(57)【要約】【課題】多剤排出ポンプの排出能を阻害する活性を有する化合物、及び当該化合物を有効成分とする医薬用組成物の提供。【解決手段】一般式（Ｉ）［式中、Ｒ１は、１個の水素原子が炭素原子数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいチアゾール基、アダマンチル基、又は炭素原子数３〜６のアルキル基を表し、Ｘは、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ２は、アミノ基又は水素原子を表し、ｎは１〜４の整数を表し、Ｒ３は、１個の水素原子がアミジノ基で置換されていてもよいアミノ基又はイミダゾール基を表す。］で表される化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物。［化１］2017105714.tif 000015【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
2017105714.tif 000012
［式（I）中、Ｒ１は、１個の水素原子が炭素原子数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいチアゾール基、アダマンチル基、又は炭素原子数３〜６のアルキル基を表し、Ｘは、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ２は、アミノ基又は水素原子を表し、ｎは１〜４の整数を表し、Ｒ３は、１個の水素原子がアミジノ基で置換されていてもよいアミノ基又はイミダゾール基を表す。］
で表される化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物。
【請求項２】
前記Ｒ１が１個の水素原子が炭素原子数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいチアゾール基であり、Ｘが水素原子、塩素原子、又は臭素原子であり、Ｒ２がアミノ基である、請求項１に記載の化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物。
【請求項３】
Ｒ３が、無置換のアミノ基又は１個の水素原子がアミジノ基で置換されたアミノ基であり、ｎが３又は４である、請求項１又は２に記載の化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（Ｈ−３１）、（Ｈ−３２）、（Ｈ−３４）〜（Ｈ−３７）、（Ｈ−３９）、（Ｈ−４６）、（Ｈ−４７）、（Ｈ−５０）、又は（Ｈ−５１）
【化２】
2017105714.tif 000013
【化３】
2017105714.tif 000014
で表される化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物のうち１種又は２種以上を有効成分とし、多剤排出ポンプの薬剤排出能を阻害する活性を有する、多剤排出ポンプ阻害剤。
【請求項６】
ＭｅｘＢの薬剤排出能とＭｅｘＹの薬剤排出能の両方を阻害する活性を有する、請求項５に記載の多剤排出ポンプ阻害剤。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物のうち１種又は２種以上を有効成分とする、医薬用組成物。
【請求項８】
細菌感染症の予防及び／又は治療に用いられる、請求項７に記載の医薬用組成物。
【請求項９】
さらに、１種又は２種以上の抗細菌剤を含有する、請求項８に記載の医薬用組成物。
【請求項１０】
前記細菌感染症の病原細菌が、グラム陰性菌である、請求項８又は９に記載の医薬用組成物。
【請求項１１】
前記細菌感染症の病原細菌が、緑膿菌である、請求項８又は９に記載の医薬用組成物。
【請求項１２】
前記細菌感染症の病原細菌が、抗細菌剤に対する耐性を獲得した細菌である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の医薬用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細菌感染症、特に多剤耐性細菌感染症の予防又は治療に有用な化合物、より詳細には、多剤耐性細菌に高発現している多剤排出ポンプの排出能に対する阻害能を有する化合物、及び当該化合物を有効成分とする医薬用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
細菌による感染症の予防や治療のために、現在までに多くの抗細菌剤が開発され、β−ラクタム系、アミノグリコシド系、キノロン系、マクロリド系、テトラサイクリン系等の化合物が医薬として実用化されて来た。しかし、近年では、これらの抗細菌剤に対する耐性細菌の出現が、臨床現場で重大な問題になっている。薬剤耐性細菌による感染症の中でも、多剤耐性緑膿菌（ＭＤＲＰ）、多剤耐性アシネトバクター（ＭＤＲＡ）、カルバペネム耐性腸球菌（ＣＲＥ）等のグラム陰性多剤耐性菌は、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）等のグラム陽性多剤耐性菌とは異なり、対処できる治療薬がほとんど無い。このため、グラム陰性多剤耐性菌による院内感染が大きな問題となっている。グラム陰性多剤耐性菌の感染症に対し、新たな抗細菌剤により対処する方法では、新たな耐性細菌の出現を招くおそれがあり、根本的な解決方法とはなりにくい。多剤耐性グラム陰性細菌感染症克服のためには、新規な概念に基づく予防／治療戦略の創出が喫緊の課題として、社会的に要請されている状況がある。
【０００３】
細菌の多剤耐性化は、複数の耐性因子の獲得によって生じる。耐性因子の獲得の態様としては、例えば、カルバペネマーゼの産生やＤＮＡジャイレース変異の蓄積等がある。これらの耐性因子の個々の耐性スペクトルははっきりしているのに対して、近年の多剤耐性細菌は、非常に広範な、ほとんど全ての抗生物質に耐性を示す点に特徴がある。グラム陰性細菌におけるこのような広範囲な多剤耐性の基礎になっているのは、多剤排出システムの高発現である。グラム陰性細菌の多剤排出システムは、マルチコンポーネント型排出タンパク質複合体であり、大腸菌におけるＡｃｒＡＢ−ＴｏｌＣや緑膿菌におけるＭｅｘＡＢ−ＯｐｒＭ及びＭｅｘＸＹ−ＯｐｒＭ等が知られている。これらのうち、ＡｃｒＢ、ＭｅｘＢ、及びＭｅｘＹが、グラム陰性細菌内膜上に存在するＲＮＤ（ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ／ｎｏｄｕｌａｔｉｏｎ／ｄｉｖｉｓｉｏｎ）型多剤排出ポンプであり、プロトン駆動力を利用して多様な薬剤を排出する（非特許文献１）。これらの多剤排出ポンプによる薬剤の排出は、細菌体中の薬剤濃度を低下させて薬剤への感受性を著しく減ずるという直接的効果に加えて、低濃度の薬剤環境下に他の耐性因子を獲得する機会を与えるという間接的効果をもたらし、細菌の多剤耐性化の要因となっている。
【０００４】
以上の背景から、多剤耐性化の要因となっている多剤排出ポンプの排出能を阻害することによって既存の抗細菌剤を有効にする併用剤なる概念が提出され、その開発がなされて来た。例えば、ピリドピリミジンを母核とするＡＢＩ−ＰＰ（Ｄ１３−９００１）が、大腸菌のＡｃｒＢ及び緑膿菌のＭｅｘＢの排出能を阻害し、既知抗細菌剤に対する細菌の感受性を高めることが報告されている（特許文献１）。また、フェニルアラニン、アルギニン、及び３−アミノキノリンがアミド結合によって連結したオリゴペプチド型化合物（ＰＡβＮ）並びにその関連化合物（特許文献２〜５）や、分子両端にアミジン基を有する化合物群（ペンタアミジン類）（特許文献６及び７）が、多剤排出ポンプが高発現している緑膿菌株に対する既知抗細菌剤の最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を低下させることが報告されている。しかしながら、これらの化合物はいずれも医薬応用には至っておらず、現在までに、多剤排出能阻害剤の医薬としての応用例は皆無である。
【０００５】
近年、合理的医薬分子設計（ラショナルドラッグデザイン）が創薬における重要なアプローチとして認識されるに至っている。特に、薬剤標的となるタンパク質の３次元構造情報を結晶構造解析によって明らかにし、その立体構造情報に基づく医薬設計（ＳＢＤＤ）が確度の高い手法として盛んに試みられている。ＳＢＤＤのためには、薬剤と標的タンパク質の共結晶構造を取得する必要があるが、膜タンパク質である多剤排出ポンプの結晶構造の取得は困難である。本発明者らは世界に先駆けてＡｃｒＢの結晶構造解析に成功し（非特許文献２）、また、ＡｃｒＢの基質となり排出される数種の既知抗細菌剤とＡｃｒＢの共結晶構造解析も達成し、多剤排出ポンプの薬剤排出機構を分子レベルで解明することに世界で初めて成功した（非特許文献３及び４）。更に、排出阻害剤ＡＢＩ−ＰＰ（Ｄ１３−９００１）とＭｅｘＢとの共結晶構造解析を行い、阻害剤の結合ポケットの存在を明らかにし、ＡＢＩ−ＰＰが緑膿菌のもう一つの多剤排出ポンプであるＭｅｘＹの排出能を阻害できない構造的要因も明らかにした（非特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２２０５４号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／１１３５７９号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／００７６７４１号明細書
【特許文献４】国際公開第２００８／１４１０１０号
【特許文献５】国際公開第２００８／１４１０１２号
【特許文献６】国際公開第２００５／０８９７３８号
【特許文献７】米国特許出願公開第２００８／０１３２４５７号明細書
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Yamaguchi et al.，Frontiers in Microbiology，2015，vol.6，Article 327.
【非特許文献２】Murakami et al.，Nature，2002，vol.419，p.587−593.
【非特許文献３】Murakami et al.，Nature，2006，vol.443，p.173−179.
【非特許文献４】Nakashima et al.，Nature，2011，vol.480，p.565−569.
【非特許文献５】Nakashima et al.，Nature，2013，vol.500，p.102−106.
