(57)【要約】【課題】水に浮かぶ浮体どうしを簡単、短時間でスムーズにかつ確実に連結できる組立式浮力構造体を提供する。【解決手段】水に浮かぶ隣接した浮体１２どうしを連結して一体化する連結手段１４を備えた組立式浮力構造体であり、連結手段１４は、連結される浮体１２どうしの少なくとも下部の連結操作を浮体の水上側で行うための操作部１６と、操作部１６の操作により、連結される浮体１２どうしの少なくとも下部を連結する連結機構１８と、を備えた組立式浮力構造体１０から構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮かぶ隣接した浮体どうしを連結して一体化する連結手段を備えた組立式浮力構造体であり、
連結手段は、連結される浮体どうしの少なくとも下部の連結操作を浮体の水上側で行うための操作部と、
操作部の操作により、連結される浮体どうしの少なくとも下部を連結する連結機構と、を備えたことを特徴とする組立式浮力構造体。
【請求項２】
連結機構は、連結される第１の浮体の側壁に設けられる第１の連結部と、
第１の浮体の側壁に対向する第２の浮体の側壁に設けられ、第１の連結部に着脱可能で、かつ自側壁に／から格納突設自在に設けられた連結部材を有する第２の連結部と、を有し、
第２連結部の連結部材は、浮体の水上側からの操作で第１、第２の浮体の側壁どうしを近接動作させる際には格納状態とされるとともに、その後の連結操作時に第１浮体側に突設し、
突設した第２浮体の第２連結部の連結部材と第１浮体とを連結する連結装置と、を有することを特徴とする請求項１記載の組立式浮力構造体。
【請求項３】
第１浮体には、側壁どうしの衝合後に第１浮体側に突設する第２連結部の連結部材を受け入れる凹部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の組立式浮力構造体。
【請求項４】
操作部は、縦軸周りの回転操作で第２浮体の第２連結部の連結部材を自側壁に／から格納突設自在に配置させる回転操作部を含むことを特徴とする請求項２又は３記載の組立式浮力構造体。
【請求項５】
連結装置は、第１浮体の側壁に縦方向に離隔して複数の同芯孔を設けるように取り付けられた本体連結部と、
第２連結部の連結部材であって、操作部の回転操作に対応して同芯孔形成位置に向けて進退移動する軸受孔を有する連結部材と、
本体連結部の同芯孔形成位置に連結部材の軸受孔を位置合わせした状態で本体連結部と連結部材とを縫い挿し連結する軸体と、を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の組立式浮力構造体。
【請求項６】
軸体が連結部材の軸受孔を挿通した状態で該軸受孔に係合する位置の軸体に、軸受孔内での軸体の縦軸周りの回転により両浮体の側壁どうしを引き寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材を設けたことを特徴とする請求項５記載の組立式浮力構造体。
【請求項７】
操作部は、第２浮体に縦軸周りに回転自在に設けられ高さ中間又は下端側に連結部材を固定させた操作ロッドと、操作ロッドの上端部に取り付けられたハンドル部と、を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれに記載の組立式浮力構造体。
【請求項８】
連結機構とは別に、第１、第２浮体の側壁どうしを衝合させた状態で両側壁の上部側を連結する上部連結部を設けたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の組立式浮力構造体。
【請求項９】
水に浮かぶ隣接した浮体のうちの第１浮体側壁に凹部を設け、
第２浮体に浮体上面側からの操作により第１浮体側壁の凹部内に自側壁に／から格納突設自在な連結部材を設け、
連結させる浮体の側壁どうしを突き合わせた状態で第２浮体側の連結部材を第１浮体側壁の凹部内に突設させ、
浮体上面側からの操作により連結部材と第１浮体とを連結させて第１、第２浮体を一部連結させることを特徴とする組立式浮力構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水上作業用の重機や荷物等を載せる台船等として利用される組立式浮力構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
浚渫等の水上作業を行う際には、クレーンやバックホウ等の重機の土台となる作業用台船が利用される場合がある。作業用台船は、搬送のため、トラックの荷台に積載できる程度の大きさの浮体を複数個製造し、現場の水上でそれらの浮体どうしを連結して、水上作業に必要な大きさに組み立てて使用される。従来の作業用台船は、例えば、図１１に示すように、略直方体状の浮体１００の連結される端部部分の上下に該浮体１００どうしを連結するための板状の連結部１０２、１０４が形成されており、該連結部１０２、１０４に貫通されたボルト孔を位置合わせして、ボルト、ナット等の締結装置１０６で締結することにより連結されていた。
【０００３】
また、特許文献１には、単位浮体の側面には、該側面から外方へ延出して且つ上下方向に離間して同軸上に配置された上側雄型連結具と下側雄型連結具からなる第１連結部と、該側面から内部側へ陥没して且つ上下方向に離間して同軸上に配置された上側雌型連結具と下側雌型連結具からなる第２連結部が備えられ、相互に連結される一方の単位浮体側の上側雄型連結具及び下側雄型連結具と、他方の単位浮体側の上側雌型連結具及び下側雌型連結具がロッキングバーによって連結又は分離可能とされている浮体構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０８００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１１に示す従来の作業用台船の連結構造では、浮体の上側の連結部の連結作業は、水上で行えるため比較的簡単に行えるが、浮体の下側の連結部の連結作業は、水中に潜って行う必要があるため潜水士等の専門家が必要であるうえ、作業が困難で大きな労力がかかり、組立作業時間が長時間となるとともにコストも高い問題があった。さらに、浮体は水に浮いて不安定な状態で連結作業が行われることから、例えば、図１２に示すように、浮体の上側の連結部どうしを連結しても、浮体の下側が互いに離れてしまうことがあり、浮体の下部どうしを引き寄せながら連結作業を行う必要があることも、作業を困難としていた。また、特許文献１の浮体構造体では、浮体は水に浮いた状態で連結作業が行われるので不安定であることから、連結する浮体どうしの下側が離れて、下側雄型連結具と下側雌型連結具どうしの軸心合わせが困難となり、ロッキングバーの差し込み作業をスムーズに行えないおそれがあった。その上、上側雄型連結具と下側雄型連結具が外方へ突設されているので、浮体をトラック等で陸上搬送する際に邪魔になる上、上下の雄型連結具と雌型連結具の凹凸の位置合わせもスムーズに行えず、作業効率に劣るおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、水に浮かぶ浮体どうしを簡単、短時間でスムーズにかつ確実に連結できる組立式浮力構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、水に浮かぶ隣接した浮体１２どうしを連結して一体化する連結手段１４を備えた組立式浮力構造体であり、連結手段１４は、連結される浮体１２どうしの少なくとも下部の連結操作を浮体の水上側で行うための操作部１６と、操作部１６の操作により、連結される浮体１２どうしの少なくとも下部を連結する連結機構１８と、を備えた組立式浮力構造体１０から構成される。
【０００８】
また、連結機構１８は、連結される第１の浮体１２の側壁１２ｃに設けられる第１の連結部３６と、第１の浮体１２の側壁１２ｃに対向する第２の浮体１２の側壁１２ｂに設けられ、第１の連結部３６に着脱可能で、かつ自側壁１２ｂに／から格納突設自在に設けられた連結部材４０を有する第２の連結部３８と、を有し、第２連結部３８の連結部材４０は、浮体１２の水上側からの操作で第１、第２の浮体１２の側壁どうし（１２ｃ、１２ｂ）を近接動作させる際には格納状態とされるとともに、その後の連結操作時に第１浮体側に突設し、突設した第２浮体１２の第２連結部３８の連結部材４０と第１浮体１２とを連結する連結装置４１と、を有することとしてもよい。
【０００９】
また、第１浮体１２には、側壁どうしの衝合後に第１浮体１２側に突設する第２連結部３８の連結部材４０を受け入れる凹部７２が設けられていることとしてもよい。
【００１０】
また、操作部１６は、縦軸周りの回転操作で第２浮体１２の第２連結部３８の連結部材４０を自側壁に／から格納突設自在に配置させる回転操作部２４を含むこととしてもよい。
【００１１】
また、連結装置４１は、第１浮体１２の側壁１２ｃに縦方向に離隔して複数の同芯孔（７７、８２）を設けるように取り付けられた本体連結部７５と、第２連結部３８の連結部材４０であって、操作部１６の回転操作に対応して同芯孔形成位置に向けて進退移動する軸受孔４４を有する連結部材４０と、本体連結部７５の同芯孔形成位置に連結部材４０の軸受孔４４を位置合わせした状態で本体連結部７５と連結部材４０とを縫い挿し連結する軸体６６と、を含むこととしてもよい。
【００１２】
また、軸体６６が連結部材４０の軸受孔４４を挿通した状態で該軸受孔４４に係合する位置の軸体６６に、軸受孔４４内での軸体６６の縦軸周りの回転により両浮体１２の側壁どうし（１２ｂ、１２ｃ）を引き寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材７０を設けたこととしてもよい
【００１３】
また、操作部１６は、第２浮体１２に縦軸周りに回転自在に設けられ高さ中間又は下端側に連結部材４０を固定させた操作ロッド４２と、操作ロッド４２の上端部に取り付けられたハンドル部６６と、を含むこととしてもよい。
【００１４】
また、連結機構１６とは別に、第１、第２浮体１２の側壁どうし（１２ｂ、１２ｃ）を衝合させた状態で両側壁（１２ｂ、１２ｃ）の上部側を連結する上部連結部２０を設けたこととしてもよい。
【００１５】
また、本発明は、水に浮かぶ隣接した浮体１２のうちの第１浮体側壁１２ｃに凹部７２を設け、第２浮体１２に浮体上面側からの操作により第１浮体側壁の凹部７２内に自側壁１２ｂに／から格納突設自在な連結部材４０を設け、連結させる浮体１２の側壁どうし（１２ｂ、１２ｃ）を突き合わせた状態で第２浮体１２側の連結部材４０を第１浮体側壁の凹部７２内に突設させ、浮体上面側からの操作により連結部材４０と第１浮体１２とを連結させて第１、第２浮体１２を一部連結させる組立式浮力構造体の製造方法から構成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の組立式浮力構造体によれば、水に浮かぶ隣接した浮体どうしを連結して一体化する連結手段を備えた組立式浮力構造体であり、連結手段は、連結される浮体どうしの少なくとも下部の連結操作を浮体の水上側で行うための操作部と、操作部の操作により、連結される浮体どうしの少なくとも下部を連結する連結機構と、を備えたことから、潜水士等の専門家を必要とせず、浮体の水上側からの操作で連結される浮体どうしの連結作業をスムーズかつ、短時間で行え、低コストで組立式浮力構造体を製造することができる。
【００１７】
また、連結機構は、連結される第１の浮体の側壁に設けられる第１の連結部と、第１の浮体の側壁に対向する第２の浮体の側壁に設けられ、第１の連結部に着脱可能で、かつ自側壁に／から格納突設自在に設けられた連結部材を有する第２の連結部と、を有し、第２連結部の連結部材は、浮体の水上側からの操作で第１、第２の浮体の側壁どうしを近接動作させる際には格納状態とされるとともに、その後の連結操作時に第１浮体側に突設し、突設した第２浮体の第２連結部の連結部材と第１浮体とを連結する連結装置と、を有する構成とすることにより、第１、第２の浮体の側壁どうしを近接する際に、連結部材を格納しておくことで邪魔になりにくく、連結箇所の位置合わせをスムーズに行え、確実な連結操作を短時間で行うことができる。
【００１８】
また、第１浮体には、側壁どうしの衝合後に第１浮体側に突設する第２連結部の連結部材を受け入れる凹部が設けられている構成とすることにより、第１、第２の浮体を連結した際に、側壁どうしの間の隙間がほとんどない又は全くない状態で連結でき、実用的な組立式浮力構造体を構築できる。
【００１９】
また、操作部は、縦軸周りの回転操作で第２浮体の第２連結部の連結部材を自側壁に／から格納突設自在に配置させる回転操作部を含む構成とすることにより、簡単な構造で連結部材の格納突設自在な構成を実現でき、低コストで製造できるとともに、格納突設操作も簡単に行える。
【００２０】
