(57)【要約】【課題】無線網を含むネットワークの品質監視を行う技術に関し、ネットワークにおける品質劣化の原因の切分けを可能とする。【解決手段】スループット分析処理部６０９は、ネットワークにおける各無線端末の通信を監視することにより、各無線端末におけるデータ通信ごとのスループット値を算出する。主原因特定処理部６１０は、スループット値に基づいてデータ通信ごとのスループット劣化率を算出し、そのスループット劣化率を主原因特定解析テーブル６１１に格納されている主原因特定の情報と照合することで、ネットワークにおける品質劣化の主原因を特定する。【選択図】図６
2017050753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線網と前記無線網を集約したパケット網とを含むネットワークにおけるセッション内のデータ通信ごとにスループット値を算出する手段と、
前記各スループット値からスループットの劣化率を算出する手段と、
前記劣化率に基づいて前記ネットワークにおける品質劣化の原因を特定する手段と、
からなる品質監視装置。
【請求項２】
前記ネットワークは、無線網と前記無線網を集約したパケット網を含み、
前記品質監視装置は、前記無線網を集約したパケット網からの通信を監視する、
ことを特徴とする請求項１に記載の品質監視装置。
【請求項３】
前記原因を特定する手段は、前記ネットワークにおける品質劣化の原因を特定するための情報が格納された記憶部と、前記劣化率と前記情報とを照合することにより品質劣化の原因を特定するための原因特定処理部とからなる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の品質監視装置。
【請求項４】
前記データ通信はハイパーテキスト転送プロトコルを含むＴＣＰ（Transmission Control Protocol）におけるセッション内におけるレスポンスデータと当該レスポンスデータに対する肯定応答データの組であり、前記スループット値を算出する手段は、前記データ通信における前記レスポンスデータと当該レスポンスデータに対する前記肯定応答データの各受信時刻の差分から、当該データ通信に対応する前記スループット値を算出する、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の品質監視装置。
【請求項５】
前記原因特定処理部は、前記ネットワークにおける品質劣化の原因を、前記無線網に起因するものまたは前記無線網を集約したパケット網に起因するものの少なくとも何れかに切り分ける、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の品質監視装置。
【請求項６】
前記原因特定処理部は、前記スループット劣化率が第１の閾値に比較して小さい場合に異常無しと判定し、前記スループット劣化率が前記第１の閾値に比較して大きくかつ当該第１の閾値よりも大きい第２の閾値に比較して小さい場合に前記ネットワークにおける品質劣化の主原因を当該ネットワークに含まれる無線網を集約したパケット網に起因するものと判定し、前記スループット劣化率が前記第２の閾値に比較して大きい場合に前記ネットワークにおける品質劣化の主原因を前記無線網に起因するものと判定する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の品質監視装置。
【請求項７】
前記原因特定処理部は、前記ネットワークにおける品質劣化の原因を、前記無線網におけるリソース不足に起因するもの、または前記無線網におけるパケットの不到達または中断を伴うハンドオーバおよび再接続に起因するものの少なくとも何れかに切り分ける、
ことを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の品質監視装置。
【請求項８】
前記原因特定処理部は、前記スループット劣化率が第３の閾値に比較して小さい場合に前記ネットワークにおける品質劣化の主原因を前記無線網におけるリソース不足に起因するものと判定し、前記スループット劣化率が前記第３の閾値に比較して大きい場合に前記ネットワークにおける品質劣化の主原因を前記無線網におけるパケットの不到達または中断を伴うハンドオーバおよび再接続に起因するものと判定する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の品質監視装置。
【請求項９】
少なくとも無線網を含むネットワークにおけるセッション内のデータ通信ごとにスループット値を算出するステップと、
前記各スループット値からスループット劣化率を算出するステップと、
前記劣化率に基づいて前記ネットワークにおける品質劣化の原因を特定するステップと、
からなる品質監視方法。
【請求項１０】
無線端末を含む無線網と、
前記無線網と無線データを送受信する基地局と、
前記基地局と通信し、前記基地局を集約するパケット網と、
前記基地局を集約するパケット網を介して、前記無線端末と通信するサーバと、
前記基地局を網のキャプチャーポイントに接続され、前記通信のセッション内のスループット値からスループットの劣化率を算出し、その結果とあらかじめ記憶部に記憶されている原因設定の情報との照合を行うことにより、前記通信の品質劣化の原因を設定する品質監視装置とを、
備えたシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
無線網を含むネットワークの品質監視を行う装置、システム、および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末の大容量データ通信かつ応答の高速化を実現するＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信規格を背景として、重要情報を無線端末で扱うユーザが増加している。無線品質を監視することにより、トラブルを早期に発見しかつ対応する技術が求められている。
【０００３】
無線品質を監視するための技術として、無線端末の操作に対する応答性とスループットを測定する技術が知られている。
【０００４】
スループットの測定を利用したネットワークの品質管理および監視を行う従来技術として、例えば特許文献１が知られている。
【０００５】
また、スループット低下の要因に応じて適切なスループット改善策を選択する従来技術として、例えば特許文献２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０３６８３９号公報
【特許文献２】特開２００６−２１７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術では、一定時間（例えば１分間）スループットを平均的に測定しており、スループットの低下の有無のみを把握していた。また、無線網を集約したＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）網側の回線ベースの総量（容量）しか見ていなかった。
