(57)【要約】【課題】エネルギの無駄な消費を抑制するとともに、ドライバが乗車する前に車載機器を起動させることが出来る接近装置とその方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】接近判定装置２００における第１通信部２０１は、車輌１００に設置された第１通信部１０１と通信を行う。接近判定部２０２は、第１通信部１０１から送信された信号の電波強度の時間変化量に基づいて、本接近判定装置２００が車輌１００に接近しているか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌に設置された車輌側通信部と通信を行う装置側通信部と、
前記車輌側通信部から送信された信号の電波強度の時間変化量に基づいて、本装置が前記車輌に接近しているか否かを判定する判定部と、
を具備する判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に正の値か否かに基づいて、本装置が前記車輌に接近しているか否かを判定する、
請求項１記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に正の値の場合、本装置が前記車輌に接近していると判定する、
請求項１記載の判定装置。
【請求項４】
前記装置側通信部は、前記判定部による判定結果を前記車輌側通信部に通知する、
請求項１記載の判定装置。
【請求項５】
請求項４記載の判定装置と、
前記車輌側通信部は、通知された前記判定結果に基づいて、前記車輌に搭載された車載機器を起動させる、
車載機器起動システム。
【請求項６】
前記判定部は、本装置が移動状態にあるとき、前記電波強度の時間変化量に基づいて、本装置が前記車輌に接近しているか否かを判定する、
請求項１記載の判定装置。
【請求項７】
前記判定部は、本装置が停止状態にあるとき、本装置が前記車輌に接近しているか否かを判定する処理をスキップする、
請求項１記載の判定装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に負の値か否かに基づいて、本装置が前記車輌から離脱しているか否かを判定する、
請求項１記載の判定装置。
【請求項９】
前記装置側通信部は、前記判定部による判定結果を前記車輌側通信部に通知する、
請求項８記載の判定装置。
【請求項１０】
請求項９記載の判定装置と、
前記車輌側通信部は、通知された前記判定結果に基づいて、前記車輌に搭載された車載機器を停止させる、
車載機器停止システム。
【請求項１１】
前記装置側通信部が前記車輌側通信部へ直近にした通知が、本装置が前記車輌から離脱している判定結果であれば、前記判定部は本装置が前記車輌に接近しているか否かを判定する、
請求項８記載の判定装置。
【請求項１２】
前記装置側通信部が前記車輌側通信部へ直近にした通知が、本装置が前記車輌に接近している判定結果であれば、前記判定部は本装置が前記車輌から離脱しているか否かを判定する、
請求項８記載の判定装置。
【請求項１３】
車輌から送信された信号を受信し、
前記信号の電波強度の時間変化量に基づいて、ドライバが前記車輌に接近しているか否かを判定する、
判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ等の無線通信技術を利用して、無線通信端末が車輌に接近しているか否かを判定する判定装置、車載機器起動システム、車載機器停止システム、判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信端末と車輌との間に無線通信技術を利用して様々な機能が実現されている。例えば、キーと車輌間で通信し、ドアの施錠・解錠をするキーレスエントリがある（例えば特許文献１参照）。このようなシステムにおいて、電波強度を用いて、ドライバが所有する無線通信端末と無線通信機器を搭載した車輌との距離を検出し、無線通信端末が車輌から一定の範囲内に存在することを判定する方法が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５２２４３号公報
【特許文献２】特開２００８−１９０２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、無線通信機器を搭載した車輌とドライバが所有する無線通信端末とが通信し、
無線通信端末が車輌に接近しているか否かに基づいて、比較的起動時間が長いカーナビゲーション等の車載機器を先行起動させるシステムを考える。なお、先行起動とは、ドライバが車輌に乗車してから直ぐに車載機器を使用できるようにするために、ドライバが乗車する前に車載機器の起動を行うことである。
【０００５】
この時、電波強度を用いて無線通信端末が車輌から一定の範囲内に存在することを判定する従来の方法を適用すると、比較的起動時間が長い車載機器を先行起動させるためには、無線通信端末が当該一定の範囲内に存在することを検出してから車輌に到達するまでの時間を長くする必要がある。このため、一定の範囲を車輌から遠方に設定する必要がある。
