(57)【要約】【課題】本発明は、ガラス基材に小飛来物が衝突した場合であっても当該小飛来物がガラス基材を貫通すること抑制することができ、また破壊されたガラスの破片が飛び散ることを抑制することができるとともに、虹ムラの発生を抑制することが可能な飛散防止フィルムを提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、透明樹脂基材と、上記透明樹脂基材の一方の面に、易接着層を介して配置された保護層と、上記透明樹脂基材の他方の面に配置された粘着層とを有し、上記透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、上記透明樹脂基材と上記粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内である飛散防止フィルムであって、上記飛散防止フィルムに含まれる上記透明樹脂基材は１層のみであり、かつ上記易接着層の層数が１層または２層であることを特徴とする飛散防止フィルムを提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂基材と、前記透明樹脂基材の一方の面に、易接着層を介して配置された保護層と、前記透明樹脂基材の他方の面に配置された粘着層とを有し、
前記透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、
前記透明樹脂基材と前記粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内である飛散防止フィルムであって、
前記飛散防止フィルムに含まれる前記透明樹脂基材は１層のみであり、かつ前記易接着層の層数が１層または２層であることを特徴とする飛散防止フィルム。
【請求項２】
前記易接着層の光学膜厚が９５ｎｍ以上１９５ｎｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止フィルム。
【請求項３】
ガラス基材、および前記ガラス基材の一方の面に飛散防止フィルムが積層された積層体であって、
前記飛散防止フィルムは、透明樹脂基材と、前記透明樹脂基材の一方の面に、易接着層を介して配置された保護層と、前記透明樹脂基材の他方の面に配置された粘着層とを有し、前記透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、前記透明樹脂基材と前記粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であり、前記飛散防止フィルムに含まれる前記透明樹脂基材は１層のみであり、かつ前記易接着層の層数が１層または２層であることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、破壊されたガラスの破片が飛び散ることを抑制するための飛散防止フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や自動車等の窓材として用いられるガラス基材は、ガラス基材が割れた際に、ガラスの破片が飛び散ることを抑制することができる飛散防止性を有することが求められている。ガラス基材に飛散防止性を付与する方法としては、例えば、ガラス基材の表面に飛散防止性を有する樹脂フィルム（以下、飛散防止フィルムという）を貼合する方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、厚み方向に少なくとも２層に積層され、引き裂き強度やヤング率等を所定の値に規定した飛散防止フィルムが提案されている。また、特許文献２には、２つの基材の間に配置された粘着層の剥離力を所定の値に規定した飛散防止フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７６６２０号公報
【特許文献２】特開２０１４−２６２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自動車の窓材の場合、走行中に小石等の小さくて硬い飛来物（以下、「小飛来物」ともいう）が衝突し、ガラス基材が破壊されてしまうという問題がある。そのため、自動車の窓材の場合には、ガラス基材に小飛来物が衝突した場合であっても当該小飛来物がガラス基材を貫通すること抑制することができ、また破壊されたガラスの破片が飛び散ることを抑制することが可能な飛散防止フィルムを用いることが望まれる。しかしながら、上述した特許文献１、２のように、従来提案されている飛散防止フィルムは、自動車の窓材に用いることを想定しておらず、飛散防止性が十分ではない。
【０００６】
また、小飛来物がガラス基材を貫通することを抑制し、飛散防止フィルムの飛散防止性を向上させる方法としては、例えば、飛散防止フィルムの機械的強度を改善するために、飛散防止フィルムを多層構造とする方法や、飛散防止フィルムの表面に保護層を配置する方法等が挙げられる。飛散防止フィルムの表面に保護層を配置するにあたっては、通常、飛散防止フィルムを構成する樹脂フィルムと保護層との間の密着性を確保するという観点から、易接着層が設けられる。
【０００７】
そこで、本発明の発明者等は、上述のような方法を用いて、自動車の窓材に用いた際にも十分な飛散防止性を発揮することが可能な飛散防止フィルムの作成を試みた。その結果、所望の飛散防止性を有する飛散防止フィルムを得ることができたものの、虹ムラが発生してしまい、当該飛散防止フィルムを窓材に用いた際の視認性が低下するという課題を発見した。なお、このような課題は、飛散防止フィルムを光透過性の低いガラス基材、いわゆるスモークガラスに用いた場合や、屈曲したガラス基材に用いた場合に顕著となる。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ガラス基材に小飛来物が衝突した場合であっても当該小飛来物がガラス基材を貫通すること抑制することができ、また破壊されたガラスの破片が飛び散ることを抑制することができるとともに、虹ムラの発生を抑制することが可能な飛散防止フィルムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、透明樹脂基材と、上記透明樹脂基材の一方の面に、易接着層を介して配置された保護層と、上記透明樹脂基材の他方の面に配置された粘着層とを有し、上記透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、上記透明樹脂基材と上記粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内である飛散防止フィルムであって、上記飛散防止フィルムに含まれる上記透明樹脂基材は１層のみであり、かつ上記易接着層の層数が１層または２層であることを特徴とする飛散防止フィルムを提供する。
