(57)【要約】【課題】親骨の先端が歩行者に向けて突出せず、道路交通法などの法令を遵守できる張出し防止装置を装着した傘を提供する。【解決手段】張出し防止装置３０は、中棒１２と、上ろくろ１４と、下ろくろ１６と、放射状に広がる複数の親骨１８と、複数の受骨２０と、傘布２２とを有する傘１０に使用される。上ろくろ１４と下ろくろ１６との間で中棒１２にスライド可能に外篏される第１係止部材３２と、中棒１２を挟んで径方向に対向する一対の親骨１８の径方向外方の端部５４にそれぞれ係止される複数の第２係止部材３６と、第１係止部材３２と第２係止部材３６を連結する複数の連結体３４とを備えている。第１係止部材３２と第２係止部材３６との距離Ｌ１が、傘１０を開いたときの中棒１２に係止された第１係止部材３２と親骨１８の径方向外方の端部との距離Ｌ０より小さい。【選択図】図２
2017035247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中棒と、
前記中棒の端部に固定した上ろくろと、
前記中棒に沿って自在に移動可能である下ろくろと、
弾性体で形成されて、一端が前記上ろくろと屈曲可能に連結され、径方向に放射状に広がる複数の親骨と、
一端が前記複数の親骨の長手方向の略中央に屈曲可能に連結され、他端が前記下ろくろと屈曲可能に連結された複数の受骨と、
前記各親骨の間に張り渡された傘布とを有する傘に使用されて、前記親骨の径方向外向きの張出しを防止する張出し防止装置であって、
前記上ろくろと前記下ろくろとの間で、前記中棒にスライド可能に外篏される第１係止部材と、
前記中棒を挟む一の方向で対向する少なくとも一対の前記親骨の径方向外方の端部にそれぞれ係止される複数の第２係止部材と、
一端が前記第１係止部材に連結され、他端が複数の前記第２係止部材にそれぞれ連結された複数の連結体と、を備え、
前記第１係止部材と前記第２係止部材との距離が、前記傘を開いたときの前記中棒に係止された前記第１係止部材と前記親骨の径方向外方の端部との距離より小さいこと、を特徴とする張出し防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載する張出し防止装置を装着した傘であって、
中棒と、
前記中棒の端部に固定した上ろくろと、
前記中棒に沿って自在に移動可能である下ろくろと、
弾性体で形成されて、一端が前記上ろくろと屈曲可能に連結され、径方向に放射状に広がる複数の親骨と、
一端が前記複数の親骨の長手方向の略中央に屈曲可能に連結され、他端が前記下ろくろと屈曲可能に連結された複数の受骨と、
前記各親骨の間に張り渡された傘布とを備えており、  
前記第１係止部材が、前記上ろくろと前記下ろくろとの間で、前記中棒にスライド可能に外篏され、
複数の前記第２係止部材が、前記中棒を挟む一の方向で対向する少なくとも一対の前記親骨の径方向外方の端部にそれぞれ係止され、
前記傘を開いたときに、前記一の方向の直径寸法が、前記一の方向と直交する方向の直径寸法より小さいこと、を特徴とする傘。
【請求項３】
請求項２に記載する傘の使用方法であって、自転車に取り付けられたときに、前記一の方向が前記自転車の進行方向と略直交する向きに取り付けられていること、を特徴とする傘の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傘をさして移動するときに、傘が幅方向に張出すのを防止する張出し防止装置、張出し防止装置を装着した傘、及び、張出し防止装置を装着した傘の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車を運転しているときに簡易に雨よけが出来る装置として、特許文献１のような、日常使用する傘をハンドルに固定する自転車用傘支持具が提案されている。
