(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置を大型化せずに、製造コストを上げることなく、画像形成装置内で電磁ノイズが発生することを抑制する。【解決手段】記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、記録媒体に画像が形成される位置に向かって記録媒体を搬送するための搬送ローラ対と、一方の搬送ローラ４２を他方の搬送ローラ４１に向かって押圧させるための押圧部材１４と、接地されている枠体１５と、抵抗調整部材１６と、を有し、帯電された記録媒体に起因する放電によって生じる電流が押圧部材１４と抵抗調整部材１６とを介して記録媒体から枠体１５に流れるように、押圧部材１４と枠体１５と抵抗調整部材１６とは配置され、抵抗調整部材１６の抵抗値は、押圧部材１４と枠体１５と抵抗調整部材１６との合成抵抗値が１０８〜１０１２Ωとなるように設定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
記録媒体に画像が形成される位置に向かって記録媒体を搬送するための搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対のうち一方の搬送ローラを他方の搬送ローラに向かって押圧させるための押圧部材と、
接地されている枠体と、
前記押圧部材から前記枠体までの合成抵抗値を調整する抵抗調整部材と、を有し、
帯電された記録媒体に起因する放電によって生じる電流が前記押圧部材と前記抵抗調整部材とを介して記録媒体から前記枠体に流れるように、前記押圧部材と前記枠体と前記抵抗調整部材とは配置され、
前記抵抗調整部材の抵抗値は、前記押圧部材と前記枠体と前記抵抗調整部材との合成抵抗値が１０８〜１０１２Ωとなるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記抵抗調整部材の抵抗値は、前記押圧部材と前記枠体と前記抵抗調整部材との合成抵抗値が１０９〜１０１１Ωとなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記抵抗調整部材を介して前記枠体に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記抵抗調整部材と前記枠体とを電気的に接続させておくための接着物を有し、
前記接着物は弾性を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接着物の弾性力によって、前記押圧部材は前記抵抗調整部材に押圧され、
前記接着物の抵抗値は、前記押圧部材と前記枠体と前記抵抗調整部材と前記接着物との合成抵抗値が１０８〜１０１２Ωとなるように設定されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接着物の体積固有抵抗は１０６Ω／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記抵抗調整部材は、前記搬送ローラの回転軸を回転可能に支持する支持部材として機能し、前記押圧部材を介して前記枠体に電気的に接続されるとともに、記録媒体から前記押圧部材に放電しないように前記搬送ローラ対のニップ部と前記押圧部材とを遮るように構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、前記抵抗調整部材を介して、一方の前記搬送ローラを他方の前記搬送ローラに向かって押圧させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記抵抗調整部材の体積固有抵抗は１０１０〜１０１２Ω／ｃｍであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記押圧部材は金属で形成され、前記枠体も金属で形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記押圧部材はバネであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録媒体はシート状であり、