【０００８】
このため、ネットワークにおける品質劣化の原因が、無線網にあるのか、ＥＰＣ網にあるのかの領域の切り分け及びより具体的な原因の切り分け判断ができなかった。
【０００９】
さらに従来は、原因究明を技術者のノウハウに頼る結果、人件費が高くついてしまった。
【００１０】
無線端末にスループット低下の原因を特定するための専用アプリケーションをインストールすることも考えられる。しかし、この場合には、端末機種、オペレーティングシステム、ハードウェア実装のそれぞれにアプリケーションを対応させる必要があるため、コストが常にかかり続ける。また、端末ユーザのすべてまたは多くのユーザが自身でアプリケーションをインストールする必要があり、導入を促すのが難しかった。
【００１１】
そこで、本発明の１つの側面では、ネットワークにおける品質劣化の原因の切分けを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
態様の一例では、無線網と前記無線網を集約したパケット網とを含むネットワークにおけるセッション内のデータ通信ごとにスループット値を算出する手段と、各スループット値からスループットの劣化率を算出する手段と、劣化率に基づいてネットワークにおける品質劣化の原因を特定する手段と、からなる品質監視装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
ネットワークにおける品質劣化の原因の切分けが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のネットワーク構成例を示す図である。
【図２】スループット値の算出処理の説明図である。
【図３】パケットデータの分割処理の説明図である。
【図４】主原因特定による切分け処理の説明図（その１）である。
【図５】主原因特定による切分け処理の説明図（その２）である。
【図６】品質監視測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】品質監視測定装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】主原因特定解析テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】データ通信管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】品質監視測定装置の全体制御処理の例を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】品質監視測定装置の全体制御処理の例を示すフローチャート（その２）である。
【図１２】主原因特定処理の詳細例を示すフローチャートである。
【図１３】スループット劣化率の許容範囲の閾値設定処理の例を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態の動作例（スループット値算出動作）を示す図である。
【図１５】実施形態の動作例（データ通信管理テーブルの内容）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態のネットワーク構成例を示す図である。
【００１６】
複数の無線端末１０４が、それぞれの近傍の基地局１０５に、例えばＬＴＥの無線規格により接続することで、無線網１０１が形成される。
【００１７】
各基地局１０５は、ＥＰＣ網１０２によって集約される。ＥＰＣ網は基地局の無線網を集約するパケット網によって主として構成される。ＥＰＣ網は、マイクロ波通信網の無線伝送路等も含む場合もあるが、移動送信網ではないので通信の安定性は維持されている。ＥＰＣ網は、ユーザのパケットデータを処理するＳ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）と、インターネット等の後段のコア網１０３への接続を処理するＰ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）を含む。
【００１８】
基地局１０５によって構築される無線網１０１とＥＰＣ網１０２は、合わせて、ＬＴＥ網を形成する。
【００１９】
無線端末１０４は、基地局１０５、ＥＰＣ網１０２、およびコア網１０３を経由して、アプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６と通信を行う。
【００２０】
本実施形態では、基地局１０５を集約するＥＰＣ網１０２内のキャプチャーポイント１０８の通信回線に、品質監視測定装置（品質監視装置）が接続される。品質監視測定装置１００は、キャプチャーポイント１０８において、ＬＴＥ網に流れるＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）の通信データをキャプチャー（パッシブ計測）する。ここで、ＨＴＴＰはＴＣＰ（Transmission Control Protocol）の一例であり、本実施例はＴＣＰに適用可能で、下記のＨＴＴＰセッションは、ＴＣＰセッションと読み替えて適用することが可能である。品質監視測定装置１００は、各無線端末１０４によるアプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６との間の後述するＨＴＴＰセッション内のデータ通信ごとに、スループット値を算出し、さらにスループット劣化率を算出する。このとき、スループット劣化率の許容範囲が定められ、無線網１０１からＥＰＣ網１０２にわたるネットワークの遅延原因を切り分ける。遅延原因の切分け処理の結果、「異常無し」以外の判定がなされた場合、品質監視測定装置１００からシステム運用端末１０７に、判定結果（特定された遅延原因）が通知される。スループット劣化率の許容範囲は、システム運用者がシステム運用端末１０７から品質監視測定装置１００にアクセスして設定する。
【００２１】
図２は、品質監視測定装置１００におけるスループット値の算出処理の説明図である。この図は、ＬＴＥ網に流れるＨＴＴＰの通信を例としている。この通信は、無線端末１０４が、基地局１０５、ＥＰＣ網１０２、およびコア網１０３を経由し、アプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６と通信する例である。そして、図１に示される無線端末１０４およびアプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６間のデータが通過する、ＥＰＣ網１０２内のキャプチャーポイント１０８に接続された品質監視測定装置１００が、上記通信を監視する。
【００２２】
