(57)【要約】【課題】車椅子の構成を極端に複雑化することなく、また介護者負担が小さい円滑な移乗を促進することに寄与する車椅子を提供すること。【解決手段】車椅子（７７）は、背もたれ部（２０）と、鉛直方向に交差する少なくとも一つの第１載置面（３１）を有する座部載置部（３０）と、座部載置部（３０）の第１載置面（３１）上に載置可能であり、鉛直方向に交差する第１方向に沿って第１載置面（３１）上を摺動して背もたれ部（２０）に関して相対的に変位可能である可動座部（４０）を備える。座部載置部（３０）には、スライディングボード（８）が取り付け可能である取り付け構造（７０）が設けられる。取り付け構造（７０）は、第１方向において座部載置部（３０）に隣接するように設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の車輪（５）が回転可能に取り付けられた車体フレーム（１０）を備える車椅子（７７）であって、
背もたれ部（２０）と、
鉛直方向に交差する少なくとも一つの第１載置面（３１）を有する座部載置部（３０）と、
前記座部載置部（３０）の第１載置面（３１）上に載置可能であり、前記鉛直方向に交差する第１方向に沿って前記第１載置面（３１）上を摺動して前記背もたれ部（２０）に関して相対的に変位可能である可動座部（４０）を備え、
前記座部載置部（３０）には、スライディングボード（８）が取り付け可能である取り付け構造（７０）が設けられ、
前記取り付け構造（７０）は、前記第１方向において前記座部載置部（３０）に隣接して設けられる、車椅子。
【請求項２】
前記取り付け構造（７０）は、
前記第１載置面（３１）よりも鉛直方向下方に位置する第２載置面（７９）と、
少なくとも部分的に前記第２載置面（７９）に対向配置される少なくとも一つの押さえ具（７０ｂ、７０ｃ）を備える、請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記少なくとも一つの押さえ具（７０ｂ、７０ｃ）は、前記第１方向に沿って延在する板材である、請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記取り付け構造（７０）は、当該取り付け構造（７０）に対して前記スライディングボード（８）を位置固定するための少なくとも一つの第１ロック機構（８３）を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項５】
前記座部載置部（３０）を鉛直方向沿いに変位させるための昇降具（６０）を更に備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項６】
前記昇降具（６０）の作動に応じて前記座部載置部（３０）、前記可動座部（４０）、前記背もたれ部（２０）が一緒に変位可能である、請求項５に記載の車椅子。
【請求項７】
前記第１載置面（３１）に対向配置され、前記第１載置面（３１）上に載置された前記可動座部（４０）の上方変位を規制する１以上の突片（３２）を更に備え、
前記可動座部（４０）は、前記１以上の突片（３２）を受容する１以上の隙間（４９）を備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項８】
前記可動座部（４０）の座面（４１）は、前記可動座部（４０）が前記第１載置面（３１）上に載置された状態において前記隙間（４９）よりも前記第１載置面（３１）から鉛直方向上方に離間した位置にある、請求項７に記載の車椅子。
【請求項９】
前記座部載置部（３０）の第１載置面（３１）上における前記可動座部（４０）の前記第１方向に沿う変位を阻止するための第２ロック機構（８１）を更に備える、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項１０】
前記座部載置部（３０）は、前記第１載置面（３１）上に載置された前記可動座部（４０）を少なくとも部分的に周囲する周壁部（３７）、及び前記座部載置部（３０）から脱する方向に向かう前記可動座部（４０）の移動を許容する少なくとも一つの開口部（３８）を備え、
前記周壁部（３７）は、前記第１方向及び前記鉛直方向に直交する第２方向に沿う前記可動座部（４０）の変位を許容するように設けられた第１及び第２側壁（３７ａ、３７ｂ）を有する、請求項９に記載の車椅子。
【請求項１１】
前記座部載置部（３０）の第１載置面（３１）上における前記可動座部（４０）の前記第２方向に沿う変位を阻止するための第３ロック機構（８２）を更に備える、請求項１０に記載の車椅子。
【請求項１２】
前記第２ロック機構（８１）は、前記第２方向に沿って延びる嵌合孔（８１ｂ）を含む、請求項１０又は１１に記載の車椅子。
【請求項１３】
前記可動座部（４０）は、１以上の支持具（５０）を備え、
前記支持具（５０）は、前記第１載置面（３１）に接触する低摩擦材を含み、
前記低摩擦材は、フッ素繊維を含む布を含む、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項１４】
前記可動座部（４０）を駆動するための駆動システムを更に備え、
前記駆動システムは、
１以上の動力源（９１）と、
前記可動座部（４０）に対して前記動力源（９１）からの動力を伝達するべく前記可動座部（４０）に対して接触可能である１以上の回転体を有する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項１５】
前記座部載置部（３０）は、前記第１載置面（３１）を有するベースプレート（３６）を備え、
前記ベースプレート（３６）には前記１以上の回転体が配される少なくとも一つの開口が設けられる、請求項１４に記載の車椅子。
【請求項１６】
前記１以上の回転体は、周方向にフリーローラが配された回転体を含み、前記フリーローラが前記可動座部（４０）に対して接触可能である、請求項１４又は１５に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの車椅子の利用者は、下半身不随や高齢などのために歩行に困難を伴う要介護者である。要介護者は、車椅子とベッド間の移乗に際して、必ずしも独力では行えず、介護者の助力を必要とすることが多い。
【０００３】
特許文献１は、同文献の図１１、１２及び段落０００７１に開示のように座席４を可動プレートの二重構造とすることを開示する。
【０００４】
特許文献２は、座材とクッション材の間に移乗板材を差込可能な差込間隙を形成するための間隙形成機構を具備する車椅子を開示する。
【０００５】
特許文献３は、車椅子などのような移動手段や、自動車に搭載可能な座椅子を開示する。座面（２）の裏側にフリーベア（３）が設けられた座椅子（１）が開示される。要介護者は座椅子（１）に着座した状態で移乗することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−４２８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０３０８２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４０１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に開示の車椅子においては、要介護者を左右方向に移動させるためには、二重構造の座部の各可動プレートが前方向にまず移動させることが要求される。荷重支持手段の組み込みが要求され、車椅子の構成が複雑化してしまう。特許文献３は、要介護者がクッション材に座った状態でクッション材を持ち上げることが要求され、少なくない労力が強いられる。
【０００８】
