(57)【要約】【課題】データに対しアクセスがあった場合に、当該データを格納している端末の端末情報を取得し、取得した端末情報が登録されているかのチェック結果に基づいて、アクセス制限をすることができるデータアクセス制御装置等を提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、システムから端末のデータにアクセスがあると、当該端末の端末情報を取得し、取得した端末情報が端末情報管理テーブルに登録されているかチェックし、当該取得した端末情報が当該テーブルに登録されていなかった場合、当該取得した端末情報を端末情報管理テーブルに追加すると共にデータに対しマスク処理を行う。【選択図】図２
2017182280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えたデータアクセス制御装置であって、
前記制御部は、
データに対し所定のシステムからアクセスがあった際、当該データを保管している端末の識別情報を取得し、当該取得した識別情報と同じ識別情報が、データ操作を可とするデータ保管環境の識別情報を含む保管環境情報に含まれているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段の確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれている場合、前記アクセスを許可し、前記確認手段の確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれていない場合、前記データに所定の処理を行った後に前記アクセスを許可する許可手段と、
を備えたこと
を特徴とするデータアクセス制御装置。
【請求項２】
前記所定の処理は、前記データ操作を不可とする旨の通知を行うこと、マスク処理を推奨する旨の通知を行うこと、又は、マスク処理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載のデータアクセス制御装置。
【請求項３】
前記識別情報は、端末名、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）又はＳＩＤ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であること
を特徴とする請求項１又は２に記載のデータアクセス制御装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置において実行されるデータアクセス制御方法であって、
前記制御部において実行される、
データに対し所定のシステムからアクセスがあった際、当該データを保管している端末の識別情報を取得し、当該取得した識別情報と同じ識別情報が、データ操作を可とするデータ保管環境の識別情報を含む保管環境情報に含まれているか否かを確認する確認ステップと、
前記確認ステップの確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれている場合、前記アクセスを許可し、前記確認ステップの確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれていない場合、前記データに所定の処理を行った後に前記アクセスを許可する許可ステップと、
を含むこと
を特徴とするデータアクセス制御方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるためのデータアクセス制御プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
データに対し所定のシステムからアクセスがあった際、当該データを保管している端末の識別情報を取得し、当該取得した識別情報と同じ識別情報が、データ操作を可とするデータ保管環境の識別情報を含む保管環境情報に含まれているか否かを確認する確認ステップと、
前記確認ステップの確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれている場合、前記アクセスを許可し、前記確認ステップの確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれていない場合、前記データに所定の処理を行った後に前記アクセスを許可する許可ステップと、
を含むこと
を特徴とするデータアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データアクセス制御装置、データアクセス制御方法、及び、データアクセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の例えば段落００２３には、『管理サーバ２０では、管理対象の電子ファイル（暗号化ファイル）を特定するファイル識別情報（ファイルＩＤ）と、そのファイルに対するアクセス権限を与えられた利用者を特定する利用者識別情報（利用者ＩＤ）と、その利用者について予め登録されたパスワード（指紋等の生体情報であってもよい）とが対応付けられ、記憶部（ハードディスク等；図示略）に保存される。』との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０１２９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、適切なユーザにデータへのアクセスを許可するといったアクセス制限を実現しているので、適切な保管環境に保管されているときにデータへのアクセスを許可するといったアクセス制限を実現することはできないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、適切な保管環境に保管されているときにデータへのアクセスを許可するといったアクセス制限を実現することができるデータアクセス制御装置、データアクセス制御方法、及び、データアクセス制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータアクセス制御装置は、制御部を備えたデータアクセス制御装置であって、前記制御部は、データに対し所定のシステムからアクセスがあった際、当該データを保管している端末の識別情報を取得し、当該取得した識別情報と同じ識別情報が、データ操作を可とするデータ保管環境の識別情報を含む保管環境情報に含まれているか否かを確認する確認手段と、前記確認手段の確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれている場合、前記アクセスを許可し、前記確認手段の確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれていない場合、前記データに所定の処理を行った後に前記アクセスを許可する許可手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るデータアクセス制御装置は、前記のデータアクセス制御装置において、前記所定の処理は、前記データ操作を不可とする旨の通知を行うこと、マスク処理を推奨する旨の通知を行うこと、又は、マスク処理を行うこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るデータアクセス制御装置は、前記のデータアクセス制御装置において、前記識別情報は、端末名、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）又はＳＩＤ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデータアクセス制御方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行されるデータアクセス制御方法であって、前記制御部において実行される、データに対し所定のシステムからアクセスがあった際、当該データを保管している端末の識別情報を取得し、当該取得した識別情報と同じ識別情報が、データ操作を可とするデータ保管環境の識別情報を含む保管環境情報に含まれているか否かを確認する確認ステップと、前記確認ステップの確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれている場合、前記アクセスを許可し、前記確認ステップの確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれていない場合、前記データに所定の処理を行った後に前記アクセスを許可する許可ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデータアクセス制御プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるためのデータアクセス制御プログラムであって、前記制御部において実行させるための、データに対し所定のシステムからアクセスがあった際、当該データを保管している端末の識別情報を取得し、当該取得した識別情報と同じ識別情報が、データ操作を可とするデータ保管環境の識別情報を含む保管環境情報に含まれているか否かを確認する確認ステップと、前記確認ステップの確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれている場合、前記アクセスを許可し、前記確認ステップの確認の結果、前記取得した識別情報と同じ識別情報が前記保管環境情報に含まれていない場合、前記データに所定の処理を行った後に前記アクセスを許可する許可ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、適切な保管環境に保管されているときにデータへのアクセスを許可するといったアクセス制限を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態の概要を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態の概要を示す図である。
【図３】図３は、マスク処理の一例を示す図である。
【図４】図４は、データアクセス制御装置１００の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態におけるデータアクセス制御装置１００のメインの処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施形態の処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
本実施形態では、例えば個人情報管理システム（アプリケーションソフトウェア）が導入された端末（サーバ）にて保管する個人情報と共に、予め、当該個人情報の保管（格納）が許可された端末の端末情報を登録する。そして、個人情報管理システムから個人情報にアクセスする際、当該個人情報を保管している端末は、自身の端末情報を取得し、取得した端末情報が、当該個人情報を利用（保管）可能な端末として登録されているか確認する。ここで、端末情報は、端末を識別するための情報であり、例えば、端末名や、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）、ＳＩＤ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などであってもよい。
【００１５】
ここで、オペレータが個人情報管理システムから個人情報にアクセスする際の処理の概要を、具体的な状況を例に挙げ、図１から図３を参照して説明する。
【００１６】
図１に示すように、サーバ１及びサーバ２に係る端末情報および個人情報が、サーバ１の記憶部に格納されている場合、オペレータは、個人情報管理システムから当該個人情報へのアクセスが可能となる（図１参照）。しかし、図２に示すように、当該端末情報および当該個人情報がサーバ３に格納されている場合、オペレータは、当該個人情報へのアクセスが不可能である旨が通知されるとともに、当該個人情報のマスク処理を促される。ここで、マスク処理を行うと、サーバ３に係る端末情報が追加され、マスク処理後の当該個人情報にアクセスが可能となる（図２参照）。この場合、上記個人情報の存在は確認できるが、当該個人情報は意味のない情報で上書きされている（図３参照）。この結果、個人情報に対するアクセスが限定され、セキュリティレベルの向上が実現する。
【００１７】
このようにデータへのアクセスを制御することによって、特定個人情報（マイナンバー）に代表される、重要データの管理におけるセキュリティレベルを向上することができる。また、悪意を持つユーザによるデータの不正コピーに対する対策をすることができる。また、データ運搬時の紛失によるリスク軽減をすることができる。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係るデータアクセス制御装置１００の構成の一例について、図４を参照して説明する。図４は、データアクセス制御装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
