(57)【要約】【課題】  本発明は、優れたガスバリア性と水蒸気バリア性を併せ持つ、紙製容器を提供すること目的とする。【解決手段】  紙基材上に、水蒸気バリア層、ガスバリア層、シーラント層をこの順に設けた紙製バリア包装材料が、胴部材、底板部材、蓋部材のいずれかの部材に用いられていることを特徴とする紙製容器。特に、水蒸気バリア層がスチレン・ブタジエン系合成樹脂、及び平均粒子径５μｍ以上且つアスペクト比１０以上の無機顔料を含有し、且つガスバリア層がポリビニルアルコールを含有することで優れた効果を発現する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材上に、水蒸気バリア層、ガスバリア層、シーラント層をこの順に設けた紙製バリア包装材料が、胴部材、底板部材、蓋部材のいずれかの部材に用いられていることを特徴とする紙製容器。
【請求項２】
前記紙製バリア包装材料の水蒸気バリア層がスチレン・ブタジエン系合成樹脂、及び平均粒子径５μｍ以上且つアスペクト比１０以上の無機顔料を含有し、且つガスバリア層がポリビニルアルコールを含有していることを特徴とする請求項１に記載の紙製容器。
【請求項３】
前記ガスバリア層上に設けたシーラント層が内容物と接することを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の紙製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙基材上に水蒸気バリア層、ガスバリア層、シーラント層を設けてなる紙製バリア包装材料を胴部材、底板部材、蓋部材のいずれかに用いた紙製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙製の容器にガスバリア性（特に、酸素バリア性）を付与することは、充填される各種製品をガスによる劣化、例えば酸素による酸化などから守るために重要である。
【０００３】
従来から、紙製の容器へのガスバリア性の付与には、紙基材（原紙）上にガスバリア層として、アルミニウム等の金属からなる金属箔や金属蒸着フィルム、ポリビニルアルコールやエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等の樹脂フィルム、あるいはこれらの樹脂をコーティングしたフィルム、更に酸化珪素や酸化アルミニウム等の無機酸化物を蒸着したセラミック蒸着フィルム等を紙基材（原紙）に押し出しラミネート、または、貼合する方法が主に用いられてきた。
【０００４】
上記以外のガスバリア性を付与した紙製の容器としては、水溶性高分子と無機層状化合物からなるガスバリア性を用いた紙製のガスバリア材料（特許文献１、特許文献２）、被覆層上に特定のビニルアルコール系重合体からなるバリア層を設けた紙製のガスバリア材料（特許文献２）などが開示されている。
【０００５】
また、紙製の容器に耐水性（特に、水蒸気バリア性）を付与することも、包装される各種製品を水蒸気による劣化から守るために重要である。
【０００６】
紙製の容器への水蒸気バリア性の付与として、紙基材上に水蒸気バリア性に優れる樹脂フィルム、あるいはこれらの水蒸気バリア性に優れる樹脂をコーティングしたフィルム等を紙基材に押し出しラミネート、または、貼合する方法が主に用いられてきた。
【０００７】
これらの方法以外の水蒸気バリア性を付与した紙製の容器としては、合成樹脂ラテックス、ワックス及び無機微粒子からなる防湿層を有する包装用紙（特許文献３）が開示されている。
【０００８】
さらに、紙製の容器にガスバリア性と水蒸気バリア性の両方を付与した包装材料としては、紙基材にガスバリア性を有する樹脂と水蒸気バリア性を有する樹脂をラミネートしたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１８４１３８号公報
【特許文献２】特開２００３−０９４５７４号公報
【特許文献３】特開２００５−１６２２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、紙基材(原紙)にガスバリア性を有する樹脂と水蒸気バリア性を有する樹脂をラミネートした包装材料は、ラミネート可能な樹脂の種類などに制限があるため、様々な要求品質に対応できないといった問題があった。