車椅子の構成を極端に複雑化することなく、また介護者負担が小さい円滑な移乗を促進することに寄与する車椅子を提供することに意義がある。なお、特許文献３は、車椅子自体の構成に何ら関係するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係る車椅子は、少なくとも一対の車輪（５）が回転可能に取り付けられた車体フレーム（１０）を備える車椅子（７７）であって、
背もたれ部（２０）と、
鉛直方向に交差する少なくとも一つの第１載置面（３１）を有する座部載置部（３０）と、
前記座部載置部（３０）の第１載置面（３１）上に載置可能であり、前記鉛直方向に交差する第１方向に沿って前記第１載置面（３１）上を摺動して前記背もたれ部（２０）に関して相対的に変位可能である可動座部（４０）を備え、
前記座部載置部（３０）には、スライディングボード（８）が取り付け可能である取り付け構造（７０）が設けられ、
前記取り付け構造（７０）は、前記第１方向において前記座部載置部（３０）に隣接して設けられる。
【００１０】
幾つかの形態においては、前記取り付け構造（７０）は、
前記第１載置面（３１）よりも鉛直方向下方に位置する第２載置面（７９）と、
少なくとも部分的に前記第２載置面（７９）に対向配置される少なくとも一つの押さえ具（７０ｂ、７０ｃ）を備える。
【００１１】
幾つかの形態においては、前記少なくとも一つの押さえ具（７０ｂ、７０ｃ）は、前記第１方向に沿って延在する板材である。
【００１２】
幾つかの形態においては、前記取り付け構造（７０）は、当該取り付け構造（７０）に対して前記スライディングボード（８）を位置固定するための少なくとも一つの第１ロック機構（８３）を備える。
【００１３】
幾つかの形態においては、前記座部載置部（３０）を鉛直方向沿いに変位させるための昇降具（６０）を更に備える。
【００１４】
幾つかの形態においては、前記昇降具（６０）の作動に応じて前記座部載置部（３０）、前記可動座部（４０）、前記背もたれ部（２０）が一緒に変位可能である。
【００１５】
幾つかの形態においては、前記第１載置面（３１）に対向配置され、前記第１載置面（３１）上に載置された前記可動座部（４０）の上方変位を規制する１以上の突片（３２）を更に備え、
前記可動座部（４０）は、前記１以上の突片（３２）を受容する１以上の隙間（４９）を備える。
【００１６】
幾つかの形態においては、前記可動座部（４０）の座面（４１）は、前記可動座部（４０）が前記第１載置面（３１）上に載置された状態において前記隙間（４９）よりも前記第１載置面（３１）から鉛直方向上方に離間した位置にある。
【００１７】
幾つかの形態においては、前記座部載置部（３０）の第１載置面（３１）上における前記可動座部（４０）の前記第１方向に沿う変位を阻止するための第２ロック機構（８１）を更に備える。
【００１８】
幾つかの形態においては、前記座部載置部（３０）は、前記第１載置面（３１）上に載置された前記可動座部（４０）を少なくとも部分的に周囲する周壁部（３７）、及び前記座部載置部（３０）から脱する方向に向かう前記可動座部（４０）の移動を許容する少なくとも一つの開口部（３８）を備え、
前記周壁部（３７）は、前記第１方向及び前記鉛直方向に直交する第２方向に沿う前記可動座部（４０）の変位を許容するように設けられた第１及び第２側壁（３７ａ、３７ｂ）を有する。
【００１９】
幾つかの形態においては、前記座部載置部（３０）の第１載置面（３１）上における前記可動座部（４０）の前記第２方向に沿う変位を阻止するための第３ロック機構（８２）を更に備える。
【００２０】
幾つかの形態においては、前記第２ロック機構（８１）は、前記第２方向に沿って延びる嵌合孔（８１ｂ）を含む。
【００２１】
幾つかの形態においては、前記可動座部（４０）は、１以上の支持具（５０）を備え、
前記支持具（５０）は、前記第１載置面（３１）に接触する低摩擦材を含み、
前記低摩擦材は、フッ素繊維を含む布を含む。
【００２２】
幾つかの形態においては、前記可動座部（４０）を駆動するための駆動システムを更に備え、
前記駆動システムは、
１以上の動力源（９１）と、
前記可動座部（４０）に対して前記動力源（９１）からの動力を伝達するべく前記可動座部（４０）に対して接触可能である１以上の回転体を有する。
【００２３】
幾つかの形態においては、前記座部載置部（３０）は、前記第１載置面（３１）を有するベースプレート（３６）を備え、
前記ベースプレート（３６）には前記１以上の回転体が配される少なくとも一つの開口が設けられる。
【００２４】
幾つかの形態においては、前記１以上の回転体は、周方向にフリーローラが配された回転体を含み、前記フリーローラが前記可動座部（４０）に対して接触可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本開示の一態様によれば、車椅子の構成を極端に複雑化することなく、また介護者負担が小さい円滑な移乗を促進することに寄与する車椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本開示の例示形態に係る車椅子の概略的な斜視図であり、座部載置部上に可動座部が載置された状態を示す。
【図２】本開示の例示形態に係る車椅子の概略的な斜視図であり、図１とは異なる視点から車椅子を斜視する。
【図３】本開示の例示形態に係る車椅子の概略的な斜視図であり、座部載置部から可動座部が脱出した状態を示す。
【図４】本開示の例示形態に係る車椅子に含まれる可動座部の概略的な斜視図である。
【図５】本開示の例示形態に係る車椅子に含まれる可動座部の概略的な斜視図であり、図４とは異なる視点から可動座部を斜視する。
【図６】本開示の例示形態に係る車椅子に含まれる可動座部の概略的な側面図である。
【図７】本開示の例示形態に係る車椅子の概略的な部分側面図であり、座部載置部上に可動座部が載置された状態を示す。
【図８】本開示の例示形態に係る車椅子に含まれる可動座部をロックするためのロック機構の構成を示す概略的な断面模式図である。
【図９】本開示の例示形態に係る車椅子に含まれる可動座部をロックするためのロック機構の構成を示す概略的な断面模式図である。
【図１０】本開示の例示形態に係る車椅子の被固定部に対してスライディングボードが取り付け固定された状態を模式的に示す概略的な斜視図である。
【図１１】本開示の例示形態に係る車椅子の被固定部に対してスライディングボードが取り付け固定された状態を示す概略的な断面模式図であり、被固定部に対してスライディングボードをロックするためのロック機構の構成を概略的に示す。
【図１２】本開示の例示形態に係る車椅子の概略的な正面図であり、座部載置部上に可動座部が載置された状態を示す。
【図１３】本開示の例示形態に係る車椅子とベッドの間にスライディングボードが架け渡された状態を示す概略斜視図であり、可動座部が座部載置部上に載置された状態を示す。
【図１４】本開示の例示形態に係る車椅子とベッドの間にスライディングボードが架け渡された状態を示す概略斜視図であり、可動座部が座部載置部から脱した状態を示す。
【図１５】本開示の別の例示形態に係る車椅子に含まれる可動座部の概略的な斜視図である。
【図１６】本開示の別の例示形態に係る車椅子に含まれる可動座部の概略的な側面図である。
【図１７】本開示の別の例示形態に係る車椅子の概略的な部分側面図であり、座部載置部上に可動座部が載置された状態を示す。
【図１８】本開示の別の例示形態に係る車椅子の概略的な斜視図であり、車椅子７７に組み込まれた駆動システムの構成部品を示す。
【図１９】本開示の別の例示形態に係る車椅子に組み込まれた駆動システムの一例の概略ブロック図を示す。
【図２０】本開示の別の例示形態に係る車椅子に組み込まれた駆動システムの一例を示す。
【図２１】本開示の別の例示形態に係る車椅子に組み込まれた駆動システムの一例を示す。
【図２２】本開示の例示形態に係る車椅子の概略的な斜視図であり、可動座部がトイレ仕様に構成される例を示す。
【図２３】可動座部がスライディングボードを介して洋式トイレ上に移動することを説明するための説明図であり、移動前の可動座部が示される。
