(57)【要約】【課題】ロック機構の固着を容易に解消することができる開閉体開閉装置を提供する。【解決手段】開閉体開閉装置１００は、開口部１ａを有する後部１と、開口部１ａを開状態または閉状態とするバックドア３と、バックドア３の開作動および閉作動を行うアクチュエータ５と、後部１に設けられたストライカ９と、バックドア３に設けられてストライカ９に係合するラッチ１１と、ストライカ９とラッチ１１との係合作動および解除作動を行うラッチ駆動部１５とを有するラッチ機構７と、ラッチ駆動部１５による係合作動と解除作動とを制御する制御部１９と、を備えている。制御部１９は、バックドア３を開作動不能状態と判断したときに、ラッチ駆動部１５が係合作動と解除作動とを交互に繰返して作動する繰返し作動を行わせる。【選択図】図３
2017082489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する開口部材と、
前記開口部を開状態または閉状態とする開閉体と、
前記開口部材及び前記開閉体の一方に設けられた係合部と、前記開口部材及び前記開閉体の他方に設けられて前記係合部に係合する被係合部と、前記係合部と前記被係合部との係合作動および解除作動を行う係合駆動部とを有するロック機構と、
前記係合駆動部による係合作動と解除作動とを制御する制御部と、
を備えた開閉体開閉装置であって、
前記制御部は、前記開閉体を開作動不能状態と判断したときに、前記係合駆動部が係合作動と解除作動とを交互に繰り返して作動する繰返し作動を行わせる、
開閉体開閉装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記係合部の係合作動時に、前記係合部が、係合位置と係合解除位置との中立の位置である中立位置に到達した情報を入手しなかったときに、前記開閉体を開作動不能状態と判断する、請求項１に記載の開閉体開閉装置。
【請求項３】
前記係合作動と前記解除作動とは、それぞれ１回の作動が、前記係合駆動部に過大電流が流れるまでに終了する、請求項１または請求項２に記載の開閉体開閉装置。
【請求項４】
前記係合部がラッチであり、前記被係合部がストライカである、請求項１から請求項３のいずれかに記載の開閉体開閉装置。
【請求項５】
前記開閉体の開作動および閉作動を行う開閉駆動部を備える、請求項１から請求項４のいずれかに記載の開閉体開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉駆動部や手動によって開閉体を駆動することにより、開口部を開状態または閉状態とする開閉装置が知られている。
この開閉装置を含む開閉機構としては、開閉駆動部や手動によって閉位置にまで移動された開閉体を、開閉体に設けられた係合部と開口部の周縁に設けられた被係合部とを係合させて、閉状態に維持するロック機構を備えるものがある。
【０００３】
このようなロック機構を備えた開閉機構は、開口部を開状態から閉状態にする際には、開閉駆動部や手動により開閉体を閉位置まで移動させ、ロック機構を閉作動させることで係合部と被係合部との係合をさせて、開口部を開閉体により閉状態とする。また、開口部を閉状態から開状態にする際には、ロック機構の解除動作によって、係合部と被係合部との係合を解除したうえで、開閉駆動部や手動により開閉体を移動させて、開口部を閉状態から開状態にする。
このような開口部を開状態とする開作動時においては、異物の挟み込みや気温の変化など外部環境等が開閉体に作用して、開閉駆動部の閉動作や開動作が阻害される場合がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、開閉体の閉作動中に開閉体に所定以上の荷重が作用したとき、開閉体を開方向に駆動する自動反転を行うようにした車両用開閉体制御装置において、車両状況検出手段により所定状況が検出されたとき、自動反転を禁止する禁止手段、を備えている車両用開閉体制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１８４２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような制御は、開閉体の挟み込みのような外部環境等が開閉体に直接作用する場合に対応している。しかし、開閉体については、水分などの外部環境が開閉体に直接作用するのではなく、係合部と被係合部とが凍りつきや錆などにより、外部環境等が作用してロック機構が固着する場合もある。このような、ロック機構の固着が生じると、開閉体の開閉作動に支障をきたすこととなってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、ロック機構の固着を容易に解消することができる開閉体開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の開閉体開閉装置は、開口部材と、開閉体と、ロック機構と、制御部とを備えている。
開口部材は、開口部を有する。
開閉体は、開口部を開状態または閉状態とする。
ロック機構は、開口部材及び開閉体の一方に設けられた係合部と、開閉体及び開口部材の他方に設けられて係合部に係合する被係合部と、係合部と被係合部との係合作動および解除作動を行う係合駆動部とを有する。