【非特許文献６】Nishino et al.，Journal of Infection and Chemotherapy，2008，vol.14，p.23−29.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、多剤排出ポンプの排出能を阻害する活性を有する化合物、特に、緑膿菌が有する２種類の多剤排出ポンプＭｅｘＢ及びＭｅｘＹの両方に対する排出能阻害活性を有する化合物、及び当該化合物を有効成分とする医薬用組成物を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る化合物、多剤排出ポンプ阻害剤、及び医薬用組成物は、下記［１］〜［１２］である。
［１］  下記一般式（Ｉ）
【００１０】
【化１】
2017105714.tif 000002
【００１１】
［式（I）中、Ｒ１は、１個の水素原子が炭素原子数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいチアゾール基、アダマンチル基、又は炭素原子数３〜６のアルキル基を表し、Ｘは、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｒ２は、アミノ基又は水素原子を表し、ｎは１〜４の整数を表し、Ｒ３は、１個の水素原子がアミジノ基で置換されていてもよいアミノ基又はイミダゾール基を表す。］
で表される化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物。
［２］  前記Ｒ１が１個の水素原子が炭素原子数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいチアゾール基であり、Ｘが水素原子、塩素原子、又は臭素原子であり、Ｒ２がアミノ基である、前記［１］の化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物。
［３］  Ｒ３が、無置換のアミノ基又は１個の水素原子がアミジノ基で置換されたアミノ基であり、ｎが３又は４である、前記［１］又は［２］の化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物。
［４］  前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記式（Ｈ−３１）、（Ｈ−３２）、（Ｈ−３４）〜（Ｈ−３７）、（Ｈ−３９）、（Ｈ−４６）、（Ｈ−４７）、（Ｈ−５０）、又は（Ｈ−５１）
【００１２】
【化２】
2017105714.tif 000003
【００１３】
【化３】
2017105714.tif 000004
【００１４】
で表される化合物である、前記［１］〜［３］のいずれかの化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物。
［５］  前記［１］〜［４］のいずれかの化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物のうち１種又は２種以上を有効成分とし、多剤排出ポンプの薬剤排出能を阻害する活性を有する、多剤排出ポンプ阻害剤。
［６］  ＭｅｘＢの薬剤排出能とＭｅｘＹの薬剤排出能の両方を阻害する活性を有する、前記［５］の多剤排出ポンプ阻害剤。
［７］  前記［１］〜［４］のいずれかの化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物のうち１種又は２種以上を有効成分とする、医薬用組成物。
［８］  細菌感染症の予防及び／又は治療に用いられる、前記［７］の医薬用組成物。
［９］  さらに、１種又は２種以上の抗細菌剤を含有する、前記［８］の医薬用組成物。
［１０］  前記細菌感染症の病原細菌が、グラム陰性菌である、前記［８］又は［９］の医薬用組成物。
［１１］  前記細菌感染症の病原細菌が、緑膿菌である、前記［８］又は［９］の医薬用組成物。
［１２］  前記細菌感染症の病原細菌が、抗細菌剤に対する耐性を獲得した細菌である、前記［８］〜［１１］のいずれかの医薬用組成物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る化合物は、ＭｅｘＢ及びＭｅｘＹに代表されるグラム陰性菌が有するＲＮＤ型多剤排出ポンプに対する阻害能を有する。このため、当該化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物を有効成分とする医薬用組成物は、多剤耐性緑膿菌に代表される多剤耐性グラム陰性細菌感染症の予防又は治療に非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、試験例１において、Ｈ−３１化合物を各濃度で添加した培地で各大腸菌株を培養した培地のＯＤ６００を経時的に測定した結果を示す。
【図２】図２は、試験例１において、Ｈ−３２化合物を各濃度で添加した培地で各大腸菌株を培養した培地のＯＤ６００を経時的に測定した結果を示す。
【図３】図３は、試験例１において、Ｈ−３４化合物を各濃度で添加した培地で各大腸菌株を培養した培地のＯＤ６００を経時的に測定した結果を示す。
【図４】図４は、試験例１において、Ｈ−３６化合物を各濃度で添加した培地で各大腸菌株を培養した培地のＯＤ６００を経時的に測定した結果を示す。
【図５】図５は、試験例１において、Ｈ−３７化合物を各濃度で添加した培地で各大腸菌株を培養した培地のＯＤ６００を経時的に測定した結果を示す。
【図６】図６は、試験例１において、Ｈ−３１化合物を各濃度で添加した培地で各大腸菌株を培養した培地のＯＤ６００を経時的に測定した結果を示す。
【図７】図７は、試験例２において、臨床分離ＭＤＲＰ５５株に対する、シプロフロキサシン（ＣＰＦＸ）とＨ−３１化合物の併用時における最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）累積分布を示したグラフである。
【図８】図８は、試験例２において、臨床分離ＭＤＲＰ５５株に対する、イミペネム（ＩＰＭ）とＨ−３１化合物の併用時におけるＭＩＣ累積分布を示したグラフである。
【図９】図９は、試験例２において、臨床分離ＭＤＲＰ５５株に対する、アミカシン（ＡＭＫ）とＨ−３１化合物の併用時におけるＭＩＣ累積分布を示したグラフである。
【図１０】図１０は、試験例２において、臨床分離ＭＤＲＰ５５株に対する、アズトレオナム（ＡＺＴ）とＨ−３１化合物の併用時におけるＭＩＣ累積分布を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
既知排出阻害剤ＡＢＩ−ＰＰ（Ｄ１３−９００１）は、緑膿菌の２種の主要な多剤排出ポンプのうち、ＭｅｘＢに対して阻害能を有するのに対して、ＭｅｘＹの排出能を阻害できない（非特許文献５）。本発明者らは、ＡＢＩ-ＰＰがＭｅｘＹの排出能を阻害できない理由は、ＡＢＩ−ＰＰとＭｅｘＢとの共結晶構造解析の結果から、ＡＢＩ−ＰＰの分子中央にあるピリドピリミジン骨格が、ＭｅｘＹの阻害剤結合ポケット中に存在するトリプトファン残基と立体的に干渉せざるを得ないため、と推定した。そこで、本発明者らは、ＡＢＩ−ＰＰの分子中央にある双環性のピリドピリミジン骨格を単環性骨格に置き換えることが、ＭｅｘＢとＭｅｘＹの排出能を同時に阻害するためには必須であると推察し、当該推察に基づき、ＭｅｘＢとＭｅｘＹの両方の排出能に対する阻害能を有する化合物を開発した。
【００１８】
本発明に係る化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である。当該化合物は、ＭｅｘＢとＭｅｘＹの両方のＲＮＤ型多剤排出ポンプの薬剤排出能を同時に阻害するデュアル阻害能を有する。このため、一般式（Ｉ）で表される化合物は、多剤排出ポンプ阻害剤の有効成分とし得る。
【００１９】
【化４】
2017105714.tif 000005
【００２０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、チアゾール基、アダマンチル基、又は炭素原子数３〜６のアルキル基を表す。Ｒ１が炭素原子数３〜６のアルキル基の場合、当該アルキル基としては、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基（ｔｅｒｔ−ブチル基）、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、テキシル基等が挙げられる。
【００２１】
Ｒ１がチアゾール基の場合、無置換のチアゾール基であってもよく、チアゾール基中の１個の水素原子が炭素原子数１〜４のアルキル基で置換された基であってもよい。チアゾール基中の１個の水素原子がアルキル基で置換されている場合、当該アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基（ｔｅｒｔ−ブチル基）が挙げられる。
【００２２】
一般式（Ｉ）で表される化合物としては、多剤排出ポンプに対する排出能阻害活性がより高いことから、Ｒ１がチアゾール基であることが好ましく、１個の水素原子が炭素原子数１〜４のアルキル基で置換されたチアゾール基であることがより好ましく、１個の水素原子が炭素原子数３〜４のアルキル基で置換されたチアゾール基であることがさらに好ましく、１個の水素原子がｔ−ブチル基で置換されたチアゾール基であることがよりさらに好ましい。
【００２３】
一般式（Ｉ）中、Ｘは、水素原子又はハロゲン原子を表す。当該ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。一般式（Ｉ）で表される化合物としては、Ｘが水素原子、塩素原子又は臭素原子であるものが好ましく、多剤排出ポンプに対する排出能阻害活性がより高いことから、Ｘが塩素原子又は臭素原子であるものがより好ましく、塩素原子であるものがさらに好ましい。
【００２４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ２は、アミノ基又は水素原子を表す。Ｒ２がアミノ基の場合、一般式（Ｉ）で表される化合物としては、Ｒ２のアミノ基の立体配置は、（Ｒ）体であってもよく、（Ｓ）体であってもよく、ラセミ体であってもよい。一般式（Ｉ）で表される化合物としては、多剤排出ポンプに対する排出能阻害活性がより高いことから、Ｒ２がアミノ基であるものが好ましい。
【００２５】
一般式（Ｉ）中、ｎは１〜４の整数を表す。
【００２６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ３は、１個の水素原子がアミジノ基で置換されていてもよいアミノ基又はイミダゾール基を表す。Ｒ３が無置換のアミノ基の場合、ｎは２、３、又は４が好ましく、３又は４がより好ましい。Ｒ３が、１個の水素原子がアミジノ基で置換されているアミノ基の場合、ｎは２、３、又は４が好ましく、３又は４がより好ましい。Ｒ３がイミダゾール基の場合、ｎは１又は２が好ましく、１がより好ましい。
【００２７】
一般式（Ｉ）で表される化合物としては、多剤排出ポンプに対する排出能阻害活性がより高いことから、Ｒ３が無置換のアミノ基又は１個の水素原子がアミジノ基で置換されたアミノ基であり、かつｎが３又は４である化合物が好ましく、Ｒ３が無置換のアミノ基であり、かつｎが３若しくは４である化合物、又はＲ３が１個の水素原子がアミジノ基で置換されたアミノ基であり、かつｎが３である化合物がより好ましく、Ｒ３が無置換のアミノ基であり、かつｎが４である化合物がさらに好ましい。