【図２４】可動座部がスライディングボードを介して洋式トイレ上に移動することを説明するための説明図であり、移動後の可動座部が示される。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１乃至図２４を参照しつつ、本発明の非限定の例示の実施の形態について説明する。開示の１以上の実施形態及び実施形態に包含される各特徴は、個々に独立したものではない。当業者は、過剰説明を要せず、各実施形態及び／又は各特徴を組み合わせることができ、また、この組み合わせによる相乗効果も理解可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、発明の記述を主たる目的とするものであり、作図の便宜のために簡略化されている場合がある。
【００２８】
以降の記述においては、図１を参照して次のように定義される上下、左右、及び前後方向が必要に応じて参照される。上下方向ＵＤ−ＤＤは、鉛直方向に一致する。ＵＤは上方を示し、ＤＤは下方を示す。左右方向ＲＤ−ＬＤ及び前後方向ＦＤ−ＢＤは、車椅子７７の搭乗者を基準として理解される。ＲＤは右方を示し、ＬＤは左方を示す。ＦＤは前方を示し、ＢＤは後方を示す。ここで述べた方向を示す用語は、以降の詳細な記述に基づいて再定義され得る。
【００２９】
図１に示すように、車椅子７７は、少なくとも一対の同軸配置された車輪５と、車輪５が回転可能に取り付けられた車体フレーム１０、背もたれ部２０、座部載置部３０、可動座部４０、昇降具６０、及び回転防止構造６５を有する。可動座部４０は、薄型座部、若しくは単に座部と呼ばれ得る。車椅子７７は、フットレスト３、及び補助輪４を有するが、別形態においては、これらが省略される。図示例においては、車体フレーム１０に対して車輪５が小さく、車椅子７７が介護者により手押しされる用途に適する。別例では、車椅子７７は、要介護者が車輪５を前方又は後方に送ることにより進行する。更なる別例では、車椅子７７は、電動車椅子である。必要に応じて車体フレーム１０等の構成が変更される。
【００３０】
車体フレーム１０は、図１に示すように、ベースフレーム１１、ベースフレーム１１に対して実装され、介護者が車椅子７７を操作するための操作フレーム１２、車椅子７７の可動座部４０上に座る要介護者の左右変位を防止する左右一対のアーム部１３、及び後述の昇降具６０が実装される段下げ構造１４を有する。
【００３１】
図２に図示のように、ベースフレーム１１は、前後方向に延びる合計４本の第１棒部１１ａ、上下に離間して並走する第１棒部１１ａの間を上下方向に延びて両者を連結する合計４本の第２棒部１１ｂ、及び左右に離間して並走する第１棒部１１ａの間を左右方向に延びて両者を連結する合計２本の第３棒部１１ｃを有する。
【００３２】
第１棒部１１ａは、右上棒部１１ａ１、右下棒部１１ａ２、左上棒部１１ａ３、及び左下棒部１１ａ４を有する。右上棒部１１ａ１と右下棒部１１ａ２が上下間隔を空けて並走する。左上棒部１１ａ３と左下棒部１１ａ４が上下間隔を開けて並走する。右上棒部１１ａ１の前端部と右下棒部１１ａ２の前端部、右上棒部１１ａ１の後端部と右下棒部１１ａ２の後端部、左上棒部１１ａ３の前端部と左下棒部１１ａ４の前端部、左上棒部１１ａ３の後端部と左下棒部１１ａ４の後端部は、各々、第２棒部１１ｂを介して連結される。右上棒部１１ａ１の前端部と左上棒部１１ａ３と前端部と、右上棒部１１ａ１の後端部と左上棒部１１ａ３の後端部は、各々、第３棒部１１ｃを介して連結する。
【００３３】
左側の車輪５は、左下棒部１１ａ４の後端部にベアリングを介して実装される。右側の車輪は、右下棒部１１ａ２の後端部にベアリングを介して実装される。補助輪４やフットレスト３は、図示の如くベースフレーム１１に対して取り付けられる。
【００３４】
段下げ構造１４は、右下棒部１１ａ２と左下棒部１１ａ４よりも鉛直方向下方に配される。段下げ構造１４は、昇降具６０が実装される台座板１４ａと、台座板１４ａを支持するために右下棒部１１ａ２と左下棒部１１ａ４の間を左右方向に延びて両者を連結する支持棒部１４ｂを有する。支持棒部１４ｂは、上方に開口した凹部を描くように２カ所で屈曲している。端的には、支持棒部１４ｂは、右下棒部１１ａ２から左側に下り傾斜する右側傾斜部と、左下棒部１１ａ４から右側に下り傾斜する左側傾斜部と、左右の傾斜部の下端部の間を水平に延びる中間部を有する。
【００３５】
図示例においては、座部載置部３０が昇降具６０、例えば、昇降具６０のピストンロッドに実装され、車体フレーム１０に対する座部載置部３０の上下変位が許容される。座部載置部３０上に載置される可動座部４０についても同様であり、座部載置部３０に対して取り付けられる背もたれ部２０についても同様である。昇降具６０を段下げ構造１４に実装することにより、車椅子７７の可動座部４０の座面高さを低くすることが許容される。換言すれば、車椅子７７の可動座部４０の座面高さ調整の高い自由度が得られ、後述の説明からより具体的に理解されるように様々な高さのベッドや車の座席に対する十分な適応性が獲得される。しかしながら、別例においては、昇降具６０が省略され、座部載置部３０が、車体フレーム１０のベースフレーム１１に対して上下変位不能に固定される。
【００３６】
操作フレーム１２は、左右方向に間隔を空けて上下方向に延びる一対の第４棒部１２ａと、一対の第４棒部１２ａの上端部の間を左右方向に延びて両者を連結する第５棒部１２ｂを有する。第４棒部１２ａは、第１棒部１１ａの後端部から上方に延びる中空の筒状部材である。第５棒部１２ｂには車輪５を制止するためのブレーキ機構のレバーが実装される。別例においては、車椅子７７にはブレーキ機構が組み込まれない。様々な種類のブレーキ機構を採用することができる。
【００３７】
アーム部１３は、操作フレーム１２の第４棒部１２ａに対して上下移動可能に取り付けられ、また、第４棒部１２ａの中心軸に関して旋回可能である。アーム部１３は、第４棒部１２ａの外径よりも僅かに大きい内径の筒部１３ａと、筒部１３ａの上端部と下端部の両方に対して連結し、前方に向かって凸部を呈するようにＵ字状に１カ所で屈曲した屈曲棒部１３ｂを含む。別例では別形状のアーム部１３が採用され、また他の素材、例えば、クッション材が実装され得る。
【００３８】
操作フレーム１２の第４棒部１２ａに対するアーム部１３の上下移動及び旋回を許容する具体的構造は、当業者により適切に設計される。例えば、アーム部１３の筒部１３ａには一つの嵌合孔が設けられる。他方、第４棒部１２ａにはその周方向に間隔を空けて複数の嵌合孔が設けられ、この嵌合孔の周方向配列が上下方向に複数段設けられる。アーム部１３の筒部１３ａの嵌合孔を第４棒部１２ａの所望の嵌合孔に対して同軸配置し、この同軸上の嵌合孔に一つの嵌合突起を通すことにより、操作フレーム１２に対してアーム部１３がロックされる。嵌合突起は、例えば、アーム部１３の筒部１３ａに対して固定されたインデックスプランジャのピンである。別例においては、アーム部１３は、少なくとも１つの自由度を有する関節リンクを介して第４棒部１２ａに対して結合する。この場合も同様、関節リンクをロックするためのロック機構が採用され、周方向沿いのアーム部１３の位置決めが確保される。アーム部１３のロックは、後述の説明からより具体的に理解されるように、介護者の不注意に伴う移乗過程での要介護者の脱落を回避又は抑制することに貢献し得る。
【００３９】
ロック機構８４は、嵌合孔と嵌合突起から構築される。図示例のロック機構８４は、嵌合突起を提供するインデックスプランジャを含む。インデックスプランジャは、当業者に周知のように、操作ノブを操作することによりピンを出し入れすることができる機械要素である。図１を参照して説明すれば、アーム部１３の筒部１３ａの外周面に固定されたインデックスプランジャの操作ノブを後方に引くことにより、第４棒部１２ａの嵌合孔とアーム部１３の筒部１３ａの嵌合孔からそのピンを退出させることができる。幾つかの例では、操作ノブをロックするロック機能を有するインデックスプランジャが用いられ、意図しないアーム部１３の上下変位及び旋回が回避又は抑制される。この他にも、様々な種類のインデックスプランジャが採用され得る。なお、言うまでもなく、インデックスプランジャを含まないロック機構も採用可能である。