制御部は、係合駆動部による係合作動と解除作動とを制御する。
制御部は、開閉体を開作動不能状態と判断したときに、係合駆動部が係合作動と解除作動とを交互に繰り返して作動する繰返し作動を行わせる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の開閉体開閉装置によれば、係合部と被係合部との係合状態での固着を効率的に解消できうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における一実施形態の開閉体開閉装置の概略を示す図である。
【図２】図１の開閉体開閉装置についての制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の開閉体開閉装置に用いられるロック機構について、ラッチとストライカの完全係合状態における位置関係の位置状態を示す図である。
【図４】完全係合状態から係合解除状態へと遷移する際の、ポールが第１アームに当接した状態（第一状態）におけるラッチとストライカの位置関係の位置状態を示す図である。
【図５】図４の状態から係合解除状態へと遷移する際の、ポールが第２アームに当接した状態（第二状態）におけるラッチとストライカの位置関係の位置状態を示す図である。
【図６】係合解除状態のラッチとストライカの位置関係の位置状態を示す図である。
【図７】開閉体開閉装置の開動作を示すフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートにおけるリトライ動作のフローチャートである。
【図９】図１の開閉体開閉装置についての係合駆動部（ラッチ駆動部）の解除動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】図１の開閉体開閉装置についての係合駆動部（ラッチ駆動部）の解除動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．第１実施形態
（１）開閉体開閉装置の概略
以下、図１及び図２を参照して、本発明の第１実施形態の開閉体開閉装置を説明する。図１は、開閉体開閉装置の概略を示す図である。図２は、制御部の構成を示す図である。
【００１２】
開閉体開閉装置は、開口部材に対して開閉体を開閉する装置である。この実施形態では、開閉体開閉装置は、開閉体開閉装置１００である。
【００１３】
開閉体開閉装置は、開口部材と、開閉体と、ロック機構と、制御部とを備えている。
開口部材は、開口部を有する部材であり、この実施形態では、車両Ｖの後部１である。開口部材は、開口部を介して１つの空間と他の空間とを連通可能な部材である。この実施形態では、開口部は、車内の空間と車外の空間とを車両Ｖの後部で連通する開口部１ａである。開口部材は、車両の側部、上部、又は車両以外の構造であってもよい。車両以外の構造としては、例えば窓やドアなどが挙げられる。
【００１４】
開閉体は、開口部を開状態または閉状態とする部材である。閉状態は、所望の目的で、開口部の開口の少なくとも一部が開閉体により塞がれた状態であればよく、開口部全てが塞がれていなくてもよい。また、開状態についても、所望の大きさで開口部の開口が確保されていれば、全開である必要もない。この実施形態では、開閉体は、車両Ｖの開口部１ａを開状態または閉状態とするためのバックドア３である。開閉体は、１つの空間を他の空間から隔てる開閉式の壁（ドア）であればよい。したがって、開閉体の他の例としては、車両Ｖの少なくとも１つの側面に配置され、車両Ｖの側面の開閉を行うスライドドアであってもよいし、ドアに取り付けられる窓ガラスであってもよい。開閉体は、ドア以外に、トランク、ボンネット、サンルーフなどでもよい。また、開口部材が窓の場合、開閉体は障子とすることができる。
【００１５】
開閉体開閉装置は、開閉駆動部を備えてもよい。開閉駆動部は、開閉体の開作動および閉作動を行う装置である。開作動とは、開口部を閉状態としている開閉体を、開口部が開状態となる位置まで移動させることをいう。また、閉作動とは、開口部を開状態としている開閉体を、開口部が閉状態となる位置まで移動させることをいう。開作動及び閉作動は、開閉駆動部により行われてもよく、手動により行われてもよい。この実施形態では、開閉駆動部は、長さ方向に伸縮可能なアクチュエータ５を含む。アクチュエータ５は、例えば、長さ方向の下端が車両Ｖの内部の後部端に接続され、上端がバックドア３の車両Ｖの内部側に接続される。これにより、アクチュエータ５は、長さ方向の伸縮によりバックドア３を移動可能となり、バックドア３を閉状態と開状態との間に移動できる。
なお、アクチュエータ５は、車両Ｖ及びバックドア３の左右両側に１つずつ配置されてもよいし、車両Ｖ及びバックドア３の中央に１つ配置されていてもよい。さらに、アクチュエータ５は２以上配置されていてもよい。
【００１６】
ロック機構は、開口部に対して開閉体を閉状態で移動規制するために設けられる機構である。より詳細には、閉状態の開閉体を開口部に対してロックして閉状態を維持し、開閉体を開口部から移動させることで開口部を閉状態から開状態にしようとするときにロックを解除する機構である。ロック機構は、係合部と、被係合部と、係合駆動部とを有する。この実施形態では、ロック機構は、ラッチ機構７である。