データアクセス制御装置１００は、個人情報管理システムが導入されている市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、データアクセス制御装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
データアクセス制御装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。データアクセス制御装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、データアクセス制御装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、データアクセス制御装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、本発明の保管環境情報に相当する端末情報管理テーブル１０６ａと個人情報テーブル１０６ｂを備えている。
【００２３】
端末情報管理テーブル１０６ａは、個人情報テーブル１０６ｂに格納されている個人情報を利用（保管）することが許可されている端末の端末情報を格納するためのテーブルである。ここで、端末情報は、端末を識別するための情報であり、例えば、端末名や、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）、ＳＩＤ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などであってもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１０２は、データアクセス制御装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、端末情報チェック部１０２ａと、マスク処理部１０２ｂと、を備えている。
【００２６】
端末情報チェック部１０２ａは、個人情報管理システムが有する機能（例えばデータの照会や更新、追加、削除などを行う機能など）から、個人情報テーブル１０６ｂに格納されている個人情報にアクセスがあると、データアクセス制御装置１００の端末情報を取得し、取得した端末情報が、端末情報管理テーブル１０６ａに格納されているかチェックする。
【００２７】
マスク処理部１０２ｂは、格納されていないとのチェック結果であった場合に、取得した端末情報を端末情報管理テーブル１０６ａに追加し、アクセスされた個人情報に対しマスク処理を行う。
【００２８】
［３．処理の具体例］
本実施形態の具体例について、図５から図１０を参照して説明する。図５は、本実施形態におけるデータアクセス制御装置１００のメインの処理の一例を示すフローチャートである。なお、本説明では、個人情報を利用（保管）できる端末の端末情報を、端末情報管理テーブル１０６ａに登録（格納）するマスタメンテが行われているものとする。また、本説明では、個人情報管理システムが有するデータ照会機能が起動されている状態において、データ照会画面（図示せす）に対するオペレータの操作を契機として、或る個人情報の取得要求が出されたことを前提とする。
【００２９】
まず、端末情報チェック部１０２ａは、個人情報管理システムから個人情報の取得要求を受けると、データアクセス制御装置１００の端末情報を取得し、取得した端末情報と同じものが、端末情報管理テーブル１０６ａ内に含まれているかチェックする（ステップＳ１）。
【００３０】
つぎに、ステップＳ１のチェックの結果が「含まれている」というものであった場合（ステップＳ２：Ｎｏ）には、端末情報チェック部１０２ａは、データへのアクセスが可能であると見做して、要求された個人情報（個人情報テーブル１０６ｂで管理されているもの）を要求元に返す。
【００３１】
一方、ステップＳ１のチェックの結果が「含まれていない」というものであった場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、マスク処理部１０２ｂは、ステップＳ１で取得したデータアクセス制御装置１００の端末情報を、端末情報管理テーブル１０６ａ内に追加し、要求された個人情報に対しマスク処理（例えば、すべて無効な値に更新する処理など）を行い（さらに暗号化を行ってもよい）、マスク処理後の個人情報を要求元に返す（ステップＳ３）。
【００３２】
ここで、本実施形態において想定される下記の（１）から（５）のケースを、図６から図１０を参照して説明する。なお、下記のケースにおいて、端末情報管理テーブル１０６ａに格納されている端末情報には、サーバ１（本番系サーバ）及びサーバ２（待機系サーバ）に係る端末情報が格納されているものとする。また、端末情報および個人情報はそれぞれ、通常、サーバ１の端末情報管理テーブル１０６ａおよび個人情報テーブル１０６ｂに格納されているものとする。
【００３３】
（１）本番系サーバに障害が起き、データを待機系サーバ（端末情報登録済サーバ）に移動したケース
サーバ１に障害（例えば、データ格納部の機械的・論理的破損による障害、データ格納部外（例えば、ＰＣのマザーボード、など）の端末の物理的破損による障害、など）が起き、サーバ１に格納していた端末情報および個人情報をサーバ２に移動した場合、当該端末情報にはサーバ２に係るものが格納されているので、サーバ２に格納されている状態において個人情報にアクセスがあっても、当該個人情報へのアクセスは可能と見做され、マスク処理等何も行われない（図６参照）。
【００３４】
（２）本番系サーバに障害が起き、待機系サーバ（端末情報未登録サーバ）に移動したケース
サーバ１に障害が起き、サーバ１に格納していた端末情報および個人情報をサーバ３に移動した場合、当該端末情報にはサーバ３に係るものは格納されていないので、通常であれば、サーバ３に格納されている状態において個人情報にアクセスがあっても、アクセスはできない。しかし、例外的に、初期レコード追加といったＳＥ操作を行った上で、サーバ３の端末情報を登録することにより、アクセスが可能となるようにしてもよい（図７参照）。
【００３５】
（３）本番系サーバ（登録済サーバ）に、テスト用の別環境としてコピーしたケース
サーバ１内において、端末情報および個人情報をテスト用の別環境にコピーした場合、当該端末情報にはサーバ１に係るものは格納されているので、通常であれば、このコピーに対してもアクセスは可能である。しかし、テスト用の別環境に置かれているという状況を踏まえ、マスク処理を行うように動作させることを推奨する（図８参照）。なお、同一サーバ内においてデータがテスト用環境に置かれているものか本番環境に置かれているものかを判断するために、データが格納されるファイルのファイル名を、環境ごとに異なるものに設定する。図８に示す例でいうと、テスト用の別環境に端末情報および個人情報がコピーされたとき、端末情報および個人情報のファイル名としてテスト用環境を意味するものが付くことになる。