【００４０】
背もたれ部２０は、座部載置部３０、詳細には後述のベースプレート３６に対して枢動可能に取り付けられる。背もたれ部２０は、ベースプレート３６に対して連結具を介して連結し、可動座部４０の座面４１に関して角度調整可能である左右一対の第６棒部２０ａ、第６棒部２０ａの上端部を連結する第７棒部２０ｂ、及び左右一対の第６棒部２０ａの間に架け渡されたシート２０ｃを有する。別例においては、背もたれ部２０が車体フレーム１０に対して枢動可能に取り付けられる。別例においては、背もたれ部２０が車体フレーム１０に組み込まれ、例えば、シート２０ｃが左右一対の第４棒部１２ａの間に架け渡される。別例では、背もたれ部２０が前後に可動に設けられる。別例では、背もたれ部２０が取り外し可能である。
【００４１】
背もたれ部２０のシート２０ｃは、織物又は編物といった布である。別例では、背もたれ部２０は、スポンジ等のフォーム材を含む。
【００４２】
別例においては、アーム部１３が操作フレーム１２ではなく背もたれ部２０に対して旋回可能及び１以上の旋回位置でロック可能に設けられる。背もたれ部２０は、昇降具６０の操作に応じて上下変位可能であり、アーム部１３の上下変位が同時に達成される。
【００４３】
昇降具６０を介してベースフレーム１１の段下げ構造１４に実装される座部載置部３０の詳細な構造が図３に図示される。図３に示すように、座部載置部３０は、鉛直方向及び上下方向に交差及び直交する少なくとも一つの載置面３１を有する。載置面３１は、可動座部４０が載置される任意の広さの面であり、幾つかの場合、平坦又は水平面である。別例においては、載置面３１は、複数の領域に分割又は区分される。例えば、載置面３１は、各々が左右方向の延びる前方載置面と後方載置面に分割され、前方載置面と後方載置面の間には左右方向に延びる空間が設けられる。載置面は、図示例のように上面視矩形状の平板部材に限られるべきではない。
【００４４】
本実施形態では、可動座部４０は、座部載置部３０の載置面３１上にて鉛直方向に交差する第１方向に沿って載置面３１上を摺動して背もたれ部２０に関して相対変位可能である。図示例では、第１方向は、鉛直方向に直交する左右方向に一致するが、別例においては、鉛直方向に直交する前後方向に一致し、若しくは前後方向ベクトルと左右方向ベクトルの合成ベクトルに沿う方向に一致する。このように車椅子７７の背もたれ部２０に関して可動座部４０を変位可能とすることにより、後述の説明から理解されるように、介護者は、より低減された労力で車椅子７７から他の場所へ要介護者を移乗させることができる。
【００４５】
図示例では可動座部４０には一切の背もたれ部が設けられない。しかしながら、背もたれ部２０と比較して補助的な背もたれ部が可動座部４０に設けられる形態も想定される。補助的な背もたれ部は、要介護者の体重の付与に応じて変形可能な弾性素材を含む背もたれ部や、要介護者の体重の付与に応じて起立姿勢から倒伏姿勢に受動的に推移可能な背もたれ部が例示される。なお、本願においては、可動座部４０を薄型座部と呼ぶ場合、可動座部４０には図示例と同じく一切の背もたれ部が設けられない。
【００４６】
図示例の座部載置部３０は、ベースプレート３６、周壁部３７、及び少なくとも一つの開口部３８を有する。ベースプレート３６は、鉛直方向に交差する載置面３１を有する平板材であり、幾つかの場合、金属製平板材である。周壁部３７は、ベースプレート３６と一体又は別体の１以上の平板材を含み、ベースプレート３６の載置面上から鉛直方向上方に延びる。周壁部３７は、載置面３１上に載置された可動座部４０を少なくとも部分的に周囲するものである。開口部３８は、周壁部３７が欠いて成る開口部であり、座部載置部３０から脱する（又は周壁部３７により周囲された状態から脱する）方向に向かう可動座部４０の移動を許容する。
【００４７】
可動座部４０は、開口部３８を介して座部載置部３０から脱することができる。図示例では、ベースプレート３６は、一つの上面視矩形状の平板であるが、別例においては、複数のプレート部分から構築される。周壁部３７は、前後方向において間隔を空けて対向配置された第１及び第２側壁３７ａ、３７ｂ、並びに第１及び第２側壁３７ａ、３７ｂの各右端部の間で前後方向に延びて両者を連結する第３側壁３７ｃを有する。第１及び第２側壁３７ａ、３７ｂの各左端部の間には側壁が設けられず、これにより開口部３８が提供される。なお、別例では、第３側壁３７ｃが省略され、開口部３８を閉じる側壁が設けられ、可動座部４０の右方摺動が許容される。更なる別例では、第３側壁３７ｃが省略され、一対の開口部３８が提供され、これにより可動座部４０の左右両方向の摺動が許容される。
【００４８】
車椅子７７には、座部載置部３０の載置面３１上の可動座部４０の上下変位を阻止する突片３２が設けられる。突片３２は、載置面３１に対向するように配置される。必ずしもこの限りではないが、図示例では、座部載置部３０に突片３２が設けられる。突片３２は、第１乃至第３突片３２ａ〜３２ｃを含む。第１乃至第３突片３２ａ〜３２ｃが、各々、第１乃至第３側壁３７ａ〜３７ｃに設けられる。第１突片３２ａは、第１側壁３７ａの左端部（開口部３８寄り端部）にて後方に突出する。第２突片３２ｂは、第２側壁３７ｂの左端部（開口部３８寄り端部）にて前方に突出する。第３突片３２ｃは、第３側壁３７ｃの上端部にて左方に突出する。突片の個数や配置態様は図示例に限定されるべきではない。別例では、突片３２が座部載置部３０に設けられず、ベースフレーム１１やその他の部分に設けられる。
【００４９】
図４乃至図６に示すように、可動座部４０は、シート材４２、円柱材４３、凹状保持部４４、実装基板４５、及び取手４７を有する。シート材４２の第１端部４２ｐが、第１円柱材４３ｐに固着し、シート材４２の第２端部４２ｑが第２円柱材４３ｑに固着する。第１円柱材４３ｐが第１凹状保持部４４ｐによりその保持溝内に保持され、第２円柱材４３ｑが第２凹状保持部４４ｑによりその保持溝内に保持される。第１及び第２凹状保持部４４ｐ、４４ｑは、各々の保持溝が間隔を空けて平行に並走する態様で実装基板４５に実装される。第１取手４７ｐが第１凹状保持部４４ｐの外壁面に設けられる。第２取手４７ｑが第２凹状保持部４４ｑの外壁面に設けられる。なお、可動座部４０に関して、「第１」が付された用語の符合に「ｐ」が含まれ、「第２」が付された用語の符合に「ｑ」が含まれる。第１が上述の右方に対応し、第２が上述の左方に対応する。
【００５０】
凹状保持部４４及び実装基板４５は、各々が金属製の別部材であるが、別例においては一体化された高強度樹脂部品であり得る。シート材４２の第１端部４２ｐを第１円柱材４３ｐに固着し、その第２端部４２ｑを第２円柱材４３ｑに固着し、その後、第１及び第２円柱材４３ｐ、４３ｑを、各々、第１及び第２凹状保持部４４ｐ、４４ｑの保持溝内に固定することによりシート材４２が適切に張られる。各凹状保持部４４内において各円柱材４３を回転させることによりシート材４２の張り具合を適切に調整できる。
【００５１】
シート材４２は、織物又は編物といった布であるが、他の素材を用いることもできる。円柱材４３は、一方向に延びる円筒部材であり、その外周面にシート材４２が固着される。円柱材４３に対するシート材４２の固着方法は、接着剤の使用、シート材４２の融着が例示される。円柱材４３の円筒の前後に延びるスリット内にシート材の端部を挿入することも併用され得る。
【００５２】