【０００６】
一定の範囲を車輌から遠方に設定して従来の方法を適用すると、一定の範囲を車輌の近傍に設定する時と比較して、無線通信端末を所有するドライバが一定の範囲に入るだけで、不用意に車載機器を先行起動してしまう確率が高くなる。したがって、単に従来の方法をこのシステムに適用すると、車輌のバッテリーの充電が始動していない状態で、車載機器の起動・動作によって車輌のバッテリーのエネルギを消費しまうため、バッテリー切れにつながるという問題が生じる。
【０００７】
本開示は、上記の問題を解決するためになされたもので、ドライバが比較的遠くから車輌に接近している場合でも、エネルギの無駄な消費を抑制するとともに、ドライバが乗車する前に車載機器を起動させることが出来る接近装置とその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本開示における判定装置は、車輌に設置された車輌側通信部と通信を行う装置側通信部と、車輌側通信部から送信された信号の電波強度の時間変化量に基づいて、本装置が車輌に接近しているか否かを判定する判定部とを有する。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、またはコンピュータプログラムを記録した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、ドライバが比較的遠くから車輌に接近している場合でも、エネルギの無駄な消費を抑制するとともに、ドライバが乗車する前に車載機器を起動させることが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における接近判定装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における接近判定の動作説明のためのフロー図
【図３】本発明の実施の形態１における電波強度と接近判定の関係図
【図４】本発明の実施の形態１における電波強度の落ち込みの例
【図５】本発明の実施の形態２における接近判定装置のブロック図
【図６】本発明の実施の形態２における接近判定の動作説明のためのフロー図
【図７】本発明の実施の形態３における接近判定装置のブロック図
【図８】本発明の実施の形態３における接近判定の動作説明のためのフロー図
【図９】本発明の実施の形態３における電波強度と離脱判定の関係図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における接近判定装置について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１における接近判定装置のブロック図である。
【００１３】
図１において、車輌１００に設置された車輌側第１通信部１０１は、一定時間間隔でビーコンを送信する。なお、ビーコンを送信する際に用いられる方式として、ここではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  （登録商標） Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙを例として挙げているが、これに限られるものではなく、例えばＷｉ−Ｆｉなどの他の通信方式であってもよい。車輌側第２通信部１０２は、接近判定装置２００の装置側第２通信部２０３からドライバが接近していることの通知を受け取り、カーナビゲーション等のその他車載機器１０３に起動命令を送る。
【００１４】
ドライバが所有する接近判定装置２００は、車輌側第１通信部１０１と通信する装置側第１通信部２０１と、装置側第１通信部２０１で検出した車輌側第１通信部１０１から送信されたビーコンの電波強度に基づいて、接近判定装置２００が車輌１００に接近中か否かを判定する接近判定部２０２と、車輌側第２通信部１０２にドライバが接近していることを通知する装置側第２通信部２０３で構成されている。
【００１５】
なお、同図（または以下の実施の形態においても同様）において、接近判定用通信部としての第１通信部と接近通知用通信部としての第２通信部とを分けた構成を示したが、これらを１つの通信部として構成してもよい。つまり、車輌側第１通信部および車輌側第２通信部を１つの車輌側通信部とし、装置側第１通信部および装置側第２通信部を１つの装置側通信部としてもよい。
【００１６】
以上のように構成された接近判定装置２００について、以下にその処理動作を説明する。
【００１７】
図２は本発明の実施の形態１における接近判定装置２００の動作シーケンスを示すフローチャートである。まず、接近判定部２０２は、装置側第１通信部２０１から各ビーコンの電波強度を取得する（Ｓ１）。
【００１８】
次に、車輌１００から遠くに位置する接近判定装置２００を接近していると誤って判定しないようにするため、接近判定部２０２は、電波強度を用いて、以下の手順に従って接近判定装置２００（または接近判定装置２００を所有するドライバ）が車輌１００に接近しているか否かを判定する。
【００１９】
