(57)【要約】      （修正有）【課題】躯体の交差部の下方にジャッキ装置を設置するスペースが確保できない場合であっても、交差部をジャッキアップして免震装置の交換を可能とする免震装置の交換方法を提供する。【解決手段】建築物の躯体４のうち柱４ａと梁４ｂとが交差する位置に設けられる交差部５と、この交差部５の下方に位置する支持部２と、の間に設けられた既存免震装置１０ｘを新規免震装置に交換する方法であって、交差部５の周囲に、交差部５から張り出す張出部４０を増設し、張出部４０の下方にジャッキ装置２０を設置して交差部５をジャッキアップし、既存免震装置１０ｘを新規免震装置に交換する。【選択図】図３
2017036559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体のうち柱と梁とが交差する位置に設けられる交差部と、この交差部の下方に位置する支持部と、の間に設けられた既存免震装置を新規免震装置に交換する方法であって、
前記交差部の周囲に、前記交差部から張り出す張出部を増設し、
前記張出部の下方にジャッキ装置を設置して前記交差部をジャッキアップし、前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換することを特徴とする免震装置の交換方法。
【請求項２】
前記張出部を、前記梁および前記交差部に定着させるように増設することを特徴とする請求項１に記載の免震装置の交換方法。
【請求項３】
前記張出部を、前記梁と前記交差部とによって形成される入隅箇所から張り出すように増設することを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置の交換方法。
【請求項４】
前記張出部は、アンカー部材を介して前記梁および前記交差部に定着する鉄筋コンクリートであることを特徴とする請求項２または３に記載の免震装置の交換方法。
【請求項５】
前記支持部と前記ジャッキ装置との間、または、前記張出部と前記ジャッキ装置との間に滑動部材を介在させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【請求項６】
前記躯体を補強してから前記ジャッキ装置によって前記交差部を、前記張出部を介してジャッキアップすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の基礎には、大きな地震動のエネルギーが建築物の躯体に伝達されることを抑える免震装置が設けられている。また、このような免震装置は、躯体の鉛直荷重を確実に支持する必要があるため、躯体を構成する柱の真下に設けられている。
そして、免震装置は、その耐用年数に達したり、設置条件の変化によって劣化したり、さらには地震や火災等で損傷が加わった場合に交換作業が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６８５８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建築物の躯体は、柱の下端部と一体形成されるとともに下方の基礎に向かって突出する構造体基部を備えており、この構造体基部の下面に免震装置が取り付けられた状態となっている。そして、免震装置を交換する際は、鉛直荷重がかかる柱の真下部分、すなわち構造体基部をジャッキ装置によってジャッキアップすることが一般的である。
しかしながら、例えば、構造体基部の下面における面積が狭い場合や、既存の免震装置よりも交換後の新規免震装置の方が横に大きい場合には、構造体基部（以下、交差部）の下方にジャッキ装置を設置するためのスペースを確保できないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされものであり、その目的は、躯体の交差部の下方にジャッキ装置を設置するスペースが確保できない場合であっても、交差部をジャッキアップして免震装置の交換を可能とする免震装置の交換方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
建築物の躯体のうち柱と梁とが交差する位置に設けられる交差部と、この交差部の下方に位置する支持部と、の間に設けられた既存免震装置を新規免震装置に交換する方法であって、
前記交差部の周囲に、前記交差部から張り出す張出部を増設し、
前記張出部の下方にジャッキ装置を設置して前記交差部をジャッキアップし、前記既存免震装置を前記新規免震装置に交換することを特徴とする免震装置の交換方法。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の免震装置の交換方法であって、
前記張出部を、前記梁および前記交差部に定着させるように増設することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
請求項１または２に記載の免震装置の交換方法であって、
前記張出部を、前記梁と前記交差部とによって形成される入隅箇所から張り出すように増設することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
請求項２または３に記載の免震装置の交換方法であって、
前記張出部は、アンカー部材を介して前記梁および前記交差部に定着する鉄筋コンクリートであることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、
前記支持部と前記ジャッキ装置との間、または、前記張出部と前記ジャッキ装置との間に滑動部材を介在させることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の免震装置の交換方法であって、
前記躯体を補強してから前記ジャッキ装置によって前記交差部を、前記張出部を介してジャッキアップすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、躯体の交差部の下方にジャッキ装置を設置するスペースが確保できない場合であっても、交差部をジャッキアップして免震装置の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】基礎と躯体からなる建築物の概略を示す側断面図である。
【図２】基礎の概略およびジャッキ装置によるジャッキアップ高さを説明する平面図である。
【図３】張出部およびジャッキ装置の設置状態を示す側面図である。
【図４】張出部およびジャッキ装置の設置状態を示す平面図である。
【図５】擁壁近傍における張出部およびジャッキ装置の設置状態を示す側面図である。
【図６】擁壁近傍における張出部およびジャッキ装置の設置状態を示す平面図である。
【図７】擁壁近傍であって、かつ隅部における張出部およびジャッキ装置の設置状態を示す平面図である。
【図８】躯体を構成する柱の補強例を示す断面図である。
【図９】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１０】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１１】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１２】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１３】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１４】免震装置の交換の一工程を示した側面図である。