【００２８】
一般式（Ｉ）で表される化合物としては、Ｒ１が無置換のチアゾール基又は１個の水素原子が炭素原子数１〜４のアルキル基で置換されたチアゾール基であり、Ｘが水素原子、塩素原子、又は臭素原子であり、Ｒ２がアミノ基であり、ｎが１〜４の整数であり、Ｒ３が無置換のアミノ基、１個の水素原子がアミジノ基で置換されたアミノ基又はイミダゾール基である化合物が好ましく、Ｒ１が１個の水素原子が炭素原子数１〜４のアルキル基で置換されたチアゾール基であり、Ｘが水素原子、塩素原子、又は臭素原子であり、Ｒ２がアミノ基であり、ｎが２、３、又は４の整数であり、Ｒ３が無置換のアミノ基又は１個の水素原子がアミジノ基で置換されたアミノ基である化合物がより好ましく、Ｒ１が１個の水素原子がｔ−ブチル基で置換されたチアゾール基であり、Ｘが水素原子、塩素原子、又は臭素原子であり、Ｒ２がアミノ基であり、ｎが３又は４であり、Ｒ３が無置換のアミノ基又は１個の水素原子がアミジノ基で置換されたアミノ基である化合物がさらに好ましい。
【００２９】
一般式（Ｉ）で表される化合物としては、より具体的には、下記式（Ｈ−３１）、（Ｈ−３２）、（Ｈ−３４）〜（Ｈ−３７）、（Ｈ−３９）、（Ｈ−４６）、（Ｈ−４７）、（Ｈ−５０）、又は（Ｈ−５１）で表される化合物が挙げられる。
【００３０】
【化５】
2017105714.tif 000006
【００３１】
【化６】
2017105714.tif 000007
【００３２】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、下記反応式（Ａ）に示す反応により、ベンズアミド誘導体のアミノ基とカルボン酸とを縮合剤存在下に縮合させることによって得られる。反応式（Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ及びｎは、一般式（Ｉ）と同じである。当該反応において、カルボン酸中の反応性基は、予め保護基によって保護しておき、縮合反応後に脱保護することが好ましい。
【００３３】
【化７】
2017105714.tif 000008
【００３４】
例えば、一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、Ｒ１が１個の水素原子がｔ−ブチル基で置換されたチアゾール基であり、Ｘが水素原子、塩素原子又は臭素原子であり、Ｒ２がアミノ基である化合物は、下記反応式（Ａ−１）に示す反応のように、３−アミノ−Ｎ−（４−ｔ−ブチル−１，３−チアゾール−２−イル）ベンズアミド（ＣＡＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒｙ  Ｎｕｍｂｅｒ：１２８１７７２−２６−６）、５−アミノ−Ｎ−（４−ｔ−ブチル−１，３−チアゾール−２−イル）−２−クロロベンズアミド（ＣＡＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒｙ  Ｎｕｍｂｅｒ：１３０８５８２−８３−３）、又は５−アミノ−Ｎ−（４−ｔ−ブチル−１，３−チアゾール−２−イル）−２−ブロモベンズアミド（ＣＡＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒｙ  Ｎｕｍｂｅｒ：１３０６５４４−１７−１）に、カルボキシル基以外の反応性基が適切な保護基によって保護されたカルボン酸を、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣＩ）等の縮合剤存在下に縮合させた後、得られた縮合物中の保護基を脱保護することによって合成できる。側鎖のアミノ基の保護基としては、ｔ−ブトキシカルボニル（Ｂｏｃ）基や９−フルオレニルメチルオキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）基等の汎用されている物を用いることができ、これらの保護基の脱保護反応を常法により行うことができる。より詳細には、下記反応式（Ａ−１）のうち、カルボン酸として、側鎖のアミノ基を保護したＤ−リシンを用いることにより式（Ｈ−３１）の化合物が合成でき、側鎖のアミノ基を保護したＬ−リシンを用いることにより式（Ｈ−３６）の化合物が合成でき、側鎖のアミノ基を保護したＬ−アルギニンを用いることにより式（Ｈ−３２）の化合物が合成でき、側鎖のアミノ基を保護したＬ−オルニチンを用いることにより式（Ｈ−３７）の化合物が合成できる。
【００３５】
【化８】
2017105714.tif 000009
【００３６】
また、例えば、一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、Ｘが水素原子であり、Ｒ２及びＲ３を含む側鎖がＤ−リシンであることを共通構造とする化合物は、（Ｒ）−３−（２，６−ビス（（ｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）ヘキサンアミド）安息香酸を共通原料とすることで合成でき、１−アダマンチルアミンと縮合後、保護基を脱保護することにより式（Ｈ−４７）の化合物が合成でき、ヘキシルアミンと縮合後、保護基を脱保護することにより式（Ｈ−５０）が合成できる。なお、（Ｒ）−３−（２，６−ビス（（ｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）ヘキサンアミド）安息香酸は、３−アミノ安息香酸エチルと側鎖のアミノ基を保護したＤ−リシンとを２−クロロ−１−メチルピリジニウム  ヨージドを用いて縮合した後、得られた縮合化合物のエチルエステルを水酸化リチウムで加水分解することによって合成できる。
【００３７】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、生理学的に許容される塩であっても、遊離形態の化合物と同様に多剤排出ポンプ阻害剤の有効成分とし得る。一般式（Ｉ）で表される化合物は、塩基性アミノ基を有しているため、当該化合物の生理学的に許容される塩としては、例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の鉱酸の塩；メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、酢酸、プロピオン酸塩、酒石酸、フマル酸、マレイン酸、リンゴ酸、シュウ酸、コハク酸、クエン酸、安息香酸、マンデル酸、ケイ皮酸、乳酸、グリコール酸、グルクロン酸、アスコルビン酸、ニコチン酸、サリチル酸等の有機酸との塩；又はアスパラギン酸、グルタミン酸等の酸性アミノ酸との塩が挙げられる。
【００３８】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、当該化合物又はその生理学的に許容される塩の溶媒和物であっても、遊離形態の化合物と同様に多剤排出ポンプ阻害剤の有効成分とし得る。当該溶媒和物を形成する溶媒としては、水、エタノール等が挙げられる。
【００３９】
本発明に係る多剤排出ポンプ阻害剤は、一般式（Ｉ）で表される化合物を１種類のみ含有していてもよく、２種類以上を組み合わせて含有していてもよい。また、本発明に係る多剤排出ポンプ阻害剤が含有する一般式（Ｉ）で表される化合物は、遊離形態のみであってもよく、遊離形態の化合物とその生理学的に許容される塩との両方であってもよく、遊離形態の化合物とその溶媒和物の両方であってもよく、生理学的に許容される塩とその溶媒和物の両方であってもよく、遊離形態の化合物とその生理学的に許容される塩とそれらの溶媒和物を全てであってもよい。
【００４０】
本発明に係る多剤排出ポンプ阻害剤は、有効成分である一般式（Ｉ）で表される化合物若しくはその生理学的に許容される塩、又はそれらの溶媒和物（以下、「本発明に係る化合物等」ということがある。）のみからなるものであってもよく、本発明に係る化合物等による多剤排出ポンプ阻害活性を損なわない限度において、各種添加剤を含有していてもよい。当該添加剤としては、賦形剤、結合剤、滑沢剤、湿潤剤、溶剤、崩壊剤、溶解補助剤、懸濁化剤、乳化剤、等張化剤、安定化剤、緩衝剤、防腐剤、抗酸化剤、矯味矯臭剤、着色剤等が挙げられる。これらの添加剤としては、薬学上許容される物質であって、医薬の製剤化に使用されているものの中から適宜選択して使用することができる。
【００４１】
本発明に係る化合物等は、医薬用組成物の有効成分としても好適である。本発明に係る医薬用組成物は、本発明に係る化合物等を１種類のみ含有していてもよく、２種類以上を組み合わせて含有していてもよい。
【００４２】
本発明に係る化合物等は、グラム陰性細菌の有するＲＮＤ型多剤排出ポンプの薬剤排出能に対する阻害能を有するため、１種又は２種以上の抗細菌剤と併用した場合に、病原細菌の当該抗細菌剤に対する感受性を増大させ、得られる治療効果を増強することができる。すなわち、本発明に係る化合物等と併用投与することにより、必要な治療効果を得るために必要な抗細菌剤の投与量を、単独投与した場合よりも減少させることができる。抗細菌剤の服用量の低用量化により、本発明に係る化合物等は、細菌の抗細菌剤に対する耐性化を抑制することもできる。さらに、本発明に係る化合物等は、抗細菌剤に対して耐性を獲得した細菌に作用して、多剤排出ポンプの排出能を阻害し、脱耐性化させることもできる。
【００４３】
したがって、本発明に係る化合物等を有効成分とする医薬用組成物は、細菌感染症の予防及び／又は治療に用いられるものが好ましく、少なくとも１種類の抗細菌剤に対する耐性を獲得した細菌が病原細菌である細菌感染症の予防及び／又は治療に用いられるものがより好ましく、多剤耐性細菌が病原細菌である細菌感染症の予防及び／又は治療に用いられるものがさらに好ましい。
【００４４】
本発明に係る医薬用組成物の適用対象となる細菌感染症の種類は特に限定されるものではない。本発明に係る医薬用組成物の適用対象としては、グラム陰性細菌感染症（病原細菌がグラム陰性菌である細菌感染症）が好ましく、緑膿菌、アシネトバクター、又は腸球菌が病原細菌である細菌感染症がより好ましく、緑膿菌が病原細菌である細菌感染症がさらに好ましく、多剤耐性緑膿菌が特に好ましい。
【００４５】
本発明に係る医薬用組成物は、ヒトやヒト以外の動物に投与されることが好ましい。ヒト以外の動物としては、例えば、ウシ、ブタ、ウマ、ヒツジ、ヤギ、サル、イヌ、ネコ、ウサギ、マウス、ラット、ハムスター、モルモット等の哺乳動物や、ニワトリ、ウズラ、カモ等の鳥類等が挙げられる。
【００４６】
抗細菌剤としては、現在までに多様な構造の化合物が知られており、多数の化合物が医薬品として臨床に供されている。本発明に係る医薬用組成物とともに投与可能な抗細菌剤の種類としては特に限定されるものではない。当該抗細菌剤としては、例えば、ペニシリン（ペナム）系、セファロスポリン（セフェム）系、オキサセフェム系、ペネム系、カルバペネム系等の双環性β−ラクタム系抗細菌剤、モノバクタム系等の単環性β−ラクタム系抗細菌剤、アミノグリコシド系抗細菌剤、マクロライド系抗細菌剤、クロラムフェニコール系抗細菌剤、テトラサイクリン系抗細菌剤、グリコペプチド系抗細菌剤、ホスホマイシン系抗細菌剤、リンコマイシン系抗細菌剤、さらには、サルファ剤、パラアミノサリチル酸製剤、イソニコチン酸ヒドラジド製剤、及びキノロン系等の合成抗細菌剤等を挙げることができる。