この自転車用傘支持具は、自転車のハンドルに固定されるブラケットと、ブラケットに固定されて鉛直方向上方に伸びる支持棒と、支持棒の先端に取り付けられたホルダーを備えており、このホルダーによって傘の把持部を挟持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２４７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された傘の使用方法では、自転車と歩行者とがすれ違う時に、傘が自転車の幅方向（進行方向に対して直角方向である）に張出しているので、傘の先端が当たって、歩行者が怪我をする恐れがある。このため、自転車に固定したときの傘の幅方向の寸法（以下、単に「幅寸法」という）は、自転車自体の幅寸法に対して所定の寸法以下となるように規制されている。
例えば、道路交通法では、自転車の幅寸法は、上限が６０ｃｍに定められている。そして、複数の自治体では道路交通規則を定め、自転車に固定したときの傘の幅寸法の上限を、自転車の幅寸法＋３０ｃｍと定めている場合がある。すなわち、自転車の幅寸法が６０ｃｍのときには、傘の幅寸法の上限は９０ｃｍである。しかし、日常で使用される大人用の傘は、その直径寸法が概ね１００ｃｍ以上であるので、そのまま自転車に搭載した場合には、規則で定められている大きさを大幅に超えるため、法令違反となり、刑事処分の対象になる場合があった。このため、傘を自転車に搭載するときには、日常使用する傘よりも小さい傘を使用する必要があった。
【０００５】
しかし、自転車から離れるときには、傘を自転車に付けたままにするか、傘を自転車から取り外して、歩行中にさす傘として使用されている。上記のように傘の直径が小さいときには、歩行中に雨が体にかかって濡れてしまうという問題がある。このため、自転車に取り付けるための傘と、自転車を使用しないときに使用する傘の２種類の傘を使用しなければならないという不都合があった。
【０００６】
以上の状況にかんがみ、本発明の目的は、日常使用する傘であっても、自転車に搭載するときにはその傘の幅方向の寸法を小さくして、道路交通法などの法令規則を遵守出来るようにするための、張出し防止装置、張出し防止装置を装着した傘、及び、張出し防止装置を装着した傘の使用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる張出し防止装置の一形態は、中棒と、前記中棒の端部に固定した上ろくろと、前記中棒に沿って自在に移動可能である下ろくろと、弾性体で形成されて、一端が前記上ろくろと屈曲可能に連結され、径方向に放射状に広がる複数の親骨と、一端が前記複数の親骨の長手方向の略中央に屈曲可能に連結され、他端が前記下ろくろと屈曲可能に連結された複数の受骨と、前記各親骨の間に張り渡された傘布とを有する傘に使用されて、前記親骨の径方向外向きの張出しを防止する張出し防止装置であって、前記上ろくろと前記下ろくろとの間で、前記中棒にスライド可能に外篏される第１係止部材と、前記中棒を挟む一の方向で対向する少なくとも一対の前記親骨の径方向外方の端部にそれぞれ係止される複数の第２係止部材と、一端が前記第１係止部材に連結され、他端が複数の前記第２係止部材にそれぞれ連結された複数の連結体と、を備え、前記第１係止部材と前記第２係止部材との距離が、前記傘を開いたときの前記中棒に係止された前記第１係止部材と前記親骨の径方向外方の端部との距離より小さいこと、を特徴としている。
【０００８】
本発明にかかる傘の一形態は、上記の張出し防止装置を装着した傘であって、中棒と、前記中棒の端部に固定した上ろくろと、前記中棒に沿って自在に移動可能である下ろくろと、弾性体で形成されて、一端が前記上ろくろと屈曲可能に連結され、径方向に放射状に広がる複数の親骨と、一端が前記複数の親骨の長手方向の略中央に屈曲可能に連結され、他端が前記下ろくろと屈曲可能に連結された複数の受骨と、前記各親骨の間に張り渡された傘布とを備えており、前記第１係止部材が、前記上ろくろと前記下ろくろとの間で、前記中棒にスライド可能に外篏され、複数の前記第２係止部材が、前記中棒を挟む一の方向で対向する少なくとも一対の前記親骨の径方向外方の端部にそれぞれ係止され、前記傘を開いたときに、前記一の方向の直径寸法が、前記一の方向と直交する方向の直径寸法より小さいこと、を特徴としている。
【０００９】
