分がない状態にある。よって、軸離脱位置に位置する軸保持部４０によって、巻取りリール１４の抜き差し（交換）が妨げられることはない。
【００４９】
本実施例に係る巻取り装置の動作について、図１から図６を参照して説明する。
【００５０】
巻取り装置１において基材１００を巻き取る場合には、軸保持部４０を動作して巻取り軸１０の一端（固定軸部１２）を保持する。つまり、巻取り軸１０の一端側を軸駆動部３０によって保持すると共に巻取り軸１０の他端側を軸保持部４０によって保持し、巻取り軸１０を両端で支持する両持ちの構成とする。
【００５１】
具体的には、アーム先端部４２が軸非保持位置に位置してアーム本体部４１が軸離脱位置に位置する状態（図３Ｃ参照）において、巻取り軸１０に巻取りリール１４を挿し込み、当該巻取りリール１４を巻取り軸１０の回転軸部１２に装着する。
【００５２】
次に、アーム駆動ジャッキ４６を伸動作し、第二揺動部材４８および第一揺動部材４７を介してアーム本体部４１をアーム駆動ピン４５を回転中心としてＣ3軸回りに回転（図３Ｂにおいては、右回転）することにより、アーム本体部４１を軸近接位置に位置させる（図３Ｂ参照）。
【００５３】
このとき、第二揺動部材４８に設けられた位置決め用ボルト５１がフレーム２１に設けられたストッパ部材５０と当接することにより、第二揺動部材４８および第一揺動部材４７が位置決めされると共に、アーム本体部４１が軸近接位置に位置決めされる。ここで、第二揺動部材４８および第一揺動部材４７は、死点を超えた位置にあり、アーム本体部４１が軸近接位置から軸離脱位置へと移動（図３Ｂにおいては、左回転）されるのが防止されるようになっている。
【００５４】
次に、アーム開閉ジャッキ４４を伸動作し、アーム先端部４２をアーム開閉ピン４３を回転中心としてＣ2軸回りに回転（図３Ａにおいては、右回転）することにより、巻取り軸１０を保持するようにアーム先端部４２を軸保持位置に位置させる（図３Ａ参照）。
【００５５】
このとき、アーム本体部４１の当接部４１ａおよびアーム先端部４２の当接部４２ａがそれぞれ巻取り軸１０の当接平面部１２ａに当接されることにより、巻取り軸１０は軸保持部４０によって確実に固定保持される。
【００５６】
以上のようにして、巻取り軸１０の他端（固定軸部１２）が軸保持部４０によって固定保持されることにより、巻取り軸１０は、一端側（回転軸部１１）を軸駆動部３０によって保持されると共に巻取り軸１０の他端側（固定軸部１１）を軸保持部４０によって保持された状態、すなわち、両端で支持された両持ちの構成となる。
【００５７】
このように、巻取り軸１０の固定軸部１２が軸保持部４０によって固定保持され、巻取り軸１０の回転軸部１１が軸駆動部３０によって回転駆動されることにより、巻取り軸１０の剛性を向上させた基材１００の巻取りを行うことができる。よって、例えば、基材１００がステンレス鋼から成るものであったとしても、巻取り軸１０が振れ（振動や煽り）を起こすことなく、基材１００を巻き取ることができる。
【００５８】
そして、巻取り装置１において基材１００が巻き取られた巻取りリール１４を交換する場合には、軸保持部４０を動作して、巻取り軸１０の一端（固定軸部１２）の保持を解除する。つまり、一端側を軸駆動部３０によって保持された巻取り軸１０の他端側における軸保持部４０の保持を解除し、巻取り軸１０を一端で支持する片持ちの構成とする。
【００５９】
具体的には、アーム先端部４２が軸保持位置に位置してアーム本体部４１が軸近接位置に位置する状態（図３Ａ参照）から、アーム開閉ジャッキ４４を縮動作し、アーム先端部４２をアーム開閉ピン４３を回転中心としてＣ2軸回りに回転（図３Ｂにおいては、左回転）することにより、巻取り軸１０の保持を解除するようにアーム先端部４２を軸非保持位置に位置させる（図３Ｂ参照）。
【００６０】
このとき、アーム先端部４２による巻取り軸１０の保持が解除されることにより、アーム本体部４１を軸近接位置から軸離脱位置へと移動させることができるようになる。
【００６１】
次に、アーム駆動ジャッキ４６を縮動作し、第二揺動部材４８および第一揺動部材４７を介してアーム本体部４１をアーム駆動ピン４５を回転中心としてＣ3軸回りに回転（図３Ｃにおいては、左回転）することにより、アーム本体部４１を軸離脱位置に位置させる（図３Ｃ参照）。
【００６２】
以上のようにして、巻取り軸１０の他端（固定軸部１２）において、軸保持部４０による固定保持が解除されることにより、巻取り軸１０は、一端側（回転軸部１１）を軸駆動部３０によって保持される一方で巻取り軸１０の他端側（固定軸部１２）を軸保持部４０によって保持されていない状態、すなわち、一端のみで支持された片持ちの構成となる。
【００６３】
このように、巻取り軸１０の固定軸部１２における軸保持部４０の固定保持が解除され、巻取り軸１０の回転軸部１１が軸駆動部３０のみによって保持された片持ちの構成となると共に、軸保持部４０が軸離脱位置に位置されることにより、巻取り軸１０に対する巻取りリール１４の抜き差し（交換）を行うことができる。