いま、無線端末１０４からアプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６にデータ送信要求が送信される。このデータを、リクエストと呼ぶ。アプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６は、そのリクエストに応え、パケットデータを無線端末１０４に向けて送信する。このパケットデータを、レスポンスと呼ぶ。無線端末１０４は、アプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６からレスポンスを受信すると、受信を完了した旨を示す肯定応答を返す。この肯定応答をＡＣＫと呼ぶ。そして、このレスポンスとＡＣＫの組合せを、データ通信と呼ぶ。アプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６は、リクエストを受信後、まず最初のレスポンスを、図２の実線Ｒ１として示されるように、図１のコア網１０３、ＥＰＣ網１０２、および基地局１０５を経由して、リクエストを送信した無線端末１０４に送信する。このレスポンスＲ１に対して、無線端末１０４は、ＡＣＫを、図２の破線ＡＣＫ１として示されるように、図１の基地局１０５、ＥＰＣ網１０２、およびコア網１０３を経由して、アプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６に応答する。アプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６は、最初のレスポンスＲ１に続けて、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の各レスポンスを順次送信する。無線端末１０４は、これらのレスポンスを受信すると、対応するＡＣＫ２、ＡＣＫ３、ＡＣＫ４の各ＡＣＫを受信応答する。アプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６は、最終のレスポンスＲ４に対応するＡＣＫ４を無線端末１０４から受信すると、データ送信完了の旨を示すデータを無線端末１０４に返す。これをＦＩＮと呼ぶ。上述のリクエストからＦＩＮまでの一連のデータ通信の集合を、１つのセッション（図中、２０１）と呼ぶ。
【００２３】
ここで、アプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６が無線端末１０４に返すレスポンスは、例えばホームページの１ページ分のデータである。この場合、レスポンスを示すパケットデータがネットワーク上のデータ転送の最大データサイズを示すウィンドウサイズに比べて大きい場合、一般に次のような分割処理が実行される。図３は、そのパケットデータの分割処理の説明図である。レスポンスである分割前の元データ３０１は、３０２として示されるように、それぞれＭＴＵ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｕｎｉｔ：ネットワークの最大転送単位）長のデータ１〜３に分割されて、データ１〜３のそれぞれにＩＰ（インターネットプロトコル）ヘッダが付与されてパケットデータが生成され、送信される。このとき最終データ４が含まれるパケットデータはＭＴＵ長に満たず、データ１〜３のパケットデータと、データ通信のデータ量が均一ではない。
【００２４】
上述のようにして送信されるデータ１〜４の各パケットデータが、図２のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４（最終データパケット）に対応する。
【００２５】
図２のＩ、IIはそれぞれ、スループット値の測定タイミングを示す。スループット値は、次式により算出される。なお、以下の記述において、「レスポンスの時刻」および「ＡＣＫの時刻」とはそれぞれ、レスポンスおよびＡＣＫの各パケットデータが品質監視測定装置１００によりそれぞれキャプチャー（パッシブ計測）された時刻をいう。
【００２６】
スループット値［ｂｐｓ（ビット／秒）］＝
レスポンスの通信量［ｂｙｔｅ（バイト）］÷
レスポンスの時刻から対応するＡＣＫの時刻までの時間［ｓ（秒）］
【００２７】
ここでは、ＡＣＫのデータ量はレスポンスのデータ量に比べて微小であるため、無視するものとする。
【００２８】
上記（１）式に基づき、例えば図２のスループット値Ｉ［ｂｐｓ］は、品質監視測定装置１００で測定されるレスポンスＲ２の通信量［ｂｙｔｅ］を、品質監視測定装置１００がレスポンスＲ２をキャプチャーした時刻からＡＣＫ２をキャプチャーした時刻までの差分の時間［ｓ］で除算した値として算出される。
【００２９】
同様に、図２のスループット値II［ｂｐｓ］は、品質監視測定装置１００で測定されるレスポンスＲ３の通信量［ｂｙｔｅ］を、品質監視測定装置１００がレスポンスＲ３をキャプチャーした時刻からＡＣＫ３をキャプチャーした時刻までの差分の時間［ｓ］で除算した値として算出される。
【００３０】
さらに、本実施形態において、品質監視測定装置１００は、セッションの最終データ通信の１つ前と２つ前の各データ通信の各スループット値（図２の場合スループット値ＩおよびII）を用いて、例えば次式によりスループット劣化率を算出する。
【００３１】
スループット劣化率＝
（スループット値II−スループット値Ｉ）÷スループット値Ｉ×１００［％］
・・・（２）
【００３２】
ここで、最終データ通信のスループット値を用いないのは、最終データは、例えば図３のデータ４として示されるように、そのデータ量が他のデータ１〜３のデータ量と均一でないためである。
【００３３】
本実施形態によれば、ネットワークにおける品質劣化の原因がEPC網、すなわち、無線網を集約したパケット網にあるのか、無線網におけるリソース不足やパケットの不到達等によるのか、無線網における中断を伴うハンドオーバ及び再接続によるのか等の原因切り分けの判断が明確にできる。そして、無線網側とEPC網側のどちらの領域の原因かを切り分けることができる。
【００３４】
スループットの測定結果に対して規則性を定義・共有することができるので、原因究明を技術者のノウハウに頼る必要がなく、人件費を抑制できる。
【００３５】
品質劣化の原因を特定するための専用アプリケーションをインストールする必要がなく、基地局側のネットーク回線の集約されたキャプチャーポイントに置かれた品質監視装置のみで測定できる。
【００３６】
各無線端末セッションとアプリケーション／WEBサーバ間のデータ通信スループット劣化率の許容範囲を定め、無線網とEPC網の遅延原因の切り分けができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、セッションの最終データ通信の１つ前と２つ前の各データ通信の各スループット値に基づいて上記（２）式に基づいてスループット劣化率を計算しているが、スループット劣化率の計算はこれに限られない。例えば２つ前と３つ前、３つ前と４つ前というように、セッション内の最終データ通信以外の隣接するデータ通信同士の各スループット値に基づいてスループット劣化率が算出されてもよい。以下では、説明の簡単のために、セッションの最終データ通信の１つ前と２つ前の各データ通信の各スループット値に基づいて上記（２）式に準じてスループット劣化率を計算するものとする。
