(57)【要約】      （修正有）【課題】、乗員の体格に拘わらず、車両衝突時等に足先に入力される衝撃を効果的に抑制することができる車両の乗員保護装置を提供する。【解決手段】助手席の床面の前端に設けられシートに着座した乗員１００の足先１０１ａの前方への移動を規制するための緩衝ストッパ部８を備えた車両の乗員保護装置であって、乗員１００の足先１０１ａと緩衝ストッパ部８との隙間を詰めると共に、詰まった隙間２００を元の状態に回復可能な隙間調整手段２０を備える構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
助手席の床面の前端に設けられシートに着座した乗員の足先の前方への移動を規制するための緩衝ストッパを備えた車両の乗員保護装置であって、
前記乗員の足先と前記緩衝ストッパとの隙間を詰めると共に、詰まった隙間を元の状態に回復可能な隙間調整手段を備える
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の乗員保護装置において、
前記緩衝ストッパは、前記床面に沿って延設される延設部を有し、該延設部の後端を軸中心として上下方向に回動変位可能に設けられ、
前記隙間調整手段は、前記緩衝ストッパを上方に回動変位させることで前記乗員の足先と前記緩衝ストッパとの隙間を詰める
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両の乗員保護装置において、
前記緩衝ストッパと前記乗員の足先との隙間の有無を判定する隙間判定手段を備え、
前記隙間調整手段は、前記隙間判定手段によって前記隙間があると判定されたことを条件に作動して前記隙間を詰める
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の車両の乗員保護装置において、
車両前方の障害物との衝突の可能性を予測する衝突予測手段を備え、
前記隙間調整手段は、前記衝突予測手段によって前記障害物に衝突する可能性があると予測された場合に作動して前記隙間を詰める
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両の乗員保護装置において、
前記隙間調整手段は、前記隙間を詰めた状態を所定時間維持した後、前記隙間を元の態に回復させる
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の車両の乗員保護装置において、
前記衝突予測手段は、自車両と前記障害物との距離に基づいて当該障害物に衝突する可能性を予測する
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項７】
請求項４から６の何れか一項に記載の車両の乗員保護装置において、
前記衝突予測手段は、前記自車両と前記障害物との相対速度に基づいて前記障害物に衝突する可能性を予測する
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員を保護するための車両の乗員保護装置に関し、特に、車両衝突（例えば、前方衝突）時に乗員の足先（つま先）に入力される衝撃を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、自動車等の車両の助手席には、車両衝突時に乗員の足に入力される衝撃を抑制するためのフロアパッドが床面を形成するフロアパネル上に設置されている場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このフロアパッドの前方側は、フロアパネルの前端に設けられるダッシュパネルに沿って立ち上がるように形成されている。車両衝突時には、フロアパッドの立ち上がり部分（以下、緩衝ストッパともいう）によって乗員の足先の前方への移動が規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８２６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなフロアパッドは、一般的に、比較的大柄の乗員（例えば、成人男子）を想定して形成されている。このため、比較的大柄の乗員であれば、シートに着座した状態で足先が緩衝ストッパの近傍に位置し、足先と緩衝ストッパとの隙間は比較的少ない。したがって、車両衝突時には、足先の車両前方側への移動量は少なく抑えられ、足先が緩衝ストッパに接触する際の速度も低く抑えられる。その結果、乗員の足先に入力される衝撃を効果的に抑制することができる。
【０００６】