接近判定部２０２は、接近判定装置２００が車輌１００から一定の範囲内に存在するか否かを、電波強度が（当該一定の範囲に相当する）閾値以上か未満かで判定する（Ｓ２）。もし、接近判定装置２００が一定の範囲内に存在しないと判定された場合、処理はＳ１に戻る。もし、接近判定装置２００が一定の範囲内に存在すると判定された場合、接近判定部２０２は、電波強度の時間変化量を算出する（Ｓ３）。
【００２０】
そして、接近判定部２０２は、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に正の値か否かを判定する（Ｓ４）。なお、電波強度の時間変化量と接近判定との関係の詳細については、後述する。
【００２１】
もし、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に正の値でないと判定された場合、接近判定装置２００が接近してきていないとみなし、処理はＳ１に戻る。もし、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に正の値であると判定された場合、接近判定装置２００が車輌１００に接近しているとみなし、装置側第２通信部２０３は車輌側第２通信部１０２へ、接近判定装置２００が車輌１００に接近していることを通知する（Ｓ５）。
【００２２】
最後に、装置側第２通信部２０３から接近判定装置２００が車輌１００に接近していることの通知を受けとった車輌側第２通信部１０２は、カーナビゲーション等のその他車載機器１０３に起動命令を送り、その他車載機器１０３を先行起動させる（Ｓ６）。
【００２３】
ここで、電波強度の時間変化量と接近判定との関係について説明する。処理Ｓ１で取得した電波強度の推移とドライバが接近しているか否かの判定の関係の一例を、図３に示す。
【００２４】
電波強度を取得し始めた時間を０秒とする。接近判定装置２００を所有したドライバが車輌１００に接近するにつれて電波強度は増大（右肩上がり）している。ドライバの移動時間が１０秒の時に、取得した電波強度が車輌１００から一定の範囲に相当する電波強度の閾値を超えるため、処理Ｓ２で、接近判定部２０２は、接近判定装置２００が車輌１００から一定の範囲内に存在すると判定する。
【００２５】
接近判定装置２００が一定の範囲内に存在すると判定された後は、処理Ｓ３で、接近判定部２０２は、電波強度の時間変化量を算出する。ここで、接近判定装置２００が接近してきているか否かを判定する時間である一定時間を７秒とすると、同図においてドライバの移動時間が１０秒から１７秒の間で電波強度の時間変化量が７秒間連続的に正の値である。そのため、ドライバの移動時間が１７秒の時に、処理Ｓ４で、接近判定部２０２は、接近判定装置２００が車輌１００に接近していると判定する。
【００２６】
以上により、車輌１００から送信されたビーコンの電界強度を用いて、接近判定装置２００を所有するドライバが車輌１００から一定の範囲に入って車輌１００に接近していると判定することができる。その結果、ドライバが比較的遠くから車輌に接近している場合でも、エネルギの無駄な消費を抑制するとともに、ドライバが乗車する前に車載機器を起動させることができる。
【００２７】
図３では、接近判定装置２００を所有したドライバが車輌１００に接近するにつれて電波強度は増大（右肩上がり）している例を示しているが、実際には、フェージングとシャドウイングの影響で、図４に示すような電波強度の落ち込みが発生する。このような電波強度の変動が存在すると、図２に示したフローチャートでは、接近してきていることを正しく判定出来ない場合が発生する。しかしながら、電波強度を平均化処理するなどの演算処理を行うことで、取得した電波強度の変動を抑圧することが出来る。このような平均化処理などを用いた方法は、当業者の間では自明である。
【００２８】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における接近判定装置について図面を参照しながら説明する。図５は本発明の実施の形態２における接近判定装置のブロック図である。
【００２９】
図５において、実施の形態１と異なる構成要素は、ドライバの移動・停止状態を判定する移動・停止状態判定部３０１を接近判定装置３００に設けたところである。それ以外のブロックの構成については、実施の形態１と同様である。なお、ここでは、移動・停止状態判定部３０１として加速度センサを使用することを例として挙げるが、これに限られるものではなく、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよい。
【００３０】
本実施の形態では、接近判定部２０２が、接近判定装置３００が車輌１００に接近していることを判定する一定時間の間に、接近判定装置３００を所有するドライバが車輌１００に接近途中で一旦停止することを想定する。
【００３１】