【００３８】
図４および図５は、上記（２）式に準じて算出されるスループット劣化率を用いて主原因特定することによる切分け処理の説明図である。
【００３９】
本実施形態では、図１の品質監視測定装置１００が、（１）式に基づいておよび（２）式に準じて算出されるスループット劣化率に基づいて、図１の無線網１０１およびＥＰＣ網１０２を含むＬＴＥ網における品質劣化の主原因を特定する。本実施形態では、品質監視測定装置１００は、ＬＴＥ網における品質劣化の主原因を、無線網１０１を集約したＥＰＣ網１０２に起因するものと、無線網１０１に起因するものとに切り分けることができる。品質監視測定装置１００はさらに、上記無線網１０１に起因する主原因を、無線網１０１におけるリソース不足に起因するものと、無線網１０１におけるパケットの不到達または中断を伴うハンドオーバおよび再接続に起因するものに切り分けることができる。
【００４０】
ここで、「無線網１０１におけるリソース」とは、例えば無線網１０１内の基地局１０５におけるデータ通信帯域をいう。「リソース」は、一般的に、１つの基地局１０５に接続される無線端末１０４の平均数に対して余裕をもって用意される。従って、１つの基地局１０５に接続する無線端末１０４が平均数を超えて多くなると、「リソース」の許容量を超えた通信が行われるようになりリソース不足の状態が発生し得る。
【００４１】
「ハンドオーバ」とは、無線端末１０４と通信する基地局１０５を無線端末１０４の移動中に切り替えることをいう。例えばセル方式を採用する移動体通信である携帯電話等の無線端末１０４では、セル境界に無線端末１０４が移動した場合やその他の原因により、基地局１０５からの電波が弱くなると、そのままでは通信できなくなる。そのため、電波が弱くなるかまたは弱くなる前に、別のセルの電波の強い基地局１０５に切り替える制御が行われる。このときに、パケットの不到達または中断が発生する可能性がある。
【００４２】
図４（ａ）は、ＬＴＥ網における品質劣化の主原因がＥＰＣ網１０２に起因するものである場合のセッションのシーケンス例を示した図である。図４（ａ）では、スループット劣化率は、前記（２）式に準じて、例えば次式のような計算で算出される。
【００４３】
スループット劣化率＝
（スループット値II−スループット値Ｉ）÷スループット値Ｉ×１００［％］
＝０．１［％］未満
【００４４】
図４（ａ）では、スループット劣化率から、ほぼ等間隔または微小に遅延が発生しているとわかる。この場合、無線端末１０４から基地局１０５までの無線網１０１にはほぼ遅延がない、つまりＬＴＥ網にお品質劣化に何か問題がある場合、無線網１０１側ではなくＥＰＣ網１０２側に、ＬＴＥ網における品質劣化の主原因があると判定することができる。
【００４５】
図４（ｂ）は、ＬＴＥ網における品質劣化の主原因が無線網１０１に起因するものである場合のセッションのシーケンス例を示した図である。図４（ｂ）では、スループット劣化率は、前記（２）式に準じて、例えば次式のような計算で算出される。
【００４６】
スループット劣化率＝
（スループット値IV−スループット値III）÷スループット値III×１００［％］
＝０．１［％］以上
【００４７】
図４（ｂ）では、スループット劣化率から、遅延が拡大していることがわかる。この場合、無線端末１０４から基地局１０５までの無線網１０１に遅延が発生していることがわかる。図４（ｂ）のセッション例からも、図２や図４（ａ）に比較して、無線端末１０４から基地局１０５間においてレスポンスが遅延していることが見て取れる。
【００４８】
なお、本実施形態では例として、図４（ａ）のスループット劣化率を０．１［％］未満、図４（ｂ）のスループット劣化率を０．１［％］以上としているが、基地局１０５や無線端末１０４ごとにユーザがスループット劣化率の許容範囲を変更することができる（後述する図８および図１３の説明を参照）。
【００４９】
図５（ａ）は、無線網１０１の基地局１０５におけるリソース不足やパケットの不到達等がＬＴＥ網における品質劣化の主原因である場合のセッションのシーケンスを示す。また、図５（ｂ）は、無線網１０１の中断を伴うハンドオーバおよび再接続等が、ＬＴＥ網における品質劣化の主原因である場合のセッションのシーケンスを示す。
【００５０】
図５（ａ）では、スループット劣化率は、前記（２）式に準じて、例えば次式のような計算で算出される。
【００５１】
スループット劣化率＝
（スループット値VI−スループット値Ｖ）÷スループット値Ｖ×１００［％］
＝０．１［％］以上１０［％］未満
【００５２】
図５（ａ）に示されるように、スループット劣化率が徐々に拡大する場合は、基地局１０５から品質監視測定装置１００間に比べ、基地局１０５から無線端末１０４間の無線網１０１において、通信帯域が足りていない。つまり、基地局１０５のリソース不足やパケットの不到達等が、ＬＴＥ網における品質劣化の主原因であると判断することができる。
【００５３】
基地局１０５のリソース不足の場合には、基地局１０５やアクセスポイントのようなところはある程度一定のリソースを持っている。そのリソースに対して、パケットデータの滞留の度合いが徐々に増加してゆくと、スループット値が少しずつ遅れてゆき、スループット劣化率が増加してゆく。
【００５４】
図５（ｂ）では、スループット劣化率は、前記（２）式に準じて、例えば次式のような計算になる。
【００５５】
スループット劣化率＝
（スループット値VIII−スループット値VI）÷スループット値VI×１００［％］
＝１０［％］以上
【００５６】
図５（ｂ）に示されるように、スループット劣化率が大幅に拡大する場合は、無線網１０１において大幅な時間がかかる無線網１０１の中断を伴うハンドオーバ、再接続等の原因によるスループット低下と判断することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では例として、図５（ａ）のスループット劣化率を０．１［％］以上１０［％］未満、図５（ｂ）のスループット劣化率を１０［％］以上としているが、基地局１０５や無線端末１０４ごとにユーザがスループット劣化率の許容範囲を変更することができる（後述する図８および図１３の説明を参照）。
【００５８】
上述のＬＴＥ網における品質劣化の主原因の切分け動作の原理に基づく本実施形態の詳細な構成および動作について、以下に説明する。
【００５９】
図６は、図１の品質監視測定装置１００の構成例を示すブロック図である。品質監視測定装置１００は、ネットインタフェース（図中「Ｎｅｔ  Ｉ／Ｆ」）６０１、収集部６０２、解析部６０３、記憶部６０４、通知部６０５、および設定部６０６を備える。収集部６０２は、パケットキャプチャ処理部６０７を備える。解析部６０３は、収集情報解析部６０８、スループット分析処理部６０９、および主原因特定処理部６１０を備える。記憶部６０４は、主原因特定解析テーブル６１１、データ通信管理テーブル６１２、および主原因特定結果格納部６１３を備える。通知部６０５は、故障通知部６１４を備える。設定部６０６は、主原因特定閾値設定部６１５を備える。
