(57)【要約】【課題】商品情報発信機が商品に付けられる必要がなく、携帯端末と商品情報発信機とがペアリングする必要がなく、携帯端末が商品情報発信機から通信可能エリアに発信された商品に関する情報を受信して表示する、商品情報確認システムの提供。【解決手段】ペアリング不用近距離発信部１０が商品総合情報１２を受信相手を特定しないで通信可能エリア１７に定められた周期で発信している状態において、携帯端末１８が通信可能エリア１７に在圏し、ペリング不用近距離受信部１９が商品総合情報１２を受信し、受信した商品総合情報１２を表示部２０が表示し、表示された商品総合情報１２を端末所持者又はそれ以外の人が見て店舗２７で商品を購入するようになっている。商品情報提供者に所有された商品情報発信機９から受信した商品総合情報１２を見た人が店舗２７で商品を購入した場合、店舗２７から商品情報提供者に特典を付与してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報発信機と携帯端末とを備えた商品情報確認システムであって、商品情報発信機が商品総合情報を通信可能エリアに発信するペアリング不用近距離発信部を備え、携帯端末が商品情報発信機の通信可能エリアに在圏することで商品情報発信機から通信可能エリアに発信された商品総合情報を受信するペアリング不用近距離受信部と受信した商品総合情報を表示する表示部とを備えたことを特徴とする商品情報確認システム。
【請求項２】
携帯端末が通信網による無線通信中でないときに、携帯端末の表示部が商品総合情報を表示することを特徴とする請求項１記載の商品情報確認システム。
【請求項３】
携帯端末が受信したくない商品総合情報を受信しないフィルタリング部を備えたことを特徴とする請求項１記載の商品情報確認システム。
【請求項４】
店舗が携帯端末から開示された識別情報に基づき商品情報発信機に特典を付与することを特徴とする請求項１記載の商品情報確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報発信機が商品に付けられる必要がなく、携帯端末が商品情報発信機の通信可能エリアに在圏すると、携帯端末と商品情報発信機とがペアリングすることなく、携帯端末が商品情報発信機から通信可能エリアに発信された商品に関する情報を受信して表示する商品情報確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５及び図６を用いて、特許文献１で開示されたシステムについて説明する。図５に示したシステムは、店舗５０内に展示された商品５１，５２，５３の価格、色のバリエーション、生産国などの商品情報を携帯端末５７で確認するものである。具体的には、商品５１，５２，５３にはそれぞれＩＣカード５４，５５，５６が個別に付けられている。ＩＣカード５４には商品５１の商品情報，ＩＣカード５５には商品５２の商品情報，ＩＣカード５６には商品５３の商品情報が記憶されている。携帯端末５７は、ＩＣカード５４と無線通信することで各商品５１の商品情報を受信し、ＩＣカード５５と無線通信することで各商品５２の商品情報を受信し、ＩＣカード５６と無線通信することで各商品５３の商品情報を受信し、携帯端末５７の図示のされない表示部に上記受信した商品情報を表示することで、上記表示部を見た人が上記表示された商品情報を確認できる。図６において、ステップ６０１で、携帯端末５７を所持した端末所持者が携帯端末５７を操作してＩＣカード５４乃至５６に商品情報の取得要求を行う。次にステップ６０２で、携帯端末５７が無線通信によりＩＣカード５４乃至５６から商品情報を取得して、携帯端末５７の図示のされない表示部に表示する。このように、特許文献１によれば、商品情報を記憶したＩＣカード５４乃至５６を商品５１乃至５３に個別に付けておき、携帯端末５７によりＩＣカード５４，５５，５６に記憶された商品情報を取得するようになっている。
【０００３】
