(57)【要約】【課題】誘導加熱による加熱と非接触電力伝送による加熱とを個別に制御でき、非接触電力伝送における送電効率の低下を抑制することができる、加熱調理システム、受電装置、及び誘導加熱調理器を得る。【解決手段】第１高周波磁場を発生する第１コイルと、第１コイルに第１高周波電流を供給する第１インバータ回路と、第２高周波磁場を発生する第２コイルと、第２コイルに第２高周波電流を供給する第２インバータ回路と、を有する誘導加熱調理器と、誘導加熱調理器と着脱可能に支持され、第１コイルによって誘導加熱される第１発熱体と、第２コイルから電力を受電する受電コイルと、受電コイルと共に共振回路を形成する受電側共振コンデンサと、受電コイルが受電した電力によって発熱する第２発熱体と、を有する受電装置と、を備えたものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１高周波電流が供給されることによって第１高周波磁場を発生する第１コイルと、
前記第１コイルに前記第１高周波電流を供給する第１インバータ回路と、
第２高周波電流が供給されることによって第２高周波磁場を発生する第２コイルと、
前記第１インバータ回路とは別に設けられ、前記第２コイルに前記第２高周波電流を供給する第２インバータ回路と、
を有する誘導加熱調理器と、
前記誘導加熱調理器と着脱可能に支持され、
前記第１コイルの前記第１高周波磁場内に配置されると、前記第１コイルによって誘導加熱される第１発熱体と、
前記第２コイルの前記第２高周波磁場内に配置されると、前記第２コイルから電力を受電する受電コイルと、
前記受電コイルと共に共振回路を形成する受電側共振コンデンサと、
前記受電コイルが受電した電力によって発熱する第２発熱体と、
を有する受電装置と、
を備えた加熱調理システム。
【請求項２】
前記受電側共振コンデンサは、前記受電コイルと電気的に並列に接続されている
請求項１に記載の加熱調理システム。
【請求項３】
前記受電側共振コンデンサは、前記受電コイルと電気的に直列に接続されている
請求項１に記載の加熱調理システム。
【請求項４】
前記誘導加熱調理器は、
前記第２コイルと共に共振回路を形成する送電側共振コンデンサを有する
請求項１〜３の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項５】
前記誘導加熱調理器は、
前記第２コイルを複数有し、
複数の前記第２コイルは、電気的に直列に接続されている
請求項１〜４の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項６】
前記誘導加熱調理器は、
前記第２コイルを複数有し、
複数の前記第２コイルは、電気的に並列に接続されている
請求項１〜４の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項７】
前記受電装置は、
前記受電コイルを複数有し、
複数の前記受電コイルは、電気的に直列に接続されている
請求項１〜６の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項８】
前記受電装置は、
前記受電コイルを複数有し、
複数の前記受電コイルは、電気的に並列に接続されている
請求項１〜６の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項９】
前記誘導加熱調理器は、
前記第２インバータ回路の駆動周波数が、予め定められた範囲内に設定され、
前記受電装置は、
複数の前記受電コイルの数に対応して、前記受電側共振コンデンサを複数有し、
複数の前記受電側共振コンデンサは、それぞれ、前記受電コイルと電気的に並列に接続されて、複数の共振回路を形成し、
複数の前記共振回路の共振周波数が、それぞれ前記範囲に含まれる
請求項７又は８に記載の加熱調理システム。
【請求項１０】
前記誘導加熱調理器は、
前記第２インバータ回路の駆動周波数が、予め定められた範囲内に設定され、
前記受電装置は、
前記受電コイルと前記受電側共振コンデンサとが形成する共振回路の共振周波数が、前記範囲に含まれる
請求項１〜８の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項１１】
前記受電コイルの幅は、前記第２コイルの幅よりも大きい
請求項１〜１０の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項１２】
前記誘導加熱調理器は、
前記第１発熱体を誘導加熱させる電力に応じて、前記第１インバータ回路の駆動を制御し、前記受電コイルへ送電する電力に応じて、前記第２インバータ回路の駆動を制御する制御装置を備えた
請求項１〜１１の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項１３】
前記制御装置は、
前記第１発熱体を誘導加熱させる電力を、前記受電コイルへ送電する電力よりも大きくする
請求項１２に記載の加熱調理システム。
【請求項１４】
前記制御装置は、
前記受電コイルへ送電する電力と、前記第１発熱体を誘導加熱させる電力との合計値を、予め定められた電力以下にする
請求項１２又は１３に記載の加熱調理システム。
【請求項１５】
前記制御装置は、
前記第２インバータ回路の駆動周波数を制御して、前記受電コイルへ送電する電力を制御する
請求項１２〜１４の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項１６】
前記制御装置は、
前記第２インバータ回路の駆動周波数を、前記第１インバータ回路の駆動周波数よりも可聴周波数以上高くする
請求項１５に記載の加熱調理システム。
【請求項１７】
前記誘導加熱調理器は、
前記受電装置が載置される天板と、
前記天板の下方に複数設けられたコイルと、
複数の前記コイルの上方に、前記第１発熱体又は前記受電コイルの何れかが載置されているか否かを検出する負荷判定部と、
を備え、
前記制御装置は、
複数の前記コイルのうち、上方に前記第１発熱体の載置状態が検知された前記コイルを前記第１コイルとして機能させて、前記第１発熱体を誘導加熱させ、
複数の前記コイルのうち、上方に前記受電コイルの載置状態が検知された前記コイルを前記第２コイルとして機能させて、前記受電コイルに電力を送電させる
請求項１２〜１６の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項１８】
前記天板は、被加熱物の載置位置を示す加熱口が形成され、
前記コイルは、一つの前記加熱口に対して複数設けられた
請求項１７に記載の加熱調理システム。
【請求項１９】
複数の前記コイルは、
前記加熱口の中央に配置された内周コイルと、
前記内周コイルの周辺に配置された外周コイルとによって構成された
請求項１８に記載の加熱調理システム。
【請求項２０】
複数の前記コイルは、それぞれ径が異なり、同心円状に配置された
請求項１７に記載の加熱調理システム。
【請求項２１】
複数の前記コイルは、
前記天板の下方に均一に分散配置された
請求項１７に記載の加熱調理システム。
【請求項２２】
前記第１インバータ回路及び前記第２インバータ回路の少なくとも一方は、スイッチング素子が、ワイドバンドギャップ半導体材料により形成されている
請求項１〜２１の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項２３】
前記受電装置は、被加熱物が載置される調理台を備え、
前記第１発熱体は、前記受電装置の底面に配置され、
前記調理台は、前記第１発熱体に接触して配置され、
前記第２発熱体は、前記調理台の上方に配置された
請求項１〜２２の何れか一項に記載の加熱調理システム。
【請求項２４】
誘導加熱調理器が発生する高周波磁場内に配置される受電装置であって、
被加熱物が収納される加熱室と、
前記被加熱物が載置される調理台と、
前記加熱室の底面に前記調理台と接触して配置され、前記高周波磁場によって誘導加熱される第１発熱体と、
前記高周波磁場内に配置され、電磁誘導により電力を受電する受電コイルと、
前記受電コイルと共に共振回路を形成する受電側共振コンデンサと、
前記調理台の上方に配置され、前記受電コイルが受電した電力によって発熱する第２発熱体と、
を備えた受電装置。
【請求項２５】
第１高周波電流が供給されることによって第１高周波磁場を発生する第１コイルと、
前記第１コイルに前記第１高周波電流を供給する第１インバータ回路と、
第２高周波電流が供給されることによって第２高周波磁場を発生する第２コイルと、
前記第１インバータ回路とは別に設けられ、前記第２コイルに前記第２高周波電流を供給する第２インバータ回路と、
前記第１インバータ回路の駆動を制御して、前記第１高周波磁場内に配置された第１発熱体を誘導加熱する加熱動作と、前記第２インバータ回路の駆動を制御して、前記第２高周波磁場内に配置された受電コイルに電力を伝送する電力伝送動作とを行う制御装置と、  を備えた誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、誘導加熱と非接触電力伝送による加熱を用いた加熱調理システム、受電装置、及び誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の高周波誘導加熱調理器においては、調理容器を誘導加熱する誘導加熱コイルと、送電コイルからの電磁誘導を受ける受電コイルと、受電コイルにより通電される加熱部とを備え、誘導加熱コイル及び送電コイルの電源部を共用するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３４１７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の高周波誘導加熱調理器では、加熱コイルと送電コイルを通電する電源部が共通である。即ち、従来の高周波誘導加熱調理器は、コイル切換用リレーによって、電源部から誘導加熱コイルへの通電と、電源部から送電コイルへの通電とを交互に切り換えている。このため、誘導加熱コイルによる誘導加熱と、送電コイルからの非接触電力伝送によって受電した電力による加熱とを同時に行うことができない、という課題がある。