また、連結装置は、第１浮体の側壁に縦方向に離隔して複数の同芯孔を設けるように取り付けられた本体連結部と、第２連結部の連結部材であって、操作部の回転操作に対応して同芯孔形成位置に向けて進退移動する軸受孔を有する連結部材と、本体連結部の同芯孔形成位置に連結部材の軸受孔を位置合わせした状態で本体連結部と連結部材とを縫い挿し連結する軸体と、を含む構成とすることにより、連結装置を簡単な構造で低コストで製造することができる。
【００２１】
また、軸体が連結部材の軸受孔を挿通した状態で該軸受孔に係合する位置の軸体に、軸受孔内での軸体の縦軸周りの回転により両浮体の側壁どうしを引き寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材を設けた構成とすることにより、例えば、不安定な水上に浮いている浮体どうしを連結する際に、強制的に浮体どうしを引寄せて連結することができ、側壁どうしの間の隙間がほとんどない又は全くない状態で連結でき、実用的な組立式浮力構造体を構築できる。
【００２２】
また、操作部は、第２浮体に縦軸周りに回転自在に設けられ高さ中間又は下端側に連結部材を固定させた操作ロッドと、操作ロッドの上端部に取り付けられたハンドル部と、を含む構成とすることにより、連結部材の格納展開操作を浮体の水上側から簡単に行える操作部を、簡単な構造で具体的に実現できる。
【００２３】
また、連結機構とは別に、第１、第２浮体の側壁どうしを衝合させた状態で両側壁の上部側を連結する上部連結部を設けた構成とすることにより、連結される浮体どうしの上部側と下部側を連結して、浮体どうしを確実に連結して強固な組立式浮力構造体を構築することができる。
【００２４】
また、本発明の組立浮力構造体の製造方法によれば、水に浮かぶ隣接した浮体のうちの第１浮体側壁に凹部を設け、第２浮体に浮体上面側からの操作により第１浮体側壁の凹部内に自側壁に／から格納突設自在な連結部材を設け、連結させる浮体の側壁どうしを突き合わせた状態で第２浮体側の連結部材を第１浮体側壁の凹部内に突設させ、浮体上面側からの操作により連結部材と第１浮体とを連結させて第１、第２浮体を一部連結させる構成であるから、第１、第２の浮体の側壁どうしを近接する際に、連結部材を格納しておくことで邪魔になりにくく、連結箇所の位置合わせをスムーズに行え、確実な連結操作を短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の組立式浮力構造体の第１の実施形態の概略説明図である。
【図２】図１の組立式浮力構造体のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図１の組立式浮力構造体の連結手段の要部拡大斜視図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面の要部説明図である。
【図６】図４の連結手段の一部拡大平面図及び作用説明図である。
【図７】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＣ−Ｃ断面説明図である。
【図８】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＤ−Ｄ断面説明図である。
【図９】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＥ−Ｅ断面説明図である。
【図１０】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＦ−Ｆ断面説明図である。
【図１１】従来の浮体構造体の側面図である。
【図１２】従来の浮体構造体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下添付図面を参照しつつ本発明の組立式浮力構造体の実施形態について説明する。本発明に係る組立式浮力構造体は、例えば、複数の浮体どうしを水上で組み立てて所定の大きさの水上作業用の土台や基礎となる台船等として利用される浮体装置である。図１ないし図６は、本発明の組立式浮体構造体の第１の実施形態を示している。図１、図２、図３に示すように、本実施形態では、組立式浮力構造体１０は、複数の浮体１２と、浮体１２どうしの連結手段１４と、備え、連結手段１４は、操作部１６と、連結機構１８と、を備える。
【００２７】
図１、図２に示すように、浮体１２は、自身の浮力作用により水に浮かぶ単位浮力体である。本実施形態では、浮体１２は、例えば、中空の略直方体状に形成されており、鉄板等の金属板を溶接等によって組み付けて中空箱状に形成されている。浮体１２は、例えば、底壁１２ａと、４つの縦側壁１２ｂ〜１２ｅと、天壁１２ｆと、を有し、内部に閉鎖された中空空間Ｓを形成して、大きな浮力を生じるように設けられている。本実施形態では、浮体１２は、平面視で一方に長く設けられており、平面視長辺方向を前後方向とし、短辺方向を左右方向すると、例えば、前後幅が約１３ｍ、左右幅が約３ｍ、高さが約１．５ｍに設定されている。浮体１２の上部側の左右両端隅部すなわち、左右方向に対向している縦側壁１２ｂ、１２ｃと天壁１２ｆとの接続隅部は、略Ｌ字状に段下がり部が形成されて接続されている。なお、浮体１２の形状や大きさは、各個別の浮力の大きさやトラック等での陸上搬送等を考慮して任意に設計してもよい。図１、図２では、例えば、左右方向に並設した３個の浮体１２を連結して組立式浮力構造体１０を構成する例を示しているが、構造体全体の浮力の設定や作業現場の条件により、連結する個数は任意に設定される。
【００２８】
連結手段１４は、水に浮かべて並設した複数の浮体１２の隣接した浮体１２どうしを一体的に連結する連結手段である。連結手段１４は、連結される２つの浮体において、第１の浮体１２の側壁１２ｃと、第２の浮体の側壁１２ｂと、の両側壁を近接動作させて、それらを当着又はわずかな隙間となるまで近接させた突合せ状態（衝合状態）で該両側壁を連結する。本実施形態では、図１、図３、図４に示すように、連結手段１４は、浮体１２の上部側すなわち水上側を連結する上部連結装置２０と、浮体１２の下部側すなわち水中側を連結する下部連結装置２２と、を有する。
【００２９】
上部連結装置２０は、第１、第２の浮体１２の側壁どうしを衝合させた状態で両側壁１２ｂ、１２ｃの上部側を連結する上部連結部である。上部連結装置２０は、例えば、各浮体１２を構成する縦側壁１２ｂ、１２ｃの上端に一体的に設けられた縦板片部２６を含む。縦板片部２６は、板面を縦に立てて浮体１２の縦側壁１２ｂに固定されており、該板面を左右方向に貫通するボルト孔２８が浮体１２の前後方向に沿って所定間隔で複数個穿穴されている。連結される浮体１２の互いの縦板片部２６どうしを突き合わせて、ボルト孔２８を位置合わせした状態で、ボルト３０、ナット３２で締結されることにより浮体１２の上部側を連結する。縦板片部２６は、その下端が浮体１２の天壁１２ｆより段下がり位置に設定されており、縦板片部２６の上端は浮体１２の天壁１２ｆの上面と略同じ高さか、やや下方に設定されている。なお、図３に示すように、連結される連結板片２６どうしの互いに対向する面側には、クッション部材３４が固定されている。よって、本実施形態では、連結手段１４で浮体１２を連結する状態では、クッション部材３４どうしが当接、密着し、浮体１２の両側壁間にクッション部材３４の厚み分のわずかな間隙が形成された状態が浮体どうしの衝合状態となる。なお、クッション部材３４は、設けなくてもよく、その際には、連結される浮体どうしは、両側壁どうしが当着した衝合状態となる。
【００３０】
下部連結装置２２は、図３、図４、図５に示すように、浮体１２の水上側で浮体１２の下部側どうしの連結操作をするための操作部１６と、該操作部１６の操作により連結される浮体１２どうしの下部を連結する連結機構１８と、を有する。本実施形態では、下部連結装置２２は、連結される浮体１２どうしのうち第１の浮体１２の側壁側に設けられる第１の連結部３６と、該第１の浮体１２の側壁１２ｂに対向する第２の浮体１２の側壁１２ｃ側に設けられ第１の連結部３６と着脱可能に連結される第２の連結部３８と、を有する。第２の連結部３８は、第２の浮体１２の側壁から横方向に突設した連結部材４０を有しており、連結機構１８は、該連結部材４０と第１の浮体１２とを連結する連結装置４１を有する。
【００３１】
本実施形態では、第２の連結部３８の連結部材４０は、図３、図４、図５に示すように、例えば、板面を水平とし一方に長い金属板部材からなり、一端部が第２の浮体１２に支持され、他端部を浮体１２の自側壁１２ｂから突出させている。連結部材４０は、例えば、浮体１２の前後方向に沿って所定間隔で複数か所（例えば、４か所）に設けられている。連結部材４０は、浮体の側壁１２ｂから突設された他端部側に縦方向に貫通する軸受孔４４を有している。連結部材４０の軸受孔４４は、例えば、ある程度大きな径の円形に形成されている。連結部材４０は、図６にも示すように、縦側壁１２ｂの下端側に設けられたスリット状の開口部４６から横方向に向けて凹設された収容空間４８に一部を差し入れた状態で配置されるとともに、軸受孔４４が設けられた他端部側を浮体１２の側方側から横方向に突出させている。連結部材４０は、操作部１６に連係されており、該操作部１６の操作により、第２の浮体１２の側壁１２ｂから浮体内部に格納される状態と、自側壁１２ｂから軸受孔４４が設けられた他端部を突設させた状態と、に自在に切り換え可能に設けられている。連結部材４０は、後述のように横方向への突出部分を連結対象の第１の浮体１２側に挿入させるようになっており、連結される２つの浮体１２にまたがって配置される連結用軸受部材となる。連結部材４０の収容空間４８は、連結部材４０の格納状態で該連結部材全体を収容できるスペースとなっており、例えば、縦幅は連結部材４０の板厚よりも大きく、かつ浮体１２の前後方向に沿って該連結部材４０の長手方向長さよりも若干長い長さに形成されている。そして、連結部材４０は一端側の縦軸周り回転で収容空間４８内に格納されたり、突設されたりするように設けられている。連結部材４０の収容空間４８は、仕切り壁５０によって浮体１２の中空空間Ｓと隔てて形成され、開口部４６から収容空間４８に入ってくる水が中空空間Ｓ内に入らないようになっている。
【００３２】
第１の連結部３６には、図３、図４、図５に示すように、第１の浮体１２と第２の浮体１２の側壁どうしの衝合後に第１の浮体側に突設する第２の連結部３８の連結部材４０を受け入れる凹部７２が設けられている。凹部７２は、側壁１２ｃの下部側に開口されたスリット状の開口部７４を介して外部と連通され、内部空間側に向けて横方向に凹設されている。凹部７２は、浮体１２どうしの連結の際に、第１の浮体側の連結部材４０が格納された収容空間４８に対向する位置に設けられており、例えば、浮体１２の前後方向に沿って所定間隔で複数か所（例えば、４か所）に設けられている。凹部７２は、仕切り壁５０によって第１の浮体１２の中空空間Ｓと隔てて形成され、開口部７４から凹部７２内に入ってくる水が中空空間Ｓ内に入らないようになっている。
【００３３】
第１の連結部３６は、例えば、第１の浮体１２の側壁部の凹部７２に対応した位置に設けられる本体連結部７５を有する。本体連結部７５は、縦方向（上下方向）に離隔した複数の同芯孔を設けるように第１の浮体１２に取り付けられている。本実施形態では、本体連結部７５は、例えば、浮体１２の天壁１２ｆに上孔７７を形成するように設けられた上部軸受７６と、浮体の底壁１２ａに下孔８２を形成するように設けられた下部軸受８１と、を有し、該上孔７７と下孔８２は同芯孔となっている。
【００３４】
第１の連結部３６は、同芯孔である上孔７７と下孔８２に挿脱自在に挿入されて本体連結部７５に装着される軸体６６を含む。軸体６６は、例えば、横断面矩形状の金属棒からなる縦軸部材と、その下端に円柱状に突設された先端軸６７と、縦軸部材の上部側に中心を貫通されて固定された円盤部材６９と、で構成され、その全体長さが浮体１２の高さ幅よりも長く形成されている。軸体６６は、本体連結部７５への装着状態では、その下部を第２の浮体の凹部７２を縦に貫通させつつ、先端軸６７が下部軸受８１の下孔８２に挿入されるとともに、円盤部材６９が上部軸受７６の上孔７７に嵌合状に装着され、上端が浮体の天壁１２ｆより上方に突出されるとともに、同芯の上孔７７と下孔８２と中心を通る中心軸周りに回動自在に支持される。軸体６６は、浮体どうしの連結時に、第１、第２の浮体１２の側壁どうしを突き合わせた状態で、第２の連結部３８の連結部材４０を第１の連結部３６の凹部７２内に挿入し、該連結部材４０の軸受孔４４を本体連結部７５の上孔７７と下孔８２による同芯孔形成位置に位置合わせした状態で、該連結部材４０と本体連結部７５とを縫い挿し連結する。この縫い挿し連結操作は、軸体６６が浮体の高さ幅より長い長さで形成されることから水上側からの操作で連結操作を行える。これにより、本実施形態では、連結装置４１は、第１の浮体１２の第１の連結部３６の複数の同芯孔（７７、８２）を有する本体連結部７５と、第２の浮体１２の第２の連結部３８の連結部材４０と、それらに着脱自在でかつそれらを縫い挿し連結する軸体６６と、を含み、操作部１６は、軸体６６を含むといえる。なお、軸体６６は、例えば、連結部材４０の軸受孔４４内に遊びをもって挿通させうるように、該軸受孔４４の径より十分に細く設けられている。図３に示すように、軸体６６はその周囲を下部側がテーパ状に開いた保護管部材７８で覆われており、受入空間７２から浮体１２の中空空間Ｓに水が浸入するのを防止している。