【００１０】
本発明によれば、透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、透明樹脂基材と粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であることにより、飛散防止フィルムをガラス基材に貼合したときに、ガラス基材に小飛来物が衝突した場合であっても当該小飛来物がガラス基材を貫通すること抑制することができ、また割れたガラス基材の破片が飛び散ることを抑制することができる。また、飛散防止フィルムに含まれる透明樹脂基材が１層のみであり、かつ易接着層の層数が１層または２層であることにより、虹ムラの発生を抑制することが可能な飛散防止フィルムとすることができる。
【００１１】
本発明においては、上記易接着層の光学膜厚が９５ｎｍ以上１９５ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。易接着層の光学膜厚が所定の範囲内であることにより、虹ムラの発生をより効果的に抑制することが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、ガラス基材、および上記ガラス基材の一方の面に飛散防止フィルムが積層された積層体であって、上記飛散防止フィルムは、透明樹脂基材と、上記透明樹脂基材の一方の面に、易接着層を介して配置された保護層と、上記透明樹脂基材の他方の面に配置された粘着層とを有し、上記透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、上記透明樹脂基材と上記粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であり、上記飛散防止フィルムに含まれる上記透明樹脂基材は１層のみであり、かつ上記易接着層の層数が１層または２層であることを特徴とする積層体を提供する。
【００１３】
本発明によれば、透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、透明樹脂基材と粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であることにより、ガラス基材に小飛来物が衝突した場合であっても当該小飛来物がガラス基材を貫通すること抑制することができ、また割れたガラスの破片が飛び散ることを抑制することができる。また、飛散防止フィルムに含まれる透明樹脂基材が１層のみであり、かつ易接着層の層数が１層または２層であることにより、虹ムラの発生を抑制することが可能な積層体とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、優れた飛散防止性を有するとともに、虹ムラの発生を抑制することが可能な飛散防止フィルムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の飛散防止フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の積層体の一例を示す概略断面図である。
【図４】比較例２の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図５】落球試験に用いる落球試験機の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の飛散防止フィルムおよび積層体について詳細に説明する。
【００１７】
Ａ．飛散防止フィルム
本発明の飛散防止フィルムは、透明樹脂基材と、上記透明樹脂基材の一方の面に、易接着層を介して配置された保護層と、上記透明樹脂基材の他方の面に配置された粘着層とを有し、上記透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、上記透明樹脂基材と上記粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内である飛散防止フィルムであって、上記飛散防止フィルムに含まれる上記透明樹脂基材は１層のみであり、かつ上記易接着層の層数が１層または２層であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の飛散防止フィルムについて図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。図１に例示するように、本発明の飛散防止フィルム１０は、透明樹脂基材１と、透明樹脂基材１の一方の面に、易接着層２を介して配置された保護層３と、透明樹脂基材１の他方の面に配置された粘着層４とを有する。また、本発明においては、透明樹脂基材１の厚みＴ１が１００μｍ以上であり、透明樹脂基材１と粘着層４との厚み比（Ｔ１：Ｔ２）が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内である。さらに、本発明においては、飛散防止フィルム１０に含まれる透明樹脂基材１が１層のみであり、かつ易接着層２の層数が１層または２層であることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、また表面に保護層を有することにより、飛散防止フィルムの機械的強度を向上させることができる。したがって、本発明の飛散防止フィルムを、自動車等の窓材として用いられるガラス基材に貼合した際に、ガラス基材に小飛来物が衝突した場合であっても当該小飛来物がガラス基材を貫通すること抑制することができる。すなわち、耐貫通性を得ることができる。
また、本発明によれば、透明樹脂基材と粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であることにより、本発明の飛散防止フィルムを、自動車等の窓材として用いられるガラス基材に貼合した際に、破壊されたガラス基材の破片が飛び散ることを抑制することができ、飛散防止性を得ることができる。