しかしながら、比較的小柄の乗員の場合、着座した状態での足先と緩衝ストッパとの隙間が比較的広くなることがある。このように隙間が比較的広い状態で車両衝突が起こると、足先が緩衝ストッパに接触するまでの移動量が大きく、緩衝ストッパに接触の際の移動速度も上がるため、足先に入力される衝撃が大きくなることがある。換言すれば、緩衝ストッパが設けられていても、乗員の足先に入力される衝撃を十分に抑制できない虞がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、乗員の体格に拘わらず、車両衝突時等に足先に入力される衝撃を効果的に抑制することができる車両の乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、助手席の床面の前端に設けられシートに着座した乗員の足先の前方への移動を規制するための緩衝ストッパを備えた車両の乗員保護装置であって、前記乗員の足先と前記緩衝ストッパとの隙間を詰めると共に、詰まった隙間を元の状態に回復可能な隙間調整手段を備えることを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様の車両の乗員保護装置において、前記緩衝ストッパは、前記床面に沿って延設される延設部を有し、該延設部の後端を軸中心として上下方向に回動変位可能に設けられ、前記隙間調整手段は、前記緩衝ストッパを上方に回動変位させることで前記乗員の足先と前記緩衝ストッパとの隙間を詰めることを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様の車両の乗員保護装置において、前記緩衝ストッパと前記乗員の足先との隙間の有無を判定する隙間判定手段を備え、前記隙間調整手段は、前記隙間判定手段によって前記隙間があると判定されたことを条件に作動して前記隙間を詰めることを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１から３の何れか一つの態様の車両の乗員保護装置において、車両前方の障害物との衝突の可能性を予測する衝突予測手段を備え、前記隙間調整手段は、前記衝突予測手段によって前記障害物に衝突する可能性があると予測された場合に作動して前記隙間を詰めることを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第４の態様の車両の乗員保護装置において、前記隙間調整手段は、前記隙間を詰めた状態を所定時間維持した後、前記隙間を元の態に回復させることを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【００１３】
本発明の第６の態様は、第４又は５の態様の車両の乗員保護装置において、前記衝突予測手段は、自車両と前記障害物との距離に基づいて当該障害物に衝突する可能性を予測することを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【００１４】
本発明の第７の態様は、第４から６の何れか一つの態様の車両の乗員保護装置において、前記衝突予測手段は、前記自車両と前記障害物との相対速度に基づいて前記障害物に衝突する可能性を予測することを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【発明の効果】
【００１５】
かかる本発明の乗員保護装置によれば、乗員の体格に拘わらず、車両衝突時等に足先に入力される衝撃を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る乗員保護装置が適用されるフロア部の概略構成を示す図である。
【図２】緩衝ストッパ部と乗員の足先との隙間の状態を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る乗員保護装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
まずは、本発明の乗員保護装置が搭載される車両の助手席のフロア部の概略構成について説明する。
【００１８】
図１に示すように、車両１の助手席のフロア部２は、車室の床面を構成するフロアパネル３と、フロアパネル３の前方側に設けられるダッシュパネル４と、で形成されている。ダッシュパネル４は、フロアパネル３の前端から立ち上がるように延設され、車室とその前方のエンジンルームとを仕切る。そして車両１の助手席のフロア部２には、乗員１００がシート５に着座した状態で足１０１を載置するためのフロアパッド６が設けられている。
【００１９】
フロアパッド６は、例えば、発泡ポリプロピレン等で形成され、フロアパネル３及びダッシュパネル４上に載置されている。フロアパッド６は、乗員１００の足１０１が載置される載置部７と、載置部７の前端側に設けられる緩衝ストッパ部８と、を備えている。載置部７は、乗員１００の足１０１の裏面が接触する部分でありフロアパネル３上に床面に沿って設けられている。緩衝ストッパ部８は、乗員１００の足１０１の前方側への移動を規制して前方へ移動する足１０１の速度を低減させるためのものであり、載置部７の前端からダッシュパネル４に沿って上方に延設されている。具体的には、緩衝ストッパ部８は、載置部７に載置された乗員１００の足１０１のつま先（足先）１０１ａよりも上方まで延設されている。