【００３６】
（４）テスト用サーバ（未登録サーバ）に、テスト用の別環境としてコピーしたケース
サーバ３に、テスト用の別環境として、サーバ１に格納していた端末情報および個人情報をコピーした場合、当該端末情報にはサーバ３に係るものは格納されていないので、テスト用の別環境であるかにかかわらず、通常通り、サーバ３に格納されている状態において個人情報にアクセスがあっても、アクセスはできず、また、必須処理としてマスク処理も実施される（図９参照）。
【００３７】
（５）社内サーバ（未登録サーバ）に、調査用の環境としてコピーしたケース
客先から持ち帰った端末情報および個人情報をサーバ４にコピーした場合、当該端末情報にはサーバ４に係るものは格納されていないので、調査用の環境であるかにかかわらず、通常通り、サーバ４に格納されている状態において個人情報にアクセスがあっても、アクセスはできず、また、必須処理としてマスク処理も実施される（図１０参照）。
【００３８】
なお、本実施形態において、番号（マイナンバー）取得時のみ端末情報のチェックを行うように設定してもよい。また、本実施形態において、レコード状態（端末情報の状態）によって以下のモードに分岐してもよい。また、マスクした場合、そのＤＢに登録されている個人情報はすべて無効な値に更新され、復元が不可となるようにしてもよい。
新規：個人情報管理テーブル１０６ａに初期レコードのみある場合。
編集：個人情報管理テーブル１０６ａに初期レコードなし、かつ自サーバが登録されている場合。
読取専用：上記以外。
【００３９】
［４．本実施形態のまとめ及び他の実施形態］
以上説明したように、本実施形態によれば、個人情報管理システムからサーバに保管されている個人情報にアクセスがあると、当該サーバの端末情報を取得し、取得した端末情報が端末情報管理テーブルに含まれているかチェックし、含まれていなかった場合には、当該サーバの端末情報を当該テーブルに追加し、アクセスされた個人情報に対しマスク処理を行う。
【００４０】
従来、データをほかのサーバにコピーした場合、コピー先のサーバ上でもデータの参照が可能であった。この場合、特定のサーバ内のみで保管したいデータでも、コピーして持ち出してしまえば、別のサーバ上でも参照できてしまう問題があった。また、データの上書きに関しては、従来であればデータを扱う人が、意識してデータの上書き処理を行っていたため、上書きを忘れると、データの中身を見ることができてしまうという問題があった。
【００４１】
ところが、本実施形態によれば、上述した構成及び処理を採用することによって、システムからデータにアクセスする際、予めアクセスできる端末情報を登録しておくことで、登録外のサーバではシステムを使用したデータ操作を不可能とする。データ操作を試みると、システムから意味のなさないデータで上書きすることを促され、実行すると操作可能となる。この場合、データの存在は確認できるが、データの中身については確認することができない。この結果、データに対するアクセスが限定され、セキュリティレベルの向上が実現する。また、特定個人情報（マイナンバー）に代表される、重要データの管理におけるセキュリティレベルを向上することができる。また、悪意を持つユーザによるデータの不正コピーに対する対策をすることができる。また、データ運搬時の紛失によるリスク軽減をすることができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態では、マイナンバーなどといった個人情報および当該情報を管理するための個人情報管理システムに対し、本実施形態に係る仕組みを適用した例を説明したが、当該個人情報及び当該システムに限らず、様々な情報及びシステムに対し適用可能である。例えば、客先から受領した情報を社内で見られないようにするために、この仕組みを応用してもよい。また、マスク処理の実行判断は、情報参照時にユーザが判断して実行するようにしてもよく、また、情報参照時にユーザ判断を介さずに自動的にマスク処理を実行するようにしてもよい。また、本実施形態において、アクセスが不可となった際に個人情報に対し行われる処理は、マスク処理に限らず、例えば、データを書き換える処理やデータを見えなくする処理などであってもよい。
【００４３】
また、本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４６】
また、データアクセス制御装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４７】
例えば、データアクセス制御装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてデータアクセス制御装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００４８】
また、このコンピュータプログラムは、データアクセス制御装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００４９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５１】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５２】
また、データアクセス制御装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、データアクセス制御装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、特に、特定個人情報（マイナンバー）に代表される重要データの管理などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  データアクセス制御装置
１０２  制御部
１０２ａ  端末情報チェック部
１０２ｂ  マスク処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  端末情報管理テーブル
１０６ｂ  個人情報テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2017182280.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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