(57)【要約】      （修正有）【課題】軟質ポリウレタンフォームから成る少なくとも１つのセクションを有する耐老化性及び低放出マットレス及び／又はクッションを提供する。【解決手段】前記軟質ポリウレタンフォームが、式（Ｉ）：2017185206.tif 000016で表される化合物と少なくとも１つの発泡剤との存在下で、少なくとも１つのポリオール成分と少なくとも１つのイソシアネート成分とを反応させることにより得られる耐老化性及び低排放出マットレス及び／又はクッション。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質ポリウレタンフォームから成る少なくとも１つのセクションを有するマットレス及び／又はクッションであり、
前記軟質ポリウレタンフォームが、式（Ｉ）：
【化１】
2017185206.tif 000014
で表される化合物と少なくとも１つの発泡剤との存在下で、少なくとも１つのポリオール成分と少なくとも１つのイソシアネート成分とを反応させることにより得られることを特徴とするマットレス及び／又はクッション。
【請求項２】
前記軟質ポリウレタンフォームが熱硬化ポリウレタンフォーム、高反発性軟質ポリウレタンフォーム、若しくは粘弾性軟質ポリウレタンフォームであること、又はこれらの軟質フォームを組み合わせたものを使用することを特徴とする請求項１に記載のマットレス及び／又はクッション。
【請求項３】
前記軟質ポリウレタンフォームが、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３０７：２００８−０３に準拠し、１〜８０％の反発弾性、及び／又は５〜１５０ｋｇ／ｍ３のフォーム密度、及び／又は任意に前記フォームを押しつぶした後、１〜２５０水柱ｍｍ、特に１〜５０水柱ｍｍの気孔率を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のマットレス及び／又はクッション。
【請求項４】
前記軟質ポリウレタンフォームが、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠し、ＣＬＤ４０％で０．１〜８．０ｋＰａの圧縮強度を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマットレス及び／又はクッション。
【請求項５】
前記軟質ポリウレタンフォームが、熱硬化軟質ポリウレタンフォームであり、好ましくはＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠し、ＣＬＤ４０％で２．０〜８．０ｋＰａの圧縮強度、及び／又はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３０７：２００８−０３に準拠し、１５〜６０％の反発弾性、及び／又は８〜８０ｋｇ／ｍ３のフォーム密度、及び／又は１〜２５０水柱ｍｍ、特に１〜５０水柱ｍｍの気孔率を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマットレス及び／又はクッション。
【請求項６】
前記軟質ポリウレタンフォームが、高反発性軟質ポリウレタンフォームであり、好ましくはＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠し、ＣＬＤ４０％で２．０〜５．０ｋＰａ、特に２．５〜４．５ｋＰａの圧縮強度、及び／又はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３０７：２００８−０３に準拠し、５５％以上の反発弾性、及び／又は２５〜８０ｋｇ／ｍ３のフォーム密度、及び／又は好ましくは前記フォームを押しつぶした後に、１〜２５０水柱ｍｍ、特に１〜５０水柱ｍｍの気孔率を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマットレス及び／又はクッション。
【請求項７】
前記軟質ポリウレタンフォームが、粘弾性軟質ポリウレタンフォームであり、好ましくは−２０〜１５℃のガラス転移温度、及び／又はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠し、ＣＬＤ４０％で０．１〜５．０ｋＰａ、特に０．５〜２．０ｋＰａの圧縮強度、及び／又はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３０７：２００８−０３に準拠し、１０％未満の反発弾性、及び／又は３０〜１３０ｋｇ／ｍ３のフォーム密度、及び／又は好ましくは前記フォームを押しつぶした後に、１〜２５０水柱ｍｍ、特に１〜５０水柱ｍｍの気孔率を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマットレス及び／又はクッション。
【請求項８】
高さが少なくとも１ｃｍ以上５０ｃｍ未満であり、幅が少なくとも２０ｃｍ以上３００ｃｍ未満、好ましくは少なくとも７０ｃｍ以上２００ｃｍ未満であり、長さが少なくとも２０ｃｍ以上３００ｃｍ未満、好ましくは少なくとも１５０ｃｍ以上２２０ｃｍ未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項９】
マルチゾーンマットレスとして設計されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１０】
特にマットレスの切れ目及び／又は空洞により形成される部分に、硬度の異なる領域が分布していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１１】
高反発性フォームマットレス、粘弾性マットレス、ゲルフォームマットレス、ラテックスマットレス、又はボックススプリングマットレスである請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマットレス。
【請求項１２】