【００１１】
一方、紙基材（原紙）にガスバリア性を有する樹脂、水蒸気バリア性を有する樹脂をコーティングすることによって付与した包装材料は、使用できる樹脂の種類などの制限が少ないため、様々な要求品質への対応は可能になる。しかしながら、ガスバリア性、水蒸気バリア性の両方を付与した包装材料、例えば、特許文献１あるいは特許文献２のガスバリア性を有す包装材料の上に特許文献３の防湿層を設けた場合、良好な水蒸気バリア性は得られるもののガスバリア性が得られなくなる問題があった。また、特許文献３の防湿層を有する防湿紙の上に特許文献１あるいは特許文献２のガスバリア層を設ける場合、防湿層の表面張力が低く、はじきによりガスバリア層が均一に形成されないため、十分なガスバリア性を得ることができなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、優れたガスバリア性と水蒸気バリア性を併せ持つ、紙製容器を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下の[１]〜[３]を提供する。
[１]  紙基材上に、水蒸気バリア層、ガスバリア層、シーラント層をこの順に設けた紙製バリア包装材料が、胴部材、底板部材、蓋部材のいずれかの部材に用いられていることを特徴とする紙製容器。
[２]  前記紙製バリア包装材料の水蒸気バリア層がスチレン・ブタジエン系合成樹脂、及び平均粒子径５μｍ以上且つアスペクト比１０以上の無機顔料を含有し、且つガスバリア層がポリビニルアルコールを含有していることを特徴とする[１]に記載の紙製容器。
[３]  前記ガスバリア層上に設けたシーラント層が内容物と接することを特徴とする[１]〜[２]のいずれかに記載の紙製容器。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れたガスバリア性と水蒸気バリア性を併せ持つ、紙製容器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の紙製容器は、紙基材上に、水蒸気バリア層、ガスバリア層、シーラント層をこの順に設けた紙製バリア包装材料を胴部材、底板部材、蓋部材のいずれかに用いたことを特徴としている。
【００１６】
本発明に用いる紙製バリア包装材料が優れた水蒸気バリア性およびガスバリア性を併せ持つ理由は次のように推測される。
【００１７】
ガスバリア層に用いられるガスバリア性を有する樹脂としては下記に例示するようなポリビニルアルコール（水溶性高分子）であり、紙基材上にガスバリア層、水蒸気バリア層をこの順に設けた場合、紙基材中の水分や紙基材を経由して浸透する空気中の水分などにより、水溶性高分子を含有するガスバリア層が劣化する。一方、紙基材上に、耐水性の良好なスチレン・アクリル系合成樹脂を含有する水蒸気バリア層、ガスバリア層をこの順に設けた場合、水蒸気バリア層が紙基材中の水分などのガスバリア層への影響（劣化）を防止することができる。
【００１８】
本発明において紙基材とは、パルプ、填料、各種助剤からなるシートである。パルプとしては、広葉樹漂白クラフトパルプ(ＬＢＫＰ)、針葉樹漂白クラフトパルプ(ＮＢＫＰ)、サルファイトパルプなどの化学パルプ、ストーングラインドパルプ、サーモメカニカルパルプなどの機械パルプ、ケナフ、竹、麻などから得られた非木材繊維など用いることができ適宜配合して用いることが可能であるが、これらの中でも、原紙中への異物混入が発生し難い、使用後の紙容器を古紙原料に供してリサイクル使用する際に経時変色が発生し難い、高い白色度を有するため印刷時の面感が良好となり包装材料として使用した場合の使用価値が高くなるなどの理由から化学パルプを用いることが好ましく、広葉樹漂白クラフトパルプ(ＬＢＫＰ)、針葉樹漂白クラフトパルプ(ＮＢＫＰ)を用いることがより好ましい。
【００１９】