さらに、本発明によれば、飛散防止フィルムに含まれる上記透明樹脂基材は１層のみであり、かつ易接着層が１層または２層であることにより、易接着層の上層または下層との境界面での光の反射を最小限に抑制することができるため、反射光が干渉を強めあうことによる虹ムラの発生を抑制することができる。
【００２０】
以下、本発明の飛散防止フィルムにおける各構成について説明する。
【００２１】
１．易接着層
本発明における易接着層は、飛散防止フィルムに１層のみ含まれる透明樹脂基材の一方の面に配置され、層数が１層または２層であることを特徴とする。
【００２２】
本発明においては、飛散防止フィルムに設けられる易接着層の層数が、１層または２層である。易接着層の層数が１層である場合には、例えば図１に示すように、透明樹脂基材１および保護層３の間に易接着層２が配置される。一方、易接着層の層数が２層である場合には、例えば図２に示すように、透明樹脂基材１および保護層３の間に第１の易接着層２ａが配置され、透明樹脂基材１および粘着層４の間に第２の易接着層２ｂが配置される。このように、飛散防止フィルムに設けられる易接着層の層数が１層または２層であることにより、易接着層を複数層有する飛散防止フィルムに比べて、易接着層と、当該易接着層に接触した他の層との屈折率の差による虹ムラの発生や、易接着層の厚みのバラツキによる虹ムラの発生を抑制することが可能となる。
【００２３】
本発明における易接着層は、光学膜厚が所定の範囲内であることが好ましい。易接着層の光学膜厚を所定の範囲内とすることにより、本発明の飛散防止フィルムを窓材に用いた際に、虹ムラの発生をより効果的に抑制することが可能となる。この理由としては、次のようなことが言える。すなわち、まず、光学膜厚（ｎｄ）は、屈折率（ｎ）と物理膜厚（ｄ）との積である。そのため、易接着層の光学膜厚を所定の範囲内に調整することにより、易接着層に光が入射した際に、易接着層の上層との境界面、および易接着層の下層との境界面で反射した光が位相ズレを生じるように設計することができる。そうすると、易接着層の上層との境界面で反射した光と、易接着層の下層との境界面で反射した光との間で減殺的干渉が生じて、飛散防止フィルムから出射される前に打ち消し合わせることが可能となる。したがって、虹ムラの発生をより効果的に抑制することが可能となる。
【００２４】
このような易接着層の光学膜厚としては、例えば１／４λを満たすことが好ましい。ここで、「λ」は、波長５８０ｎｍを中心とする波長領域を示すことが好ましい。波長５８０ｎｍを中心とする波長領域とは、例えば、波長５８０ｎｍ±２００ｎｍの範囲内、すなわち波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の可視光領域に相当する。そのため、本発明における易接着層の光学膜厚が、例えば、３８０ｎｍ／４以上７８０ｎｍ／４以下、すなわち９５ｎｍ以上１９５ｎｍ以下であることにより、可視光領域内の光が干渉を強め合うことを抑制し、虹ムラの発生を効果的に抑制することが可能となる。中でも、本発明における易接着層の光学膜厚は、可視光領域となる波長が、より波長５８０ｎｍを中心とした範囲内であることが好ましく、例えば、波長５８０ｎｍ±１２０ｎｍである４６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲内に基づいて、４６０ｎｍ／４以上７００ｎｍ／４以下、すなわち１１５ｎｍ以上１７５ｎｍ以下であることが好ましく、特に、波長５８０±７０ｎｍである５１０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲内に基づいて、５１０ｎｍ／４以上６５０ｎｍ／４以下、すなわち１２８ｎｍ以上１６３ｎｍ以下であることが好ましい。
なお、本発明における易接着層の光学膜厚は、例えば、易接着層の厚みを変更することにより、調整することができる。
【００２５】
本発明における易接着層の物理膜厚は、易接着層の上層および下層となる部材を十分に接着することができる程度であれば良いが、特に限定されない。本発明においては、中でも、上述した光学膜厚を満たすような物理膜厚とすることが好ましく、上述した易接着層の屈折率に応じて適宜調整することができる。具体的には、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも２５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、特に５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明における易接着層は、屈折率が所定の範囲内であることが好ましい。易接着層の屈折率は、主に易接着層の材料や物理膜厚に応じて決定される。本発明においては、易接着層の上層との境界面または下層との境界面での光の反射を抑制するという観点から、易接着層の上層または下層となる部材の屈折率に応じて適宜調整することが好ましい。例えば、本発明の飛散防止フィルムが、透明樹脂基材、易接着層、保護層の順で積層されているとき、易接着層の屈折率は、透明樹脂基材の屈折率と保護層の屈折率との間となり、各部材の屈折率が積層順に応じて段階的に増加または減少することが好ましい。また、易接着層の上層または下層となる部材の屈折率との差が小さいことが好ましく、具体的な屈折率差としては、０．１５以下であることが好ましく、中でも０．１０以下であることが好ましく、特に０．０８以下であることが好ましい。このような易接着層の屈性率は、例えば、１．５０以上１．６５以下であることが好ましく、中でも１．５１以上１．６３以下であることが好ましい。易接着層の上層との境界面または下層との境界面での光の反射を抑制することができ、虹ムラの発生を効果的に抑制することが可能となる。
なお、易接着層の屈折率は、多波長アッべ屈折率計（株式会社アタゴ製）、もしくは反射率分光法の光学式非接触膜厚測定装置（フィルメトリクス社製）を用いて測定することができる。
【００２７】