本発明にかかる傘の使用方法の一形態は、上記の張出し防止装置を装着した傘の使用方法であって、自転車に取り付けられたときに、前記一の方向が前記自転車の進行方向と略直交する向きに取り付けられていること、を特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、日常使用する傘であっても、自転車に搭載するときにはその傘の幅方向の寸法を小さくして、道路交通法などの法令規則を遵守出来る、張出し防止装置、張出し防止装置を装着した傘、及び、張出し防止装置を装着した傘の使用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態である傘が自転車のハンドルに固定された状態を示す説明図である。
【図２】第１実施形態の傘の開いた状態における模式図である。
【図３】張出し防止装置の一形態を示す斜視図である。
【図４】図２の傘を鉛直方向上方から見た模式図である。
【図５】第１実施形態の傘の閉じた状態における模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態の傘を鉛直方向上方から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態である張出し防止装置を装着した傘１０（以下、単に「傘」という）が、自転車９６のハンドル９０に固定された状態を示している。９１は、傘支持具である。傘支持具９１は、ハンドル９０に固定されるブラケット９２と、ブラケット９２に固定されて鉛直方向上方に伸びる支持棒９３と、支持棒９３の先端に取り付けられたホルダー９４を有している。傘１０は、傘１０の把持部７０をホルダー９４で挟持されることによって、自転車９６に固定されている。傘１０の使用方法の詳細については後述する。
【００１３】
次に、傘１０の一実施形態（以下、「第１実施形態」という）について説明する。図２は、傘１０を開いた状態において、中棒１２の長手方向に切断した状態の模式図である。以下の説明において、図２の上方（石突６８の側）を鉛直方向上方といい、その反対側（把持部７０の側）を鉛直方向下方という。また、中棒１２の長手方向と直交する方向を「径方向」、中棒１２を中心にしてその周囲を回る方向を「周方向」といい、中棒１２から径方向に離れる向きを「径方向外方」という。
【００１４】
傘１０は、中棒１２と、中棒１２の鉛直方向上方の端部に固定された上ろくろ１４と、上ろくろ１４より鉛直方向下方で中棒１２に組み付けられた下ろくろ１６と、複数の親骨１８と、複数の受骨２０とを有している。さらに、傘１０を開いたときに親骨１８の先端の張出しを防止するための張出し防止装置３０が設けられている。
【００１５】
中棒１２は、鉄等の金属材料を用いて、真直の中空パイプ状に形成されている。中棒１２では、上ろくろ１４よりさらに鉛直方向上方の先端側に石突６８が設置されている。中棒１２の鉛直方向下方の端部には、把持部７０が固定されている。
【００１６】
上ろくろ１４は、合成樹脂製で略円筒形状であり、中棒１２と同軸に固定されている。その外周の円筒面には、周方向に等しい間隔で親骨１８の長手方向の一端が連結されている。各親骨１８は、上ろくろ１４とはピンで連結されており、中棒１２の方向に折り曲げ自在である。第１実施形態では、親骨１８の数は８本である（図４参照）。傘１０を開いたときには、親骨１８は、径方向に放射状に延在している。周方向に隣接する各親骨１８の間にそれぞれ傘布２２（図１参照）が張り渡されている。
親骨１８は、鉄やステンレスの薄肉鋼板で製作されている。親骨１８は、長手方向に直交する向きの断面の形状はＵ字状で、第１実施形態の傘１０では鉛直方向下方に開口する向きに組み込まれている。なお、親骨１８は、長手方向に対して直交する向きに撓みうる材料であればよく、前述の鉄等の金属材料のほか、グラスファイバーやカーボンファイバーなどで強化された合成樹脂材料が適宜選択されうる。
【００１７】
下ろくろ１６は、合成樹脂製で、略円筒形状である。下ろくろ１６は、中棒１２に沿ってスライド出来るように、中棒１２の外周とすきまをもって同軸に嵌め合わされている。下ろくろ１６の外周の円筒面には、周方向に等しい間隔で、受骨２０の長手方向の一端が連結されている。各受骨２０は、下ろくろ１６とはピンで連結されており、中棒１２の方向に折り曲げ自在である。