また、従来の高周波誘導加熱調理器は、誘導加熱コイルと送電コイルとを直列に接続し、１つの電源部から誘導加熱コイルと送電コイルへ通電している。このため、誘導加熱による加熱と非接触電力伝送による加熱とを個別に制御することができない、という課題がある。
さらに、非接触電力伝送においては、送電コイルと受電コイルとの間にギャップやずれが生じると、電力の送電効率が低下する、という課題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、誘導加熱による加熱と非接触電力伝送による加熱とを個別に制御でき、非接触電力伝送における送電効率の低下を抑制することができる、加熱調理システム、受電装置、及び誘導加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理システムは、第１高周波電流が供給されることによって第１高周波磁場を発生する第１コイルと、前記第１コイルに前記第１高周波電流を供給する第１インバータ回路と、第２高周波電流が供給されることによって第２高周波磁場を発生する第２コイルと、前記第１インバータ回路とは別に設けられ、前記第２コイルに前記第２高周波電流を供給する第２インバータ回路と、を有する誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器と着脱可能に支持され、前記第１コイルの前記第１高周波磁場内に配置されると、前記第１コイルによって誘導加熱される第１発熱体と、前記第２コイルの前記第２高周波磁場内に配置されると、前記第２コイルから電力を受電する受電コイルと、前記受電コイルと共に共振回路を形成する受電側共振コンデンサと、前記受電コイルが受電した電力によって発熱する第２発熱体と、を有する受電装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る加熱調理システムは、誘導加熱による加熱と非接触電力伝送による加熱とを同時に行うことができる。また、誘導加熱による加熱と非接触電力伝送による加熱とを個別に制御することができる。さらに、非接触電力伝送における送電効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理システムにおける誘導加熱調理器を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理システムにおける誘導加熱調理器と受電装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理システムの受電装置の構成を模式的に示す上面図である。
【図５】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段の駆動回路を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の駆動回路を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の駆動回路と受電装置の回路構成を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の受電装置の別の回路構成を示す図である。
【図９】受電側の共振回路の接続方式による特性を説明する図である。
【図１０】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の別の駆動回路を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の別の駆動回路を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る熱調理システムの受電装置の構成を模式的に示す上面図である。
【図１４】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の駆動回路と受電装置の回路構成を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の駆動回路の別の回路構成を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の駆動回路及び受電装置の別の回路構成を示す図である。
【図１７】各外周コイルの接続方式と、受電装置２００の各受電コイルの接続方式のパターンを示す図である。
【図１８】送電側が直列接続、受電側が並列接続で、２回路ある場合の等価回路を示す図である。
【図１９】各接続方式におけるＲｉｎｖの一例を示す図である。
【図２０】実施の形態３に係る加熱調理システムの受電装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】実施の形態３に係る加熱調理システムの受電装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態３に係る加熱調理システムの受電装置の構成を模式的に示す上面図である。
【図２３】実施の形態３に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を示す図である。
【図２４】実施の形態４に係る誘導加熱調理器におけるコイル電流と入力電流の関係に基づく負荷判別特性図である。
【図２５】実施の形態５に係る誘導加熱調理器の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
（構成）
図１は、実施の形態１に係る加熱調理システムにおける誘導加熱調理器を示す分解斜視図である。
図１に示すように、誘導加熱調理器１００の上部には、鍋などの被加熱物５や、受電装置２００（図３参照）などの負荷が載置される天板４を有している。図１では負荷として被加熱物５が載置された例について説明する。天板４には、被加熱物５を誘導加熱するための加熱口として、第１の加熱口１、第２の加熱口２、第３の加熱口３とを備え、各加熱口に対応して、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、第３の加熱手段１３を備えており、それぞれの加熱口に対して被加熱物５などを載置して誘導加熱を行うことができるものである。
本実施の形態１では、本体の手前側に左右に並べて第１の加熱手段１１と第２の加熱手段１２が設けられ、本体の奥側ほぼ中央に第３の加熱手段１３が設けられている。
なお、各加熱口の配置はこれに限るものではない。例えば、３つの加熱口を略直線状に横に並べて配置しても良い。また、第１の加熱手段１１の中心と第２の加熱手段１２の中心との奥行き方向の位置が異なるように配置しても良い。
【００１０】
天板４は、全体が耐熱強化ガラスや結晶化ガラス等の赤外線を透過する材料で構成されており、誘導加熱調理器１００の上面開口外周との間にゴム製パッキンやシール材を介して水密状態に固定される。天板４には、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、及び第３の加熱手段１３の加熱範囲（加熱口）に対応して、鍋の大まかな載置位置を示す円形の鍋位置表示が、塗料の塗布や印刷等により形成されている。
【００１１】
天板４の手前側には、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、及び第３の加熱手段１３で被加熱物５などを加熱する際の投入火力（投入電力）や調理メニュー（湯沸しモード、揚げ物モード、受電装置加熱モード等）を設定するための入力装置として、操作部４０ａ、操作部４０ｂ、及び操作部４０ｃ（以下、操作部４０と総称する場合がある）が設けられている。また、操作部４０の近傍には、報知手段４２として、誘導加熱調理器１００の動作状態や操作部４０からの入力・操作内容等を表示する表示部４１ａ、表示部４１ｂ、及び表示部４１ｃが設けられている。
【００１２】
なお、操作部４０ａ〜４０ｃと表示部４１ａ〜４１ｃは加熱口毎に設けられている場合や、加熱口を一括して操作部４０と表示部４１を設ける場合など、特に限定するものではない。なお、操作部４０ａ〜４０ｃは、例えばプッシュスイッチやタクトスイッチなどの機械的なスイッチや、電極の静電容量の変化により入力操作を検知するタッチスイッチなどにより構成されている。また、表示部４１ａ〜４１ｃは、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＬＥＤ等で構成されている。
なお、以下の説明においては、操作部４０と表示部４１とを一体に構成した表示操作部４３を設ける場合について説明する。表示操作部４３は、例えば、ＬＣＤの上面にタッチスイッチを配置したタッチパネルなどによって構成される。
【００１３】
天板４の下方であって誘導加熱調理器１００の内部には、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、及び第３の加熱手段１３を備えており、各々の加熱手段は例えばコイル（図２参照）で構成されている。
なお、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、及び第３の加熱手段１３の少なくとも一つを、例えば輻射によって加熱するタイプの電気ヒータ（例えばニクロム線やハロゲンヒータ、ラジェントヒータ）で構成しても良い。
【００１４】