填料としてはホワイトカーボン、タルク、カオリン、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、ゼオライト、合成樹脂填料等の公知の填料を使用することができる。また、硫酸バンドや各種のアニオン性、カチオン性、ノニオン性あるいは、両性の歩留まり向上剤、濾水性向上剤、紙力増強剤や内添サイズ剤等の抄紙用内添助剤を必要に応じて使用することができる。更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等も必要に応じて添加することができる。
【００２０】
紙基材の製造（抄紙）方法は特に限定されるものではなく、公知の長網フォーマー、オントップハイブリッドフォーマー、ギャップフォーマーマシンを用いて、酸性抄紙、中性抄紙、アルカリ抄紙方式で抄紙して紙基材を製造することができる。また、紙基材の坪量は、一般の塗工紙に用いられるものと同様、坪量が２５〜４００ｇ／ｍ２程度のものが好ましく、胴部材及び底部材には紙容器の成型性、自立性の観点から１５０〜３５０ｇ／ｍ２が更に好ましく、蓋部材には開封性の観点から２５〜１５０ｇ／ｍ２が更に好ましい。さらに、紙基材の表面を各種薬剤で処理することが可能である。使用される薬剤としては、酸化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉、酸素変性澱粉、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、表面サイズ剤、耐水化剤、保水剤、増粘剤、滑剤などを例示することができ、これらを単独あるいは２種類以上を混合して用いることができる。紙基材の表面処理の方法は特に限定されるものではないが、ロッドメタリング式サイズプレス、ポンド式サイズプレス、ゲートロースコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、カーテンコーターなど公知の塗工装置を用いることができる。
【００２１】
本発明において、水蒸気バリア層に含有させる水蒸気バリア性樹脂（以下、樹脂ということがある。）として、スチレン・ブタジエン系合成樹脂を使用することが重要である。なお、ガスバリア層を形成させる際にはじきなどの問題が発生しない程度であれば、スチレン・アクリル系合成樹脂、エチレン・酢酸ビニル系合成樹脂、ブタジエン・メチルメタクリレート系合成樹脂、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系合成樹脂等の各種共重合体、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成接着剤、を単独あるいは２種類以上混合して使用することができる。また、水蒸気バリア性に問題がない程度であれば、ポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成接着剤、カゼイン、大豆タンパク、合成タンパクなどのタンパク質類、酸化澱粉、カチオン化澱粉、尿素リン酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉などの澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体などの水溶性高分子をスチレン・ブタジエン系合成樹脂と併用することも可能である。
【００２２】
本発明においてスチレン・ブタジエン系合成樹脂とは、スチレンとブタジエンを主構成モノマーとし、これに変性を目的とする各種のコモノマーを組み合わせ、乳化重合したものである。コモノマーの例として、メチルメタクリルレート、アクリロニトリル、アクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリレートや、イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸などの不飽和カルボン酸などが挙げられる。また、乳化剤としては、オレイン酸ナトリウム、ロジン酸石鹸、アルキルアリルスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのアニオン性界面活性剤が単独、またはノニオン性界面活性剤と組み合わせて用いることができる。目的によっては、両性またはカチオン性界面活性剤を用いても良い。
【００２３】