【００３５】
軸体６６の上端には、軸体６６を縦軸周り回転操作するための回動ハンドル部６８が設けられている。回動ハンドル部６８は、軸体６６の上端に該軸体６６の軸に対して略直交するように延設されて固定されている。軸体６６を第１の浮体１２の本体連結部７５に装着した状態で、回動ハンドル部６８を作業者が手で回転操作することにより、軸体６６を縦軸周りに回動操作させうる。
【００３６】
さらに、軸体６６には、連結部材４０の軸受孔４４を挿通した状態で該軸受孔４４に係合する位置に、該軸受孔４４内での軸体の縦軸周りの回転により第１、第２の浮体１２の側壁１２ｂ、１２ｃどうしを引寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材７０が設けられている。カム部材７０は、第２の連結部３８の連結部材４０に係合して、連結される浮体１２どうしを引寄せ動作させる部材であり、引寄連結機構（８０）の要素を構成する。カム部材７０は、図６にも示すように、平面視で、軸体６６の縦軸部材より大きく連結部材４０の軸受孔４４よりも小さな径の円となる略円柱状のコマ部材からなり、該コマ部材の中心軸が軸体６６の中心軸（回転中心軸Ｚ）とはズレて偏心した位置で固定されて偏心部材として機能しうる。カム部材７０は、第２の連結部３８の連結部材４０の第２の浮体１２の側壁１２ｂからの突出部分が凹部７２に挿入され、本体連結部の同芯孔位置に位置合わせさせた状態で、該連結部材４０の軸受孔４４内に軸体６６を挿入させることにより、該軸受孔４４内にカム部材７０が挿入されて係合し、軸体６６と連結部材４０と連結する。本実施形態では、カム部材７０を連結部材４０の軸受孔４４内に挿入操作する際には、図６（ａ）に示すように、カム部材は、図上、ロッド中心軸Ｚより右側、すなわち連結される第２の浮体側に向けて凸となる状態で挿入される。図６（ｂ）に示すように、カム部材７０は、例えば、連結部材４０の軸受孔４４内で軸体６６の中心軸周りに１８０度回転して、図上、軸体中心軸より左側、すなわち第１浮体の内部側に凸となる状態に切り替えることにより、該カム部材７０の周面で連結部材４０の軸受孔４４の側面を押して、連結部材４０を軸体６６側に近付けるように引寄せ動作する。これによって、連結される２つの浮体１２の下部どうしを引寄せ動作するように横移動させて連結状態を保持する。これらの第１の連結部３６の本体連結部７５及び軸体６６と、第２の連結部３８の連結部材４０とは、回動ハンドル部６８による軸体６６の回動操作を、連結部材４０を引寄せ動作するような横方向移動に変換するカム機構のような変換機構８０を構成しているといえる。なお、カム部材の外形形状や連結部材の軸受孔の形状等は任意でよく、回動操作を引寄せ動作するように変換する変換機構を構成することとしてもよい。例えば、カム部材７０の外形形状は、楕円形、三角形、卵型、一方に長い棒状等、その他外形輪郭形状が、軸体の回転中心軸に対して非円形、非等距離となる任意の形状でもよい。また、連結部材４０の形状も任意でよく、楕円形や、四角形又は一部が切欠きされたＣ字状等、その他カム部材に対応した形状としてもよい。なお、回動ハンドル部６８の代わりに、例えば、機械的又は電気、電子制御でカム部材を回動させる構成としてもよい。その際、操作スイッチ等が浮体１２の上部に設けられる。
【００３７】
本実施形態では、操作部１６は、上述したように本体連結部７５と連結部材４０との縫い挿し連結操作を浮体１２の水上側で行える軸体６６やその回転操作を行わせてカム部材による引寄せ動作を行わせる回動ハンドル部６８を含む。さらに、操作部１６は、図３、図４、図５に示すように、例えば、縦軸周りの回転操作で第２浮体の第２の連結部３８の連結部材４０を該第２の浮体の側壁（自側壁）より浮体内側に格納させた状態と、該自側壁から突設させた状態とに、自在に配置させる回転操作部２４を含む。回転操作部２４は、例えば、第２の浮体１２に縦軸周り回転自在に設けられ下端側に連結部材４０を固定させた操作ロッド４２と、操作ロッド４２の上端部に取付けられた操作ハンドル部６２と、を含む。操作ロッド４２は、例えば、横断面矩形状の金属棒からなる縦軸部材と、その下端に円柱状に突設された先端軸５６と、縦軸部材の上部側に中心を貫通されて固定された円盤部材５８と、で構成され、その全体長さが浮体１２の高さ幅よりも長く形成されている。操作ロッド４２は、第２の浮体１２の側方側において、ロッド下部が収容空間４６を縦に貫通するとともに該収容空間内の連結部材４０を貫通し、ロッド下端の先端軸５６を浮体１２の底壁１２ａに設けられた下端軸受５２に挿入させるとともに、円盤部材５８が浮体１２の天壁１２ｆに設けられた上部軸受６０に嵌合状に装着され、上端が浮体の天壁１２ｆより上方に突出されており、縦軸周りに回動自在に支持される。なお、操作ロッド４２と連結部材４０との連結部分には、連結部材の上下板面にスペーサ５４が固定されており、連結部材４０を収容空間４６の上下中間位置で片持ち状に支持して、連結部材４０が上下に移動せず操作ロッド４２が抜けないようになっているとともに、第２の浮体１２の各壁部に接しないようになっている。
【００３８】
操作ハンドル部６２は、操作ロッド４２の上端に該操作ロッド４２の軸に略直交するように延設されたが固定されている。操作ハンドル部６２を作業者が手で操作することにより、操作ロッド４２を縦軸周りに回動操作される。その回転操作に伴って該操作ロッド４２の下部に固定されている連結部材４０は、浮体１２の収容空間から側方に突出した展開状態と、浮体の収容空間４８内に収容された格納状態（図４、図５の二点鎖線参照）と、に格納展開自在となっている。すなわち、連結部材４０は、回転操作部２４に連係されることによって、側壁どうしの衝合後の連結操作の際に、操作ハンドル部６２による操作ロッド４２の回転操作に対応して、第１の連結部３６の本体連結部７５の同心孔形成位置に向けて軸受孔４４を進退移動するように構成される。図２、図３上、６４は、操作ロッド４２を内部に貫通させた状態で周囲に配置される保護管部材であり、収容空間４８から中空空間Ｓに水が浸入するのを防止している。また、図１に示すように、操作ロッド４２が貫通している部分の周囲は、仕切り壁５０で中空空間Ｓと隔たれて形成されている。なお、操作ハンドル部６２の代わりに、例えば、機械的又は電気、電子制御で連結部材を格納、展開状態を切り替える構成としてもよい。また、連結部材４０は、直線動作や、横軸回りの回動操作などにより、浮体から格納展開自在な構成としてもよい。
【００３９】
次に、図７ないし図１０をも参照しつつ、本実施形態に係る組立式浮力構造体１０の作用及び組立式浮力構造体の製造方法について説明する。例えば、浮体１２をトラック等で搬送する際には、第２の連結部３８の連結部材４０が邪魔にならないように該連結部材４０を浮体１２内に格納した状態としておく。搬送した複数の浮体１２を水上作業現場の水に浮かべて、図７に示すように、連結部材４０の格納状態で、かつカム部材６０を有する軸体６６を浮体１２から離脱した状態で、連結する浮体１２の側壁どうしを近付けて隣接させ突合せた状態とし、それらの浮体１２の上部連結装置２０のボルト孔どうし、及び下部連結装置２２の連結部材４０が格納された収容空間４８と凹部７２とを位置合わせする。なお、必要に応じて上部連結装置２０をボルト、ナットで締結しておいてもよい。その後、図８に示すように、連結される第１の浮体１２の第２の連結部３８において、浮体１２の上面側で操作ハンドル部６２を９０度回転操作して、連結部材４０を第２の浮体１２の側壁から側方に突出させて第１の浮体１２の凹部７２内に入れ、該連結部材４０の軸受孔４４を進出させて、第１の浮体１２の第１の連結部３８の本体連結部７５の同芯孔（７７，８２）位置に位置合わせする。図９に示すように、第１の浮体１２側において、浮体１２の上面側からの軸体の操作で、位置合わせした本体連結部７２の上孔７７と下孔８２と、第２の連結部３８の連結部材４０の軸受孔４４と、に軸体６６を挿入し、軸体６６下部のカム部材７０を連結部材４０の軸受孔４４内に挿入して本体連結部７５と連結部材４０とを縫い挿し状に連結する。この際、カム部材７０は、第２の浮体の連結部材４０の支持基部側に向けて凸の状態で挿入される。この軸体６６の装着により、第２の浮体１２の第２の連結部３８の連結部材４０と、第１の浮体１２の第１の連結部３６のカム部材７０付軸体６６が連結されて、２つの浮体１２どうしは連結状態となる。図１０に示すように、第１の連結部３６において、浮体の上面側で回動ハンドル部６８を１８０度回転操作して、軸体６６を介してカム部材７０を１８０度回転させる。これにより、該カム部材が、連結部材４０の軸受孔４４内で、図上、右側に凸の状態から、左側に凸となる状態に回動されるにしたがって、該連結部材４０が軸体６６側に引寄せ動作されるように横移動させられる。これにより、連結部材４０に連係される第２の浮体の下部側が引寄せ動作されるように横移動させられ、連結される浮体１２どうしの下部側の隙間を小さくした状態（又は当着状態）で、連結状態が維持される。なお、浮体１２の上部どうしを連結する上部連結装置２０のボルト締結は、下部連結装置２２による浮体１２の下部どうしの連結の前又は後のいずれに行うこととしてもよい。上記のような浮体１２どうしの連結作業を行って、作業に必要な大きさの浮力構造体を構築していく。これにより、潜水士等の専門家を必要としないとともに、浮体どうしを簡単、短時間でスムーズにかつ確実に連結操作でき、低コストで組立式浮力構造体を構築できる。
【００４０】
一方、水上での作業終了後に、組立式浮力構造体１０を分解する場合には、上記とは逆の手順で、浮体の上面側で回動ハンドル部６８を回転操作してカム部材７０を回転させ、浮体の下部どうしの強制的な引寄せ状態を解除する。軸体６６を上に移動させて抜脱し、連結部材４０との連結状態を解除し、上部連結装置のボルトナットを取り外して、浮体１２が分離される。操作ハンドル部６２を操作して連結部材４０を浮体１２内に格納する。浮体１２を水から引き揚げてトラックに載せて撤去、搬送される。なお、本実施形態では、浮体どうしは左右方向の一方向にのみ連結する態様で説明したが、浮体を前後左右いずれにも並設してそれらを連結するように連結手段を設けることとしてもよい。また、浮体１２は、平面視で三角形、六角形等の多角形で形成されていてもよく、形状に応じて連結手段を適宜設置することとしてもよい。また、上述した第１の連結部３６のカム部材７０等や第２の連結部３８の連結部材４０の連結構成は、浮体の高さ中間位置や上部に設けることとしてもよい。すなわち、操作ロッドの高さ中間位置に連結部材４０を設け、その位置に対応して浮体側壁の高さ中間位置に第１の連結部の凹部７２を設け、操作部はそれらを操作する構成としてもよい。また、上部連結装置２０に下部連結装置２２の構成と同じ構成を設けることとしてもよい。また、カム部材７０は、回転軸回りに１８０度の動作に限らず、例えば、９０度又はその他任意の角度で、連結部材を引寄せ動作するように設定してもよい。
【００４１】
以上説明した本発明の組立式浮力構造体は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の組立式浮力構造体は、例えば、浚渫やその他種々の水上作業等の台船としてや水上での仮設道路、架設足場、発電所、プラント等の土台、その他の浮動基礎等として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１０    組立式浮力構造体
１２    浮体
１４    連結手段
１６    操作部
１８    連結機構
２０    上部連結装置
２４    回転操作部
３６    第１の連結部
３８    第２の連結部
４０    連結部材
４１    連結装置
４２    操作ロッド
４４    軸受孔
６６    軸体
７０    カム部材
７２    凹部
７５    本体連結部
７７    上孔
８２    下孔
【図１】
2017178041.tif 000003
【図２】
2017178041.tif 000004
【図３】
2017178041.tif 000005
【図４】
2017178041.tif 000006
【図５】
2017178041.tif 000007
【図６】
2017178041.tif 000008
【図７】
2017178041.tif 000009
【図８】
2017178041.tif 000010