式（Ｉ）：
【化２】
2017185206.tif 000015
で表される化合物の存在下で、少なくとも１のポリオール成分と少なくとも１のイソシアネート成分とを反応させることにより得られる軟質ポリウレタンフォームの、マットレス及び／又はクッション、特にマットレスでの使用。
【請求項１３】
耐老化性と放出挙動が改善されたマットレス及び／又はクッションを提供するための請求項１２に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マットレス及び／又はクッション、特にマットレス、そして軟質ポリウレタンフォームの分野に属する。本発明は、好ましくは軟質ポリウレタンフォームから成る少なくとも１つのセクションを有するマットレス及び／又はクッション、特にマットレスの提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームを有するマットレス及び／又はクッションは、先行技術により昔から知られており、世界中で使用されている。例えば、睡眠の快適性を最適化するために、このようなマットレス及び／又はクッションをこれまで以上に改善しようとする試みが数多く行われてきた。最適化の要求は、今日まで十分に満たされていない。
【０００３】
ポリウレタンフォームを有するマットレス及び／又はクッションの分野において恒常的に生じる課題は、老化挙動である。老化の過程で、マットレス及び／又はクッションに素材疲労が生じることがある。例えば、マットレス及び／又はクッションの硬度が、局所的に又はマットレス全体にわたって変化することがある。多くの場合、硬度の低下が見られる。これにより、空洞が形成されたり、マットレス全体に硬度差が生じたりすることがある。貧弱なマットレスは、しばしば腰痛、頭痛又は睡眠障害のきっかけとなる。
【０００４】
素材疲労の主な原因は、敷かれた際のマットレス及び／又はクッションの圧縮である。熱、湿気、紫外線、そしてマットレス素材の酸化及び分解の進行は、同様に素材疲労の進行を加速させ得る。これは、特に、軟質ポリウレタンフォームを有するマットレス及び／又はクッションに当てはまる。特に、使用されるポリウレタンフォームが熱（熱老化）を受ける際のその耐熱性及び／又は耐老化性に更なる改良が必要である。第三級アミンは、このような軟質ＰＵフォームの製造において、特にイソシアネートとポリオールとの反応、及びイソシアネートと水との反応を触媒するために、触媒として通常使用される。従って、このような化合物は、事実上、軟質ＰＵフォームを製造するための必須添加物と見なされる。しかしながら、これらのアミン触媒の多くは、通常、ＰＵフォームの耐老化性に悪影響を及ぼす。ポリウレタンフォームを有するマットレス及び／又はクッションに関する更なる問題は、これらの製品の放出プロファイルが時に厳しい要求を満たさなければならないことである。アミン放出は、しばしば放出プロファイル全体に大きく貢献する。次に、軟質ポリウレタンフォームの割合は、多くの場合、ポリウレタンフォームを有するこれらのマットレス及び／又はクッションのアミン放出に関係する。従って、ポリウレタンフォームを有するマットレス及び／又はクッションの構成要素として、低放出かつ耐老化性の軟質ポリウレタンフォームを製造するという全体的な課題が残っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この背景に照らし、本発明の明確な目的は、アミン放出が特に低く、それと同時に、特に良好な耐老化性を有するポリウレタンフォーム含有マットレス及び／又はクッションを提供することである。
【０００６】
本発明の目的において、アミンに関して「低放出」とは、具体的には、マットレス及び／又はクッション、好ましくマットレスを製造するための軟質ポリウレタンフォームが、ＤＩＮ規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６０００−９：２００８−０４に基づき、試験室法により適切に測定され、試験室法の２４時間後に、０μｇ／ｍ３以上４０μｇ／ｍ３以下、好ましくは０μｇ／ｍ３以上１０μｇ／ｍ３以下、特に好ましくは０μｇ／ｍ３以上５μｇ／ｍ３以下のアミン放出を有することを意味する。
【０００７】
本発明の目的において、「耐老化性」とは、特に、軟質ポリウレタンフォームの老化挙動、具体的には耐熱性及び／又は熱（熱老化）に対する耐老化性の改善を意味する。このような老化現象は、しばしば軟質ポリウレタンフォームを製造するための触媒系の選択と密接に関係し、一般的に素材疲労につながる。
【０００８】
本願明細書において、驚くべきことだが、本目的は、本発明の主題事項により達成されることが分かった。本発明は、軟質ポリウレタンフォームから成る少なくとも１つのセクションを有するマットレス及び／又はクッションを提供し、前記軟質ポリウレタンフォームは、式（Ｉ）：
【０００９】
【化１】
2017185206.tif 000002
【００１０】
で表される化合物と少なくとも１種の発泡剤の存在下での、少なくとも１種のポリオール成分と少なくとも１種のイソシアネート成分との反応により得られる。更なる慣用添加剤、活性物質及び補助剤を、必然的に又は任意に、上記の反応において使用することが好ましい。マットレスは、本発明の目的にとって非常に好適である。これは、以下の好適な実施形態全てに適用されることが好ましい。
【００１１】
式（Ｉ）の化合物を用いてこのようにして製造される軟質ポリウレタンフォームは、特に実施例で示されるような試験法を用いて実証される通り、有利にアミン放出が特に低く、それと同時に耐老化性を有する。対応する軟質ポリウレタンフォームの耐熱性及び／又は耐久性は、先行技術による従来の触媒を用いて製造される軟質ポリウレタンフォームと比較し、式（Ｉ）の本発明に係る窒素含有化合物を用いて製造する場合に有利に改善され得る。特に温度７０℃、１００℃、１２０℃、１２５℃及び／又は１４０℃、老化時間２時間、４時間、１６時間、２２時間、２４時間、４８時間、７２時間及び／又は１６８時間、好ましくは２時間、２４時間及び／又は１６８時間の、ＤＩＮ規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４４０／Ａ１：２００９−０１に準拠する乾熱老化の状況における軟質ポリウレタンフォーム、好ましくは軟質スラブストックフォームの場合に有利にプラスの効果が見られる。