【００２０】
これにより、例えば、車両衝突時等に乗員１００の足１０１が前方に移動しても、足先１０１ａがこの緩衝ストッパ部８に当接することで、つま先（足先）１０１ａへの衝撃を低減しつつそれよりも前方への足１０１の移動が規制される。
【００２１】
このように本実施形態は、シート５に着座した乗員１００の足先１０１ａの前方への移動を規制するための緩衝ストッパが、フロアパッド６の一部として形成されている例である。勿論、緩衝ストッパは、フロアパッド６とは独立して設けられていてもよい。
【００２２】
ところで、乗員１００の体格が比較的大柄である場合、図２（ａ）に示すように、乗員１００の足先１０１ａと緩衝ストッパ部８との隙間２００は比較的狭くなる（距離Ｄ１）。このため、例えば、車両１の前方衝突（車両衝突）時にその反動で足１０１が前方に移動しようとしても、足先１０１ａが緩衝ストッパ部８に当接することで足１０１の前方への移動が抑制される。また、足先１０１ａと緩衝ストッパ部８との隙間２００が狭いため、足先１０１ａが緩衝ストッパ部８に当接する際に足１０１に入力される衝撃も小さく抑えられる。
【００２３】
一方、乗員１００の体格が比較的小柄である場合、図２（ｂ）に示すように、乗員１００の足先１０１ａと緩衝ストッパ部８との隙間２００が比較的広くなる場合がある（距離Ｄ２＞Ｄ１）。例えば、小柄な乗員がシート５を後席側にスライドさせた状態で着座すると、隙間２００は比較的広くなる。この状態で、車両１の前方衝突が起きた場合も、足先１０１ａが緩衝ストッパ部８に当接することで乗員１００の足１０１の前方への移動は規制される。ただし、隙間２００が比較的広いため、足先１０１ａが緩衝ストッパ部８に当接する際に入力される衝撃が比較的大きくなる虞がある。
【００２４】
本発明に係る乗員保護装置１０は、このように車両衝突時に乗員１００の足先１０１ａに入力される衝撃を、乗員１００の体格に拘わらず抑制することができるようにした装置であり、上記のような緩衝ストッパ部８を含むフロアパッド６が設けられた車両１の助手席部分に適用されている。
【００２５】
詳しくは、乗員保護装置１０は、図３、図４に示すように、乗員１００の足先１０１ａと緩衝ストッパ部（緩衝ストッパ）８との隙間２００を詰めると共に、詰まった隙間２００を元の状態（元の広さ）に回復可能な隙間調整手段としての駆動装置２０を有する。本実施形態では、フロアパッド６の一部を駆動装置２０で変位させることで隙間２００を詰める構成とされている。なお、隙間２００を詰めるとは、隙間２００を狭めることであるが、単に狭めるだけでなく、隙間２００が無い状態とすることも含むものとする。
【００２６】
フロアパッド６は、フロアパネル３に固定されて載置部７を構成するパッド本体部６ａと、パッド本体部６ａの前方側に連結されるパッド可動部６ｂとで構成されている。パッド可動部６ｂは、緩衝ストッパ部８と、緩衝ストッパ部８から床面に沿って延設される載置部７の前方側の一部（延設部）とを構成し、パッド本体部６ａとの連結部を軸中心として回動変位可能に支持されている。本実施形態では、このパッド可動部６ｂの全体が上方に回動変位（上昇）されることで、シート５に着座した乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が詰められ、乗員１００の足先１０１ａの前方への移動を規制する緩衝ストッパとして機能する。なおパッド可動部６ｂは、回動させた状態を維持できるように支持されていればよく、その支持機構は特に限定されるものではない。
【００２７】
駆動装置２０は、例えば、モータ等で構成される駆動源２１と、駆動源２１の動作を制御する制御部２２とを有する。制御部２２は、駆動源２１を制御して、所定のタイミングでパッド可動部６ｂを上方又は下方に向かって回動変位させる。これにより、乗員１００の足先１０１ａの前方への移動を適切に規制する。
【００２８】
制御部２２は、駆動源２１を所定のタイミングで作動させて、パッド可動部６ｂを上方又は下方に向かって所定位置まで回動変位させる。具体的には、制御部２２は、衝突予測手段２３と、隙間判定手段２４と、体格判定手段２５と、駆動源２１の動作を制御する駆動制御手段２６とを有する。
【００２９】