【図９】
2017178041.tif 000011
【図１０】
2017178041.tif 000012
【図１１】
2017178041.tif 000013
【図１２】
2017178041.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮かぶ隣接した浮体どうしを連結して一体化する連結手段を備えた組立式浮力構造体であり、
連結手段は、連結される浮体どうしの少なくとも下部の連結操作を浮体の水上側で行うための操作部と、
操作部の操作により、連結される浮体どうしの少なくとも下部を連結する連結機構と、を備え、
連結機構は、
相互に連結される第１の浮体の側壁に縦軸回り回転自在に設けられた操作ロッドと、
操作ロッドの下端部にＬ字状に連結され軸受孔が設けられた板部材であり、操作ロッドの回転操作により先端側が回転移動する板部材と、
該１つの浮体に衝合する第２の浮体の側壁の下部であって第１の浮体の板部材の取付位置に対応する位置に設けられ該板部材の板厚より十分に大きな幅の厚み空隙を有し外部から横方向に凹設された凹部と、
凹部を有する浮体側において縦に設けられる軸体であり、第１、第２浮体の側壁どうしを近接配置させ、操作ロッドを介した板部材の回転移動により板部材を凹部内に進入配置させた状態で下端を板部材の軸受孔に挿嵌させて浮体どうしの連結をロックする軸体と、を含むことを特徴とする組立式浮力構造体。
【請求項２】
軸体が板部材の軸受孔を挿通した状態で該軸受孔に係合する位置の軸体に、軸受孔内での軸体の縦軸周りの回転により両浮体の側壁どうしを引き寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の組立式浮力構造体。
【請求項３】
操作部は、操作ロッドの上端部に取り付けられたハンドル部と、を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の組立式浮力構造体。
【請求項４】
連結機構とは別に、第１、第２浮体の側壁どうしを衝合させた状態で両側壁の上部側を連結する上部連結部を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の組立式浮力構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水上作業用の重機や荷物等を載せる台船等として利用される組立式浮力構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
浚渫等の水上作業を行う際には、クレーンやバックホウ等の重機の土台となる作業用台船が利用される場合がある。作業用台船は、搬送のため、トラックの荷台に積載できる程度の大きさの浮体を複数個製造し、現場の水上でそれらの浮体どうしを連結して、水上作業に必要な大きさに組み立てて使用される。従来の作業用台船は、例えば、図１１に示すように、略直方体状の浮体１００の連結される端部部分の上下に該浮体１００どうしを連結するための板状の連結部１０２、１０４が形成されており、該連結部１０２、１０４に貫通されたボルト孔を位置合わせして、ボルト、ナット等の締結装置１０６で締結することにより連結されていた。
【０００３】
また、特許文献１には、単位浮体の側面には、該側面から外方へ延出して且つ上下方向に離間して同軸上に配置された上側雄型連結具と下側雄型連結具からなる第１連結部と、該側面から内部側へ陥没して且つ上下方向に離間して同軸上に配置された上側雌型連結具と下側雌型連結具からなる第２連結部が備えられ、相互に連結される一方の単位浮体側の上側雄型連結具及び下側雄型連結具と、他方の単位浮体側の上側雌型連結具及び下側雌型連結具がロッキングバーによって連結又は分離可能とされている浮体構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０８００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１１に示す従来の作業用台船の連結構造では、浮体の上側の連結部の連結作業は、水上で行えるため比較的簡単に行えるが、浮体の下側の連結部の連結作業は、水中に潜って行う必要があるため潜水士等の専門家が必要であるうえ、作業が困難で大きな労力がかかり、組立作業時間が長時間となるとともにコストも高い問題があった。さらに、浮体は水に浮いて不安定な状態で連結作業が行われることから、例えば、図１２に示すように、浮体の上側の連結部どうしを連結しても、浮体の下側が互いに離れてしまうことがあり、浮体の下部どうしを引き寄せながら連結作業を行う必要があることも、作業を困難としていた。また、特許文献１の浮体構造体では、浮体は水に浮いた状態で連結作業が行われるので不安定であることから、連結する浮体どうしの下側が離れて、下側雄型連結具と下側雌型連結具どうしの軸心合わせが困難となり、ロッキングバーの差し込み作業をスムーズに行えないおそれがあった。その上、上側雄型連結具と下側雄型連結具が外方へ突設されているので、浮体をトラック等で陸上搬送する際に邪魔になる上、上下の雄型連結具と雌型連結具の凹凸の位置合わせもスムーズに行えず、作業効率に劣るおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、水に浮かぶ浮体どうしを簡単、短時間でスムーズにかつ確実に連結できる組立式浮力構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、水に浮かぶ隣接した浮体１２どうしを連結して一体化する連結手段１４を備えた組立式浮力構造体であり、連結手段１４は、連結される浮体１２どうしの少なくとも下部の連結操作を浮体の水上側で行うための操作部１６と、操作部１６の操作により、連結される浮体１２どうしの少なくとも下部を連結する連結機構１８と、を備え、連結機構１８は、相互に連結される第１の浮体１２Ｘの側壁１２ｃに縦軸回り回転自在に設けられた操作ロッド４２と、操作ロッド４２の下端部にＬ字状に連結され軸受孔４４が設けられた板部材であり、操作ロッド４２の回転操作により先端側が回転移動する板部材（４０）と、該１つの浮体１２に衝合する第２の浮体１２Ｙの側壁１２ｂの下部であって第１の浮体１２Ｘの板部材（４０）の取付位置に対応する位置に設けられ該板部材（４０）の板厚より十分に大きな幅の厚み空隙を有し外部から横方向に凹設された凹部７２と、凹部７２を有する浮体側において縦に設けられる軸体６６であり、第１、第２浮体１２の側壁１２ｂ、１２ｃどうしを近接配置させ、操作ロッド４２を介した板部材（４０）の回転移動により板部材（４０）を凹部７２内に進入配置させた状態で下端を板部材（４０）の軸受孔４４に挿嵌させて浮体１２どうしの連結をロックする軸体６６と、を含む組立式浮力構造体１０から構成される。
【０００８】
また、軸体６６が板部材（４０）の軸受孔４４を挿通した状態で該軸受孔４４に係合する位置の軸体６６に、軸受孔４４内での軸体６６の縦軸周りの回転により両浮体１２の側壁どうし（１２ｂ、１２ｃ）を引き寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材７０を設けたこととしてもよい
【０００９】
また、操作部１６は、操作ロッド４２の上端部に取り付けられたハンドル部６６と、を含むこととしてもよい。
【００１０】
また、連結機構１６とは別に、第１、第２浮体１２の側壁どうし（１２ｂ、１２ｃ）を衝合させた状態で両側壁（１２ｂ、１２ｃ）の上部側を連結する上部連結部２０を設けたこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の組立式浮力構造体によれば、水に浮かぶ隣接した浮体どうしを連結して一体化する連結手段を備えた組立式浮力構造体であり、連結手段は、連結される浮体どうしの少なくとも下部の連結操作を浮体の水上側で行うための操作部と、操作部の操作により、連結される浮体どうしの少なくとも下部を連結する連結機構と、を備えたことから、潜水士等の専門家を必要とせず、浮体の水上側からの操作で連結される浮体どうしの連結作業をスムーズかつ、短時間で行え、低コストで組立式浮力構造体を製造することができる。
【００１２】
また、軸体が連結部材の軸受孔を挿通した状態で該軸受孔に係合する位置の軸体に、軸受孔内での軸体の縦軸周りの回転により両浮体の側壁どうしを引き寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材を設けた構成とすることにより、例えば、不安定な水上に浮いている浮体どうしを連結する際に、強制的に浮体どうしを引寄せて連結することができ、側壁どうしの間の隙間がほとんどない又は全くない状態で連結でき、実用的な組立式浮力構造体を構築できる。
【００１３】
また、操作部は、操作ロッドの上端部に取り付けられたハンドル部と、を含む構成とすることにより、連結部材の格納展開操作を浮体の水上側から簡単に行える操作部を、簡単な構造で具体的に実現できる。
【００１４】
また、連結機構とは別に、第１、第２浮体の側壁どうしを衝合させた状態で両側壁の上部側を連結する上部連結部を設けた構成とすることにより、連結される浮体どうしの上部側と下部側を連結して、浮体どうしを確実に連結して強固な組立式浮力構造体を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の組立式浮力構造体の第１の実施形態の概略説明図である。
【図２】図１の組立式浮力構造体のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図１の組立式浮力構造体の連結手段の要部拡大斜視図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面の要部説明図である。
【図６】図４の連結手段の一部拡大平面図及び作用説明図である。
【図７】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＣ−Ｃ断面説明図である。
【図８】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＤ−Ｄ断面説明図である。
【図９】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＥ−Ｅ断面説明図である。
【図１０】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＦ−Ｆ断面説明図である。
【図１１】従来の浮体構造体の側面図である。
【図１２】従来の浮体構造体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下添付図面を参照しつつ本発明の組立式浮力構造体の実施形態について説明する。本発明に係る組立式浮力構造体は、例えば、複数の浮体どうしを水上で組み立てて所定の大きさの水上作業用の土台や基礎となる台船等として利用される浮体装置である。図１ないし図６は、本発明の組立式浮体構造体の第１の実施形態を示している。図１、図２、図３に示すように、本実施形態では、組立式浮力構造体１０は、複数の浮体１２と、浮体１２どうしの連結手段１４と、備え、連結手段１４は、操作部１６と、連結機構１８と、を備える。
【００１７】
図１、図２に示すように、浮体１２は、自身の浮力作用により水に浮かぶ単位浮力体である。本実施形態では、浮体１２は、例えば、中空の略直方体状に形成されており、鉄板等の金属板を溶接等によって組み付けて中空箱状に形成されている。浮体１２は、例えば、底壁１２ａと、４つの縦側壁１２ｂ〜１２ｅと、天壁１２ｆと、を有し、内部に閉鎖された中空空間Ｓを形成して、大きな浮力を生じるように設けられている。本実施形態では、浮体１２は、平面視で一方に長く設けられており、平面視長辺方向を前後方向とし、短辺方向を左右方向すると、例えば、前後幅が約１３ｍ、左右幅が約３ｍ、高さが約１．５ｍに設定されている。浮体１２の上部側の左右両端隅部すなわち、左右方向に対向している縦側壁１２ｂ、１２ｃと天壁１２ｆとの接続隅部は、略Ｌ字状に段下がり部が形成されて接続されている。なお、浮体１２の形状や大きさは、各個別の浮力の大きさやトラック等での陸上搬送等を考慮して任意に設計してもよい。図１、図２では、例えば、左右方向に並設した３個の浮体１２を連結して組立式浮力構造体１０を構成する例を示しているが、構造体全体の浮力の設定や作業現場の条件により、連結する個数は任意に設定される。
【００１８】
連結手段１４は、水に浮かべて並設した複数の浮体１２の隣接した浮体１２どうしを一体的に連結する連結手段である。連結手段１４は、連結される２つの浮体において、第１の浮体の側壁１２ｂと、第２の浮体１２の側壁１２ｃと、の両側壁を近接動作させて、それらを当着又はわずかな隙間となるまで近接させた突合せ状態（衝合状態）で該両側壁を連結する。本実施形態では、図１、図３、図４に示すように、連結手段１４は、浮体１２の上部側すなわち水上側を連結する上部連結装置２０と、浮体１２の下部側すなわち水中側を連結する下部連結装置２２と、を有する。