各受骨２０の長手方向の他端は、親骨１８の長手方向の略中央に設けられた連結部１９とピンで連結されており、受骨２０と親骨１８とは互いに折り曲げ自在である。
受骨２０は、鉄やステンレスの薄肉鋼板で製作されている。受骨２０は、長手方向に直交する断面の形状はＵ字状で、鉛直方向下方に開口する向きに組み込まれている。
【００１８】
傘１０を開くときには、下ろくろ１６を鉛直方向上方に押し上げる。これにより、各親骨１８が、受骨２０に押されることによって中棒１２から離れる向きに放射状に押し広げられる。
傘布２２は、各親骨１８の間に張り渡されている。一般的に、隣接する親骨１８の間に張り付けられる傘布２２の周方向の大きさは、傘１０の径方向外方で、互いに隣接する親骨１８の周方向の間隔より小さくしている。これによって、傘１０を開いたときには、親骨１８は、径方向外方に向かうにしたがって把持部７０の側に湾曲に撓んだ形状となっている。
【００１９】
次に、張出し防止装置３０の一実施形態について説明する。
図３は、張出し防止装置３０の形状を示す斜視図である。張出し防止装置３０は、中棒１２に外篏される第１係止部材３２と、一端が前記第１係止部材３２に連結された一対の連結体３４，３４と、それぞれの連結体３４，３４の他端に連結された第２係止部材３６，３６とで構成されている。
【００２０】
第１係止部材３２は、ポリアミドなどの合成樹脂製で、略同一形状の一対の構成部材４９，５０を互いに向き合わせて形成されている。構成部材４９は、軸線ｍと直交する断面が円弧状の半円環部３８と、その半円環部３８の両端に軸線ｍから離れる向きに形成された一対の平板部３９，３９とで構成されている。各平板部３９，３９には厚さ方向に貫通するねじ穴（図示を省略）が、それぞれ２か所に設けられている。半円環部３８の外周には径方向に突出するリブ４１が形成されており、リブ４１には厚さ方向に貫通する穴４２が設けられている。構成部材５０は、構成部材４９と略同一形状であるので説明を省略する。
【００２１】
第２係止部材３６は、ポリアミドなどの合成樹脂製で、有底の円筒穴４５が形成された円筒形状の本体部４７と、その外周の円筒面に一体に形成された板状のリブ４３とで構成されている。リブ４３には厚さ方向に貫通する穴４４が設けられている。
【００２２】
連結体３４は、例えばナイロン製の紐状の部材である。連結体３４は、一端が、第１係止部材３２の穴４２に結び付けられており、他端が、第２係止部材３６の穴４４に結び付けられている。連結体３４の長さは、傘１０を開いたときに、親骨１８の径方向外方の端部５４を中棒１２に向けて引き寄せうる長さに設定されている。連結体３４の長さの詳細については後述する。
【００２３】
再び、図２及び図３を用いて、第１実施形態の傘１０における張出し防止装置３０の装着状態を説明する。
第１係止部材３２は、上ろくろ１４と下ろくろ１６との間で中棒１２に取り付けられている（図２参照）。このとき、一対の構成部材４９，５０は、中棒１２を挟んで半円環部３８の凹部が互いに向き合うように組合わされる。そして、互いに向き合った各構成部材４９，５０の平板部３９をねじ５２（図３参照）で締結することによって、第１係止部材３２が中棒１２に固定される。このとき、互に向き合った半円環部３８で形成される円筒形状のスライド面３３の内径寸法は、中棒１２の外径寸法よりわずかに大径である。したがって、第１係止部材３２は、中棒１２に沿って長手方向に自在に移動できる。なお、第１係止部材３２は、中棒１２に対して、手で、または後述する親骨１８の弾力によって容易に移動させることが出来ればよい。したがって、スライド面３３の内径寸法は、中棒１２の外径寸法とほぼ同等か僅かに小さい寸法であって、移動させるときにわずかな滑り摩擦抵抗があってもよい。
【００２４】
次に、第２係止部材３６の装着方法を説明する。
第２係止部材３６を親骨１８の径方向外方の端部５４（以下、「露先」という）に装着するときには、円筒穴４５の開口部を露先５４に向けて傘１０の径方向外方から外篏させる。なお、一対の第２係止部材３６，３６は、後述するように、中棒１２を挟んで互いに対向する一対の親骨１８のそれぞれの露先５４に外篏される。