衝突予測手段２３は、車両（自車両）１が、その前方を走行する前走車両や路上の構造物等、自車両の前方に存在する障害物に衝突する可能性を予測する。衝突予測手段２３は、車両１に設けられる各種センサ類によって検出される情報、例えば、自車両と障害物との距離や、自車両と障害物との相対速度（相対速度の変化）に基づいて自車両前方の障害物に衝突する可能性を予測する。これらの情報に基づいて衝突の可能性を予測することで、予測の精度を高めることができる。勿論、自車両が前方の障害物に衝突する可能性を予測する方法は、特に限定されず、あらゆる方法を採用することができる。そして本実施形態では、衝突予測手段２３は、自車両の前方の障害物と衝突する可能性が予め設定した閾値よりも高い場合に「衝突の可能性あり」と判定し、閾値よりも低い場合には「衝突の可能性なし」と判定する。
【００３０】
隙間判定手段２４は、緩衝ストッパとして機能するパッド可動部６ｂと、乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００の有無を判定する。具体的には、隙間判定手段２４は、パッド可動部６ｂ（緩衝ストッパ部８）と乗員１００の足先との隙間２００が予め設定された閾値よりも広い場合に「隙間あり」と判定し、閾値よりも狭い場合に「隙間なし」と判定する。
【００３１】
体格判定手段２５は、助手席のシート５に着座した乗員１００の体格を判定する。本実施形態では、体格判定手段２５は、シート５に設けられた重量センサ３０の検出結果等に基づいて乗員１００の体格を判定している。具体的には、体格判定手段２５は、乗員１００の体格が「小柄」であるか「大柄」であるかを判定する。なお本実施形態では、乗員１００の体格を二つに分類しているが、勿論、三つ以上に分類してもよい。また乗員１００の体格を判定する方法は特に限定されず、例えば、シートベルトの引き出し量等を考慮して判定するようにしてもよい。
【００３２】
そして、隙間判定手段２４は、この体格判定手段２５の判定結果に基づいて隙間２００の有無を判定（推定）する。さらに本実施形態に係る乗員保護装置１０は、シート５の前後位置を検出する位置センサ（シート位置検出手段）４０を備えている。隙間判定手段２４は、体格判定手段２５の判定結果と共に、この位置センサ４０の検出結果に基づいて、隙間２００の有無を判定（推定）する。例えば、乗員１００の体格が「小柄」である場合には、シート位置が、スライド可能な範囲の中間位置（閾値）よりも前方であるか後方であるかで、隙間の有無を判定する。すなわち閾値である中間位置よりも前方であれば隙間なしと判定し、閾値である中間位置よりも後方であれば隙間ありと判定する。一方、乗員１００の体格が「大柄」である場合、シート位置が、スライド可能な範囲の最後端（閾値）である場合には隙間ありと判定し、それよりも前方であれば隙間なしと判定する。
【００３３】
これによりパッド可動部６ｂ（緩衝ストッパ部８）と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００の有無を比較的容易且つ適切に推定（判定）することができる。勿論、隙間２００の有無を判定（推定）する方法は、特に限定されず、例えば、助手席のフロア部２を撮影した画像等から隙間２００の有無を直接的に判定するようにしてもよい。
【００３４】
駆動制御手段２６は、これら衝突予測手段２３の予測結果及び隙間判定手段２４の判定結果に基づいて、駆動源２１を適切なタイミングで作動させる。すなわち駆動制御手段２６は、隙間判定手段２４によって隙間ありと判定され、且つ衝突予測手段２３によって自車両前方の障害物に衝突する可能性ありと判定されたタイミングで駆動源２１を作動させ、パッド可動部６ｂを所定位置まで上昇させる。すなわち駆動源２１を作動させることで、パッド可動部６ｂは、フロアパネル３及びダッシュパネル４に接触した状態（図３参照）から、図４に示すようにパッド本体部６ａとの連結部を軸中心として上方に向かって所定位置まで回動変位される。これにより、パッド可動部６ｂ全体が乗員１００の足先１０１ａ側に近付いた状態となりパッド可動部６ｂと乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が詰まった状態とされる（例えば、距離Ｄ２からＤ３に狭められる）。
【００３５】
また駆動制御手段２６は、このようにパッド可動部６ｂを所定位置まで回動変位（上昇）させた状態を所定時間、例えば、十秒程度維持する。これにより、衝突が予測されている状態での乗員１００の足先１０１ａの前方への移動がパッド可動部６ｂによって適切に抑制され、乗員の安全性が高まる。その後、駆動源２１を作動させてパッド可動部６ｂがフロアパネル３及びダッシュパネル４に当接するまで逆方向（下方）に回動させ、隙間２００を元の状態（元の広さ）に回復させる（図３参照）。これにより、パッド可動部６ｂは、パッド可動部６ｂと乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が狭められた状態から隙間２００が有る元の状態に変位される。
【００３６】
このように緩衝ストッパ部（緩衝ストッパ）８を構成するパッド可動部６ｂを必要に応じて一時的に回動変位（上昇）させる構成とすることで、車室内の空間を確保しつつ、乗員１００（特に、足先１０１ａ）の安全性を高めることができる。