係合部は、被係合部との係合が可能な部材である。係合部は、開口部材及び開閉部の一方に設けられている。この実施形態では、係合部は、ラッチ１１である。ラッチ１１は、バックドア３の開口部１ａを閉状態とした場合における内側下部に、係合位置と被係合位置との間を回動可能となるように設けられている。
被係合部は、係合部との係合が可能な部材である。被係合部は、開口部及び開閉体の他方に設けられている。この実施形態では、被係合部は、ストライカ９である。ストライカ９は、車両Ｖの後部下側において、バックドア３に設けられたラッチ１１が閉状態において係合することが可能な位置に設けられている。
なお、ストライカ９がバックドア３に設けられ、ラッチ１１が車両Ｖに設けられていてもよい。この実施形態におけるラッチ１１とストライカ９との詳細については、後述するが、ラッチ１１とストライカ９とには、公知の構成の物を用いることができる。
【００１７】
係合駆動部は、係合部と被係合部との係合について係合作動および解除作動を行う機構である。この実施形態では、係合駆動部はラッチ駆動部１５（図２）であり、ラッチ１１とストライカ９との係合作動及び解除作動を行う。具体的には、ラッチ駆動部１５は、後述するように、クロージャモータ４１を有しており、ラッチ１１を回動させる。ラッチ１１については、クロージャモータ４１がポール３３（後述）を回動することで、回動が制御されている。
制御部は、係合駆動部による係合作動と解除作動とを制御する。この実施形態では、制御部は制御部１９（図２）である。制御部１９は、ラッチ駆動部１５による係合作動と解除作動とを制御する。制御部１９の構成については、後述する。
【００１８】
制御部は、開閉体を開作動不能状態と判断したときに、係合駆動部が係合作動と解除作動とを交互に繰返して作動する繰返し作動を行わせる。
開作動不能状態とは、開閉体を移動できない状態のことをいい、開口部を閉状態から開状態にする際において、係合駆動部が係合部と被係合部との係合を解除できない結果により生じるのが通常である。
係合作動とは、係合駆動部が係合部を移動させて、係合部を被係合部に係合させようとする動作である。
解除作動とは、係合駆動部が係合部を移動させて、係合部と被係合部との係合を解除しようとする動作である。
係合部駆動部が係合部と被係合部との係合を解除できない場合としては、（１）係合駆動部が係合部を全く移動できない場合、（２）係合部を移動できるが、係合部を目標の位置まで移動できない場合、すなわち係合部の移動範囲が制限されている場合を挙げることができる。上述したように、閉作動不能状態は、係合部と被係合部とが凍りつきや錆などにより、外部環境等が作用してロック機構が固着することなどにより生じる。例えば、ラッチ１１とストライカ９とが係合した状態において水が進入して周囲に存在することがある。この場合、周囲の温度が低下することによって、ラッチ１１とストライカ９の周囲が氷結する。これにより、例えば、ラッチ１１とストライカ９との間の微小な隙間が氷結してラッチ１１とストライカ９とがいわば一体化した状態となる。また、ラッチ１１の移動方向に氷や錆が存在したりすることで、ラッチ１１の移動範囲が制限されたりする。また、水分が進入したまま長期間放置することで、ラッチ１１とストライカ９との材質によっては錆が発生し、ラッチ１１とストライカ９とが錆びにより結合したりしうる。この場合、ラッチ１１の移動が制限され、ラッチ１１とストライカ９との係合を解除できない。
【００１９】
この実施形態では、制御部１９は、バックドア３を開作動不能状態と判断したときに、ラッチ駆動部１５が係合作動と解除作動とを交互に繰り返して作動する繰返し作動を行わせる。この結果、ラッチ１１とストライカ９との係合状態での固着を効率的に解消できうる。例えば、氷や錆によりラッチ１１を全く移動できなくても、係合作動で氷や錆に応力が加わることで氷や錆に歪が生じ、更に、短い時間を置いた後に解除動作によって係合動作と反対方向の応力が加わるために、係合作動による歪が緩和される前に反対方向への歪が生じるため、係合作動と解除作動との繰り返しの結果として氷や錆が破壊されて、ラッチ１１とストライカ９との固着が解消されうる。また、ラッチ１１の移動範囲が制限されていても、解除作動を行うことで、移動方向に存在する氷や錆に、微小であっても、衝撃を加えることができ、この衝撃により氷や錆を破壊することで、ラッチ１１の移動範囲の制限が解消されうる。この際、係合作動も行うことで、解除作動の際に氷や錆に与える衝撃を与えることもできる。このように、ラッチ駆動部１５が係合作動後に解除作動を行うことを繰り返すことで、固着部分に複数回の応力の付加を与えることや、氷や錆に複数回の衝撃を与えることができるので、閉作動不能状態を効果的に解消しうる。
【００２０】
なお、係合作動と解除作動とを交互に繰り返すとは、少なくとも１回の係合作動と少なくとも１回の解除作動とを含めばよく、係合作動と解除作動の順序及び組み合わせは特に限定されない。例えば、係合作動と解除作動の順序で動作が行われてもよいし、解除作動と係合作動の順序で動作が行われてもよい。また、２回の係合作動の後に１回の解除作動を行うことなども、係合作動と解除作動とを交互に繰り返すことに含まれる。解除不能状態と判断する際の解除作動を含めて、解除作動が複数回含むように、係合作動と解除作動とが行われてもよい。
