(57)【要約】【課題】単相モータを用いて、より大きい負荷を駆動することができる、改良されたアクチュエータを提供する。【解決手段】アクチュエータ及びそのクラッチを提供する。クラッチは、駆動軸と、駆動軸に固定されて、駆動軸と共に回転する取付ベースと、負荷と連結するための連結ベースであって、駆動軸の外周を取り囲む指片を含む連結ベースと、弾性部材を含む弾性部材であって、弾性部材は、取付ベース及び連結ベースにそれぞれ固定される２つの端部を有し、弾性部材は、連結タブの外周を取り囲む、弾性部材とを含む。駆動軸の回転速度が、連結ベースの回転速度よりも大きいとき、弾性部材の内径は、結合部を駆動軸と徐々に結合するように、徐々に小さくなり、結合部の回転速度は、駆動軸の回転速度に徐々に近づくか又は達する。本発明は、モータの起動の段階で、緩衝機能を供して、モータの起動の失敗及びモータの損傷を回避することができる。【選択図】図１
2017036834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と、
負荷と連結し、負荷を駆動するための連結ベースであって、結合部を備える連結ベースと、
前記駆動軸に対して相対的に取り付けられて、前記駆動軸と共に回転する一端と、前記連結ベースに取り付けられる他端とを備える弾性部材であって、前記駆動軸及び前記結合部の外周を取り囲む弾性部材と、を備え、
前記駆動軸の回転速度が、前記連結ベースの回転速度よりも大きいとき、前記弾性部材の内径は、前記連結ベースの前記結合部を前記駆動軸と徐々に結合するように、徐々に小さくなり、前記連結ベースの前記結合部の回転速度は、前記駆動軸の回転速度に徐々に近づくか又は達することを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
前記連結ベースの前記結合部は、前記駆動軸の外周を取り囲む複数の可撓性指片を備えることを特徴とする、請求項１に記載のクラッチ。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記複数の指片の外周を取り囲むつる巻ばねであることを特徴とする、請求項２に記載のクラッチ。
【請求項４】
前記指片の内壁面は、円弧面であることを特徴とする、請求項２に記載のクラッチ。
【請求項５】
前記連結ベースの前記結合部及び前記駆動軸は、互いに別個且つ同軸であり、前記弾性部材は、前記連結ベースの前記結合部及び前記駆動軸をつる巻状に取り囲むつる巻ばねであることを特徴とする、請求項１に記載のクラッチ。
【請求項６】
前記クラッチは、更に、可変の内径を有する連結管を備え、前記連結管は、前記結合部及び前記駆動軸を取り囲むとともに、前記弾性部材によって取り囲まれ、前記弾性部材の内径が小さくなると、前記連結管は、前記結合部及び前記駆動軸の周りにしっかりと固着することを特徴とする、請求項５に記載のクラッチ。
【請求項７】
前記クラッチは、更に、前記弾性部材の外周の周りに取り付けられる保護管を備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のクラッチ。
【請求項８】
前記クラッチは、更に、前記駆動軸に取り付けられて、前記駆動軸と共に回転する取付ベースを備え、前記弾性部材の前記一端は、前記取付ベースに取り付けられることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のクラッチ。
【請求項９】
単相モータと、
クラッチと、を備えるアクチュエータであって、
前記クラッチは、
前記モータによって駆動される駆動軸と、
負荷と連結し、負荷を駆動するための連結ベースであって、結合部を備える連結ベースと、
前記駆動軸に対して相対的に取り付けられて、前記駆動軸と共に回転する一端と、前記連結ベースに取り付けられる他端とを備える弾性部材であって、前記駆動軸及び前記結合部の外周を取り囲む弾性部材と、を備え、
前記モータの起動の段階の間に、前記駆動軸は、前記連結ベースに対して相対的に回転され、これにより、前記弾性部材の内径は、前記結合部を前記駆動軸と徐々に結合するように、徐々に小さくなり、前記負荷と共に前記連結ベースを、前記駆動軸によって回転させることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１０】