図５に示すように、凹状保持部４４は、円柱材４３を保持する保持溝を画定する左右一対の壁部４４ａ、４４ｂ、及び底部４４ｃを有する。左右一対の壁部４４ａ、４４ｂの左右間隔を調整可能とする形態も想定される。図示例の凹状保持部４４は、上述の保持溝を画定するべく積層された２つのＬ字状ブラケットを含む。
【００５３】
可動座部４０は複数の支持具５０を介して座部載置部３０の載置面３１上に載置される。可動座部４０の実装基板４５の下面には複数の支持具５０が設けられ、座部載置部３０の載置面３１上における実装基板４５の複数箇所での支持／点接触が確保される。座部載置部３０の載置面３１上での可動座部４０のより円滑な摺動が確保される。図示例の支持具５０は、フリーボールベアリングであり、転動保持されたボール部が載置面３１に接触する。
【００５４】
図示例に係る実装基板４５は、凹状保持部４４が上方に配される第１及び第２基板部４５ｐ、４５ｑと、第１及び第２基板部４５ｐ、４５ｑの間に存在する中間部４５ｒを有する。相対的に重量が大きくかかる第１及び第２基板部４５ｐ、４５ｑの下面に複数の支持具５０が前後方向に直線状に等間隔又は異なる間隔で配置される。実装基板４５の下面の前面に多数の支持具５０を設ける場合、可動座部４０の重量が増加してしまい、移乗先での可動座部４０の取り扱い容易性が損なわれてしまう。支持具５０は、直線状の他、ジグザグ状に配置され得る。支持具５０の配列に含まれる支持具５０の個数は、３つに限定されるべきではない。
【００５５】
図６に示すように、可動座部４０には突片３２、端的には第１及び第２突片３２ａ、３２ｂとの干渉を回避するための隙間４９が設けられる。第１基板部４５ｐの前端部と第１凹状保持部４４ｐの前端部の間に隙間４９が設けられ、第１突片３２ａとの干渉が回避される。第１基板部４５ｐの後端部と第１凹状保持部４４ｐの後端部の間に隙間４９が設けられ、第２突片３２ｂとの干渉が回避される。同様に、第２基板部４５ｑと第２凹状保持部４４ｑの間に隙間４９が設けられ、第１突片３２ａ及び第２突片３２ｂとの干渉が回避される。隙間４９を形成するためのスペーサー部４８が第１及び第２基板部４５ｐ、４５ｑ、若しくは第１及び第２凹状保持部４４ｐ、４４ｑに一体的又は別体として設けられる。
【００５６】
可動座部４０、端的には実装基板４５は、突片３２と載置面３１の間を通過又はそこに挿入される被挿入部を有する。図示例の場合、被挿入部は、第１基板部４５ｐの前端部４５ｐ１又は第２基板部４５ｑの前端部４５ｑ１であり、また第１基板部４５ｐの後端部４５ｐ２又は第２基板部４５ｑの後端部４５ｑ２である。
【００５７】
図７に図示のように可動座部４０の隙間に第１及び第２突片３２ａ、３２ｂが挿通及び収容される。車椅子７７上から車椅子７７外の場所、例えばベッドや車の座席上への移乗に際して、可動座部４０に着座した要介護者が第１及び第２突片３２ａ、３２ｂに対して接触する可能性が低減される。第１及び第２突片３２ａ、３２ｂが可動座部４０よりも上方に設けられる場合、第１及び第２突片３２ａ、３２ｂが移乗過程の要介護者に接触する可能性がある。なお、図示例では、可動座部４０の座面４１は、可動座部４０が載置面３１上に載置された状態において隙間４９及び被挿入部４５ｐ１、４５ｑ１、４５ｐ２、４５ｑ２よりも載置面３１から鉛直方向上方に離間した位置にある。
【００５８】
図４に示すように、実装基板４５、端的には第１基板部４５ｐは、座部載置部３０の載置面３１と第３突片３２ｃの間に挿入される挿入部４５ｋを有し、これにより、可動座部４０の上方変位がより確実に抑制される。
【００５９】
上述の説明から理解されるように、可動座部４０は、座部載置部３０の載置面３１上で左方摺動して（座部載置部３０の開口部３８を介して）座部載置部３０外に脱出できる。また、可動座部４０は、（座部載置部３０の開口部３８を介して座部載置部３０上に導入された後）座部載置部３０の載置面３１上で右方摺動して座部載置部３０上での載置状態に復帰できる。
脱出及び復帰の両過程において、可動座部４０の第１基板部４５ｐと第１凹状保持部４４ｐの間の隙間４９に第１及び第２突片３２ａ、３２ｂが通される。第２基板部４５ｑと第２凹状保持部４４ｑの間の隙間４９に第１及び第２突片３２ａ、３２ｂが通される。
第１及び第２突片３２ａ、３２ｂは、開口部３８の近傍に設けられ、従って、座部載置部３０への可動座部４０の取り付けを案内する。座部載置部３０の載置面３１上での可動座部４０の右方摺動に際して、第３側壁３７ｃが可動座部４０の停止位置を定め、第３側壁３７ｃと挿入部４５ｋの衝突により、押し込み停止位置が介護者に明確に伝わる。
【００６０】
車椅子７７は、座部載置部３０の載置面３１上における可動座部４０の左右変位を阻止するための１以上の第２ロック機構８１を具備する。図８に示すように、第２ロック機構８１は、座部載置部３０側の嵌合突起８１ａと、可動座部４０側の嵌合孔８１ｂを有する。嵌合突起８１ａは、座部載置部３０のベースプレート３６の孔から突出する突出位置を取るように付勢されており、押し下げられる時、その孔から突出しない退去位置を取る。
【００６１】
別例においては、第２ロック機構８１の嵌合突起８１ａの突出位置と退去位置を切り替え可能である。例えば、第２ロック機構８１は、上述のロック機構８４と同様、嵌合突起として働くピンを有するインデックスプランジャを含むことができる。このインデックスプランジャは、介護者により操作される操作ノブを有し、操作ノブの第１及び第２位置の間の切り替えにより嵌合突起８１ａの突出及び退去位置を切り替えることができ、インデックスプランジャのピンと嵌合孔８１ｂとの嵌合及び非嵌合を切り替えることができる。インデックスプランジャは、図示の場合、ベースプレート３６の下面に固定される。
【００６２】
嵌合孔８１ｂは、可動座部４０の実装基板４５の下面、端的には、その下面に固定された平板材１８１に設けられる。平板材１８１には、右方に下り及び左方に上り傾斜する傾斜面１８１ｈが設けられる。実装基板４５の下面に先端が接触した状態の嵌合突起８１ａは、傾斜面１８１ｈのおかげで平板材１８１の厚みを超えて嵌合孔８１ｂに到達することができる。図５に示すように、嵌合孔８１ｂは、前後方向に長く延びる。この特徴のおかげでは、後述のように可動座部４０は、左右変位が規制されつつも前後変位することができ、要介護者の着座ズレ又は着座姿勢を簡単に修正することができる。
【００６３】
座部載置部３０のベースプレート３６に設けられた第１側壁３７ａと第２側壁３７ｂの間の前後間隔は、可動座部４０の前後変位を許容するように設定される。端的には、第１及び第２側壁３７ａ、３７ｂの前後間隔は、可動座部４０の前後長よりも大きい。座部載置部３０上に可動座部４０を載置した状態で可動座部４０の前後移動が許容され、要介護者の着座ズレ又は着座姿勢を簡単に修正できる。
【００６４】
車椅子７７は、図９に示すように、座部載置部３０の載置面３１上における可動座部４０の前後変位を規制するための１以上の第３ロック機構８２を有する。第３ロック機構８２は、座部載置部３０側の嵌合突起８２ａと、可動座部４０側の複数の嵌合孔８２ｂを有する。嵌合突起８２ａは、座部載置部３０の第３側壁３７ｃの孔から突出する突出位置と、孔から突出しない退去位置を取ることができる。第３ロック機構８２は、上述の第２ロック機構８１やロック機構８４と同様、嵌合突起として働くピンを有するインデックスプランジャを含むことができ、場合により、操作ノブをロックするロック機能を有するインデックスプランジャが用いられる。インデックスプランジャは、図示の場合、第３側壁３７ｃの外壁面に固定される。
【００６５】
複数の嵌合孔８２ｂは、可動座部４０の実装基板４５の側面（この側面は、第３側壁３７ｃに対向する側面である）に前後方向に直線状に一定間隔で配置される。嵌合突起８２ａをある嵌合孔８２ｂから別の嵌合孔８２ｂに移動することにより、座部載置部３０における可動座部４０の前後方向位置を変更することができる。第１及び第２突片３２ａ、３２ｂの前後長、及び隙間４９の前後長も、座部載置部３０における可動座部４０の前後位置調整を許容するように設定される。別例では、第２ロック機構８１と第３ロック機構８２が図示例とは異なる場所に設けられる。別例においては、嵌合突起と嵌合孔の配置関係が逆である。なお、本願明細書においては、嵌合孔とは、底を有する又は底を有しない孔の両方を意味する。