第２係止部材３６の露先５４への装着は、傘１０を閉じた状態で行う。図５に示したように、第１係止部材３２が把持部７０の方へスライドできるので、第１係止部材３２と露先５４を接近させることが出来るからである。
円筒穴４５の内径寸法が露先５４の外径寸法より大きいので、容易に装着することが出来る。また、円筒穴４５は有底で、第２係止部材３６を装着したときには、露先５４の先端が円筒穴４５の底面と当接する。傘布２２は、一般的には露先５４より径方向内方に張り付けられているので、円筒穴４５の深さを露先５４の長さより浅くすることによって、傘布２２と第２係止部材３６とが接触することはない。このため、第２係止部材３６を露先５４に嵌め合わせたときに、傘布２２が破れたりする不具合を防ぐことが出来る。
【００２５】
次に、図２によって、張出し防止装置３０を装着して傘１０を開いたときの、親骨１８の変形状態について説明する。
張出し防止装置３０を装着して傘１０を開いたときには、露先５４が中棒１２に向けて引き寄せられており、親骨１８は径方向内方に向けて撓んでいる。図２では、張出し防止装置３０を装着することによって親骨１８が径方向内方に撓んだときの形状を実線で示している。あわせて、張出し防止装置３０を装着していないと仮定した場合の親骨１８の形状を破線で示している。説明の便宜上、張出し防止装置３０を装着していないときの露先５４の位置をＲ０とし、張出し防止装置３０を装着することによって径方向内方に撓んだときの露先５４の位置をＲ１とする。
【００２６】
傘１０を開いたときには、下ろくろ１６を鉛直方向上方に押し上げている。第１係止部材３２は、下ろくろ１６と同軸に中棒１２に嵌め合わされているので、下ろくろ１６を押し上げると同時に、第１係止部材３２が鉛直方向上方に押し上げられる。
このとき、張出し防止装置３０では、第１係止部材３２と第２係止部材３６との距離Ｌ１が、傘１０を開いたときに中棒１２に係止される第１係止部材３２と、Ｒ０の位置において第２係止部材３６が係止される露先５４との距離Ｌ０より小さくされている。距離Ｌ１は、連結体３４を張ったときの寸法である。
張出し防止装置３０では、Ｒ０の位置にある露先５４を径方向内方に引き寄せるために、距離Ｌ１が距離Ｌ０より実質的に小さくされていることが必要である。したがって、距離Ｌ１は、距離Ｌ０と対応する位置で計測される。たとえば、距離Ｌ０を測定するときの第１係止部材３２の位置と、距離Ｌ１を測定するときの第２係止部材３６の位置とは互いに対応しており、第１係止部材３２の同一部位で計測される。同様に、露先５４の位置に対応する第２係止部材３６の位置とは、露先５４に装着したときに、露先５４の特定の部位と同一の位置となる第２係止部材３６の部位の位置である。
【００２７】
こうして、第２係止部材３６を係止した露先５４が、径方向内方に引き寄せられる。このとき、親骨１８は、連結部１９で受骨２０によって支持されている。露先５４が張出し防止装置３０によって径方向内方に引っ張られたときであっても、連結部１９の位置はほとんど変位しない。したがって、図２に示したように、親骨１８では、連結部１９より径方向外方の部分が、径方向内方に向かって撓んでいる。親骨１８は弾性体で形成されているので、塑性変形することなく容易に撓むことが出来る。
露先５４が、径方向内方に引き寄せられるときの変位量ｐは、連結体３４の長さを変えることによって調整することができ、連結体３４の長さが短くなるにしたがって変位量ｐが大きくなる。変位量ｐとは、Ｒ０の位置にある露先５４と、Ｒ１の位置にある露先５４との距離である。このとき、第１係止部材３２は、変形した親骨１８が元の形状に復元しようとする弾性力によって鉛直方向下方に引っ張られており、下ろくろ１６と接している。
【００２８】
また、こうして親骨１８が変形したときには、Ｒ１の位置の露先５４の向きは、Ｒ０の位置の露先５４の向きに比べて、鉛直方向下方に向いている。したがって、傘１０の親骨１８の先端が径方向外方に突出しなくなるので、傘１０をさした状態で歩行者と接近した場合でも、安全に通行することが出来る。