前記結合部は、前記駆動軸の外周を取り囲む複数の可撓性指片を備えることを特徴とする、請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記結合部及び前記駆動軸は、互いに同軸であり、前記弾性部材は、前記結合部及び前記駆動軸をつる巻状に取り囲むつる巻ばねであることを特徴とする、請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記クラッチは、更に、前記弾性部材の外周の周りに取り付けられる保護管を備えることを特徴とする、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
前記単相モータは、ステータと、永久磁石ロータと、駆動回路とを備え、前記ステータは、第１のノードと第２のノードとの間に、交流電源と直列に接続されるようになっているステータ巻線を備え、前記駆動回路は、
前記第１のノードと前記第２のノードとの間に接続される制御式２方向交流スイッチと、
前記第１のノードと前記第２のノードとの間に、前記制御式２方向交流スイッチと並列に接続される交流−直流変換回路と、
前記永久磁石ロータの磁極位置を検出するように構成される位置センサと、
前記永久磁石ロータの磁極位置及び前記交流電源の極性に基づいて、電源オン状態と電源オフ状態との間で所定のように切り換えるように、前記制御式２方向交流スイッチを制御して、前記ステータ巻線が、前記ロータを、所定の方向にのみ回転駆動するように構成されるスイッチ制御回路と、を備え、
前記第１のノード及び前記第２のノードが、前記制御式２方向交流スイッチによって短絡されると、前記交流−直流変換回路には、電流が流れないことを特徴とする、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一項に記載のアクチュエータと、前記アクチュエータによって駆動される流体発生装置とを備えることを特徴とする電気装置。
【請求項１５】
前記流体発生装置は、ファン又はインペラであることを特徴とする、請求項１４に記載の電気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0002]
本発明は、モータに関し、特に、アクチュエータ及びそのクラッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
[0003]
負荷の回転慣性が大きすぎると、モータが、起動時に、十分な回転トルクを供給することができないので、モータの起動が失敗する場合があり、また、このような状況では、モータが損傷することもある。
【０００３】
[0004]
モータが、通常は出力トルクが小さい単相モータの場合、上記の状況は、生じやすくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
[0005]
したがって、単相モータを用いて、より大きい負荷を駆動することができる、改良されたアクチュエータが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
[0006]
本発明は、一態様において、クラッチを提供するものであり、このクラッチは、駆動軸と、負荷と連結し、負荷を駆動するための連結ベースであって、結合部を備える連結ベースと、前記駆動軸に対して相対的に取り付けられて、前記駆動軸と共に回転する一端と、前記連結ベースに取り付けられる他端とを備える弾性部材であって、前記駆動軸及び前記結合部の外周を取り囲む弾性部材とを含む。前記駆動軸の回転速度が、前記連結ベースの回転速度よりも大きいとき、前記弾性部材の内径は、前記結合部を前記駆動軸と徐々に結合するように、徐々に小さくなり、前記結合部の回転速度は、前記駆動軸の回転速度に徐々に近づくか又は達する。
【０００６】
[0007]
前記結合部は、前記駆動軸の外周を取り囲む複数の可撓性指片を備えることが好ましい。
【０００７】
[0008]
前記弾性部材は、前記複数の可撓性指片の外周を取り囲むつる巻ばねであることが好ましい。
【０００８】
[0009]
前記連結ベースは、リング形状部を含み、前記複数の指片は、前記リング形状部の１つの側から延在することが好ましい。
【０００９】
[0010]
前記指片の内壁面は、円弧面であることが好ましい。
