(57)【要約】【課題】組付作業性に優れる電子制御ユニットおよびブレーキ制御装置を提供する。【解決手段】中間壁部２４を有するハウジング２１を備え、電子制御ユニット２は、中間壁部２４の一面側から中間壁部２４に形成された開口に挿入され、開口の開口縁部に係止されたコイル組立体４０と、中間壁部２４の一面側から中間壁部２４に装着されコイル組立体４０が中間壁部２４から脱落するのを防止する抜け止め部材３０と、を備えている。抜け止め部材３０は、コイル組立体４０を中間壁部２４の他面側から離れる側に弾発的に付勢する付勢片３４と、中間壁部２４に係合する係合部と、を有している。中間壁部２４の一面には、係合部が係合される係合受部２１０，２２０が突設されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間壁部を有するハウジングと、
前記中間壁部の一面側から前記中間壁部に形成された開口に挿入され、前記開口の開口縁部に係止されたコイル組立体と、
前記中間壁部の一面側から前記中間壁部に装着され、前記コイル組立体が前記中間壁部から脱落するのを防止する抜け止め部材と、を備え、
前記抜け止め部材は、
前記コイル組立体を前記中間壁部の他面側から離れる側に弾発的に付勢する付勢片と、
前記中間壁部に係合する係合部と、を有しており、
前記中間壁部の一面には、前記係合部が係合される係合受部が突設されていることを特徴とする電子制御ユニット。
【請求項２】
前記係合受部は、前記中間壁部から前記抜け止め部材に向けて延びる延在部と、前記延在部の先端に設けられ、前記係合部が係合される鉤状部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子制御ユニット。
【請求項３】
前記鉤状部には、前記係合部を係合位置に案内する傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子制御ユニット。
【請求項４】
前記係合受部は、前記コイル組立体を挟んで複数配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子制御ユニット。
【請求項５】
前記抜け止め部材は、板状の基体を備え、前記基体に前記付勢片が形成されており、
前記係合部は、
前記基体の縁部の一部にて構成される係合縁部、および／または前記基体に形成され、前記中間壁部に向けて延在し先端が前記基体側に向けて折り返されることで前記係合受部に係合する係合片であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子制御ユニット。
【請求項６】
前記係合縁部には、前記係合受部に対応する形状の切欠部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電子制御ユニット。
【請求項７】
前記係合部は前記係合縁部および前記係合片の両方であり、
前記係合縁部および前記係合片は、前記コイル組立体の周方向の異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電子制御ユニット。
【請求項８】
前記抜け止め部材は、前記中間壁部に係合する他の係合部をさらに備えており、
前記他の係合部は、前記中間壁部の一面側から他面側に延在し、先端が他面側に向けて折り返されることで前記中間壁部の他面側に係合することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子制御ユニット。
【請求項９】
複数の前記コイル組立体が前記中間壁部に支持されており、
前記抜け止め部材には、複数の前記コイル組立体に対応する複数の前記付勢片が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電子制御ユニット。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電子制御ユニットと、ブレーキ液路が形成される基体と、を備えたブレーキ制御装置であって、
前記基体に対して前記ハウジングが組み付けられており、
前記抜け止め部材によって前記コイル組立体が前記基体に向けて付勢されていることを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のブレーキ制御装置であって、
前記抜け止め部材を複数備えており、複数の前記抜け止め部材によって複数の前記コイル組立体を保持していることを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のブレーキ制御装置であって、
複数の前記抜け止め部材は複数の前記コイル組立体の配置に対応して、相互に形状を異ならせていることを特徴とするブレーキ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子制御ユニットおよびブレーキ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子制御ユニットを備えたブレーキ制御装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
このブレーキ制御装置では、電子制御ユニットを構成しているハウジングの中間壁部と電磁弁を駆動するためのコイル組立体との間に板ばねが介設されている。コイル組立体は、板ばねで基体に向けて弾発的に付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のブレーキ制御装置を製造する工程時には、コイル組立体を基体に先に組み付けておいてから、板ばねを備えたハウジングを基体に組み付ける必要がある。つまり、特許文献１の技術では、ハウジングにコイル組立体を保持させたサブアッシーを構成することができないため、ハウジングを基体に組み付ける作業が煩雑であるという課題があった。
【０００５】