【００２９】
図４は、図２の傘１０を鉛直方向上方から見た模式図である。図４によって、第１実施形態の傘１０の形状と大きさについて具体的に説明する。張出し防止装置３０を装着する前の傘１０は、径方向の各方向の直径寸法Ｄ０が互いに等しい。一般的に、大人用の傘の直径寸法Ｄ０は、おおむね１００ｃｍから１１０ｃｍ程度である。一例として、直径寸法Ｄ０を１１０ｃｍとした傘１０（実施例１とする）について説明する。
【００３０】
一対の第２係止部材３６，３６は、中棒１２を挟んで互いに対向する位置にある２本の親骨１８，１８のそれぞれの露先５４，５４に装着されている。図４では、第２係止部材３６，３６は、ＣとＧの位置の露先５４，５４に装着されている。また、図４では、ＣとＧの方向では、張出し防止装置３０によって露先５４の位置が径方向内方に引き寄せられた状態を示しており、引き寄せられる前の露先５４の位置を破線で示している。なお、Ｃの向きの親骨１８では、受骨２０との連結部１９がその長手方向の略中央に形成されており、連結部１９より径方向外方で、親骨１８が径方向内方に変形している。
図４では、Ｃの位置の露先５４が径方向内方に引っ張られて、Ｂの露先５４とＤの露先５４とを結ぶ線まで移動した状態を示している。このときの露先５４の位置をＣ１とする。同様に、Ｇの向きの親骨１８では、露先５４がＧ１の位置に引っ張られている。
こうして、第２係止部材３６によって径方向内方に引っ張られている方向の傘１０の直径寸法Ｄ１は、Ｂの露先５４とＨの露先５４との距離（あるいは、Ｄの露先５４とＦの露先５４との距離）に等しい。親骨１８の本数は８本であり、隣接する親骨１８のなす角度は４５°である。したがって、ＢからＨまでの距離とＢからＦまでの距離との比率は、１：√２である。このことより、ＣとＧの方向での傘１０の直径寸法Ｄ１は、概ね７８ｃｍ（＝１１０／√２）である。当然ながら、Ｃの位置とＧの位置を除く各露先５４の位置は、張出し防止装置３０を装着することによってほとんど変化しない。したがって、ＣとＧを結ぶ方向と直交する方向、すなわちＡとＥを結ぶ方向の直径寸法Ｄ０は、１１０ｃｍである。
こうして、第１実施形態の傘１０は、開いたときに、第２係止部材３６を係止した一の方向（ＣとＧの方向）の直径寸法Ｄ１を、一の方向と直交する方向（ＡとＥの方向）の直径寸法Ｄ０より小さくすることが出来る。
【００３１】
次に、第１実施形態の傘１０を自転車９６に取り付けて走行する場合の使用方法について説明する。傘１０は、図１に示したように、把持部７０をホルダー９４で挟持されて、自転車９６に固定されている。図１では、自転車９６の進行方向を矢印Ｓで示している。そして、傘１０を自転車９６に装着するときには、ＡとＥの方向を進行方向Ｓと同一の方向に向けて装着している。すなわち、第２係止部材３６を装着したＣとＧを結ぶ方向が、自転車９６の進行方向Ｓと直交する向きとなるように装着している。
各自治体が定める道路交通規則では、「自転車に搭載する傘の幅方向の寸法が、自転車の幅寸法＋３０ｃｍを超えないこと」と定められている場合がある。自転車の幅方向とは、進行方向Ｓと直交する方向をいう。一般的な自転車９６の幅方向の寸法は５５ｃｍである。上記の実施例１の傘１０では、自転車９６の幅方向の寸法を超える大きさは、２３ｃｍ（＝７８ｃｍ−５５ｃｍ）であるので、道路交通規則で許容される大きさである。
【００３２】
なお、Ｃの露先５４が、Ｂの露先５４とＤの露先５４とを結ぶ線より内側まで引っ張られるとともに、Ｇの露先５４が、Ｆの露先５４とＨの露先５４とを結ぶ線より内側まで引っ張られたと仮定した場合であっても、ＣとＧの方向の直径寸法Ｄ１は、７８ｃｍより小さくなることはない。ＣとＧの方向の傘１０の直径寸法Ｄ１は、Ｂの露先５４とＨの露先５４との距離、または、Ｄの露先５４とＦの露先５４との距離によって定まるからである。