【００６０】
収集部６０２内のパケットキャプチャ処理部６０７は、図１のＥＰＣ網１０２内のキャプチャーポイント１０８の通信回線６１７上を流れるパケットデータを、ＴＡＰ６１６からキャプチャーし、解析部６０３に引き渡す。ＴＡＰ６１６は、通信回線６１７に割り入れられることにより、通信回線６１７上のパケットデータを分岐させてモニタすることのできる装置である。
【００６１】
解析部６０３内の収集情報解析部６０８は、パケットキャプチャ処理部６０７から受け取ったパケットデータの情報に基づいて、記憶部６０４内のデータ通信管理テーブル６１２の内容を更新する。
【００６２】
解析部６０３内のスループット分析処理部６０９は、セッションごとの各データ通信に対応するスループット値を順次算出し、データ通信管理テーブル６１２に書き込んでゆく。
【００６３】
解析部６０３内の主原因特定処理部６１０は、セッションごとにＦＩＮパケットデータが受信されたタイミングで、そのセッションにおけるスループット劣化率を算出する。そして、主原因特定処理部６１０は、算出したスループット劣化率を、記憶部６０４内の主原因特定解析テーブル６１１に格納されている主原因特定の情報と照合することで、ＬＴＥ網における品質劣化の主原因を特定する。主原因特定処理部６１０は、主原因の特定の結果を、記憶部６０４内の主原因特定結果格納部６１３に格納した後、通知部６０５内の故障通知部６１４に、上記主原因の特定の結果を引き渡す。
【００６４】
図７は、図６の構成に対応する品質監視測定装置１００のハードウェア構成例を示す図である。品質監視測定装置１００のハードウェアは例えば、ＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、ディスク記憶装置７０４、ネットワークインタフェースコントローラ（ＮＩＣ）７０５等が、バス７０６により相互に接続された構成を備えたコンピュータである。図７に示される構成は品質監視測定装置１００を実現できるコンピュータの一例であり、そのようなコンピュータはこの構成に限定されるものではない。
【００６５】
ＣＰＵ７０１は、当該品質監視測定装置１００全体の制御を行う。ＲＯＭ７０２は、品質監視測定装置１００を制御する各種制御プログラムと初期データ等を記憶する。ＣＰＵ７０１は、ＲＯＭ７０２内の制御プログラムを読み出してＲＡＭ７０３に展開することにより、図７に示されるように、図６の６０８から６１５までの各ブロックの機能を実現する。
【００６６】
ＮＩＣ７０５は、図６のＮｅｔ  Ｉ／Ｆ６０１に対応する。
ディスク記憶装置７０４は、長期的に保存するデータ等を記憶する。
【００６７】
本実施形態の品質監視測定装置１００は、図１１から図１３の各フローチャート等で実現される機能を搭載したプログラムをＣＰＵ７０１が実行することで実現される。そのプログラムは、例えばディスク記憶装置７０４や特には図示しない可搬記録媒体に記録して配布してもよく、或いはＮＩＣ７０５を介してネットワークから取得できるようにしてもよい。
【００６８】
図８は、図６および図７の主原因特定解析テーブル６１１のデータ構成例を示す図である。外部環境、無線端末１０４の機種、通信規格(ＬＴＥ、３Ｇ（第３世代移動通信網）、ＷｉＦｉ)、基地局１０５等により、許容範囲の切分けが異なる。そのため、この主原因特定解析テーブル６１１にて、各環境に合わせて、スループット劣化率の許容範囲の設定を変更可能な構成とする。網の遅延率はデータ量に伴い変化するため、本実施形態では、スループット劣化率の許容範囲を主原因特定解析テーブル６１１に設定し、網の品質劣化の各原因を特定することとする。
【００６９】
主原因特定解析テーブル６１１には、スループットの増加量の％比率、つまりスループット劣化率の許容範囲が設定され、許容範囲に応じて原因の切分けを実施する。前述した（２）式に準じて算出されるスループット劣化率をα［％］とすれば、αの許容範囲とＬＴＥ網の品質劣化の原因との関係を、例えば以下のように定めることができる。
【００７０】
０．０１％＞α            ：異常なし
０．０１％＜α≦０．１％  ：ＥＰＣ網１０２に原因
０．１％＜α≦１０％    ：無線網１０１に原因（無線リソース不足等）
１０％＜α            ：無線網１０１に原因
（中断を伴うハンドオーバ・再接続）
【００７１】
このような関係を、無線端末１０４および基地局１０５ごと等に記憶したものが、図８に示される主原因特定解析テーブル６１１である。
【００７２】
図９は、図６および図７のデータ通信管理テーブル６１２のデータ構成例を示す図である。
【００７３】
リクエストのデータ、つまり新規セッション情報が受信されると、データ通信管理テーブル６１２に新たなエントリが追加され、そのエントリ内の「セッション情報」の管理項目群が登録される。「セッション情報」の管理項目群としては、以下のものが管理可能である。
【００７４】
●「セッション番号」項目：セッションを識別する番号が記録される。
●「送信元ＩＰアドレス」項目：送信元の装置（アプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６または無線端末１０４）のＩＰアドレスが記録される。
●「宛先ＩＰアドレス」項目：宛先の装置（無線端末１０４またはアプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６）のＩＰアドレスが記録される。
●「送信元ＭＡＣアドレス」項目：送信元の装置（アプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６または無線端末１０４）のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが記録される。
●「宛先ＭＡＣアドレス」項目：宛先の装置（無線端末１０４またはアプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６）のＭＡＣアドレスが記録される。
●「ＶＬＡＮ」項目：仮想ローカルエリアネットワーク（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の識別情報（ＩＤ）が記録される。
●「通信方向」項目：（無線端末−＞サーバ）または（サーバ−＞無線端末）が記録される。
・（無線端末−＞サーバ）：無線端末１０４からアプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６にパケットデータが送信される方向である。
・（サーバ−＞無線端末）：上記の逆の方向である。
【００７５】