【００１０】
[0011]
前記クラッチは、更に、前記弾性部材の外周の周りに取り付けられる保護管を含むことが好ましい。
【００１１】
[0012]
本発明は、別の態様において、モータ及びクラッチを含むアクチュエータを提供するものである。前記クラッチは、前記モータによって駆動される駆動軸と、負荷と連結し、負荷を駆動するための連結ベースであって、結合部を備える連結ベースと、前記駆動軸に取り付けられて、前記駆動軸と共に回転する一端と、前記連結ベースに取り付けられる他端とを備える弾性部材であって、前記駆動軸及び前記結合部の外周を取り囲む弾性部材とを備える。前記モータの起動の段階の間に、前記駆動軸は、前記連結ベースに対して相対的に回転され、これにより、前記弾性部材の内径は、前記結合部を前記駆動軸と徐々に結合するように、徐々に小さくなり、前記負荷と共に前記連結ベースを、前記駆動軸によって回転させる。
【００１２】
[0013]
前記結合部は、前記駆動軸の外周を取り囲む複数の可撓性指片を備えることが好ましい。
【００１３】
[0014]
前記モータは、単相永久磁石同期モータ又は単相永久磁石直流ブラシレスモータなどの単相永久磁石モータであることが好ましい。
【００１４】
[0015]
前記クラッチは、更に、前記弾性部材の外周の周りに取り付けられる保護管を含むことが好ましい。
【００１５】
[0016]
好ましくは、前記単相モータは、ステータと、永久磁石ロータと、駆動回路とを備え、前記ステータは、第１のノードと第２のノードとの間に、交流電源と直列に接続されるようになっているステータ巻線を備え、前記駆動回路は、前記第１のノードと前記第２のノードとの間に接続される制御式２方向交流スイッチと、前記第１のノードと前記第２のノードとの間に、前記制御式２方向交流スイッチと並列に接続される交流−直流変換回路と、前記永久磁石ロータの磁極位置を検出するように構成される位置センサと、前記永久磁石ロータの磁極位置及び前記交流電源の極性に基づいて、電源オン状態と電源オフ状態との間で所定のように切り換えるように、前記制御式２方向交流スイッチを制御して、前記ステータ巻線が、前記ロータを、所定の方向にのみ回転駆動するように構成されるスイッチ制御回路とを備える。前記第１のノード及び前記第２のノードが、前記制御式２方向交流スイッチによって短絡されると、前記交流−直流変換回路には、電流が流れない。
【００１６】
[0017]
本発明は、更に、上記のアクチュエータと、前記アクチュエータによって駆動される流体発生装置とを用いる電気装置を提供するものである。前記流体発生装置は、ファン又はインペラにすることができる。
【００１７】
[0018]
本発明のクラッチは、単相モータのロータの起動の段階で、緩衝機能を供することができ、これにより、モータの起動の失敗及びモータの損傷を回避し易くする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態によるアクチュエータの組立前の図である。
【図２】図１のアクチュエータの組立図である。
【図３】モータ起動の段階中のクラッチの変化の過程を示す図である。
【図４】モータ起動の段階中のクラッチの変化の過程を示す図である。
【図５】モータ起動の段階中のクラッチの変化の過程を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態によるアクチュエータの組立前の図である。
【図７】本発明の第３の実施形態によるアクチュエータの組立前の図である。
【図８】上記実施形態に用いられるインナーロータ型永久磁石ブラシレスモータを示す図である。
【図９】図８のモータの起動回路を示すブロック図である。
【図１０】上記実施形態に用いられるアウターロータ型永久磁石ブラシレスモータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[0027]
図１を参照すると、本発明の一実施形態による単相アクチュエータは、単相モータ１０及びクラッチ５０を含む。モータ１０は、クラッチ５０を介して、負荷４０を回転駆動する。単相モータ１０は、好ましくは、単相直流ブラシレスモータ又は単相永久磁石同期モータである。
【００２０】
[0028]