【００１９】
上部連結装置２０は、第１、第２の浮体１２の側壁どうしを衝合させた状態で両側壁１２ｂ、１２ｃの上部側を連結する上部連結部である。上部連結装置２０は、例えば、各浮体１２を構成する縦側壁１２ｂ、１２ｃの上端に一体的に設けられた縦板片部２６を含む。縦板片部２６は、板面を縦に立てて浮体１２の縦側壁１２ｂに固定されており、該板面を左右方向に貫通するボルト孔２８が浮体１２の前後方向に沿って所定間隔で複数個穿穴されている。連結される浮体１２の互いの縦板片部２６どうしを突き合わせて、ボルト孔２８を位置合わせした状態で、ボルト３０、ナット３２で締結されることにより浮体１２の上部側を連結する。縦板片部２６は、その下端が浮体１２の天壁１２ｆより段下がり位置に設定されており、縦板片部２６の上端は浮体１２の天壁１２ｆの上面と略同じ高さか、やや下方に設定されている。なお、図３に示すように、連結される連結板片２６どうしの互いに対向する面側には、クッション部材３４が固定されている。よって、本実施形態では、連結手段１４で浮体１２を連結する状態では、クッション部材３４どうしが当接、密着し、浮体１２の両側壁間にクッション部材３４の厚み分のわずかな間隙が形成された状態が浮体どうしの衝合状態となる。なお、クッション部材３４は、設けなくてもよく、その際には、連結される浮体どうしは、両側壁どうしが当着した衝合状態となる。
【００２０】
下部連結装置２２は、図３、図４、図５に示すように、浮体１２の水上側で浮体１２の下部側どうしの連結操作をするための操作部１６と、該操作部１６の操作により連結される浮体１２どうしの下部を連結する連結機構１８と、を有する。本実施形態では、下部連結装置２２は、連結される浮体１２どうしのうち第１の浮体１２Ｘの側壁側に設けられる第１の連結部３８と、該第１の浮体１２Ｘの側壁１２ｂに対向する第２の浮体１２Ｙの側壁１２ｃ側に設けられ第１の連結部３８と着脱可能に連結される第２の連結部３６と、を有する。第１の連結部３８は、第１の浮体１２Ｘの側壁から横方向に突設した連結部材４０を有しており、連結機構１８は、該連結部材４０と第２の浮体１２とを連結する連結装置４１を有する。
【００２１】
本実施形態では、第１の連結部３８の連結部材４０は、図３、図４、図５に示すように、例えば、板面を水平とし一方に長い金属板部材からなり、一端部が第１の浮体１２Ｘに支持され、他端部を浮体１２Ｙの自側壁１２ｂから突出させている。連結部材４０は、例えば、浮体１２の前後方向に沿って所定間隔で複数か所（例えば、４か所）に設けられている。連結部材４０は、浮体の側壁１２ｂから突設された他端部側に縦方向に貫通する軸受孔４４を有している。連結部材４０の軸受孔４４は、例えば、ある程度大きな径の円形に形成されている。連結部材４０は、図６にも示すように、縦側壁１２ｂの下端側に設けられたスリット状の開口部４６から横方向に向けて凹設された収容空間４８に一部を差し入れた状態で配置されるとともに、軸受孔４４が設けられた他端部側を浮体１２の側方側から横方向に突出させている。連結部材４０は、操作部１６に連係されており、該操作部１６の操作により、第１の浮体１２Ｘの側壁１２ｂから浮体内部に格納される状態と、自側壁１２ｂから軸受孔４４が設けられた他端部を突設させた状態と、に自在に切り換え可能に設けられている。連結部材４０は、後述のように横方向への突出部分を連結対象の第１の浮体１２Ｘ側に挿入させるようになっており、連結される２つの浮体１２にまたがって配置される連結用軸受部材となる。連結部材４０の収容空間４８は、連結部材４０の格納状態で該連結部材全体を収容できるスペースとなっており、例えば、縦幅は連結部材４０の板厚よりも大きく、かつ浮体１２の前後方向に沿って該連結部材４０の長手方向長さよりも若干長い長さに形成されている。そして、連結部材４０は一端側の縦軸周り回転で収容空間４８内に格納されたり、突設されたりするように設けられている。連結部材４０の収容空間４８は、仕切り壁５０によって浮体１２の中空空間Ｓと隔てて形成され、開口部４６から収容空間４８に入ってくる水が中空空間Ｓ内に入らないようになっている。
【００２２】
第２の連結部３６には、図３、図４、図５に示すように、第１の浮体１２Ｘと第２の浮体１２Ｙの側壁どうしの衝合後に第２の浮体側に突設する第１の連結部３８の連結部材４０を受け入れる凹部７２が設けられている。凹部７２は、側壁１２ｃの下部側に開口されたスリット状の開口部７４を介して外部と連通され、内部空間側に向けて横方向に凹設されている。凹部７２は、浮体１２どうしの連結の際に、第１の浮体側の連結部材４０が格納された収容空間４８に対向する位置に設けられており、例えば、浮体１２の前後方向に沿って所定間隔で複数か所（例えば、４か所）に設けられている。凹部７２は、連結部材４０の板厚よりも十分に大きな幅の厚み空隙を有するように形成されている。凹部７２は、仕切り壁５０によって第１の浮体１２の中空空間Ｓと隔てて形成され、開口部７４から凹部７２内に入ってくる水が中空空間Ｓ内に入らないようになっている。
【００２３】
第２の連結部３６は、例えば、第２の浮体１２Ｙの側壁部の凹部７２に対応した位置に設けられる本体連結部７５を有する。本体連結部７５は、縦方向（上下方向）に離隔した複数の同芯孔を設けるように第２の浮体１２Ｙに取り付けられている。本実施形態では、本体連結部７５は、例えば、浮体１２の天壁１２ｆに上孔７７を形成するように設けられた上部軸受７６と、浮体の底壁１２ａに下孔８２を形成するように設けられた下部軸受８１と、を有し、該上孔７７と下孔８２は同芯孔となっている。
【００２４】
第２の連結部３６は、同芯孔である上孔７７と下孔８２に挿脱自在に挿入されて本体連結部７５に装着される軸体６６を含む。軸体６６は、例えば、横断面矩形状の金属棒からなる縦軸部材と、その下端に円柱状に突設された先端軸６７と、縦軸部材の上部側に中心を貫通されて固定された円盤部材６９と、で構成され、その全体長さが浮体１２の高さ幅よりも長く形成されている。軸体６６は、本体連結部７５への装着状態では、その下部を第２の浮体の凹部７２を縦に貫通させつつ、先端軸６７が下部軸受８１の下孔８２に挿入されるとともに、円盤部材６９が上部軸受７６の上孔７７に嵌合状に装着され、上端が浮体の天壁１２ｆより上方に突出されるとともに、同芯の上孔７７と下孔８２と中心を通る中心軸周りに回動自在に支持される。軸体６６は、浮体どうしの連結時に、第１、第２の浮体１２の側壁どうしを突き合わせた状態で、第１の連結部３８の連結部材４０を第２の連結部３６の凹部７２内に挿入し、該連結部材４０の軸受孔４４を本体連結部７５の上孔７７と下孔８２による同芯孔形成位置に位置合わせした状態で、該連結部材４０と本体連結部７５とを縫い挿し連結する。この縫い挿し連結操作は、軸体６６が浮体の高さ幅より長い長さで形成されることから水上側からの操作で連結操作を行える。これにより、本実施形態では、連結装置４１は、第２の浮体１２Ｙの第２の連結部３６の複数の同芯孔（７７、８２）を有する本体連結部７５と、第１の浮体１２Ｘの第１の連結部３８の連結部材４０と、それらに着脱自在でかつそれらを縫い挿し連結する軸体６６と、を含み、操作部１６は、軸体６６を含むといえる。なお、軸体６６は、例えば、連結部材４０の軸受孔４４内に遊びをもって挿通させうるように、該軸受孔４４の径より十分に細く設けられている。図３に示すように、軸体６６はその周囲を下部側がテーパ状に開いた保護管部材７８で覆われており、受入空間７２から浮体１２の中空空間Ｓに水が浸入するのを防止している。
【００２５】
軸体６６の上端には、軸体６６を縦軸周り回転操作するための回動ハンドル部６８が設けられている。回動ハンドル部６８は、軸体６６の上端に該軸体６６の軸に対して略直交するように延設されて固定されている。軸体６６を第１の浮体１２の本体連結部７５に装着した状態で、回動ハンドル部６８を作業者が手で回転操作することにより、軸体６６を縦軸周りに回動操作させうる。
【００２６】
さらに、軸体６６には、連結部材４０の軸受孔４４を挿通した状態で該軸受孔４４に係合する位置に、該軸受孔４４内での軸体の縦軸周りの回転により第１、第２の浮体１２の側壁１２ｂ、１２ｃどうしを引寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材７０が設けられている。カム部材７０は、第１の連結部３８の連結部材４０に係合して、連結される浮体１２どうしを引寄せ動作させる部材であり、引寄連結機構（８０）の要素を構成する。カム部材７０は、図６にも示すように、平面視で、軸体６６の縦軸部材より大きく連結部材４０の軸受孔４４よりも小さな径の円となる略円柱状のコマ部材からなり、該コマ部材の中心軸が軸体６６の中心軸（回転中心軸Ｚ）とはズレて偏心した位置で固定されて偏心部材として機能しうる。カム部材７０は、第１の連結部３８の連結部材４０の第１の浮体１２の側壁１２ｂからの突出部分が凹部７２に挿入され、本体連結部の同芯孔位置に位置合わせさせた状態で、該連結部材４０の軸受孔４４内に軸体６６を挿入させることにより、該軸受孔４４内にカム部材７０が挿入されて係合し、軸体６６と連結部材４０と連結する。本実施形態では、カム部材７０を連結部材４０の軸受孔４４内に挿入操作する際には、図６（ａ）に示すように、カム部材は、図上、ロッド中心軸Ｚより右側、すなわち連結される第２の浮体側に向けて凸となる状態で挿入される。図６（ｂ）に示すように、カム部材７０は、例えば、連結部材４０の軸受孔４４内で軸体６６の中心軸周りに１８０度回転して、図上、軸体中心軸より左側、すなわち第１浮体の内部側に凸となる状態に切り替えることにより、該カム部材７０の周面で連結部材４０の軸受孔４４の側面を押して、連結部材４０を軸体６６側に近付けるように引寄せ動作する。これによって、連結される２つの浮体１２の下部どうしを引寄せ動作するように横移動させて連結状態を保持する。これらの第２の連結部３６の本体連結部７５及び軸体６６と、第１の連結部３８の連結部材４０とは、回動ハンドル部６８による軸体６６の回動操作を、連結部材４０を引寄せ動作するような横方向移動に変換するカム機構のような変換機構８０を構成しているといえる。なお、カム部材の外形形状や連結部材の軸受孔の形状等は任意でよく、回動操作を引寄せ動作するように変換する変換機構を構成することとしてもよい。例えば、カム部材７０の外形形状は、楕円形、三角形、卵型、一方に長い棒状等、その他外形輪郭形状が、軸体の回転中心軸に対して非円形、非等距離となる任意の形状でもよい。また、連結部材４０の形状も任意でよく、楕円形や、四角形又は一部が切欠きされたＣ字状等、その他カム部材に対応した形状としてもよい。なお、回動ハンドル部６８の代わりに、例えば、機械的又は電気、電子制御でカム部材を回動させる構成としてもよい。その際、操作スイッチ等が浮体１２の上部に設けられる。
【００２７】
本実施形態では、操作部１６は、上述したように本体連結部７５と連結部材４０との縫い挿し連結操作を浮体１２の水上側で行える軸体６６やその回転操作を行わせてカム部材による引寄せ動作を行わせる回動ハンドル部６８を含む。さらに、操作部１６は、図３、図４、図５に示すように、例えば、縦軸周りの回転操作で第１浮体の第１の連結部３８の連結部材４０を該第１の浮体の側壁（自側壁）より浮体内側に格納させた状態と、該自側壁から突設させた状態とに、自在に配置させる回転操作部２４を含む。回転操作部２４は、例えば、第１の浮体１２に縦軸周り回転自在に設けられ下端側に連結部材４０を固定させた操作ロッド４２と、操作ロッド４２の上端部に取付けられた操作ハンドル部６２と、を含む。操作ロッド４２は、例えば、横断面矩形状の金属棒からなる縦軸部材と、その下端に円柱状に突設された先端軸５６と、縦軸部材の上部側に中心を貫通されて固定された円盤部材５８と、で構成され、その全体長さが浮体１２の高さ幅よりも長く形成されている。操作ロッド４２は、第１の浮体１２Ｘの側方側において、ロッド下部が収容空間４６を縦に貫通するとともに該収容空間内の連結部材４０を貫通し、ロッド下端の先端軸５６を浮体１２の底壁１２ａに設けられた下端軸受５２に挿入させるとともに、円盤部材５８が浮体１２の天壁１２ｆに設けられた上部軸受６０に嵌合状に装着され、上端が浮体の天壁１２ｆより上方に突出されており、縦軸周りに回動自在に支持される。なお、操作ロッド４２と連結部材４０との連結部分には、連結部材の上下板面にスペーサ５４が固定されており、連結部材４０を収容空間４６の上下中間位置で片持ち状に支持して、連結部材４０が上下に移動せず操作ロッド４２が抜けないようになっているとともに、第１の浮体１２Ｘの各壁部に接しないようになっている。
【００２８】