【００３７】
なお本実施形態では、所定時間経過後に、パッド可動部６ｂを元の位置に戻すようにしたが、例えば、衝突予測手段２３が「衝突の可能性あり」と判定した後、「衝突の可能性なし」と判定したタイミングで、パッド可動部６ｂを元の位置に戻すようにしてもよい。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る乗員保護装置によれば、パッド可動部６ｂと乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００を適宜調整するようにした。これにより、乗員１００の体格に拘わらず、隙間２００を適切に調整することができる。したがって、乗員１００の下肢傷害の低減を図ることができる。また本実施形態では、衝突予測手段２３によって衝突の可能性があると判定されたタイミングで、隙間２００を調整するようにしているため、車両衝突が起きた場合でも、乗員１００の下肢傷害をより確実に低減することができる。
【００３９】
以下、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係る乗員安全装置の制御部によるパッド可動部の動作制御の一例について説明する。
【００４０】
まずステップＳ１で、乗員１００の着座位置情報及び体格情報を取得する。本実施形態では、乗員１００が着座しているシート５の位置（シート位置）を乗員１００の着座位置情報として取得する。また重量センサ３０の検出結果を、乗員１００の体格情報として取得する。次いで、ステップＳ２で、取得した体格情報等に基づいて、乗員１００の体格判定を行う。具体的には、乗員１００の体格が「小柄」又は「大柄」の何れであるかを判定する。
【００４１】
そして乗員１００の体格が「小柄」である場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、次いでステップＳ３で、取得した乗員１００の着座位置情報に基づいて、着座位置（シート位置）が、シート５のスライド可能な範囲の中間位置よりも前方であるか後方であるかを判定する。乗員１００の着座位置（シート位置）が中間位置よりも後方である場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、パッド可動部６ｂ（緩衝ストッパ部８）と乗員１００の足先１０１ａとの隙間ありと判断してステップＳ４に進む。一方、乗員１００の着座位置（シート位置）が中間位置よりも前方である場合には（ステップＳ３：Ｎｏ）、パッド可動部６ｂ（緩衝ストッパ部８）と乗員１００の足先１０１ａとの隙間なしと判断して、処理を終了する。
【００４２】
またステップＳ２で乗員１００の体格が「大柄」である場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ５に進み取得した乗員１００の着座位置情報に基づいて、乗員１００の着座位置（シート位置）が、シート５のスライド可能な範囲の最後端であるか否かを判定する。乗員１００の着座位置（シート位置）が、シート５のスライド可能な範囲の最後端である場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、パッド可動部６ｂ（緩衝ストッパ部８）と乗員１００の足先１０１ａとの隙間ありと判定して、ステップＳ４に進む。一方、乗員１００の着座位置（シート位置）が最後端よりも前方である場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、パッド可動部６ｂ（緩衝ストッパ部８）と乗員１００の足先１０１ａとの隙間なしと判断して、処理を終了する。
【００４３】
なおステップＳ３までの処理は、何れのタイミングで行ってもよいが、本実施形態では乗員１００がシート５に着座したタイミングで行っている。これにより、以下の処理をより適切なタイミングで実施することができる。
【００４４】
ステップＳ４では、例えば、自車両と前走車両との距離や、相対速度等に基づいて、自車両の衝突の可能性を判定する。ここで、衝突の可能性ありと判定した場合には（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６に進み、駆動装置２０によりパッド可動部６ｂを所定位置まで回動変位（上昇）させる。これにより、パッド可動部６ｂ（緩衝ストッパ部８）と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が狭められ、乗員１００の足先１０１ａの前方への移動が規制される。そしてパッド可動部６ｂを所定位置で所定時間だけ待機させた後（ステップＳ７）、ステップＳ８でパッド可動部６ｂを元の位置に戻し、一連の処理を終了する。
【００４５】