【００６６】
図３に示すように、車椅子７７は、スライディングボード８が取り付けられる取り付け構造７０を有する。端的には、取り付け構造７０は、座部載置部３０に設けられ、第１方向、端的には左右方向において座部載置部３０に隣接する。かかる特徴は、座部載置部３０上からスライディングボード８上への可動座部４０の安定した及び／又は円滑な移動を促進する。これは、要介護者が着座姿勢のまま左右方向に移動できることを意味する。
【００６７】
図１１の図示例では、取り付け構造７０は、座部載置部３０のベースプレート３６の下面に対して固定され、左方に突出する支持部７０ａと、図３に示すようにベースプレート３６の上面、つまり座部載置部３０の載置面３１上に設けられた第１及び第２押さえ具７０ｂ、７０ｃを有する。
【００６８】
取り付け構造７０、端的にはその支持部７０ａは、座部載置部３０の載置面３１よりも鉛直方向下方に設けられ、ベースプレート３６の下面が載置される載置面７９を有する。支持部７０ａに対してスライディングボード８が重ねられ、支持部７０ａによりスライディングボード８が支持される。なお、別例においては、支持部７０ａの載置面７９にベースプレート３６の端部に形成された切り欠き面が載置される。つまり、載置面７９に載置されるスライディングボード８の面は、スライディングボード８の下面に限られるものではない。支持部７０ａの載置面７９が、座部載置部３０の載置面３１よりも鉛直方向下方に配されるため、座部載置部３０の載置面３１とスライディングボード８の上面の間に生じ得る段差が低減される。
【００６９】
図１０に模式的に示すように、図示例の車椅子７７においては、座部載置部３０の載置面３１に関してスライディングボード８の上面が面一になるように配置することができる。支持部７０ａの載置面７９上に載置及び積層されたスライディングボード８の上面が座部載置部３０の載置面３１と面一になり、可動座部４０の円滑な移動が確保される。なお、載置面３１、７９を区別するため、載置面３１を第１載置面と呼び、載置面７９を第２載置面と呼ぶ場合がある。載置面７９は、前後方向に長い面である。しかしながら、別例においては、載置面７９は、２以上の領域に分断され得る。
【００７０】
特に図示例においては、支持部７０ａと第１押さえ具７０ｂの間でスライディングボード８の一端部が挟まれ、同様に、支持部７０ａと第２押さえ具７０ｃの間でスライディングボード８の一端部が挟まれる。押さえ具７０ｂ、７０ｃは、支持部７０ａの載置面７９に対向する部分を含む左右方向に沿って延在する板材である。押さえ具７０ｂ、７０ｃの厚みは、十分に薄く、例えば、支持具５０の厚み以下である。従って、可動座部４０と押さえ具の干渉は回避される。
【００７１】
図３及び図１１に示すように、車椅子７７は、取り付け構造７０に対してスライディングボード８を位置固定するための１以上、図示の場合、２つの第１ロック機構８３を有する。第１ロック機構８３は、座部載置部３０側の嵌合突起８３ａと、スライディングボード８側の嵌合孔８３ｂを含む。上述と同様、突出位置及び退去位置の間で嵌合突起８３ａの位置を切り替え可能であり、スライディングボード８の嵌合孔８３ｂとの嵌合及び非嵌合を切り替え可能である。第１ロック機構８３は、上述のロック機構８１、８２、８４と同様、嵌合突起として働くピンを有するインデックスプランジャを含むことができ、場合により、操作ノブをロックするロック機能を有するインデックスプランジャが用いられる。インデックスプランジャは、図示の場合、支持部７０ａの下面に固定される。
【００７２】
別例においては、取り付け構造７０の第１嵌合構造と、スライディングボード８の第２嵌合構造が嵌合し、両者の位置決めが達成され、第１ロック機構８３が省略される。しかしながら、この場合においても、第１ロック機構８３がオプションとして用いられ、取り付け構造７０とスライディングボード８間のより強固な取り付けが図られる。
【００７３】
図１２を参照して念のため説明すれば、昇降具６０の作動に応じて座部載置部３０、可動座部４０、及び背もたれ部２０は、一緒に上下変位可能である。異なる移乗先の高さに可動座部４０の座面４１の高さを適合できる。可動座部４０の座面４１の左右幅Ｗ４１は、前後方向に配向された左右一対のアーム部１３の左右間隔Ｗ１３よりも狭い。昇降具６０の上下可動範囲は、予め適切に設定され、可動座部４０とアーム部１３の間で要介護者が挟まれることは回避又は抑制される。昇降具６０を操作して可動座部４０を上昇させる時、ロック状態のロック機構８４をロック解除し、アーム部１３を上下変位可能とすることもできる。
【００７４】
昇降具６０は、例えば、ガス又は油圧スプリングであり、ガス又はオイルが充填された本体チューブ及びピストンロッドを有する。昇降具６０は、操作レバー６５ｉを具備し、この操作によりピストンロッドのロックが解除される。汎用のガス又はオイルスプリングは、本体チューブに対してピストンロッドが回転可能である。図示例では、昇降具６０の本体チューブに対するピストンロッドの回転を阻止するための回転防止構造６５が設けられる。
【００７５】
図示例の回転防止構造６５は、座部載置部３０側、端的にはベースプレート３６の下面に固定された箱部（第１回転防止具）６５ｍと、本体チューブを挟むように設けられた左右一対の壁部（第２回転防止具）６５ｎを有する。箱部６５ｍ内に壁部６５ｎが挿入されると、鉛直方向に直交する平面における箱部６５ｍの回転が阻止され、従って、車体フレーム１０に対する座部載置部３０の回転が阻止される。別例においては、箱部と壁部の配置関係が逆である。箱部及び壁部に例示される第１回転防止具と第２回転防止具の具体的な形状や、回転規制に至る相互の係合態様は任意である。
【００７６】
上述の車椅子７７においては、上述のスライディングボード８との併用により、要介護者の移乗を促進でき、要介護者の移乗を担う介護者が受ける労力を低減できる。図１３を参照して車椅子７７からベッドへの移乗工程を説明する。なお、移乗先は、ベッドに限らず、例えば、車の座席である場合も想定される。まず、昇降具６０を用いて可動座部４０の座面をベッドの高さに適合させる。次に、車椅子７７とベッドの間にスライディングボード８を架け渡し、車椅子７７の取り付け構造７０に対してスライディングボード８を取り付け固定する。第１ロック機構８３により取り付け構造７０に対してスライディングボード８をロックする。車椅子７７の左側のアーム部１３を前後方向から左右方向に配向させ、必要によりロックする。第２ロック機構８１により座部載置部３０に対して可動座部４０がロックされているならば、そのロック解除を行い、要介護者が着座した可動座部４０の取手４７を左方に引いて可動座部４０を左方摺動させる。このようにして可動座部４０は、座部載置部３０から脱出し、座部載置部３０の載置面３１上からスライディングボード８の上面上に滑り出ることができる。
【００７７】
スライディングボード８は、可動座部４０の進行方向の両側に存在し、可動座部４０の摺動を案内する一対の案内壁８ｊを有する。可動座部４０は、その案内壁８ｊにより案内されながら進行して座部載置部３０から離れる。一対の案内壁８ｊの間隔が可動座部４０の実装基板４５の前後幅よりも僅かに広い。左側のアーム部１３は、可動座部４０の進行方向に沿って配向されており、一種のサポートとして機能する。第１及び第２突片３２ａ、３２ｂは、可動座部４０の隙間４９に通され、可動座部４０の摺動を阻止しない。第２ロック機構８１も可動座部４０の摺動を阻止しない。
【００７８】