本発明は、組付作業性に優れる電子制御ユニットおよびブレーキ制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために創案された本発明の電子制御ユニットは、中間壁部を有するハウジングを備えている。また、電子制御ユニットは、前記中間壁部の一面側から前記中間壁部に形成された開口に挿入され、前記開口の開口縁部に係止されたコイル組立体と、前記中間壁部の一面側から前記中間壁部に装着され、前記コイル組立体が前記中間壁部から脱落するのを防止する抜け止め部材と、を備えている。また、抜け止め部材は、前記コイル組立体を前記中間壁部の他面側から離れる側に弾発的に付勢する付勢片と、前記中間壁部に係合する係合部と、を有している。前記中間壁部の一面には、前記係合部が係合される係合受部が突設されている。
【０００７】
この構成では、中間壁部にコイル組立体が装着される側（一面側）から、抜け止め部材を中間壁部に装着しているので、中間壁部からのコイル組立体の脱落を防ぐことができる。つまり、本発明によれば、ハウジングにコイル組立体を保持させたサブアッシーを形成できるので、組付作業性に優れる電子制御ユニットが得られる。
また、係合受部が中間壁部の一面に突設されているので、中間壁部から抜け止め部材に適した位置で係合させることができる。
【０００８】
また、前記係合受部が、前記抜け止め部材に向けて延びる延在部と、前記延在部の先端に設けられ、前記係合部が係止される鉤状部と、を備えているのがよい。このようにすると、簡素な構成で、抜け止め部材を中間壁部に装着することができる。例えば、組付時においては、中間壁部の一面側からコイル組立体に抜け止め部材を近付けて、係合部を係合受部に係合させるだけで、コイル組立体を容易に抜け止め状態で保持することができる。したがって、組付作業性に優れる。
【０００９】
また、前記鉤状部に、前記係合部を係合位置に案内する傾斜部が形成されているとよい。このようにすると、抜け止め部材の装着時に、抜け止め部材の係合部が鉤状部の係合位置へスムーズに誘い込まれる。したがって、組付作業性に優れる。
【００１０】
また、前記係合受部は、前記コイル組立体を挟んで複数配置されているのがよい。このようにすると、コイル組立体に対する抜け止め部材の位置ずれが生じ難くなり、コイル組立体を安定して保持することができる。
【００１１】
また、前記抜け止め部材が板状の基体を備えて、前記基体に前記付勢片が形成されている場合には、前記係合部は、前記基体の縁部の一部にて構成される係合縁部、および／または前記基体に形成され、前記中間壁部に向けて延在し先端が前記基体側に向けて折り返されることで前記係合受部に係合する係合片であるのがよい。このようにすると、係合縁部や係合片を利用した簡素な構成で、抜け止め部材を中間壁部に装着することができ、組付作業性に優れる。
【００１２】
また、前記係合縁部に、前記係合受部に対応する形状の切欠部が形成されているのがよい。このようにすると、切欠部において係合縁部を係合受部に係合させることができ、中間壁部に対する抜け止め部材の位置決めが可能となる。したがって、中間壁部の所定位置に抜け止め部材を装着することができ、組付作業性に優れる。また、装着後の抜け止め部材の位置ずれを防止することもできる。
【００１３】
また、前記係合部が前記係合縁部および前記係合片の両方である場合には、前記係合縁部および前記係合片が、前記コイル組立体の周方向の異なる位置に配置されているのがよい。このようにすると、抜け止め部材を中間壁部にバランスよく装着することができる。
【００１４】
また、前記抜け止め部材が、前記中間壁部に係合する他の係合部をさらに備えている場合には、前記他の係合片が、前記中間壁部の一面側から他面側に延在し、先端が折り返されることで前記中間壁部の他面側に係合する構成であるとよい。このようにすると、中間壁部の他面側のスペースを有効に利用して抜け止め部材を中間壁部に装着することができる。したがって、ハウジングの設計の自由度が高まる。
【００１５】
また、複数の前記コイル組立体が前記中間壁部に支持される場合には、前記抜け止め部材に、複数の前記コイル組立体に対応する複数の前記付勢片が設けられているとよい。このようにすると、一つの抜け止め部材で複数のコイル組立体を保持することができるので、部品点数を削減することができる。また、複数のコイル組立体を一工程で組み付けることができる。
【００１６】
また、本発明のブレーキ制御装置は、ブレーキ液路が形成される基体を備え、前記基体に対して前記ハウジングが組み付けられており、前記抜け止め部材によって前記コイル組立体が前記基体に向けて付勢されていることを特徴とする。かかる構成によれば、組付作業性に優れたブレーキ制御装置が得られる。
【００１７】
また、本発明のブレーキ制御装置は、前記抜け止め部材を複数備えており、複数の前記抜け止め部材によって複数の前記コイル組立体を保持していることを特徴とする。かかる構成によれば、複数のコイル組立体を数個ずつ分けて保持することができるので、組付性の向上が図れる。
【００１８】
また、本発明のブレーキ制御装置は、複数の前記抜け止め部材は複数の前記コイル組立体の配置に対応して、相互に形状を異ならせていることを特徴とする。かかる構成によれば、複数のコイル組立体の配置が不均一等であっても、これに合わせて好適に保持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、組付作業性に優れる電子制御ユニットおよびブレーキ制御装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子制御ユニットが備わるブレーキ制御装置としての車両用ブレーキ液圧制御装置を示す外観斜視図である。
【図２】カバー部材を外した電子制御ユニットを示す斜視図である。
【図３】コイル組立体に対する抜け止め部材の装着状態を示す拡大側面図である。
【図４】電子制御ユニットのハウジングを示す斜視図である。
【図５】中間壁部を示す要部拡大側面図である。
【図６】（ａ）は抜け止め部材の装着状態を示す図３のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は同じく図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】（ａ）は縁部が係合される係合受部の拡大斜視図、（ｂ）は同じく縁部の係合状態を示す拡大断面図である。