本発明における易接着層は、樹脂材料を主成分とすることが好ましい。例えば、易接着層の固形分総量１００質量％に対して、樹脂材料を５０質量％以上含むことが好ましく、中でも６０質量％以上含むことが好ましく、特に７０質量％以上含むことが好ましく、さらには８０質量％以上含むことが好ましい。また、本発明においては、易接着層の固形分総量１００質量％に対して、樹脂材料を９９質量％以下含むことが好ましく、中でも９８質量％以下含むことが好ましく、特に９５質量％以下含むことが好ましい。易接着層が樹脂材料を主成分とすることにより、所望の接着力を発揮することが可能となる。
【００２８】
易接着層に含まれる樹脂材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられ、中でもポリエステル樹脂が好ましく、特に分子中にナフタレン環を有するポリエステル樹脂が好ましい。
【００２９】
また、本発明における易接着層は、上述した樹脂材料の他にも、易接着機能を付与するという観点から、必要に応じて架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤としては、例えば、メラニン架橋剤、オキサゾリン架橋剤、カルボジイミド架橋剤、イソシアネート架橋剤、アジリジン架橋剤、エポキシ架橋剤等が挙げられる。中でも、メラニン架橋剤、オキサゾリン架橋剤、カルボジイミド架橋剤を含むことが好ましい。
易接着層が架橋剤を含有する場合、架橋剤の含有量としては、例えば、易接着層の固形分総量１００質量％に対して、１質量％以上４０質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも３質量％以上３５質量％以下の範囲内であることが好ましく、特に５質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
さらに、本発明における易接着層は、上述した樹脂材料の他にも、易滑性や耐ブロッキング性を向上させるという観点から、有機または無機の粒子を含むことが好ましい。このような粒子については特に限定されないが、例えば、無機粒子としては、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子等が挙げられ、有機粒子としては、アクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、テフロン（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子等が挙げられる。本発明においては、中でもコロイダルシリカを含むことが好ましい。
易接着層が粒子を含有する場合、粒子の含有量としては、例えば、易接着層の固形分総量１００質量％に対して、０．０５質量％以上８質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも０．１質量％以上５質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００３１】
本発明における易接着層の形成方法は、所望の易接着層を形成することができる方法であれば良く特に限定されないが、例えば、透明樹脂基材上に、ウェットコーティング法を用いて易接着層を形成することが好ましい。ウェットコーティング法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法等の塗布方法が挙げられる。
また、本発明においては、特に、易接着層を透明樹脂基材の製造工程内で形成する、いわゆるインラインコーティング法により形成することが好ましい。
さらに、透明樹脂基材上に易接着層を構成する易接着層組成物を塗布する際には、塗布性や密着性を向上させるといった観点から、透明樹脂基材の表面にコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理等の予備処理を施すことが好ましい。
【００３２】
２．保護層
本発明における保護層は、透明樹脂基材の一方の面に、易接着層を介して配置される部材である。
【００３３】
本発明における保護層は、本発明の飛散防止フィルムをガラス基材に貼合して用いた際に、ガラス破片による透明樹脂基材の突き刺しを抑制することができ、衝突した小飛来物の耐貫通性をより向上させることができる。すなわち、飛散防止フィルムとしての飛散防止性を向上させることが可能となる。
【００３４】
本発明における保護層は、屈折率が所定の範囲内であることが好ましい。具体的には、上述した「１．易接着層」の項に記載した通りであるが、例えば、保護層の屈折率は、１．４０以上１．６０以下の範囲内であることが好ましく、中でも、１．４２以上１．５７以下の範囲内であることが好ましい。
【００３５】
本発明における保護層に用いられる材料としては、一般的な保護層に用いられる材料を用いることができる。例えば、電離放射線により硬化する電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。ここで、「電離放射線」とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線又は電子線が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
【００３６】
電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系樹脂、オキセタン系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。また、本発明においては、電離放射線硬化型樹脂の他にも、必要に応じてその他の材料を添加しても良い。その他の材料としては、例えば、耐汚染性向上のために、シリコーン系化合物、フッ素系化合物等を添加しても良いし、帯電防止性向上のために、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ等の電子伝導タイプ、リチウム塩系材料等のイオン導電タイプの帯電防止剤を添加しても良い。さらに、撥水性向上のために、フッ素系化合物等を添加しても良い。
【００３７】
本発明における保護層の厚みとしては、保護層を有することにより、本発明の飛散防止フィルムをガラス基材に貼合して用いた際に、ガラス破片による透明樹脂基材の突き刺しをより効果的に抑制することができ、衝突した小飛来物の耐貫通性をより向上させるという効果が得られる程度の厚みであることが好ましい。具体的には、０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、中でも、１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、特に、２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