しかしながら、図５のシステムは、ＩＣカード５４，５５，５６を商品５１，５２，５３に付ける必要があるうえ、端末所持者が携帯端末５７を操作してＩＣカード５４，５５，５６に商品情報の取得要求を行う必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０５９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、携帯端末と商品情報発信機とがペアリングを行うことなく、携帯端末が商品情報発信機の通信可能エリア内に在圏することで商品情報発信機から商品総合情報を取得して表示する商品情報確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、商品情報発信機と携帯端末とを備えた商品情報確認システムであって、商品情報発信機が商品総合情報を通信可能エリアに発信するペアリング不用近距離発信部を備え、携帯端末が商品情報発信機の通信可能エリアに在圏することで商品情報発信機から通信可能エリアに発信された商品総合情報を受信するペアリング不用近距離受信部と受信した商品総合情報を表示する表示部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯端末のペアリング不用近距離発信部が商品情報発信機におけるペアリング不用近距離発信部の通信可能エリアに在圏してペアリング不用近距離発信部から通信可能エリアに発信された商品総合情報を受信し、携帯端末の表示部が上記受信した商品総合情報を表示するので、商品情報発信機を商品に付与する必要がないうえ、携帯端末を所持した者が携帯端末を操作する必要がない。
【０００８】
本発明において、携帯端末が通信網による無線通信中でないときに、携帯端末の表示部が商品総合情報を表示するようにすれば、携帯端末が通信網による無線通信を妨げることなく商品総合情報を確認することができる。本発明において、携帯端末が受信したくない商品総合情報を受信しないフィルタリング部を備えれば、商品購入者が見たい商品総合情報のみを表示することができる。本発明において、店舗が携帯端末から開示された識別情報に基づき商品情報発信機に特典を付与すれば、商品情報発信機を店舗運営者以外の人に所有させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明を実施するための形態１に係る商品情報確認システムを示す構成図。
【図２】発明を実施するための形態１に係る商品情報確認システムの動作を示すフローチャート。
【図３】発明を実施するための形態２に係る商品情報確認システムを示す構成図。
【図４】発明を実施するための形態２に係る商品情報確認システムの動作を示すフローチャート。
【図５】従来のシステムを示す構成図。
【図６】図５のシステムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１を用いて、発明を実施するための形態１に係る商品情報確認システムについて説明する。図１に示した商品情報確認システムは、商品情報発信機９に設けられた図示のされていない電源からの電力で商品情報発信機９が起動し、商品情報発信機９に設けられたペアリング不用近距離発信部１０が商品情報発信機９に設けられた記憶部１１に記憶された識別情報１３と店舗情報１４及び商品情報１５からなる商品総合情報１２を記憶部１１から抽出して一斉同報通信のように受信相手を特定しないで通信可能エリア１７に定められた周期で発信している状態において、携帯端末１８に設けられた図示のされていない電源からの電力で携帯端末１８が起動して通信可能エリア１７に在圏すると、携帯端末１８に設けられたペアリング不用近距離受信部１９がペアリング不用近距離発信部１０から通信可能エリア１７に発信された商品総合情報１２を受信して携帯端末１８に設けられた記憶部２３に記憶し、携帯端末１８に設けられた着信報知部２４が上記ペアリング不用近距離受信部１９による商品総合情報１２の受信に基づき動作してペアリング不用近距離受信部１９による商品総合情報１２の受信を、携帯端末１８を所持した人としての端末所持者に知らせる。
【００１１】
そして、携帯端末１８に設けられた制御部２６が携帯端末１８に設けられた無線通信部２５による公衆無線通信網を利用した通信網による無線通信中でないことを判定した場合に、携帯端末１８に設けられた表示部２０がペアリング不用近距離受信部１９で受信した商品総合情報１２として記憶部２３から抽出した商品総合情報１２を表示する。尚、制御部２６による判定の結果として、無線通信部２５による公衆無線通信網を利用した通信網による無線通信中である場合は、当該通信網による無線通信の終了後に、表示部２０がペアリング不用近距離受信部１９で受信した商品総合情報１２として記憶部２３から抽出した商品総合情報１２を表示する。よって、端末所持者としての商品購入者が、表示部２０に表示された商品総合情報１２を見て、商品情報１５で表された商品内容や店舗情報１４で表された商品販売店としての店舗２７を確認し、表示部２０に表示された商品情報１５で表された商品３０を購入したい場合、表示部２０に表示された店舗情報１４で表された店舗２７に出向いて商品３０を購入できる。