コイルは、絶縁皮膜された任意の金属（例えば銅、アルミなど）からなる導電線を巻き付けることにより構成される。駆動回路５０により高周波電力が各コイルに供給されることで、各コイルからは高周波磁界が発生する。
【００１５】
誘導加熱調理器１００の内部には、第１の加熱手段１１、第２の加熱手段１２、及び第３の加熱手段１３のコイルに高周波電力を供給する駆動回路５０と、駆動回路５０を含め誘導加熱調理器全体の動作を制御するための制御部４５とが設けられている。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を示す図である。
図２において、第１の加熱手段１１は、加熱口の中央に配置された内周コイル１１ａと、この内周コイル１１ａとほぼ同心円状に配置された外周コイル１１ｄとから構成されている。第１の加熱手段１１の外周は、第１の加熱口１に対応した略円形状である。
【００１７】
内周コイル１１ａは、略同心円状に配置された内周内コイル１１１ａと内周外コイル１１２ａとから構成されている。内周内コイル１１１ａ及び内周外コイル１１２ａは、円形の平面形状を有し、絶縁被膜された任意の金属（例えば銅、アルミなど）からなる導電線が円周方向に巻回されることにより構成されている。内周内コイル１１１ａ及び内周外コイル１１２ａは、それぞれ直列に接続され、駆動回路５０ａにより駆動制御される。なお駆動回路５０ａの構成は後述する。
なお、内周内コイル１１１ａ及び内周外コイル１１２ａを並列接続しても良く、また、それぞれ独立した駆動回路（インバータ回路）を用いて駆動しても良い。
【００１８】
外周コイル１１ｄは、それぞれ内周コイル１１ａと同心円状に形成された、外周内コイル１１１ｄと外周外コイル１１２ｄとを有している。外周内コイル１１１ｄと外周外コイル１１２ｄは、それぞれ直列に接続され、駆動回路５０ｄにより駆動制御される。なお駆動回路５０ｄの構成は後述する。
【００１９】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理システムにおける誘導加熱調理器と受電装置の構成を示すブロック図である。
図３において、加熱調理システムは誘導加熱調理器１００と受電装置２００とを備えている。なお、図３においては、誘導加熱調理器１００の天板４の上に受電装置２００が載置されている状態を示している。また、図３では、第１の加熱手段１１の上に受電装置２００が載置されている状態において、誘導加熱調理器１００及び受電装置２００を前面側から見た縦断面を模式的に示している。
【００２０】
図３において、誘導加熱調理器１００は、天板４の下に、内周コイル１１ａ、及び外周コイル１１ｄが配置されている。なお、図３では、外周コイル１１ｄを構成する外周内コイル１１１ｄ、外周外コイル１１２ｄの図示を省略している。なお、図３において、内周コイル１１ａと磁性体６０ａとの周囲に示す矢印、および、外周コイル１１ｄと受電コイル６５の周囲に示す矢印は磁束線を示している。
【００２１】
誘導加熱調理器１００には、受電装置２００と通信を行う一次送受信部３０ａが設けられている。一次送受信部３０ａは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、ＮＦＣ（近距離無線通信）など、任意の通信規格に適合した無線通信インターフェースによって構成される。一次送受信部３０ａは、受電装置２００の二次送受信部３０ｂと双方向で情報通信する。
【００２２】
受電装置２００は、例えば魚などの被調理物７０を調理する機器である。受電装置２００は、誘導加熱調理器１００の天板４の上に載置される。受電装置２００は、筐体の内部に被調理物７０が収納される加熱室２１０が形成されている。受電装置２００は、磁性体６０ａと、調理台６０ｂと、上面ヒータ６１と、温度センサ６２と、受電コイル６５と、二次送受信部３０ｂを備えている。
【００２３】
磁性体６０ａは、例えば鉄などの磁性材料により形成され、受電装置２００の底面に配置されている。
調理台６０ｂは、例えば上面が波型の凹凸を有しており、上面には例えば魚などの被調理物７０が載置される。調理台６０ｂは、例えば磁性体６０ａの上面に接触して配置され、被調理物７０が載置される。調理台６０ｂは、例えばアルミなどの非磁性の金属によって構成され、磁性体６０ａと熱的に結合（接合）する。なお、調理台６０ｂの位置は、磁性体６０ａからの熱が伝わる位置に配置されていれば良く、磁性体６０ａの上面のみに限定されない。
【００２４】
受電コイル６５は、受電装置２００の底面に配置されている。受電コイル６５は、絶縁被膜された任意の金属（例えば銅、アルミなど）からなる導電線が周方向に巻回されることにより構成されている。この受電コイル６５は、誘導加熱調理器１００内部の外周コイル１１ｄが発生する高周波磁場内に配置された際、電磁誘導により電力を受電する。
【００２５】
上面ヒータ６１は、配線６１ａによって受電コイル６５と接続されている。上面ヒータ６１は、受電コイル６５が受電した電力によって発熱する発熱体によって構成される。上面ヒータ６１は、例えば、抵抗発熱体であるシーズヒータを用いている。なお、上面ヒータ６１は、具体的構成はこれに限らず、ハロゲンヒータや遠赤外線ヒータなど任意の発熱体を用いることができる。
【００２６】
温度センサ６２は、加熱室２１０内に配置され、加熱室２１０内の温度を検知する。温度センサ６２としては、例えば白金測温抵抗体、サーミスタ、熱電対等が用いられる。必要に応じて複数の温度センサ６２を設けても良い。また温度センサ６２の配置は加熱室２１０の壁面に限らず必要に応じて天面や底面、調理台６０ｂに設けても良い。また、被調理物７０から放射される赤外線量を検知して被調理物７０の表面温度を検知する非接触式の温度センサ６２を備えても良い。
【００２７】
二次送受信部３０ｂは、一次送受信部３０ａの通信規格に適合した無線通信インターフェースによって構成される。二次送受信部３０ｂは、誘導加熱調理器１００の一次送受信部３０ａと双方向で情報を通信する。二次送受信部３０ｂは、温度センサ６２が検知した温度の情報や受電装置２００に固有に付加された情報、受電装置２００の機器の種類を示す情報、または受電装置２００の機器仕様に関する情報などを一次送受信部３０ａへ送信する。
【００２８】
受電装置２００の磁性体６０ａ及び受電コイル６５は、誘導加熱調理器１００の天板４の下に配置されたコイルに対応する位置に配置されている。
例えば、磁性体６０ａと受電コイル６５との位置関係は、第１の加熱手段１１の内周コイル１１ａと外周コイル１１ｄとの位置関係と対応する位置に配置されている。一例を図４により説明する。
【００２９】
図４は実施の形態１に係る加熱調理システムの受電装置の構成を模式的に示す上面図である。
図４に示すように、受電装置２００には、例えば円形の調理台６０ｂの下方に、磁性体６０ａと受電コイル６５とが配置されている。
磁性体６０ａは、誘導加熱調理器１００の内周コイル１１ａの外径とほぼ同一の外径を持つ円盤状に形成されている。すなわち、受電装置２００を誘導加熱調理器１００の天板４に載置した状態において、受電装置２００の磁性体６０ａは誘導加熱調理器１００の内周コイル１１ａと上下方向において重なるように配置される。また、磁性体６０ａは、外周コイル１１ｄには上下方向において重ならない形状である。
【００３０】
受電コイル６５は、誘導加熱調理器１００の外周コイル１１ｄに対応して、磁性体６０ａの中心と同心円状に形成されている。なお、受電装置２００の受電コイル６５は、誘導加熱調理器１００の内周コイル１１ａとは上下方向において重ならず、外周コイル１１ｄのみに重なるように配置することが望ましい。
【００３１】
なお、受電コイル６５は、内周と外周との間である幅が、外周コイル１１ｄの幅よりも大きく形成することが望ましい。すなわち、受電コイル６５の幅を外周コイル１１ｄの幅よりも大きくすることで、受電装置２００の載置位置にずれが生じた場合であっても、受電コイル６５と外周コイル１１ｄとが上下方向において重なるように配置され、電力の送電効率の低減を抑制することができる。
【００３２】
なお、受電コイル６５の数は１つに限定されず、１つの外周コイル１１ｄに対して複数の受電コイル６５を設ける構成であっても良い。
【００３３】
このような構成により、受電装置２００が誘導加熱調理器１００の天板４に載置されると、磁性体６０ａと内周コイル１１ａとが上下方向において重なるように配置される。そして、駆動回路５０ａから内周コイル１１ａへ高周波電流が供給されると、内周コイル１１ａから発生した高周波磁束（高周波磁場）によって、磁性体６０ａが誘導加熱される。磁性体６０ａで発生した熱は、熱的に結合した調理台６０ｂへ熱伝導される。これにより、調理台６０ｂに載置された被調理物７０が下方から加熱される。
【００３４】
また、受電装置２００が誘導加熱調理器１００の天板４に載置されると、受電コイル６５と外周コイル１１ｄとが上下方向において重なるように配置される。そして、駆動回路５０ｄから外周コイル１１ｄへ高周波電流が供給されると、外周コイル１１ｄから高周波磁束（高周波磁場）が発生する。外周コイル１１ｄから高周波磁束（高周波磁場）が発生すると、受電装置２００の受電コイル６５には電磁誘導による電力（起電力）が発生する。そして、受電コイル６５に発生した電力は、上面ヒータ６１に供給される。これにより、上面ヒータ６１は発熱し、調理台６０ｂに載置された被調理物７０が熱輻射により上方から加熱される。
【００３５】
このように、誘導加熱調理器１００の内周コイル１１ａは、受電装置２００の磁性体６０ａを加熱するための誘導加熱コイルとして使用される。また、誘導加熱調理器１００の外周コイル１１ｄは、受電装置２００の上面ヒータ６１に非接触電力伝送を行うための送電コイルとして用いられる。
【００３６】
なお、図３、図４において図示はしていないが、誘導加熱調理器１００の内周コイル１１ａと外周コイル１１ｄの下面に、磁性体としてフェライトを設けるのが望ましい。また、受電装置２００の受電コイル６５の上面にも同様にフェライトを設けるのが望ましい。