【００２１】
また、本実施形態では、係合駆動部のモータへかかる負荷が軽減される。この実施形態では、ラッチ駆動部１５のクロージャモータ４１へかかる負荷が低減される。これは、従来とは異なり、係合部と被係合部との係合状態での固着がある状態で解除作動が長時間にわたって実行されることがなく、モータに過大電流が流れないからである。
【００２２】
（２）ラッチ機構の詳細構成
ラッチ機構７の詳細を説明する。ラッチ機構７としてはバックドアのロック機構において用いられる公知のラッチ機構を用いることができ、上述したように、ラッチ機構７は、ラッチ１１とストライカ９とを備える。ラッチ１１は、図３〜図６に示すように、側面から見た形状が略Ｕ字形状の部材である。より詳細には、ラッチ１１は、第１アーム１１ａと、第２アーム１１ｂとが基部１１ｄから一定の間隔を有し、かつ、略同方向に突出するように構成されている。よって、第１アーム１１ａと、第２アーム１１ｂと、基部１１ｄにより凹部１１ｃが形成される。ストライカ９は、ここでは棒状の部分を有する部材であり、この棒状の部分が凹部１１ｃに挿入可能なように形成されている。
ラッチ１１は、凹部１１ｃにストライカ９が挿入されない状態である係合解除状態となる位置（図６）と、凹部１１ｃに挿入されたストライカ９を凹部１１ｃから離脱できないように係合する完全係合状態となる位置（図３）との間を往復できるように、回動軸１２に軸支されている。また、係合解除状態となる位置と完全係合状態となる位置との間には、ラッチ１１とストライカ９との係合力が、完全係合状態よりも弱い脱離可能状態（図５）となる位置が設けられている。なお、ここでの脱離可能状態は、凹部１１ｃへのストライカ９の挿入量が完全係合状態よりも少なくなっており、より具体的には、ストライカ９が完全係合状態よりも凹部１１ｃ開口側に位置することをいう。また、以下では、完全係合状態のラッチ１１の位置をフルラッチ位置、脱離可能状態のラッチ１１の位置をハーフラッチ位置、係合解除状態のラッチ１１の位置をアンラッチ位置という場合がある。
なお、図４はラッチ１１が完全係合状態となる位置から脱離可能状態となる位置までの間で所定角度回動した状態を示している。
また、ラッチ１１は、付勢部材（図示せず）により図３〜図６において、時計回りに回動するように付勢されている。
【００２３】
ラッチ駆動部１５は、ポール３３を有している。ポール３３は、ラッチ１１の図３〜図６において、時計回りの回動を制限及び制限解除するための部材である。ラッチ１１の時計回り方向への回動は、ポール３３の先端が第１アーム１１ａおよび第２アーム１１ｂの先端に当接することで制限される。すなわち、ポール３３の先端が第１アーム１１ａおよび第２アーム１１ｂの先端に当接することで発生する摩擦力や、ポール３３の先端がラッチ１１の回動を規制する当止めとなることなどで、ラッチ１１の時計回り方向への回動が規制される。ポール３３は、ラッチ１１の近傍にラッチ機構基体（図示せず）に図中時計回り方向へ回動可能に取り付けられている。ポール３３は、ラッチ１１の近傍に設けられ、第１アーム１１ａの先端にポール３３の先端が当接してラッチ１１の回動を制限する第１位置(図３)と、第２アーム１１ｂの先端にポール３３の先端が当接する第３位置（図５）と、ポール３３の先端が第１アーム１１ａおよび第２アーム１１ｂの先端のいずれとも当接しない第４位置（図６）との間を移動する。ラッチ１１は、ポール３３が第１位置にあるときはフルラッチ位置であり、ポール３３が第３位置にあるときはハーフラッチ位置であり、ポール３３が第４位置にあるときは、アンラッチ位置である。ラッチ駆動部１５は、ポール３３を回動するためのクロージャモータ４１（図２）及び駆動伝達機構（例えば、回転出力軸に固定されたピニオンギア、セクタギア、ポール回動機構）を有している。
バックドア３を開状態にしようとするとき、ポール３３は、クロージャモータ４１により図３〜図６において、時計回りに、つまりポール３３と第１アーム１１ａとの当接が解除される方向に回転される。その結果、ラッチ１１は時計回りに回転されて、ラッチ１１とストライカ９との係合状態が、図３の完全係合状態から図６の係合解除状態へと遷移する。
【００２４】
以下、ポール３３の位置とラッチ１１の位置関係を説明する。
ポール３３は、図３に示す第１位置にあるときには、ラッチ１１の第１アーム１１ａに当接することで、ラッチ１１の係合解除状態の方向への回動を制限する。つまり、ラッチ１１はポール３３によって回動を制限されている。このとき、開口部１ａは、バックドア３により塞がれて閉状態となっている。そして、ラッチ１１は、ラッチ１１の凹部１１ｃにストライカ９が収納された状態であって、ストライカ９がラッチ１１の凹部１１ｃの開口側から離脱しない回動角度に、上記の付勢力に逆らって固定される。これにより、ストライカ９とラッチ１１とが完全係合状態となり、仮にバックドア３の開作動が行われたとしても、バックドア３が開くのを防止できる。
【００２５】