本実施形態では、上記「通信方向」に、「サーバ−＞無線端末」（ダウンロード）が記録されているデータ通信を用いて、スループット劣化率が算出されるが、適宜「無線端末−＞サーバ」（アップロード）のデータ通信が記録されてもよい。
【００７６】
図９のデータ通信管理テーブル６１２の各エントリにおいて、「受信時刻」項目の値は、当該セッションのリクエストまたはレスポンスが品質監視測定装置１００内のパケットキャプチャ処理部６０７でキャプチャーされるごとに、そのキャプチャー時刻の値によって更新される。
【００７７】
図９のデータ通信管理テーブル６１２の各エントリにおいて、「データ通信毎のスループット値［ｂｐｓ］」項目には、当該セッションのＡＣＫが受信されるごとに前述した（１）式に基づいて算出されるスループット値が順次記録されてゆく。図９の上記項目において、Ｎ1 は、そのエントリに対応するセッションの１番目のデータ通信（例えば図２のＲ１とＡＣＫ１のペア）から算出されるスループット値である。Ｎn は、そのエントリに対応するセッションの最終番目のデータ通信（例えば図２のＲ４とＡＣＫ４のペア）から算出されるスループット値である。Ｎn-2 とＮn-1 は、そのエントリに対応するセッションの最終から１つ前と２つ前各データ通信（例えば図２のＲ３とＡＣＫ３のペアおよびＲ２とＡＣＫ２のペア）から算出されるスループット値（例えば図２のＩおよびII）である。
【００７８】
前述のように本実施形態では、ＦＩＮ（図２参照）が受信された後、図９の破線枠９０１で示される、最終から１つ前のデータ通信のスループット値IIと２つ前のデータ通信のスループット値Ｉを用いて、前述の（２）式に準じてスループット劣化率が算出される。最終のデータ通信のスループット値が用いられない理由は、図２および図３の説明で前述した。
【００７９】
図１０および図１１は、図６および図７の品質監視測定装置１００の全体制御処理の例を示すフローチャートである。以下、特に言及がなければ、図６または図７の各部を参照するものとする。
【００８０】
品質監視測定装置１００の電源がオンされると、まず、ＣＰＵ７０１は、ＲＯＭ７０２から全体制御処理のプログラムをＲＡＭ７０３に転送し、プログラムのプロセスを起動する（図１０のステップＳ１００１）。
【００８１】
ＣＰＵ７０１は、パケットキャプチャ処理部６０７の処理を実行する（図１０のステップＳ１００２）。パケットキャプチャ処理部６０７は、図１のＥＰＣ網１０２内のキャプチャーポイント１０８の通信回線６１７上を流れるパケットデータを、ＴＡＰ６１６からキャプチャーする。そして、パケットキャプチャ処理部６０７は、ＴＡＰ６１６がキャプチャーしたパケットデータを、Ｎｅｔ  Ｉ／Ｆ６０１を通して取り込み、取り込んだパケットデータを解析できるパケットデータか否かを判定する。パケットキャプチャ処理部６０７は、解析できるパケットデータを解析部６０３内の収集情報解析部６０８の処理に引き渡し、解析できない異常パケットデータを捨てる。
【００８２】
ＣＰＵ７０１は、収集情報解析部６０８の処理を実行し、まず、パケットキャプチャ処理部６０７の処理から引き渡されたパケットデータを解析する（図１０のステップＳ１００３）。
【００８３】
その後、収集情報解析部６０８は、解析したパケットデータがリクエストか否かを判定する（図１０のステップＳ１００４）。
【００８４】
収集情報解析部６０８は、受け取ったパケットデータがリクエスト（ステップＳ１００４の判定がＹＥＳ）の場合、図９のデータ通信管理テーブル６１２に新規エントリを追加登録する。そして、収集情報解析部６０８は、その新規エントリに、上記パケットデータのヘッダから抽出した送受信双方のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスのほか、通信方向およびＶＬＡＮ等のセッション情報と、上記パケットデータがキャプチャーされた時の受信時刻を記録する（ステップＳ１００５）。
【００８５】
その後、ＣＰＵ７０１は、ステップＳ１００２のパケットキャプチャ処理部６０７の処理に戻る。
【００８６】
収集情報解析部６０８は、受け取ったパケットデータがリクエストでない（ステップＳ１００４の判定がＮＯの）場合、さらにそのパケットデータがレスポンスであるか否かを判定する（図１１のステップＳ１００６）。
【００８７】
収集情報解析部６０８は、パケットデータがレスポンス（ステップＳ１００６の判定がＹＥＳ）の場合、図９のデータ通信管理テーブル６１２の対応するエントリの「受信時刻」項目を、上記レスポンスがキャプチャーされた時の受信時刻に更新する（図１１のステップＳ１００７）。
【００８８】
その後、ＣＰＵ７０１は、図１０のステップＳ１００２のパケットキャプチャ処理部６０７の処理に戻る。
【００８９】
収集情報解析部６０８は、受け取ったパケットデータがレスポンスでもない（ステップＳ１００６の判定がＮＯの）場合、ＣＰＵ７０１は、スループット分析処理部６０９の処理を実行する。
【００９０】
スループット分析処理部６０９は、収集情報解析部６０８から受け取ったパケットデータがＦＩＮか否かを判定する（図１１のステップＳ１００８）。
【００９１】
スループット分析処理部６０９は、受け取ったパケットデータがＦＩＮでない（ステップＳ１００８の判定がＮＯの）場合、すなわちＡＣＫである場合には、次の処理を実行する。スループット分析処理部６０９は、データ通信管理テーブル６１２から上記ＡＣＫに対応するセッションのエントリの「受信時刻」項目の時刻値（同一データ通信のレスポンスの受信時刻）を読み出す。そして、スループット分析処理部６０９は、ＡＣＫがキャプチャーされた時の受信時刻と読み出した受信時刻とを用いて、前述の（１）式に基づいてスループット値を計算する（以上、図１１のステップＳ１００９）。
【００９２】
そして、スループット分析処理部６０９は、図９のデータ通信管理テーブル６１２の上記ＡＣＫに対合するセッションのエントリの「データ通信毎のスループット値［ｂｐｓ］」の欄に、計算したスループット値を格納する（図１１のステップＳ１０１０）。
【００９３】
その後、ＣＰＵ７０１は、図１０のステップＳ１００２のパケットキャプチャ処理部６０７の処理に戻る。
【００９４】
収集情報解析部６０８から受け取ったパケットデータがＦＩＮ（ステップＳ１００８の判定がＹＥＳ）の場合、ＣＰＵ７０１は、主原因特定処理部６１０の処理を実行する。
【００９５】
主原因特定処理部６１０はまず、主原因特定処理を実行する（図１１のステップＳ１０１１）。この処理の詳細は図１２のフローチャートを用いて後述するが、ここでは、スループット劣化率が算出されて、主原因が特定される。
【００９６】
主原因特定処理部６１０は、ステップＳ１０１２の主原因特定処理の結果、スループット劣化率が「異常なし」であるか否かを判定する（図１１のステップＳ１０１２）。
【００９７】
スループット劣化率が「異常なし」の許容範囲内（図８参照）（ステップＳ１０１２の判定がＹＥＳ）の場合、以下の処理が実行される。主原因特定処理部６１０は、図９のデータ通信管理テーブル６１２で、スループット分析処理部６０９から受け取ったＦＩＮパケットデータに対応するセッションのエントリを削除する（図１１のステップＳ１０１５）。