なお、保護層の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００３８】
本発明における保護層は、所定の表面硬度を有することが好ましい。具体的には、上述した透明樹脂基材の表面硬度よりも高いことが好ましく、例えば、保護層の表面のＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）の鉛筆硬度が、Ｆ以上であることが好ましく、中でもＨ以上であることが好ましい。
【００３９】
本発明における保護層の形成方法としては、透明樹脂基材の表面に保護層を形成することができる方法であれば良く、一般的な保護層の形成方法を用いることができる。例えば、保護層の構成する保護層組成物を透明樹脂基材上に塗布して硬化する方法が挙げられる。
保護層組成物を塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の方法が挙げられる。
また、保護層組成物を硬化する方法としては、例えば電離放射線を照射する方法が挙げられる。このとき用いられる光源としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等が挙げられる。
【００４０】
３．粘着層
本発明における粘着層は、透明樹脂基材の保護層が配置された側とは反対側の表面に配置される部材である。また、透明樹脂基材と粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であることを特徴とする。
【００４１】
本発明においては、透明樹脂基材と粘着層との厚み比が、１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であることにより、本発明の飛散防止フィルムをガラス基材に貼合して用いた際に、ガラス破片を粘着層が包み込み、良好な飛散防止性を発揮することができる。また、ガラス破片による透明樹脂基材の突き刺しを抑制することができ、衝突した小飛来物の耐貫通性を向上させることができる。さらには、飛散防止フィルムの平坦性を確保することが可能となる。本発明においては、中でも、透明樹脂基材と粘着層との厚み比が、１００：１０以上１００：３５以下の範囲内であることが好ましく、特に１００：１０以上１００：３０以下の範囲内であることが好ましい。
【００４２】
このような粘着層の厚みは、例えば、２５μｍ以上であることが好ましく、中でも、３０μｍ以上であることが好ましく、特に、３５μｍ以上であることが好ましい。また、本発明における粘着層の厚みは、例えば、１００μｍ以下であることが好ましく、中でも、９５μｍ以下であることが好ましく、特に、９０μｍ以下であることが好ましい。
なお、粘着層の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００４３】
本発明における粘着層は、自動車等の窓材として用いられるガラス基材と透明樹脂基材との間で所定の粘着強度を維持できる程度の粘着性を有することが好ましい。ここで、所定の粘着強度とは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験によるガラス基材に対する粘着層の剥離強度が、１０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましく、中でも、１５Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましく、特に、２０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましい。また、本発明においては、粘着層の剥離強度が、例えば、５０Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましく、中でも、４５Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましく、特に、４０Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましい。粘着層の粘着強度が上記範囲内であることにより、小飛来物の衝突により破損したガラス破片をより多く包むことができる。したがって、ガラス破片による透明樹脂基材の突き刺しを抑制することができ、衝突した小飛来物の耐貫通性をより向上させることができる。
【００４４】
本発明における粘着層の材料としては、例えば、メタクリル酸エステルに由来する構造単位からなり、必要に応じてアクリル酸エステル及び／又は他の不飽和単量体に由来するアクリル系樹脂が挙げられる。ここで、メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル等のメタクリル酸のアルキルエステル類が挙げられる。また、アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル等が挙げられる。
【００４５】
本発明における粘着層は、上述した材料の他にも、必要に応じてその他の材料を有していても良い。その他の材料としては、例えば、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、フィラー、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤等を含んでいても良い。
【００４６】
本発明における粘着層の形成方法としては、後述する透明樹脂基材上に形成することができる方法であれば良く、一般的な粘着層の形成方法と同様とすることができる。例えば、粘着層を構成する粘着層組成物を、透明樹脂基材上に塗布して乾燥させる方法が挙げられる。このとき用いられる塗布方法としては、例えば、ロールコート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、コンマコート、ロッドコ−ト、ブレードコート、バーコート、ワイヤーバーコート、ダイコート、リップコート、ディップコート等が挙げられる。