画像が形成されるための記録媒体が収納される収納部と、
記録媒体に画像が形成される位置まで記録媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路に記録媒体を供給する供給ローラと、
前記収納部に収納された記録媒体が重なって前記搬送路に供給されないように、重なった記録媒体を１枚ずつ分離させるための分離部材と、を有し、
前記給紙ローラと記録媒体との間の摩擦係数と、重なった記録媒体間の摩擦係数と、前記分離部材と記録媒体との間の摩擦係数との関係によって、前記収納部に収納された記録媒体が前記搬送路に１枚ずつ供給されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図５Ａと図５Ｂに示すように、電子写真技術を用いて記録材Ｓ１に画像を形成する画像形成装置１０１が知られている。画像形成装置１０１において、記録材Ｓ１は、トナー像が記録材Ｓ１に転写される転写位置まで搬送路を通って搬送される。転写位置においてトナー像が転写された記録材Ｓ１は定着装置１１０によって加熱・加圧される。これにより、記録材Ｓ１に画像が定着する。また、記録材Ｓ１は、カセット１０２内に積載され、給紙ローラ１０３によって搬送路に給紙される。給紙された記録材Ｓ１は、搬送ローラ対１０４によって転写位置に向かって搬送される。搬送ローラ対１０４は、駆動ローラ１４１と従動コロ１４２を有している。
【０００３】
ここで、画像形成装置１０１には、カセット１０２に積載された記録材Ｓ１を１枚ずつ分離する分離部材１１３が設けられている。しかし、記録材Ｓ１と分離部材１１３とが摺擦することで記録材Ｓ１が帯電することがある。帯電された記録材Ｓ１が金属部品の近くを通過すると、帯電された記録材Ｓ１と金属部品との間で放電が生じるおそれがある。ここで、画像形成装置１０１において、金属部品は、従動コロ１４２を駆動ローラ１４１に押圧するための押圧部材としての付勢バネ１１４である。この放電量が大きい場合、画像形成装置１０１内で電磁ノイズが発生する場合がある。電磁ノイズは、画像形成装置１０１を誤動作させるおそれや、画像形成装置１０１内の電子機器の動作に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００４】
このような電磁ノイズは、画像形成装置１０１が小型化するほど発生しやすい。画像形成装置１０１の小型化によって、記録材Ｓ１と金属部品との距離が近くなり、記録材Ｓ１と金属部品との間で放電が生じやすくなるためである。また、電磁ノイズは、画像形成装置１０１のプロセススピードが高速化するほど発生しやすい。画像形成装置１０１のプロセススピードが高速化すると、給紙ローラ１０３によって記録材Ｓ１が給紙される速度が速くなり、分離部材１１３との摺擦による記録材Ｓ１の帯電量が増加する。そのため、記録材Ｓ１の帯電量が増加することで、記録材Ｓ１と金属部品との間で放電が生じやすくなり、電磁ノイズが発生しやすくなる。
【０００５】
そこで、特許文献１に開示される技術では、接地された除電部材を給紙ローラ１０３に接触させている。給紙ローラ１０３は、記録材Ｓ１を除電するとともに記録材Ｓ１を搬送している。これにより、記録材Ｓ１と金属部品との間で放電が生じることを抑制し、電磁ノイズの発生を抑制することができる。しかしながら、特許文献１に開示される技術では、安価な除電部材は、耐久性が低いため、プロセススピードが速い画像形成装置や長寿命の画像形成装置において用いられることが難しかった。また、特許文献１に開示される技術では、除電部材と、除電部材を接地するための電気経路とが設けられることによって画像形成装置が大型化してしまっていた。
【０００６】
また、摩擦帯電しにくいゴムを分離部材１１３として用いることで記録材Ｓ１の帯電を抑制する仮想技術が考えられる。この場合も、記録材Ｓ１と金属部品との間で放電が生じることを抑制し、電磁ノイズの発生を抑制することができると考えられる。しかし、摩擦帯電しにくいゴムは、コストが高く、通常のゴムよりも耐久性が低い。また、絶縁体であるゴムに導電性を付与するためには一般的にゴムに導電物質を添加する必要があるが、ゴムの特性（摩擦係数など）と導電性とを調整することは困難である。さらに、帯電された