したがって、張出し防止装置３０を装着することによって、傘１０の幅方向の直径寸法Ｄ１の最小寸法Ｌｓは、張出し防止装置３０を装着する前の傘１０の直径寸法をＤ０とすると、Ｄ０／√２である。一方、自転車９６の幅方向の寸法がＤの場合、傘１０の幅方向の直径寸法Ｄ１の許容値ＤＳは、Ｄ＋３０ｃｍである。道路交通規則を遵守するためには、少なくとも最小寸法Ｌｓが許容値ＤＳより小さいことが必要である。このことから、自転車９６に搭載する傘１０は、張出し防止装置３０を装着する前の直径寸法Ｄ０が、ＤＳ×√２より小さい傘１０であればよい。
【００３３】
また、第２係止部材３６を装着した方向では、露先５４の向きを鉛直方向下方に向けることが出来る。このため、張出し防止装置３０を装着することによって、傘１０の親骨１８の先端が歩行者に向けて突出することを避けることができる。こうして、第１実施形態の傘１０を使用することにより、さらに安全に自転車９６を走行させることが出来る。
【００３４】
次に、傘１０を閉じるときと開くときの、張出し防止装置３０の動作を説明する。図５は、閉じた状態での第１実施形態の傘１０を、図４におけるＣとＧを結ぶ方向で中棒１２に沿って切断した状態の模式図である。図が煩雑になるのを避けるため、図５の左半分は、親骨１８と下ろくろ１６とが受骨２０でつながっている状態だけを示して、第１係止部材３２と第２係止部材３６とを連結する連結体３４の図を省略している。図５の右半分では、親骨１８と下ろくろ１６とを連結する受骨２０の図を省略している。
【００３５】
傘１０を閉じたときには、下ろくろ１６は、鉛直方向下方に移動し、把持部７０とほぼ接する位置まで変位する。このとき、連結部１９と露先５４との間で撓んでいた親骨１８が、弾性によって元の形状に復元するので、第１係止部材３２が連結体３４を介して露先５４に引っ張られている。第１係止部材３２は、中棒１２に対してスライド可能に嵌め合わされているので、鉛直方向下方に移動する。傘１０を閉じたときの第１係止部材３２の位置を実線で示している。なお、傘１０を開いたときの第１係止部材３２の位置を破線で示している。
第１係止部材３２のスライド面３３と中棒１２との間でわずかにすべり摩擦力を生じる場合には、第１係止部材３２が、その自重によって鉛直方向下方に落下することがない。連結体３４の緊張がなくなったところで、第１係止部材３２は下降を停止するので、連結体３４には大きなたるみが生じない。これにより、再び傘１０を開くときに、連結体３４が手などに絡むのを回避できる。
【００３６】
傘１０を開くときには、下ろくろ１６を、鉛直方向上方に押し上げている。図５から理解出来るように、傘１０がある程度開くまでは、下ろくろ１６と第１係止部材３２とが接触しない。このため、下ろくろ１６と第１係止部材３２とが接触するまでは連結体３４が緊張しないので、張出し防止装置３０が作用しない。したがって、張出し防止装置３０が作用するまでは、傘１０を、日常使用される傘（張出し防止装置３０を装着しない傘の意味である）と同様にして開くことが出来る。
下ろくろ１６と第１係止部材３２とが接触して、張出し防止装置３０が作用した後では、下ろくろ１６とともに第１係止部材３２が押し上げられる。このとき、連結体３４が緊張して、第２係止部材３６を取り付けた露先５４が、径方向内方に引っ張られる。
【００３７】
このようにして、日常使用される傘と同様の操作で傘１０を開いたり閉じたりすることが出来るので、取り扱いが極めて簡便である。そして、第１実施形態の傘では、連結体３４が受骨２０より上方で傘布２２に近づけて配置されており（図２参照）、傘１０を持っている人から離れているので、傘１０を開いて使用しているときに邪魔にならず、快適に使用することが出来る。
【００３８】
こうして、日常使用される傘と同等の大きさの傘１０であっても、第１実施形態の張出し防止装置３０を使用することによって、その傘１０の幅方向の直径寸法Ｄ１を小さくすることが出来る。したがって、自転車９６等に搭載したときに幅方向の寸法を道路交通規則で定められた寸法より小さくできるので、法令を遵守できる。さらに、張出し防止装置３０を取り付けた側では、露先５４の向きが径方向外方に向けて突出するのを防止できるので、さらに安全に自転車９６を走行させることが出来る。
【００３９】