【００４７】
４．透明樹脂基材
本発明における透明樹脂基材は、上述した易接着層、保護層および粘着層を支持する部材であり、厚みが１００μｍ以上であることを特徴とする部材である。また、透明樹脂基材と粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であり、飛散防止フィルムに１層のみ含まれることを特徴とする。
【００４８】
本発明においては、透明樹脂基材と粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内である。なお、上記厚み比については、上述した「３．粘着層」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００４９】
本発明における透明樹脂基材の厚みは、１００μｍ以上であれば良く、特に限定されないが、中でも、１２５μｍ以上であることが好ましく、特に、１５０μｍ以上であることが好ましい。また、本発明における透明樹脂基材の厚みは、４００μｍ以下とすることができる。透明樹脂基材の厚みが上記範囲内であることにより、本発明の飛散防止フィルムをガラス基材に貼合して用いた際に、ガラス破片による透明樹脂基材の突き刺しを抑制することができ、衝突した小飛来物の耐貫通性をより向上させることができる。すなわち、飛散防止フィルムとしての特性を十分に発揮することが可能となる。
なお、透明樹脂基材の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００５０】
本発明における透明樹脂基材は、所定の剛性を有することが好ましい。例えば、透明樹脂基材のヤング率が、例えば、１０００ＭＰａ以上７０００ＭＰａ以下であることが好ましく、中でも１２００ＭＰａ以上６５００ＭＰａ以下であることが好ましく、特に１４００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下であることが好ましい。透明樹脂基材のヤング率が上記範囲内であることにより、本発明の飛散防止フィルムとしての機能を十分に発揮することができ、耐貫通性をより向上させることができる。
なお、透明樹脂基材のヤング率は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠し、今田製作所製ＳＶ−２００型引張圧縮試験機を用いて測定することができる。
【００５１】
本発明の透明樹脂基材に用いられる材料は、透明性を有する樹脂材料であることが好ましい。ここで、「透明」とは、特段の断りがない限り、本発明の飛散防止フィルムを自動車曲面ガラスに用いた際に、車内からの視認を妨げない程度に透明であることをいう。したがって、「透明」は、無色透明、および視認性を妨げない程度の有色透明を含み、また厳密が透過率で定義されず、本発明の飛散防止フィルムを用いる自動車曲面ガラスの透明性等に応じて適宜調整することができる。
【００５２】
本発明における透明樹脂基材に用いられる材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース(纖維素)系樹脂、ポリメチルメタクリレート(ＰＭＭＡ)等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のビニル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）等の透明樹脂フィルムを適用することができる。
【００５３】
５．その他
本発明の飛散防止フィルムは、通常、ガラス基材に貼合して用いる前の保存状態において、粘着層の透明樹脂基材と接する側とは反対側の面上に、セパレータフィルムが貼合されている。セパレータフィルムは、粘着層の粘着面を保護するための部材であり、ガラス基材に粘着面を貼合する際に剥離される。なお、本発明において用いられるセパレータフィルムは、一般的な粘着層に用いられるものと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００５４】
Ｂ．積層体
本発明の積層体は、ガラス基材、および上記ガラス基材の一方の面に飛散防止フィルムが積層された積層体であって、上記飛散防止フィルムは、透明樹脂基材と、上記透明樹脂基材の一方の面に、易接着層を介して配置された保護層と、上記透明樹脂基材の他方の面に配置された粘着層とを有し、上記透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、上記透明樹脂基材と上記粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であり、上記飛散防止フィルムに含まれる上記透明樹脂基材は１層のみであり、かつ上記易接着層の層数が１層または２層であることを特徴とする部材である。
以下、本発明の積層体について図を参照しながら説明する。
【００５５】
図３は、本発明の積層体の一例を示す概略断面図である。図３に示すように、本発明の積層体１００は、ガラス基材５と、ガラス基材５の一方の面に飛散防止フィルム１０が積層された構造を有する。また、本発明における飛散防止フィルム１０は、透明樹脂基材１と、透明樹脂基材１の一方の面に、易接着層２を介して配置された保護層３と、透明樹脂基材１の他方の面に配置された粘着層４とを有する。また、本発明においては、透明樹脂基材１の厚みＴ１が１００μｍ以上であり、透明樹脂基材１と粘着層４との厚み比（Ｔ１：Ｔ２）が１００：１０以上１００：４０以下である。さらに、本発明においては、飛散防止フィルム１０に含まれる透明樹脂基材１が１層のみであり、かつ易接着層２の層数が１層または２層であることを特徴とする。
【００５６】
本発明によれば、透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、透明樹脂基材と粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であることにより、ガラス基材に小飛来物が衝突した場合であっても当該小飛来物がガラス基材を貫通すること抑制することができ、また破壊されたガラスの破片が飛び散ることを抑制することができる。また、飛散防止フィルムに含まれる透明樹脂基材は１層のみであり、かつ易接着層の層数が１層または２層であることにより、虹ムラの発生を抑制することが可能な積層体とすることができる。