【００１２】
マットレス自体、及びその製造は公知である。それらは、通常、例えばフォーム、ラテックス、天然生成物を含むマットレスコア及び／又はスプリングコア、並びにマットレスを囲むカバーのみから成る。対応する構成がクッションにも当てはまる。軟質ポリウレタンフォームから成るセクションが、少なくとも一部、マットレス及び／又はクッションに存在するという記載は、マットレス及び／又はクッションの少なくとも一部が、軟質ポリウレタンフォーム又は種々の軟質ポリウレタンフォームのみから成ることを意味している。マットレス及び／又はクッションの全重量に対し、この部分は、少なくとも１重量％又は５重量％又は２５重量％、好ましくは少なくとも５０重量％、特に好ましくは少なくとも７５重量％である。カバーを除いて、マットレス及び／又はクッションが完全に軟質ポリウレタンフォームのみから成ることも可能である。
【００１３】
ポリウレタンフォームの製造も同様に公知である。それは、重付加反応における少なくとも１種の発泡剤（例えば水）の存在下で、少なくとも１種のポリオール成分と少なくとも１種のイソシアネート成分との十分に試行された反応により形成される。本発明では、この反応が式（Ｉ）で表される化合物の存在下で行われることが重要である。
【００１４】
【化２】
2017185206.tif 000003
【００１５】
本発明の好適な実施形態によると、マットレス及び／又はクッションに存在する軟質ポリウレタンフォームは、熱硬化軟質ポリウレタンフォーム、高反発性軟質ポリウレタンフォーム又は粘弾性軟質ポリウレタンフォームであるか、或いはこれらの軟質フォームの組み合わせ、例えばこれらの軟質フォームの２つか３つを使用する。上記の軟質フォーム型の違いは、当業者にそれ自体周知である。これらは、当該分野において相応に定着した周知の技術用語であるが、本願明細書では簡潔に説明される。
【００１６】
高反発性軟質フォームと熱硬化軟質フォームの重大な差異は、前者の場合、高反応性ポリオールと任意に低分子量架橋剤が使用され、該架橋剤が比較的高官能性のイソシアネートによって機能する点である。イソシアネート基とヒドロキシル基との反応は、早ければフォームの膨張段階（−ＮＣＯとＨ２ＯによるＣＯ２生成）で生じる。この急速なポリウレタン反応は、通常、粘度上昇の結果として、発泡工程においてフォームに比較的高い固有安定性をもたらす。高反発性軟質ポリウレタンフォームは、通常、その外側帯の安定化が重要な役割を果たす高弾性フォームである。高い固有安定性のために、該セルは、発泡工程終了時に一般に十分に開かれておらず、機械的に更にこじ開けられる必要がある。ここで必要な力（「押しつぶす力（ＦＴＣ）」）は、オープンセルの割合の目安である。通常、押しつぶすのに必要な力が小さくて済むオープンセルの割合が多いフォームが望ましい。金型での発泡では、高反発性軟質ポリウレタンフォームは、熱硬化軟質ポリウレタンフォームとは対照的に、例えば９０℃以下の温度で製造される。
【００１７】
オープンセル軟質ポリウレタンフォームは、通常、（好ましくは、フォーム試料から流れが生じる際の圧力差を測ることにより測定される、）１〜２５０ｍｍ水柱の範囲、特に１〜５０ｍｍ水柱の範囲の気体透過性（「気孔率」とも呼ばれる）を有する。この目的のために、厚さ５ｃｍのフォームディスクを平滑なベース上に配置する。フォームプレート上に、重量８００ｇ（１０ｃｍ×１０ｃｍ）で、中心穴（直径２ｃｍ）及びホース接続部を有するプレートを配置する。中央穴から、８Ｌ／分で一定の空気流をフォーム試料に流す。フォームが閉じている程、圧力が高くなり、水柱表面が下方に押され、測定値が大きくなる。
【００１８】
熱硬化軟質フォームは、通常、用途に応じて、８〜８０ｋｇ／ｍ３のフォーム密度を有する。特に高品質のマットレスの製造のための高反発性軟質フォームは、通常２５〜８０ｋｇ／ｍ３の密度範囲で製造される。特に、そのようなフォームをマットレス、マットレス成分、及び／又はクッションとして使用する場合、消費者の地域的状況、要求及び好みに応じて区別される。
【００１９】
高反発弾性フォームの重要な特徴は、反発弾性（「ボールリバウンド」（ＢＲ）又は「弾性」とも呼ばれる）である。反発弾性を測定する方法は、例えば、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３０７：２００８−０３に記載されている。一定の質量を有する鋼球を特定の高さから試験片上に落下させ、次いで、落下高さにおける反発高さ（％単位）を測定する。高弾力性軟質フォームの典型的な値は、通常、５５％以上である。従って、高反発性軟質フォームは、しばしばＨＲフォームとも呼ばれる。比較すると、熱硬化軟質ポリウレタンフォームは、通常１５％〜最大６０％の反発値を有する。
【００２０】
特定の種のポリウレタンフォームは、粘弾性フォームのポリウレタンフォームである。これらは「メモリーフォーム」という名前でも知られており、低反発弾性（好ましくは１０％未満）と、圧縮後の緩やかな回復（回復時間は好ましくは２〜１０秒）の両方を示す。この種の材料は、先行技術において周知であり、特にそのエネルギー吸収特性と吸音特性で高く評価されている。典型的な粘弾性フォームは、通常、従来の軟質ポリウレタンフォームと比較し、気孔率が低く、かつ密度が高い（又はフォーム密度（ＦＤ）が高い）。クッションのフォーム密度は、通常３０〜５０ｋｇ／ｍ３であり、従って粘弾性フォームの典型的な密度スケールの下限にあり、マットレスの密度は通常６０〜１３０ｋｇ／ｍ３である。
【００２１】