【図１５】ジャッキ装置によるジャッキアップ高さを説明する図である。
【図１６】ジャッキ装置によるジャッキアップ・ジャッキダウン動作を制御するための制御システムを示す図である。
【図１７】張出部の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００１５】
図１において符号１は、建築物を示す。この建築物１は鉄筋コンクリート製（ＲＣ：reinforced concrete）の６階建てビルディングであり、支持部である基礎２と、この基礎２によって支持される躯体４と、を備える。
なお、本実施形態における建築物１は鉄筋コンクリート製（ＲＣ）としたが、これに限られるものではなく、鉄骨鉄筋コンクリート製（ＳＲＣ：steel reinforced concrete）でもよく、特に限定されるものではない。また、その用途も、例えばマンション・オフィスビル・商業ビル等、様々なものが挙げられ、いずれであってもよい。
さらに、本実施形態における建築物１は、基礎２の工事が完了し、躯体４を施工中の建築物である。ただし、これに限られるものではなく、竣工済みの既設建築物であってもよい。
【００１６】
基礎２は、上方にある躯体４を支持する支持部であり、かつ複数の既存免震装置１０ｘが設置された、いわゆる免震基礎である。このような基礎２によれば、大きな地震動のエネルギーが躯体４に伝達されることを抑えることができる。
このような支持部である基礎２は、図１〜図３，図９〜図１４に示すように、基礎杭２ａと、地中梁２ｃと、基礎スラブ２ｄと、固定部２ｅと、擁壁２ｆと、台座２ｇと、を有する。
【００１７】
基礎杭２ａは地中深くに打設された円柱状体であり、杭頭部２ｂを備える。この杭頭部２ｂは、基礎杭２ａの本体よりも大径に設定されている。
地中梁２ｃは杭頭部２ｂに連結され、建築地盤に対して縦横に張り巡らされている。換言すれば、縦横の地中梁２ｃ同士が交差する位置に基礎杭２ａが設けられ、杭頭部２ｂは基礎杭２ａと地中梁２ｃとの交差部として機能している。
基礎スラブ２ｄは、地中梁２ｃの上端部間に亘って設けられるとともに杭頭部２ｂおよび地中梁２ｃと一体化しており、地盤表面を被覆している。
固定部２ｅは、基礎スラブ２ｄの上面から上方に突出するように形成され、その上面に既存免震装置１０ｘが設置固定されるものである。そして、この固定部２ｅは、基礎スラブ２ｄのうち基礎杭２ａの上方に対応する位置に配置されて、基礎スラブ２ｄと一体化している。
擁壁２ｆは、基礎２を取り囲むようにして当該基礎２の周縁部に沿って配置され、基礎杭２ａと地中梁２ｃと基礎スラブ２ｄと一体形成されている。この擁壁２ｆは、基礎２側への土砂の流入を防ぐ土留め壁として機能している。
台座２ｇは、その上面にジャッキ装置２０が設置され、ジャッキ装置２０を支持するものである。なお、この台座２ｇは、固定部２ｅの脇に設けられている。
【００１８】
躯体４は、図１に示すように、複数の柱４ａと、隣り合う柱４ａ間に架け渡された複数の梁４ｂと、を主たる要素として複数層に構成されたものである。
柱４ａは、基礎杭２ａの上方に位置し、梁４ｂは柱４ａ同士を繋ぐようにして縦横に配置されている。
また、床スラブ４ｃが、梁４ｂの上端部間に亘って設けられるとともに、後述する交差部５および梁４ｂと一体化しており、躯体４に階層を形成している。
【００１９】
また、躯体４は、この躯体４の下端部において柱４ａと梁４ｂとが交差する位置に設けられて、柱４ａよりも大径に設定された交差部５を有する。
この交差部５の下端部は、躯体４の下端部に設けられた梁４ｂの下面よりも下方（すなわち、基礎２側）に突出する突出部６とされている。換言すれば、交差部５および突出部６は、躯体４の下端部において、柱４ａの下方に位置するとともに下方に向かって突出している。
なお、梁４ｂは、基礎２の外周に沿って配置された交差部５から擁壁２ｆ側には突出しないように設けられている。そのため、基礎２の隅（出隅）にある交差部５に対しては二本の梁４ｂが設けられ、擁壁２ｆに沿う交差部５に対しては三本の梁４ｂが設けられた状態となる（図２，図５〜図７参照）。その他の箇所は四方に梁４ｂが伸びた状態となっている（図２〜図４参照）。
【００２０】
突出部６の下面は、基礎２における固定部２ｅの上面と対向しており、当該下面に、既存免震装置１０ｘの上面が取り付け固定されている。すなわち、既存免震装置１０ｘは、突出部６（すなわち、交差部５の下端部）と固定部２ｅとの間に設けられている。
なお、本実施の形態においては、突出部６の下面形状および固定部２ｅの上面形状は四角形であり、これら突出部６の下面と固定部２ｅの上面のそれぞれの面積は略等しく設定されている。
【００２１】
既存免震装置１０ｘは、図３，図４等に示すように積層ゴム１１と、フランジ部１２と、を備える。
積層ゴム１１は、高減衰ゴムや天然ゴム等の免震機能を発揮する免震用ゴムと鉄板が交互に重ねられて構成されている。
フランジ部１２は、積層ゴム１１を上下から挟み込むようにして設けられており、上下のフランジ部１２は互いに平行に設けられている。これら上下のフランジ部１２の径は、積層ゴム１１の径よりも大きく設定されている。フランジ部１２のうち積層ゴム１１よりも水平方向に突出する部位には、フランジ部１２を厚さ方向に貫通する複数のボルト孔が、フランジ部１２の周方向に等間隔に設けられている。
【００２２】
また、既存免震装置１０ｘと突出部６との間、既存免震装置１０ｘと固定部２ｅとの間のそれぞれには、取付プレート１３が介在している。取付プレート１３はフランジ部１２が取り付けられるものであり、上側の取付プレート１３は突出部６に埋設固定され、下側の取付プレート１３は固定部２ｅに埋設固定されている。上下の取付プレート１３は、突出部６と固定部２ｅに埋設されているため、一面側（既存免震装置１０ｘを向く面）が露出した状態となっている。
取付プレート１３の他面側には、この取付プレート１３を突出部６および固定部２ｅに対して定着固定させるための、図示しない複数のスタッドおよび複数の袋ナットが突出して設けられている。複数のスタッドおよび複数の袋ナットは、突出部６および固定部２ｅに対して埋設されて外側からは見えない状態となっている。
既存免震装置１０ｘのフランジ部１２に形成された複数のボルト孔は、取付プレート１３の複数の袋ナットに対応しており、フランジ部１２のボルト孔から袋ナット側にボルトがねじ込まれる。これによって、フランジ部１２を取付プレート１３に連結固定することができる。
【００２３】
以上のように突出部６と固定部２ｅとの間に設けられた既存免震装置１０ｘは、突出部６の下面に対する専有面積が広い。そのため、突出部６の下方にジャッキ装置２０を設置するスペースを確保できない状態となっている。
本実施形態では、固定部２ｅの上面が突出部６の下面と略等しい面積であるため、固定部２ｅの上面にもジャッキ装置２０を設置するスペースを確保できない状態となっている。
【００２４】
なお、既存免震装置１０ｘとして、積層ゴム１１を備えた所謂ゴム支承タイプの免震装置を採用したが、これに限られるものではない。すなわち、基礎２と突出部６との間に設けられ、ジャッキ装置２０の設置を阻害しないものであれば、例えば転がり支承タイプや滑り支承タイプ等、その他のタイプの免震装置に適宜変更可能である。
【００２５】
既存免震装置１０ｘと交換される新規免震装置１０ｎとしては、既存免震装置１０ｘと比較して性能が良いか新品であるか等、建築物１を免震するに当たって既存免震装置１０ｘに対する優位性を持ったものが採用される。すなわち、新規免震装置１０ｎに交換した後は、建築物１における免震性能を回復または向上させることが可能となる。