本発明において、水蒸気バリア性の向上、及びガスバリア層との密着性の点から水蒸気バリア層に少なくとも平均粒子径５μｍ以上且つアスペクト比１０以上の顔料、より好ましくは均粒子径５μｍ以上且つアスペクト比５０以上の顔料を含有させることが重要であり、さらに、平均粒子径５μｍ以下の顔料を併用することが好ましい。
【００２４】
大粒径顔料のアスペクト比が上記範囲より小さいと塗工層中を水蒸気が迂回する回数が減少し、移動する距離が短くなるため、結果として水蒸気バリア性が改善されず好ましくない。大粒径顔料の平均粒子径が上記範囲より小さい場合も同様で、水蒸気が塗工層を迂回する距離が短くなり、結果、水蒸気バリア性が改善されず好ましくない。また、併用する顔料の平均粒子径が上記範囲より大きいと、大粒径顔料と同程度の粒子径となるため、大粒径顔料間の空隙を埋める役割を果たすことがでなくなるため、水蒸気バリア性が改善されず好ましくない。
【００２５】
本発明において、平均粒子径５μｍ以上且つアスペクト比１０以上の顔料と平均粒子径５μｍ以下の顔料の配合比率が乾燥重量で、５０／５０〜１００／０であることが好ましい。大粒径顔料の比率が上記範囲より少ないと水蒸気が塗工層中を迂回する距離が短くなるため、十分な水蒸気バリア性を得ることができない。一方、上記範囲より多いと、塗工層中の大粒径顔料が形成する空隙を平均粒子径５μｍ以下の顔料で十分に埋めることができないため、水蒸気バリア性の向上は見られない。
【００２６】
本発明において、顔料の種類としては、上記範囲内の粒子径およびアスペクト比の条件を満たしていればカオリン、クレー、エンジニアードカオリン、デラミネーテッドクレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、珪酸、珪酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイトなどの無機顔料および密実型、中空型、またはコアーシェル型などの有機顔料などを使用することができる。これらの顔料の中でも、上記大粒径顔料としては水蒸気バリア性向上、酸素バリア層の浸透抑制の両方の観点から、カオリンを用いることが好ましい。
【００２７】
水蒸気バリア層に顔料を含有させる場合、樹脂と顔料の配合量は、顔料（乾燥重量）１００重量部に対して、樹脂（乾燥重量）５〜２００重量部の範囲で使用されることが好ましく、より好ましくは樹脂２０〜１５０重量部である。また、水蒸気バリア層には、樹脂、顔料の他、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、染料、蛍光染料等の通常使用される各種助剤を使用することができる。
【００２８】
本発明において、水蒸気バリア層の塗工量は、乾燥重量で５〜３０ｇ／ｍ２とすることが好ましく、８〜２５ｇ／ｍ２、１０〜２０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。塗工量が５ｇ／ｍ２以下であると原紙を塗工液が完全に被覆することが困難となり、十分な水蒸気バリア性が得られない、ガスバリア層が紙基材に浸透するため、均一なガスバリア性が得られない問題がある。一方、３０ｇ／ｍ２以上であると、塗工時の乾燥負荷が大きくなり、操業面、コスト面の両方の観点より好ましくない。
【００２９】
本発明において、ガスバリア層にポリビニルアルコール（水溶性高分子）を含有することは重要である。ポリビニルアルコールとしては、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、エチレン共重合ポリビニルアルコールなど例示することができ、これらを単独あるいは２種類以上組み合わせて使用することができる。また、ガスバリア性の低下などの問題が発生しない程度であれば、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなどの他の水溶性高分子を併用することができる。
【００３０】