操作ハンドル部６２は、操作ロッド４２の上端に該操作ロッド４２の軸に略直交するように延設されたが固定されている。操作ハンドル部６２を作業者が手で操作することにより、操作ロッド４２を縦軸周りに回動操作される。その回転操作に伴って該操作ロッド４２の下部に固定されている連結部材４０は、浮体１２の収容空間から側方に突出した展開状態と、浮体の収容空間４８内に収容された格納状態（図４、図５の二点鎖線参照）と、に格納展開自在となっている。すなわち、連結部材４０は、回転操作部２４に連係されることによって、側壁どうしの衝合後の連結操作の際に、操作ハンドル部６２による操作ロッド４２の回転操作に対応して、第２の連結部３６の本体連結部７５の同心孔形成位置に向けて軸受孔４４を進退移動するように構成される。図２、図３上、６４は、操作ロッド４２を内部に貫通させた状態で周囲に配置される保護管部材であり、収容空間４８から中空空間Ｓに水が浸入するのを防止している。また、図１に示すように、操作ロッド４２が貫通している部分の周囲は、仕切り壁５０で中空空間Ｓと隔たれて形成されている。なお、操作ハンドル部６２の代わりに、例えば、機械的又は電気、電子制御で連結部材を格納、展開状態を切り替える構成としてもよい。また、連結部材４０は、直線動作や、横軸回りの回動操作などにより、浮体から格納展開自在な構成としてもよい。
【００２９】
次に、図７ないし図１０をも参照しつつ、本実施形態に係る組立式浮力構造体１０の作用及び組立式浮力構造体の製造方法について説明する。例えば、浮体１２をトラック等で搬送する際には、第１の連結部３８の連結部材４０が邪魔にならないように該連結部材４０を浮体１２内に格納した状態としておく。搬送した複数の浮体１２を水上作業現場の水に浮かべて、図７に示すように、連結部材４０の格納状態で、かつカム部材６０を有する軸体６６を浮体１２から離脱した状態で、連結する浮体１２の側壁どうしを近付けて隣接させ突合せた状態とし、それらの浮体１２の上部連結装置２０のボルト孔どうし、及び下部連結装置２２の連結部材４０が格納された収容空間４８と凹部７２とを位置合わせする。なお、必要に応じて上部連結装置２０をボルト、ナットで締結しておいてもよい。その後、図８に示すように、連結される第１の浮体１２Ｘの第１の連結部３８において、浮体１２の上面側で操作ハンドル部６２を９０度回転操作して、連結部材４０を第２の浮体１２の側壁から側方に突出させて第１の浮体１２の凹部７２内に入れ、該連結部材４０の軸受孔４４を進出させて、第１の浮体１２の第１の連結部３８の本体連結部７５の同芯孔（７７，８２）位置に位置合わせする。図９に示すように、第２の浮体１２側において、浮体１２の上面側からの軸体の操作で、位置合わせした本体連結部７２の上孔７７と下孔８２と、第２の連結部３８の連結部材４０の軸受孔４４と、に軸体６６を挿入し、軸体６６下部のカム部材７０を連結部材４０の軸受孔４４内に挿入して本体連結部７５と連結部材４０とを縫い挿し状に連結する。この際、カム部材７０は、第２の浮体の連結部材４０の支持基部側に向けて凸の状態で挿入される。この軸体６６の装着により、第１の浮体１２の第１の連結部３８の連結部材４０と、第１の浮体１２の第１の連結部３６のカム部材７０付軸体６６が連結されて、２つの浮体１２どうしは連結状態となる。図１０に示すように、第１の連結部３６において、浮体の上面側で回動ハンドル部６８を１８０度回転操作して、軸体６６を介してカム部材７０を１８０度回転させる。これにより、該カム部材が、連結部材４０の軸受孔４４内で、図上、右側に凸の状態から、左側に凸となる状態に回動されるにしたがって、該連結部材４０が軸体６６側に引寄せ動作されるように横移動させられる。これにより、連結部材４０に連係される第１の浮体の下部側が引寄せ動作されるように横移動させられ、連結される浮体１２どうしの下部側の隙間を小さくした状態（又は当着状態）で、連結状態が維持される。なお、浮体１２の上部どうしを連結する上部連結装置２０のボルト締結は、下部連結装置２２による浮体１２の下部どうしの連結の前又は後のいずれに行うこととしてもよい。上記のような浮体１２どうしの連結作業を行って、作業に必要な大きさの浮力構造体を構築していく。これにより、潜水士等の専門家を必要としないとともに、浮体どうしを簡単、短時間でスムーズにかつ確実に連結操作でき、低コストで組立式浮力構造体を構築できる。
【００３０】
一方、水上での作業終了後に、組立式浮力構造体１０を分解する場合には、上記とは逆の手順で、浮体の上面側で回動ハンドル部６８を回転操作してカム部材７０を回転させ、浮体の下部どうしの強制的な引寄せ状態を解除する。軸体６６を上に移動させて抜脱し、連結部材４０との連結状態を解除し、上部連結装置のボルトナットを取り外して、浮体１２が分離される。操作ハンドル部６２を操作して連結部材４０を浮体１２内に格納する。浮体１２を水から引き揚げてトラックに載せて撤去、搬送される。なお、本実施形態では、浮体どうしは左右方向の一方向にのみ連結する態様で説明したが、浮体を前後左右いずれにも並設してそれらを連結するように連結手段を設けることとしてもよい。また、浮体１２は、平面視で三角形、六角形等の多角形で形成されていてもよく、形状に応じて連結手段を適宜設置することとしてもよい。また、上述した第２の連結部３６のカム部材７０等や第１の連結部３８の連結部材４０の連結構成は、浮体の高さ中間位置や上部に設けることとしてもよい。すなわち、操作ロッドの高さ中間位置に連結部材４０を設け、その位置に対応して浮体側壁の高さ中間位置に第２の連結部の凹部７２を設け、操作部はそれらを操作する構成としてもよい。また、上部連結装置２０に下部連結装置２２の構成と同じ構成を設けることとしてもよい。また、カム部材７０は、回転軸回りに１８０度の動作に限らず、例えば、９０度又はその他任意の角度で、連結部材を引寄せ動作するように設定してもよい。
【００３１】
以上説明した本発明の組立式浮力構造体は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の組立式浮力構造体は、例えば、浚渫やその他種々の水上作業等の台船としてや水上での仮設道路、架設足場、発電所、プラント等の土台、その他の浮動基礎等として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００３３】
１０    組立式浮力構造体
１２    浮体
１４    連結手段
１６    操作部
１８    連結機構
２０    上部連結装置
２４    回転操作部
３６    第２の連結部
３８    第１の連結部
４０    連結部材
４１    連結装置
４２    操作ロッド
４４    軸受孔
６６    軸体
７０    カム部材
７２    凹部
７５    本体連結部
７７    上孔
８２    下孔
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017178041.tif 000015
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017178041.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月18日(2017.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮かぶ隣接した浮体どうしを連結して一体化する連結手段を備えた組立式浮力構造体であり、
連結手段は、連結される浮体どうしの少なくとも下部の連結操作を浮体の水上側で行うための操作部と、
操作部の操作により、連結される浮体どうしの少なくとも下部を連結する連結機構と、を備え、
連結機構は、
相互に連結される第１の浮体の側壁に縦軸回り回転自在に設けられた操作ロッドと、
操作ロッドの下端部にＬ字状に連結され軸受孔が設けられた板部材であり、操作ロッドの回転操作により先端側が回転移動する板部材と、
該第１の浮体に衝合する第２の浮体の側壁の下部であって第１の浮体の板部材の取付位置に対応する位置に設けられ該板部材の板厚より大きな幅の厚み空隙を有し外部から横方向に凹設された凹部と、
凹部を有する浮体側において着脱可能に縦に設けられる軸体であり、第１の浮体と第２の浮体の側壁どうしを近接配置させ、操作ロッドを介した板部材の回転移動により板部材を凹部内に進入配置させた状態で下端を板部材の軸受孔に挿嵌させ縦軸周りの回転により両浮体の側壁どうしの下部を引き寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材を介して浮体どうしの連結をロックする軸体と、を含み、
連結機構とは別に連結操作され、第１の浮体と第２の浮体の側壁どうしを衝合させた状態で両側壁の上部側を連結する上部連結部を有し、
操作部は、操作ロッドの上端部であって浮体の側壁の上端位置より高い位置に設置され操作ロッドを縦軸周りに回転操作するように設けられたハンドル部を含むことを特徴とする組立式浮力構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水上作業用の重機や荷物等を載せる台船等として利用される組立式浮力構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
浚渫等の水上作業を行う際には、クレーンやバックホウ等の重機の土台となる作業用台船が利用される場合がある。作業用台船は、搬送のため、トラックの荷台に積載できる程度の大きさの浮体を複数個製造し、現場の水上でそれらの浮体どうしを連結して、水上作業に必要な大きさに組み立てて使用される。従来の作業用台船は、例えば、図１１に示すように、略直方体状の浮体１００の連結される端部部分の上下に該浮体１００どうしを連結するための板状の連結部１０２、１０４が形成されており、該連結部１０２、１０４に貫通されたボルト孔を位置合わせして、ボルト、ナット等の締結装置１０６で締結することにより連結されていた。
【０００３】
また、特許文献１には、単位浮体の側面には、該側面から外方へ延出して且つ上下方向に離間して同軸上に配置された上側雄型連結具と下側雄型連結具からなる第１連結部と、該側面から内部側へ陥没して且つ上下方向に離間して同軸上に配置された上側雌型連結具と下側雌型連結具からなる第２連結部が備えられ、相互に連結される一方の単位浮体側の上側雄型連結具及び下側雄型連結具と、他方の単位浮体側の上側雌型連結具及び下側雌型連結具がロッキングバーによって連結又は分離可能とされている浮体構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０８００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１１に示す従来の作業用台船の連結構造では、浮体の上側の連結部の連結作業は、水上で行えるため比較的簡単に行えるが、浮体の下側の連結部の連結作業は、水中に潜って行う必要があるため潜水士等の専門家が必要であるうえ、作業が困難で大きな労力がかかり、組立作業時間が長時間となるとともにコストも高い問題があった。さらに、浮体は水に浮いて不安定な状態で連結作業が行われることから、例えば、図１２に示すように、浮体の上側の連結部どうしを連結しても、浮体の下側が互いに離れてしまうことがあり、浮体の下部どうしを引き寄せながら連結作業を行う必要があることも、作業を困難としていた。また、特許文献１の浮体構造体では、浮体は水に浮いた状態で連結作業が行われるので不安定であることから、連結する浮体どうしの下側が離れて、下側雄型連結具と下側雌型連結具どうしの軸心合わせが困難となり、ロッキングバーの差し込み作業をスムーズに行えないおそれがあった。その上、上側雄型連結具と下側雄型連結具が外方へ突設されているので、浮体をトラック等で陸上搬送する際に邪魔になる上、上下の雄型連結具と雌型連結具の凹凸の位置合わせもスムーズに行えず、作業効率に劣るおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、水に浮かぶ浮体どうしを簡単、短時間でスムーズにかつ確実に連結できる組立式浮力構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、水に浮かぶ隣接した浮体１２どうしを連結して一体化する連結手段１４を備えた組立式浮力構造体であり、連結手段１４は、連結される浮体１２どうしの少なくとも下部の連結操作を浮体の水上側で行うための操作部１６と、操作部１６の操作により、連結される浮体１２どうしの少なくとも下部を連結する連結機構１８と、を備え、連結機構１８は、相互に連結される第１の浮体１２Ｘの側壁１２ｃに縦軸回り回転自在に設けられた操作ロッド４２と、操作ロッド４２の下端部にＬ字状に連結され軸受孔４４が設けられた板部材であり、操作ロッド４２の回転操作により先端側が回転移動する板部材（４０）と、該１つの浮体１２に衝合する第２の浮体１２Ｙの側壁１２ｂの下部であって第１の浮体１２Ｘの板部材（４０）の取付位置に対応する位置に設けられ該板部材（４０）の板厚より大きな幅の厚み空隙を有し外部から横方向に凹設された凹部７２と、凹部７２を有する浮体側において着脱可能に縦に設けられる軸体６６であり、第１の浮体と第２の浮体１２の側壁１２ｂ、１２ｃどうしを近接配置させ、操作ロッド４２を介した板部材（４０）の回転移動により板部材（４０）を凹部７２内に進入配置させた状態で下端を板部材（４０）の軸受孔４４に挿嵌させて縦軸周りの回転により両浮体の側壁（１２ｂ、１２ｃ）どうしの下部を引き寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材７０を介して浮体１２どうしの連結をロックする軸体６６と、を含み、連結機構１６とは別に連結操作され、第１の浮体１２Ｘと第２の浮体１２Ｙの側壁どうし（１２ｂ、１２ｃ）を衝合させた状態で両側壁（１２ｂ、１２ｃ）の上部側を連結する上部連結部２０を有し、操作部１６は、操作ロッド４２の上端部であって浮体１２の側壁１２ｂの上端位置より高い位置に設置され操作ロッド４２を縦軸周りに回転操作するように設けられたハンドル部６２を含む組立式浮力構造体１０から構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の組立式浮力構造体によれば、水に浮かぶ隣接した浮体どうしを連結して一体化する連結手段を備えた組立式浮力構造体であり、連結手段は、連結される浮体どうしの少なくとも下部の連結操作を浮体の水上側で行うための操作部と、操作部の操作により、連結される浮体どうしの少なくとも下部を連結する連結機構と、を備えたことから、潜水士等の専門家を必要とせず、浮体の水上側からの操作で連結される浮体どうしの連結作業をスムーズかつ、短時間で行え、低コストで組立式浮力構造体を製造することができる。