【００４７】
本発明に係る医薬用組成物は、本発明に係る化合物等に加えて、その他の有効成分を含有していてもよい。本発明に係る医薬用組成物が、細菌感染症の予防及び／又は治療に用いられる組成物である場合、本発明に係る医薬用組成物が含有することが好ましい有効成分としては、例えば、抗細菌剤、βラクタマーゼ阻害剤等の抗細菌剤への耐性化を抑制する機能を有する薬剤等が挙げられる。本発明に係る医薬用組成物がさらに１種又は２種以上の抗細菌剤を含有する場合、当該抗細菌剤としては、本発明に係る医薬用組成物とともに投与可能な抗細菌剤として列挙されたものを挙げることができる。本発明に係る化合物等と抗細菌剤を組み合わせて投与することにより、細菌感染症に対して極めて高い治療効果を達成することができる。
【００４８】
本発明に係る医薬用組成物は、有効成分である本発明に係る化合物等を、製剤学的に許容される製剤用添加物の１種又は２種以上と混合し、製剤学の分野において公知の製剤方法に従って、動物への投与に適した剤型に製剤化することができる。製剤用添加物としては、例えば、賦形剤、結合剤、滑沢剤、湿潤剤、溶剤、崩壊剤、溶解補助剤、懸濁化剤、乳化剤（界面活性剤）、等張化剤、安定化剤、緩衝剤、可塑剤、防腐剤、抗酸化剤、矯味矯臭剤、着色剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
本発明に係る医薬用組成物の動物への投与方法は、特に限定されるものではなく、その剤型も特に限定されるものではない。経口投与に適する剤型としては、例えば、カプセル剤、散剤、錠剤、顆粒剤、細粒剤、乳剤、シロップ剤、溶液剤、懸濁剤等を挙げることができ、非経口投与に適する剤型としては、例えば、吸入剤、噴霧剤、直腸内投与剤、注射剤、点滴剤、軟膏、クリーム剤、経皮吸収剤、経粘膜吸収剤、点眼剤、点鼻剤、点耳剤、テープ剤、貼付剤等を挙げることができる。
【００５０】
経口投与に適する医薬組成物のうち、例えば乳剤及びシロップ剤等の液体製剤は、水；蔗糖、ソルビット、果糖等の糖類；ポリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類；ごま油、オリーブ油、大豆油等の油類；ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル類等の防腐剤；ストロベリーフレーバー、ペパーミント等のフレーバー類等の製剤用添加物を用いて製造することができる。カプセル剤、錠剤、散剤、及び顆粒剤等の固形製剤は、乳糖、ブドウ糖、蔗糖、マンニット等の賦形剤；澱粉、アルギン酸ソーダ等の崩壊剤；ステアリン酸マグネシウム、タルク等の滑沢剤；ポリビニールアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、ゼラチン等の結合剤；脂肪酸エステル等の界面活性剤；グリセリン等の可塑剤等を用いて製造することができる。
【００５１】
非経口投与に適する医薬組成物のうち、注射剤、点滴剤、点眼剤等の液体製剤は、好ましくは滅菌された等張の液体製剤として調製することができる。例えば、注射剤は、塩溶液、ブドウ糖溶液、又は塩水とブドウ糖溶液との混合物からなる水性媒体を用いて調製することができる。直腸内投与剤は、例えばカカオ脂、水素化脂肪又は水素化カルボン酸等の担体を用いて、通常は座剤の形態として調製することができる。また、噴霧剤の調製には、有効成分である上記の物質を微細な粒子として分散させて吸収を容易にする非刺激性の担体を用いることができる。このような担体として、例えば、乳糖、グリセリン等を挙げることができ、製剤の形態としてはエアロゾルやドライパウダー等の形態を選択することが可能である。
【００５２】
本発明に係る医薬用組成物の投与量及び投与回数は特に限定されず、本発明に係る化合物の作用効果が充分に発揮されるように、細菌感染症の種類や重篤度、投与対象の生物種、性別、年齢、体重、基礎疾患の有無、投与の形態等に応じて、適宜設定することができる。
【実施例】
【００５３】
次に実施例等を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例等に限定されるものではない。
【００５４】
［実施例１］
（Ｒ）−Ｎ−（４−（ｔ−ブチル）チアゾール−２−イル）−２−クロロ−５−（２，６−ジアミノヘキサンアミド）ベンズアミド（式（Ｈ−３１）で表される化合物、以下「Ｈ−３１化合物」ということがある。）を、以下の通りに合成した。
【００５５】
（１）  ３０ｍＬナスフラスコにＮα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｄ−リシン（２１５ｍｇ、０．６２ｍｍｏｌ、１．３ｅｑ）をジクロロメタンに溶解し、ジクロロメタンに溶解した１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣＩ；１５１ｍｇ、０．７９ｍｍｏｌ、１．６ｅｑ）を滴下した。次に、ジクロロメタンに溶解した市販の５−アミノ−Ｎ−（４−ｔ−ブチル−１，３−チアゾール−２−イル）−２−クロロベンズアミド（１５２ｍｇ、０．４９ｍｍｏｌ）を加え、室温で３時間撹拌した。反応溶液を１Ｍ塩酸水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄した後、酢酸エチルとジエチルエーテルの混合溶媒で抽出し、硫酸ナトリウムで乾燥させた。乾燥後の抽出溶液を減圧濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）を２回行い、縮合物（２００ｍｇ，０．３１ｍｍｏｌ）を得た。収率は６４％であった。得られた縮合物に対して、ＮＭＲ解析と質量分析を行った。
【００５６】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１１．２９（ｂｒ，１Ｈ），９．３９（ｂｒｓ，１Ｈ），７．６７（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．１８（ｂｒｍ，１Ｈ），７．１２（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），６．９４（ｂｒｓ，１Ｈ），６．６１（ｓ，１Ｈ），４．５５（ｂｒｍ，１Ｈ），４．４７（ｑ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），３．１１（ｂｒｍ，２Ｈ），２．００−１．８０（ｍ，２Ｈ），１．６２−１．４６（ｍ，４Ｈ），１．４０（ｓ，９Ｈ），１．３７（ｓ，９Ｈ），１．２５（ｓ，９Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ，Ｍ＋Ｎａ＋）：Ｃ３０Ｈ４４ＣｌＮ５Ｏ６ＳＮａに対する計算値６６０．２５９３、実測値６６０．２５９６。
【００５７】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物（６３ｍｇ，０．１０ｍｍｏｌ）を、２０ｍＬナスフラスコ中でジエチルエーテル（３ｍＬ）に溶かした後、１Ｍ  塩酸水溶液／酢酸エチル（３ｍＬ）を滴下し、室温で１時間撹拌した。析出した固体を吸引ろ過し、回収した固体をジエチルエーテルで洗浄した後、さらに真空乾燥し、目的の化合物（Ｈ−３１化合物）を２塩酸塩として得た。収量は５１ｍｇ（０．１０ｍｍｏｌ）であり、収率は１００％であった。得られた目的の化合物に対して、ＮＭＲ解析と質量分析を行った。
【００５８】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ８．１７（ｄ，Ｊ＝２．７Ｈｚ，１Ｈ），７．８８（ｄｄ，Ｊ＝８．７，２．７Ｈｚ，１Ｈ），７．５７（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．１１（ｓ，１Ｈ），４．１６（ｂｒｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，１Ｈ），２．９７（ｂｒｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），２．０８（ｍ，１Ｈ），２．０１（ｍ，１Ｈ），１．７５（ｍ，２Ｈ），１．６０（ｍ，２Ｈ），１．４１（ｓ，９Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ，Ｍ＋Ｈ＋）：Ｃ２０Ｈ２９ＣｌＮ５Ｏ２Ｓに対する計算値４３８．１７２５、実測値４３８．１７１７。
【００５９】
［実施例２］
（Ｓ）−Ｎ−（４−（ｔ−ブチル）チアゾール−２−イル）−２−クロロ−５−（２，６−ジアミノヘキサンアミド）ベンズアミド（式（Ｈ−３６）で表される化合物、以下「Ｈ−３６化合物」ということがある。）を、以下の通りに合成した。
【００６０】
（１）  Ｎα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｄ−リシンに代えてＮα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｌ−リシンを用い、実施例１の工程（１）と同様の工程により、縮合物を得、ＮＭＲ解析と質量分析を行った。収率は９２％であった。
【００６１】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１１．３８（ｂｒ，１Ｈ），９．４１（ｂｒ，１Ｈ），７．６６（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．２６（ｂｒ，１Ｈ），７．１１（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），６．９１（ｓ，１Ｈ），６．６１（ｓ，１Ｈ），４．５７（ｍ，１Ｈ），４．４９（ｑ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），３．１７−３．０５（ｂｒ，２Ｈ），２．００−１．８０（ｍ，２Ｈ），１．６２−１．４６（ｍ，４Ｈ），１．４０（ｓ，９Ｈ），１．３６（ｓ，９Ｈ），１．２４（ｓ，９Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ，Ｍ＋Ｎａ＋）：Ｃ３０Ｈ４４ＣｌＮ５Ｏ６ＳＮａに対する計算値６６０．２５９３、実測値６６０．２５９２。
【００６２】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物から、実施例１の工程（２）と同様の工程により、目的の化合物（Ｈ−３６化合物）を２塩酸塩として得、ＮＭＲ解析と質量分析を行った。収率は１００％であった。
【００６３】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ８．１２（ｂｒｍ，１Ｈ），７．８６（ｂｒｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．５６（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．０２（ｂｒｓ，１Ｈ），４．１５（ｍ，１Ｈ），２．９７（ｂｒｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），２．０８（ｍ，１Ｈ），２．０１（ｍ，１Ｈ），１．７５（ｍ，２Ｈ），１．６０（ｍ，２Ｈ），１．３９（ｓ，９Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ，Ｍ＋Ｈ＋）：Ｃ２０Ｈ２９ＣｌＮ５Ｏ２Ｓに対する計算値４３８．１７２５、実測値４３８．１７２６。