ポール３３が図４のように第１位置と第３位置との間の第２位置に回動すると、ラッチ１１の回動が制限されなくなるため、ラッチ１１は付勢部材（図示せず）の付勢力によって所定角度まで回動する。このとき、ポール３３がラッチ１１の第１アーム１１ａに当接しているが、ラッチ１１に働く付勢力により第１アーム１１ａがポール３３を押す力は、完全係合状態よりも小さくなった状態である。すなわち、ラッチ１１とストライカ９が、ラッチ１１の凹部１１ｃの内部にて完全係合状態のときよりも弱い所定の係合力にて係合している状態である。
ポール３３が図５の第３位置に回動すると、ラッチ１１はさらに大きな所定角度まで回動する。このとき、ポール３３はラッチ１１の第２アーム１１ｂと当接し、ラッチ１１はハーフラッチ位置で停止する。このような当接状態においては、ストライカ９とラッチ１１との係合力（第２アーム１１ｂがポール３３を押す力）は、図４の当接状態の時よりもさらに小さい。
【００２６】
ポール３３が図６に示す第４位置に回動すると、ラッチ１１は全開位置まで回動する。ラッチ１１が全開位置の回動角度にあるとき、ストライカ９は、ラッチ１１の凹部１１ｃに出入り自由となる（係合解除状態）。すなわち、バックドア３が開閉自由に回動可能となる。
第３位置から第４位置へのポール３３の回動は、ラッチ駆動部１５およびバックドア３を開作動方向へ移動させることの少なくとも一方により行われることが挙げられる。上述したように、ストライカ９とラッチ１１との係合力は小さいため、バックドア３を開作動方向へ移動させることでも、ストライカ９とラッチ１１との係合を解除することができる。なお、後述するように、この実施形態では、第３位置から第４位置へのポール３３の回動は、ラッチ駆動部１５とバックドア３の移動との両方により行われる。ラッチ駆動部については、ラッチ１１を回動させることでストライカ９とラッチ１１との係合解除をすることにより、係合作動と解除作動とをさせてもよい。
【００２７】
ラッチ機構７は、図２に示すように、ハーフラッチ検出スイッチ３５を有している。ハーフラッチ検出スイッチ３５は、ラッチ１１とポール３３との当接状態が図５に示す脱離可能状態となったことを、ラッチ１１の回動角度から検知する。ハーフラッチ検出スイッチ３５としては、ラッチ１１の回動角度が脱離可能状態となった時にＯＦＦとなる（中立位置戻し完了位置検出信号を発生する）メカニカルスイッチを用いることができる。
【００２８】
ラッチ機構７は、図２に示すように、アンラッチ検出スイッチ３７を有している。アンラッチ検出スイッチ３７は、ラッチ１１とポール３３との当接状態が図６に示す係合解除状態となったことを、ラッチ１１の回動角度から検知する。アンラッチ検出スイッチ３７としては、例えば、ラッチ１１の回動角度が所定の回動角度となった時にＯＦＦとなる（回動作時停止位置検出信号を発生する）メカニカルスイッチを用いることができる。
【００２９】
（３）制御部の構成
次に、制御部１９の構成の詳細について図２を用いて説明する。制御部１９は、車両Ｖの電子制御ユニット（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ、ＥＣＵ）のような、ＣＰＵと、ＲＡＭ及びＲＯＭなどの記憶装置と、各種インターフェースなどとを備えたマイコンシステムである。以下の各要素の機能は、上記のＥＣＵ上において実行可能なプログラムとして実現されていてもよい。この実施形態の制御部１９は、ラッチ機構制御部７１と、開閉体制御部７３と、を有する。
【００３０】
ラッチ機構制御部７１は、ラッチ駆動部１５、つまりクロージャモータ４１を駆動することで、ラッチ１１を駆動させる（詳細は後述）。
開閉体制御部７３は、開閉駆動部であるアクチュエータ５、つまり開閉モータ４３（図２）を駆動することで、バックドア３の開閉動作を行う。
【００３１】
制御部１９は、バックドア３に設けられたスイッチ（図示せず）、及びバックドア３の開閉を無線にて指令できるカギの少なくとも一方などから出力される、バックドア３の開動作又は閉動作を要求する信号を受信可能となっている。
ラッチ機構制御部７１は、ラッチ機構７のハーフラッチ検出スイッチ３５に接続され、ハーフラッチ検出スイッチ３５からの信号を受信することで、ハーフラッチ検出スイッチ３５がＯＮ状態であるかＯＦＦ状態であるかを確認できる。これにより、ラッチ１１が図５のハーフラッチ状態であるかを確認できる。
ラッチ機構制御部７１は、ラッチ機構７のアンラッチ検出スイッチ３７に接続され、アンラッチ検出スイッチ３７のスイッチがＯＮ状態であるかＯＦＦ状態かを確認できる。これにより、ラッチ機構制御部７１は、アンラッチ検出スイッチ３７のスイッチ状態から、ラッチ１１が図６の係合解除状態であるか否かを確認できる。
【００３２】
ラッチ機構制御部７１は、クロージャモータ４１に対して、モータ制御信号を駆動電圧として供給し、クロージャモータ４１の回転を制御する。モータ制御信号としては、例えば、一定の電圧値を有する電圧や、パルス幅変調（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ、ＰＷＭ）された電圧などを用いることができる。