【図８】（ａ）は係合片が係合される係合受部の拡大斜視図、（ｂ）は同じく係合片の係合状態を示す拡大断面図である。
【図９】（ａ）は下側の抜け止め部材を正面斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は同じく背面斜め下方から見た斜視図である。
【図１０】下側の抜け止め部材を示す図であり、（ａ）は前面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は上面図、（ｄ）は側面図である。
【図１１】下側の抜け止め部材の要部拡大正面図である。
【図１２】組付時の様子を示す電子制御ユニットの分解斜視図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は下側の抜け止め部材の装着手順を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
本実施形態では、電子制御ユニットを車両用のブレーキ制御装置に適用した場合を例として説明する。
車両用のブレーキ制御装置（以下、「ブレーキ制御装置」という）は、四輪自動車等に用いられるものであり、車輪ブレーキのホイールシリンダに付与するブレーキ液圧を適宜制御することで、アンチロックブレーキ制御や挙動安定化制御等の制御を行うものである。
なお、ブレーキ制御装置は、エンジン（内燃機関）のみを動力源とする自動車のほか、モータを併用するハイブリッド自動車やモータのみを動力源とする電気自動車・燃料電池自動車等にも搭載することができる。また、ブレーキ液圧制御装置は、自動二輪車、自動三輪車、オールテレーンビークル（ＡＴＶ）のブレーキシステムに用いることもできる。
【００２２】
ブレーキ制御装置は、図１に示すように、基体１と、基体１の前面１ａに取り付けられた電子制御ユニット２と、基体１の後面１ｂに取り付けられた電動モータ３と、を備えている。
【００２３】
基体１は、略直方体に形成された金属部品（非磁性の金属部品、例えば、アルミニウム合金製）である。基体１の内部には図示しないシリンダ穴や複数のブレーキ液路が形成されている。ブレーキ液路は、液圧源であるマスタシリンダ（図示せず）と車輪ブレーキ（図示せず）とを接続するための液路である。
【００２４】
基体１の各面のうち、前面１ａには、電磁弁８（図３参照）や圧力センサ等の複数の電気部品（図示せず）が装着されている。また、後面１ｂには、入口ポート（不図示）が形成され、さらに、基体１の上面１ｃには、複数の出口ポート５が形成されている。入口ポートにはマスタシリンダに至る配管が接続される。また、各出口ポート５には車輪ブレーキ（図示せず）に至る配管が接続される。
基体１の側面１ｄにはポンプ穴６が形成されている。ポンプ穴６にはプランジャポンプ６ａが装着されている。
なお、基体１に設けられた各穴は、直接に、あるいはブレーキ液路を介して互いに連通している。
【００２５】
電動モータ３はプランジャポンプ６ａの駆動源となるものである。
電子制御ユニット２は、図１に示すように、基体１の前面１ａに突出している電気部品（図示せず）を覆った状態で、前面１ａに固定されている。電子制御ユニット２は、樹脂材料によって一体成形されたハウジング２１と、ハウジング２１の開口を閉塞するカバー部材２２と、を備えている。カバー部材２２は樹脂材料や金属材料で形成されている。
【００２６】
ハウジング２１は、略矩形状を呈している。ハウジング２１は、四隅角部に設けられた取付用孔２１ｂ（図２参照）に挿通されるボルト２１ａを介して、基体１の前面１ａに取り付けられる。ハウジング２１の取付面には、シール部材（不図示）が装着されている。
【００２７】
ハウジング２１は、図２に示すように、周壁部２３と、周壁部２３の内側に形成された中間壁部２４とを有している。中間壁部２４は、周壁部２３と一体に形成されており、周壁部２３の内側に形成される空間を前後方向に区画している。中間壁部２４の一面側となる表面（前面）２４ａ側には、抜け止め部材３０が装着されている。また、表面２４ａ側の空間には、図１に示すように、制御基板Ｐ（破線で図示）が配置されている。一方、中間壁部２４の他面側となる裏面（後面）２４ｂ側の空間には、コイル組立体４０の大部分が収容されている（図２，図６（ａ）（ｂ）参照）。
【００２８】
中間壁部２４には、図２に示すように、複数のコイル組立体４０が装着されている。各コイル組立体４０は、抜け止め部材３０によって中間壁部２４に抜け止め状態（脱落不能状態で）で保持されている。各コイル組立体４０は、基体１側に取り付けられた電磁弁８（図２では不図示、図３，図６（ａ）（ｂ）参照）に装着され、電磁弁８を駆動する。電磁弁８としては、ノーマルオープンタイプ（常開型）の電磁弁や、ノーマルクローズタイプ（常閉型）の電磁弁が挙げられる。電磁弁８の仕様は、ブレーキ制御装置の構成によって適宜設定される。
また、そのほか、中間壁部２４には、センサ（不図示）が挿通されている。センサとしては、例えば圧力センサ（液圧センサ）が挙げられる。圧力センサは、基体１内のブレーキ液路を流通するブレーキ液（ブレーキフルード）の液圧を検出可能である。
【００２９】
中間壁部２４には、図４に示すように、各コイル組立体４０（図２参照）を装着する位置に対応して第一のコイル装着孔２５ａ〜２５ｅ，第二のコイル装着孔２６ａ〜２６ｈが形成されている。第一のコイル装着孔２５ａ〜２５ｅは、第二のコイル装着孔２６ａ〜２６ｈに比べて大径である。第一のコイル装着孔２５ａ〜２５ｅには、大径のコイル組立体４０Ａ（図３参照）が挿通される。また、第二のコイル装着孔２６ａ〜２６ｈは、第一のコイル装着孔２５ａ〜２５ｅよりも小径である。第二のコイル装着孔２５ａ〜２６ｈには、小径のコイル組立体４０Ｂ（図３参照）が挿通される。
また、中間壁部２４には、センサ挿通孔２８ａ，２８ｂ（図５参照）が形成されている。
【００３０】