なお、新規免震装置１０ｎのタイプは、既存免震装置１０ｘのタイプと同様であることが好ましいが、特に限定されるものではない。既存免震装置１０ｘと同様に、基礎２と突出部６との間に設けられ、ジャッキ装置２０の設置を阻害しないものであれば適宜変更可能である。
また、新規免震装置１０ｎのサイズについては、ジャッキアップ高さよりも低いもので、かつ突出部６下面の範囲を逸脱しない程度に設定されている。新規免震装置１０ｎの高さが既存免震装置１０ｘよりも低い場合は、フィラープレート等のスペーサを使用して高さを調整する。
一方、新規免震装置１０ｎの高さが既存免震装置１０ｘよりも高い場合には、突出部６の下面側または固定部２ｅの上面側を掘るようにして削り取り、新規免震装置１０ｎの高さに合わせる。または、新規免震装置１０ｎの高さに合わせて建築物１自体の高さレベルを上げることを検討してもよい。ただし、この場合は、基礎２に設けられた複数の既存免震装置１０ｘがある全ての箇所で、建築物１の高さを引き上げるための作業を行うものとする。その際は、複数の既存免震装置１０ｘに対して上述のフィラープレートを適用してもよい。
本実施形態における新規免震装置１０ｎは、既存免震装置１０ｘと同様に積層ゴム１１と、フランジ部１２と、を備える（説明の便宜上、積層ゴムおよびフランジ部の符号は、既存免震装置１０ｘのものと同一とする）。また、取付プレート１３は、突出部６および固定部２ｅに埋設されているため、共通して使用される。
【００２６】
ジャッキ装置２０としては、大型建築物のジャッキアップが可能なものが用いられている。本実施形態では、油圧式のジャッキ装置２０が採用されているが、その他の液体作動式のものや空圧式のもの、機械式のものを採用してもよい。
また、油圧ジャッキであるジャッキ装置２０は、ジャッキアップ・ジャッキダウンのための圧力を調整する油圧ポンプ２５と接続されている。油圧ポンプ２５は、無線または有線で接続された制御装置によって自動制御可能とされており、ジャッキ装置２０のジャッキアップ・ジャッキダウン動作を遠隔操作できる。
このようなジャッキ装置２０を設置する場合は、図２，図３に示すように、固定部２ｅの脇の基礎スラブ２ｄ上に、前述の台座２ｇが設置される。台座２ｇは、基礎杭２ａの杭頭部２ｂおよび地中梁２ｃの位置に対応して設置される。
なお、この台座２ｇは、ある程度の厚みに設定されており、これにより基礎２（基礎スラブ２ｄ）を保護する機能を持つ。つまり、台座２ｇは、基礎２の一部として備わり、基礎２を保護しつつ、ジャッキ装置２０を基礎２上に確実に支持するために機能するものである。また、ジャッキ装置２０の高さ調整としても利用される。
なお、この台座２ｇはコンクリート製であり、かつ基礎２の一部として備わったものであるため、基礎スラブ２ｄや固定部２ｅに対して一体化されてもよい。また、このように本実施形態における台座２ｇはコンクリート製であるが、これに限られるものではなく、例えば鉄骨製の台座を採用してもよい。鉄骨製の台座を採用したとしても、その機能に変わりはない。
【００２７】
そして、本実施形態においては、上述のように突出部６の下方にジャッキ装置２０設置用スペースを確保できないため、交差部５の周囲に、交差部５から横方向に張り出す張出部４０を増設し、その張出部４０を、ジャッキ装置２０によって下方からジャッキアップする。
このような張出部４０は、図２〜図７に示すように、本体部４１と、アンカー部材４５と、を備える。
【００２８】
本体部４１は、現場で打設される所謂“増し打ちコンクリート”製である。すなわち、本体部４１は、交差部５の周囲における所定の高さ位置に型枠（図示せず）を形成し、型枠内に、複数の鉄筋４４が配筋されるとともに、コンクリートが打設されることによって形成されている。
さらに、このような鉄筋コンクリート製の本体部４１は、梁４ｂと交差部５とによって形成される入隅箇所から張り出すように増設されている。換言すれば、本体部４１は、梁４ｂの側面と、当該側面と平面視において交差方向に連続する交差部５の側面に対して、アンカー部材４５を介して定着するように固定されている。
なお、本体部４１が固定される梁４ｂの側面と交差部５の側面は、目荒らしされており、本体部４１が定着しやすい状態となっている。
また、このような本体部４１は、底部４２（４２Ａ，４２Ｂ）と、突出定着部４３（４３Ａ，４３Ｂ）と、鉄筋４４と、を備える。
【００２９】
交差部５から四方に梁４ｂが伸びる箇所の本体部４１について、より詳細に説明する。
図３に示す底部４２は、梁４ｂの下面よりも下方に位置し、かつ交差部５の下面（すなわち、突出部６の下面）と略等しい高さレベルの下面に設定され、突出部６を取り囲むようにして環状に形成されている。また、この底部４２は、張出部４０（本体部４１）における梁４ｂの下面よりも下方に位置する箇所を指している。
図３，図４に示す突出定着部４３は、底部４２の上面から隣り合う梁４ｂ間に向けて上向きに突出して形成されている。さらに、その外表面は、隣り合う梁４ｂの側面と交差部５の側面に対応しており、隣り合う梁４ｂの側面と交差部５の側面に密着するとともにアンカー部材４５を介して定着している。
【００３０】
交差部５から三方向に梁４ｂが伸びる箇所の本体部４１について説明する。
図５に示す底部４２Ａは、梁４ｂの下面よりも下方に位置し、かつ交差部５の下面（すなわち、突出部６の下面）と略等しい高さレベルの下面に設定されている。また、この底部４２Ａは、図６から斟酌されるように、突出部６を取り囲むようにして略コ字状に形成されている。
図５，図６に示す突出定着部４３，４３Ａは、底部４２Ａの上面から上向きに突出して形成されている。隣り合う梁４ｂ間に向けて突出する突出定着部４３は、図３，４に示すものと同一の構成である。擁壁２ｆ側に位置する突出定着部４３Ａは、交差部５の擁壁２ｆ側面から擁壁２ｆ側に突出しない状態で、梁４ｂの側面と交差部５の側面に密着するとともにアンカー部材４５を介して定着している。
【００３１】
交差部５から二方向に梁４ｂが伸びる箇所の本体部４１について説明する。
図５に示す底部４２Ｂは、梁４ｂの下面よりも下方に位置し、かつ交差部５の下面（すなわち、突出部６の下面）と略等しい高さレベルの下面に設定されている。また、この底部４２Ｂは、図７から斟酌されるように、突出部６を取り囲むようにして略Ｌ字状に形成されている。
図５，図７に示す突出定着部４３，４３Ｂは、底部４２Ｂの上面から上向きに突出して形成されている。隣り合う梁４ｂ間に向けて突出する突出定着部４３は、図３，４に示すものと同一の構成である。擁壁２ｆ側に位置する突出定着部４３Ｂは、交差部５の二つの擁壁２ｆ側面から擁壁２ｆ側に突出しない状態で、梁４ｂの側面と交差部５の側面に密着するとともにアンカー部材４５を介して定着している。
【００３２】
鉄筋４４は、本体部４１の内部において、底部４２（４２Ａ，４２Ｂ）から突出定着部４３（４３Ａ，４３Ｂ）にかけて複数設けられている。すなわち、鉄筋４４は、底部４２（４２Ａ，４２Ｂ）に埋設されて梁４ｂの下方を通過する水平部４４ａと、突出定着部４３（４３Ａ，４３Ｂ）に埋設される垂直部４４ｂと、を備える。
また、これら複数の鉄筋４４は、交差部５を避けるようにして、平面視において縦横に交差して配筋されている。
このような鉄筋４４によれば、底部４２（４２Ａ，４２Ｂ）および突出定着部４３（４３Ａ，４３Ｂ）を備えた本体部４１の形状を保持している。
【００３３】