外周コイル１１ｄを送電コイルとして使用する場合、フェライトを設けることで高周波磁束が鎖交しやすくなり、漏れ磁束が低減する。これにより、高周波電力をより有効的に受電コイル６５に送電することができ、送電変換効率が高く、損失を少なくすることができる。
【００３７】
更に、内周コイル１１ａの下面のフェライトと、外周コイル１１ｄの上面のフェライトをそれぞれ個別に設けることで、内周コイル１１ａからの高周波磁束と、外周コイル１１ｄからの高周波磁束との干渉が小さくなる。このため、外周コイル１１ｄを送電コイルとして使用した場合の非接触電力伝送における損失が低減し、より電力伝送効率を向上することができる。
【００３８】
図５は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段の駆動回路を示すブロック図である。
図５に示すように、第１の加熱手段１１は、駆動回路５０ａ、５０ｄにより駆動制御される。即ち、内周コイル１１ａを構成する内周内コイル１１１ａと内周外コイル１１２ａは、駆動回路５０ａにより駆動制御される。また、外周コイル１１ｄを構成する外周内コイル１１１ｄと外周外コイル１１２ｄは、駆動回路５０ｄにより駆動制御される。
【００３９】
制御部４５は、マイコン又はＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等で構成される。制御部４５は、表示操作部４３からの操作内容等に基づいて、駆動回路５０ａ、５０ｄをそれぞれ制御する。また、制御部４５は、動作状態などに応じて、表示操作部４３への表示を行う。
【００４０】
図６は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の駆動回路を示す図である。
図６では内周コイル１１ａを駆動する駆動回路５０ａについて図示する。
図６に示すように、駆動回路５０ａは、直流電源回路２２と、インバータ回路２３と、共振コンデンサ２４ａとを備える。
入力電流検出手段２５ａは、例えば電流センサで構成され、交流電源（商用電源）２１から直流電源回路２２へ入力される電流を検出し、入力電流値に相当する電圧信号を制御部４５へ出力する。
【００４１】
直流電源回路２２は、ダイオードブリッジ２２ａ、リアクタ２２ｂ、平滑コンデンサ２２ｃを備え、交流電源２１から入力される交流電圧を直流電圧に変換して、インバータ回路２３へ出力する。
【００４２】
インバータ回路２３は、シリコン系の半導体からなるスイッチング素子としてのＩＧＢＴ２３ａ、２３ｂが直流電源回路２２の出力に直列に接続された、ハーフブリッジ型のインバータであり、フライホイールダイオードとしてダイオード２３ｃ、２３ｄがそれぞれＩＧＢＴ２３ａ、２３ｂと並列に接続されている。ＩＧＢＴ２３ａとＩＧＢＴ２３ｂは、制御部４５から出力される駆動信号によりオンオフ駆動される。制御部４５は、ＩＧＢＴ２３ａをオンさせている間はＩＧＢＴ２３ｂをオフ状態にし、ＩＧＢＴ２３ａをオフさせている間はＩＧＢＴ２３ｂをオン状態にし、交互にオンオフする駆動信号を出力する。
【００４３】
これにより、インバータ回路２３は、直流電源回路２２から出力される直流電力を２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度の高周波の交流電力に変換して、内周コイル１１ａと共振コンデンサ２４ａからなる共振回路に電力を供給する。内周コイル１１ａには数十Ａ程度の高周波電流が流れ、流れる高周波電流により発生する高周波磁束によって内周コイル１１ａの直上の天板４上に載置された受電装置２００の磁性体６０ａを誘導加熱する。
【００４４】
共振コンデンサ２４ａは内周コイル１１ａに直列接続されており、この共振回路は内周コイル１１ａのインダクタンス及び共振コンデンサ２４ａの容量等に応じた共振周波数を有する。なお、内周コイル１１ａのインダクタンスは磁性体６０ａが磁気結合した際の共振回路で共振周波数が決まる。
【００４５】
コイル電流検出手段２５ｂは、内周コイル１１ａと共振コンデンサ２４ａとからなる共振回路に接続されている。コイル電流検出手段２５ｂは、例えば、電流センサで構成され、内周コイル１１ａに流れる電流を検出し、コイル電流値に相当する電圧信号を制御部４５に出力する。
【００４６】
図７は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の駆動回路と受電装置の回路構成を示す図である。
図７では外周コイル１１ｄを駆動する駆動回路５０ｄと受電装置２００の回路構成について図示する。
【００４７】
なお、図７において、駆動回路５０ｄの基本構成は図６に示す内周コイル１１ａの駆動回路５０ａと同じ構成であるため、同じ構成には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。なお、駆動回路５０ａ、５０ｄは、交流電源２１に対して並列に接続されても良い。また、駆動回路５０ａと駆動回路５０ｄとの共通部分である、直流電源回路２２、制御部４５、及び表示操作部４３の少なくとも一つを共用しても良い。
【００４８】
インバータ回路１２３は、シリコン系の半導体からなるスイッチング素子としてのＩＧＢＴ１２３ａ、１２３ｂが直流電源回路２２の出力に直列に接続された、ハーフブリッジ型のインバータであり、フライホイールダイオードとしてダイオード１２３ｃ、１２３ｄがそれぞれＩＧＢＴ１２３ａ、１２３ｂと並列に接続されている。ＩＧＢＴ１２３ａと１ＩＧＢＴ２３ｂは、制御部４５から出力される駆動信号によりオンオフ駆動される。制御部４５は、ＩＧＢＴ１２３ａをオンさせている間はＩＧＢＴ１２３ｂをオフ状態にし、ＩＧＢＴ１２３ａをオフさせている間はＩＧＢＴ１２３ｂをオン状態にし、交互にオンオフする駆動信号を出力する。
【００４９】
これにより、インバータ回路１２３は、直流電源回路２２から出力される直流電力を、予め定められた範囲内（例えば２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度）の高周波の交流電力に変換して、外周コイル１１ｄと送電側共振コンデンサ２４ｄからなる共振回路に電力を供給する。外周コイル１１ｄには数十Ａ程度の高周波電流が流れ、流れる高周波電流により発生する高周波磁束によって外周コイル１１ｄの直上の天板４上に載置された受電装置２００の受電コイル６５へ送電する。
【００５０】
送電側共振コンデンサ２４ｄは、外周コイル１１ｄに直列接続されており、この共振回路は外周コイル１１ｄのインダクタンス及び送電側共振コンデンサ２４ｄの容量等に応じた共振周波数を有する。なお、外周コイル１１ｄのインダクタンスは受電コイル６５が磁気結合した際の共振回路で共振周波数が決まる。
【００５１】
コイル電流検出手段２５ｄは、外周コイル１１ｄと送電側共振コンデンサ２４ｄとからなる共振回路に接続されている。コイル電流検出手段２５ｄは、例えば、電流センサで構成され、外周コイル１１ｄに流れる電流を検出し、コイル電流値に相当する電圧信号を制御部４５に出力する。
【００５２】
受電装置２００には、受電コイル６５と共に共振回路を形成する受電側共振コンデンサ６７が設けられている。
受電側共振コンデンサ６７は、受電コイル６５に並列接続されており、この共振回路は受電コイル６５のインダクタンス及び受電側共振コンデンサ６７の容量等に応じた共振周波数を有する。なお、受電コイル６５のインダクタンスは外周コイル１１ｄが磁気結合した際の共振回路で共振周波数が決まる。
【００５３】
なお、インバータ回路２３及びインバータ回路１２３の少なくとも一方において、スイッチング素子が、炭化珪素、あるいは窒化ガリウム系材料などのワイドバンドギャップ半導体を用いた構成でも良い。
スイッチング素子にワイドバンドギャップ半導体を用いることで、スイッチング素子の損失を減らすことができ、またスイッチング周波数（駆動周波数）を高周波（高速）にしても駆動回路の放熱が良好であるため、駆動回路の放熱フィンを小型にすることができ、駆動回路の小型化および低コスト化を実現することができる。
【００５４】
なお、駆動回路５０ａから内周コイル１１ａへ供給される高周波電流は、本発明における「第１高周波電流」に相当する。
また、内周コイル１１ａから発生された高周波磁束（高周波磁場）は、本発明における「第１高周波磁場」に相当する。
なお、駆動回路５０ｄから外周コイル１１ｄへ供給される高周波電流は、本発明における「第２高周波電流」に相当する。
また、外周コイル１１ｄから発生された高周波磁束（高周波磁場）は、本発明における「第２高周波磁場」に相当する。
【００５５】
なお、内周コイル１１ａは、本発明の「第１コイル」に相当する。
また、駆動回路５０ａのインバータ回路２３は、本発明の「第１インバータ回路」に相当する。また、本発明の「第１インバータ回路」には、駆動回路５０ａの直流電源回路２２を含んでも良い。
また、外周コイル１１ｄは、本発明の「第２コイル」に相当する。
また、駆動回路５０ｄのインバータ回路１２３は、本発明の「第２インバータ回路」に相当する。また、本発明の「第２インバータ回路」には、駆動回路５０ｄの直流電源回路２２を含んでも良い。
また、磁性体６０ａは、本発明の「第１発熱体」に相当する。
また、上面ヒータ６１は、本発明の「第２発熱体」に相当する。
また、制御部４５は、本発明の「制御装置」に相当する。
【００５６】
（動作）
次に、本実施の形態１における誘導加熱調理器の動作について説明する。
【００５７】
使用者は、受電装置２００の内部の調理台６０ｂの上に、例えば魚などの被調理物７０を載置する。使用者は、受電装置２００を、誘導加熱調理器１００の天板４の加熱口に載置する。以下の説明では、第１の加熱口１（第１の加熱手段１１）に受電装置２００が載置された場合を説明する。
【００５８】