記録材Ｓ１が金属部品の近くに到達する前に記録材Ｓ１を除電する仮想技術も考えられる。この仮想技術では、図５Ｃに示すように、記録材Ｓ１が金属部品の近くに到達する前に、接地された除電ブラシ１６０を記録材Ｓ１に接触させる。しかし、この仮想技術では、特許文献１に開示される技術と同様の問題点が生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１１０２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、画像形成装置を大型化せずに、製造コストを上げることなく、画像形成装置内で電磁ノイズが発生することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
記録媒体に画像が形成される位置に向かって記録媒体を搬送するための搬送ローラ対と、
一方の前記搬送ローラを他方の前記搬送ローラに向かって押圧させるための押圧部材と、
接地されている枠体と、
抵抗調整部材と、を有し、
帯電された記録媒体に起因する放電によって生じる電流が前記押圧部材と前記抵抗調整部材とを介して記録媒体から前記前記枠体に流れるように、前記押圧部材と前記枠体と前記抵抗調整部材とは配置され、
前記抵抗調整部材の抵抗値は、前記押圧部材と前記枠体と前記抵抗調整部材との合成抵抗値が１０８〜１０１２Ωとなるように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置を大型化せずに、製造コストを上げることなく、画像形成装置内で電磁ノイズが発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図１Ｂ】実施例１に係る搬送ローラ対の近傍を示した拡大図
【図２】実施例１に係る搬送ローラ対の拡大斜視図
【図３Ａ】実施例２に係る画像形成装置の概略断面図
【図３Ｂ】実施例２に係る搬送ローラ対の近傍を示した拡大図
【図４】実施例２に係る搬送ローラ対の拡大斜視図
【図５Ａ】従来における画像形成装置の概略断面図
【図５Ｂ】従来における搬送ローラ対の近傍を示した拡大図
【図５Ｃ】除電ブラシを有する画像形成装置における搬送ローラ対の近傍の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１３】
（実施例１）
実施例１について説明する。図１Ａは、実施例１に係る画像形成装置１の概略断面図である。また、図１Ｂは、実施例１に係る搬送ローラ対の近傍を示した拡大図である。図２は、実施例１に係る搬送ローラ対の拡大斜視図である。
【００１４】
＜画像形成装置全体の説明＞
実施例１に係る画像形成装置１について図１Ａと図１Ｂとを用いて説明する。記録媒体としてのシート状の記録材Ｓに画像が形成される場合、まず、画像形成装置１の下部に配置された記録材Ｓを積載収納する収納部としてのカセット２から供給ローラとしての給紙ローラ３によって記録材Ｓが給紙される。記録材Ｓは、第一搬送ローラ対４と第二搬送ローラ対５とによって、シート搬送路を通って、画像形成プロセスユニット６に搬送される。
【００１５】
そして、スキャナユニット７から照射されたレーザー光が、図１において時計回り方向に回転する感光体８上に照射される。これにより、感光体８上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、画像形成プロセスユニット６内の現像部によってトナー像として現像される。感光体８上に形成されたトナー像は転写ローラ９によって記録材Ｓに転写される。また、トナー像が転写された記録材Ｓには、定着装置１０によって熱と圧力が加えられる。これにより、トナー像は記録材Ｓに定着する。その後、記録材Ｓは、排紙部１１を通過し、排紙トレイ１２上に排出される。
【００１６】
＜実施例１に係る構成についての説明＞
次に、本実施例に係る構成について図１Ａと図１Ｂと図２を用いて説明する。カセット２は、給紙ローラ３と対向する分離部材１３であって、給紙ローラ３に押圧される分離部材１３を有する。本実施例においては、分離部材１３はパッド形状を採用している。ここで、分離部材１３は、カセット２内に積載収納された記録材Ｓの束から１枚のみを給送するための部材である。そのため、重なる２枚の記録材Ｓ同士の摩擦係数（記録媒体間の摩擦係数）と、記録材Ｓと分離部材１３との摩擦係数との関係は、