【００１２】
識別情報１３は、商品情報発信機９を識別する情報であって、店舗２７に設置された店舗管理装置２８に設けられた情報入力部２９が店舗２７を運営する店舗２７の経営者や従業員などの人としての店運営者の管理下で操作されることで、商品情報発信機９に設けられた情報受信部１６を経由して記憶部１１に記憶される。店舗情報１４は、店舗２７を識別する情報であって、店舗２７の住所、電話番号、ホームページのアドレス、特売情報、定休日など店舗２７に関する情報からなり、情報入力部２９が店運営者の管理下で操作されることで、情報受信部１６を経由して記憶部１１に記憶される。商品情報１５は、店舗２７で販売する商品３０に関する情報であり、商品名、品種、価格、大きさ、製造元などを表す情報からなり、情報入力部２９が店運営者の管理下で操作されることで、情報受信部１６を経由して記憶部１１に記憶される。店運営者は、店舗２７の経営者や従業員を含む総称である。通信可能エリア１７は、ペアリング不用近距離受信部１９から発信された商品総合情報１２を携帯端末１８のペアリング不用近距離受信部１９が受信できる範囲である。店舗管理装置２８は、コンピューターのコンピュータープログラムに従う動作により、店舗２７の経営状況を支援する装置である。
【００１３】
表示部２０は、ディスプレイ及びスピーカーの一方又は両方を備え、制御部２６の制御により、ペアリング不用近距離受信部１９で受信した商品総合情報１２を表示する他、携帯端末１８に設けられたフィルタリング部２１に設定したフィルタリング情報や携帯端末１８に設けられた操作部２２による操作内容を表示する。操作部２２への人為操作で見る必要のない情報を非表示にするようなフィルタリング情報の設定されたフィルタリング部２１が携帯端末１８に設けられたことにより、フィルタリング部２１がペアリング不用近距離受信部１９で受信した商品総合情報１２を選択し、端末所持者が見る必要のない情報を表示部２０に表示させないようにできる。
【００１４】
例えば、端末所持者が男性の場合は、フィルタリング部２１に女性向けの情報を非表示にするフィルタリング情報を設定することにより、ペアリング不用近距離受信部１９が受信した商品総合情報１２における店舗情報１４及び商品情報１５のうちの女性向けの情報を表示部２０に表示しないようにすることができる。又、端末所持者が女性の場合は、フィルタリング部２１に男性向けの情報を非表示にするフィルタリング情報を設定することにより、ペアリング不用近距離受信部１９が受信した商品総合情報１２における店舗情報１４及び商品情報１５のうちの男性向けの情報を表示部２０に表示しないようにすることができる。着信報知部２４は、バイブレーター及びスピーカーの一方又は両方を備え、ペアリング不用近距離受信部１９が商品総合情報１２を受信したことを、バイブレーターによる振動又はスピーカーによる音或いは音声により、端末所持者に知らせる。制御部２６は、コンピューターのコンピュータープログラムに従う動作により、ペアリング不用近距離受信部１９、表示部２０、フィルタリング部２１、記憶部２３、着信報知部２４、無線通信部２５、図外の電気部品を制御する。操作部２２は、制御部２６に対する入力機器である。
【００１５】
図２を用いて、発明を実施するための形態１に係る商品情報確認システムの動作について説明する。ステップ２０１で、店舗２７を運営する者が情報入力部２９を使用して識別情報１３と店舗情報１４及び商品情報１５からなる商品総合情報１２を商品情報発信機９の記憶部１１に無線通信又は有線通信で書き込む。次に、ステップ２０２で、商品情報発信機９のペアリング不用近距離発信部１０が定められた周期で商品総合情報１２を商品情報発信機９の記憶部１１から抽出して通信可能エリア１７に発信する。尚、商品情報発信機９は、通信可能エリア１７に在圏する携帯端末１８と近距離無線通信を行う必要から、商品情報発信機９が店舗２７又は図示のされていない建築構造物に設置される場合は、通信可能エリア１７が店舗２７又は図示のされていない建築構造物の通りの外側に設けられるように、商品情報発信機９が店舗２７又は図示のされていない建築構造物の通りに面した外面に設置されることが望ましい。
【００１６】