なお、中間壁部２４の内部には、導電性材料によって形成される複数のバスバー（不図示）が埋設（モールド）されている。各バスバーの端部は、ハウジング２１に設けられたコネクタ２１ｃ等に電気的に接続されている。
【００３１】
中間壁部２４の表面２４ａ側において、第一のコイル装着孔２５ａ〜２５ｅ，第二のコイル装着孔２６ａ〜２６ｈの開口縁部には、図４，図５に示すように、円弧状の規制壁２７が立設されている。各規制壁２７の周方向端部には、ターミナルスペース２７ａが形成されている。このターミナルスペース２７ａには、コイル組立体４０Ａ，４０Ｂの各ターミナル４６（図３参照）が配置される。ターミナルスペース２７ａにターミナル４６が配置されることで、各コイル組立体４０Ａは、第一のコイル装着孔２５ａ〜２５ｅに対して周方向に周り止め規制された状態で係止される。また、各コイル組立体４０Ｂは、第二のコイル装着孔２６ａ〜２６ｈに対して周方向に周り止め規制された状態で係止される。
【００３２】
中間壁部２４の他面側となる裏面２４ｂ側には、図４に示すように、円筒状のガイド部２７ｃが形成されている。ガイド部２７ｃは、各規制壁２７に連続して基体１側（図２参照）へ向けて延在している。各コイル組立体４０Ａ，４０Ｂは、各ガイド部２７ｃ内に配置される。
コイル組立体４０Ａ，４０Ｂは、図１２に示すように、中間壁部２４の表面２４ａ側から第一のコイル装着孔２５ａ〜２５ｅおよび第二のコイル装着孔２６ａ〜２６ｈに挿入される。
【００３３】
中間壁部２４の表面２４ａには、図４，図６（ａ）（ｂ）に示すように、フック状に形成された第一係合受部２１０および第二係合受部２２０が立設されている。第一係合受部２１０には、抜け止め部材３０の基体３０１に形成された係合縁部（係合部）３１，３２ａが係合する。また、第二係合受部２２０には、抜け止め部材３０の基体３０１に形成された係合片（係合部）３３が係合する。
第一係合受部２１０は、図６（ｂ）に示すように、第二係合受部２２０よりも全長が長く形成されている。
【００３４】
第一係合受部２１０は、図４，５に示すように、コイル装着孔２６ａの側方、コイル装着孔２６ｃの側方、およびコイル装着孔２５ｄの側方に計４つ立設されている。このうち、図５，図６（ａ）（ｂ）に示すように、コイル装着孔２５ｄの側方には、コイル装着孔２５ｄを左右方向から挟むように一対の第一係合受部２１０，２１０が配置されている。なお、コイル装着孔２５ｄの側方に配置される一対の第一係合受部２１０，２１０は、図５に示すように、上下方向に位置をずらして配置されている。
【００３５】
第一係合受部２１０は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、中間壁部２４に一体に形成されている。第一係合受部２１０は、抜け止め部材３０（図７では３０Ｂ）に向けて延びる延在部２１１と、延在部２１１の先端に設けられた鉤状部２１２と、を備えている。
【００３６】
延在部２１１は、中間壁部２４の表面２４ａから立ち上がる薄板状の片である。延在部２１１は外力を受けて弾性変形可能である。鉤状部２１２は、延在部２１１の先端に設けられており、図７（ｂ）に示すように、抜け止め部材３０Ｂ（３０）の表面３０ａ側（表面３０ａ上）に位置している。鉤状部２１２は、傾斜面２１３と、係合面２１４とを備えている。
【００３７】
傾斜面２１３には、抜け止め部材３０（図では３０Ｂ）の装着時に、抜け止め部材３０の係合縁部３１や係合縁部３２ａが当接される。係合縁部３２ａは、基体３０１に形成された孔部３２の縁部である（図３，図７（ｂ），図９（ａ）（ｂ）参照）。傾斜面２１３は、係合縁部３１（係合縁部３２ａ）を係合面２１４に案内する案内面として機能する。傾斜面２１３は、傾斜角度の異なる第一傾斜面２１３ａと、第一傾斜面２１３ａに連続する第二傾斜面２１３ｂと、を備えている。第二傾斜面２１３ｂは、第一傾斜面２１３ａよりも傾斜角度が急である。これにより、第二傾斜面２１３ｂを通じて係合縁部３１（係合縁部３２ａ）が係合面２１４にスムーズに案内されることとなる。
【００３８】
係合面２１４は、第二傾斜面２１３ｂに連続して形成されている。係合面２１４は、中間壁部２４の表面２４ａと略平行に形成されている。係合面２１４には、係合縁部３１（係合縁部３２ａ）が係合される。
なお、係合面２１４は、ハウジング２１の成形時に貫通孔２４ｇ（図７（ｂ）参照）をコアとする図示しない固定金型等によって形成される。
【００３９】
なお、図６（ａ）（ｂ）に示すように、コイル装着孔２５ｄの周囲に位置する一対の第一係合受部２１０，２１０においては、各鉤状部２１２が、コイル装着孔２５ｄに向けて突出している。これによって、抜け止め部材３０Ｂのうち、コイル装着孔２５ｄを跨ぐ部分は、一対の第一係合受部２１０，２１０により挟持される。なお、図４に示すように、一対の第一係合受部２１０，２１０は、上下方向に位置をずらして対向配置されている。
【００４０】
第二係合受部２２０は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、中間壁部２４に一体に形成されている。第二係合受部２２０の全長は、第一係合受部２１０よりも短い。第二係合受部２２０は、抜け止め部材３０（図８では３０Ｂ）に向けて延びる延在部２２１と、延在部２２１の先端に設けられた鉤状部２２２と、を備えている。図８（ａ）に示す第二係合受部２２０は、側方の規制壁２７に一体に設けられたものを示している。
【００４１】
延在部２２１は、中間壁部２４の表面２４ａから立ち上がっている。鉤状部２２２は、図８（ｂ）に示すように、抜け止め部材３０Ｂの裏面３０ｂ側（抜け止め部材３０Ｂの内側）に位置している。鉤状部２２２は、傾斜面２２３と、係合面２２４とを備えている。
【００４２】
傾斜面２２３は、抜け止め部材３０Ｂの係合片３３を係合面２２４に案内する案内面として機能する。傾斜面２２３には、下側の抜け止め部材３０Ｂの係合片３３（図３，図６（ａ）（ｂ），図９（ａ）（ｂ）参照）が当接する。傾斜面２２３を通じて係合片３３が係合面２２４にスムーズに案内されることとなる。
係合面２２４は、傾斜面２２３に連続する傾斜状の面である。係合面２２４には、係合片３３が係合される。