２つの記録材Ｓ間の摩擦係数＜記録材Ｓと分離部材１３との間の摩擦係数
となっている。
【００１７】
すなわち、分離部材１３は記録材Ｓに対して高い摩擦係数を有しており、記録材Ｓが分離部材１３を通過しているタイミングでは、分離部材１３と記録材Ｓとは常に接触している。そのため、記録材Ｓは分離部材１３との摺擦によって摩擦帯電する。第一搬送ローラ対４は、カセット２から給送された記録材Ｓを第二搬送ローラ対５へ搬送する。第一搬送ローラ対４は、本実施例においては、ＥＰＤＭゴムのローラである駆動ローラ４１（他方の搬送ローラ）と、ＰＯＭで形成される従動コロ４２（一方の搬送ローラ）とによって構成されている。
【００１８】
ここで、従動コロ４２はコロホルダ４３に回転可能に装着され、コロホルダ４３は回転軸４５に対して回転可能となっている。なお、画像形成装置１の装置本体と回転軸４５と接続方法は不図示となっている。また、従動コロ４２は、駆動ローラ４１側に付勢バネ１４によって押圧される。本実施例においては、小型化のため、設置スペースが小さいねじりコイル状の付勢バネ１４を用いている。この押圧力により、駆動ローラ４１と従動コロ４２との間に搬送力を生じさせ、記録材Ｓを第二搬送ローラ対５へと搬送することが可能になる。
【００１９】
付勢バネ１４の一端は、コロホルダ４３を介して従動コロ４２を駆動ローラ４１に向か
って押圧している。また、付勢バネ１４の他端は固定端４６となっている。本実施例においては、固定端４６は、枠体としてのステー部材１５に取り付けられた抵抗調整部材としての樹脂部材１６に押し付けられている。ここで、ステー部材１５は金属部品である。また、ステー部材１５は、不図示の左右側板（枠体を構成する部品）に対して、画像形成装置１の装置本体の長手方向において接続されている。そのため、ステー部材１５は、電気的グランドである。つまり、ステー部材１５は接地されている。
【００２０】
また、樹脂部材１６の体積固有抵抗については、ＡＳＴＭ測定法において測定された体積固有抵抗であって、５００Ｖの電圧が印加されたときの体積固有抵抗はＥ＋１０〜１２Ω／ｃｍ（１０１０〜１０１２Ω／ｃｍ）となっている。すなわち、付勢バネ１４は、体積固有抵抗が管理された樹脂部材１６を介して電気的グランドに接続されている。また、カセット２から給送された記録材Ｓは、前述のとおり、分離部材１３との摺擦により摩擦帯電する。
【００２１】
ここで、記録材Ｓが第一搬送ローラ対４を通過する際、付勢バネ１４は、記録材Ｓに対して、従動コロ４２の略半径程度の距離を取っている。ここで、従動コロ４２の外径は、画像形成装置１を小型化するため極力小さいことが望ましい。記録材Ｓは、分離部材１３との摺擦により摩擦帯電している。そのため、従動コロ４２の外径が小さくなると、記録材Ｓと付勢バネ１４との距離が小さくなり、記録材Ｓと付勢バネ１４との間で放電現象が発生しやすくなる。
【００２２】
ここで、付勢バネ１４が電気的グランド（ステー部材１５）に直接接触している場合、強い放電現象により電磁ノイズが発生する。また、付勢バネ１４が完全にグランドと離れている場合や、体積固有抵抗が高いＡＢＳ等が樹脂部材１６の材料として用いられる場合などは、電気経路が閉じられるため、電荷の逃げ道が塞がれることで強い放電現象が発生する。これにより、電磁ノイズが発生する。
【００２３】
そこで、本実施例では、記録材Ｓとの間で放電する付勢バネ１４の先端から電気的グランドまでの電気的経路内に適切な電気抵抗を介在させることによって、放電の強さを弱め、電磁ノイズの発生を抑制する。具体的には、本実施例では、帯電された記録材Ｓに起因する放電によって生じる電流が付勢バネ１４と樹脂部材１６とを介して記録材Ｓからステー部材１５に流れるように、付勢バネ１４とステー部材１５と樹脂部材１６とが配置されている。そして、樹脂部材１６の抵抗値は、付勢バネ１４とステー部材１５と樹脂部材１６との合成抵抗値が１０８〜１０１２Ωとなるように設定されている。なお、付勢バネ１４とステー部材１５と樹脂部材１６との合成抵抗値が１０９〜１０１１Ωである方が、記録材Ｓと付勢バネ１４との間の放電をさらに抑制することができる。また、本実施例においては、付勢バネ１４は、樹脂部材１６を介してステー部材１５に電気的に接続されている。