この場合、接近判定装置３００を所有するドライバが車輌１００に再び一定時間移動すると、接近判定部２０２は接近判定装置３００が車輌１００に接近していると判定する。しかしながら、接近判定装置３００を所有するドライバが停止せずに車輌１００に移動する場合と比較して、接近判定装置３００を所有するドライバが一旦停止後に車輌１００に再移動する方が、接近判定装置３００が車輌１００に接近していると判定するタイミングが遅くなる。
【００３２】
このタイミングが遅くなると、当該タイミングからドライバが車輌１００に到達するまでの時間が、ドライバが停止せずに車輌１００に移動する場合と比較して短くなる。すると、ドライバは、車輌１００に乗車後、カーナビゲーション等の車載機器の起動を待つ（あるいは起動が完了するまで待つ時間がより長くなる）ことになり、直ぐに車載機器を操作することが出来ない。
【００３３】
上記課題を解決するために、接近判定部２０２は、接近判定装置３００を所有するドライバの移動・停止状態を考慮して接近判定を行う必要がある。ドライバが移動している場合のみであれば、実施の形態１に示されたシーケンスを実行することで、ドライバが停止せずに車輌１００に移動する場合と同等のタイミングで、接近判定部２０２は接近判定装置３００が車輌１００に接近していると判定することが出来る。
【００３４】
以上のように構成された接近判定装置３００について、以下にその処理動作を説明する。図６は本発明の実施の形態２における接近判定装置３００の動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００３５】
まず、移動・停止状態判定部３０１は、接近判定装置３００を所有するドライバの加速度を加速度センサなどから取得する（Ｓ７）。そして、移動・停止状態判定部３０１は、取得された加速度が閾値以下かあるいは閾値を超過しているかによって、ドライバが所有する接近判定装置３００の移動・停止状態を判定する（Ｓ８）。
【００３６】
もし加速度が閾値以下の場合、ドライバが所有する接近判定装置３００が停止状態であると判定され、処理はＳ７に戻る（つまり、Ｓ９からＳ１２までの電波強度を用いた接近判定をスキップする）。もし加速度が閾値を超過している場合、ドライバが所有する接近判定装置３００が移動状態であると判定され、接近判定部２０２は、装置側第１通信部２０１から各ビーコンの電波強度を取得する（Ｓ９）。
【００３７】
次に、車輌１００から遠くに位置する接近判定装置３００を接近していると誤って判定しないようにするため、接近判定部２０２は、電波強度を用いて、以下の手順に従って接近判定装置３００が車輌１００に接近しているか否かを判定する。
【００３８】
接近判定部２０２は、接近判定装置３００が車輌１００から一定の範囲内に存在するか否かを、電波強度が（当該一定の範囲に相当する）閾値以上か未満かで判定する（Ｓ１０）。もし、接近判定装置３００が一定の範囲内に存在しないと判定された場合、処理はＳ７に戻る。もし、接近判定装置３００が一定の範囲内に存在すると判定された場合、接近判定部２０２は、電波強度の時間変化量を算出する（Ｓ１１）。
【００３９】
そして、接近判定部２０２は、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に正の値か否かを判定する（Ｓ１２）。なお、電波強度の時間変化量と接近判定との関係については、実施の形態１と同様のため、ここでの詳細は省略する。
【００４０】
もし、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に正の値でないと判定された場合、接近判定装置３００が接近してきていないとみなし、処理はＳ７に戻る。もし、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に正の値であると判定された場合、接近判定装置３００が車輌１００に接近しているとみなし、装置側第２通信部２０３は車輌側第２通信部１０２へ、接近判定装置３００が車輌１００に接近していることを通知する（Ｓ１３）。
【００４１】
最後に、装置側第２通信部２０３から接近判定装置３００が車輌１００に接近していることの通知を受けとった車輌側第２通信部１０２は、カーナビゲーション等のその他車載機器１０３に起動命令を送り、その他車載機器１０３を先行起動させる（Ｓ１４）。
【００４２】
以上により、車輌１００から送信されたビーコンの電界強度を用いて、接近判定装置３００を所有するドライバが車輌１００から一定の範囲に入った後で停止・再移動した場合でも、接近判定装置３００を所有するドライバが停止しない場合と同様のタイミングで接近判定装置３００が車輌１００に接近していることを判定できる。その結果、ドライバが比較的遠くから車輌に接近している場合でも、エネルギの無駄な消費を抑制するとともに、ドライバが乗車する前に車載機器を起動させることができる。
【００４３】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３における接近判定装置について図面を参照しながら説明する。図７は本発明の実施の形態３における接近判定装置のブロック図である。
【００４４】