なお、係合面２２４は、ハウジング２１の成形時に貫通孔２４ｆ（図８（ａ）（ｂ）参照）をコアとする図示しない固定金型等によって形成される。
【００４３】
上側の抜け止め部材３０Ａにおいて、係合縁部３１と係合片３３とは、図３に示すように、コイル装着孔２６ａ、２６ｃ（コイル組立体４０Ｂ）の周方向の異なる位置に配置されている。上側の抜け止め部材３０Ａにおいて、係合縁部３１は、基体３０１の上縁部の一部と、右側縁部の一部とにより構成されている。
また、下側の抜け止め部材３０Ｂにおいて、係合縁部３１と係合片３３とは、コイル装着孔２５ｄ（コイル組立体４０Ａ）の周方向の異なる位置に配置されている。
【００４４】
コイル組立体４０Ａ（４０）は、図６（ｂ）に示すように、巻線が券回されたボビン４１と、ボビン４１を囲繞し磁路を形成するヨーク４２とを備える。ヨーク４２は、ヨーク本体４２ａと、ヨーク本体４２ａの上面に装着されて係止されるヨークトップ４２ｂとから構成される。
【００４５】
ヨーク本体４２ａの軸方向端部には、図１１に示すように、側面視で略矩形状を呈するターミナル４６が設けられている。ターミナル４６には、一対のターミナル端子４７が設けられている。各ターミナル端子４７は、ヨーク本体４２ａ内の巻線と電気的に接続されている。各ターミナル端子４７には、接続端子として機能するスプリングコンタクト（不図示）がそれぞれ取り付けられる。各スプリングコンタクトは、制御基板Ｐ（図６（ｂ）参照）に向けて延在し、制御基板Ｐの端子（不図示）に電気的に接続される。
【００４６】
ターミナル４６の角部４８，４８は、図１１に示すように、側面視でコイル装着孔２５ｄの一面側の開口縁部に掛かるように突出している。つまり、組み付け時に、中間壁部２４の表面２４ａ側からコイル装着孔２５ｄにコイル組立体４０Ａ（４０）を挿入すると、コイル装着孔２５ｄの表面２４ａ側の開口縁部にターミナル４６の角部４８，４８が当接して中間壁部２４にコイル組立体４０Ａ（４０）が載置される。つまり、裏面２４ｂ側への抜け落ちが防止される状態に、コイル組立体４０Ａ（４０）が中間壁部２４に一時的に保持される。
【００４７】
抜け止め部材３０は、図２に示すように、中間壁部２４に係止される複数のコイル組立体４０Ａ，４０Ｂを一括して保持する部材である。抜け止め部材３０は、上側の抜け止め部材３０Ａおよび下側の抜け止め部材３０Ｂからなる。上側の抜け止め部材３０Ａと下側の抜け止め部材３０Ｂとは、コイル組立体４０Ａ，４０Ｂの配置に対応して、相互に形状を異ならせている。上側の抜け止め部材３０Ａおよび下側の抜け止め部材３０Ｂは、例えば、裏面３０ｂ側から表面３０ａ側（図１０（ｂ）参照）にプレスで打ち抜くことにより形成される。
上側の抜け止め部材３０Ａと下側の抜け止め部材３０Ｂとは、主要構成が共通しているので、以下では、下側の抜け止め部材３０Ｂを例にとって説明し、適宜、上側の抜け止め部材３０Ａについて説明する。
【００４８】
下側の抜け止め部材３０Ｂは、中間壁部２４の表面２４ａ側から中間壁部２４に装着される。下側の抜け止め部材３０Ｂと中間壁部２４とで、計七つのコイル組立体４０（三つのコイル組立体４０Ａおよび四つのコイル組立体４０Ｂ）が保持される。なお、上側の抜け止め部材３０Ａも同様に、表面２４ａ側から中間壁部２４に装着される。上側の抜け止め部材３０Ａと中間壁部２４とで、計六つのコイル組立体４０（三つのコイル組立体４０Ａおよび四つのコイル組立体４０Ｂ）が保持される。
【００４９】
下側の抜け止め部材３０Ｂは、図９，図１０の各図に示すように、板状の基体３０１を備えている。基体３０１には、円形の電磁弁挿通孔３５、およびコイル組立体４０Ａ，４０Ｂを弾発的に付勢する一対の付勢片３４，３４および単体の付勢片３６を備えている。また、基体３０１には、中間壁部２４に装着するための係合部として機能する、係合縁部３１、係合縁部３２ａ、および係合片３３が形成されている。なお、上側の抜け止め部材３０Ａの基体３０１には、中間壁部２４に装着するための係合部として機能する、係合縁部３１および係合片３３が形成されている。
【００５０】
電磁弁挿通孔３５は、基体１（図２参照）に固定される電磁弁８（図３，図６（ａ）参照）に対応する位置に形成されている。電磁弁挿通孔３５には、図３，図６（ａ）に示すように、電磁弁８の頭部が挿通される。これによって、抜け止め部材３０Ｂの表面３０ａ側に電磁弁８の頭部を突出させることができる。これにより、ハウジング２１の軸方向（前後方向）の小型化（薄型化）が可能となる。
【００５１】
一対の付勢片３４，３４は、図３に示すように、大径のコイル組立体４０Ａの数に対応して、下側の抜け止め部材３０Ｂに計三組、上側の抜け止め部材３０Ａに計二組設けられている。
一対の付勢片３４，３４は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、コイル組立体４０Ａに当接して中間壁部２４の表面２４ａ側から裏面２４ｂ側に向けてコイル組立体４０Ａを付勢する（図６（ｂ）では一方の付勢片３４のみを図示）。これにより、コイル組立体４０Ａは、中間壁部２４の裏面２４ｂから離れる側（基体１に近づく側）に弾発的に付勢される。
【００５２】
一対の付勢片３４，３４は、図１１に示すように、コイル組立体４０Ａの周方向に沿う湾曲状とされており、コイル組立体４０Ａの中心（不図示）に対して点対称に設けられている。したがって、コイル組立体４０Ａをバランスよく付勢することができる。また、各付勢片３４，３４は、コイル組立体４０Ａの周方向に沿う湾曲状に形成されているので、付勢片３４の長さを大きくすることができる。したがって、安定した付勢力でコイル組立体４０Ａを押さえることができる。
なお、湾曲状の付勢片３４，３４の間に、電磁弁挿通孔３５が形成されているので、付勢片３４，３４の側方のスペースを利用して電磁弁挿通孔３５が効率よく形成される。
【００５３】
各付勢片３４は、その基端部３４ｃがプレート面（表面３０ａ）に対して折り曲げられ、下側の抜け止め部材３０Ｂの背面側（コイル組立体４０Ａ側、図６（ｂ）参照）に向けて傾斜状に突出している（図９，図１０参照）。
【００５４】