【０００９】
また、軸体が連結部材の軸受孔を挿通した状態で該軸受孔に係合する位置の軸体に、軸受孔内での軸体の縦軸周りの回転により両浮体の側壁どうしを引き寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材を設けた構成とすることにより、例えば、不安定な水上に浮いている浮体どうしを連結する際に、強制的に浮体どうしを引寄せて連結することができ、側壁どうしの間の隙間がほとんどない又は全くない状態で連結でき、実用的な組立式浮力構造体を構築できる。
【００１０】
また、操作部は、操作ロッドの上端部に取り付けられたハンドル部と、を含む構成とすることにより、連結部材の格納展開操作を浮体の水上側から簡単に行える操作部を、簡単な構造で具体的に実現できる。
【００１１】
また、連結機構とは別に、第１、第２の浮体の側壁どうしを衝合させた状態で両側壁の上部側を連結する上部連結部を設けた構成とすることにより、連結される浮体どうしの上部側と下部側を連結して、浮体どうしを確実に連結して強固な組立式浮力構造体を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の組立式浮力構造体の第１の実施形態の概略説明図である。
【図２】図１の組立式浮力構造体のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図１の組立式浮力構造体の連結手段の要部拡大斜視図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面の要部説明図である。
【図６】図４の連結手段の一部拡大平面図及び作用説明図である。
【図７】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＣ−Ｃ断面説明図である。
【図８】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＤ−Ｄ断面説明図である。
【図９】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＥ−Ｅ断面説明図である。
【図１０】（ａ）は図１の組立式浮力構造体の作用説明図、（ｂ）はＦ−Ｆ断面説明図である。
【図１１】従来の浮体構造体の側面図である。
【図１２】従来の浮体構造体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下添付図面を参照しつつ本発明の組立式浮力構造体の実施形態について説明する。本発明に係る組立式浮力構造体は、例えば、複数の浮体どうしを水上で組み立てて所定の大きさの水上作業用の土台や基礎となる台船等として利用される浮体装置である。図１ないし図６は、本発明の組立式浮体構造体の第１の実施形態を示している。図１、図２、図３に示すように、本実施形態では、組立式浮力構造体１０は、複数の浮体１２と、浮体１２どうしの連結手段１４と、備え、連結手段１４は、操作部１６と、連結機構１８と、を備える。
【００１４】
図１、図２に示すように、浮体１２は、自身の浮力作用により水に浮かぶ単位浮力体である。本実施形態では、浮体１２は、例えば、中空の略直方体状に形成されており、鉄板等の金属板を溶接等によって組み付けて中空箱状に形成されている。浮体１２は、例えば、底壁１２ａと、４つの縦側壁１２ｂ〜１２ｅと、天壁１２ｆと、を有し、内部に閉鎖された中空空間Ｓを形成して、大きな浮力を生じるように設けられている。本実施形態では、浮体１２は、平面視で一方に長く設けられており、平面視長辺方向を前後方向とし、短辺方向を左右方向すると、例えば、前後幅が約１３ｍ、左右幅が約３ｍ、高さが約１．５ｍに設定されている。浮体１２の上部側の左右両端隅部すなわち、左右方向に対向している縦側壁１２ｂ、１２ｃと天壁１２ｆとの接続隅部は、略Ｌ字状に段下がり部が形成されて接続されている。なお、浮体１２の形状や大きさは、各個別の浮力の大きさやトラック等での陸上搬送等を考慮して任意に設計してもよい。図１、図２では、例えば、左右方向に並設した３個の浮体１２を連結して組立式浮力構造体１０を構成する例を示しているが、構造体全体の浮力の設定や作業現場の条件により、連結する個数は任意に設定される。
【００１５】
連結手段１４は、水に浮かべて並設した複数の浮体１２の隣接した浮体１２どうしを一体的に連結する連結手段である。連結手段１４は、連結される２つの浮体において、第１の浮体の側壁１２ｂと、第２の浮体１２の側壁１２ｃと、の両側壁を近接動作させて、それらを当着又はわずかな隙間となるまで近接させた突合せ状態（衝合状態）で該両側壁を連結する。本実施形態では、図１、図３、図４に示すように、連結手段１４は、浮体１２の上部側すなわち水上側を連結する上部連結装置２０と、浮体１２の下部側すなわち水中側を連結する下部連結装置２２と、を有する。
【００１６】
上部連結装置２０は、第１、第２の浮体１２の側壁どうしを衝合させた状態で両側壁１２ｂ、１２ｃの上部側を連結する上部連結部である。上部連結装置２０は、例えば、各浮体１２を構成する縦側壁１２ｂ、１２ｃの上端に一体的に設けられた縦板片部２６を含む。縦板片部２６は、板面を縦に立てて浮体１２の縦側壁１２ｂに固定されており、該板面を左右方向に貫通するボルト孔２８が浮体１２の前後方向に沿って所定間隔で複数個穿穴されている。連結される浮体１２の互いの縦板片部２６どうしを突き合わせて、ボルト孔２８を位置合わせした状態で、ボルト３０、ナット３２で締結されることにより浮体１２の上部側を連結する。縦板片部２６は、その下端が浮体１２の天壁１２ｆより段下がり位置に設定されており、縦板片部２６の上端は浮体１２の天壁１２ｆの上面と略同じ高さか、やや下方に設定されている。なお、図３に示すように、連結される連結板片２６どうしの互いに対向する面側には、クッション部材３４が固定されている。よって、本実施形態では、連結手段１４で浮体１２を連結する状態では、クッション部材３４どうしが当接、密着し、浮体１２の両側壁間にクッション部材３４の厚み分のわずかな間隙が形成された状態が浮体どうしの衝合状態となる。なお、クッション部材３４は、設けなくてもよく、その際には、連結される浮体どうしは、両側壁どうしが当着した衝合状態となる。
【００１７】
下部連結装置２２は、図３、図４、図５に示すように、浮体１２の水上側で浮体１２の下部側どうしの連結操作をするための操作部１６と、該操作部１６の操作により連結される浮体１２どうしの下部を連結する連結機構１８と、を有する。本実施形態では、下部連結装置２２は、連結される浮体１２どうしのうち第１の浮体１２Ｘの側壁側に設けられる第１の連結部３８と、該第１の浮体１２Ｘの側壁１２ｂに対向する第２の浮体１２Ｙの側壁１２ｃ側に設けられ第１の連結部３８と着脱可能に連結される第２の連結部３６と、を有する。第１の連結部３８は、第１の浮体１２Ｘの側壁から横方向に突設した連結部材４０を有しており、連結機構１８は、該連結部材４０と第２の浮体１２とを連結する連結装置４１を有する。
【００１８】
本実施形態では、第１の連結部３８の連結部材４０は、図３、図４、図５に示すように、例えば、板面を水平とし一方に長い金属板部材からなり、一端部が第１の浮体１２Ｘに支持され、他端部を浮体１２Ｙの自側壁１２ｂから突出させている。連結部材４０は、例えば、浮体１２の前後方向に沿って所定間隔で複数か所（例えば、４か所）に設けられている。連結部材４０は、浮体の側壁１２ｂから突設された他端部側に縦方向に貫通する軸受孔４４を有している。連結部材４０の軸受孔４４は、例えば、ある程度大きな径の円形に形成されている。連結部材４０は、図６にも示すように、縦側壁１２ｂの下端側に設けられたスリット状の開口部４６から横方向に向けて凹設された収容空間４８に一部を差し入れた状態で配置されるとともに、軸受孔４４が設けられた他端部側を浮体１２の側方側から横方向に突出させている。連結部材４０は、操作部１６に連係されており、該操作部１６の操作により、第１の浮体１２Ｘの側壁１２ｂから浮体内部に格納される状態と、自側壁１２ｂから軸受孔４４が設けられた他端部を突設させた状態と、に自在に切り換え可能に設けられている。連結部材４０は、後述のように横方向への突出部分を連結対象の第１の浮体１２Ｘ側に挿入させるようになっており、連結される２つの浮体１２にまたがって配置される連結用軸受部材となる。連結部材４０の収容空間４８は、連結部材４０の格納状態で該連結部材全体を収容できるスペースとなっており、例えば、縦幅は連結部材４０の板厚よりも大きく、かつ浮体１２の前後方向に沿って該連結部材４０の長手方向長さよりも若干長い長さに形成されている。そして、連結部材４０は一端側の縦軸周り回転で収容空間４８内に格納されたり、突設されたりするように設けられている。連結部材４０の収容空間４８は、仕切り壁５０によって浮体１２の中空空間Ｓと隔てて形成され、開口部４６から収容空間４８に入ってくる水が中空空間Ｓ内に入らないようになっている。
【００１９】
第２の連結部３６には、図３、図４、図５に示すように、第１の浮体１２Ｘと第２の浮体１２Ｙの側壁どうしの衝合後に第２の浮体側に突設する第１の連結部３８の連結部材４０を受け入れる凹部７２が設けられている。凹部７２は、側壁１２ｃの下部側に開口されたスリット状の開口部７４を介して外部と連通され、内部空間側に向けて横方向に凹設されている。凹部７２は、浮体１２どうしの連結の際に、第１の浮体側の連結部材４０が格納された収容空間４８に対向する位置に設けられており、例えば、浮体１２の前後方向に沿って所定間隔で複数か所（例えば、４か所）に設けられている。凹部７２は、連結部材４０の板厚よりも大きな幅の厚み空隙を有するように形成されている。凹部７２は、仕切り壁５０によって第１の浮体１２の中空空間Ｓと隔てて形成され、開口部７４から凹部７２内に入ってくる水が中空空間Ｓ内に入らないようになっている。
【００２０】
第２の連結部３６は、例えば、第２の浮体１２Ｙの側壁部の凹部７２に対応した位置に設けられる本体連結部７５を有する。本体連結部７５は、縦方向（上下方向）に離隔した複数の同芯孔を設けるように第２の浮体１２Ｙに取り付けられている。本実施形態では、本体連結部７５は、例えば、浮体１２の天壁１２ｆに上孔７７を形成するように設けられた上部軸受７６と、浮体の底壁１２ａに下孔８２を形成するように設けられた下部軸受８１と、を有し、該上孔７７と下孔８２は同芯孔となっている。
【００２１】