図７において、実施の形態２と異なる構成要素は、接近判定部２０２が接近・離脱判定部４０１に置き換わったことと、装置側第２通信部２０３および車輌側第２通信部１０２が接近判定装置４００が車輌１００から離脱したことを通知および受信する機能を有することである。それ以外のブロックの構成については、実施の形態２と同様である。
【００４５】
本実施の形態では、カーナビゲーション等のその他車載機器１０３を先行起動させた後に、ドライバが車輌１００に乗車またはそれ以上に接近せず、離れていくことを想定する。この場合、車輌１００はエンジンを始動しておらずバッテリーを充電する装置が動作していない状態である。その状態で、その他車載機器１０３が起動して動作しているため、バッテリーを消耗し、最悪の場合バッテリー切れを引き起こす。
【００４６】
上記課題を解決するために、接近判定装置４００を所有するドライバが車輌１００から離脱していることを判定した場合、その他車載機器１０３を停止する必要がある。接近判定装置４００が車輌１００から離脱していることは、電波強度の時間変化量が連続的に負の値になるか否かで判定できる。
【００４７】
以上のように構成された接近判定装置４００について、以下にその処理動作を説明する。図８は本発明の実施の形態３における接近判定装置４００の動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００４８】
まず、移動・停止状態判定部３０１は、接近判定装置４００を所有するドライバの加速度を加速度センサなどから取得する（Ｓ１５）。そして、移動・停止状態判定部３０１は、取得された加速度が閾値以下かあるいは閾値を超過しているかによって、ドライバが所有する接近判定装置４００の移動・停止状態を判定する（Ｓ１６）。
【００４９】
もし加速度が閾値以下の場合、ドライバが所有する接近判定装置４００が停止状態であると判定された場合、処理はＳ１５に戻る。もし加速度が閾値を超過している場合、ドライバが所有する接近判定装置４００が移動状態であると判定され、接近・離脱判定部４０１は、装置側第１通信部２０１から各ビーコンの電波強度を取得する（Ｓ１７）。
【００５０】
次に、接近判定装置４００が接近・離脱のどちらを判定するかを決定するために、カーナビゲーション等のその他車載機器１０３が停止しているか否かを判定する（Ｓ１８）。もし装置側第２通信部２０３が直近に送信した信号が、接近判定装置４００が離脱していることの通知であればその他車載機器１０３が停止しているとみなし、接近判定装置４００は接近の判定を行うことを決定する。もし装置側第２通信部２０３が直近に送信した信号が、接近判定装置４００が近接していることの通知であればその他車載機器１０３が起動しているとみなし、接近判定装置４００は離脱の判定を行うことを決定する。
【００５１】
Ｓ１８において接近の判定を行うことを決定した場合、次に、車輌１００から遠くに位置する接近判定装置４００を接近していると誤って判定しないようにするため、接近・離脱判定部４０１は、電波強度を用いて、以下の手順に従って接近判定装置４００が車輌１００に接近しているか否かを判定する。
【００５２】
接近・離脱判定部４０１は、接近判定装置４００が車輌１００から処理Ｓ１９で設定した一定の範囲内に存在するか否かを、電波強度が（当該一定の範囲に相当する）閾値以上か未満かで判定する（Ｓ２０）。もし、接近判定装置４００が一定の範囲内に存在しないと判定された場合、処理はＳ１５に戻る。もし、接近判定装置４００が一定の範囲内に存在すると判定された場合、接近判定部２０２は、電波強度の時間変化量を算出する（Ｓ２１）。
【００５３】
そして、接近・離脱判定部４０１は、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に正の値か否かを判定する（Ｓ２２）。なお、電波強度の時間変化量と接近判定との関係については、実施の形態１と同様のため、ここでの詳細は省略する。
【００５４】
もし、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に正の値でないと判定された場合、接近判定装置４００が接近してきていないとみなし、処理はＳ１５に戻る。もし、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に正の値であると判定された場合、接近判定装置４００が車輌１００に接近しているとみなし、装置側第２通信部２０３は車輌側第２通信部１０２へ、接近判定装置４００が車輌１００に接近していることを通知する（Ｓ２３）。
【００５５】
次に、装置側第２通信部２０３から接近判定装置４００が車輌１００に接近していることの通知を受けとった車輌側第２通信部１０２は、カーナビゲーション等のその他車載機器１０３に起動命令を送り、その他車載機器１０３を先行起動させ（Ｓ２４）、処理Ｓ１５に戻る。
【００５６】
Ｓ１８において離脱の判定を行うことを決定した場合、次に、車輌１００の近傍に位置する接近判定装置４００を離脱していると誤って判定しないようにするため、接近・離脱判定部４０１は、電波強度を用いて、以下の手順に従って接近判定装置４００が車輌１００に離脱しているか否かを判定する。