本発明において、ガスバリア層に平均粒子径３μｍ以上、且つアスペクト比が１０以上の顔料を含有させることが好ましい。顔料としてはカオリン、クレー、エンジニアードカオリン、デラミネーテッドクレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、珪酸、珪酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイト、マイカなどの無機顔料および密実型、中空型、またはコアーシェル型などの有機顔料などを単独または２種類以上混合して使用することができる。これらの中では、ガスバリア性の点からにカオリンを使用することが更に好ましい。
【００３１】
本発明において、ガスバリア層に含有する顔料と水溶性高分子（ポリビニルアルコール及び他の水溶性高分子の合計）の配合比率（乾燥重量）は顔料／水溶性高分子１／１００〜１０００／１００であることが好ましい。顔料の比率が上記範囲外であると充分なガスバリア性が発現しない。さらに、ガスバリア層には、水溶性高分子、顔料の他、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、染料、蛍光染料等の通常使用される各種助剤を使用
することができる。
【００３２】
本発明において、顔料を水溶性高分子中（ポリビニルアルコール及び他の水溶性高分子）に配合する際に、顔料を水分散してスラリー化したものを添加し混合することが好ましい。
【００３３】
本発明において、ガスバリア層の塗工量は、乾燥重量で０．１〜１０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。塗工量が０．１／ｍ２未満であると均一なガスバリア層を形成することができないため、十分なガスバリア性が得られない問題がある。一方、１０ｇ／ｍ２以上であると、塗工時の乾燥負荷が大きくなり、操業面、コスト面の両方の観点より好ましくない。
【００３４】
本発明において、水蒸気バリア層、ガスバリア層の塗工方法については特に限定されるものではなく、公知の塗工装置を用いることができる。例えば、ブレードコーター、バーコーター、ロールコーター、エアナイフコーター、リバースロールコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、サイズプレスコーター、ゲートロールコーターなどが挙げられる。また、塗工層を乾燥させる手法としては、例えば、蒸気加熱ヒーター、ガスヒーター、赤外線ヒーター、電気ヒーター、熱風加熱ヒーター、マイクロウェーブ、シリンダードライヤー等の通常の方法が用いられる。
【００３５】
本発明において、シーラント層とは、ヒートシール性を有する層であり、紙製バリア包装材料を用いてカップ状あるいは筒状の紙製容器を成形する場合に重要となる。シーラント層に用いるヒートシール性を有する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル重合体などの熱可塑性樹脂を用いることができ、ヒートシール時の生産性、バリア性の観点からポリエチレン、ポリプロピレンを用いる事が好ましい。シーラント層の積層方法については特に制限されるものではないが、従来の溶融押し出しラミ法やフィルムを用いたドライラミ法、直接溶融コート法など公知の方法を用いることができる。ラミネート層は２０〜１００μｍの範囲が好ましい。２０μｍより薄いとヒートシール性を確保出来ず、また１００μｍを超えるとコストの観点から好ましくない。なお、冷蔵用あるいは冷凍用に使用される場合、紙製バリア包装材料の両面にラミネートすることは望ましい。
【００３６】
本発明において、紙製バリア包装材料（以下、「包装材料」ということがある。）を用いて、カップ状もしくは筒状の紙容器を製造する方法は特に限定されるものではないが、一例を以下に示す。カップ状の場合は、包装材料を扇型に切り抜き、一方の端をもう一方の端に貼り合わせ、筒状の場合は包装材料を方形に切り抜き、一方の端をもう一方の端に貼り合わせる事により胴部とし、これに円形に切り抜いた包装材料の周辺部を下向きに起立させたものを底部とする。更に、胴部の下部内面に底部の起立させた部分と接合させ、更に底部の周縁部を覆うように胴部の下端を内側に折り曲げて成型する。また、胴部の上部周縁を外側もしくは内側に向けて巻き込みフランジ部を形成させる方法が挙げられる。このとき、水蒸気バリア層及びガスバリア層を設けた面を容器の内側となるように成型する。本発明の紙製容器において、紙製容器の蓋部については特に限定されるものではなく、本発明の紙製バリア包装材料、従来から使用されている包装材料を使用することができる。