【００６４】
［実施例３］
（Ｒ）−Ｎ−（４−（ｔ−ブチル）チアゾール−２−イル）−２−ブロモ−５−（２，６−ジアミノヘキサンアミド）ベンズアミド（式（Ｈ−３４）で表される化合物、以下「Ｈ−３４化合物」ということがある。）を、以下の通りに合成した。
【００６５】
（１）  市販の５−アミノ−Ｎ−（４−ｔ−ブチル−１，３−チアゾール−２−イル）−２−ブロモベンズアミドとＮα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｄ−リシンから、実施例１の工程（１）と同様の工程により縮合物を得、ＮＭＲ解析と質量分析を行った。収率は８１％であった。
【００６６】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１１．２７（ｂｒ，１Ｈ），９．３９（ｂｒｓ，１Ｈ），７．５７（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．２９（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．２５（ｂｒｍ，１Ｈ），６．８９（ｂｒｓ，１Ｈ），６．６１（ｓ，１Ｈ），４．５５（ｂｒｍ，１Ｈ），４．４７（ｑ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），３．１２（ｂｒｍ，２Ｈ），１．９８−１．７８（ｍ，２Ｈ），１．６７−１．４２（ｍ，４Ｈ），１．４０（ｓ，９Ｈ），１．３６（ｓ，９Ｈ），１．２４（ｓ，９Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ，Ｍ＋Ｎａ＋）：Ｃ３０Ｈ４４ＢｒＮ５Ｏ６ＳＮａに対する計算値７０４．２０８８、実測値７０４．２０９５。
【００６７】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物から、実施例１の工程（２）と同様の工程により、目的の化合物（Ｈ−３４化合物）を２塩酸塩として得、ＮＭＲ解析と質量分析を行った。収率は１００％であった。
【００６８】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ８．０４（ｄ，Ｊ＝２．２Ｈｚ，１Ｈ），７．７６（ｄｄ，Ｊ＝８．６，２．２Ｈｚ，１Ｈ），７．７１（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），６．９５（ｓ，１Ｈ），４．１５（ｂｒｔ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，１Ｈ）２．９７（ｂｒｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，２Ｈ），２．０６（ｍ，１Ｈ），１．９８（ｍ，１Ｈ），１．７５（ｍ，２Ｈ），１．５７（ｍ，２Ｈ），１．３７（ｓ，９Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ，Ｍ＋Ｈ＋）：Ｃ２０Ｈ２９ＢｒＮ５Ｏ２Ｓに対する計算値４８２．１２２０、実測値４８２．１２１９。
【００６９】
［実施例４］
（Ｓ）−Ｎ−（４−（ｔ−ブチル）チアゾール−２−イル）−２−クロロ−５−（２，５−ジアミノペンタンアミド）ベンズアミド（式（Ｈ−３７）で表される化合物、以下「Ｈ−３７化合物」ということがある。）を、以下の通りに合成した。
【００７０】
（１）  Ｎα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｄ−リシンに代えてＮα，Ｎδ−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｌ−オルニチンを用い、実施例１の工程（１）と同様の工程により、縮合物を得、ＮＭＲ解析と質量分析を行った。収率は２９％であった。
【００７１】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１１．１５（ｂｒ，１Ｈ），９．３９（ｂｒｓ，１Ｈ），７．６５（ｂｒｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．１３（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．０３（ｂｒｍ，２Ｈ），６．６１（ｓ，１Ｈ），４．６９（ｂｒｍ，１Ｈ），４．５３（ｂｒｑ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１Ｈ），３．２８（ｍ，１Ｈ），３．１８（ｍ，１Ｈ），１．９３（ｍ，１Ｈ），１．８４（ｍ，１Ｈ），１．７３−１．６０（ｍ，２Ｈ），１．４０（ｓ，９Ｈ），１．３６（ｓ，９Ｈ），１．２６（ｓ，９Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ，Ｍ＋Ｎａ＋）：Ｃ２９Ｈ４２ＣｌＮ５Ｏ６ＳＮａに対する計算値６４６．２４３７、実測値６４６．２４３６。
【００７２】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物から、実施例１の工程（２）と同様の工程により、目的の化合物（Ｈ−３７化合物）を２塩酸塩として得、ＮＭＲ解析と質量分析を行った。収率は７０％であった。
【００７３】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ８．１２（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ），７．８６（ｄｄ，Ｊ＝８．７，２．３Ｈｚ，１Ｈ），７．５６（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．０１（ｓ，１Ｈ），４．２０（ｂｒｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，１Ｈ），３．１１−２．９３（ｍ，２Ｈ），２．１９−１．９５（ｍ，２Ｈ），１．９５−１．７８（ｍ，２Ｈ），１．３８（ｓ，９Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ，Ｍ＋Ｈ＋）：Ｃ１９Ｈ２７ＣｌＮ５Ｏ２Ｓに対する計算値４２４．１５６８、実測値４２４．１５６９。
【００７４】
［実施例５］
（Ｓ）−５−（２−アミノ−５−グアニジノペンタンアミド）−Ｎ−（４−（ｔ−ブチル）チアゾール−２−イル）−２−クロロベンズアミド（式（Ｈ−３２）で表される化合物、以下「Ｈ−３２化合物」ということがある。）を、以下の通りに合成した。
【００７５】
（１）  Ｎα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｄ−リシンに代えてＮ−α−（９−フルオレニルメトキシカルボニル）−Ｎ−ω−（２，２，４，６，７−ペンタメチルジヒドロベンゾフラン−５−スルホニル）−Ｌ−アルギニンを用い、実施例１の工程（１）と同様の工程により、縮合物を得、ＮＭＲ解析と質量分析を行った。収率は５８％であった。
【００７６】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ７．７８（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ），７．６８（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），７．６０（ｄｄ，Ｊ＝８．７，２．３Ｈｚ，１Ｈ），７．５６（ｄｄ  ｉｎ  ａｐｐｅａｒａｎｃｅ，Ｊ＝６．８，５．５Ｈｚ，２Ｈ），７．３７（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．２６（ｄｄ，Ｊ＝７．８，７．３Ｈｚ，２Ｈ），７．１９（ｄｄ，Ｊ＝７．８，７．３Ｈｚ，２Ｈ），６．６６（ｓ，１Ｈ），４．５３（ｂｒｓ，１Ｈ），４．３１（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，２Ｈ），４．１２（ｍ，２Ｈ），３．１５（ｍ，１Ｈ），２．８５（ｓ，２Ｈ），２．４６（ｓ，３Ｈ），２．３９（ｓ，３Ｈ），１．９４（ｓ，３Ｈ），１．７２（ｍ，１Ｈ），１．６０（ｍ，１Ｈ），１．５４−１．１．４３（ｍ，２Ｈ），１．３１（ｓ，６Ｈ），１．２２（ｓ，９Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ，Ｍ＋Ｎａ＋）：Ｃ４８Ｈ５４ＣｌＮ７Ｏ７Ｓ２Ｎａに対する計算値９６２．３１０７、実測値９６２．３２８７。
【００７７】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物（１２７ｍｇ，０．１３５ｍｍｏｌ）のジクロロメタン溶液（２ｍＬ）にピペリジン０．５ｍＬを加え、室温で２時間攪拌した。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、有機相を１Ｍ塩酸水溶液で３回抽出し、中性／酸性不純物を除去した後、水相を炭酸水素ナトリウム水溶液で中和した。中和した溶液を、酢酸エチルとジエチルエーテルの混合溶媒で抽出し、得られた有機相を飽和食塩水で洗浄した後、硫酸ナトリウムで脱水した。次いで、有機相を濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン：メタノール＝９：１で精製し、Ｆｍｏｃ脱保護体８３ｍｇ（０．１２ｍｍｏｌ）を得、ＮＭＲ解析と質量分析を行った。収率は８６％であった。
【００７８】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ７．８２（ｄ，Ｊ＝２．８Ｈｚ，１Ｈ），７．６０（ｄｄ，Ｊ＝８．７，２．８Ｈｚ，１Ｈ），７．３６（ｄ，８．７Ｈｚ，１Ｈ），６．６５（ｓ，１Ｈ）３．３６（ｄｄ，Ｊ＝６．４，５．５Ｈｚ，１Ｈ），３．２８−３．０２（ｍ，２Ｈ），２．８７（ｓ，２Ｈ），２．４５（ｓ，３Ｈ），２．３８（ｓ，３Ｈ），１．９５（ｓ，３Ｈ），１．７１−１．４２（ｍ，４Ｈ），１．３３（ｓ，６Ｈ），１．２２（ｓ，９Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ，Ｍ＋Ｈ＋）：Ｃ３３Ｈ４５ＣｌＮ７Ｏ５Ｓ２に対する計算値７１８．２６０７、実測値７１８．２６０７。
【００７９】
（３）  次いで、上記工程（２）で得られたＦｍｏｃ脱保護体（５３ｍｇ，０．０７４ｍｍｏｌ）をトリフルオロ酢酸２ｍＬに溶解し、水０．３ｍＬを加え、室温で１時間攪拌した。反応終了後、水で希釈した後、ジエチルエーテルで抽出した。詳細には、水相を蒸発乾固させた後、得られた固体にジエチルエーテルを加え、不溶物をろ過によって除去することにより、目的の化合物（Ｈ−３２化合物）のジエチルエーテル溶液を得た。一方、ジエチルエーテル相から１Ｍ塩酸で塩基性化合物を再抽出し、得られた抽出物を炭酸水素ナトリウム水溶液で中和した後、酢酸エチルで抽出した。得られた有機相を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで脱水した後、最初に得られたジエチルエーテル溶液とともに濃縮した、さらに一晩真空乾燥することにより、白色粉末状固体として目的の化合物（Ｈ−３２化合物）（２３ｍｇ，０．０４９ｍｍｏｌ）が得られた。収率は６６％であった。