従来のポリウレタンフォームでは、重合中に硬質相（高ガラス転移温度）及び軟質相（低ガラス転移温度）が交互に配置され、互いに自発的に分離して「バルクポリマー」内に形態学的に異なる相を形成する。このような材料は、「相分離した」材料とも呼ばれる。これに関連して、粘弾性ポリウレタンフォームは、上記の相分離が不完全にしか起こらない特殊な場合である。粘弾性フォームの場合のガラス温度は、好ましくは−２０℃〜＋１５℃であり、一方、熱硬化軟質ポリウレタンフォームと高弾性軟質ポリウレタンフォームのガラス転移温度は、通常−３５℃未満である。主としてポリマーのガラス温度に基づくこのような「構造粘弾性」は、空気効果に起因する（主に）オープンセルを有するポリウレタンフォームの粘弾性とは区別されるべきである。これは、後者の場合、実質的に閉じたセル、すなわちわずかに開いたセルのみがフォーム材料内に存在するためである。オリフィスのサイズが小さいために、空気が圧縮後徐々にしか戻らず、結果として回復が遅くなる。
【００２２】
様々な軟質ポリウレタンフォームは、フォーム密度に応じて分類されるだけでなく、しばしば、特定の用途のために耐荷重能力とも呼ばれるその圧縮強度に応じて分類される。従って、熱硬化軟質ポリウレタンフォームのＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠するＣＬＤ（圧縮荷重たわみ）４０％の圧縮強度は、通常、２．０〜８．０ｋＰａである。高反発性軟質フォームは一般に２．０〜５．０ｋＰａ、特に２．５〜４．５ｋＰａの値を有するが、粘弾性ポリウレタンフォームは通常０．１〜５．０ｋＰａ、特に０．５〜２．０ｋＰａの値を有する。
【００２３】
本発明の好適な実施形態では、本発明に従って使用される軟質ポリウレタンフォームは、（特に高反発性軟質ポリウレタンフォームの場合、任意にフォームを開放した後、）反発弾性、フォーム密度、及び／又は気孔率に関して、以下の好適な特性を有する。すなわち、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３０７：２００８−０３に準拠して測定される反発弾性率が１〜８０％であり、及び／又はフォーム密度が５〜１５０ｋｇ／ｍ３であり、及び／又は気孔率が１〜２５０ｍｍの水柱、特に１〜５０ｍｍの水柱である。上記のような、反発弾性、フォーム密度、及び／又は気孔率に関する３つの基準を全て満たすことが特に好ましい。特に、本発明に従って使用される軟質ポリウレタンフォームは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠するＣＬＤ４０％の圧縮強度が０．１〜８．０ｋＰａである。
【００２４】
熱硬化軟質ポリウレタンフォーム、高反発性軟質ポリウレタンフォーム及び粘弾性軟質ポリウレタンフォーム、並びにその製造はそれ自体公知である。本発明の目的のために、熱硬化軟質ポリウレタンフォームは、特に、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠するＣＬＤ４０％の圧縮強度が２．０〜８．０ｋＰａ、及び／又はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３０７：２００８−０３に準拠して測定される反発弾性率が１５〜６０％、及び／又はフォーム密度が８〜８０ｋｇ／ｍ３、及び／又は気孔率が１〜２５０ｍｍ、特に１〜５０ｍｍの水柱である。可能性のある製造方法は、例えば、ＥＰ  ２  ４８１  ７７０  Ａ２又はＥＰ  ２  １８２  ０２０  Ａ１に記載されている。本発明の目的のために、高反発弾性軟質ポリウレタンフォームは、特に、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠するＣＬＤ４０％の圧縮強度が２．０〜５．０ｋＰａ、特に２．５〜４．５ｋＰａ、及び／又はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３０７：２００８−０３に準拠して測定される反発弾性率が５５％以上、及び／又はフォーム密度が２５〜８０ｋｇ／ｍ３、及び／又は（フォームを開放した後の）気孔率が１〜２５０ｍｍ水柱、特に１〜５０ｍｍ水柱である。可能性のある製造方法は、例えばＥＰ  １  ７７７  ２５２  Ｂ１に記載されている。本発明の目的のために、粘弾性軟質ポリウレタンフォームは、特に、ガラス転移温度が−２０℃〜＋１５℃、及び／又はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠するＣＬＤ４０％の圧縮強度が０．１〜５．０ｋＰａ、特に０．５〜２．０ｋＰａ、及び／又はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３０７：２００８−０３に準拠して測定される反発弾性率が１０％未満、及び／又はフォーム密度が３０〜１３０ｋｇ／ｍ３、及び／又は（フォームを開放した後の）気孔率が１〜２５０ｍｍ水柱、特に１〜５０ｍｍである。可能性のある製造方法は、例えばＷＯ２０１３／１３１７１０Ａ２に記載されている。ガラス転移温度は、動的機械分析（ＤＭＡ）（ＤＩＮ  ５３５１３：１９９０−０３）又は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）（ＩＳＯ  １１３５７−２：２０１３）を使用して測定することができる。測定されるのは、厳密に言うと、特定の温度範囲を超えて延びるガラス転移の範囲である。
【００２５】
本発明の好適な実施形態では、本発明のマットレスは、高さが少なくとも１ｃｍ以上５０ｃｍ未満、幅が少なくとも２０ｃｍ以上３００ｃｍ未満、長さが少なくとも２０ｃｍ以上３００ｃｍ未満である。好適な寸法は、例えば、高さが５ｃｍ〜４０ｃｍ、幅が７０ｃｍ〜２００ｃｍ、長さが１５０ｃｍ〜２２０ｃｍである。本発明の好適な実施形態では、本発明のクッションは、高さが少なくとも１ｃｍ以上４０ｃｍ未満、幅が少なくとも１５ｃｍ以上２００ｃｍ未満、長さが少なくとも１５ｃｍ以上２００ｃｍ未満である。好適な寸法は、例えば、高さが２ｃｍ〜３０ｃｍ、幅が１５ｃｍ〜５０ｃｍ、長さが１５ｃｍ〜５０ｃｍである。