なお、具体的な理由については、上述した「Ａ．飛散防止フィルム」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００５７】
本発明の積層体について、飛散防止フィルムおよびガラス基材に分けて説明する。
【００５８】
１．飛散防止フィルム
本発明における飛散防止フィルムは、透明樹脂基材と、透明樹脂基材の一方の面に、易接着層を介して配置された保護層と、透明樹脂基材の他方の面に配置された粘着層とを有し、透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であり、透明樹脂基材と粘着層との厚み比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であり、飛散防止フィルムに含まれる透明樹脂基材は１層のみであり、かつ易接着層の層数が１層または２層であることを特徴とする部材である。
【００５９】
なお、本発明における飛散防止フィルムについての説明は、上述した「Ａ．飛散防止フィルム」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００６０】
２．ガラス基材
本発明におけるガラス基材は、少なくとも飛散防止フィルムを積層することができれば良く、特に限定されない。本発明においては、優れた飛散防止性を有するという点から、自動車の窓材として用いられるガラス基材であることが好ましい。
【００６１】
また、本発明におけるガラス基材は、光透過性を抑えた、いわゆるスモークガラスであることが好ましい。スモークガラスを用いる場合、通常の光透過性を有するガラス基材を用いる場合と比較して、虹ムラが見えやすいという問題がある。したがって、スモークガラスを用いた場合には、本発明における飛散防止フィルムを用いることにより、虹ムラの発生を抑制することができるという効果をより顕著なものとすることができる。
ガラス基材がスモークガラスである場合、ガラス基材の光透過性としては、例えば、全光線透過率が５０％以下であることが好ましく、中でも４０％以下であることが好ましく、特に３０％以下であることが好ましい。
【００６２】
さらに、本発明におけるガラス基材は、飛散防止フィルムに接触する面が屈曲していることが好ましく、中でも３次元に屈曲していることが好ましい。屈曲性を有するガラス基材を用いる場合、平坦性を有するガラス基材を用いる場合と比較して、虹ムラが見えやすいという問題がある。したがって、屈曲性を有するガラス基材を用いた場合には、本発明における飛散防止フィルムを用いることにより、虹ムラの発生を抑制することができるという効果をより顕著なものとすることができる。具体的には、例えば、自動車のサンルーフやサイドウィンドウ、またはリアウィンドウ等であることが好ましく、特に自動車のサンルーフであることが好ましい。
【００６３】
本発明におけるガラス基材の材料としては、用途に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス基材が自動車のサンルーフ等である場合には、一般的な自動車の窓材として用いられる材料が挙げられる。なお、ガラス基材の具体的な材料についての記載は省略する。
【００６４】
また、本発明におけるガラス基材の厚みは、本発明のガラス基材の用途等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。例えば、ガラス基材が自動車の窓材として用いられる場合には、一般的な自動車の窓材と同様の厚みとすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００６５】
３．製造方法
本発明の積層体を製造する方法としては、例えば、ガラス基材の一方の面に飛散防止フィルムを貼合する方法が挙げられる。なお、飛散防止フィルムの製造方法については、上記「Ａ．飛散防止フィルム」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００６６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００６８】
［実施例１］
透明樹脂基材（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１８８μｍ、屈折率：１．６５）の両面に、下記に示す易接着層組成物Ａを塗布して易接着層（厚み（物理膜厚）：６５ｎｍ、屈折率：１．５２）を形成した。
＜易接着層組成物Ａ＞
易接着層組成物Ａは、記材料を含む水系分散物である。
・アクリル樹脂・・・１００質量部
・メラミン架橋剤（メチロール型メラミン架橋剤（三和ケミカル（株）製  ニカラック  Ｍ  Ｗ１２ＬＦ））・・・５質量部
・コロイダルシリカ（日産化学工業（株）製  スノーテックスＯＬ）・・・１質量部
【００６９】
次に、透明樹脂基材の一方の面に形成された易接着層上に、保護層組成物（材料：アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製  セイカビームＰＥＴ−ＨＣ３０１）、固形分５０％）をワイヤーバーコーター＃１０番を用いて塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後に、ＵＶ照射（４５０ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させることにより、保護層（厚み：５μｍ、屈折率：１．５０）を形成した。
【００７０】
次いで、透明樹脂基材の他方の面に形成された易接着層上に、粘着層組成物（材料：アクリル系粘着剤（日東電工（株）製、ＣＳ−９８２１））をロールラミネートにより塗布し、乾燥させて粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。
このようにして、例えば、図２に示すような構成を有する飛散防止フィルムを得た。
【００７１】
［実施例２］
下記に示す易接着層組成物Ｂを塗布して易接着層（厚み：１００ｎｍ、屈折率：１．５８）を形成したこと以外は、実施例１と同様にして飛散防止フィルムを得た。
＜易接着層組成物Ｂ＞
易接着層組成物Ｂは、記材料を含む水系分散物である。