アンカー部材４５は、所謂ディスクアンカー（あと施工アンカー）であり、梁４ｂの側面および交差部５の側面に埋設されるディスク部４５ａと、このディスク部４５ａに装着される長尺な軸部４５ｂと、を備える。
ディスク部４５ａは、梁４ｂの側面および交差部５の側面に埋め込まれる軸状の埋込部と、梁４ｂの側面および交差部５の側面に食い込むディスクと、からなり、このディスク部４５ａの軸方向に沿って、軸部４５ｂが係合する穴部が形成されている。また、このディスク部４５ａは、交差部５の内部に埋設された交差部５用の鉄筋５ａを避けた状態で埋設されている。図示はしないが、同様に、梁４ｂの内部に埋設された梁４ｂ用の鉄筋も避けた状態で埋設されているものとする。
また、軸部４５ｂは、図３〜図７に示すように、本体部４１の突出定着部４３（４３Ａ，４３Ｂ）内において縦横に配筋された状態となっている。すなわち、軸部４５ｂは、本体部４１のコンクリート中に埋設された状態となる。
張出部４０は、このようなアンカー部材４５を介して、梁４ｂおよび交差部５に定着するようにして増設されている。
【００３４】
なお、張出部４０の上面と床スラブ４ｃの下面との間には、図３，図５に示すように、隙間が形成されている。この隙間は、張出部４０を形成する際に、型枠にコンクリートを充填するホースを型枠内に差し込むための隙間である。
本実施の形態においては、張出部４０の形成後はそのまま隙間を残した状態とするが、これに限られるものではない。例えば、型枠にホースの差込孔を形成して、そもそも隙間が形成されないようにしてもよいし、隙間に対して充填材を充填して隙間を無くすようにしてもよい。
【００３５】
また、交差部５から三方向に梁４ｂが伸びる箇所においては、図４に示すように、張出部４０の下面（すなわち、底部４２の下面）には、ジャッキ装置２０が設置される位置に対応して、滑動部材２１が埋設されている。滑動部材２１は、張出部４０とジャッキ装置２０との間に介在した状態となっている。より具体的に説明すると、滑動部材２１は、張出部４０における突出定着部４３の下方に対応する位置に、かつ平面視において突出定着部４３の範囲を越えない状態で設けられている。
また、このように滑動部材２１が設けられる箇所の下方に、台座２ｇが設けられた状態となっている。
この滑動部材２１は、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップさせた時、すなわち、既存免震装置１０ｘまたは新規免震装置１０ｎが免震機能を発揮できない時に、その代わりに免震機能を発揮するものである。例えばジャッキアップ時に地震が起きた場合には、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップしたまま、滑動部材２１を含んだ張出部４０（すなわち、躯体４）がジャッキ装置２０上を滑動し、免震作用を得ることができる。
なお、滑動部材２１は板状体であり、例えば表面（ジャッキ装置２０との接触面）が平滑に形成されたステンレス板等の金属板が用いられている。また、そのサイズは突出定着部４３の平面視における面積よりも若干小さく設定されており、突出定着部４３の下方の略全面を滑動面とすることができる。
【００３６】
交差部５から三方向に梁４ｂが伸びる箇所に滑動部材２１が設けられる場合について説明すると、隣り合う梁４ｂ間に向けて突出する突出定着部４３の下方には、図４を挙げて説明した場合と同様に滑動部材２１が設けられている。一方、擁壁２ｆ側の突出定着部４３Ａの下方には、図６に示すように、擁壁２ｆ側の突出定着部４３Ａと梁４ｂの下方に対応する位置に滑動部材２１が設けられている（合計四箇所）。
また、このように滑動部材２１が設けられる箇所の下方に、台座２ｇが設けられた状態となっている。
【００３７】
交差部５から二方向に梁４ｂが伸びる箇所に滑動部材２１が設けられる場合について説明すると、隣り合う梁４ｂ間に向けて突出する突出定着部４３の下方には滑動部材２１が設けられていない。一方、擁壁２ｆ側の突出定着部４３Ｂの下方には、図７に示すように、擁壁２ｆ側の突出定着部４３Ｂと梁４ｂの下方に対応する位置に滑動部材２１が設けられている（合計二箇所）。
また、このように滑動部材２１が設けられる箇所の下方に、台座２ｇが設けられた状態となっている。
【００３８】
また、建築物１の基礎２と躯体４との間には、長周期地震動の対策として複数のオイルダンパーＤが設置される。換言すれば、基礎２と躯体４との間に、既存免震装置１０ｘ（新規免震装置１０ｎ）と、オイルダンパーＤの双方を介在させた状態となっている。
本実施形態においては、図２に示すように、建築物１の荷重が最も大きく伝わる中央部分の周囲に、それぞれ取付向きの異なる４つのオイルダンパーＤが設置されている。
このようなオイルダンパーＤが導入されることで、通常の免震装置である既存免震装置１０ｘ（新規免震装置１０ｎ）ではカバーしきれない長周期地震動を効果的に抑えることができる。
【００３９】
続いて、建築物１に設けられた既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する方法について説明する。
【００４０】
ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップする前に、ジャッキアップを可能にするための種々の事前準備を行う。
まず、建築物１に採用された複数の既存免震装置１０ｘのうち、新規免震装置１０ｎに交換すべき既存免震装置１０ｘを特定する。本実施形態では、図２において一点鎖線の円Ｃで囲まれた位置の既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する。
【００４１】
続いて、交換すべき既存免震装置１０ｘの位置に応じて躯体４の補強を行う。特に本実施形態では、後述するように、交換すべき既存免震装置１０ｘの周囲に設けられた複数の既存免震装置１０ｘの位置もジャッキアップするので、その位置も含めて、ジャッキアップした場合の構造計算が行われ、その結果に基づいて必要な補強が行われる。
本実施形態では、図１に示すように複数の箇所の柱４ａや梁４ｂ、床スラブ４ｃの補強が行われている（補強対象箇所Ｒ）。
その補強方法は、特に限定されるものではない。
例えば図８は、躯体を構成する柱４ａの補強例を示している。左側は補強前の柱４ａであり、右側が補強後の柱４ａである。柱４ａは複数の既存鉄筋７ｘを備えるものであり、これを補強する場合は、柱４ａの四隅に追加鉄筋７ｓを新たに設けるようにする。これによって、柱４ａを補強することができる。
また特に、躯体４が竣工した後であれば、複数の箇所の柱４ａや梁４ｂ、床スラブ４ｃに対して炭素繊維シートを巻き付けて補強を行うような方法を適宜採用してもよい。また、炭素繊維シートを巻き付ける補強方法に限られるものではなく、その他、鉄板を全体的または部分的に構造体に添わせて固定する補強方法や、鉄筋コンクリートの増し打ちによる補強方法、特殊な樹脂製のベルト状補強材を巻き付けることによる補強方法、鉄骨ブレースの増設による補強方法など、種々の補強方法を適宜選択して採用してもよい。
なお、このような躯体４の補強を行うタイミングは、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップする工程よりも前の工程であれば、いつでもよい。
【００４２】
続いて、ジャッキ装置２０を設置する。
まず、ジャッキ装置２０をどのように配置するか、という配置計画を練る必要がある。交換箇所（図２の円Ｃ）は、既存免震装置１０ｘを取り出して、新規免震装置１０ｎと交換するため、ジャッキアップする際には十分な高さが必要となる。ところが、交換箇所の交差部５のみをジャッキアップしてしまうと、躯体４全体に与える影響が大きい。