以上、第１実施形態の傘１０について説明したが、ここで説明した実施形態に限定されるものではない。例えば、連結体３４は、針金状の金属製であってもよいし、ぜんまいを内蔵した巻き取り装置を有するものであってもよい。また、ゴムひも等の弾性体であってもよい。連結体３４を針金状としたときには、傘１０を閉じたときに第１係止部材３２が連結体３４によって支持されるので、不必要に落下するのを防ぐことが出来る。また、巻き取り装置で巻き取ることによって、連結体３４の不要なたるみをなくすことが出来る。また、弾性体で構成することによって、傘１０を開くときに、張出し防止装置３０が作動し始めるときの衝撃を緩和することが出来る。
【００４０】
また、第１実施形態では、ＣとＧの位置に装着する一対の第２係止部材３６，３６を設けた場合について説明した。しかし、親骨１８の本数が多い傘の場合には、第２係止部材３６の数を増やしてもよい。
図６は、親骨１８の数を１６本とした場合の傘６０（第２実施形態という）についての、図４と同様の模式図である。傘６０の張出し防止装置では、三対の第２係止部材３６を設けている（図示を省略）。この張出し防止装置では、第１係止部材３２に形成された一対の穴４２，４２のそれぞれに、連結体３４を３本ずつ結び付けている。各連結体３４の、第１係止部材３２と反対側の端部には、それぞれ第２係止部材３６が一つずつ結び付けられている。
第２実施形態では、図６に示すように、各第２係止部材３６は、中棒１２を挟む一の方向で対向する三対の親骨１８（具体的には、ＤとＮ，ＥとＭ，ＦとＬのそれぞれの位置にある親骨１８）の露先５４に、それぞれ係止されている。これによって、ＥとＭを結ぶ一の方向における傘６０の直径寸法Ｄ１を、この一の方向と直交するＡとＩを結ぶ方向の傘６０の直径寸法Ｄ０より小さくすることが出来る。
こうして第２実施形態の傘６０は、ＡとＩの方向を自転車９６の進行方向Ｓにあわせて取り付けることによって、自転車９６の進行方向Ｓと直交する幅方向における傘６０の直径寸法Ｄ１を縮小することが出来る。したがって、第１実施形態と同様にして、第２実施形態の傘６０は、道路交通規則などの法令を遵守することが出来る。
【００４１】
また、図示を省略したが、図４において、第２係止部材３６が、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｇで示す各位置の露先５４に係止されていてもよい。このときは、中棒１２から、ＢとＣの中央、及び、ＦとＧの中央を結ぶ一の方向において、傘１０の直径寸法を小さくすることが出来る。この場合には、中棒１２からＡとＨの中央（またはＤとＥの中央）に向かう方向を、自転車９６の進行方向Ｓに合わせて使用すればよい。
【００４２】
また、第１実施形態の傘１０の使用方法については、自転車９６に装着した場合について説明したがこれに限定されない。例えば、身体障害者用の車いす、歩行補助車等に使用してもよい。これらは、道路交通法上では歩行者として扱われるので、傘が幅方向に大きく張り出したとしても違法ではないが、第１実施形態で説明した張出し防止装置３０を装着した傘１０等を使用することによって、幅方向の張出しを低減できるので、より安全に通行することが出来る。また、ベビーカーに装着してもよいし、歩行者が歩行中に使用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０、６０：傘、１２：中棒、１４：上ろくろ、１６：下ろくろ、１８：親骨、１９：連結部、２０：受骨、２２：傘布、３０：張出し防止装置、３２：第１係止部材、３３：スライド面、３４：連結体、３６：第２係止部材、３８：半円環部、３９：平板部、４１：リブ（第１係止部材）、４２：穴、４３：リブ（第２係止部材）、４４：穴、４５：円筒穴、４７：本体部、４９，５０：構成部材、５２：ねじ、５４：端部（露先）、６８：石突、７０：把持部、９０：ハンドル、９１：傘支持具、９２：ブラケット、９３：支持棒、９４：ホルダー、９６：自転車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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