第２の連結部３６は、同芯孔である上孔７７と下孔８２に挿脱自在に挿入されて本体連結部７５に装着される軸体６６を含む。軸体６６は、例えば、横断面矩形状の金属棒からなる縦軸部材と、その下端に円柱状に突設された先端軸６７と、縦軸部材の上部側に中心を貫通されて固定された円盤部材６９と、で構成され、その全体長さが浮体１２の高さ幅よりも長く形成されている。軸体６６は、本体連結部７５への装着状態では、その下部を第２の浮体の凹部７２を縦に貫通させつつ、先端軸６７が下部軸受８１の下孔８２に挿入されるとともに、円盤部材６９が上部軸受７６の上孔７７に嵌合状に装着され、上端が浮体の天壁１２ｆより上方に突出されるとともに、同芯の上孔７７と下孔８２と中心を通る中心軸周りに回動自在に支持される。軸体６６は、浮体どうしの連結時に、第１、第２の浮体１２の側壁どうしを突き合わせた状態で、第１の連結部３８の連結部材４０を第２の連結部３６の凹部７２内に挿入し、該連結部材４０の軸受孔４４を本体連結部７５の上孔７７と下孔８２による同芯孔形成位置に位置合わせした状態で、該連結部材４０と本体連結部７５とを縫い挿し連結する。この縫い挿し連結操作は、軸体６６が浮体の高さ幅より長い長さで形成されることから水上側からの操作で連結操作を行える。これにより、本実施形態では、連結装置４１は、第２の浮体１２Ｙの第２の連結部３６の複数の同芯孔（７７、８２）を有する本体連結部７５と、第１の浮体１２Ｘの第１の連結部３８の連結部材４０と、それらに着脱自在でかつそれらを縫い挿し連結する軸体６６と、を含み、操作部１６は、軸体６６を含むといえる。なお、軸体６６は、例えば、連結部材４０の軸受孔４４内に遊びをもって挿通させうるように、該軸受孔４４の径より十分に細く設けられている。図３に示すように、軸体６６はその周囲を下部側がテーパ状に開いた保護管部材７８で覆われており、受入空間７２から浮体１２の中空空間Ｓに水が浸入するのを防止している。
【００２２】
軸体６６の上端には、軸体６６を縦軸周り回転操作するための回動ハンドル部６８が設けられている。回動ハンドル部６８は、軸体６６の上端に該軸体６６の軸に対して略直交するように延設されて固定されている。軸体６６を第１の浮体１２の本体連結部７５に装着した状態で、回動ハンドル部６８を作業者が手で回転操作することにより、軸体６６を縦軸周りに回動操作させうる。
【００２３】
さらに、軸体６６には、連結部材４０の軸受孔４４を挿通した状態で該軸受孔４４に係合する位置に、該軸受孔４４内での軸体の縦軸周りの回転により第１、第２の浮体１２の側壁１２ｂ、１２ｃどうしを引寄せあうように横移動動作に変換させるカム部材７０が設けられている。カム部材７０は、第１の連結部３８の連結部材４０に係合して、連結される浮体１２どうしを引寄せ動作させる部材であり、引寄連結機構（８０）の要素を構成する。カム部材７０は、図６にも示すように、平面視で、軸体６６の縦軸部材より大きく連結部材４０の軸受孔４４よりも小さな径の円となる略円柱状のコマ部材からなり、該コマ部材の中心軸が軸体６６の中心軸（回転中心軸Ｚ）とはズレて偏心した位置で固定されて偏心部材として機能しうる。カム部材７０は、第１の連結部３８の連結部材４０の第１の浮体１２の側壁１２ｂからの突出部分が凹部７２に挿入され、本体連結部の同芯孔位置に位置合わせさせた状態で、該連結部材４０の軸受孔４４内に軸体６６を挿入させることにより、該軸受孔４４内にカム部材７０が挿入されて係合し、軸体６６と連結部材４０と連結する。本実施形態では、カム部材７０を連結部材４０の軸受孔４４内に挿入操作する際には、図６（ａ）に示すように、カム部材は、図上、ロッド中心軸Ｚより右側、すなわち連結される第２の浮体側に向けて凸となる状態で挿入される。図６（ｂ）に示すように、カム部材７０は、例えば、連結部材４０の軸受孔４４内で軸体６６の中心軸周りに１８０度回転して、図上、軸体中心軸より左側、すなわち第１の浮体の内部側に凸となる状態に切り替えることにより、該カム部材７０の周面で連結部材４０の軸受孔４４の側面を押して、連結部材４０を軸体６６側に近付けるように引寄せ動作する。これによって、連結される２つの浮体１２の下部どうしを引寄せ動作するように横移動させて連結状態を保持する。これらの第２の連結部３６の本体連結部７５及び軸体６６と、第１の連結部３８の連結部材４０とは、回動ハンドル部６８による軸体６６の回動操作を、連結部材４０を引寄せ動作するような横方向移動に変換するカム機構のような変換機構８０を構成しているといえる。なお、カム部材の外形形状や連結部材の軸受孔の形状等は任意でよく、回動操作を引寄せ動作するように変換する変換機構を構成することとしてもよい。例えば、カム部材７０の外形形状は、楕円形、三角形、卵型、一方に長い棒状等、その他外形輪郭形状が、軸体の回転中心軸に対して非円形、非等距離となる任意の形状でもよい。また、連結部材４０の形状も任意でよく、楕円形や、四角形又は一部が切欠きされたＣ字状等、その他カム部材に対応した形状としてもよい。なお、回動ハンドル部６８の代わりに、例えば、機械的又は電気、電子制御でカム部材を回動させる構成としてもよい。その際、操作スイッチ等が浮体１２の上部に設けられる。
【００２４】
本実施形態では、操作部１６は、上述したように本体連結部７５と連結部材４０との縫い挿し連結操作を浮体１２の水上側で行える軸体６６やその回転操作を行わせてカム部材による引寄せ動作を行わせる回動ハンドル部６８を含む。さらに、操作部１６は、図３、図４、図５に示すように、例えば、縦軸周りの回転操作で第１の浮体の第１の連結部３８の連結部材４０を該第１の浮体の側壁（自側壁）より浮体内側に格納させた状態と、該自側壁から突設させた状態とに、自在に配置させる回転操作部２４を含む。回転操作部２４は、例えば、第１の浮体１２に縦軸周り回転自在に設けられ下端側に連結部材４０を固定させた操作ロッド４２と、操作ロッド４２の上端部に取付けられた操作ハンドル部６２と、を含む。操作ロッド４２は、例えば、横断面矩形状の金属棒からなる縦軸部材と、その下端に円柱状に突設された先端軸５６と、縦軸部材の上部側に中心を貫通されて固定された円盤部材５８と、で構成され、その全体長さが浮体１２の高さ幅よりも長く形成されている。操作ロッド４２は、第１の浮体１２Ｘの側方側において、ロッド下部が収容空間４６を縦に貫通するとともに該収容空間内の連結部材４０を貫通し、ロッド下端の先端軸５６を浮体１２の底壁１２ａに設けられた下端軸受５２に挿入させるとともに、円盤部材５８が浮体１２の天壁１２ｆに設けられた上部軸受６０に嵌合状に装着され、上端が浮体の天壁１２ｆより上方に突出されており、縦軸周りに回動自在に支持される。なお、操作ロッド４２と連結部材４０との連結部分には、連結部材の上下板面にスペーサ５４が固定されており、連結部材４０を収容空間４６の上下中間位置で片持ち状に支持して、連結部材４０が上下に移動せず操作ロッド４２が抜けないようになっているとともに、第１の浮体１２Ｘの各壁部に接しないようになっている。
【００２５】
操作ハンドル部６２は、操作ロッド４２の上端に該操作ロッド４２の軸に略直交するように延設されたが固定されている。操作ハンドル部６２を作業者が手で操作することにより、操作ロッド４２を縦軸周りに回動操作される。その回転操作に伴って該操作ロッド４２の下部に固定されている連結部材４０は、浮体１２の収容空間から側方に突出した展開状態と、浮体の収容空間４８内に収容された格納状態（図４、図５の二点鎖線参照）と、に格納展開自在となっている。すなわち、連結部材４０は、回転操作部２４に連係されることによって、側壁どうしの衝合後の連結操作の際に、操作ハンドル部６２による操作ロッド４２の回転操作に対応して、第２の連結部３６の本体連結部７５の同心孔形成位置に向けて軸受孔４４を進退移動するように構成される。図２、図３上、６４は、操作ロッド４２を内部に貫通させた状態で周囲に配置される保護管部材であり、収容空間４８から中空空間Ｓに水が浸入するのを防止している。また、図１に示すように、操作ロッド４２が貫通している部分の周囲は、仕切り壁５０で中空空間Ｓと隔たれて形成されている。なお、操作ハンドル部６２の代わりに、例えば、機械的又は電気、電子制御で連結部材を格納、展開状態を切り替える構成としてもよい。
【００２６】
次に、図７ないし図１０をも参照しつつ、本実施形態に係る組立式浮力構造体１０の作用及び組立式浮力構造体の製造方法について説明する。例えば、浮体１２をトラック等で搬送する際には、第１の連結部３８の連結部材４０が邪魔にならないように該連結部材４０を浮体１２内に格納した状態としておく。搬送した複数の浮体１２を水上作業現場の水に浮かべて、図７に示すように、連結部材４０の格納状態で、かつカム部材６０を有する軸体６６を浮体１２から離脱した状態で、連結する浮体１２の側壁どうしを近付けて隣接させ突合せた状態とし、それらの浮体１２の上部連結装置２０のボルト孔どうし、及び下部連結装置２２の連結部材４０が格納された収容空間４８と凹部７２とを位置合わせする。なお、必要に応じて上部連結装置２０をボルト、ナットで締結しておいてもよい。その後、図８に示すように、連結される第１の浮体１２Ｘの第１の連結部３８において、浮体１２の上面側で操作ハンドル部６２を９０度回転操作して、連結部材４０を第２の浮体１２の側壁から側方に突出させて第１の浮体１２の凹部７２内に入れ、該連結部材４０の軸受孔４４を進出させて、第１の浮体１２の第１の連結部３８の本体連結部７５の同芯孔（７７，８２）位置に位置合わせする。図９に示すように、第２の浮体１２側において、浮体１２の上面側からの軸体の操作で、位置合わせした本体連結部７２の上孔７７と下孔８２と、第２の連結部３８の連結部材４０の軸受孔４４と、に軸体６６を挿入し、軸体６６下部のカム部材７０を連結部材４０の軸受孔４４内に挿入して本体連結部７５と連結部材４０とを縫い挿し状に連結する。この際、カム部材７０は、第２の浮体の連結部材４０の支持基部側に向けて凸の状態で挿入される。この軸体６６の装着により、第１の浮体１２の第１の連結部３８の連結部材４０と、第１の浮体１２の第１の連結部３６のカム部材７０付軸体６６が連結されて、２つの浮体１２どうしは連結状態となる。図１０に示すように、第１の連結部３６において、浮体の上面側で回動ハンドル部６８を１８０度回転操作して、軸体６６を介してカム部材７０を１８０度回転させる。これにより、該カム部材が、連結部材４０の軸受孔４４内で、図上、右側に凸の状態から、左側に凸となる状態に回動されるにしたがって、該連結部材４０が軸体６６側に引寄せ動作されるように横移動させられる。これにより、連結部材４０に連係される第１の浮体の下部側が引寄せ動作されるように横移動させられ、連結される浮体１２どうしの下部側の隙間を小さくした状態（又は当着状態）で、連結状態が維持される。なお、浮体１２の上部どうしを連結する上部連結装置２０のボルト締結は、下部連結装置２２による浮体１２の下部どうしの連結の前又は後のいずれに行うこととしてもよい。上記のような浮体１２どうしの連結作業を行って、作業に必要な大きさの浮力構造体を構築していく。これにより、潜水士等の専門家を必要としないとともに、浮体どうしを簡単、短時間でスムーズにかつ確実に連結操作でき、低コストで組立式浮力構造体を構築できる。
【００２７】
一方、水上での作業終了後に、組立式浮力構造体１０を分解する場合には、上記とは逆の手順で、浮体の上面側で回動ハンドル部６８を回転操作してカム部材７０を回転させ、浮体の下部どうしの強制的な引寄せ状態を解除する。軸体６６を上に移動させて抜脱し、連結部材４０との連結状態を解除し、上部連結装置のボルトナットを取り外して、浮体１２が分離される。操作ハンドル部６２を操作して連結部材４０を浮体１２内に格納する。浮体１２を水から引き揚げてトラックに載せて撤去、搬送される。なお、本実施形態では、浮体どうしは左右方向の一方向にのみ連結する態様で説明したが、浮体を前後左右いずれにも並設してそれらを連結するように連結手段を設けることとしてもよい。また、浮体１２は、平面視で三角形、六角形等の多角形で形成されていてもよく、形状に応じて連結手段を適宜設置することとしてもよい。また、上述した第２の連結部３６のカム部材７０等や第１の連結部３８の連結部材４０の連結構成は、浮体の高さ中間位置や上部に設けることとしてもよい。すなわち、操作ロッドの高さ中間位置に連結部材４０を設け、その位置に対応して浮体側壁の高さ中間位置に第２の連結部の凹部７２を設け、操作部はそれらを操作する構成としてもよい。また、上部連結装置２０に下部連結装置２２の構成と同じ構成を設けることとしてもよい。また、カム部材７０は、回転軸回りに１８０度の動作に限らず、例えば、９０度又はその他任意の角度で、連結部材を引寄せ動作するように設定してもよい。
【００２８】
以上説明した本発明の組立式浮力構造体は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の組立式浮力構造体は、例えば、浚渫やその他種々の水上作業等の台船としてや水上での仮設道路、架設足場、発電所、プラント等の土台、その他の浮動基礎等として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００３０】
１０    組立式浮力構造体
１２    浮体
１４    連結手段
１６    操作部
１８    連結機構
２０    上部連結装置
２４    回転操作部
３６    第２の連結部
３８    第１の連結部
４０    連結部材
４１    連結装置
４２    操作ロッド
４４    軸受孔
６６    軸体
７０    カム部材
７２    凹部
７５    本体連結部
７７    上孔
８２    下孔