【００２６】
本発明の更に好適な実施形態では、それはマルチゾーンマットレスとして構成される。異なるゾーンでは、特にそれぞれの硬度が異なる。このようなマルチゾーンマットレスとその製造はそれ自体公知である。それらは商業的に広く販売されている。特に、該マットレスは、マットレスの長手方向に延び、かつ適切な幅が設けられた硬度の異なる７つのゾーンを有する。該マットレスにおいて、特に該マットレス内の切れ目及び／又は空洞により形成される部分に様々な硬度の領域が分布している場合、これは本発明の更に好適な実施形態を構成している。
【００２７】
本発明の更に好適な実施形態では、本発明のマットレスは、高反発性ポリウレタンフォームマットレス、粘弾性軟質ポリウレタンフォームマットレス、熱硬化ポリウレタンフォームマットレス、ポリウレタンゲルフォームマットレス、ラテックスマットレス、又はボックススプリングマットレスである。これらの種のマットレスは、当業者に周知であり、これらの名前で世界中で販売されている。熱硬化フォームマットレスは、通常、市場では単純にフォームマットレスと呼ばれている。本発明の目的において使用されるマットレスという用語には、対応するマットレスカバー及び下敷きも包まれる。
【００２８】
本願明細書で使用され得る種々のＰＵＲフォームの製造は、それ自体公知であり、ＰＵＲフォームが式（Ｉ）の化合物の存在下で製造されるという条件で、実績のある全ての方法を利用することが可能である。原則的に、対応するＰＵＲフォームの製造はこれ以上の説明を必要としないが、本発明の目的のために使用されるＰＵＲフォームの製造方法のうち、好ましいものの詳細を以下に示す。本発明の主題を、以下の実施例により説明するが、本発明はこれらの例示的な実施形態に限定されるものではない。化合物の範囲、一般式又は分類が以下に規定される場合、これらは、明示的に言及されている化合物の対応する範囲又は群のみならず、個々の値（範囲）や化合物を除外することによって誘導され得る化合物の全てのサブレンジ及びサブグループを包含する。本願明細書において文献が引用される場合、その内容は、特に文献が引用された文脈を形成する主題に関して、全体として考慮され、本発明の開示内容の一部を形成する。別段の記載がない限り、百分率は重量パーセントで表したものである。以下に平均値が報告される場合、別段の記載がない限り、問題の値は重量平均である。測定により決定されるパラメータが以下に報告される場合、別段の記載がない限り、測定値は温度２５℃の温度かつ圧力１０１．３２５Ｐａの圧力で測定されている。
【００２９】
本発明の目的のために、ポリウレタンはイソシアネート、特にポリイソシアネートと、適切なイソシアネート反応性分子とから誘導される全ての反応生成物である。これらには、ポリイソシアヌレート、ポリ尿素、及びアロファネート−、ビウレット−、ウレトジオン−、ウレトンイミン−若しくはカルボジイミド含有イソシアネート又はポリイソシアネート反応生成物が含まれる。言うまでもなく、様々な軟質ポリウレタンフォーム、例えば熱硬化、高反発弾性又は粘弾性軟質ポリウレタンフォームを製造しようとする当業者は、所望の種のポリウレタン、特にポリウレタンフォームを得るために、それぞれの目的に必要な物質、例えばイソシアネート、ポリオール、安定剤、界面活性剤等を適切に選択することができる。開始物質、触媒、並びに使用される補助剤及び添加剤は、例えばＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆｈａｎｄｂｕｃｈ  ［プラスチックハンドブック］、第７巻、ポリウレタン［ポリウレタン］、Ｃａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ、第１版、１９６６年、第２版、１９８３年及び第３版、１９９３年に見出すことができる。以下の化合物、成分及び添加物は、単に例として挙げられ、当業者に周知の他の物質によって置換及び／又は補充可能である。
【００３０】
使用されるイソシアネート成分は、好ましくは２以上のイソシアネート官能基を有する１以上の有機ポリイソシアネートである。使用されるポリオール成分は、好ましくは２以上のイソシアネートと反応する基（以下、イソシアネート反応基）を有する１以上のポリオールである。
【００３１】
使用されるイソシアネート成分は、好ましくは、２つ以上のイソシアネート官能基を有する１つ以上の有機ポリイソシアネートである。使用されるポリオール成分は、好ましくは、２つ以上のイソシアネート反応性基を有する１つ以上のポリオールである。
【００３２】
本発明の目的のためのイソシアネート成分として好適なイソシアネートは、少なくとも２個のイソシアネート基を有する全てのイソシアネートである。一般に、それ自体公知の全ての脂肪族、脂環式、アリール脂肪族、及び好ましくは芳香族の多官能性イソシアネートを使用することが可能である。好ましくは、イソシアネートは、イソシアネート消費成分の合計に対して、６０〜３５０ｍｏｌ％、より好ましくは６０〜１４０ｍｏｌ％の範囲で使用される。
【００３３】