クラッチ５０は、駆動軸５１と、取付ベース５３と、連結ベース５５と、弾性部材５９とを含む。駆動軸５１は、モータ１０に連結され、モータ１０のロータによって駆動される。駆動軸５１は、モータ自体の出力軸、又は結合部を介してモータの出力軸又はモータのロータに連結される外部駆動軸にすることができることを理解されたい。この実施形態では、取付ベース５３は、駆動軸５１に連結されて、駆動軸５１と共に回転する。取付ベース５３は、モータの他の部分に固定連結することもできることを理解されたい。連結ベース５５は、負荷４０に連結されて、負荷４０を回転駆動する。弾性部材５９を用いて、連結ベース５５と駆動軸５１との間の摩擦力を制御することによって、駆動軸５１は、駆動軸５１の回転速度が所定の値まで増加すると、負荷４０と共に連結ベース５５を回転駆動することができる。この実施形態では、モータ１０は、単相永久磁石同期モータ又は単相永久磁石直流ブラシレスモータである。
【００２１】
[0029]
連結ベース５５は、リング形状の取付部と、リング形状の取付部の１つの側から外方に延在する複数の指片５７とを含む。指片５７は、取付ベース５３に向かう方向に延在する。隣接する指片５７の間に、間隙５８が形成される。間隙５８が存在することによって、指片５７は、内方に偏向して、複数の指片５７によって形成される空間の内径を小さくすることができる。
【００２２】
[0030]
図２を参照すると、複数の指片５７は、連結ベース５５の結合部として作用するものであり、駆動軸５１を取り囲む。弾性部材５９は、指片５７の外周の周りに取り付けられる。この実施形態では、弾性部材５９は、つる巻／コイルばねである。つる巻ばね５９の２つの対向する端部は、それぞれ、取付ベース５３及び連結ベース５５に取り付けられる。つる巻ばね５９は、指片５７の外周を取り囲む。
【００２３】
[0031]
アクチュエータが停止状態から作動状態（回転）になるとき、クラッチの変化の過程は、図２、図３、図４及び図５にそれぞれ示すとおりである。具体的には、図２は、モータが消勢されているアクチュエータの停止状態を示す。モータ１０が付勢されて起動すると、モータ１０は、駆動軸５１を回転駆動し、取付ベース５３に連結される弾性部材５９の端部は、取付ベース５３と一緒に回転し、つる巻ばね５９を、取付ベース５３に連結される端部から徐々に収縮させて、指片５７が、駆動軸５１に向かって収縮／変形する。複数の指片５７の収縮によって、指片５７は、指片５７と駆動軸５１との間の摩擦力が徐々に大きくなる状態で、駆動軸５１を保持するか又は駆動軸５１に接触する。指片５７がしっかりと収縮するにつれて、指片５７と駆動軸５１との間の摩擦力は大きくなる。指片５７と駆動軸５１との間の摩擦力が十分に大きいとき、連結ベース５５は、摩擦力の駆動によって回転され、負荷４０は、図３及び図４に示すように、連結ベース５５と一緒に回転される。負荷４０（又は連結ベース５５）及び駆動軸５１が同じ回転速度を有するとき、弾性部材５９は、図５に示すように、安定した圧縮／変形状態を維持する。
【００２４】
[0032]
摩擦力を大きくするため、指片５７の内壁面は、表面に粒状の膨出部／突起を有するざらざらした円弧面である。更に、モータが回転を停止したとき、指片５７が元の状態に戻り易くするため、指片５７は可撓性である。
【００２５】
[0033]
アクチュエータが作動状態（回転）から停止状態になるとき、クラッチの変化の過程は、図５から、図４、図３を経て、図２にそれぞれ示すとおりであることを理解されたい。すなわち、駆動軸５１が減速又は停止すると、負荷４０は、その慣性により回転し続けるので、連結ベース５５と取付ベース５３との間の相対回転が生じる。弾性部材５９は、連結ベース５５に連結される弾性部材５９の端部から、取付ベース５３に連結される端部に、徐々に解除され、最終的に、図２に示すような状態に戻される。
【００２６】
[0034]