使用者により、調理開始（火力投入）の指示が表示操作部４３にて行われる。なお、表示操作部４３は、受電装置２００を動作させる専用モード（メニュー）が組み込まれており、専用モードを選択することで簡単に調理することができる。
【００５９】
調理開始の指示が行われると、誘導加熱調理器１００の制御部４５は、誘導加熱させる火力に応じて駆動回路５０ａを制御して、内周コイル１１ａに高周波電力を供給する加熱動作を行う。これにより、受電装置２００の調理台６０ｂの下面に配置された磁性体６０ａが誘導加熱される。そして、誘導加熱による磁性体６０ａの発熱は非磁性の調理台６０ｂに熱伝達され、調理台６０ｂの上面に置かれた被調理物７０を下面から直接加熱する。
【００６０】
同時に、誘導加熱調理器１００の制御部４５は、受電コイル６５へ送電する電力に応じて駆動回路５０ｄを制御して、外周コイル１１ｄに高周波電力を供給する電力伝送動作を行う。これにより、外周コイル１１ｄから供給された高周波電力は、受電装置２００の下面に配置された受電コイル６５により受電される。受電された電力は、上面ヒータ６１へ供給され、上面ヒータ６１は発熱する。そして、上面ヒータ６１は、調理台６０ｂの上面に置かれた被調理物７０を上面から熱輻射により加熱する。
【００６１】
また、制御部４５は、磁性体６０ａを誘導加熱させる電力と、受電コイル６５へ送電する電力との合計値が、予め定められた電力（定格電力）以下となるように、駆動回路５０ａ、５０ｄを制御する。例えば３ｋＷ以下に制御する。
これにより、上面ヒータ６１による加熱および磁性体６０ａによる加熱とも１００Ｖ用ロースター等と比較して高火力加熱が可能となる。
【００６２】
上記のような加熱動作中において、制御部４５は、温度センサ６２の検知温度に応じて駆動回路５０ａ、５０ｄを制御しても良い。
例えば、制御部４５は、一次送受信部３０ａを介して、受電装置２００の温度センサ６２の検知温度の情報を取得する。そして、制御部４５は、表示操作部４３にて設定された設定温度または調理メニューにより予め設定された温度などに応じて、受電装置２００の加熱室２１０内の温度が所望の温度となるように、駆動回路５０ａ、５０ｄの駆動を制御して、磁性体６０ａ及び上面ヒータ６１の発熱量（火力）を制御する。
【００６３】
なお、温度センサ６２を加熱室２１０内の上下方向に複数設けても良い。この場合、制御部４５は、下側に設けられた温度センサ６２の検知温度に応じて、磁性体６０ａを誘導加熱する火力（内周コイル１１ａへの供送電力）を制御する。また、制御部４５は、上側に設けられた温度センサ６２の検知温度に応じて、上面ヒータ６１の火力（外周コイル１１ｄへの供送電力）を制御する。
【００６４】
以上のように本実施の形態１においては、誘導加熱調理器１００は、内周コイル１１ａに高周波電流を供給する駆動回路５０ａと、駆動回路５０ａとは別に設けられ、外周コイル１１ｄに高周波電流を供給する駆動回路５０ｄとを備えている。また、誘導加熱調理器の受電装置２００は、内周コイル１１ａによって誘導加熱される磁性体６０ａと、外周コイル１１ｄから電力を受電する受電コイル６５と、受電コイル６５と共に共振回路を形成する受電側共振コンデンサ６７と、受電コイル６５が受電した電力によって発熱する上面ヒータ６１とを備えている。
このため、誘導加熱による加熱と非接触電力伝送による加熱とを同時に行うことができる。また、誘導加熱による加熱と非接触電力伝送による加熱とを個別に制御することができる。したがって、短時間で美味しく調理することが可能な誘導加熱調理器を得ることができる。即ち、個別に設けられた駆動回路５０ａと駆動回路５０ｄによって、上面ヒータ６１による上面加熱と、磁性体６０ａからの熱による下面加熱とを個別制御することができるため、短時間で美味しく調理することが可能な誘導加熱調理器を得ることができる。
さらに、受電コイル６５に受電側共振コンデンサ６７を接続することにより、外周コイル１１ｄと受電コイル６５間にギャップやずれが若干あっても上面ヒータ６１への電力伝送をしやすくすることができる。
【００６５】
また本実施の形態１においては、受電コイル６５の幅を外周コイル１１ｄの幅よりも大きくすることで、受電装置２００の載置位置にずれが生じた場合であっても、結合度の低下が抑制され、電力の送電効率の低減を抑制することができる。
【００６６】
また本実施の形態１においては、受電コイル６５と受電側共振コンデンサ６７とが形成する共振回路は、共振周波数が、インバータ回路１２３の駆動周波数の範囲内に含まれるように構成されている。
このため、外周コイル１１ｄから受電コイル６５へ効率良く電力を伝送することができる。
【００６７】
また、受電コイル６５と受電側共振コンデンサ６７とは共振回路を形成しているため、受電コイル６５と対向する外周コイル１１ｄの駆動回路５０ｄの駆動周波数を可変することにより電力制御をすることができる。
これにより、上面ヒータ６１の細かい火力制御が可能となり、焼き目の付き加減を変えたり、より美味しく調理することが可能となる。なお、火力を強、中、弱などの数段階に変えられるようにして、それに対応する数段階に駆動周波数を可変しても良い。
【００６８】
ここで、近接した複数のコイルを同時に駆動すると、お互いの駆動周波数の差分に相当する干渉音が発生する場合がある。
このような干渉音を抑制するため、制御部４５は、外周コイル１１ｄの駆動回路５０ｄの駆動周波数を、内周コイル１１ａの駆動回路５０ａの駆動周波数よりも可聴周波数以上（略２０ｋＨｚ以上）高くするようにしても良い。 例えば、外周コイル１１ｄの駆動回路５０ｄを予め設定した範囲内で可変する場合、外周コイル１１ｄの駆動回路５０ｄの下限の駆動周波数が、内周コイル１１ａの駆動回路５０ａの上限の駆動周波数よりも２０ｋＨｚ高く設定する。
これにより、近接する内周コイル１１ａと外周コイル１１ｄを同時に駆動した場合に生じる干渉音の発生を抑制することができる。
【００６９】
なお、制御部４５は、磁性体６０ａを誘導加熱させる電力を、受電コイル６５へ送電する電力よりも大きくするように、駆動回路５０ａ、５０ｄを制御しても良い。
これにより、被調理物７０に焼き目をつける上面からの加熱よりも、下面からの加熱の電力を大きくすることができ、調理時間の短縮をはかることができる。
【００７０】
なお、本実施の形態１においては、誘導加熱調理器１００の天板４の上に受電装置２００を載置する場合について説明したが、鍋などの被加熱物５を載置して内周コイル１１ａおよび外周コイル１１ｄを誘導加熱コイルとして使用することで、加熱口の全面を誘導加熱することもできる。このように加熱口の全面を誘導加熱することで、誘導加熱部の面積を増やすことが可能であり、大きな鍋を使用した場合でも十分な加熱を実現できる誘導加熱調理器を得ることができる。
【００７１】
更に、鍋などの被加熱物５を載置して誘導加熱する場合、内周コイル１１ａと外周コイル１１ｄの投入電力を個別制御することが可能である。このため、内周コイル１１ａと外周コイル１１ｄへの通電を順次切り替えて、誘導加熱部位を切り替えることができる。このような制御により、煮物調理時に対流煮込みを実現することができ、美味しく調理することが可能な誘導加熱調理器を得ることができる。
【００７２】
なお、本実施の形態１においては、誘導加熱調理器１００と受電装置２００とを備えた加熱調理システムについて説明したが、本発明はこれに限らず、受電装置２００の各構成の全てを誘導加熱調理器１００が備え、受電装置２００を省略しても良い。また、受電装置２００の構成の一部を誘導加熱調理器１００が備えても良い。
【００７３】
（変形例１）
図８は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の受電装置の別の回路構成を示す図である。
図８に示すように、この変形例１における受電側共振コンデンサ６７は、受電コイル６５に直列接続されている。なお、その他の構成は、上述した図７に示した構成と同じである。
このように、受電コイル６５と受電側共振コンデンサ６７とにより共振回路を構成するため、外周コイル１１ｄと受電コイル６５間にギャップやずれが若干あっても上面ヒータ６１への電力伝送をしやすくすることができる。
【００７４】
また、受電コイル６５と受電側共振コンデンサ６７とが形成する直列共振回路の共振周波数が、インバータ回路１２３の駆動周波数の範囲内に含まれるように構成することで、外周コイル１１ｄから受電コイル６５へ効率良く電力を伝送することができる。
【００７５】
ここで、受電コイル６５と受電側共振コンデンサ６７とが並列接続の場合と直列接続の場合との特性を比較する。
図９は、受電側の共振回路の接続方式による特性を説明する図である。
図９（ａ）は、受電側が並列共振回路である場合の等価回路を示し、図９（ｂ）は、受電側が直列共振回路である場合の等価回路を示している。また、図９（ａ）、図９（ｂ）において、ωはインバータの角周波数、Ｃ１は送電側共振コンデンサ２４ｄの静電容量、Ｌ１は外周コイル１１ｄのインダクタンス、Ｃ２は受電側共振コンデンサ６７の静電容量、Ｌ２は受電コイル６５のインダクタンス、Ｒｒは上面ヒータ６１の抵抗、Ｒｉｎｖは送電側からみた抵抗である。
【００７６】
受電装置２００の上面ヒータ６１において所望の発熱量（電力）を得るためには、送電側において所望の電力を供給する必要がある。送電側のインバータ回路の出力電流をＩｉｎｖとすると、送信側の電力は、Ｉｉｎｖ＾２×Ｒｉｎｖとなる。すなわち、送電側からみた抵抗Ｒｉｎｖが大きいと出力電流Ｉｉｎｖが少なくて良く、インバータ回路を効率良く駆動できる。
【００７７】
図９（ａ）において、角周波数ωに共振回路の角周波数を合わせた場合は、送電側からみた抵抗Ｒｉｎｖは、以下となる。
Ｒｉｎｖ＝（Ｌｍ／Ｌ２）＾２×Ｒｒ
一方、図９（ｂ）において、角周波数ωに共振回路の角周波数を合わせた場合は、送電側からみた抵抗Ｒｉｎｖは、以下となる。
Ｒｉｎｖ＝（ω×Ｌｍ）＾２／Ｒｒ
ここで、相互インダクタンスＬｍ：ｋ×ｓｑｒ（Ｌ１×Ｌ２），ｋ：結合係数である。