開閉体制御部７３は、開閉モータ４３に対してモータ制御信号を駆動電圧として供給し、開閉モータ４３の回転を制御する。なお、開閉体制御部７３は、ラッチ機構制御部７１から開閉体駆動開始信号を受信したときに、アクチュエータ５の駆動を開始する。
【００３３】
本実施形態において、開閉体制御部７３から開閉モータ４３に出力されるモータ制御信号（駆動電圧）は、パルス幅変調された電圧である。しかし、これに限られず、一定の電圧値を有する電圧を駆動電圧としてもよい。
なお、アクチュエータ５が車両Ｖの後部の左右に取り付けられている場合、開閉体制御部７３は、同一の駆動電圧を２つのアクチュエータ５に対して出力することが好ましい。これにより、２つのアクチュエータ５を同一の速度にて伸縮できるので、バックドア３を安定して移動させることができる。
【００３４】
なお、制御部１９は、１つの電子制御ユニットなどのマイコンシステムにより構成されていてもよいし、複数の電子制御ユニット（マイコンシステム）により構成されていてもよい。複数の電子制御ユニット（マイコンシステム）により制御部１９が構成されている場合、例えば、ラッチ機構制御部７１と開閉体制御部７３とをそれぞれ個別の電子制御ユニット（マイコンシステム）としてもよい。
【００３５】
（４）開閉体開閉装置の具体的な動作
次に、第１実施形態に係る開閉体開閉装置１００の具体的な動作について、図７を用いて説明する。図７は、開閉体開閉装置の開動作を示すフローチャートである。
開口部が閉状態となった開閉体開閉装置１００において、まず、制御部１９は、開作動を要求する信号を受信したかどうかを確認する（ステップＳ１）。例えば、制御部１９が、バックドア３や車内に設けられたスイッチが押されたことを検知する、又は、開動作を要求する信号をバックドア３の開閉を無線にて指令できる指令機（例えば、カギなどに付属するリモートコントローラなど）から受信すると、制御部１９は開動作を要求する信号を受信したと判断できる。
【００３６】
制御部１９が開動作を要求する信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ１において「Ｎｏ」の場合）、制御部１９は開動作を要求する信号を受信するまで待機する。
一方、制御部１９が開動作を要求する信号を受信したと判断した場合（ステップＳ１において「Ｙｅｓ」の場合）、ラッチ機構制御部７１は、係合解除作動として、クロージャモータ４１に対して係合解除信号を駆動電圧として出力し、ラッチ機構７を駆動する（ラッチ１１を回動させる）（ステップＳ２）。
【００３７】
制御部は、係合部の係合作動時に、係合部が、係合位置と係合解除位置との中立の位置である中立位置に到達した情報を入手しなかったときに、ロック機構開閉体を開作動不能状態と判断する。この実施形態では、係合位置がフルラッチ位置であり、係合解除位置がアンラッチ位置であり、中立位置がハーフラッチ位置である。具体的には、制御部１９は、ラッチ１１がハーフラッチ位置（図５）に到達した情報を入手しなかったときに、バックドア３を開作動不能と判断する。このようにハーフラッチ位置に到達した情報によって、バックドア３の開作動不能を判断するので、開作動不能時に比較的短期間で判断が可能になり、復旧作業を効率的に実行できる。
以下、上記の特徴の具体例を説明する。
ラッチ１１の回動中、制御部１９は、所定時間ｔａ経過前にハーフラッチ検出スイッチ３５がＯＦＦ状態になっているか否かを監視する。ハーフラッチ検出スイッチ３５がＯＦＦ状態にならないことが、前述の「ラッチ１１が係合位置（図３）と解除位置（図６）との中立の位置である中立位置（図５）に到達した情報を入手しなかったとき」に該当する。具体的には、制御部１９は、係合解除信号を発信してから所定時間ｔａが経過したか否かを判断する（ステップＳ３）。制御部１９が所定時間ｔａが経過していないと判断した場合（ステップＳ３において「Ｎｏ」の場合）、ラッチ機構制御部７１は、ハーフラッチ検出スイッチ３５のスイッチ状態がＯＦＦ状態になっているか否かを監視する（ステップＳ４）。
【００３８】
制御部１９が所定時間ｔａが経過していると判断した場合（ステップＳ３において「Ｙｅｓ」の場合）、プロセスはステップＳ１０に移行する（後述）。
ラッチ機構制御部７１は、ハーフラッチ検出スイッチ３５のスイッチ状態がＯＦＦ状態になっていないと判断すると（ステップＳ４で「Ｎｏ」の場合）、プロセスはステップＳ３に戻る。
【００３９】
ラッチ機構制御部７１がハーフラッチ検出スイッチ３５のスイッチ状態がＯＦＦ状態になっていると判断すると（ステップＳ４で「Ｙｅｓ」の場合）、ラッチ機構制御部７１が開閉体制御部７３に開閉体駆動開始信号を出力する。次に、開閉体制御部７３が、アクチュエータ５の開閉モータ４３にモータ制御信号を出力し、アクチュエータ５を駆動する（ステップＳ５）。
【００４０】
ラッチ機構制御部７１は、アンラッチ検出スイッチ３７のスイッチ状態を監視し、アンラッチ検出スイッチ３７がＯＦＦ状態になるのを待機する（ステップＳ６）。
アンラッチ検出スイッチ３７がＯＦＦ状態になれば（ステップＳ６で「Ｙｅｓ」の場合）、ラッチ１１とストライカ９との係合状態が図６に示す係合解除状態になったと判断し、プロセスはステップＳ７に進む。ラッチ機構制御部７１は、ラッチ機構７のクロージャモータ４１を停止する（ステップＳ７）。