その後、ステップ２０３で、通信可能エリア１７に在圏した携帯端末１８のペアリング不用近距離受信部１９が商品情報発信機９から通信可能エリア１７に発信された商品総合情報１２を受信して携帯端末１８の記憶部２３に記憶し、携帯端末１８の着信報知部２４が上記ペアリング不用近距離受信部１９による商品総合情報１２の受信に基づき動作し、着信報知部２４はペアリング不用近距離受信部１９での商品総合情報１２の受信を端末所持者に知らせる。それから、ステップ２０４で、制御部２６が無線通信部２５による公衆無線通信網を利用した通信網による無線通信中であるかを判断し、無線通信中である場合はステップ２０４で「ＹＥＳ」と判断してステップ２０５に進み、無線通信中でない場合はステップ２０４で「ＮＯ」と判断してステップ２０６に進む。ステップ２０５では、制御部２６が無線通信部２５による公衆無線通信網を利用した通信網による無線通信終了かを判断し、無線通信終了でない場合はステップ２０５で「ＮＯ」と判断してステップ２０５に戻り、無線通信終了である場合はステップ２０５で「ＹＥＳ」と判断してステップ２０６に進む。
【００１７】
上記ステップ２０５，２０６の処理により、制御部２６が無線通信部２５による公衆無線通信網を利用した通信網による無線通信中でないことを判定した場合に、ステップ２０６に進む。ステップ２０６で、制御部２６の制御により、表示部２０がペアリング不用近距離受信部１９で受信した商品総合情報１２として記憶部２３から抽出した商品総合情報１２を表示する。その後、ステップ２０７で、ステップ２０３での着信報知部２４による動作で商品総合情報１２の受信を察知した端末所持者が、表示部２０に表示された商品総合情報１３を見て、表示部２０に表示された商品情報１５で表された商品３０を購入したい場合、表示部２０に表示された店舗情報１４で表された店舗２７に出向いて商品３０を購入する。
【００１８】
以上説明したように、発明を実施するための形態１に係る商品情報確認システムは、図1に示したように、商品情報発信機９を商品３０に付ける必要がなく、携帯端末１８がペアリング不用近距離発信部１０の通信可能エリア１７に在圏すると、ペアリング不用近距離発信部１０とペアリング不用近距離受信部１９とがペアリングすることなく、ペアリング不用近距離受信部１９がペアリング不用近距離発信部１０から通信可能エリア１７に発信された商品に関する情報としての商品総合情報１２を受信して記憶部２３に記憶し、着信報知部２４が動作して上記ペアリング不用近距離受信部１９での商品総合情報１２の受信を端末所持者に知らせ、携帯端末１８が無線通信部２５による無線通信中でない場合は表示部２０がペアリング不用近距離受信部１９で受信した商品総合情報１２として記憶部２３から抽出した商品総合情報１２を表示し、携帯端末１８が無線通信部２５による無線通信中である場合は当該無線通信の終了後に表示部２０がペアリング不用近距離受信部１９で受信した商品総合情報１２として記憶部２３から抽出した商品総合情報１２を表示する。よって、商品情報発信機９を商品３０に付ける作業が不用となり、端末所持者が携帯端末１８から商品情報発信機９に商品総合情報１２の要求するように携帯端末１８を操作することなく表示部２０に表示された商品総合情報１２における少なくとも商品情報１５と店舗情報１４とを入手することができる。
【００１９】
尚、１つの店舗２７に対し商品情報発信機９が１個である場合には識別情報１３は不用であるが、１つの店舗２７に対し商品情報発信機９が複数個存在し、店舗２７の側で１つの商品情報発信機９を特定する必要が有る場合には、識別情報１３は必要である。
【００２０】
図３を用いて、発明を実施するための形態２に係る商品情報確認システムについて説明する。図３に示した商品情報確認システムは、端末所持者としての商品購入者が店運営者以外の商品情報提供者に所有された商品情報発信機９から発信された商品総合情報１２に基づき店舗２７で商品３０を購入すると、店舗管理装置２８の特典発信部３３から特典情報３４が商品情報発信機９に送信されることで、店運営者から商品情報提供者に商品情報発信機９を商品３０の販売の道具として使用した謝礼として特典を付与するようになっていることが、発明を実施するための形態１に係る商品情報確認システムと相違する。よって、商品情報発信機９の記憶部１１には、特典情報３４が付加される。店舗管理装置２８には、特典情報部３１、商品情報提供者情報部３２、特典発信部３３が付加される。
【００２１】