【００２４】
ここで、本実施例では、「ＭΩテスタ（メガオームテスター）」（絶縁抵抗計）を用いて、付勢バネ１４とステー部材１５と樹脂部材１６との合成抵抗値を計測している。ＭΩテスタに備えられる２つの電極のうち一方を樹脂部材１６に接触させ、他方をステー部材１５に接触させる。そして、２つの電極の間に高い電圧（５００Ｖや１ｋＶなどの電圧）をかけることで、付勢バネ１４とステー部材１５と樹脂部材１６との合成抵抗値を計測する。なお、付勢バネ１４とステー部材１５は金属製の部材であるため、付勢バネ１４とステー部材１５の抵抗値は無視できるほど小さい。そこで、本実施例では、ＭΩテスタに備えられる２つの電極を樹脂部材１６とステー部材１５とに接触させることで合成抵抗値を計測している。
【００２５】
本実施例の構成では、付勢バネ１４と樹脂部材１６、樹脂部材１６とステー部材１５と
は電気的に安定して接続されていることが重要である。ここで、コロホルダ４３と樹脂部材１６との間で付勢バネ１４が圧縮されることで、付勢バネ１４には弾性力が発生し、第一搬送ローラ対４が記録材Ｓを挟持・搬送することができる。すなわち、この押圧力は、付勢バネ１４の固定端４６が樹脂部材１６に押しつけられる圧力と等しい。そして、この押圧力が電気的接続圧となる。本実施例に係る画像形成装置１においては、第一搬送ローラ対４が記録材Ｓを搬送可能とする押圧力は略６００ｇｆであるため、電気的接続圧も略６００ｇｆとなる。
【００２６】
また、樹脂部材１６とステー部材１５とは付勢バネ１４の押圧力によって接触している。すなわち、付勢バネ１４は、第一搬送ローラ対４の搬送力を発生させるとともに、付勢バネ１４からステー部材１５までの電気的導通経路を構成するための押圧力を発生させている。ここで、樹脂部材１６とステー部材１５は両方とも硬質な部品である。そのため、樹脂部材１６とステー部材１５とを接触させるための押圧力は十分であったとしても、樹脂部材１６とステー部材１５との接触状態が局所的に点接触になる場合がある。この場合、樹脂部材１６とステー部材１５との電気的接続状態が不安定になる可能性がある。
【００２７】
本実施例では、樹脂部材１６とステー部材１５を導電性の接着物としての両面テープ（不図示）で固定した後に、樹脂部材１６に付勢バネ１４を接触させている。これにより、樹脂部材１６とステー部材１５とは両面テープの弾性によって良好に密着する。これにより、樹脂部材１６とステー部材１５とが安定的に電気的に接続されている。ここで、両面テープの抵抗値は、付勢バネ１４とステー部材１５と樹脂部材１６と両面テープとの合成抵抗値が１０８〜１０１２Ωとなるように設定されている必要がある。そこで、本実施例における導電性の両面テープの体積固有抵抗は、Ｅ＋６Ω／ｃｍ以下（１０６Ω／ｃｍ以下）に管理されている。なお、本実施例では、樹脂部材１６とステー部材１５とを電気的に接続させるために両面テープを用いているが、例えば、ビスによって固定することで、樹脂部材１６とステー部材１５とを密着させてもよい。
【００２８】
以上のように、本実施例では、帯電された記録材Ｓに起因する放電によって生じる電流が付勢バネ１４と樹脂部材１６とを介して記録材Ｓからステー部材１５に流れるように、付勢バネ１４とステー部材１５と樹脂部材１６とが配置されている。そして、樹脂部材１６の抵抗値は、付勢バネ１４とステー部材１５と樹脂部材１６との合成抵抗値が１０８〜１０１２Ωとなるように設定されている。これにより、画像形成装置１を大型化せずに、製造コストを上げることなく、画像形成装置１内で電磁ノイズが発生することを抑制することができる。
【００２９】
（実施例２）
次に実施例２について説明する。実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については同一の符号を付すことによってその説明を省略する。図３Ａは、実施例２に係る画像形成装置１の概略断面図である。また、図３Ｂは、実施例２に係る第一搬送ローラ対４の近傍を示した拡大図である。図４は、実施例２に係る第一搬送ローラ対４の拡大斜視図である。