【００８０】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ７．９１（ｄ，Ｊ＝２．８Ｈｚ，１Ｈ），７．７４（ｄｄ，Ｊ＝９．２，２．８Ｈｚ，１Ｈ），７．４２（ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ，１Ｈ），６．７９（ｓ，１Ｈ），４．０２（ｂｒｄｄ，Ｊ＝６．０，５．５Ｈｚ，１Ｈ），３．１７（ｂｒｄｄ，Ｊ＝６．９，６．４Ｈｚ，２Ｈ），１．９８（ｍ，１Ｈ），１．９１（ｍ，１Ｈ），１．６７（ｍ，２Ｈ），１．２６（ｓ，９Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ，ｍ／ｚ，Ｍ＋Ｈ＋）：Ｃ２０Ｈ２９ＣｌＮ７Ｏ２Ｓに対する計算値４６６．１７８６、実測値４６６．１７７７。
【００８１】
［実施例６］
５−（２−アミノヘキサンアミド）−Ｎ−（４−（ｔ−ブチル）チアゾール−２−イル）−２−クロロベンズアミド（式（Ｈ−３５）で表される化合物、以下「Ｈ−３５化合物」ということがある。）を、以下の通りに合成した。
【００８２】
（１）  Ｎα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｄ−リシンに代えて、６−（（ｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）ヘキサン酸を用い、実施例１の工程（１）と同様の工程により縮合物を得、ＮＭＲ解析を行った。収率は８９％であった。
【００８３】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ９．９１（ｂｒ，１Ｈ），８．２６（ｂｒ，１Ｈ），７．９１（ｓ，１Ｈ），７．８３（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．３８（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），６．６０（ｓ，１Ｈ），４．６８（ｂｒｍ，１Ｈ），３．１０（ｍ，２Ｈ），２．３８（ｍ，２Ｈ），１．７１（ｍ，２Ｈ），１．４８（ｍ，２Ｈ），１．４３（ｓ，９Ｈ），１．３５（ｍ，２Ｈ），１．３０（ｓ，９Ｈ）。
【００８４】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物から、実施例１の工程（２）と同様の工程により、目的の化合物（Ｈ−３５化合物）を塩酸塩として得、ＮＭＲ解析を行った。収率は８５％であった。
【００８５】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ７．９６（ｄ，Ｊ＝２．６Ｈｚ，１Ｈ），７．７０（ｄｄ，Ｊ＝８．６，２．６Ｈｚ，１Ｈ），７．４９（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，１Ｈ），６．８８（ｓ，１Ｈ），２．９３（ｂｒｄｄ，Ｊ＝７．７，７．３Ｈｚ，２Ｈ），２．４５（ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，２Ｈ），１．７５（ｔｔｍ，Ｊ＝７．７，７．３Ｈｚ，２Ｈ），１．７０（ｔｔｍ，Ｊ＝７．７，７．３Ｈｚ，２Ｈ），１．４７（ｍ，２Ｈ），１．３５（ｓ，９Ｈ）。
【００８６】
［実施例７］
Ｎ−（４−（ｔ−ブチル）チアゾール−２−イル）−２−クロロ−５−（２，３−ジアミノプロパンアミド）ベンズアミド（式（Ｈ−３９）で表される化合物、以下「Ｈ−３９化合物」ということがある。）を、以下の通りに合成した。
【００８７】
（１）  Ｎα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｄ−リシンに代えて、２，３−ビス（（ｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）プロパン酸を用い、実施例１の工程（１）と同様の工程により縮合物を得、ＮＭＲ解析を行った。収率は８７％であった。
【００８８】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１０．４６（ｂｒ，１Ｈ），９．４３（ｂｒｓ，１Ｈ），７．６９（ｓ，１Ｈ），７．６６（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ），７．３１（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ），６．６１（ｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ，１Ｈ），６．３５（ｂｒｓ，１Ｈ），５．３８（ｂｒｍ，１Ｈ），４．４２（ｂｒｍ，１Ｈ），３．６３（ｍ，１Ｈ），３．５６（ｍ，１Ｈ），１．４１（ｓ，９Ｈ），１．４０（ｓ，９Ｈ），１．３３（ｓ，９Ｈ）。
【００８９】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物から、実施例１の工程（２）と同様の工程により、目的の化合物（Ｈ−３９化合物）を２塩酸塩として得、ＮＭＲ解析を行った。収率は１００％であった。
【００９０】
１Ｈ−ＮＭＲ（７００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ８．１０（ｄ，Ｊ＝２．６Ｈｚ，１Ｈ），７．８６（ｄｄ，Ｊ＝８．８，２．６Ｈｚ，１Ｈ），７．５６（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，１Ｈ），６．９０（ｓ，１Ｈ），４．５６（ｄｄ，Ｊ＝５．８，５．６Ｈｚ，１Ｈ），３．６２（ｄｄ，Ｊ＝１４．１，５．８Ｈｚ，１Ｈ），３．５４（ｄｄ，Ｊ＝１４．１，５．６Ｈｚ，１Ｈ），１．３５（ｓ，９Ｈ）。
【００９１】
［実施例８］
（Ｓ）−５−（２−アミノ−３−（１Ｈ−イミダゾール−４−イル）プロパンアミド−Ｎ−（４−（ｔ−ブチル）チアゾール−２−イル）−２−クロロベンズアミド（式（Ｈ−４６）で表される化合物、以下「Ｈ−４６化合物」ということがある。）を、以下の通りに合成した。
【００９２】
（１）  Ｎα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｄ−リシンに代えて、Ｎ−α−（９−フルオレニルメトキシカルボニル）アミノ）−Ｎ−τ−トリチル−Ｌ−ヒスチジンを用い、実施例１の工程（１）と同様の工程により縮合物を得、ＮＭＲ解析を行った。収率は３７％であった。
【００９３】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１１．０１（ｂｒ，１Ｈ），１０．０１（ｂｒｓ，１Ｈ），７．６６−７．６１（ｍ，３Ｈ），７．４５−７．１０（ｍ，１９Ｈ），６．９７（ｄ−ｌｉｋｅ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，６Ｈ），６．６３（ｓ，１Ｈ），６．５８（ｓ，１Ｈ），４．８４（ｄｍ，Ｊ＝６．４Ｈｚ，１Ｈ），４．３３（ｄｄ，Ｊ＝１１．３，７．１Ｈｚ，１Ｈ），４．１６（ｍ，１Ｈ），３．９９（ｂｒｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ），３．３７（ｂｒ，１Ｈ），３．１５−３．０４（ｍ，２Ｈ），１．２９（ｓ，９Ｈ）。
【００９４】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物から、実施例５の工程（２）と同様の工程により、Ｆｍｏｃ脱保護体を得、ＮＭＲ解析を行った。収率は４２％であった。
【００９５】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１０．０６（ｂｒ，１Ｈ），７．８３（ｓ，１Ｈ），７．６３（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ），７．３０−７．２０（ｍ，１１Ｈ），７．０３（ｂｒｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，６Ｈ），６．６１（ｓ，１Ｈ），６．５７（ｓ，１Ｈ），３．７７（ｂｒｍ，１Ｈ），３．０２（ｍ，１Ｈ），２．９１（ｍ，１Ｈ），１．２６（ｓ，９Ｈ）。
【００９６】
（３）  次いで、前記工程（２）で得られたＦｍｏｃ脱保護体から、実施例５の工程（３）と同様の工程により、目的の化合物（Ｈ−４６化合物）を得、ＮＭＲ解析を行った。収率は５２％であった。
【００９７】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ９．９４（ｂｒ，１Ｈ），７．９５（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ），７．７４（ｄ，Ｊ＝８．７，２．３Ｈｚ，１Ｈ），７．５４（ｓ，１Ｈ），７．３８（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），６．８５（ｓ，１Ｈ），６．６１（ｓ，１Ｈ），３．７７（ｔ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，１Ｈ），３．１１（ｄｄ，Ｊ＝１４．７，５．５Ｈｚ，１Ｈ），３．０６（ｄｄ，Ｊ＝１４．７，５．５Ｈｚ，１Ｈ），１．３０（ｓ，９Ｈ）。
【００９８】
［製造例１］
（Ｒ）−３−（２，６−ビス（（ｔ−ブトキシカルボニル）アミノ）ヘキサンアミド）安息香酸を、以下の通りに合成した。
【００９９】
（１）  ３-アミノ安息香酸エチル（３６６ｍｇ、２．２２ｍｍｏｌ）とＮα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｄ−リシン（９６９ｍｇ、２．９３ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（８ｍＬ）に溶解し、２−クロロ−１−メチルピリジニウム  ヨージド（８７９ｍｇ、３．４４ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（１．５ｍＬ、１０ｍｍｏｌ）を加え、室温で１２時間撹拌した。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、水、次いで硫酸水素ナトリウム水溶液で有機相を洗浄した。その際の水相は酢酸エチルで２回再抽出し、有機相は炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥させた。乾燥後の抽出溶液を減圧濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製し、縮合物（４５６ｍｇ，０．９２４ｍｍｏｌ）を得た。収率は４２％であった。得られた縮合物に対して、ＮＭＲ解析を行った。