情報入力部２９が店運営者の管理下で操作されることで、特典情報部３１には店運営者と商品情報提供者との契約で定められた特典情報３４と識別情報１３とが関連付けされて記憶されている。情報入力部２９が店運営者の管理下で商品購入者から取得した識別情報１３に基づき操作されることで、商品情報提供者情報部３２には商品情報提供者に付与する特典情報として特典情報部３１から識別情報１３に基づき抽出された特典情報３４と識別情報１３とが、識別情報１３を特定すると識別情報１３に対応する特典情報３４が特定できるように関連付けして記憶される。商品情報提供者に付与する特典情報としては、現金、商品券、旅行券、図書券、現金還元に相当するポイントなどが考えられる。情報入力部２９が店運営者の管理下で商品購入者から取得した識別情報１３に基づき操作されることで、商品情報提供者情報部３２から識別情報１３に基づき抽出された特典情報３４を商品情報提供者に送信する。特典情報の付与手段としての特典発信部３３としては、データ通信や電子メール等の無線通信、文書による郵便、文書によるやファックスなどの有線通信が適用可能である。
【００２２】
図４を用いて、発明を実施するための形態２に係る商品情報確認システムの動作について説明する。ステップ４０１乃至４０７は、図２に示したステップ２０１乃至２０７と同じあるので、重複した説明を省略する。なお、ステップ４０７で、商品３０を購入する際、端末所持者が携帯端末１８の表示部２０に表示された商品総合情報１２を店運営者に提示する。そのために、ステップ４０２でペアリング不用近距離発信部１０が商品総合情報１２と図示のされていない上記提示を案内するガイダンスとを通信可能エリア１７に発信することが好ましい。そして、ステップ４０８で、店運営者が情報入力部２９を操作して上記提示された商品総合情報１２の識別情報１３を店舗管理装置２８に入力すると、特典発信部３３が商品情報提供者情報部３２から識別情報１３に基づき抽出された特典情報３４を商品情報発信機９に発信し、商品情報発信機９の情報受信部１６が上記発信された特典情報３４を受信して記憶部１１に特典情報３４として記憶する。よって、特典発信部３３が商品購入者から提示された識別情報１３に基づき特典情報３４としての特典を商品情報提供者に付与し、商品情報提供者が店舗２７の売り上げに貢献する。
【００２３】
発明を実施するための形態に係る商品情報確認システムでは、１つの店舗２７に対し商品情報発信機９が１個でも複数個でもあっても適用可能であるが、店舗２７の側で特典を付与する関係から識別情報１３は必要である。
【００２４】
尚、発明を実施するための形態１，２に係る商品情報確認システムにおいて、商品情報発信機９が、店舗２７又は図示のされていない不動産や動産としての建築構造物に固定した態様でも、人や車両、船舶、電車、飛行機などの移動体により運ばれる携帯電話機又は携帯端末などの携帯可能な態様でもよい。商品情報発信機９が携帯電話機又は携帯端末などの移動体により運ばれる携帯可能な態様な場合には、商品情報発信機９が携帯電話機又は携帯端末などの移動体に内蔵された構造でもよい。また、商品情報発信機９はＩＣタグやＮＦＣタグでもよい。
【００２５】
例えば、商品情報発信機９がマンションなどの不動産としての建築構造物に固定される場合、商品情報１５は商品情報発信機９の付設されるマンションにおける空部屋情報や賃貸料とし、店舗情報１４は商品情報発信機９の付設される不動産屋情報とすることが考えられる。又、商品情報発信機９が車やオートバイなどの動産としての構造物に固定される場合、商品情報１５は商品情報発信機９の付設される車やオートバイの構造や性能などを表した諸元表情報とし、店舗情報は商品情報発信機９の付設される車やオートバイの販売店や販売価格などの情報とすることが考えられる。又、商品購入者は端末所持者に限らず、携帯端末１８を所持した者の家族や知人もありえる。
【符号の説明】
【００２６】
９    商品情報発信機
１０  ペアリング不用近距離発信部
１１  商品情報発信機９の記憶部
１２  商品総合情報
１３  識別情報
１４  店舗情報
１５  商品情報
１６  情報受信部
１７  通信可能エリア
１８  携帯端末
１９  ペアリング不用近距離受信部
２０  表示部
２１  フィルタリング部
２２  操作部
２３  携帯端末１８の記憶部
２４  着信報知部
２５  無線通信部
２６  制御部
２７  店舗
２８  店舗管理装置
２９  情報入力部
３０  商品
３１  特典情報部
３２  商品情報提供者情報部
３３  特典発信部
３４  特典情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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