【００４１】
開閉体制御部７３は、全開検出スイッチ（図示せず）のスイッチ状態を監視する（ステップＳ８）。バックドア３が全開位置に到達したと判断された場合（ステップＳ８において「Ｙｅｓ」の場合）、開閉体制御部７３は、モータ制御信号の出力を停止することで、アクチュエータ５の駆動を停止する（ステップＳ９）。そして、開閉体開閉装置１００は、開動作を終了する。
制御部１９が所定時間ｔａが経過していると判断した場合（ステップＳ３において「Ｙｅｓ」の場合）、制御部１９は、モータ係合作動及び解除作動のリトライを、ハーフラッチ検出スイッチ３５がＯＦＦになるまで繰り返し実行する。具体的には、制御部１９はリトライが所定回数実行された否かを判断する（ステップＳ１０）。リトライが所定回数実行されていないと判断すれば、リトライ動作が実行される（ステップＳ１１）。続いて、制御部１９は、リトライが成功したか否かを判断する（ステップＳ１２）。制御部１９は、ハーフラッチ検出スイッチ３５がＯＦＦとなった情報を入手できれば成功と判断し、入手できなければ失敗と判断する。失敗すれば、プロセスはステップＳ１０に戻る。成功すれば、プロセスはステップＳ５に移行する。
【００４２】
リトライが所定回数実行されていると判断すれば、制御部１９はモータを停止し（ステップＳ１３）、次に異常処理を実行する（ステップＳ１４）。異常処理は、例えば、異常信号の発生である。
図８を用いて、リトライ動作を説明する。図８は、リトライ動作のフローチャートである。
係合作動と解除作動とは、それぞれ１回の作動が、係合駆動部に過大電流が流れるまでに終了する。この結果、係合部と被係合部との固着が解消できない場合に、係合駆動部が故障することを防ぐ。この実施形態では、係合作動（ステップＳ２２）と解除作動（ステップＳ２４）が、それぞれラッチ駆動部１５に過大電流が流れるまでに終了する。この結果、固着が解消できない場合に、ラッチ駆動部１５が故障することを防ぐ。つまり、ラッチ駆動部１５に過度な負荷が作用しないので、クロージャモータ４１の寿命が長くなる。
【００４３】
ラッチ機構制御部７１は、ラッチ機構７のクロージャモータ４１を停止し（ステップＳ２１）、クロージャモータ４１を係合作動し（ステップＳ２２）、最後にクロージャモータ４１の係合作動を停止する（ステップＳ２３）。クロージャモータ４１の係合作動は、所定時間ｔｃのみ実行される。したがって、ラッチ駆動部１５に過大電流が流れるまでに、係合作動は終了する。
なお、係合作動とは、具体的にはクロージャモータ４１に、ポール３３が第１の位置から第３の位置へ回動する方向にトルクを発生させる駆動電圧を印加することである。
続いて、ラッチ機構制御部７１は、解除作動として、クロージャモータ４１に対して開作動制御信号を駆動電圧として出力し、ラッチ機構７を駆動する（ラッチ１１を回動させる）（ステップＳ２４）。
【００４４】
ラッチ１１の回動中、ラッチ機構制御部７１は、所定時間ｔｂ経過前にハーフラッチ検出スイッチ３５がＯＦＦ状態になるか否かを監視する。具体的には、所定時間ｔｂが経過したか否かを判断する（ステップＳ２５）。ラッチ機構制御部７１が所定時間ｔｂが経過していないと判断した場合（ステップＳ２５において「Ｎｏ」の場合）、ラッチ機構制御部７１は、ハーフラッチ検出スイッチ３５のスイッチ状態がＯＦＦ状態になっているか否かを監視する（ステップＳ２６）。
ラッチ機構制御部７１が所定時間ｔｂが経過していると判断した場合（ステップＳ２５において「Ｙｅｓ」の場合）、リトライが失敗した状態でプロセスは終了する。つまり、解除作動は長くても所定時間ｔｂを超えて実行されない。したがって、ラッチ駆動部１５に過大電流が流れるまでに、解除作動は終了する。
【００４５】
ラッチ機構制御部７１がハーフラッチ検出スイッチ３５のスイッチ状態がＯＦＦ状態になっていないと判断すると（ステップＳ２６で「Ｎｏ」の場合）、プロセスはステップＳ２５に戻る。
ラッチ機構制御部７１がハーフラッチ検出スイッチ３５のスイッチ状態がＯＦＦ状態になっていると判断すると（ステップＳ２６で「Ｙｅｓ」の場合）、リトライが成功した状態でプロセスは終了する。
【００４６】
なお、リトライ動作において、解除作動として、クロージャモータ４１に対して出力される駆動電圧は、毎回同じ条件であってもよいし、必要に応じて異なる条件としてもよい。
例えば、１回目だけ駆動電圧印加の時間を長くしてもよい。
１回目だけ駆動電圧を大きくしてもよく、パルス幅変調されたモータ制御信号の場合は、１回目だけパルスの周期を小さくしてもよい。これにより１回目において、モータのトルクが増大する。
【００４７】
回数が増えるごとに、駆動電圧を大きくしていく又はパルス幅変調されたモータ制御信号の場合はパルスの周期を小さくしていってもよい。これにより徐々にモータのトルクが増大する。
なお、図７及び図８を用いて説明した上記の開閉体開閉装置１００の動作に対しては、本発明の範囲を超えない範囲にて、各ステップの動作の変更及び／又は各ステップの順番を入れ替えるなどの変更を行ってもよい。
【００４８】
（５）タイミングチャート
図９〜図１０は、ラッチ駆動部の解除動作を示すタイミングチャートである。