【０１００】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ９．１６（ｂｒ，１Ｈ），８．１０（ｓ，１Ｈ），７．８０−７．６８（ｍ，２Ｈ），７．３０（ｂｒｍ，１Ｈ），５．６１（ｂｒｓ，１Ｈ），４．８０（ｂｒｓ，１Ｈ），４．３８−４．３２（ｍ，３Ｈ），３．１８−３．０６（ｍ，２Ｈ），１．９１（ｍ，１Ｈ），１．７４（ｍ，１Ｈ），１．５８−１．４０（ｍ，４Ｈ），１．４４（ｓ，９Ｈ），１．４３（ｓ，９Ｈ），１．３７（ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，３Ｈ）。
【０１０１】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物（９７２ｍｇ，１．９７ｍｍｏｌ）を、テトラヒドロフラン（２０ｍＬ）に溶解した後、水、メタノールそれぞれ１０ｍＬを加え、さらに、水酸化リチウム１水和物（２３４ｍｇ、５．５８ｍｍｏｌ）を加え、室温で２．５時間撹拌した。反応終了後、炭酸カリウム水溶液で希釈し、酢酸エチルで洗浄することで中性及び塩基性物質を除去した後、水相に１Ｍ塩酸を滴下して酸性にし、酢酸エチルで抽出した。有機相を飽和食塩水で洗浄後、硫酸ナトリウムで乾燥させた。乾燥後の抽出溶液を減圧濃縮して、目的の安息香酸誘導体（８６４ｍｇ、１．８６ｍｍｏｌ）を得た。収率は９６％であった。得られた目的の化合物に対して、ＮＭＲ解析を行った。
【０１０２】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ９．５０（ｓ，１Ｈ），８．２３（ｂｒｓ，１Ｈ），８．１４（ｓ，１Ｈ），７．７９（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ），７．３８（ｄｄ，Ｊ＝７．６，６．９Ｈｚ，１Ｈ），５．８１（ｂｒｓ，１Ｈ），４．８１（ｂｒｓ，１Ｈ），４．４６（ｂｒｓ，１Ｈ），３．１０（ｂｒｍ，２Ｈ），１．８７（ｍ，１Ｈ），１．７５（ｍ，１Ｈ），１．５５−１．５０（ｍ，２Ｈ），１．４６（ｓ，９Ｈ），１．４１（ｓ，９Ｈ）。
【０１０３】
［実施例９］
（Ｒ）−Ｎ−アダマンタン−１−イル−３−（２，６−ジアミノヘキサンアミド）ベンズアミド（式（Ｈ−４７）で表される化合物、以下「Ｈ−４７化合物」ということがある。）を、以下の通りに合成した。
【０１０４】
（１）  １−アダマンチルアミン（５５ｍｇ、０．３６ｍｍｏｌ）と製造例１で得られた安息香酸誘導体（１４７ｍｇ、０．３１６ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（８ｍＬ）に溶解し、ＥＤＣＩ塩酸塩（６４ｍｇ、０．３３５ｍｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン（６１０μＬ、３．５９ｍｍｏｌ）及び１-ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ：４５ｍｇ、０．３３ｍｍｏｌ）を順次加え、室温で４時間撹拌した。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、水、次いで硫酸水素ナトリウム水溶液で有機相を洗浄した。さらに有機相は炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥させた。乾燥後の抽出溶液を減圧濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製し、縮合物（１１５ｍｇ，０．１９２ｍｍｏｌ）を得た。収率は６０％であった。得られた縮合物に対して、ＮＭＲ解析を行った。
【０１０５】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ９．１８（ｂｒｓ，１Ｈ），７．６４（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．４０（ｂｒｓ，１Ｈ），７．３６（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１Ｈ），７．１５（ｄｄ，Ｊ＝７．８，７．３Ｈｚ，１Ｈ），６．３１（ｓ，１Ｈ），５．４４（ｂｒｍ，１Ｈ），４．７０（ｂｒｍ，１Ｈ），４．３１（ｂｒｍ，１Ｈ），３．１１（ｂｒｍ，２Ｈ），２．１６（ｂｒｓ，４Ｈ），２．１４（ｂｒｍ，４Ｈ），１．９９（ｍ，２Ｈ），１．９５−１．８１（ｍ，２Ｈ），１．８０−１．４８（ｍ，９Ｈ），１．４７（ｓ，９Ｈ），１．４４（ｓ，９Ｈ）。
【０１０６】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物（１０９ｍｇ，０．１８２ｍｍｏｌ）を、ジクロロメタン（２ｍＬ）に溶かした後、トリフルオロ酢酸（１ｍＬ）を滴下し、室温で１．５時間撹拌した。反応終了後反応液を濃縮し、ジエチルエーテルを加えることで析出した固体を吸引ろ過し、回収した固体をジエチルエーテルで洗浄した後、さらに真空乾燥し、目的の化合物（Ｈ−４７化合物）を２トリフルオロ酢酸塩として得た。収量は８５ｍｇ（０．２１３ｍｍｏｌ）であり、収率は７５％であった。得られた目的の化合物に対して、ＮＭＲ解析を行った。
【０１０７】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ７．９８（ｓ，１Ｈ），７．７２（ｄｍ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ），７．４９（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．４０（ｄｄ，Ｊ＝８．２，７．８Ｈｚ，１Ｈ），４．０６（ｂｒｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ，１Ｈ），２．９４（ｄｄ，Ｊ＝７．８，７．３Ｈｚ，２Ｈ），２．１５（ｍ，６Ｈ），２．１０（ｂｒｍ，３Ｈ），２．０６−１．９２（ｍ，２Ｈ），１．８０−１．６８（ｍ，８Ｈ），１．６０−１．４９（ｍ，２Ｈ）。
【０１０８】
［実施例１０］
（Ｒ）−３−（２，６−ジアミノヘキサンアミド）−Ｎ−ヘキシルベンズアミド（式（Ｈ−５０）で表される化合物、以下「Ｈ−５０化合物」ということがある。）を、以下の通りに合成した。
【０１０９】
（１）  １−アダマンチルアミンに代えてヘキシルアミンを用い、実施例９の工程（１）と同様の工程により、縮合物を得、ＮＭＲ解析を行った。収率は４５％であった。
【０１１０】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ９．５３（ｂｒｓ，１Ｈ），７．６８（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．３３（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ），７．１４−７．０５（ｍ，２Ｈ），５．５８（ｂｒｍ，１Ｈ），４．７４（ｂｒｓ，１Ｈ），４．３７（ｂｒｍ，１Ｈ），３．５０−３．３６（ｍ，２Ｈ），３．１１（ｂｒｍ，２Ｈ），１．８６−１．２８（ｍ，１５Ｈ），１．４４（ｓ，９Ｈ），１．４３（ｓ，９Ｈ），０．９１（ｍ，３Ｈ）。
【０１１１】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物から、実施例９の工程（２）と同様の工程により、目的の化合物（Ｈ−５０化合物）を２トリフルオロ酢酸塩として得、ＮＭＲ解析を行った。収率は７２％であった。
【０１１２】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ８．０９（ｓ，１Ｈ），７．７６（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．５６（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．４３（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），４．０３（ｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ，１Ｈ），３．３７（ｄｄ，Ｊ＝７．３，６．９Ｈｚ，２Ｈ），２．９４（ｂｒｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），２．０８−１．９４（ｍ，２Ｈ），１．７７−１．６９（ｍ，２Ｈ），１．６４−１．５１（ｍ，４Ｈ），１．４２−１．３０（ｍ，６Ｈ），０．９１（ｔ−ｌｉｋｅ，Ｊ〜６．８Ｈｚ，３Ｈ）。
【０１１３】
［実施例１１］
（Ｓ）−Ｎ−（４−（ｔ−ブチル）チアゾール−２−イル）−３−（２，６−ジアミノヘキサンアミド）ベンズアミド（式（Ｈ−５１）で表される化合物、以下「Ｈ−５１化合物」ということがある。）を、以下の通りに合成した。
【０１１４】
（１）  Ｎα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｄ−リシンに代えてＮα，Ｎε−ビス（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｌ−リシンを、又、５−アミノ−Ｎ−（４−ｔ−ブチル−１，３−チアゾール−２−イル）−２−クロロベンズアミドに代えて３−アミノ−Ｎ−（４−ｔ−ブチル−１，３−チアゾール−２−イル）ベンズアミドを用い、実施例１の工程（１）と同様の工程により、縮合物を得、ＮＭＲ解析を行った。収率は９０％であった。
【０１１５】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ１０．８４（ｂｒ，１Ｈ），９．３５（ｂｒｓ，１Ｈ），７．７０（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．５４（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１Ｈ），７．２７（ｂｒｓ，１Ｈ），７．１１（ｄｄ，Ｊ＝７．８，７．３Ｈｚ，１Ｈ），６．７９（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ），６．５８（ｓ，１Ｈ），４．６８（ｂｒｍ，１Ｈ），４．５１（ｄｔｍ，Ｊ＝７．３，６．９Ｈｚ，１Ｈ），３．１３（ｂｒｍ，２Ｈ），１．９５（ｍ，１Ｈ），１．８８（ｍ，１Ｈ），１．６０−１．４４（ｍ，４Ｈ），１．４１（ｓ，９Ｈ），１．３６（ｓ，９Ｈ），１．３１（ｓ，９Ｈ）。
【０１１６】
（２）  次いで、前記工程（１）で得られた縮合物から、実施例１の工程（２）と同様の工程により、目的の化合物（Ｈ−５１化合物）を２塩酸塩として得、ＮＭＲ解析を行った。収率は１００％であった。
【０１１７】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤ３ＯＤ）：δ８．３９（ｄｄ，Ｊ＝２．３，１．８Ｈｚ，１Ｈ），７．９２（ｄｄｍ，Ｊ＝８．２，２．３Ｈｚ，１Ｈ），７．８６（ｄｄｍ，Ｊ＝８．２，１．８Ｈｚ，１Ｈ），７．５８（ｔ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ），６．９４（ｓ，１Ｈ），４．１６（ｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ，１Ｈ），２．９８（ｂｒｄｄ，Ｊ＝７．８，７．３Ｈｚ，２Ｈ），２．１４−１．９７（ｍ，２Ｈ），１．８１−１．７３（ｍ，２Ｈ），１．６８−１．５３（ｍ，２Ｈ），１．３９（ｓ，９Ｈ）。