またステップＳ４で、衝突の可能性なしと判定した場合には（ステップＳ４：Ｎｏ）、パッド可動部６ｂ（緩衝ストッパ部８）と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００を狭める必要はないため、パッド可動部６ｂを回転移動させることなく、処理を終了する。
【００４６】
このように本実施形態に係る乗員保護装置１０によれば、パッド可動部６ｂ（緩衝ストッパ部８）と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００を適宜調整し、乗員１００の体格に拘わらず、車両衝突時の乗員１００の下肢傷害の低減を図ることができる。また本実施形態では、衝突予測手段２３によって衝突の可能性があると判定されたタイミングで、事前に隙間２００を調整するようにしているため、車両衝突が起きた場合でも、乗員１００の下肢傷害をより確実に低減することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、隙間調整手段の一例として、パッド可動部を回動変位させることで、パッド可動部６ｂ（緩衝ストッパ部８）と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００を詰めるようにしたが、隙間調整手段の構成は、上述のものに限定されない。
【００４８】
例えば、隙間調整手段は、乗員の足先と緩衝ストッパとの隙間に突出して緩衝ストッパとして機能する突出部材を備え、この突出部材を突出させることで隙間を詰める構成であってもよい。例えば、図６に示す乗員保護装置１０Ａは、緩衝ストッパ部（緩衝ストッパ）８の後部、すなわち乗員１００の足先１０１ａと緩衝ストッパ部（緩衝ストッパ）８との隙間２００に突出して緩衝ストッパとして機能する突出部材６０と、この突出部材６０を駆動（上昇及び下降）させる駆動装置２０Ａとを備える。
【００４９】
駆動装置２０Ａは、基本的には上述した実施形態の駆動装置２０の構成と同様であり、突出部材６０を昇降させるための駆動源２１Ａと、駆動源２１Ａの動作を制御する制御部２２Ａとを有する。
【００５０】
突出部材６０は、通常時は、フロアパッド６の内部或いはフロアパッド６の下側に収容されている（図６（ａ））。そして、上述のように緩衝ストッパ部（緩衝ストッパ）８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が比較的広い状態で衝突の可能性ありと判定されると、駆動装置２０Ａが駆動源２１Ａを作動させ、突出部材６０がフロアパッド６の上方まで突出される（図６（ｂ））。この状態では、突出部材６０が緩衝ストッパとして機能し、突出部材６０によって乗員１００の足先１０１ａの前方への移動が規制される。すなわち、突出部材６０を上昇させることで、緩衝ストッパ（突出部材６０）と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が狭められる。またその後、突出部材６０を元の位置まで下降させることで、隙間２００は元の状態（元の広さ）に回復させることができる（図６（ａ））。
【００５１】
このような構成としても、緩衝ストッパと乗員の足先との隙間を適宜調整することができ、乗員の体格に拘わらず、車両衝突時の乗員の下肢傷害の低減を図ることができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、勿論、上述の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００５３】
１        車両
２        フロア部
３        フロアパネル
４        ダッシュパネル
５        シート
６        フロアパッド
６ａ      パッド本体部
６ｂ      パッド可動部
７        載置部
８        緩衝ストッパ部
１０      乗員保護装置
２０      駆動装置
２１      駆動源
２２      制御部
２３      衝突予測手段
２４      隙間判定手段
２５      体格判定手段
２６      駆動制御手段
３０      重量センサ
４０      位置センサ
６０      突出部材
１００    乗員
１０１    足
１０１ａ  足先（つま先）
２００    隙間
【図１】
2017105410.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017105410.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017105410.tif 000007
【図６】
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