各付勢片３４の先端部３４ｂは、図１０（ｂ）に示すように、下側の抜け止め部材３０Ｂのプレート面（裏面３０ｂ）と略平行となるように形成されている。各先端部３４ｂおよびその近傍部分は、下側の抜け止め部材３０Ｂを中間壁部２４に装着したときにコイル組立体４０Ａの上面（ヨークトップ３５ｂ（図６（ｂ）参照））に付勢力をもって当接する。
各付勢片３４は、先端部３４ｂに比べて基端部３４ｃが幅広となっており、先端部３４ｂに比べて基端部３４ｃ付近で大きくなる応力に対応する形状とされている。
【００５５】
単独の付勢片３６は、図３に示すように、コイル組立体４０Ｂの数に対応して、下側の抜け止め部材３０Ｂおよび上側の抜け止め部材３０Ａにそれぞれ四つずつ設けられている。
単独の付勢片３６は、図３に示すように、コイル組立体４０Ｂに当接して、中間壁部２４の表面２４ａ側から裏面２４ｂ側に向けてコイル組立体４０Ｂを付勢する。これにより、コイル組立体４０Ｂは、中間壁部２４から離れる側に弾発的に付勢される。
【００５６】
単独の付勢片３６は、図１１に示すように、コイル組立体４０Ｂの周方向に沿う湾曲状とされている。単独の付勢片３６は、コイル組立体４０Ｂに対応する位置に形成された開口部３６ａの開口縁に設けられている。単独の付勢片３６は、その基端部３６ｃがプレート面（表面３０ａ）に対して折り曲げられ、抜け止め部材３０Ｂの背面側（コイル組立体４０Ｂ側）に向けて傾斜状に突出している（図９，図１０参照）。
【００５７】
単独の付勢片３６の先端部３６ｂは、図１０（ｂ）に示すように、抜け止め部材３０Ｂのプレート面（裏面３０ｂ）と略平行となるように形成されている。先端部３６ｂおよびその近傍部分は、抜け止め部材３０Ｂを中間壁部２４に装着したときにコイル組立体４０Ｂの上面（コイル組立体４０Ｂのヨークトップ３５ｂ）に付勢力をもって当接する。
このように、下側の抜け止め部材３０Ｂは、コイル組立体４０Ａ，４０Ｂを付勢する機能とコイル組立体４０Ａ，４０Ｂを保持する機能とを併せ持っている。
【００５８】
係合部として機能する係合縁部３１は、図１１に示すように、下側の抜け止め部材３０Ｂの外周縁部の一部にて構成されている。係合縁部３１は、中間壁部２４のコイル装着孔２５ｄの右側方に配置された第一係合受部２１０に係合可能である。係合縁部３１には、切欠部３１ａが形成されている。切欠部３１ａは、第一係合受部２１０に対応する形状とされている。切欠部３１ａにおいて、係合縁部３１を第一係合受部２１０に係合させることができる。
【００５９】
係合縁部３２ａは、下側の抜け止め部材３０Ｂに形成された孔部３２の開口縁部の一部にて構成されている。係合縁部３２ａは、中間壁部２４のコイル装着孔２５ｄの左側方に配置された第一係合受部２１０に係合可能である。
なお、上側の抜け止め部材３０Ａは、図３に示すように、一方の係合縁部３１が、コイル装着孔２６ａの上側方に配置された第一係合受部２１０に係合可能であり、他方の係合縁部３１が、コイル装着孔２６ｃの右側方に配置された第一係合受部２１０に対して係合可能である。
【００６０】
係合部として機能する係合片３３は、図３に示すように、中間壁部２４の各第二係合受部２２０に対応する位置に設けられている。各係合片３３は、第二係合受部２２０の鉤状部２２２の係合面２２４に係合される。係合片３３は、図８（ｂ）に示すように、垂下部３３ａと、垂下部３３ａの端部から折り返される折返し部３３ｂと、を備えている。垂下部３３ａは、中間壁部２４に向けて延在している。垂下部３３ａと折返し部３３ｂとの角部３３ｃは、中間壁部２４に形成された貫通孔２４ｆ内に位置している。これにより、係合片３３の全長を確保しつつ、中間壁部２４に対して下側の抜け止め部材３０Ｂを近接配置することができる。したがって、ハウジング２１の軸方向（前後方向）の小型化（薄型化）が可能となる。
【００６１】
折返し部３３ｂの先端部３３ｅは、第二係合受部２２０の係合面２２４に当接される。なお、先端部３３ｅは、プレス加工時のダレによってアール状に形成されている。これによって、係合面２２４に対する先端部３３ｅの接触で係合面２２４が削られ難い構造となっている。したがって、ハウジング２１内において樹脂の削り屑の発生が好適に防止され、製品の信頼性向上を図ることができる。また、先端部３３ｅの接触で係合面２２４が削られ難い構造であるので、高温時の樹脂軟化や線膨張係数が異なることによる寸法変化が生じず、下側の抜け止め部材３０Ｂの抜け強度が低下することがない。このことは、上側の抜け止め部材３０Ａについても同様である。
【００６２】
次に、ハウジング２１の組付時の作用について説明する。以下では、抜け止め部材３０の装着について、下側の抜け止め部材３０Ｂを例にとって説明する。
まず、図１２に示すように、中間壁部２４にコイル組立体４０Ａ，４０Ｂを装着する。例えば、コイル装着孔２５ｄに挿入されるコイル組立体４０Ａについて説明すると、コイル組立体４０Ａの挿入によりターミナル４６の角部４８，４８がコイル装着孔２５ａの表面２４ａ側の開口縁部に当接する（図１１参照）。これにより、中間壁部２４にコイル組立体４０Ａが一時的に保持される。
【００６３】
その後、中間壁部２４に下側の抜け止め部材３０Ｂを装着する。装着時には、図１３（ａ）に示すように、中間壁部２４の表面２４ａ側から下側の抜け止め部材３０Ｂを近づけ、係合縁部３１，３２ａを第一係合受部２１０，２１０にあてがうとともに、各係合片３３を各第二係合受部２２０にあてがう。そうすると、図１３（ｂ）に示すように、下側の抜け止め部材３０Ｂの係合縁部３１，３２ａが、対応する第一係合受部２１０の傾斜面２１３に当接する。
【００６４】
その後、下側の抜け止め部材３０Ｂを中間壁部２４に向けて押し込む。こうすると、図１３（ｂ）に示すように、各第一係合受部２１０が弾性変形する。係合縁部３１は、傾斜面２１３上を第一傾斜面２１３ａから傾斜角度の急な第二傾斜面２１３ｂに移動する。そして、係合縁部３１は、第二傾斜面２１３ｂを通過した後に、第一係合受部２１０が元の形状に復元することで、係合面２１４に当接する。これによって、図１３（ｃ）に示すように、係合縁部３１が第一係合受部２１０の係合面２１４に係合される。