特定の例は、アルキレン基に４〜１２個の炭素原子を有するアルキレンジイソシアネート、例えばドデカン１，１２−ジイソシアネート、２−エチルテトラメチレン、１，４−ジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン、１，５−ジイソシアネート、テトラメチレン−１，４−ジイソシアネート、好ましくはヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、シクロヘキサン１，３−及び１，４−ジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート並びにこれらのアイソマーの任意の混合体、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（略してイソホロンジイソシアネート又はＩＰＤＩ）、ヘキサヒドロトリレン２，４−及び２，６−ジイソシアネート並びに対応するアイソマー混合物、好ましくは芳香族ジイソシアネート及びポリイソシアネート、例えばトリレン２，４−及び２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）及び対応するアイソマー混合体、ジフェニルメタン２，４’−及び２，２’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）及びポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（粗ＭＤＩ）及び粗ＭＤＩとトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）の混合体である。有機ジイソシアネート及びポリイソシアネートは、個々に又はそれらの混合体の形態で使用することができる。
【００３４】
ウレタン、ウレトジオン、イソシアヌレート、アロファネート、及び変性イソシアネートと呼ばれる他の基の組み込みによって変性されたイソシアネートを使用することも可能である。
【００３５】
従って、特に好適な有機ポリイソシアネートは、トリレンジイソシアネート（純粋な形態又は種々の組成物のアイソマー混合体としてのトリレン２，４−及び２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ））、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、（ＭＤＩの４，４’アイソマー並びに２，４’及び２，２’アイソマーと、２以上の環を有する生成物を含む）「粗ＭＤＩ」又は「高分子ＭＤＩ」の種々のアイソマー、そして「純ＭＤＩ」と呼ばれ、主に２，４’及び２，２’アイソマー混合体並びにそれから誘導されるプレポリマーを含有する二環生成物である。特に好適なイソシアネートの例は、例えば、参考として組み込まれるＥＰ  １  ７１２  ５７８、ＥＰ  １  １６１  ４７４、ＷＯ００／５８３８３、ＵＳ２００７／００７２９５１、ＥＰ  １  ６７８  ２３２及びＷＯ２００５／０８５３１０に詳細に記載されている。
【００３６】
本発明の目的のためのポリオール成分として好適なポリオールは、２以上のイソシアネート反応性基、好ましくはＯＨ基を有する全ての有機物質、そしてそれらの配合物である。好適なポリオールは、全てのポリエーテルポリオール、及び／又はポリエステルポリオール、及び／又はポリウレタン系、特にポリウレタンフォーム、特にポリエーテルポリカーボネートポリオールの製造に慣例的に使用される水酸基含有脂肪族ポリカーボネート、及び／又は分散形態で４０％以上の固体含量まで固体有機充填剤を含有する、ＳＡＮ、ＰＨＤ及びＰＩＰＡポリオール等の充填ポリオール（ポリマーポリオール）、及び／又は触媒活性官能基、特にアミノ基を含有する自己触媒性ポリオール、及び／又は「天然油系ポリオール」（ＮＯＰ）として知られる天然起源のポリオールである。ポリオールは、通常、官能価が１．８〜８、かつ数平均分子量が５００〜１５，０００である。１０〜１，２００ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有するポリオールが通常使用される。数平均分子量は、一般に、ゲル浸透クロマトグラフィー （ＧＰＣ）を用いて、特にポリプロピレングリコールを参照物質として、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離剤として用いて測定される。ＯＨ価については、特にＤＩＮ規格ＤＩＮ  ５３２４０：１９７１−１２に準拠して測定することができる。結果として生じるフォームに必要な特性に応じて、例えば、ＵＳ２００７／００７２９５１Ａ１、ＷＯ２００７／１１１８２８、ＵＳ２００７／０２３８８００、ＵＳ６３５９０２２又はＷＯ９６／１２７５９に記載されているような、適切なポリオールを使用することができる。更なるポリオールは当業者に周知されており、例えばＥＰ−Ａ−０３８０９９３又はＵＳ−Ａ−３３４６５５７に見出すことができる。
【００３７】
特に成形高弾性軟質フォームの製造のための本発明の好適な一実施形態は、第１級ヒドロキシル基を有する２官能性及び／又は３官能性ポリエーテルアルコール、特に鎖末端に酸化エチレンブロックを有するものを好ましくは５０％超、より好ましくは８０％超使用する。特に上記のフォームの製造に好適なこの実施形態の必要な特性によると、本願明細書に記載のポリエーテルアルコールだけでなく、第一級ヒドロキシル基を有し、酸化エチレン、具体的には酸化エチレンブロックの割合が７０％より多く、好ましくは９０％より多い酸化エチレンを主に基質とする更なるポリエーテルアルコールを使用することが好ましい。この好適な実施形態に記載されている全てのポリエーテルアルコールは、好ましくは官能価が２〜８、特に好ましくは２〜５、数平均分子量が２，５００〜１５，０００、好ましくは４，５００〜１２，０００、通常ＯＨ価が５〜８０、好ましくは２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３８】
特に軟質スラブストックフォームの製造のための本発明の更に好適な実施態様は、第２級ヒドロキシル基を有する２官能性及び／又は３官能性ポリエーテルアルコール、具体的には鎖末端に酸化プロピレンブロック、若しくはランダムな酸化プロピレン及び酸化エチレンブロックを有するもの、又は酸化プロピレンブロックのみを基質とするものを好ましくは５０％超、より好ましくは９０％超使用する。このようなポリエーテルアルコールは、好ましくは官能価が２〜８、特に好ましくは２〜４、数平均分子量が５００〜８，０００、好ましくは８００〜５，０００、特に好ましくは２，５００〜４，５００、通常ＯＨ価が１０〜１００、好ましくは２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３９】