そのため、図２等に示すように、交換箇所の周囲の交差部５も併せてジャッキアップし、躯体４の下端部を交換箇所から遠ざかるにつれて徐々に下がるように傾斜させて、躯体４全体への影響を小さくする必要がある。
【００４３】
上述の点について鑑みると、まず、既存免震装置１０ｘを取り出す方向（図２における矢印Ｙ１または矢印Ｙ２が指す方向：梁４ｂの延在方向）にある交差部５（突出部６）を、交換箇所の交差部５と同様の高さにジャッキアップすることが必要となる。
すなわち、既存免震装置１０ｘを取り出す方向（矢印Ｙ１または矢印Ｙ２）にある交差部５が、交換箇所の交差部５よりも低いと、躯体４の下端部（梁４ｂ・床スラブ４ｃ）が交換箇所から遠ざかるにつれて徐々に下がり、既存免震装置１０ｘの取り出し作業の妨げとなる虞がある。そのため、既存免震装置１０ｘを取り出す方向に設けられた交差部５についても、交換箇所の交差部５と同様の高さにジャッキアップする。
このような交換箇所を含む、最もジャッキアップ高さを高くしなければならない複数の交差部５がある領域を、以下、第一領域Ａ１と称する（図２，図１５参照）。
【００４４】
また、第一領域Ａ１に隣り合う領域にある複数の交差部５は、躯体４の下端部に傾斜をつけるために、第一領域Ａ１にある交差部５よりも、ジャッキアップ高さを低くする必要がある。
このような第一領域Ａ１に隣り合うジャッキアップ高さを低く設定した領域を、以下、第二領域Ａ２と称する（図２，図１５参照）。
【００４５】
そして、第二領域Ａ２に隣り合う領域にある複数の交差部５は、躯体４の下端部に傾斜をつけるために、ジャッキアップしないようにする。
このような第二領域Ａ２に隣り合うジャッキアップしない設定の領域を、以下、第三領域Ａ３と称する（図２，図１５参照）。
すなわち、ジャッキ装置２０の配置計画を立てる場合は、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さを高くし、第二領域Ａ２のジャッキアップ高さを低くし、第三領域Ａ３をジャッキアップしないことを念頭に入れる必要がある。さらに換言すれば、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２における交差部５の箇所にはジャッキ装置２０を設置し、第三領域Ａ３にはジャッキ装置２０を設置しないことになる。
【００４６】
なお、第一領域Ａ１のジャッキ装置２０による交差部５のジャッキアップ高さは、本実施形態において７．０ｍｍ程度に設定されている。
また、第二領域Ａ２のジャッキ装置２０による交差部５のジャッキアップ高さは、本実施形態において３．５ｍｍ程度に設定されている。
ただし、これに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。すなわち、躯体４への影響を抑えつつ、既存免震装置１０ｘから新規免震装置１０ｎに交換可能なジャッキアップ高さであればよい。
図２はジャッキアップ高さを表現するための概念図であり、この図２においてドットによって塗り潰された箇所は、その太さがジャッキアップ高さを表現している。第一領域Ａ１におけるジャッキアップ高さと、第二領域Ａ２におけるジャッキアップ高さは、ドットによって塗り潰された箇所の太さが異なり、図２では、これら第一領域Ａ１と第二領域Ａ２における当該箇所を直線で繋ぐことで、躯体４の下端部に傾斜ができることを表現している。
【００４７】
また、建築物１には、中央に大きな荷重がかかっていることを考慮し、交差部５の位置に応じて、使用するジャッキ装置２０の性能や使用数量を適宜変更・調整し、躯体４を安全かつ確実にジャッキアップできるようになっている。
また、ジャッキ装置２０は、突出部６を安全かつ安定的にジャッキアップするために、既存免震装置１０ｘにより近い位置に設置されることが望ましい。
【００４８】
交差部５から四方向に梁４ｂが伸びる箇所においては、隣り合う梁４ｂ間に突出定着部４３が配置された状態の張出部４０のうち、四つの突出定着部４３の下方にジャッキ装置２０が配置される。すなわち、滑動部材２１の下方であって、滑動部材２１における中心部の下方にジャッキ装置２０が配置される。
なお、このようにジャッキ装置２０に配置されるジャッキ装置２０のうち、隣り合うジャッキ装置２０間の間隔は、既存免震装置１０ｘの幅寸法よりも広くなっており、既存免震装置１０ｘを取り出すためのスペースを確保することができる。より詳細には、隣り合うジャッキ装置２０間の間隔は、既存免震装置１０ｘを取り出し可能で、かつ、新規免震装置１０ｎを入れることが可能な長さに設定されている。
【００４９】
交差部５から三方向に梁４ｂが伸びる箇所においては、隣り合う梁４ｂ間に向かって上向きに突出する突出定着部４３の下方と、擁壁２ｆ側の突出定着部４３Ａおよび隣接する梁４ｂの下方のそれぞれにジャッキ装置２０が配置される。すなわち、滑動部材２１の下方であって、滑動部材２１における中心部の下方にジャッキ装置２０が配置される。
このように交差部５から三方向に梁４ｂが伸びる箇所であっても、四箇所にジャッキ装置２０が配置されるので、バランス良く交差部５をジャッキアップすることができる。
なお、例えば、交差部５から三方向に梁４ｂが伸びる箇所における既存免震装置１０ｘを交換する場合であっても、隣り合うジャッキ装置２０間の間隔は、既存免震装置１０ｘを取り出し可能で、かつ、新規免震装置１０ｎを入れることが可能な長さに設定されている。
【００５０】
交差部５から二方向に梁４ｂが伸びる箇所においては、擁壁２ｆ側の突出定着部４３Ｂおよび隣接する梁４ｂの下方のそれぞれにジャッキ装置２０が配置される。すなわち、滑動部材２１の下方であって、滑動部材２１における中心部の下方にジャッキ装置２０が配置される。
なお、例えば、交差部５から二方向に梁４ｂが伸びる箇所における既存免震装置１０ｘを交換する場合であっても、隣り合うジャッキ装置２０間の間隔は、既存免震装置１０ｘを取り出し可能で、かつ、新規免震装置１０ｎを入れることが可能な長さに設定されている。ただし、当該箇所においては、既存免震装置１０ｘは、隣り合うジャッキ装置２０間の斜めの方向に取り出し可能となっている。
このように交差部５から二方向に梁４ｂが伸びる箇所では、二箇所にジャッキ装置２０が配置されて、安定的なジャッキアップが可能となっている。また、より安定性を向上させるために、本実施形態では、図７に示すように、交差部５の擁壁２ｆの隅部側端部の下方にフェールセーフジャッキ２８が設置される。より具体的には、このフェールセーフジャッキ２８によって、ジャッキアップ時における隅部の交差部５の傾きを防ぐことができる。
【００５１】
以上のようにしてジャッキ装置２０の配置計画を立てる。そして、この配置計画に沿ってジャッキ装置２０の設置を行う。
【００５２】
まずは、ジャッキ装置２０の設置箇所に応じて、図４（図６，図７），図９に示すように張出部４０を形成する。張出部４０の形成と同時に、滑動部材２１も取り付けるようにする。すなわち、張出部４０の形成時に使用される型枠の底板上面における適切な位置に、滑動部材２１を配置した上で型枠内にコンクリートを充填する。なお、型枠は、当該型枠を支持する支持部材（図示せず）が適宜用いられる。
続いて、台座２ｇを、ジャッキ装置２０の設置箇所に応じて、基礎２（基礎スラブ２ｄ）と一体となるように構築する。なお、この台座２ｇの構築は、張出部４０の形成と手順が前後してもよいし、同時でもよい。
【００５３】