【００３７】
本発明の紙製バリア包装材料を用いて成形された紙製容器は、固体（スナック菓子など）、液体（ジャム、ヨーグルト等）などの容器として使用することができる。
【実施例】
【００３８】
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、もちろんこれらの例に限定される物ではない。なお、特に断らない限り、例中の部および％は、それぞれ重量部、重量％を示す。なお、得られた紙容器について以下に示す様な評価法に基づいて試験を行った。
（評価方法）
（１）水蒸気透過度：容器内に無水塩化カルシウムを封入し、温度４０±０．５℃、相対湿度９０±２％の条件下で、２４時間放置した後にカップの重量を測定し、更に同条件にて２４時間放置した後にカップの重量を測定し、その増加量から水蒸気透過度を求めた。増加湿度測定器(Ｄｒ．Ｌｙｓｓｙ社製、Ｌ８０−４０００)を用いて測定した。
（２）酸素透過度：成型した容器内の気体を窒素置換した後、ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２１を使用し、２３℃-０％ＲＨ条件および２３℃−８５％ＲＨ条件で測定した。
【００３９】
[実施例１］
（紙製バリア包装材料の作製）
（１）原紙（紙基材）の作成
カナダ式標準ろ水度(ＣＳＦ)５００ｍｌの広葉樹クラフトパルプ(ＬＢＫＰ)を原料パルプとした。原料パルプスラリーに、乾燥紙力増強剤として分子量２５０万のポリアクリルアミド(ＰＡＭ)を対絶乾パルプ重量あたり０．１％、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー(ＡＫＤ)を対絶乾パルプ重量あたり０．３５％、さらに歩留剤として分子量１０００万のポリアクリルアミド(ＰＡＭ)を対絶乾パルプ重量あたり０．０８％添加した後、デュオフォーマーＦＭ型抄紙機にて３００ｍ／ｍiｎの速度で抄紙し、坪量２５０ｇ/ｍ２の紙を得た。得られた原紙をチルドカレンダーで平滑処理（速度３００ｍiｎ/ｍ、線圧５０ｋｇｆ/ｃｍ  １パス）を行った。
【００４０】
（２）水蒸気バリア層用塗工液の調製
大粒径エンジニアードカオリン（イメリス社製バリサーフＨＸ  粒子径９．０μｍ  アスペクト比８０−１００）に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し（対無機顔料０．２部）、セリエミキサーで分散して固形分濃度５５％の大粒径カオリンスラリーを調製した。得られたカオリンスラリー中に重質炭酸カルシウムスラリー(ファイマテック社、ＦＭＴ−７５、平均粒子径：１．６μｍ、アスペクト比：１)を顔料配合比で７５:２５となるように混合、撹拌し、更に防湿ラテックス(日本ゼオン社製ＰＮＴ７８６８)を対顔料１００部(固形分)となるように配合して、固形分濃度５０％の塗工液Ａを得た。尚、使用した顔料の平均粒子径、アスペクト比は以下のようにして測定した。
【００４１】
[平均粒子径]  試料スラリーを分散剤ヘキサメタリン酸ソーダ０．２重量％添加した純水中で滴下混合して均一分散体とし、レーザー法粒度測定機（使用機器：マルバーン社製マスターサイザーＳ型）を使用して粒度測定した。
【００４２】
[アスペクト比]  顔料の平面方向および断面方向をＳＥＭ(走査型電子顕微鏡)で撮影し、顔料配向面の直系と長さを測定して、［アスペクト比=顔料配向面の直径／厚さ］により算出した。
【００４３】
（３）ガス（酸素）バリア層用塗工液の調製
ポリビニルアルコール(クラレ社製ＰＶＡ１１７)を固形分濃度１０％となるよう調製した。また大粒径エンジニアードカオリン（イメリス社製バリサーフＨＸ）に分散剤としてポリアクリル酸ソーダを添加し（対無機顔料０．２部）、セリエミキサーで分散して固形分濃度５５%の大粒径カオリンスラリーを調製した。得られた２つの液体を固形分で水溶性高分子：顔料=１００：１００として固形分濃度が１５％となるよう混合し、塗工液Ｂを得た。
【００４４】
（４）水蒸気バリア層、ガス（酸素）バリア層の塗工