特に成形高弾性軟質フォームの製造のための本発明の更に好適な実施形態では、自己触媒性ポリオールが使用される。
【００４０】
特に粘弾性ポリウレタンフォームの製造のための本発明の更に好適な実施態様では、種々の、好ましくは２又は３の多官能性ポリエステルアルコール及び／又はポリエーテルアルコールの混合物を使用することが好ましい。使用されるポリオールの組合せは、通常、好ましくはＯＨ価が１００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇである高官能価の低分子量「架橋剤」ポリマー、及び／又は従来の高分子量軟質スラブストックフォームポリオール又はＨＲポリオール、及び／又は
のみを含む。酸化エチレンの割合が高く、かつセル開口特性を有する、好ましくはＯＨ価が２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇの「ハイパーソフト」ポリエーテルポリオールのみを含む。
【００４１】
配合物の指数、すなわち、イソシアネート基とイソシアネート反応基（例えばＯＨ基、ＮＨ基）との化学量論比に１００を掛けた値として表されるイソシアネートとポリオールの好適な割合は、１０〜１，０００、好ましくは４０〜３５０、より好ましくは７０〜１４０である。１００の指数は１：１のモル反応基の比を表す。
【００４２】
用途に応じて、本発明に従い、追加触媒が式（Ｉ）で表される発明性のある化合物に加えて使用されることが好ましい。
【００４３】
「追加の触媒」という表現は、本発明の目的のために、イソシアネート反応を触媒することができ、及び／又はポリイソシアネート反応生成物、具体的にはポリウレタンフォームの製造において触媒、共触媒又は活性化剤として使用される、先行技術から公知の全ての化合物を包含する。
【００４４】
本発明の目的に適する追加触媒には、例えば上記の反応の１つ、具体的には（ポリオールとイソシアネートとの）ゲル化反応、（イソシアネートと水との）発泡反応、及び／又はイソシアネートの二量化若しくは三量体化を触媒する物質が含まれる。このような触媒は、好ましくは窒素化合物、特にアミン及びアンモニウム塩、並びに／又は金属化合物である。
【００４５】
本発明の目的のための触媒として適切な追加の窒素含有化合物の例は、アミントリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレン−１，２−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ、Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、１−（２−アミノエチル）ピロリジン、１−（３−アミノプロピル）ピロリジン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ’，Ｎ’−ジプロパン−２−オールアミン、
２−［［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メチルアミノ］エタノール、３−（２−ジメチルアミノ）エトキシプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−  ペンタメチルジプロピレントリアミン、１−［ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アミノ］−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−Ｎ’，Ｎ’−ジメチルプロパン−１，３−ジアミン、トリエチレンジアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン−２−メタノール、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）イミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−アミノプロピル）イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２，２，４−トリメチル−２−シラモルホリン、Ｎ−エチル−２，２−ジメチル−２−シラモルホリン、Ｎ−（２−アミノエチル）モルホリン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、ビス（２−モルホリノエチル）エーテル、Ｎ、Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタノール、１−（２−ヒドロキシエチル）ピロリジン、３−ジメチルアミノ−１−プロパノール、１−（３−ヒドロキシプロピル）ピロリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエトキシエタノール、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）ビス（２−アミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ−３’−アミノプロピル（ビスアミノエチルエーテル）、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］ノン−５−エン、１，５，７−トリアザビシクロ［４，４，０］デカ−５−エン、Ｎ−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４，４，０］デカ−５−エン、１，４，６−トリアザビシクロ［３，３，０］オクト−４−エン、１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、グアニジン、３−ジメチルアミノプロピルウレア、１，３−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］ウレア、ビス−Ｎ，Ｎ−（ジメチルアミノエトキシエチル）イソホロンジカルバメート、３−ジメチルアミノ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、及び２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールである。先行技術から公知の好適な追加の窒素含有触媒は、例えば、商品名ＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)としてＥｖｏｎｉｋ社から調達可能である。