【００５７】
接近・離脱判定部４０１は、接近判定装置４００が車輌１００から処理Ｓ２５で設定した一定の範囲外に存在するか否かを、電波強度が（当該一定の範囲に相当する）閾値以上か未満かで判定する（Ｓ２６）。もし、接近判定装置４００が一定の範囲外に存在しないと判定された場合、処理はＳ１５に戻る。もし、接近判定装置４００が一定の範囲外に存在すると判定された場合、接近判定部２０２は、電波強度の時間変化量を算出する（Ｓ２７）。
【００５８】
そして、接近・離脱判定部４０１は、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に負の値か否かを判定する（Ｓ２８）。なお、電波強度の時間変化量と離脱判定との関係の詳細については、後述する。
【００５９】
もし、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に負の値でないと判定された場合、接近判定装置４００が離脱していないとみなし、処理はＳ１５に戻る。もし、電波強度の時間変化量が一定時間内で連続的に負の値であると判定された場合、接近判定装置４００が車輌１００に離脱しているとみなし、装置側第２通信部２０３は車輌側第２通信部１０２へ、接近判定装置４００が車輌１００に離脱していることを通知する（Ｓ２９）。
【００６０】
最後に、装置側第２通信部２０３から接近判定装置４００が車輌１００に離脱していることの通知を受けとった車輌側第２通信部１０２は、カーナビゲーション等のその他車載機器１０３に停止命令を送り、その他車載機器１０３を停止させる（Ｓ３０）。
【００６１】
ここで、電波強度の時間変化量と離脱判定との関係について説明する。処理Ｓ１７で取得した電波強度の推移とドライバが離脱しているか否かの判定の関係の一例を、図９に示す。
【００６２】
電波強度を取得し始めた時間を０秒とする。接近判定装置４００を所有したドライバが車輌１００に接近するにつれて電波強度は増大（右肩上がり）し、離脱するにつれて電波強度は減少（右肩下がり）している。接近判定装置４００が車輌１００に接近していると判定された後、ドライバの移動時間が２２秒の時に、取得した電波強度が車輌１００の一定の範囲に相当する電波強度の閾値未満になるため、処理Ｓ２６で、接近・離脱判定部４０１は、接近判定装置４００が車輌１００から一定の範囲外に存在すると判定する。
【００６３】
接近判定装置４００が一定の範囲外に存在すると判定された後は、処理Ｓ２７で、接近・離脱判定部４０１は、電波強度の時間変化量を算出する。ここで、接近判定装置４００が離脱しているか否かを判定する時間である一定時間を７秒とすると、同図においてドライバの移動時間が２２秒から２９秒の間で電波強度の時間変化量が７秒間連続的に負の値である。そのため、ドライバの移動時間が２９秒の時に、処理Ｓ２８で、接近・離脱判定部４０１は、接近判定装置４００が車輌１００から離脱していると判定する。
【００６４】
以上により、カーナビゲーション等のその他車載機器１０３を先行起動させた後に、ドライバが車輌１００に乗車またはそれ以上に接近せず、離れていく場合、ドライバが離れていくことを判定し、先行起動させたその他車載機器１０３を停止することが出来る。その結果、車輌１００のバッテリーを充電する装置が動作していない状態で、その他車載機器１０３が起動して動作していることを回避できるため、バッテリー切れを引き起こすことを回避することが出来る。
【００６５】
なお、実施の形態３は、実施の形態２との相違点について説明したが、実施の形態１を一部変更しても実現することが出来る。その場合も、接近判定部２０２を接近・離脱判定部４０１に置き換え、装置側第２通信部２０３および車輌側第２通信部１０２に接近判定装置４００が車輌１００から離脱したことを通知および受信する機能を追加することで実現できる。
【００６６】
また、その場合の動作フローは、図７における処理Ｓ１５およびＳ１６の処理（つまり、移動・停止状態判定部３０１によって行われる処理）を省略することにより、実現することが出来る。
【００６７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の接近判定装置は、それを持つユーザがある対象物に接近しているか否かを判定することが出来るため、当該対象物が車輌（または車載機器）に限らず、例えばオフィスなどにあるパーソナルコンピュータ等の休止・復帰などにも有用であり、その他の分野においても適用することが出来る。
【符号の説明】
【００６９】
１００  車輌
１０１  車輌側第１通信部
１０２  車輌側第２通信部
１０３  その他車載機器
２００、３００、４００  接近判定装置
２０１  装置側第１通信部
２０２  接近判定部
２０３  装置側第２通信部
３０１  移動・停止判定部
４０１  接近・離脱判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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