【０１１８】
［試験例１］ＲＮＤ型多剤排出ポンプに対する排出能阻害効果の評価
マクロライド系抗細菌剤であり、ＭｅｘＢ及びＭｅｘＹの排出基質であるエリスロマイシン（以降及び図中、「ＥＭ」と表記する。）の存在下における細菌の増殖能を指標として、一般式（Ｉ）で表される化合物のＲＮＤ型多剤排出ポンプに対する排出能阻害効果を調べた。被検化合物がＲＮＤ型多剤排出ポンプに対する排出能阻害能を有する場合には、ＥＭと被検化合物の併用により、ＥＭの単独使用時よりも、細菌の増殖が抑制される。
【０１１９】
非特許文献６記載の大腸菌が持つ多剤排出システムＡｃｒＡＢ−ＴｏｌＣのうち、ａｃｒＢ及びｔｏｌＣ遺伝子を欠損させた大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）株に、非特許文献５記載の緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）の主たる多剤排出システムＭｅｘＡＢ−ＯｐｒＭの遺伝子をプラスミドとして形質移入した変異株（以降及び図中、「ｐｍｅｘＢ株」と表記する。）、緑膿菌のもう一つの主たる多剤排出システムＭｅｘＸＹ−ＯｐｒＭの遺伝子移入株（以降及び図中、「ｐｍｅｘＹ」と表記する。）、及び空ベクター移入株（以降及び図中、「ｖｅｃｔｏｒ株」と表記する。）を、一般式（Ｉ）で表される化合物の多剤排出ポンプに対する阻害能の評価に使用した。各大腸菌株の培養には、培地としてＬＢ（Ｌｕｒｉａ−Ｂｅｒｔａｎｉ）ｂｒｏｔｈを使用し、９６穴プレート（一穴当たりの培地量は２００μＬ）を用い、接種菌量を２×１０７ＣＦＵ／μＬとした。
【０１２０】
具体的には、各大腸菌株を、ＥＭと各種濃度（０〜１２８μｇ／ｍＬ）の被検化合物を添加した培地中で培養し、菌株の増殖を６００ｎｍにおける光学的濁度（ＯＤ６００）の経時的測定によって評価した。培地のＥＭ濃度は、ｐｍｅｘＢ株の培養では８μｇ／ｍＬとし、ｐｍｅｘＹ株の培養では６４μｇ／ｍＬとした。
【０１２１】
菌株の増殖に対する各被検化合物自身が持つ抗細菌活性の寄与は、ＥＭ非添加培地に接種したｖｅｃｔｏｒ株に同じ濃度の被検化合物を添加した場合の菌株の増殖を同様の手法で測定することによって評価した。
【０１２２】
Ｈ−３１化合物、Ｈ−３２化合物、Ｈ−３４化合物、Ｈ−３６化合物、及びＨ−３７化合物を被検化合物とし、各被検化合物を添加した場合の各大腸菌株を培養した培地のＯＤ６００の測定結果を図１〜５に示す。図１〜５中、（Ａ）はｖｅｃｔｏｒ株の結果であり、（Ｂ）はｐｍｅｘＢ株の結果であり、（Ｃ）はｐｍｅｘＹ株の結果である。ｖｅｃｔｏｒ株の培養実験では、いずれの被検化合物でも、ＥＭ非存在下において、培地への添加量依存的にＯＤ６００が低下し、菌株の増殖が抑制されていた（各図（Ａ））。この結果から、これらの被検化合物は、単独で弱い抗細菌活性を有することがわかった。また、いずれの被検化合物も、ＥＭ併用時に、ｐｍｅｘＢ株とｐｍｅｘＹ株の両方において、８μｇ／ｍＬという低い添加濃度でＯＤ６００を急激に低下させ、各菌株の増殖が抑制された（各図（Ｂ）及び（Ｃ））。培地への添加濃度が８μｇ／ｍＬにおける各被検化合物の抗細菌活性は弱かったことから、ＥＭ併用時のｐｍｅｘＢ株とｐｍｅｘＹ株における菌株増殖能の低下は、各被検化合物の抗細菌活性によるものではなく、各被検化合物がＲＮＤ型多剤排出ポンプを阻害することにより菌株内に蓄積されたＥＭの抗細菌活性によるものであることがわかった。
【０１２３】
図６に、Ｈ−３１化合物を被検化合物とし、培地への添加濃度をより低濃度（０〜８μｇ／ｍＬ）とし、同様に各菌株の増殖を調べた結果を示す。Ｈ−３１化合物は、４μｇ／ｍＬという低い添加濃度ではほとんど抗細菌活性を示さなかったが（図６（Ａ））、ｐｍｅｘＢ株とｐｍｅｘＹ株の両方において、ＥＭ併用時には、４μｇ／ｍＬという低い添加濃度でＯＤ６００をほぼ０にまで低下させた（図６（Ｂ）及び（Ｃ））。Ｈ−３１化合物の添加濃度が２μｇ／ｍＬの場合と無添加（０μｇ／ｍＬ）の場合で培地のＯＤ６００にほとんど差がなく、添加濃度が４μｇ／ｍＬではほぼ完全に増殖能が阻害されていることから、本発明に係る化合物のＲＮＤ型多剤排出ポンプに対する阻害能には、明確な閾値が存在することが示唆された。
【０１２４】
また、実施例６〜１１で合成したＨ−３５化合物、Ｈ−３９化合物、Ｈ−４６化合物、Ｈ−４７化合物、Ｈ−５０化合物、及びＨ−５１化合物に加えて、下記式（Ｈ−８）、（Ｈ−２７）〜（Ｈ−３０）、（Ｈ−３３）、（Ｈ−３８）、（Ｈ−４１）、（Ｈ−４２）、（Ｈ−４５）、（Ｈ−４８）、及び（Ｈ−４９）で表される化合物についても、同様にしてＲＮＤ型多剤排出ポンプに対する排出能阻害効果を調べた。各被検化合物を添加した場合の各大腸菌株を培養した培地のＯＤ６００の測定結果から、各被検化合物による増殖抑制効果を評価した。ｖｅｃｔｏｒ株に対する被験化合物単独での増殖抑制効果は、ｖｅｃｔｏｒ株を用いた実験において、ＥＣ５０（５０％効果濃度）が、３２μｇ／ｍＬ以上である場合に「−」と評価し、８μｇ／ｍＬ以上３２μｇ／ｍＬ未満である場合に「＋」と評価し、８μｇ／ｍＬ未満である場合に「＋＋」と評価した。ｐｍｅｘＢ株に対するＥＭ（８μｇ／ｍＬ）併用下での各被験化合物の増殖抑制効果は、ｐｍｅｘＢ株を用いた実験において、ＥＣ５０が、１２８μｇ／ｍＬ以上である場合に「−」と評価し、８μｇ／ｍＬ以上１２８μｇ／ｍＬ未満である場合に「＋」と評価し、８μｇ／ｍＬ未満である場合に「＋＋」と評価した。ｐｍｅｘＹ株に対するＥＭ（６４μｇ／ｍＬ）併用下での各被験化合物の増殖抑制効果は、ｐｍｅｘＹ株を用いた実験において、ＥＣ５０が、１２８μｇ／ｍＬ以上である場合に「−」と評価し、８μｇ／ｍＬ以上１２８μｇ／ｍＬ未満である場合に「＋」と評価し、８μｇ／ｍＬ未満である場合に「＋＋」と評価した。
【０１２５】
各被検化合物による増殖抑制効果の評価結果を表１に示す。表１中、「ｖｅｃｔｏｒ株増殖抑制」欄にはｖｅｃｔｏｒ株に対する被験化合物単独での増殖抑制効果の評価結果を、「ｐｍｅｘＢ株増殖抑制」欄にはｐｍｅｘＢ株に対するＥＭ（８μｇ／ｍＬ）併用下での増殖抑制効果の評価結果を、「ｐｍｅｘＹ株増殖抑制」欄にはｐｍｅｘＹ株に対するＥＭ（６４μｇ／ｍＬ）併用下での増殖抑制効果の評価結果を、それぞれ示す。
【０１２６】
【表１】
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【０１２７】
この結果、前記一般式（Ｉ）で表される化合物であるＨ−３５、Ｈ−３９、Ｈ−４６、Ｈ−４７、Ｈ−５０、及びＨ−５１の化合物も、Ｈ−３１、Ｈ−３２、Ｈ−３４、Ｈ−３５、及びＨ−３７の化合物と同様に、ｐｍｅｘＸ株とｐｍｅｘＹ株の両方に対して、ＥＭ併用投与下で高い増殖抑制効果を有していた。これらの結果から、本発明に係る化合物は、ｐｍｅｘＢ株とｐｍｅｘＹ株の多剤排出ポンプであるＭｅｘＢ及びＭｅｘＹの排出能を阻害することにより、両菌株のＥＭに対する感受性を著しく高めていることは明らかである。すなわち、本発明に係る化合物が、ＲＮＤ型多剤排出ポンプに対する阻害剤として有用であることが示された。
【０１２８】
一方で、前記一般式（Ｉ）で表される化合物ではないＨ−８、Ｈ−２７〜Ｈ−３０、Ｈ−３３、Ｈ−３８、Ｈ−４１、Ｈ−４２、Ｈ−４５、Ｈ−４８、及びＨ−４９の化合物は、ｐｍｅｘＢ株とｐｍｅｘＹ株のいずれも又はいずれかの増殖を阻害できなかった。つまり、これらの化合物は、ＭｅｘＢ及びＭｅｘＹの薬剤排出能を同時には阻害できないことがわかった。
【０１２９】
【化９】
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【０１３０】
［試験例２］多剤耐性緑膿菌に対する抗細菌剤との併用効果の評価
実施例１で製造したＨ−３１化合物を用いて、多剤耐性緑膿菌に対する抗細菌剤との併用効果を調べた。多剤耐性緑膿菌としては、国内医療機関から収集した臨床分離株５５株を使用した。併用抗細菌剤として、キノロン系であるシプロフロキサシン（ＣＰＦＸ）、カルバペネム系であるイミペネム（ＩＰＭ）、アミノグリコシド系であるアミカシン（ＡＭＫ）、又はモノバクタム系であるアズトレオナム（ＡＺＴ）を供試した。比較対照として、既知のＭｅｘＢ阻害剤であるＡＢＩ-ＰＰ（Ｄ１３−９００１）を使用した。
【０１３１】
具体的には、Ｈ−３１化合物存在下における、臨床分離株５５株に対する併用抗細菌剤の最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を求めた。
まず、寒天平板培地希釈法によって、いずれかの抗細菌剤を様々な濃度で含有するＭＨ（Ｍｕｅｌｌｅｒ−Ｈｉｎｔｏｎ）寒天培地に、ＤＭＳＯに溶解させたＨ−３１化合物を、寒天培地中の濃度が３２μｇ／ｍＬとなるように添加した平板培地を調製した。同様に、いずれかの抗細菌剤を様々な濃度で含有するＭＨ寒天培地に、ＤＭＳＯに溶解させたＡＢＩ−ＰＰを、寒天培地中の濃度が３２μｇ／ｍＬとなるように添加した平板培地と、いずれかの抗細菌剤を様々な濃度で含有するＭＨ寒天培地に、溶媒であるＤＭＳＯのみを同量添加した平板培地と、を調製した。
次いで、各平板培地に、３７℃のＭＨ ｂｒｏｔｈで一晩培養した後、同液体培地で１０５ＣＦＵ／μＬの濃度に希釈した各臨床分離株を１μＬずつ接種し、３７℃で２０時間培養した後、細菌の増殖が阻害されてコロニーが観察されなかった最小の併用抗細菌剤濃度をＭＩＣとした。
【０１３２】
図７〜１０に、各平板培地における、併用抗細菌剤の臨床分離多剤耐性緑膿菌５５株に対するＭＩＣの累積分布のグラフを示す。図７はシプロフロキサシンを併用した場合の結果であり、図８はイミペネムを併用した場合の結果であり、図９はアミカシンを併用した場合の結果であり、図１０はアズトレオナムを併用した場合の結果である。この結果、併用抗細菌剤がアミノグリコシド系抗細菌剤であるアミカシン（ＡＭＫ）である場合（図９）には、有効性が認められないものの、併用抗細菌剤がキノロン系であるシプロフロキサシン（ＣＰＦＸ：図７）、カルバペネム系であるイミペネム（ＩＰＭ：図８）、又はモノバクタム系であるアズトレオナム（ＡＺＴ：図１０）の場合には、Ｈ−３１化合物による多剤耐性緑膿菌の脱薬剤耐性化が認められた。特にＡＺＴの場合のＨ−３１化合物の効果は、ＡＢＩ-ＰＰのそれと同程度に極めて顕著であった。ＣＰＦＸの場合のＨ−３１化合物の効果は、ＡＢＩ-ＰＰのそれよりはるかに大きかった。ＩＰＭに対する効果は、前２者に比して小さかったが、これは、双環性β−ラクタム系抗細菌剤に対する薬剤排出ポンプ以外の耐性因子の寄与が大きいためと考えられた。例えば、β−ラクタマーゼの寄与が強く示唆されるため、双環性β−ラクタム系抗細菌剤とβ−ラクタマーゼ阻害剤の合剤を併用剤とすることが好ましいことが容易に推定できる。上記のように、本発明に係る化合物は、多剤耐性緑膿菌の臨床分離株に対しても、その主たる多剤排出ポンプであるＭｅｘＢ及びＭｅｘＹの排出能を同時に阻害するデュアル阻害剤として機能し、脱薬剤耐性化させることによって抗細菌剤との併用効果をもたらすことが立証された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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