可動座部４０は、図１３に示す位置から図１４に示す位置まで左方に進行する。図１４に示す時、可動座部４０は、座部載置部３０上に配されておらず、スライディングボード８上に配される。図示例のスライディングボード８は、１カ所で「Ｌ」又は「く」状に屈曲しており、可動座部４０は、スライディングボード８の屈曲部８ｆを通過して更に車椅子７７から離れる位置まで進行できる。可動座部４０が十分にベッド上まで進行した段階で要介護者はベッド上に横たわることができる。別例においては、スライディングボード８に屈曲部８ｆが設けられず、直線状に構成される。
【００７９】
可動座部４０は平板若しくは扁平な部品である。ベッド上で要介護者が横たわる姿勢を取る時、ベッド上から可動座部４０を簡単に取り去ることができる。スライディングボード８についても平板又は扁平部品であるため、同様にしてベッド上から簡単に取り去ることができる。可動座部４０は薄型座部であるため、スライディングボード８上にて可動座部４０を傾斜させることにより要介護者をベッド上に滑り出す／送り出すこともできる。
【００８０】
ベッド上から車椅子７７に要介護者を移乗させる場合も同様に理解することができる。可動座部４０がスライディングボード８上から座部載置部３０上に完全復帰した後、可動座部４０は、第２及び第３ロック機構８１、８２の作動により座部載置部３０に対して前後及び左右変位不能にロックされ、車椅子７７にそのまま組み込まれる。車椅子７７の可動座部４０は、単なる又は単機能の移乗具ではないものと理解される。可動座部４０の座り心地は、張られたシート材４２により確保され、またシート材４２により可動座部４０の薄型化が促進される。
【００８１】
座部載置部３０の載置面３１及びスライディングボード８の上面上を可動座部４０が摺動することは、可動座部４０に設けられた複数の支持具５０により好適に確保される。図５に示す場合、支持具５０は、実装基板４５に固定されたフリーボールベアリングである。他方、図１５及び図１６に示す形態においては、支持具５０は、座部載置部３０の載置面３１に接触する低摩擦材を含む。低摩擦材は、例えば、フッ素繊維を含む布、若しくはフッ素樹脂の表皮層が形成された部材、若しくはフッ素樹脂の塊である。フッ素繊維は、フッ素樹脂から成る又はフッ素樹脂を含む。フッ素樹脂は、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＣＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＥＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ等の単独又は２種以上を含む。低摩擦材の一例は、高強度摺動繊維と呼ばれる商品であり、グンゼ株式会社から入手可能である。この低摩擦材は、異なる素材から成る２面を有する織布であり、ＰＦＡ繊維を有する接触面と、ＰＰＳ繊維を有する非接触面を有する。
【００８２】
図１５及び図１６に示す支持具５０は、図５に示す支持具５０と同様に配置されるが、平坦な頂面を有する低摩擦性凸部である。この低摩擦性凸部は、フッ素樹脂を含むフッ素繊維を含む布により被覆され、若しくはフッ素樹脂の表皮層が形成され、若しくはフッ素樹脂の塊である。いずれにしても、支持具５０のフッ素繊維又はフッ素樹脂が、座部載置部３０の載置面３１に接触する。
【００８３】
座部載置部３０の載置面３１及びスライディングボード８の上面上を可動座部４０が摺動することは、可動座部４０の取手４７を引くことにより促進することができる。他方、図１７乃至図１９に示す例においては、車椅子７７には駆動システムが組み込まれ、可動座部４０に対して座部載置部３０上を移動する力が付与される。介護者の労力が更に低減される。
【００８４】
図１７及び図１８に示すように、駆動システムは、座部載置部３０のベースプレート３６の下面に固定された１以上のモーター（動力源）９１と、モーター９１のシャフトに設けられた摩擦輪（回転体）９２を含む。モーター９１の回転力が摩擦輪９２に伝達し、摩擦輪９２の回転力が可動座部４０の実装基板４５に伝達する。摩擦輪９２は、ベースプレート３６に設けられた開口を介して可動座部４０の実装基板４５の下面に接触可能に配される。可動座部４０上に要介護者が着座する時、可動座部４０の実装基板４５の下面と摩擦輪９２は密着した状態にある。図示例では、４つのモーター、４つの摩擦輪が設けられる。摩擦輪に代えてピニオンを設け、可動座部４０の実装基板４５の下面にラックを設けることも想定される。別形態では、他の動力伝達系が採用される。
【００８５】
図１９に示すように、駆動システムは、電源、入力装置、駆動制御部、及び上述のモーター９１を含むことができる。電源は、車椅子７７の内部電源に限らず、家庭用のコンセントから供給される外部電源であり得る。このような観点から電源は、破線ブロックで表される。入力装置は、駆動制御部に駆動指令を供給する。駆動制御部は、駆動指令に応じてモーター９１を制御する。駆動制御部は、例えば、駆動指令に応じて、徐々にモーターの回転数を増加し、ある時間の経過時にモーターの回転を停止する。入力装置がモーターの回転方向を示す信号を駆動制御部に提供する場合、駆動制御部は、指示された回転方向に即してモーター９１を回転駆動する。駆動システムの様々な具体的構成が検討される。駆動制御部は、ハードウェア又はソフトウェア又はこれらの組み合わせにより具現化される。幾つかの場合、駆動制御部は、マイコン及びドライバーを含むことができる。マイコンは、ドライバーに対して様々な指令を提供する。マイコンに格納されるソフトウェアは、必要に応じて書き換え可能であり、テーラーメイド制御が構築される。幾つかの場合、より単純な構成の駆動システムが採用される。
【００８６】
図２０に示す場合、モーター９１により回転駆動されるオムニホイール（回転体）９３を介してモーター９１の動力が可動座部４０の実装基板４５に対して伝達される。図２０に示すように４つのモーター９１と、モーター９１のシャフトに取り付けられた４つのオムニホイール９３が設けられる。座部載置部３０のベースプレート３６にはオムニホイール９３の突出を許容するための開口が図１８の場合と同様に設けられる。４つのオムニホイール９３は、鉛直方向に直交する同一の平面に配される。２つのオムニホイール９３が第１軸線上に配され、別の２つのオムニホイール９３が第１軸線に直交する第２軸線上に配される。
【００８７】
各オムニホイール９３は、モーター９１のシャフト軸に直交する第１平面においてそのシャフト軸の周方向に配される複数の第１フリーローラを有し、更に、第１平面に対して平行な第２平面においてシャフト軸の周方向に配された複数の第２フリーローラを有する。
【００８８】
図２０では４つのモーター９１を識別するために９１ａ〜９１ｄを付与する。各モーター９１のシャフトの回転方向が時計回り又は反時計回りであるかは、各モーター９１のモーター本体側からそのシャフト見ることを前提とする。
【００８９】
可動座部４０を右方に変位させる時、モーター９１ａ、９１ｂのシャフトが時計回りに回転させられ、モーター９１ｃ、９１ｄのシャフトが反時計回りに回転させられる。可動座部４０を左方に変位させる時、モーター９１ａ、９１ｂのシャフトが反時計回りに回転させられ、モーター９１ｃ、９１ｄのシャフトが時計回りに回転させられる。
【００９０】
可動座部４０を後方に変位させる時、モーター９１ａ、９１ｃのシャフトが反時計回りに回転させられ、モーター９１ｂ、９１ｄのシャフトが時計回りに回転させられる。可動座部４０を前方に変位させる時、モーター９１ａ、９１ｃのシャフトが時計回りに回転させられ、モーター９１ｂ、９１ｄのシャフトが反時計回りに回転させられる。
【００９１】