【００７８】
すなわち、受電側が並列共振回路である場合の効率と、直列共振回路である場合の効率は、受電コイル６５のインダクタンスＬ２、相互インダクタンスＬｍ、上面ヒータ６１の抵抗Ｒｒ、角周波数ωの各パラメータによってその優劣が変わることになる。
【００７９】
（変形例２）
次に、駆動回路５０の別の構成例について説明する。
図１０は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の別の駆動回路を示す図である。
図１０に示す駆動回路５０ａは、図６のインバータ回路２３に対して、スイッチング素子としてのＩＧＢＴ２３２ａ、２３２ｂと、フライホイールダイオードとしてダイオード２３２ｃ、２３２ｄが追加接続された、フルブリッジ型のインバータで構成されている。なお、その他の構成は図６と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
【００８０】
制御部４５は、インバータ回路２３の各スイッチング素子（ＩＧＢＴ２３１ａ、２３１ｂ、２３２ａ、２３２ｂ）を駆動する駆動信号を出力し、上述した動作と同様に、内周コイル１１ａへ入力される電力が、加熱動作において設定された電力となるように制御する。このような構成においても、同様の効果を得ることができる。
【００８１】
なお、図１０の例では、内周コイル１１ａを駆動する駆動回路５０ａの例を示したが、これに限らず、外周コイル１１ｄを駆動する駆動回路５０ｄにも適用することができる。
【００８２】
（変形例３）
更に、駆動回路５０の別の構成例について説明する。
図１１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の別の駆動回路を示す図である。
図１１に示す例では、上述した内周コイル１１ａを駆動する駆動回路５０ａと、外周コイル１１ｄを駆動する駆動回路５０ｄとを一つのフルブリッジ型のインバータ回路で構成し、且つ、フルブリッジを構成するアームの一つを共通アームとする構成である。なお、受電装置２００の構成は上述した構成と同じである。
【００８３】
図１１に示すように、駆動回路５０ａ、５０ｄは、図１０と同様にフルブリッジ型のインバータで構成されている。２つのＩＢＧＴ２３４ａと２３４ｂからなるアームを共通アームとして使用し、ＩＧＢＴ２３３ａ、２３３ｂと共通アームで内周コイル１１ａを駆動制御し、ＩＧＢＴ２３５ａ、２３５ｂと共通アームで外周コイル１１ｄ（送電コイル）を駆動制御する構成である。
【００８４】
このような構成においても、内周コイル１１ａと外周コイル１１ｄをそれぞれ駆動制御することができ、上述した効果と同様の効果を得ることができる。さらに、内周コイル１１ａと外周コイル１１ｄとを同一周波数で駆動できるため、磁気的な騒音の発生を防止することができる。
なお、内周コイル１１ａ用と外周コイル１１ｄ用に２つのフルブリッジインバータ回路を設けたものであっても良いことは言うまでもない。
【００８５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、外周コイル１１ｄが内周コイル１１ａに同心円状に配置された場合を示したが、外周コイル１１ｄを複数に分割しても良い。
【００８６】
図１２は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を示す図である。
図１２において、第１の加熱手段１１は、中央に配置された内周コイル１１ａと、内周コイル１１ａの周囲に配置された外周コイル１１ｂ、１１ｃとで構成されている。第１の加熱手段１１の外周は、第１の加熱口１に対応した略円形状である。
【００８７】
内周コイル１１ａは、略同心円状に配置された内周内コイル１１１ａと内周外コイル１１２ａとから構成されている。内周内コイル１１１ａ及び内周外コイル１１２ａは、円形の平面形状を有し、絶縁被膜された任意の金属（例えば銅、アルミなど）からなる導電線が円周方向に巻回されることにより構成されている。内周内コイル１１１ａ及び内周外コイル１１２ａは、直列に接続されて一つの駆動回路５０ａにより駆動制御される。なお、内周内コイル１１１ａ及び内周外コイル１１２ａを並列接続しても良く、また、それぞれ独立した駆動回路（インバータ回路）を用いて駆動しても良い。
【００８８】
外周コイル１１ｂは、外周左コイル１１１ｂと外周右コイル１１２ｂとから構成されている。外周コイル１１ｃは、外周上コイル１１１ｃと外周下コイル１１２ｃとから構成されている。外周左コイル１１１ｂ、外周右コイル１１２ｂ、外周上コイル１１１ｃ、及び外周下コイル１１２ｃ（以下「各外周コイル」とも言う）は、直列に接続されて一つの駆動回路５０ｄにより駆動制御される。
なお、本実施の形態２では各外周コイルが直列に接続されて一つの駆動回路５０ｄにより駆動制御されるものとして説明するが、本発明はこれに限らず、２組の外周コイルまたは各外周コイルを独立して駆動制御する構成であっても良い。
【００８９】
外周左コイル１１１ｂ、外周右コイル１１２ｂ、外周上コイル１１１ｃ、及び外周下コイル１１２ｃは、内周コイル１１ａの円形の外形にほぼ沿うようにして、内周コイル１１ａの周辺に配置されている。
４つの各外周コイルは、略１／４円弧状（バナナ状または胡瓜状）の平面形状を有しており、絶縁皮膜された任意の金属（例えば銅、アルミなど）からなる導電線を各外周コイルの１／４円弧状の形状に沿って巻きつけることで構成される。すなわち、各外周コイルは、内周コイル１１ａに隣接する１／４円弧状領域において、内周コイル１１ａの円形の平面形状に実質的に沿って延びるように構成されている。なお、各外周コイルの数は４つに限定されるものではない。また、各外周コイルの形状もこれに限るものではなく、例えば円形の外周コイルを複数用いた構成でも良い。
【００９０】
図１３は実施の形態２に係る熱調理システムの受電装置の構成を模式的に示す上面図である。
図１３において、上記実施の形態１と同様に、受電装置２００には、例えば円形の調理台６０ｂの下方に、磁性体６０ａと受電コイル６５とが配置されている。
受電コイル６５は、誘導加熱調理器１００の外周コイル１１ｂ、１１ｃに対応して、磁性体６０ａの周辺に４つ設けられている。即ち、外周左コイル１１１ｂに対応して受電コイル６５１ｂが設けられ、外周右コイル１１２ｂに対応して受電コイル６５２ｂが設けられ、外周上コイル１１１ｃに対応して受電コイル６５１ｃが設けられ、及び外周下コイル１１２ｃに対応して受電コイル６５１ｃが設けられている。
これら４つの受電コイル６５１ｂ、６５２ｂ、６５１ｃ、６５２ｃ（以下「各受電コイル」とも言う）は、誘導加熱調理器１００の外周コイル１１ｂ、１１ｃの形状とほぼ同一の形状を有している。即ち、４つの各受電コイルは、略１／４円弧状（バナナ状または胡瓜状）の平面形状を有しており、絶縁皮膜された任意の金属（例えば銅、アルミなど）からなる導電線を受電コイルの１／４円弧状の形状に沿って巻きつけることで構成される。
【００９１】
このような構成により、実施の形態１と同様に、内周コイル１１ａは受電装置２００の磁性体６０ａを加熱するための誘導加熱コイルとして使用され、また外周コイル１１ｂ、１１ｃは受電装置２００の上面ヒータ６１に電力を供給するための送電コイルとして用いられる。すなわち、誘導加熱調理器１００に受電装置２００を載置した状態を上面視した場合に、受電装置２００の磁性体６０ａは誘導加熱調理器１００の内周コイル１１ａと重なるように配置されるが、外周コイル１１ｂ、１１ｃには重ならない形状である。
同様に受電装置２００の受電コイルは誘導加熱調理器１００の内周コイル１１ａとは重ならず、外周コイル１１ｂ、１１ｃのみに重なるように配置することが望ましい。
【００９２】
なお４つの受電コイル６５１ｂ、６５２ｂ、６５１ｃ、６５２ｃは、内周と外周との間である幅が、対応する外周コイルの幅よりも大きく形成することが望ましい。すなわち、各受電コイルの幅を対応する各外周コイルの幅よりも大きくすることで、受電装置２００の載置位置にずれが生じた場合であっても、受電コイルと外周コイルとが上下方向において重なるように配置され、電力の送電効率の低減を抑制することができる。
【００９３】
なお、各受電コイルの数はこれに限定されず、少なくとも１つであれば良い。また、１つの外周コイルに対して複数の受電コイルを設ける構成であっても良い。
【００９４】
図１４は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の駆動回路と受電装置の回路構成を示す図である。
図１４では外周コイル１１ｄを駆動する駆動回路５０ｄと受電装置２００の回路構成について図示する。
なお、図１４において、駆動回路５０ｄの基本構成は実施の形態１と同じ構成であるため、同じ構成には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９５】
図１４に示すように、外周左コイル１１１ｂ、外周右コイル１１２ｂ、外周上コイル１１１ｃ、及び外周下コイル１１２ｃは、すべて直列に接続されている。
また、受電装置２００には、外周左コイル１１１ｂ、外周右コイル１１２ｂ、外周上コイル１１１ｃ、及び外周下コイル１１２ｃのそれぞれに対向して、４つの受電コイル６５１ｂ、６５２ｂ、６５１ｃ、６５２ｃが設けられている。４つの受電コイル６５１ｂ、６５２ｂ、６５１ｃ、６５２ｃは、互いに並列接続されている。また、４つの受電コイル６５１ｂ、６５２ｂ、６５１ｃ、６５２ｃは、受電側共振コンデンサ６７及び上面ヒータ６１とそれぞれ並列接続されている。
【００９６】
このような構成により、送電側から見た抵抗Ｒｉｎｖが大きくなり、回路電流を小さくできる。このため、上面ヒータ６１に電力を効率良く伝送できる。
【００９７】