【００３０】
＜実施例２に係る構成の説明＞
従動コロ４２を保持する支持部材としてのコロホルダ５１について説明する。コロホルダ５１は、従動コロ４２の回転軸を回転可能に支持する。また、本実施例におけるコロホルダ５１の体積固有抵抗は、ＡＳＴＭ測定法によって測定した場合であって、５００Ｖの電圧がコロホルダ５１に印加された場合にＥ＋１０〜１２Ω／ｃｍ（１０１０〜１０１２Ω／ｃｍ）となるように管理されている。
【００３１】
付勢バネ１４の一端は、コロホルダ５１を介して従動コロ４２の回転軸を押圧している
。また、本実施例に係るコロホルダ５１は、付勢バネ１４の一端側と記録材Ｓとを遮る壁を有している。この壁は、記録材Ｓから付勢バネ１４に放電しないように第一搬送ローラ対４のニップ部と付勢バネ１４とを遮っている。また、付勢バネ１４におけるコロホルダ５１とは逆側の端部である固定端４６は、ステー部材１５に直接接触している。ここで、ステー部材１５は金属部品である。また、ステー部材１５は、不図示の左右側板（枠体の構成部品）に対して、画像形成装置１の装置本体の長手方向において接続されている。これにより、ステー部材１５は、電気的グランドとなっている（接地されている）。
【００３２】
すなわち、コロホルダ５１からステー部材１５までの電気的経路について、体積固有抵抗が管理された部材が電気的グランドに接続されていることになる。実施例１と同様に、カセット２から給送された記録材Ｓは、分離部材１３との摺擦によって摩擦帯電する。記録材Ｓが第一搬送ローラ対４を通過する際、記録材Ｓとコロホルダ５１とが最も近くなる。よって、分離部材１３によって帯電した記録材Ｓからコロホルダ５１に対して放電現象が発生する。コロホルダ５１の体積固有抵抗はＥ＋１０〜１２Ω／ｃｍ（１０１０〜１０１２Ω／ｃｍ）に管理されており、コロホルダ５１は付勢バネ１４を介して電気的グランドに接続されている。これにより、記録材Ｓからコロホルダ５１への放電の強さを弱め、電磁ノイズの発生を抑制することができる。なお、本実施例においても、実施例１と同様に、樹脂部材１６の抵抗値は、付勢バネ１４とステー部材１５と樹脂部材１６との合成抵抗値が１０８〜１０１２Ωとなるように設定されている。
【００３３】
以上のように、本実施例では、実施例１と同様に、画像形成装置１を大型化せずに、製造コストを上げることなく、画像形成装置１内で電磁ノイズが発生することを抑制することができる。
【００３４】
なお、各実施例において、付勢バネ１４によって従動コロ４２を駆動ローラ４１に押圧させているが、従動コロ４２を駆動ローラ４１に押圧させる部材は必ずしもバネの形状をしている必要はない。
また、各実施例において、付勢バネ１４とステー部材１５は金属で形成されているが必ずしもこれに限られない。付勢バネ１４とステー部材１５は導電性の部材であれば特に金属に限定されない。
【００３５】
また、各実施例において、付勢バネ１４によって従動コロ４２を駆動ローラ４１に押圧させているが必ずしもこれに限られることはない。例えば、付勢バネ１４によって駆動ローラ４１を従動コロ４２に押圧させる構成であっても構わない。
また、各実施例において、必ずしも樹脂部材１６を設けることで放電量を抑制する必要はない。例えば、付勢バネ１４とステー部材１５の材料として抵抗が高い材料を用いることで、記録材Ｐからステー部材１５までの電気経路における電気抵抗を調整してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１…画像形成装置、４…搬送ローラ対、１４…付勢バネ、１５…ステー部材、
１６…樹脂部材、４１…駆動ローラ、４２…従動コロ、Ｓ…記録材
【図１Ａ】
2017105601.tif 000003
【図１Ｂ】
2017105601.tif 000004
【図２】
2017105601.tif 000005
【図３Ａ】
2017105601.tif 000006
【図３Ｂ】
2017105601.tif 000007
【図４】
2017105601.tif 000008
【図５Ａ】
2017105601.tif 000009
【図５Ｂ】
2017105601.tif 000010
【図５Ｃ】
2017105601.tif 000011