また、係合縁部３２ａは、傾斜面２２３上を移動した後に、第二係合受部２２０が元の形状に復元することで、係合面２２４に当接する。これによって、係合縁部３２ａが第二係合受部２２０の係合面２２４に係合される。
【００６５】
また、係合片３３は、その垂下部３３ａおよび折返し部３３ｂが第二係合受部２２０の傾斜面２２３に当接することで変形し、傾斜面２２３を通過した後に元の形状に復元する。これによって、図１３（ｃ）に示すように、折返し部３３ｂの先端部３３ｅが第二係合受部２２０の係合面２２４に係合される。なお、係合片３３の角部３３ｃは、図８（ｂ）に示すように、中間壁部２４の貫通孔２４ｆ内に挿入される。したがって、係合時に、中間壁部２４に係合片３３が干渉することがない。また、中間壁部２４に係合片３３が干渉しないので、係合片３３の全長を長く確保することができる。
【００６６】
一方、抜け止め部材３０Ｂを装着すると、図１３（ｃ）に示すように、抜け止め部材３０Ｂの一対の付勢片３４，３４（一方のみ図示）がコイル組立体４０Ａの上面（ヨークトップ３５ｂ）に当接して、表面２４ａ側からコイル組立体４０Ａを弾発的に付勢する（図６（ｂ）参照）。
また、単独の付勢片３６がコイル組立体４０Ｂの上面（ヨークトップ３５ｂ）に当接して、表面２４ａ側からコイル組立体４０Ｂを弾発的に付勢する（図３参照）。
このとき、各付勢片３４，３６の反力が下側の抜け止め部材３０Ｂに作用し、係合縁部３１，３２ａが第一係合受部２１０の係合面２１４に押圧されるとともに、係合片３３の先端部３３ｅが第二係合受部２２０の係合面２２４に押圧される。つまり、反力を維持したまま下側の抜け止め部材３０Ｂが固定されることとなる。したがって、第一係合受部２１０の係合面２１４に対する係合縁部３１，３２ａの係合が強まるとともに、第二係合受部２２０の係合面２２４に対する係合片３３の係合が強まる。したがって、中間壁部２４に対する下側の抜け止め部材３０Ｂの脱落が好適に防止される。
【００６７】
このように中間壁部２４に下側の抜け止め部材３０Ｂが装着された状態では、下側の抜け止め部材３０Ｂの各付勢片３４，３６が、コイル組立体４０Ａ，４０Ｂを表面２４ａ側から裏面２４ｂ側に向けて弾発的に付勢するので、コイル組立体４０Ａ，４０Ｂが表面２４ａ側に脱落するのを各付勢片３４，３６で押さえることができる。
したがって、下側の抜け止め部材３０Ｂによってコイル組立体４０Ａ，４０Ｂを中間壁部２４に抜け止め防止状態で保持することができる。
また、これと同様に、上側の抜け止め部材３０Ａを装着することによって、コイル組立体４０Ａ，４０Ｂを中間壁部２４に抜け止め防止状態で保持することができる。
【００６８】
なお、各コイル組立体４０Ａ，４０Ｂは、ハウジング２１にサブアッシー化された状態で、上側の抜け止め部材３０Ａ，下側の抜け止め部材３０Ｂの各付勢片３４，３６によって弾発的に押圧され、ハウジング２１の後面２１ｅよりも幾分下方に突出する状態に保持される。一方、各コイル組立体４０Ａ，４０Ｂは、各付勢片３４，３６の付勢力に抗して、ハウジング２１の後面２１ｅと略面一になるように第一のコイル装着孔２５ａ〜２５ｅ、第二のコイル装着孔２６ａ〜２６ｈの軸方向に移動可能である。なお、各コイル組立体４０Ａ，４０Ｂは、サブアッシー化された状態でハウジング２１の後面２１ｅと略面一になるように構成してもよい。
【００６９】
電子制御ユニット２を基体１に取り付ける際には、基体１に取り付けられた各電磁弁８が対応するコイル組立体４０Ａ，４０Ｂに挿通されるように、基体１に対して電子制御ユニット２を位置決めする。そして、ボルト２１ａを用いて、基体１に電子制御ユニット２を取り付ける。
基体１に対して電子制御ユニット２を取り付けた状態で、各コイル組立体４０Ａ，４０Ｂは、基体１の前面１ａに対して付勢力をもって当接しつつ、ハウジング２１の後面２１ｅと略面一となる状態に保持される。したがって、各電磁弁８の所定の位置に各コイル組立体４０Ａ，４０Ｂが配置されることとなる。
【００７０】
以上説明した本実施形態の電子制御ユニット２によれば、中間壁部２４にコイル組立体４０Ａ，４０Ｂが装着される側（一面側）から上側の抜け止め部材３０Ａおよび下側の抜け止め部材３０Ｂを装着しているので、中間壁部２４からのコイル組立体４０Ａ，４０Ｂの脱落を防ぐことができる。つまり、本実施形態によれば、ハウジング２１にコイル組立体４０Ａ，４０Ｂを保持させたサブアッシーを形成できるので、組付作業性に優れる電子制御ユニット２が得られる。
【００７１】
なお、中間壁部２４に抜け止め部材３０Ａ，３０Ｂが直接装着される構造であり、例えばハウジング２１の周壁部２３等を用いた装着手段を採る必要がない。したがって、抜け止め部材３０Ａ，３０Ｂに適した位置で係合させることができ、例えば、周壁部２３等から離れた位置にコイル組立体４０Ａ，４０Ｂが配置されるレイアウトであっても、抜け止め部材３０Ａ，３０Ｂを用いて容易にコイル組立体４０Ａ，４０Ｂを保持することができる。このことは、抜け止め構造の簡単化、小型化に繋がり、ハウジング２１のサイズダウン、コストダウンに寄与する。
【００７２】
また、第一係合受部２１０が、延在部２１１と、鉤状部２１２と、を備えて構成され、また、第二係合受部２２０が、延在部２２１と、鉤状部２２２と、を備えて構成されている。したがって、簡素な構成で、上側の抜け止め部材３０Ａおよび下側の抜け止め部材３０Ｂを中間壁部２４に装着することができ、組付作業性に優れる。
【００７３】
また、鉤状部２１２に傾斜面２１３が形成され、また、鉤状部２２２に傾斜面２２３が形成されているので、上側の抜け止め部材３０Ａおよび下側の抜け止め部材３０Ｂの装着時に、各係合縁部３１，３２ａや係合片３３が係合面２１４，２２４へスムーズに誘い込まれる。したがって、組付作業性に優れる。
【００７４】
また、第一係合受部２１０が、コイル組立体４０Ａ（コイル装着孔２５ｄ）を挟んで一対配置されているので、コイル組立体４０Ａ（コイル装着孔２５ｄ）に対する下側の抜け止め部材３０Ｂの位置ずれが生じ難くなり、コイル組立体４０Ａを安定して保持することができる。
【００７５】