得られた原紙上に塗工液Ａを塗工量（乾燥）１５ｇ/ｍ２となるよう塗工速度３００ｍ/ｍiｎでブレードコーターを用いて片面塗工、乾燥した後、その上に塗工液Ｂを塗工量（乾燥）２．０ｇ/ｍ２となるよう塗工速度３００ｍ/ｍiｎでロールコーターを用いて片面塗工し、紙製バリア基材を得た。得られた紙製バリア基材（シーラント層なし）の水蒸気透過度、酸素透過度を表1に示す。
【００４５】
（５）シーラント層の形成
紙製容器の胴部及び底部に用いる紙製バリア包装材料は、共押し出しラミネーターを用いて、紙製バリア基材のガスバリア層上にＬＬＤＰＥ（日本ポリエチレン製  ＮＨ７４５Ｎ）を２０μｍ形成し、その後反対面に同様の樹脂層を形成し、紙製容器の蓋部に用いる紙製バリア包装材料は、紙製バリア基材のガスバリア層上に１２μｍのＰＥＴフィルム及び３０μの低密度ポリエチレンフィルムをドライラミ加工により貼合させて作成し、紙製バリア包装材料をした。なお、蓋部に用いた紙製バリア基材は、原紙の坪量５０ｇ／ｍ２に変更した以外は上記と同様にして作成した。
【００４６】
（紙容器の作成）
上記で製造した紙製バリア包装材料を用いて、扇形のブランク板を打ち抜き加工し、上記のブランク板をバリア塗工層が内側となるように筒状に巻いてその両側端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分に加熱処理し熱可塑性樹脂層を加熱溶融し、次いで熱板によって押圧して胴貼りを行って胴シール部を形成して、紙カップを構成する筒状のカップ胴部を製造した。また、上記で製造したバリア性紙基材を使用し、これを円形状に打ち抜き加工して、該円板の外周部をバリア塗工層が内側となるように筒状に起立成形して、起立成形部を有する底部を製造した。更に、上記で製造した筒状のカップ胴部に、同じく上記で製造した底部を挿入し、筒状のカップ胴部の先端部を内方に折り曲げて、上記の底部を構成する起立成形部にかぶせて、上記の筒状のカップ胴部の先端部と底部の起立成形部との重合部分を加熱処理し熱可塑性樹脂を加熱溶融した後に、内径側から押圧することにより、上記の筒状のカップ胴部と底部とを密接着させて接合部を形成して紙カップ底部を形成した。上記の筒状のカップ胴部の底部を密接着させて接合部を形成した側と反対側の先端端部をカールさせて、上端フランジ部を形成して、本発明にかかる容量１５０ｃ ｃ の紙カップ（胴部、底部、蓋部の合計面積は１９０ｃｍ２であった。）を製造した。更に、カップの開口部の上端フランジ部に蓋材（バリア性紙基材（坪量：７０ｇ／ｍ２）／ＰＥＴフィルム（１２μｍ）／低密度ポリエチレン（３０μｍ））を密接着させて開口部を密閉シールした。
【００４７】
[実施例２］
水蒸気バリア層の、大粒径エンジニアードカオリンと重質炭酸カルシウムスラリーの顔料配合比を１００:０となるように混合した事以外は実施例１と同様にして紙容器を作成した。
【００４８】
[実施例３］
水蒸気バリア層の、大粒径エンジニアードカオリンと重質炭酸カルシウムスラリーの顔料配合比を２５:７５となるように混合した事以外は実施例１と同様にして紙容器を作成した。
【００４９】
[比較例１］
紙基材に水蒸気バリア層、ガスバリア層の両層を設けない以外は実施例１と同様にして紙容器を作成した。
【００５０】
[比較例２］
ガスバリア層を設けなかった以外は実施例１と同様にして紙容器を作成した。
【００５１】
[比較例３］
水蒸気バリア層を設けなかった以外は実施例１と同様にして紙容器を作成した。
【００５２】
[比較例４］
実施例１で使用した紙基材に塗工液Ｂを塗工量（乾燥）２．０ｇ/ｍ２となるよう塗工速度３００ｍ/ｍiｎでロールコーターを用いて片面塗工、乾燥した後、塗工液Ａを塗工量（乾燥）１５ｇ/ｍ２となるよう塗工速度３００ｍ/ｍiｎでブレードコーターを用いて片面塗工、乾燥し、紙容器を作成した。
【００５３】
[比較例５］
胴部及び底部の紙製バリア包装材料のシーラント層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にして紙容器を作成しようとしたが、加熱溶融ができず作成不可能であった。
【００５４】
【表１】
2017124851.tif 000002