このように張出部４０および滑動部材２１と、台座２ｇの構築・設置等の作業が完了した後に、ジャッキ装置２０を、台座２ｇの上面に設置する。
ジャッキ装置２０の設置位置が確定したら、図１０に示すように、ジャッキ装置２０の上端面を張出部４０の下面（すなわち、底部４２の下面であって、滑動部材２１の下面）に当接させる。
また、ジャッキ装置２０を、このジャッキ装置２０を動作させるための油圧ポンプ２５と接続する。
【００５４】
続いて、ジャッキ装置２０によるジャッキアップ高さを計測する計測器２６を、図１０に示すように、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０と、第二領域Ａ２にあるジャッキ装置２０の脇に設置する。また、第三領域Ａ３にあるジャッキ装置２０のうち、第二領域Ａ２に近い位置に設けられたジャッキ装置２０の脇にも計測器２６を設置する。
なお、この計測器２６は、躯体４の下端面（梁４ｂの下面）の高さを計測している。
【００５５】
続いて、既存免震装置１０ｘの上側のフランジ部１２を、上側の取付プレート１３から取り外す。すなわち、フランジ部１２と取付プレート１３とを連結していたボルトを緩めて、フランジ部１２を取付プレート１３から切り離した状態とする。
【００５６】
第一領域Ａ１および第二領域Ａ２にある全ての既存免震装置１０ｘを、フランジ部１２を取付プレート１３から切り離した状態とした後、図１０に示すように、ジャッキ装置２０によるジャッキアップを開始する。ジャッキアップ作業中は、計測器２６による計測を行う。
なお、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０は、油圧ポンプ２５の制御により全て同時に、または別々に動作させることができる。
【００５７】
ここで、「第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させる」とは動作開始のタイミングが同時であることを意味し、ジャッキアップ完了のタイミングは同時であってもよいし、別々であってもよい。
結果的に、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さが高く、第二領域Ａ２のジャッキアップ高さが、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さよりも低くなるようにジャッキ装置２０の制御を行う。
なお、本実施形態においては、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させて、交差部５をジャッキアップさせる。具体的には、第一領域Ａ１におけるジャッキアップ高さは、７．０ｍｍ程度（６．５ｍｍ〜７．５ｍｍ）であり、第二領域Ａ２におけるジャッキアップ高さは３．５ｍｍ程度（３．０ｍｍ〜４．０ｍｍ）である。そのため、図１５に示すように、まずは第一領域Ａ１における交差部５を、３．５ｍｍジャッキアップするとともに、第二領域Ａ２における交差部５を、１．７５ｍｍジャッキアップする。次いで、第一領域Ａ１における交差部５を、さらに３．５ｍｍジャッキアップするとともに、第二領域Ａ２における交差部５を、さらに１．７５ｍｍジャッキアップする。つまり、複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させ、かつ二段階に分けてジャッキアップし、ジャッキアップ完了のタイミングも同時とする。
【００５８】
一方、第一領域Ａ１に設置された複数のジャッキ装置２０と、第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０とを別々に動作させる方法を採用した場合には、まず、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある突出部６を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さまでジャッキアップする。
次に、第二領域Ａ２にあるジャッキ装置２０によって、第二領域Ａ２にある突出部６を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さまでジャッキアップする。
そして、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある突出部６を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さから６．５ｍｍ〜７．５ｍｍの高さまでジャッキアップする。
つまり、第一領域Ａ１にある突出部６を一気に７．０ｍｍ程度の高さまでジャッキアップしてしまうと、躯体４に影響が出る場合があり、それを防ぐために段階的にジャッキアップしている。
【００５９】
複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させる場合であっても、もしくは別々に動作させる場合であっても、短時間でジャッキアップしてしまうと、躯体４に影響が出てしまう場合があるため、徐々に、時間をかけてジャッキアップすることが望ましい。
そして、以上の作業で、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さが高く、第二領域のジャッキアップ高さが、第一領域Ａ１のジャッキアップ高さよりも低くしたら、第三領域Ａ３はジャッキアップしないので、図２，１５に示すように躯体４の下端部が傾斜した状態となる。
【００６０】
図１６は、ジャッキ装置によるジャッキアップ・ジャッキダウン動作を制御するための制御システムを示す図である。
この制御システムは、制御装置５０と、複数のジャッキ装置２０と、油圧ポンプ２５と、複数の計測器２６と、を備える。
制御装置５０は、図示はしないが、各種プログラムや各種データを記憶する記憶部と、各種データを入力するための入力部と、各種データを表示する表示部と、外部通信を行うための通信部と、これら各部を制御する制御部と、を有する。
このような制御装置５０に対して、各箇所の交差部５付近に設置された複数の計測器２６が無線または有線でデータ通信可能に接続されている（入力側）。さらには、油圧ポンプ２５も無線または有線でデータ送信可能に接続されている（出力側）。なお、油圧ポンプ２５に対して、複数のジャッキ装置２０が接続された状態となっているが、ジャッキ装置２０の数量分だけ油圧ポンプ２５があってもよい。
制御装置５０は、計測器２６から受信したデータに基づいて、ジャッキ装置２０による現在のジャッキアップ状況・ジャッキダウン状況を確認できる。
油圧ポンプ２５に対しては制御装置５０から制御信号が送信され、油圧ポンプ２５は、制御装置５０からの制御信号に基づき、ジャッキ装置２０を動作させることができる。
以上において説明したジャッキ装置２０によるジャッキアップに係る作業（後述するジャッキダウンに係る作業）は全て、このような制御システムによって自動制御可能とされている。
なお、制御装置５０に対しては、梁４ｂの高さを計測する計測器２６だけでなく、梁４ｂ等の躯体４の下端部に付加される力を計測する図示しない計測器が接続されていてもよい。これによって、ジャッキ装置２０の動作中に躯体４に対して必要以上の負荷が加わった際に、ジャッキ装置２０の動作を停止することができる。
【００６１】
続いて、既存免震装置１０ｘの下側のフランジ部１２を、下側の取付プレート１３から取り外す。すなわち、フランジ部１２と取付プレート１３とを連結していたボルトを緩めて、フランジ部１２を取付プレート１３から切り離した状態とする。