【００９８】
その後、ＣＰＵ７０１は、図１０のステップＳ１００２のパケットキャプチャ処理部６０７の処理に戻る。
【００９９】
スループット劣化率が「異常なし」の許容範囲内にない（図８参照）（ステップＳ１０１２の判定がＮＯの）場合、以下の処理が実行される。
【０１００】
主原因特定処理部６１０は、ステップＳ１０１１の主原因特定処理で得た主原因の特定の結果を、セッション情報と合わせて、主原因特定結果格納部６１３に格納する（図１１のステップＳ１０１３）。
【０１０１】
次に、主原因特定処理部６１０は、故障通知部６１４の処理に、上記主原因の特定の結果を通知する（図１１のステップＳ１０１４）。
【０１０２】
そして、主原因特定処理部６１０は、図９のデータ通信管理テーブル６１２で、スループット分析処理部６０９から受け取ったＦＩＮパケットデータに対応するセッションのエントリを削除する（図１１のステップＳ１０１５）。
【０１０３】
その後、ＣＰＵ７０１は、図１０のステップＳ１００２のパケットキャプチャ処理部６０７の処理に戻る。
【０１０４】
故障通知部６１４の処理については、詳細は省略するが、主原因特定処理部６１０の処理からの主原因の特定の結果のイベント通知により起動され、システム管理者のメールアドレス等に主原因の特定の結果を送信通知したり、システム管理者のコンピュータのディスプレイ画面に主原因の特定の結果をポップアップ表示させたりする。
【０１０５】
図１２は、図１１のステップＳ１０１１の主原因特定処理の詳細例を示すフローチャートである。
【０１０６】
主原因特定処理部６１０は、図９のデータ通信管理テーブル６１２内の、スループット分析処理部６０９から受け取ったＦＩＮパケットデータに対応するセッションのエントリから、セッション情報とスループット値の集合を読み出す。スループット値の集合としては、前述したように、最終から１つ前と２つ前の各スループット値が読み出される（以上、図１２のステップＳ１２０１）。
【０１０７】
主原因特定処理部６１０は、上記読み出した最終から１つ前と２つ前の各スループット値を用いて、前述した（２）式に準じてスループット劣化率を算出する（図１２のステップＳ１２０２）。
【０１０８】
主原因特定処理部６１０は、上記読み出したセッション情報をキーとして、図８に例示される主原因特定解析テーブル６１１を参照し、スループット劣化率の許容範囲の情報を読み出す（図１２のステップＳ１２０３）。
【０１０９】
主原因特定処理部６１０は、ステップＳ１２０２で算出したスループット劣化率と、ステップＳ１２０３で読み出したスループット劣化率の許容範囲とを比較し、主原因を特定する（図１２のステップＳ１２０４）。
【０１１０】
図１３は、スループット劣化率の許容範囲の閾値設定処理の例を示すフローチャートである。この処理は、図１のシステム運用端末１０７からの設定指示により起動される。
【０１１１】
ＣＰＵ７０１は、各無線端末１０４の機種等と基地局１０５ごとに、図８に例示される主原因特定解析テーブル６１１の内容を取得する（図１３のステップＳ１３０１）。
【０１１２】
次に、ＣＰＵ７０１は、システム運用端末１０７からの指示が、許容範囲の閾値の設定か削除かを判定する（図１３のステップＳ１３０２）。
【０１１３】
システム運用端末１０７からの指示が許容範囲の閾値の削除である場合、ＣＰＵ７０１は、主原因特定解析テーブル６１１から、削除指示された該当箇所を削除する（図１３のステップＳ１３０３）。
【０１１４】
システム運用端末１０７からの指示が許容範囲の閾値の設定である場合、ＣＰＵ７０１はさらに、システム運用端末１０７からの指示が許容範囲の閾値の新規設定か更新設定かを判定する（図１３のステップＳ１３０４）。
【０１１５】
システム運用端末１０７からの指示が許容範囲の閾値の更新設定である場合、ＣＰＵ７０１は、更新指示された主原因特定解析テーブル６１１の該当箇所を更新する（図１３のステップＳ１３０５）。
【０１１６】
システム運用端末１０７からの指示が許容範囲の閾値の新規設定である場合、ＣＰＵ７０１は、主原因特定解析テーブル６１１に新たに許容範囲の条件を追記する（図１３のステップＳ１３０６）。
【０１１７】
以上のステップＳ１３０３、Ｓ１３０５、またはＳ１３０６の処理の後、ＣＰＵ７０１は、主原因特定解析テーブル６１１の設定内容をディストーション装置１００等に保存する（図１３のステップＳ１３０７）。
【０１１８】
その後、ＣＰＵ７０１は、図１３のフローチャートで示されるスループット劣化率の許容範囲の閾値設定処理を終了する。
【０１１９】
図１４および図１５は実施形態の動作例を示す図であり、図１４はスループット値算出動作の例を、図１５はデータ通信管理テーブル６１２の内容例を示す。図１４の例では、ＩＰアドレスａａａ．ａａａ．ａａａ．ａａａを有する無線端末１０４と、ＩＰアドレスｂｂｂ．ｂｂｂ．ｂｂｂ．ｂｂｂを有するアプリケーション／Ｗｅｂサーバ１０６が、図２の場合と同様のＨＴＴＰの通信を行っている。なお、各ＩＰアドレスの値は、説明の簡単のための模式的な値である。
【０１２０】
図１５の例は、図１４のセッションに対応するデータ通信管理テーブル６１２の記録内容例である。前述したように、スループット劣化率を求めるために使用されるスループット値は、最終から１つ前のデータ通信と２つ前のデータ通信である。そして、図１４の最終のデータ通信はレスポンスＲ４とＡＣＫ４のペアである。従って、図１４のＲ３とＡＣＫ３のペアに対応する図１５のスループット値IIIと、図１４のＲ２とＡＣＫ２のペアに対応する図１５のスループット値IIを用いて、前述した（２）式に準じて、スループット劣化率が算出される。
【０１２１】
図１５より、スループット値IIは、９．５［ｂｐｓ］、スループット値IIIは９［ｂｐｓ］である。これより、前述した（２）式に準じて、次式のようにスループット劣化率が算出できる。
【０１２２】
スループット劣化率＝（９．５−９）÷９×１００＝５．６［％］
図８に例示される主原因特定解析テーブル６１１より、主原因は無線網の基地局リソース不足等であると切分けできる。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、ネットワークであるＬＴＥ網でのパケットの遅延の原因が存在する領域あるいはパケット遅延のより具体的な原因の判断、切り分けが可能となる。また、ノウハウ保持者による高額作業費削減や効率向上など、原因切り分け調査にかかる運用コストの削減が実現される。
【０１２４】
また、無線端末１０４のそれぞれに専用アプリケーションを導入するのに比べ、基地局１０５が集約される側のＥＰＣ網１０２内のキャプチャーポイント１０８に品質監視測定装置１００を配置することにより、監視システム全体の導入コストを削減することが可能となる。
【０１２５】