図９は、リトライ動作が行われなかった場合を示している。
タイミング（ａ）：解除作動が開始される。
タイミング（ｂ）：所定時間ｔａ経過前に、ハーフラッチ検出スイッチ３５のＯＦＦ状態が検出される。
【００４９】
タイミング（ｃ）：アンラッチ検出スイッチ３７のＯＦＦ状態が検出される。
タイミング（ｄ）：モータ停止が行われる。
【００５０】
つまり、上記の動作は、図７のステップＳ２で解除作動が行われ、所定時間ｔａ経過前にステップＳ４でハーフラッチ検出スイッチ３５のＯＦＦ状態が検出され（図５）、ステップＳ５でアクチュエータ５の駆動が開始され、ステップＳ６でアンラッチ検出スイッチ３７のＯＦＦ状態が検出され（図６）、ステップＳ７でモータ停止が行われる場合に対応している。なお、この実施形態では、上述したように、ハーフラッチ位置からアンラッチ位置へのポール３３の回動は、ラッチ駆動部１５とバックドア３の移動との両方により行われる。そのため、タイミング（ｃ）では、アクチュエータ５のクロージャモータ４１がバックドア３を開作動させる方向に駆動される。この点は、下記で説明するリトライ動作が２回行われた場合のタイミング（ｏ）でも同様である。
【００５１】
図１０は、リトライ動作が２回行われた場合を示している。
タイミング（ｆ）：解除作動が開始される。
タイミング（ｇ）：所定時間ｔａが経過したので、モータを停止する。
【００５２】
＜１回目のリトライ動作＞  （ｈ）〜（ｋ）
タイミング（ｈ）：係合作動が開始される。
タイミング（ｉ）：所定時間ｔｃが経過したので、モータを停止する。
タイミング（ｊ）：解除作動が開始される。
タイミング（ｋ）：所定時間ｔｂが経過したので、モータを停止する。
【００５３】
＜２回目のリトライ動作＞  （ｌ）〜（ｎ）
タイミング（ｌ）：係合作動が開始される。
タイミング（ｍ）：所定時間ｔｃが経過したので、モータを停止する。
タイミング（ｎ）：解除作動が行われる。
【００５４】
タイミング（ｏ）：所定時間ｔｂが経過する前に、ハーフラッチ検出スイッチ３５のＯＦＦ状態が検出される。
タイミング（ｐ）：モータ停止が行われる。
つまり、上記の動作は、図３のステップＳ２で解除作動が行われ、ステップＳ３で所定時間ｔａが経過し、ステップＳ１１でリトライ動作が行われ、１回目は失敗であったが２回目は成功した場合である。
なお、２回目のリトライも失敗した場合は、３回目のリトライが行われる。そして、所定の回数になるまではリトライ動作が繰り返される。
【００５５】
（６）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【００５６】
前記実施形態では、係合部材が係合位置にあるとはラッチがフルラッチ位置にあることを意味し、係合部材が解除位置にあるとはラッチがアンラッチ位置にあることを意味していた。しかし、係合部材が係合位置にあるとはラッチがフルラッチ位置にあることを意味し、係合部材が解除位置にあるとはラッチがハーフラッチ位置にあることを意味してもよい。
さらに別の例として、係合部材が係合位置にあるとはラッチがハーフラッチ位置にあることを意味し、係合部材が解除位置にあるとは係合部材がアンラッチ位置にあることを意味してもよい。これは、例えば、ラッチが、フルラッチ位置から移動する途中のハーフラッチ位置で氷などの障害物に当接してそれ以上の移動が制限された場合を想定している。
【００５７】
加えて、開閉体開閉装置は、開閉駆動部を備えずともよい。また、前記実施形態では、ハーフラッチ位置からアクチュエータ５が作動する構成としていたが、アンラッチ位置まではアクチュエータ５が作動せず、ラッチ駆動部のみによりアンラッチ位置までラッチ１１が移動する構成としてもよい。
【００５８】
各スイッチは所望の状態を検出できれば良いので、ＯＮ−ＯＦＦの関係は逆であってもよい。
スイッチの種類は、前記実施形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、開閉体開閉装置、特に、車両のドア等の開閉体を開閉する装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１      ：後部
１ａ    ：開口部
３      ：バックドア
５      ：アクチュエータ
７      ：ラッチ機構
９    ：ストライカ
１１    ：ラッチ
１１ａ  ：第１アーム
１１ｂ  ：第２アーム
１１ｃ  ：凹部
１１ｄ  ：基部
１２    ：回動軸
１５    ：ラッチ駆動部
１９    ：制御部
３３    ：ポール
３５    ：ハーフラッチ検出スイッチ
３７    ：アンラッチ検出スイッチ
４１    ：クロージャモータ
４３    ：開閉モータ
７１    ：ラッチ機構制御部
７３    ：開閉体制御部
１００  ：開閉体開閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017082489.tif 000009
【図８】
2017082489.tif 000010
【図９】
2017082489.tif 000011
【図１０】
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