また、係合部が、係合縁部３１，３２ａや係合片３３からなるので、簡素な構成で上側の抜け止め部材３０Ａおよび下側の抜け止め部材３０Ｂを中間壁部２４に装着することができ、組付作業性に優れる。
【００７６】
また、切欠部３１ａにおいて係合縁部３１を第一係合受部２１０に係合させることができるので、中間壁部２４に対する抜け止め部材３０Ｂの位置決めが可能となる。したがって、中間壁部２４の所定位置に下側の抜け止め部材３０Ｂを装着することができ、組付作業性に優れる。また、装着後の下側の抜け止め部材３０Ｂの位置ずれを防止することもできる。
【００７７】
また、係合縁部３１（３２ａ）と係合片３３とは、コイル組立体４０Ａ（４０Ｂ）の周方向の異なる位置に配置されているので、上側の抜け止め部材３０Ａおよび下側の抜け止め部材３０Ｂを中間壁部２４にバランスよく装着することができる。
【００７８】
また、一つの上側の抜け止め部材３０Ａおよび一つの下側の抜け止め部材３０Ｂによって、複数のコイル組立体４０Ａ，４０Ｂを保持することができるので、部品点数を削減することができる。また、複数のコイル組立体４０Ａ，４０Ｂを各抜け止め部材３０Ａ，３０Ｂごとに一工程で組み付けることができる。したがって、製造工程におけるコストダウンを図ることができる。
また、組付作業性に優れたブレーキ制御装置が得られる。
【００７９】
複数の抜け止め部材３０Ａ，３０Ｂによって複数のコイル組立体４０Ａ，４０Ｂを数個ずつ分けて保持することができるので、組付性の向上が図れる。
【００８０】
また、抜け止め部材３０Ａ，３０Ｂはコイル組立体４０Ａ，４０Ｂの配置に対応して、相互に形状を異ならせているので、コイル組立体４０Ａ，４０Ｂの配置が不均一等であっても、これに合わせて好適に保持することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
前記実施形態では、電子制御ユニット２をブレーキ制御装置に適用した例を示したが、これに限られることはなく、ブレーキシステム用入力装置に適用してもよい。
なお、ブレーキシステム用入力装置は、基体内に、ブレーキペダルの踏力によってブレーキ液圧を発生させるマスタシリンダを有している。この他、基体内には、ブレーキペダルに擬似的な操作反力を付与するストロークシミュレータ等を設けることができる。ブレーキシステム用入力装置が適用されるブレーキシステムは、例えば、通常時用として、電気信号を伝達してブレーキを作動させるバイ・ワイヤ（By Wire）式のブレーキシステムと、フェールセーフ時用として、油圧を伝達してブレーキを作動させる旧来の油圧式のブレーキシステムの双方を備えて構成されるものが挙げられる。
【００８２】
また、前記実施形態では、係合部として係合縁部３１，３２ａ、係合片３３を備えるものを示したが、これに限られることはなく、中間壁部２４に係合する他の係合部をさらに備えてもよい。
他の係合部としては、中間壁部２４の表面２４ａ側から裏面２４ｂ側に延在し、先端が裏面２４ｂ側に折り返されることで中間壁部２４の裏面２４ｂ側に係合する構成のものが挙げられる。このような他の係合部を設けることにより、中間壁部２４の裏面２４ｂ側のスペースを有効に利用して上側の抜け止め部材３０Ａや下側の抜け止め部材３０Ｂを中間壁部２４に装着することができる。したがって、ハウジング２１の設計の自由度が高まる。
【００８３】
また、係合部は、係合縁部３１，３２ａ、係合片３３の少なくとももいずれか一つ（一種類）にて構成してもよい。
【００８４】
また、抜け止め部材３０は、上側の抜け止め部材３０Ａと下側の抜け止め部材３０Ｂとに分割されるものを示したが、これらが一体に構成されるものであってもよい。
【００８５】
また、抜け止め部材３０は、複数のコイル組立体４０Ａ，４０Ｂを保持する構成のものを示したが、これに限られることはなく、コイル組立体４０Ａやコイル組立体４０Ｂを単独で一つ保持するように構成してもよい。この場合、抜け止め部材３０は、コイル組立体４０Ａ，４０Ｂの形状に合わせて、略小判形（樽形）に形成することができる。
【００８６】
また、付勢片３４は一対設けたが、これに限られることはなく、三つ以上設けてもよい。この場合にも、コイル組立体４０Ａの中心（軸心）に対して点対称に付勢片３４を配置することによって、コイル組立体４０Ａをバランスよく付勢することができる。また、付勢片３６は、一つのコイル組立体４０Ｂに対して一対設けてもよい。
【００８７】
また、付勢片３４，３６は、湾曲状に形成したが、直線状に形成してもよい。
また、付勢片３４，３６は、湾曲状部分と直線状部分とを有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１      基体
２      電子制御ユニット
３      電動モータ
８      電磁弁
２１    ハウジング
２４    中間壁部
２４ａ  表面（一面）
２４ｂ  裏面
２４ｆ  貫通孔
２４ｇ  貫通孔
２５ａ〜２５ｄ  コイル装着孔（開口）
２６ａ〜２６ｈ  コイル装着孔（開口）
３０    抜け止め部材
３０Ａ  抜け止め部材
３０Ｂ  抜け止め部材
３１    係合縁部（係合部）
３１ａ  切欠部
３２ａ  縁部（係合部）
３３    係合片
３４    付勢片
３６    付勢片
４０    コイル組立体
４０Ａ  コイル組立体
４０Ｂ  コイル組立体
２１０  第一係合受部（係合受部）
２１１  延在部
２１２  鉤状部
２１３  傾斜面
２１４  係合面
２２０  第二係合受部（係合受部）
２２１  延在部
２２２  鉤状部
２２３  傾斜面
２２４  係合面
Ｐ      制御基板
【図１】
2017178097.tif 000003
【図２】
2017178097.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017178097.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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