そして、突出部６および固定部２ｅから完全に切り離された状態となった既存免震装置１０ｘを撤去する。既存免震装置１０ｘは、隣り合う二つのジャッキ装置２０間から取り出す。
撤去する際は、図１１に示すように、既存免震装置１０ｘを台車２７に載せて搬出するが、既存免震装置１０ｘは重量が大きいため、固定部２ｅの高さに合わせた高さ調整材２７ａの上に既存免震装置１０ｘを載せて台車２７で搬出する。つまり、既存免震装置１０ｘを上下に昇降させずに台車２７に載せることができるので、搬出作業を比較的簡易に行うことができる。
【００６２】
続いて、図１２に示すように、新規免震装置１０ｎを、既存免震装置１０ｘの撤去時と同様に台車２７に載せて搬入する。そして、新規免震装置１０ｎを、隣り合う二つのジャッキ装置２０間から入れて、固定部２ｅ上に設置する。
そして、新規免震装置１０ｎの下側のフランジ部１２を、下側の取付プレート１３に取り付ける。すなわち、下側のフランジ部１２と下側の取付プレート１３とをボルトによって連結して、新規免震装置１０ｎを固定部２ｅに固定した状態とする。
【００６３】
続いて、図１３に示すように、ジャッキ装置２０によるジャッキダウンを開始する。ジャッキダウン作業中は、計測器２６による計測を行う。
なお、このジャッキダウンについても、ジャッキアップ時と同様に、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させて、突出部６をジャッキダウンさせる。また、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２におけるジャッキダウン完了のタイミングは同時であってもよいし、別々であってもよい。
つまり、結果的に、第一領域Ａ１と第二領域Ａ２における突出部６の高さが、第三領域Ａ３における突出部６の高さに揃うようにジャッキ装置２０の制御を行う。
なお、本実施形態では、ジャッキアップ時と同様に二段階に分けてジャッキダウンするものとし、ジャッキダウン開始のタイミングと完了のタイミングが第一領域Ａ１と第二領域Ａ２とで揃うようにする。
【００６４】
一方、第一領域Ａ１に設置された複数のジャッキ装置２０と、第二領域Ａ２に設置された複数のジャッキ装置２０とを別々に動作させる方法を採用した場合には、まず、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある交差部５を、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの高さまでジャッキダウンする。
次に、第二領域Ａ２にあるジャッキ装置２０によって、第二領域Ａ２にある交差部５を完全にジャッキダウンする。
そして、第一領域Ａ１にあるジャッキ装置２０によって、第一領域Ａ１にある交差部５を完全にジャッキダウンする。
つまり、第一領域Ａ１にある交差部５をジャッキダウンする前に、第二領域Ａ２にある交差部５をジャッキダウンしてしまうと、躯体４に影響が出る場合があり、それを防ぐために段階的にジャッキダウンしている。
【００６５】
複数のジャッキ装置２０を全て同時に動作させる場合であっても、もしくは別々に動作させる場合であっても、短時間でジャッキダウンしてしまうと、躯体４に影響が出てしまう場合があるため、徐々に、時間をかけてジャッキダウンすることが望ましい。
そして、以上の作業で、第一領域Ａ１にある交差部５と、第二領域にある交差部５と、第三領域Ａ３にある交差部５の高さが等しい状態となる。
【００６６】
続いて、新規免震装置１０ｎの上側のフランジ部１２を、上側の取付プレート１３に取り付ける。すなわち、上側のフランジ部１２と上側の取付プレート１３とをボルトによって連結して、新規免震装置１０ｎを突出部６に固定した状態とする。
以上のような方法によって、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換することができる。
【００６７】
既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換した後は、ジャッキ装置２０を撤去する。また、油圧ポンプ２５および計測器２６も撤去する。
また、張出部４０（および滑動部材２１）は、撤去してもよいが、撤去作業に手間がかかるため残置してもよい。このように残置させた場合は、交差部５周囲を補強する補強手段として機能するとともに、次回の免震装置の交換時にそのまま使用できるので好ましい。
さらに、台座２ｇも残置してよい。
【００６８】
本実施の形態によれば、交差部５の周囲に、交差部５から張り出す張出部４０を増設し、張出部４０の下方にジャッキ装置２０を設置して交差部５をジャッキアップするので、張出部４０を介して交差部５を持ち上げることができる。
これによって、交差部５の下方にジャッキ装置２０を設置するスペースが確保できない場合であっても、交差部５をジャッキアップして既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに確実に交換できる。
【００６９】
また、張出部４０を、梁４ｂおよび交差部５に定着させるように増設するので、ジャッキ装置２０によって張出部４０をジャッキアップした際に、その力を梁４ｂおよび交差部５に対して効果的に伝達できる。
これによって、張出部４０を介した交差部５のジャッキアップをより確実かつ効率よく行うことができる。
【００７０】
また、張出部４０を、梁４ｂと交差部５とによって形成される入隅箇所から張り出すように増設するので、ジャッキ装置２０の設置位置を、平面視において梁４ｂの中心からずらして配置するスペースを形成できる。
これによって、隣り合うジャッキ装置２０間に、既存免震装置１０ｘを取り出し、新規免震装置１０ｎを入れるスペースを形成することが可能となるので、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップしたまま、安全かつ確実に免震装置の交換を行うことができる。
【００７１】
また、張出部４０は、アンカー部材４５を介して梁４ｂおよび交差部５に定着する鉄筋コンクリートであるため、ジャッキ装置２０によって張出部４０をジャッキアップした際に、その力を、アンカー部材４５を介して梁４ｂおよび交差部５により効果的に伝達できる。
【００７２】
また、張出部４０とジャッキ装置２０との間に滑動部材２１を介在させるので、この滑動部材２１の免震作用により、免震状態を維持したまま交差部５を持ち上げ、既存免震装置１０ｘと交差部５（突出部６）との間に隙間を形成することができる。したがって、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する作業を行っている間に地震が起きた場合であっても、建築物１を免震することができる。
【００７３】
また、躯体４を補強してからジャッキ装置２０によって交差部５を、張出部４０を介してジャッキアップするので、補強した箇所の損傷の発生を抑えることができ、ジャッキ装置２０によるジャッキアップが躯体４に与える影響を少なくすることができる。
【００７４】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００７５】
〔変形例１〕
上述の実施形態では、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換する箇所は一箇所だけとしたが、交換箇所は複数であってもよいし、全箇所の既存免震装置１０ｘを交換してもよい。