【００６４】
ここで、フレーム２１には、巻取りリール１４の最大径に合わせた切り欠き部２１ａが設けられているので、基材１００が巻き付けられた巻取りリール１４を巻取り軸１０に対して軸方向（図２においては、紙面前後方向）に抜き差し（交換）することができる。
【００６５】
以上のようにして、本実施例に係る巻取り装置１によれば、巻取り軸１０に装着された巻取りリール１４によって基材１００を巻き取る際には、巻取り軸１０を軸駆動部３０と軸保持部４０とによって保持して両持ちの構成とすることにより、巻取り軸１０の剛性を高くすることができるので、巻取り軸１０の振れ（振動や煽り）を抑制することができる。
【００６６】
一方、巻取り軸１０に装着された巻取りリール１４を交換する際には、軸保持部４０を巻取りリール１４および巻取りリール１４に巻き付けられた基材１００と干渉しないように巻取り軸１０から離脱させ、巻取り軸１０を軸駆動部３０によって一端のみを保持した片持ちの構成とすることにより、巻取り軸１０に対して巻取りリール１４を容易に抜き差し（交換）することができるので、巻取り装置１における作業性を低下させることはない。
【００６７】
もちろん、巻取り軸１０自体（巻取り軸１０を保持する軸駆動部３０および軸保持部４０を含む）の剛性を高くする必要はなく、巻取り軸１０および巻取りリール１４の大径化を招かないので、巻取り装置１における生産性を低下させることはない。
【００６８】
本実施例では、本発明に係る軸保持装置を巻取り装置１に採用し、当該巻取り装置１に備えられた巻取り軸１０が片持ちの構成および両持ちの構成となり得るように、その形態を変化させることができるようにした。このように、巻取り装置１において巻取り軸１０が片持ちの構成および両持ちの構成となり得ることにより、巻取り装置１における生産性や作業性を低下させることなく、巻取り軸１０の振れを抑制することができる。
【００６９】
もちろん、本発明に係る軸保持装置は、本実施例のように巻取り軸１０を備えた巻取り装置１に限定されない。例えば、本発明に係る軸保持装置をウェブ状の基材を巻き出すための巻出し軸を備えた巻出し装置に採用し、巻出し軸が片持ちの構成および両持ちの構成となり得るように、その形態を変化させることができるようにしても良い。
【００７０】
従来の巻出し装置においては、厚さの厚い基材や重量の重い基材を巻き出す際に、片持ちの構成である巻出し軸が揺動することにより、基材が軸方向に振れながら巻き出され、蛇行して印刷装置へ搬送されてしまう虞があった。
【００７１】
上述したように、本発明に係る軸保持装置を巻出し装置に採用した場合には、巻出し軸を片持ちの構成とすることにより、巻出し軸に対して巻出しリールを抜き差し（交換）することができると共に、巻出し軸を両持ちの構成とすることにより、巻出し軸を揺動させることなく、基材を安定して巻き出すことができる。つまり、リールの交換性を妨げることなく、蛇行のない高い搬送精度を実現することができる。
【００７２】
また、本発明におけるウェブ状の基材は、本実施例で例示したステンレス鋼から成るもの（引張り強度が高い基材）に限定されない。本発明におけるウェブ状の基材が従来の樹脂から成るものであっても、巻き取り量（または、巻き出し量）が多い場合には、軸を両持ちの構成とすることにより、軸が振れることなく基材の巻取り（または、巻出し）を行い、巻き取り精度（または、巻き出し精度）を向上させることができる。また、巻き取り量（または、巻き出し量）が少ない場合や巻き取り精度（または、巻き出し精度）が要求されない場合などには、軸を片持ちの構成とすることにより、効率を優先した巻き取り作業（または、巻き出し作業）を行うことができる。
【符号の説明】
【００７３】
１      巻取り装置（軸保持装置）
１０    巻取り軸（軸）
１１    回転軸部
１２    固定軸部
１２ａ  固定軸部の当接平面部（第三当接部）
１３    ベアリング
１４    巻取りリール（リール）
２０    フレーム（フレーム部材）
２１    フレーム（フレーム部材）
２１ａ  フレームの切り欠き部
３０    軸駆動部（第一軸保持手段）
４０    軸保持部（第二軸保持手段）
４１    アーム本体部（本体部）
４１ａ  アーム本体部の当接部（第一当接部）
４２    アーム先端部（先端部）
４２ａ  アーム先端部の当接部（第二当接部）
４３    アーム開閉ピン（第二ピン部材）
４４    アーム開閉ジャッキ（第二ジャッキ部材）
４５    アーム駆動ピン（第一ピン部材）
４６    アーム駆動ジャッキ（第一ジャッキ部材）
４７    第一揺動部材（揺動部材）
４８    第二揺動部材（揺動部材）
４９    揺動ピン
５０    ストッパ部材（位置決め部材）
５１    位置決め用ボルト（位置決め部材）
１００  基材
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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