なお、各外周コイルをすべて直列接続したものについて示したが、各外周コイルのうち２つを１組として直列接続し、対向する受電コイル２つを１組として並列接続して、それぞれに共振コンデンサと接続して上面ヒータ６１と接続して、２組の駆動回路で駆動したものであっても良い。
【００９８】
（変形例１）
図１５は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の駆動回路の別の回路構成を示す図である。
図１５に示すように、この変形例１における外周左コイル１１１ｂ、外周右コイル１１２ｂ、外周上コイル１１１ｃ、及び外周下コイル１１２ｃは、すべて並列に接続されている。なお、その他の構成は、上述した図１４に示した構成と同じである。
【００９９】
これにより、各外周コイルの合成インダクタンスを小さくできるため、例えば、各外周コイルの巻き数が多い場合に適した構成とすることができ、効率よく電力を伝送することができる。
【０１００】
なお、上記の説明では、受電装置２００の各受電コイルがそれぞれ並列に接続した場合を説明したが、本発明はこれに限らず、各受電コイルをすべて直列に接続しても良い。
【０１０１】
（変形例２）
上記の説明では、外周左コイル１１１ｂ、外周右コイル１１２ｂ、外周上コイル１１１ｃ、及び外周下コイル１１２ｃが、すべて直列に接続されて一つの駆動回路５０ｄにより駆動制御される場合を示したが、本発明はこれに限定されず、複数の駆動回路を用いても良い。例えば、外周コイル１１ｂを構成する外周左コイル１１１ｂと外周右コイル１１２ｂを、一つの駆動回路５０ｂにより駆動制御し、外周コイル１１ｃを構成する外周上コイル１１１ｃと外周下コイル１１２ｃを、一つの駆動回路５０ｃにより駆動制御する構成でも良い。
さらに、各受電コイルのそれぞれに、受電側共振コンデンサ６７を並列接続し、複数の共振回路を形成しても良い。
【０１０２】
図１６は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の駆動回路及び受電装置の別の回路構成を示す図である。
図１６に示すように、外周コイル１１ｃを構成する外周上コイル１１１ｃと外周下コイル１１２ｃは、直列に接続され、駆動回路５０ｃにより駆動制御される。
また、受電コイル６５１ｃと受電コイル６５２ｃは、互いに並列に接続されている。また、受電コイル６５１ｃには受電側共振コンデンサ６７ａが並列接続され、受電コイル６５２ｃには受電側共振コンデンサ６７ｂが並列接続されている。
すなわち、受電コイル６５１ｃと受電側共振コンデンサ６７ａとにより並列共振回路が形成され、受電コイル６５２ｃと受電側共振コンデンサ６７ｂとにより並列共振回路が形成されている。
【０１０３】
さらに、受電コイル６５１ｃと受電側共振コンデンサ６７ａの並列共振回路は、共振周波数が、インバータ回路１２３の駆動周波数の範囲内に含まれるように構成されている。
また、受電コイル６５２ｃと受電側共振コンデンサ６７ｂの並列共振回路は、共振周波数が、インバータ回路１２３の駆動周波数の範囲内に含まれるように構成されている。
【０１０４】
このような構成により、各受電コイルのインダクタンスが相違する場合であっても、受電側共振コンデンサ６７ａ、６７ｂの静電容量の設定によって共振周波数をインバータ回路の駆動周波数の範囲内にすることが可能となる。よって、外周コイルから受電コイルへ効率良く電力を伝送することができる。
【０１０５】
ここで、誘導加熱調理器１００の各外周コイルの接続方式と、受電装置２００の各受電コイルの接続方式による特性を説明する。
図１７は、各外周コイルの接続方式と、受電装置２００の各受電コイルの接続方式のパターンを示す図である。
図１７（ａ）は、送電側及び受電側が共に直列接続である場合を示し、図１７（ｂ）は、送電側が直列接続、受電側が並列接続である場合を示し、図１７（ｃ）は、送電側が並列接続、受電側が直列接続である場合を示し、図１７（ｄ）は、送電側及び受電側が共に並列接続である場合を示している。なお、Ｌ１〜Ｌ４は、送電側および受電側の各コイルのインダクタンスを等価的に示したものである。
図１７（ａ）〜（ｄ）に示すように、各外周コイルの接続方式と、受電装置２００の各受電コイルの接続方式との組み合わせは４つのパターンがある。
【０１０６】
図１８は、送電側が直列接続、受電側が並列接続で、２回路ある場合の等価回路を示す図である。
図１８に示すように、送電側が直列接続、受電側が並列接続である場合（図１７（ｂ）のパターン）においては、インバータの駆動周波数が共振回路の共振周波数と同じ場合において、送電側から見た抵抗Ｒｉｎｖは下記のようになる。なお、Ｃ１〜Ｃ４は、送電側および受電側の各共振コンデンサの静電容量を等価的に示し、ＲＬ１、ＲＬ２は、上面ヒータ６１の抵抗値を等価的に示したものである。
Ｒｉｎｖ１＝（Ｌ１／Ｌ２）×ｋ１＾２×ＲＬ１
Ｒｉｎｖ２＝（Ｌ３／Ｌ４）×ｋ２＾２×ＲＬ２
Ｒｉｎｖ  ＝Ｒｉｎｖ１×Ｒｉｎｖ２／（Ｒｉｎｖ１＋Ｒｉｎｖ２）
すなわち、Ｒｉｎｖ１とＲｉｎｖ２は、ほぼ同じ抵抗値となるためＲｉｎｖはＲｉｎｖ１又はＲｉｎｖ２の半分になる。
【０１０７】
図１７に示した他の接続パターンについても同様に考えると、各接続方式におけるＲｉｎｖは、例えば図１９に示すようになる。
なお、図１９に示す数値例は一例である。また、図１９において、Ｒｉｎｖの欄に括弧書きで示す電流値はインバータ回路の出力が１５００Ｗの場合の共通アームに流れる電流値を示している。
【０１０８】
図１９に示す例では、コイル接続方法（送電−受電）が、Ｎｏ．２シリーズ−パラレルの場合、送電側からみた抵抗Ｒｉｎｖが大きくなり、出力電流Ｉｉｎｖが少なくて良く、インバータ回路を効率良く駆動できる。
但し、図１９に示した数値は一例であり、外周コイル１１ｂ、１１ｃのインダクタンスＬ１、Ｌ２、相互インダクタンスＬｍ、上面ヒータ６１の抵抗Ｒｒ、角周波数ωの各パラメータによってその優劣が変わることになる。
【０１０９】
実施の形態３．
図２０、図２１は、実施の形態３に係る加熱調理システムの受電装置の構成を示すブロック図である。
図２２は、実施の形態３に係る加熱調理システムの受電装置の構成を模式的に示す上面図である。
図２０、図２１においては、誘導加熱調理器１００の天板４の上に受電装置２００が載置されている状態を示している。また、図２０では、誘導加熱調理器１００及び受電装置２００を前面側から見た縦断面を模式的に示している。また、図２１では、誘導加熱調理器１００及び受電装置２００を側面側から見た縦断面を模式的に示している。
以下の説明において、上記実施の形態１、２との相違点を中心に説明する。
【０１１０】
図２０〜図２２に示すように、本実施の形態３における磁性体６０ａおよび調理台６０ｂは、上面視において長方形状に形成されている。磁性体６０ａおよび調理台６０ｂは、長辺の長さが、例えば加熱口の幅以上の長さに形成され、短辺の長さが、内周コイル１１ａの幅（外径）とほぼ同等の長さに形成されている。
例えば、磁性体６０ａおよび調理台６０ｂの長辺を左右方向に向くように天板４に載置した場合、図２０、図２１に示すように、磁性体６０ａおよび調理台６０ｂの左側の端部が、誘導加熱調理器１００の外周左コイル１１１ｂの端部よりも外側に配置され、右側の端部が、誘導加熱調理器１００の外周右コイル１１２ｂよりも外側に配置される。また、磁性体６０ａおよび調理台６０ｂは、前後方向の幅が、内周コイル１１ａの幅とほぼ同等となる。つまり、磁性体６０ａおよび調理台６０ｂは、外周上コイル１１１ｃ、外周下コイル１１２ｃに重ならない形状である。
【０１１１】
本実施の形態３における受電コイル６５は、例えば、磁性体６０ａおよび調理台６０ｂの両側の長辺を挟むように配置されている。この受電コイル６５は、誘導加熱調理器１００の外周上コイル１１１ｃ、外周下コイル１１２ｃに対応して２つ設けられている。２つの受電コイル６５は、略１／４円弧状（バナナ状または胡瓜状）の平面形状を有しており、絶縁皮膜された任意の金属（例えば銅、アルミなど）からなる導電線を受電コイル６５の１／４円弧状の形状に沿って巻きつけることで構成される。
【０１１２】
図２３は、実施の形態３に係る誘導加熱調理器の第１の加熱手段を示す図である。
図２３において、第１の加熱手段１１の構成は、上記実施の形態２と同様であるが、制御部４５における駆動制御が異なる。
即ち、制御部４５は、誘導加熱させる火力に応じて、内周コイル１１ａを駆動する駆動回路５０ａと、外周コイル１１ｂ（外周左コイル１１１ｂ、外周右コイル１１２ｂ）を駆動する駆動回路５０ｂとを制御して、高周波電力を供給する加熱動作を行う。これにより、受電装置２００の調理台６０ｂの下面に配置された磁性体６０ａが誘導加熱される。そして、誘導加熱による磁性体６０ａの発熱は非磁性の調理台６０ｂに熱伝達され、調理台６０ｂの上面に置かれた被調理物７０を下面から直接加熱する。
【０１１３】
同時に、制御部４５は、受電コイル６５へ送電する電力に応じて駆動回路５０ｃを制御して、外周コイル１１ｃ（外周上コイル１１１ｃ、外周下コイル１１２ｃ）に高周波電力を供給する電力伝送動作を行う。これにより、外周コイル１１ｃから供給された高周波電力は、受電装置２００の下面に配置された受電コイル６５により受電される。受電された電力は、上面ヒータ６１へ供給され、上面ヒータ６１は発熱する。そして、上面ヒータ６１は、調理台６０ｂの上面に置かれた被調理物７０を上面から熱輻射により加熱する。
【０１１４】
以上のように本実施の形態３においては、上記実施の形態１、２と比較して、磁性体６０ａおよび調理台６０ｂの幅を長くし、磁性体６０ａを内周コイル１１ａおよび外周コイル１１ｂによって誘導加熱する。このため、誘導加熱による下面加熱の面積を増やすことで下面から適当な焦げ目などを生成することができる。例えば、被調理物７０が魚などの長い形状の場合であっても、調理台６０ｂに被調理物７０を載置することができ、下面加熱によって魚などの被調理物７０を美味しく調理することが可能となる。
【０１１５】