図６は、本発明の第２の実施形態によるアクチュエータを示し、これは、弾性部材５９の外周の周りに保護管６１を追加すること以外は、第１の実施形態と同様である。モータ１０が作動状態から停止状態に戻るとき、駆動軸は、回転を徐々に停止し、負荷４０は、連結ベース５５と一緒に、慣性により回転し続ける。この間に、弾性部材５９は、収縮状態から自由状態に解除され、弾性部材５９の直径は、徐々に大きくなり、指片５７は、元の状態に徐々に戻ることにより、駆動軸５１を解除して、駆動軸５１を逆方向に回転させないようにする。負荷４０の回転慣性が大きすぎる場合、弾性部材５９が自由／元の状態になった後、連結ベース５５に連結される弾性部材５９の端部は、取付ベース５３に連結される弾性部材５９の端部に対して相対的に回転され続け、これにより、弾性部材５９は、コイル巻きが解かれ、弾性部材５９の直径は、元の状態と比較して大きくなる。おそらく、弾性部材５９は損傷すると考えられる。好ましくは、保護管６１を追加して、弾性部材５９を取り囲み、弾性部材５９の外径が大きくなりすぎるのを制限／阻止することによって、永久変形、ひいては、弾性部材５９の弾性の永久損失を防止する。
【００２７】
[0035]
モータがより大きい負荷を駆動する場合、モータの出力トルクが、起動の段階で負荷を駆動するのに十分な大きさではないことによるモータの起動失敗の問題に対処するため、本発明によって、駆動軸５１は、モータの起動の開始時、負荷４０に対して相対的に滑動することができる。モータの出力トルクが所定の値になるときのみ、モータ１０は、クラッチ５０を介して、負荷４０を同期回転駆動して、モータは、損傷することなく、より容易に且つうまく始動し、回転慣性が大きい負荷を駆動することができる。更に、本発明によって提供されるアクチュエータ及びそのクラッチを用いることによって、モータのサイズを大きくする必要がない。
【００２８】
[0036]
図７を参照すると、本発明の第３の実施形態では、連結ベース５５は、ロッド形状又は管状の結合部５６を含み、結合部５６は、駆動軸５１とは別個且つ同軸である。弾性部材５９は、結合部５６及び駆動軸５１をつる巻状に取り囲むつる巻ばねである。可変の内径を有する連結管６３は、結合部５６及び駆動軸５１を取り囲むように配設される。すなわち、結合部５６及び駆動軸５１は、それぞれ、連結管６３の両端に挿入される。連結管６３は、弾性部材５９によって取り囲まれる。弾性部材５９の内径が小さくなると、連結管６３は、結合部５６及び駆動軸５１の周りにしっかりと固着する。
【００２９】
[0037]
この実施形態では、連結管６３は、Ｃ字状の断面を有する。すなわち、連結管６３の本体は、軸方向に延在するスリット６４を有し、連結管６３の内径は、小さくなることによって、結合部５６及び駆動軸５１の周りにしっかりと固着することができる。連結管６３は、外力が除去されると、元の状態に戻ることができるように、可撓性であることが好ましい。
【００３０】
[0038]
図８は、上記実施形態に用いられる単相永久磁石ブラシレスモータ１０を示す。このモータは、インナーロータ型である。モータ１０は、ステータ１３及びロータ１４を含む。ステータ１３は、積層ステータコアなどのステータコア１５と、ステータコア１５の周りに巻き付けられる巻線１６とを含む。ロータ１４は、回転軸１７及び永久磁極１８を含む。永久磁極１８の外面は、ステータコア１５に面していて、両者間に空隙が形成されて、ロータは、ステータに対して相対的に回転することができる。空隙は、実質的に均一な空隙である、すなわち、永久磁極１８の外面の大部分は、ステータコア１５の内面の大部分と同軸であることが好ましい。ステータコア１５は、ヨーク１５２と、ヨーク１５２から内方に延在する複数のステータ歯１５４とを含む。ヨーク１５２から離れたステータ歯１５４の端部は、互いに連結されて、リング１５６を形成する。リング１５６の内面に、複数の位置決めスロット１９が形成される。位置決めスロット１９を設けることによって、ステータ巻線１６が付勢されていないとき、ロータ１４は、死点からそれる位置に停止する（すなわち、永久磁極の中心線は、対応するステータ歯の中心線から、或る角度だけそれる）。歯数及び位置決めスロット１９の数は、ロータの永久磁極の数に正比例し、ステータ歯及びリングは、ステータコアのヨークに組み付けられる前に、ステータ巻線と一体に形成され、ステータ巻線が巻き付けられることが好ましい。代替例として、隣接するステータ歯１５４の端部は、スロット開口部によって、互いに離すことができる。モータは、更に、ホールセンサやフォトセンサなどの位置センサ２０（図８）を含む。位置センサ２０を用いて、ロータの位置を検知する。
【００３１】
[0039]