さらに、品質監視測定装置１００は、無線端末１０４の数に依存しないため、無線品質監視規模が増大しても、低コストで監視システムを構築することが可能となる。
【０１２６】
以上説明した実施形態は、図１の無線網１０１とＥＰＣ網１０２とからなるＬＴＥ網に品質監視測定装置１００が接続された例について説明したが、ＷｉＦｉ網、または３Ｇ網（第３世代移動通信網）等の無線網に本実施形態が適用されてもよい。
【０１２７】
以上の実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
無線網と前記無線網を集約したパケット網とを含むネットワークにおけるセッション内のデータ通信ごとにスループット値を算出する手段と、
前記各スループット値からスループットの劣化率を算出する手段と、
前記劣化率に基づいて前記ネットワークにおける品質劣化の原因を特定する手段と、
からなる品質監視装置。
（付記２）
前記ネットワークは、無線網と前記無線網を集約したパケット網を含み、
前記品質監視装置は、前記無線網を集約したパケット網からの通信を監視する、
ことを特徴とする付記１に記載の品質監視装置。
（付記３）
前記主原因を特定する手段は、前記ネットワークにおける品質劣化の原因を特定するための情報が格納された記憶部と、前記劣化率と前記情報とを照合することにより品質劣化の原因を特定するための主原因特定処理部とからなる、
ことを特徴とする付記１または２に記載の品質監視装置。
（付記４）
前記データ通信はハイパーテキスト転送プロトコルを含むＴＣＰ（Transmission Control Protocol）におけるセッション内におけるレスポンスデータと当該レスポンスデータに対する肯定応答データの組であり、前記スループット値を算出する手段は、前記データ通信における前記レスポンスデータと当該レスポンスデータに対する前記肯定応答データの各受信時刻の差分から、当該データ通信に対応する前記スループット値を算出する、
ことを特徴とする付記１ないし３の何れかに記載の品質監視装置。
（付記５）
前記主原因特定処理部は、前記ネットワークにおける品質劣化の主原因を、前記無線網に起因するものまたは前記無線網を集約したパケット網に起因するものの少なくとも何れかに切り分ける、
ことを特徴とする付記３または４に記載の品質監視装置。
（付記６）
前記主原因特定処理部は、前記スループット劣化率が第１の閾値に比較して小さい場合に異常無しと判定し、前記スループット劣化率が前記第１の閾値に比較して大きくかつ当該第１の閾値よりも大きい第２の閾値に比較して小さい場合に前記ネットワークにおける品質劣化の主原因を当該ネットワークに含まれる無線網を集約したパケット網に起因するものと判定し、前記スループット劣化率が前記第２の閾値に比較して大きい場合に前記ネットワークにおける品質劣化の主原因を前記無線網に起因するものと判定する、
ことを特徴とする付記５に記載の品質監視装置。
（付記７）
前記主原因特定処理部はさらに、前記ネットワークにおける品質劣化の主原因を、前記無線網におけるリソース不足に起因するもの、または前記無線網におけるパケットの不到達または中断を伴うハンドオーバおよび再接続に起因するものの少なくとも何れかに切り分ける、
ことを特徴とする付記５または６のいずれかに記載の品質監視装置。
（付記８）
前記主原因特定処理部はさらに、前記スループット劣化率が第３の閾値に比較して小さい場合に前記ネットワークにおける品質劣化の主原因を前記無線網におけるリソース不足に起因するものと判定し、前記スループット劣化率が前記第３の閾値に比較して大きい場合に前記ネットワークにおける品質劣化の主原因を前記無線網におけるパケットの不到達または中断を伴うハンドオーバおよび再接続に起因するものと判定する、
ことを特徴とする付記７に記載の品質監視装置。
（付記９）
前記無線網は、ＷｉＦｉ網、ＬＴＥ網における無線網、または第３世代移動通信網のいずれかである、
ことを特徴とする付記１に記載の品質監視装置。
（付記１０）
前記ネットワークにおける品質劣化の主原因の特定を、仮想ローカルエリアネットワークごと、ＭＡＣアドレスごと、またはＩＰアドレスごとに行う、
ことを特徴とする付記１に記載の品質監視装置。
（付記１１）
少なくとも無線網を集約したパケット網におけるセッション内のデータ通信ごとにスループット値を算出するステップと、
前記各スループット値からスループット劣化率を算出するステップと、
前記劣化率に基づいて前記ネットワークにおける品質劣化の原因を特定するステップと、
からなる品質監視方法。
（付記１２）
無線端末を含む無線網と、
前記無線網と無線データを送受信する基地局と、
前記基地局と通信し、前記基地局を集約するパケット網と、
前記基地局を集約するパケット網を介して、前記無線端末と通信するサーバと、
前記基地局を網のキャプチャーポイントに接続され、前記通信のセッション内のスループット値からスループットの劣化率を算出し、その結果とあらかじめ記憶部に記憶されている原因設定の情報との照合を行うことにより、前記通信の品質劣化の原因を設定する品質監視装置とを、
備えたシステム。
【符号の説明】
【０１２８】
１０１  無線網
１０２  ＥＰＣ網
１０３  コア網
１０４  無線端末
１０５  基地局
１０６  アプリケーション／Ｗｅｂサーバ
１０７  システム運用端末
１０８  キャプチャーポイント
２０１  セッション
６０１  Ｎｅｔ  Ｉ／Ｆ（ネットインタフェース）
６０２  収集部
６０３  解析部
６０４  記憶部
６０５  通知部
６０６  設定部
６０７  パケットキャプチャ処理部
６０８  収集情報解析部
６０９  スループット分析処理部
６１０  主原因特定処理部
６１１  主原因特定解析テーブル
６１２  データ通信管理テーブル
６１３  主原因特定結果格納部
６１４  故障通知部
６１５  主原因特定閾値設定部
６１６  ＴＡＰ
６１７  通信回線
７０１  ＣＰＵ
７０２  メモリ
７０３  ＲＡＭ
７０４  ディスク記憶装置
７０５  ＮＩＣ
７０６  バス
９０１  分割前の元データ
９０２  分割後の送信されるデータ
【図６】
2017050753.tif 000003
【図７】
2017050753.tif 000004
【図９】
2017050753.tif 000005
【図１０】
2017050753.tif 000006
【図１１】
2017050753.tif 000007
【図１２】
2017050753.tif 000008
【図１３】
2017050753.tif 000009
【図１４】
2017050753.tif 000010
【図１５】
2017050753.tif 000011
【図１】
2017050753.tif 000012
【図２】
2017050753.tif 000013
【図３】
2017050753.tif 000014
【図４】
2017050753.tif 000015
【図５】
2017050753.tif 000016
【図８】
2017050753.tif 000017