なお、ここでは受電装置２００の上面ヒータ６１に電力供給するための送電コイルは、外周上コイル１１１ｃおよび外周下コイル１１２ｃであり、図４と比較すると受電コイル６５へ電力を供給するコイルの数が少なくなる。このため、上面ヒータ６１への供送電力が低下しないよう、外周上コイル１１１ｃおよび外周下コイル１１２ｃへの電力を増加させる。これにより、調理時間を損なうことなく、短時間で美味しく調理できる受電装置２００を得ることができる。
また、駆動機構を適用すれば、上面ヒータ６１を被調理物７０に近づけることで、調理時間を損なうことなく、短時間で美味しく調理できる受電装置２００を得ることができる。
【０１１６】
実施の形態４．
本実施の形態４では、誘導加熱調理器１００のコイルの上方に、受電装置２００の磁性体６０ａ又は受電コイル６５の何れかが載置されているか否かを検出し、その検出結果に応じて、加熱動作と電力伝送動作とを切り換える動作について説明する。
なお、本実施の形態４における誘導加熱調理器１００の構成は、上記実施の形態１と同様であり、受電装置２００の構成は、上記実施の形態１〜３の何れかと同様である。
【０１１７】
使用者により加熱口に受電装置２００が載置され、加熱開始（火力投入）の指示が表示操作部４３に行われると、制御部４５（負荷判定部）は負荷判定処理を行う。
なお、本実施の形態４における制御部４５は、本発明の「負荷判定部」の機能を含んでいる。
【０１１８】
図２４は、実施の形態４に係る誘導加熱調理器におけるコイル電流と入力電流の関係に基づく負荷判別特性図である。
【０１１９】
図２４に示すように、誘導加熱調理器１００のコイル（内周コイル１１ａ、外周コイル１１ｂ、１１ｃ）の上方に載置される負荷の材質によって、コイル電流と入力電流の関係が異なる。制御部４５は、図２４に示すコイル電流と入力電流との関係をテーブル化した負荷判定テーブルを予め内部に記憶している。負荷判定テーブルを内部に記憶することで安価な構成で負荷判定部を構成することができる。
【０１２０】
負荷判定処理において、制御部４５は、駆動回路５０ａ〜５０ｃのそれぞれについて、負荷判定用の特定の駆動信号でインバータ回路２３を駆動し、入力電流検出手段２５ａの出力信号から入力電流を検出する。また同時に制御部４５は、コイル電流検出手段２５ｂの出力信号からコイル電流を検出する。制御部４５は検出したコイル電流および入力電流と、図２４の関係を表した負荷判定テーブルから、コイルの上方に載置された負荷の材質を判定する。
【０１２１】
制御部４５は、負荷判定結果が、磁性材料であった場合、当該コイルの上方には受電装置２００の磁性体６０ａが載置されていると判定する。また、負荷判定結果が磁性材料以外の材質である場合、当該コイルの上方には受電コイル６５が載置されている判定する。また、負荷判定結果が無負荷の場合、磁性体６０ａおよび受電コイル６５の何れも載置されていないと判定する。
【０１２２】
次に、制御部４５は、内周コイル１１ａ、外周コイル１１ｂ、１１ｃのうち、上方に磁性体６０ａが載置されていると判定したコイルを駆動する駆動回路５０を制御して、誘導加熱させる火力に応じた高周波電力を供給する加熱動作を行う。
同時に制御部４５は、内周コイル１１ａ、外周コイル１１ｂ、１１ｃのうち、上方に受電コイル６５が載置されていると判定したコイルを駆動する駆動回路５０を制御して、受電コイル６５へ送電する電力に応じた高周波電力を供給する電力伝送動作を行う。
なお、制御部４５は、無負荷であると判定したコイルを駆動する駆動回路５０の動作を停止させる。
以降の動作は上記実施の形態１と同様である。
【０１２３】
以上のように本実施の形態４においては、コイルの上方に、磁性体６０ａ又は受電コイル６５の何れかが載置されているか否かを検出し、その検出結果に応じて当該コイルによる加熱動作又は電力伝送動作を行う。このため、受電装置２００における磁性体６０ａおよび受電コイル６５の構成、配置に応じた動作を自動で行うことができる。
【０１２４】
なお、上記の説明では、入力電流とコイル電流との相関に基づいて、負荷判定を行う場合を説明したが、本発明はこれに限らず、任意の負荷判定処理を用いることができる。例えば、コイルに供給する高周波電流の周波数を連続的に変化させ、その際の入力電流の変化特性に基づき、負荷判定を行うようにしても良い。
【０１２５】
実施の形態５．
図２５は、実施の形態５に係る誘導加熱調理器の概略構成を示す斜視図である。
図２５に示すように、本実施の形態５に係る誘導加熱調理器１００は、天板４の下方には、比較的小型の複数のコイル１２０がほぼ均一的に分散配置されている。
複数のコイル１２０は、それぞれ駆動回路５０によって個別に駆動される。なお、コイル１２０を駆動する駆動回路５０の構成は、例えば上記実施の形態１の駆動回路５０ａの構成と同様である。
【０１２６】
また、本実施の形態５における制御部４５は、複数のコイル１２０のそれぞれについて、上方に載置されている負荷の負荷判定を行う。なお、負荷判定処理は上記実施の形態４と同様である。
【０１２７】
なお、本実施の形態５においては、天板４上に加熱口の表示を設けない構成としても良い。なお、コイル１２０の個数は任意の個数で良い。また、コイル１２０のレイアウトについては、これに限らず、ハニカム状に配置しても良いし、大型のコイル１２０と小型のコイル１２０とを混在させて配置しても良い。
【０１２８】
（動作）
使用者により天板４の任意の位置に受電装置２００が載置され、加熱開始（火力投入）の指示が表示操作部４３に行われると、制御部４５（負荷判定部）は負荷判定処理を行う。
制御部４５は、上記実施の形態４と同様の動作により、複数のコイル１２０のそれぞれについて、上方に載置された負荷の材質を判定する負荷判定処理を行う。
【０１２９】
制御部４５は、負荷判定結果が、磁性材料であった場合、当該コイル１２０の上方には受電装置２００の磁性体６０ａが載置されていると判定する。また、負荷判定結果が磁性材料以外の材質である場合、当該コイル１２０の上方には受電コイル６５が載置されていると判定する。また、負荷判定結果が無負荷の場合、磁性体６０ａおよび受電コイル６５の何れも載置されていないと判定する。
【０１３０】
次に、制御部４５は、複数のコイル１２０のうち、上方に磁性体６０ａが載置されていると判定したコイル１２０を駆動する駆動回路５０を制御して、誘導加熱させる火力に応じた高周波電力を供給する加熱動作を行う。
同時に制御部４５は、複数のコイル１２０のうち、上方に受電コイル６５が載置されていると判定したコイル１２０を駆動する駆動回路５０を制御して、受電コイル６５へ送電する電力に応じた高周波電力を供給する電力伝送動作を行う。
なお、制御部４５は、無負荷であると判定したコイル１２０を駆動する駆動回路５０の動作を停止させる。
以降の動作は上記実施の形態１と同様である。
【０１３１】
以上のように本実施の形態５においては、天板４の下方にほぼ均一に分散配置された複数のコイル１２０を備える。そして、制御部４５は、複数のコイル１２０のそれぞれについて、上方に磁性体６０ａ又は受電コイル６５の何れかが載置されているか否かを検出する。そして、制御部４５は、その検出結果に応じてコイル１２０による加熱動作又は電力伝送動作を行う。このため、受電装置２００における磁性体６０ａおよび受電コイル６５の構成、配置に応じた動作を自動で行うことができる。
また、受電装置２００を天板４の任意の位置に配置することができ、利便性を向上することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  第１の加熱口、２  第２の加熱口、３  第３の加熱口、４  天板、５  被加熱物、１１  第１の加熱手段、１１ａ  内周コイル、１１ｂ  外周コイル、１１ｃ  外周コイル、１１ｄ  外周コイル、１２  第２の加熱手段、１３  第３の加熱手段、２１  交流電源、２２  直流電源回路、２２ａ  ダイオードブリッジ、２２ｂ  リアクタ、２２ｃ  平滑コンデンサ、２３  インバータ回路、２３ａ  ＩＧＢＴ、２３ｂ  ＩＧＢＴ、２３ｃ  ダイオード、２３ｄ  ダイオード、２４ａ  共振コンデンサ、２４ｄ  送電側共振コンデンサ、２５ａ  入力電流検出手段、２５ｂ  コイル電流検出手段、２５ｄ  コイル電流検出手段、３０ａ  一次送受信部、３０ｂ  二次送受信部、４０ａ  操作部、４０ｂ  操作部、４０ｃ  操作部、４１ａ  表示部、４１ｂ  表示部、４１ｃ  表示部、４２  報知手段、４３  表示操作部、４５  制御部、５０ａ  駆動回路、５０ｂ  駆動回路、５０ｃ  駆動回路、５０ｄ  駆動回路、６０ａ  磁性体、６０ｂ  調理台、６１  上面ヒータ、６１ａ  配線、６２  温度センサ、６５  受電コイル、６７  受電側共振コンデンサ、６７ａ  受電側共振コンデンサ、６７ｂ  受電側共振コンデンサ、７０  被調理物、１００  誘導加熱調理器、１１１ａ  内周内コイル、１１１ｂ  外周左コイル、１１１ｃ  外周上コイル、１１１ｄ  外周内コイル、１１２ａ  内周外コイル、１１２ｂ  外周右コイル、１１２ｃ  外周下コイル、１１２ｄ  外周外コイル、１２０  コイル、１２３  インバータ回路、１２３ｃ  ダイオード、１２３ｄ  ダイオード、２００  受電装置、２１０  加熱室、２３１ａ  ＩＧＢＴ、２３１ｂ  ＩＧＢＴ、２３２ａ  ＩＧＢＴ、２３２ｂ  ＩＧＢＴ、２３３ａ  ＩＧＢＴ、２３３ｂ  ＩＧＢＴ、２３４ａ  ＩＧＢＴ、２３４ｂ  ＩＧＢＴ、２３５ａ  ＩＧＢＴ、２３５ｂ  ＩＧＢＴ、２３２ｃ  ダイオード、２３２ｄ  ダイオード、６５１ｂ  受電コイル、６５１ｃ  受電コイル、６５２ｂ  受電コイル、６５２ｃ  受電コイル。
【図１】
2017183020.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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