図９は、本発明の単相永久磁石ブラシレスモータの駆動回路８０を示すブロック図である。駆動回路８０では、ステータ巻線１６及び交流（ＡＣ）電源８１は、２つのノードＡ及びＢの間に、直列に接続される。交流電源８１は、好ましくは、５０Ｈｚや６０Ｈｚなどの固定周波数を有する商用交流電源であり、供給電圧は、例えば、１１０Ｖ、２２０Ｖ又は２３０Ｖにすることができる。制御式２方向交流スイッチ８２が、ノードＡ及びＢの間に、直列接続されたステータ巻線１６及び交流電源８１と並列に接続される。２方向交流スイッチ８２は、好ましくは、２つのノードＡ及びＢにそれぞれ接続される２つの陽極を有する３極管交流スイッチ（トライアック）である。制御式２方向交流スイッチ８２は、逆方向に並列接続される２つのシリコン制御整流器にすることができ、これに対応して、制御回路は、予め設定したように、２つのシリコン制御整流器を制御するように構成することができることを理解されたい。交流−直流変換回路８３が、２つのノードＡ及びＢの間に、スイッチ８２と並列に接続される。２つのノードＡ及びＢの間の交流電圧は、交流−直流変換回路８３によって、低電圧直流に変換される。位置センサ２０は、交流−直流変換回路８３から出力される低電圧直流電力が供給されて、同期モータ１０の永久磁石ロータ１４の磁極の位置を検出し、対応する信号を出力することができる。スイッチ制御回路８５が、交流−直流変換回路８３、位置センサ２０、及び２方向交流スイッチ８２と接続され、スイッチ制御回路８５は、永久磁石ロータの磁極位置及び交流電源の極性に基づいて、電源オン状態と電源オフ状態との間で所定のように切り換えるように、２方向スイッチ８２を制御して、モータの始動段階の間に、ステータ巻線１６が、ロータを、上述の一定の始動方向にのみ回転させるように構成される。この実施形態では、制御式２方向交流スイッチ８２に電源が投入された場合、２つのノードＡ及びＢが短絡され、交流−直流変換回路８３には、電流が流れないので、交流−直流変換回路８３は、電気エネルギを消費せず、したがって、電気エネルギの利用効率を著しく向上させることができる。
【００３２】
[0040]
図１０は、上記実施形態に用いられる別の型のモータ１０を示す。モータ１０は、アウターロータ型であり、ロータ１４は、ステータ１３を取り囲んで配設される。ロータの永久磁極とステータコアとの間に、不均一な空隙が形成される。永久磁極の各々の空隙は、永久磁極の各々の中心線に関して対称であり、永久磁極の各々の中心から２つの端部に向かって徐々に大きくなる半径方向の幅を有することが好ましい。
【００３３】
[0041]
本発明では、負荷４０は、複数のブレードを有する流体発生装置、例えば、浴室ファン、レンジフード等に用いられるファン、又は洗濯機や食器洗浄機の排水ポンプや循環ポンプなどのポンプに用いられるインペラにすることができる。
【００３４】
[0042]
本発明は、１つ以上の好ましい実施形態を参照して説明されるが、当業者であれば種々の変更が可能であるものと理解される。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲を参照することにより決定されるべきである。
【符号の説明】
【００３５】
１０  単相モータ
１３  ステータ
１４  ロータ
１５  ステータコア
１６  巻線
１７  回転軸
１８  永久磁極
１９  位置決めスロット
２０  位置センサ
４０  負荷
５０  クラッチ
５１  駆動軸
５３  取付ベース
５５  連結ベース
５６  結合部
５７  指片
５８  間隙
５９  弾性部材／つる巻ばね
６１  保護管
６３  連結管
６４  スリット
８０  駆動回路
８１  交流電源
８２  制御式２方向交流スイッチ
８３  交流−直流変換回路
８５  スイッチ制御回路
１５２  ヨーク
１５４  ステータ歯
１５６  リング
Ａ，Ｂ  ノード
【図１】
2017036834.tif 000003
【図２】
2017036834.tif 000004
【図３】
2017036834.tif 000005
【図４】
2017036834.tif 000006
【図５】
2017036834.tif 000007
【図６】
2017036834.tif 000008
【図７】
2017036834.tif 000009
【図８】
2017036834.tif 000010
【図９】
2017036834.tif 000011
【図１０】
2017036834.tif 000012
【外国語明細書】
2017036834000001.pdf