交換箇所が複数であって近接している場合は、これら複数の交換箇所における交差部５および既存免震装置１０ｘがある位置を含む領域が、第一領域Ａ１となる。
交換箇所が複数であって離間している場合は、上述した実施形態を、離間する複数の交換箇所それぞれに適用する。
全箇所の既存免震装置１０ｘを交換する場合は、全箇所の交差部５をジャッキ装置２０によってジャッキアップする。
【００７６】
全箇所の交差部５をジャッキアップする方法について説明する。
全箇所の交差部５をジャッキアップする際は、ジャッキ装置２０による交差部５のジャッキアップ後に、全箇所の既存免震装置１０ｘの上面と突出部６の下面との間に、仮フィラープレート（図示せず）を差し入れる。続いて、ジャッキ装置２０によるジャッキアップを解除して、突出部６を仮フィラープレート上に一旦載せる。
その後、全箇所の交差部５を順番に一箇所ずつジャッキアップして、一箇所ずつ既存免震装置１０ｘから新規免震装置１０ｎに交換する。なお、交換済みの箇所における新規免震装置１０ｎの上面と突出部６の下面との間には再度、仮フィラープレートを介在させて、他の箇所との高さレベルを合わせるようにする。
全箇所の交換が終了した後は、全箇所の交差部５をジャッキアップし、仮フィラープレートを全て取り除いてからジャッキダウンする。
以上のような方法を採用することができる。
ただし、これに限られるものではなく、全箇所の交差部５をジャッキアップし、全箇所で既存免震装置１０ｘから新規免震装置１０ｎに交換し、その後、ジャッキダウンして交差部５の位置を下げる方法を採用してもよい。
【００７７】
〔変形例２〕
既存免震装置１０ｘは、支持部である基礎２における基礎スラブ２ｄの上面のうち、基礎杭２ａの杭頭部２ｂの上方に設置されている。すなわち、上述した実施形態における固定部２ｅが無い状態で、既存免震装置１０ｘが設置されている。
このような場合には、新規免震装置１０ｎも、基礎スラブ２ｄの上面のうち、基礎杭２ａの杭頭部２ｂの上方に設置される。
すなわち、基礎２が固定部２ｅを備えていない場合であっても、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップすることができる。
【００７８】
〔変形例３〕
ジャッキ装置２０は、基礎スラブ２ｄの上面のうち、張出部４０下方の位置に設置されている。すなわち、上述した実施形態における台座２ｇが無い状態で、ジャッキ装置２０が設置されている。
また、台座２ｇの代わりに、基礎２の基礎スラブ２ｄ上に鉄板等を敷き込んで、その上にジャッキ装置２０を設置してもよい。
このように台座２ｇが無い状態であっても、ジャッキ装置２０によって交差部５をジャッキアップすることができる。
【００７９】
〔変形例４〕
滑動部材２１を、支持部２（台座２ｇ・基礎スラブ２ｄ）の上面とジャッキ装置２０との間に介在させる。
この場合、ジャッキ装置２０の上端部は、張出部４０の下面に固定された状態となっている。
このように支持部２の上面とジャッキ装置２０との間に滑動部材２１を介在させれば、滑動部材２１の免震作用により、免震状態を維持したまま交差部５を持ち上げ、既存免震装置１０ｘと突出部６との間に隙間を形成することができる。
【００８０】
〔変形例５〕
上述した実施形態では、建築物１の基礎２に対して免震構造が組み込まれているものとしたが、本変形例では、基礎２よりも上方の躯体４に対して免震構造が組み込まれている。すなわち、いわゆる中間階免震と呼ばれる免震構造であり、躯体４の中間階に免震構造が組み込まれている。
より詳細に説明すると、躯体４が下部躯体と上部躯体とを備えており、下部躯体の上端面と上部躯体の下端面との間に、複数の既存免震装置１０ｘが設けられた状態となっている。つまり、この場合は、下部躯体の上端部が本発明における支持部として機能し、上述した実施形態における基礎２と同等の機能を発揮する。
そして、このような場合にも、ジャッキ装置２０によって、上部躯体の下端部における交差部５を、張出部４０を介して持ち上げることができる。
【００８１】
〔変形例６〕
本変形例における免震装置の交換方法は、図１７に示すように、突出部６に対して水平方向に複数の貫通孔２２を形成し、複数の貫通孔２２のそれぞれに、超高強度の軸材２３を、その両端部が突出部６の側面から突出するようにして挿入し、軸材２３の端部に、ブラケット２４を連結し、ブラケット２４の下方にジャッキ装置２０を設置して突出部６をジャッキアップし、既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに交換するものである。
ブラケット２４は、交差部５（突出部６）の周囲に増設され、交差部５から横方向に張り出す金属製の張出部である。本変形例においてブラケット２４は例えば箱状に形成されており、背板２４ｄを介して軸材２３と連結されている。
本変形例によれば、突出部６に対して水平方向に複数の貫通孔２２を形成し、複数の貫通孔２２のそれぞれに、軸材２３を、その両端部が突出部６の側面から突出するようにして挿入し、軸材２３の端部に、ブラケット２４を連結し、ブラケット２４の下方にジャッキ装置２０を設置して突出部６をジャッキアップするので、ブラケット２４から突出部６への剪断力の伝達を軸材２３によって行うことができ、軸材２３を介して突出部６を持ち上げることができる。
これによって、突出部６の下方にジャッキ装置２０を設置するスペースが確保できない場合であっても、突出部６をジャッキアップして既存免震装置１０ｘを新規免震装置１０ｎに確実に交換できる。
【符号の説明】
【００８２】
１  建築物
２  基礎（支持部）
２ａ  基礎杭
２ｂ  杭頭部
２ｃ  地中梁
２ｄ  基礎スラブ
２ｅ  固定部
２ｆ  擁壁
２ｇ  台座
４  躯体
４ａ  柱
４ｂ  梁
４ｃ  床スラブ
５  交差部
５ａ  鉄筋
６  突出部
７ｘ  既存鉄筋
７ｓ  追加鉄筋
１０ｘ  既存免震装置
１０ｎ  新規免震装置
１１  積層ゴム
１２  フランジ部
２０  ジャッキ装置
２１  滑動部材
２５  油圧ポンプ
２６  計測器
２７  台車
２７ａ  高さ調整材
４０  張出部
４１  本体部
４２，４２Ａ，４２Ｂ  底部
４３，４３Ａ，４３Ｂ  突出定着部
４４  鉄筋
４４ａ  水平部
４４ｂ  垂直部
４５  アンカー部材
４５ａ  ディスク部
４５ｂ  軸部
５０  制御装置
Ｄ  オイルダンパー
Ｒ  補強対象箇所
Ｃ  交換箇所を示す円
Ｙ１  取り出し方向を示す矢印
Ｙ２  取り出し方向を示す矢印
Ａ１  第一領域
Ａ２  第二領域
Ａ３  第三領域
【図１】
2017036559.tif 000003
【図２】
2017036559.tif 000004
【図３】
2017036559.tif 000005
【図４】
2017036559.tif 000006
【図５】
2017036559.tif 000007
【図６】
2017036559.tif 000008
【図７】
2017036559.tif 000009
【図８】
2017036559.tif 000010
【図９】
2017036559.tif 000011
【図１０】
2017036559.tif 000012
【図１１】
2017036559.tif 000013
【図１２】
2017036559.tif 000014
【図１３】
2017036559.tif 000015
【図１４】
2017036559.tif 000016
【図１５】
2017036559.tif 000017
【図１６】
2017036559.tif 000018
【図１７】
2017036559.tif 000019