かかる形態においては、可動座部４０の前後及び左右変位の電動が達成され、更なる介護者の負担軽減につながる。更なる別例においては、オムニホイールに代替してメカナムホイールが用いられる。メカナムホイールは、メカナムホイールの周方向に沿って等間隔で配された複数のフリーローラを有する。各フリーローラは、メカナムホイールの回転軸及びモーター９１のシャフト軸に関して非平行及び非垂直、端的には約４５°傾斜して配向される。この場合、図２０とは異なる態様でモーター及びメカナムホイールが配備される。詳細には、メカナムホイールの回転軸及びモーター９１のシャフト軸は、オムニホイールが用いられる場合の如く前後方向に関して約４５°で交差せず、前後方向に関して略平行に配向される。このように特定の形態では、駆動システムが、周方向に複数のフリーローラが配された回転体（例えば、上述のオムニホイール又は／又はメカナムホイール）を備え、より高い自由度で可動座部４０の移動が達成される。回転体は、そのフリーローラが可動座部４０、端的にはその実装基板４５、より端的には実装基板４５の下面に接触可能に配される。
【００９２】
図２１に示す例では、モーター９１の回転力が図示例の動力伝達機構を介して摩擦輪９２に対して伝達する。左右方向において間隔を空けて２つの摩擦輪９２が設けられ、これが共通の動力伝達機構を介して伝達する力に応じて同方向に回転可能である。複数の摩擦輪９２に対して共通の動力伝達機構が用いられ、駆動システムの簡素化が図られる。図示のように、動力伝達機構は、ピニオン９４、９５、無端ベルト９６、摩擦輪９２のシャフト９７を含む。ピニオン９４がモーター９１のシャフト先端に設けられ、これが無端ベルト９６に噛合係合する。摩擦輪９２のシャフト９７の両端はベアリングにより回転可能に保持されている。各シャフト９７は、摩擦輪９２とベアリングの間にピニオン９５を有し、これが無端ベルト９６に噛合係合する。モーター９１のシャフトに設けられたピニオン９４は、各シャフト９７のピニオン９５の間に位置する。モーター９１のシャフト回転力がピニオン９４、無端ベルト９６、及びピニオン９５を介して各摩擦輪９２のシャフト９７に伝達し、各摩擦輪９２が同方向に回転する。
【００９３】
図２２乃至図２４に示す例では、可動座部４０がトイレ仕様に構成されている。この可動座部４０は、排泄物の通過を許容する第１排泄開口４４１が設けられた環状部４０１、排泄物の通過を許容する第２排泄開口４５１が設けられ、環状部４０１が実装される実装基板４５、一対の取手４７、及び複数の支持具５０を備える。第１排泄開口４４１と第２排泄開口４５１が鉛直方向に重ね合わされ、共通の排泄開口を形成する。この可動座部４０の排泄開口を介して座部載置部３０の載置面３１が露出する態様が図２２、及び特に図２３に示される。なお、上述の形態例と同様、可動座部４０、端的には、環状部４０１と実装基板４５の間には突片３２の挿入を許容する１以上の隙間が設けられる。また、可動座部４０、端的にはその実装基板４５には、突片３２と載置面３１の間を通過又は挿入される１以上の被挿入部が設けられる。隙間や被挿入部の個数は、環状部４０１と実装基板４５の上面視形状及び大きさに依存して変更される。
【００９４】
上述の形態例の可動座部と同様、環状部４０１の左右両側に取手４７が設けられ、環状部４０１の下面に可動座部４０の摺動を促進する支持具５０が設けられる。支持具５０は、上述の形態例のようにフリーボールベアリング、又は低摩擦性凸部、又はこの組み合わせであり得る。支持具５０の配置態様は、上述の形態例と同一又は別の態様を取る。
【００９５】
要介護者は、環状部４０１上に着座する。従って、幾つかの場合、環状部４０１はクッション材及びクッション材を被覆する被覆材を含み、これにより環状部４０１に着座する要介護者の快適な座り心地が確保される。環状部４０１に対してクッション材が様々な態様で組み込まれ得る。クッション材は、幾つかの場合、樹脂フォームである。被覆材は、天然皮革、合成皮革、布、合成樹脂シート等が例示される。環状本体４０１と実装基板４５の連結態様は任意である。環状本体４０１と実装基板４５は、必ずしも完全な別部材である必要はない。幾つかの場合、環状本体４０１の少なくとも一部と実装基板４５の少なくとも一部が一体的に構成される。
【００９６】
スライディングボード８もトイレ仕様に構成されている。スライディングボード８にも排泄物の通過を許容する第３排泄開口８８１が設けられる。図２３及び図２４から理解できるように、可動座部４０がスライディングボード８上を移動して様式トイレの座部上に配される時、可動座部４０の第１及び第２排泄開口４４１、４５１がスライディングボード８の第３排泄開口８８１上に配され、様式トイレ上に共通の排泄開口が形成される。排泄物は、第１乃至第３排泄開口４４１、４５１、８８１を通じて洋式トイレの窪み内に落下可能である。なお、車椅子７７に対するスライディングボード８の取り付けは、上述の形態例と同一又は異なる態様である。
【００９７】
当業者は、上述の詳細な記述には様々な独立把握可能な発明が包含されているものと理解する。例えば、支持具５０が低摩擦材を含むことは、背もたれ部２０が可動座部４０に一体的に設けられる場合にも有利である。一般的には、支持具５０は、フリーボールベアリングといった機械的な摺動具が設けられる。しかしながら、この場合、可動座部４０の重量が増加し、またより硬い接地面を要求する。座部載置部３０の載置面３１とスライディングボード８の上面の間には僅かながら凹みが生じることが予期され、この境界の凹みの通過に際して要介護者に振動が付与されてしまう。他方、支持具５０が低摩擦材を含む場合、可動座部４０の軽量化が図られ、また、硬い接地面を要求しない。例えば、軽量な樹脂製のスライディングボードの使用も許容される。低摩擦材の選定によっては、フリーボールベアリングの場合よりも可動座部４０のメンテナンス負担が軽減される。上述の凹みの通過に際して振動も低減され得る。なお、背もたれ部２０が座部載置部３０に枢動可能に設けられることも独立した発明と理解され得る。可動座部４０が駆動システムにより駆動されることも独立した発明と理解され得る。駆動システムが、周方向に複数のフリーローラが配された回転体を含むことも独立した発明と理解される。
【００９８】
開示のある側面について明示的に示せば、本願明細書には次の発明が開示されている。
［付記１］
少なくとも一対の車輪（５）が回転可能に取り付けられた車体フレーム（１０）を備える車椅子（７７）であって、
鉛直方向に交差する少なくとも一つの載置面（３１）を有する座部載置部（３０）と、
前記座部載置部（３０）の載置面（３１）上に載置可能であり、前記鉛直方向に交差する第１方向に沿って前記載置面（３１）上を摺動可能である可動座部（４０）と、
前記可動座部（４０）を駆動するための駆動システムを更に備え、
前記駆動システムは、
１以上の動力源（９１）と、
前記可動座部（４０）に対して前記動力源（９１）からの動力を伝達するべく前記可動座部（４０）に対して接触可能である１以上の回転体を有する、車椅子。
［付記２］
前記１以上の回転体は、周方向にフリーローラが配された回転体を含み、前記フリーローラが前記可動座部（４０）に対して接触可能である、付記１に記載の車椅子。
［付記３］
前記１以上の回転体は、オムニホイール又はメカナムホイールを含む、付記２に記載の車椅子。
【００９９】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。
【符号の説明】
【０１００】
７７            車椅子
１０            車体フレーム
２０            背もたれ部
３０            座部載置部
３１            載置面
４０            可動座部
４１            座面
５０            接触部材
６０            昇降具
７０            被固定部
８            スライディングボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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