・ナフタレン環含有のポリエステル樹脂・・・１００質量部
・メラミン架橋剤（メチロール型メラミン架橋剤（三和ケミカル（株）製  ニカラック  Ｍ  Ｗ１２ＬＦ））・・・５質量部
・コロイダルシリカ（日産化学工業（株）製  スノーテックスＯＬ）・・・１質量部
【００７２】
［実施例３］
易接着層の厚みを１２０ｎｍとしたこと以外は、実施例２と同様にして飛散防止フィルムを得た。
【００７３】
［実施例４］
透明樹脂基材の厚みを１００μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして飛散防止フィルムを得た。
【００７４】
［実施例５］
易接着層付きフィルムとして、市販のポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）製、Ａ４３００）を用いた。当該易接着層付きフィルムは、透明樹脂基材としてＰＥＴフィルム（厚み：１８８μｍ）および易接着層（厚み（物理膜厚）：６０ｎｍ、屈折率：１．５３）を有する。
【００７５】
次に、易接着層上に、保護層組成物（材料：アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製  セイカビームＰＥＴ−ＨＣ３０１）、固形分５０％）をワイヤーバーコーター＃１０番を用いて塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後に、ＵＶ照射（４５０ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させることにより、保護層（厚み：５μｍ、屈折率：１．５０）を形成した。
【００７６】
次いで、透明樹脂基材の他方の面に形成された易接着層上に、粘着層組成物（材料：アクリル系粘着剤（日東電工（株）製、ＣＳ−９８２１））をロールラミネートにより塗布し、乾燥させて粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。
このようにして、例えば、図２に示すような構成を有する飛散防止フィルムを得た。
【００７７】
［実施例６］
易接着層付きフィルムとして、東レ（株）製  Ｕ４２６（易接着層の厚み：１４０ｎｍ、易接着層の屈折率：１．６３）を用いたこと以外は実施例５と同様にして飛散防止フィルムを得た。
【００７８】
［比較例１］
易接着層付きフィルムとして、東レ（株）製  Ｕ３４（易接着層の厚み：６０ｎｍ、易接着層の屈折率：１．５６）を用いたこと以外は実施例５と同様にして飛散防止フィルムを得た。
【００７９】
［比較例２］
比較例１により得られた飛散防止フィルムの粘着層に、易接着層付きフィルム（東レ（株）製  Ｕ３４）を積層し、その上に、粘着層組成物（材料：アクリル系粘着剤（日東電工（株）製、ＣＳ−９８２１））をロールラミネートにより塗布し、乾燥させて粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。
このようにして、例えば図４に示すように、粘着層４ａ、４ｂ、易接着層２ａ〜２ｄ、透明樹脂基材１ａ、１ｂ、がそれぞれ積層され、最表面の易接着層２ａ上に保護層３が配置された構成を有する飛散防止フィルム１０’を得た。
【００８０】
［評価］
（飛散防止性）
実施例１〜６および比較例１、２で得られた飛散防止フィルムに対し、落球試験を行うことにより飛散防止性を評価した。
【００８１】
図５は、飛散防止性の評価に用いた落球試験機の一例を示す模式図である。図５に示すように、落球試験機２００は、試験体支持部２０１と、鋼球落下部２０２とを備える。試験体支持部２０１は、後述する試験体２０３を水平に保持する部分である。鋼球落下部２０２は、鋼球２０４を所定の高さで保持すると共に、鋼球２０４を保持した位置から試験体２０３に向けて落下させる部分である。
【００８２】
図５に示す落球試験機２００は、ＪＩＳ  Ｒ３２１２：１９９８の試験項目（４）に規定された条件を満たす試験装置として構成されている。本試験では、実施例１〜６および比較例１、２で得られた飛散防止フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍ四方に切り出し、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ（厚さ）の強化ガラスに貼り付けて試験体２０３とした。このような試験体２０３のガラス面が上を向くように、図５に示す試験体支持部２０１に固定した。そして、重さ２２７ｇ、直径約３８ｍｍの鋼球１０２を高さ３．５ｍの高さから３回落下させて、鋼球２０４が試験体２０３を貫通するか否かを評価した。１つの試験体２０３に対する鋼球２０４の落下は、１回限りとした。したがって、実施例１〜６および比較例１、２では、同じ試験体２０３を３枚用意し、それぞれ飛散防止性を評価した。
【００８３】
飛散防止性については、以下のように評価した。
○：鋼球が試験体を貫通しなかった
×：鋼球が試験体を貫通した
結果は表１に示す。
【００８４】
（虹ムラの発生）
上述した試験体における強化ガラスを、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ（厚さ）のスモークガラス（全光線透過率：２０％）として試験体とした。試験体における保護層側を上面として、３波長形昼白色（ナショナル  パルック、Ｆ．Ｌ１５ＥＸ−Ｎ１５Ｗ）を光源とし、斜め上から目視で最も反射が強く見える位置（光源からの距離４０ｃｍ以上６０ｃｍ以下の範囲内、フィルム面の垂直に対して１５°以上４５°以下の角度）で観察して評価した。
○：虹ムラが全角度において発生しなかった
△：角度によっては虹ムラが発生した
×：虹ムラが全角度において発生した
【００８５】
【表１】
2017105003.tif 000003
【符号の説明】
【００８６】
１    …  透明樹脂基材
２    …  易接着層
３    …  保護層
４    …  粘着層
５    …  ガラス基材
１０  …  飛散防止フィルム
１００…  積層体
【図１】
2017105003.tif 000004
【図２】
2017105003.tif 000005
【図３】
2017105003.tif 000006
【図４】
2017105003.tif 000007
【図５】
2017105003.tif 000008