【００４６】
追加触媒として好適な金属含有化合物は、例えば、金属有機又は有機金属化合物、金属有機又は有機金属塩、有機金属塩、無機金属塩のみから成る群、並びに荷電又は非荷電金属含有配位化合物、具体的には金属キレート錯体のみから成る群から選択され得る。本願明細書において「金属有機又は有機金属化合物」という表現は、特に、金属オルガニル（例えばスズオルガニル）又は有機金属化合物（例えば有機スズ化合物）とも呼ばれる、直接炭素−金属結合を有する金属化合物の使用を包含する。本願明細書において「有機金属又は金属有機塩」という表現は、特に、塩特性を有する金属有機又は有機金属化合物、すなわち、アニオン又はカチオンのいずれかが本質的に有機金属であるイオン性化合物（例えば、有機スズ酸化物、有機スズ塩化物又は有機スズカルボン酸塩）の使用を包含する。本願明細書において「有機金属塩」という表現は、特に、直接炭素−金属結合を有さず、同時に金属塩である金属化合物の使用を包含し、アニオン又はカチオンのいずれかは有機化合物（例えばスズ（ＩＩ）カルボン酸塩）である。本願明細書において「無機金属塩」という表現は、特に、アニオン又はカチオンのいずれも有機化合物ではない金属化合物又は金属塩（例えば金属塩化物（例えばスズ（ＩＩ）塩化物）、純粋金属酸化物（例えばスズ酸化物）又は混合金属酸化物、すなわち複数の金属及び／又は金属ケイ酸塩若しくはアルミノケイ酸塩を含有するもの）の使用を包含する。本願明細書において「配位化合物」という表現は、特に、１以上の中心粒子と１以上のリガンドとから成る金属化合物の使用を包含し、前記中心粒子は、荷電又は非荷電金属（例えば、金属−又はスズ−アミン錯体）である。本発明の目的のために、「金属−キレート錯体」という表現は、特に、金属中心に対し少なくとも２つの配位又は結合位置を有するリガンドをもつ金属含有配位化合物（例えば、金属−若しくはスズ−ポリアミン、又は金属−又はスズ−ポリエーテル錯体）の使用を包含する。本発明の目的のための追加触媒として上記のような好適な金属化合物は、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、スカンジウム、イットリウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム、ニオビウム、クロミウム、モリブデン、タングステン、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、水銀、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ゲルマニウム、スズ、鉛、及び／又はビスマス、特にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、チタン、ジルコニウム、ジルコニウム、モリブデン、タングステン、亜鉛、アルミニウム、スズ、及び／又はビスマス、より好ましくはスズ、ビスマス、亜鉛、及び／又はカリウムから成る全ての金属化合物から選択される。
【００４７】
好適な金属含有配位化合物には、例えば、ニッケル（ＩＩ）アセチルアセトネート、亜鉛（ＩＩ）アセチルアセトネート、銅（ＩＩ）アセチルアセトネート、モリブデンジオキソアセチルアセトネート、等の任意の金属アセチルアセトネート、任意の鉄アセチルアセトネート、任意のコバルトアセチルアセトネート、任意のジルコニウムアセチルアセトネート、任意のチタンアセチルアセトネート、任意のビスマスアセチルアセトネート、及び任意のスズアセチルアセトネートが含まれる。
本発明の目的のための追加触媒として、具体的に上記に規定されるような特に好適な有機金属塩及び有機金属塩は、例えば、有機スズ、スズ、亜鉛、ビスマス及びカリウム塩、特に対応する金属カルボン酸塩、アルコキシド、チオレート及びメルカプトアセテート、例えばジブチルスズジアセテート、ジメチルスズジラウレート、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジオクチルスズジラウレート（ＤＯＴＤＬ）、ジメチルスズジネオデカノエート、ジブチルスズジネオデカノエート、ジオクチルスズジネオデカノエート、ジブチルスズジオレエート、ジブチルスズビス−ｎ−ラウリルメルカプチド、ジメチルスズビス−ｎ−ラウリルメルカプチド、モノメチルスズトリス−２−エチルヘキシルメルカプトアセテート、ジメチルスズビス−２−エチルヘキシルメルカプトアセテート、ジブチルスズビス−２−エチルヘキシルメルカプトアセテート、ジオクチルスズビスイソオクチルメルカプトアセテート、スズ（ＩＩ）アセテート、スズ（ＩＩ）２−エチルヘキサノエート（スズ（ＩＩ）オクトエート）、スズ（ＩＩ）イソノナノエート（スズ（ＩＩ）３，５，５−トリメチルヘキサノエート）、スズ（ＩＩ）ネオデカノエート、スズ（ＩＩ）リシノールエート、亜鉛（ＩＩ）アセテート、亜鉛（ＩＩ）２−エチルヘキサノエート（亜鉛（ＩＩ）オクトエート）、亜鉛（ＩＩ）イソノナノエート（亜鉛（ＩＩ）３，５，５−トリメチルヘキサノエート）、亜鉛（ＩＩ）ネオデカノエート、亜鉛（ＩＩ）リシノールエート、ビスマスアセテート、ビスマス２−エチルヘキサノエート、ビスマスオクトエート、ビスマスイソノナノエート、ビスマスネオデカノエート、カリウムホルメート、カリウムアセテート、カリウム２−エチルヘキサノエート（カリウムオクトエート）、カリウムイソノナノエート、カリウムネオデカノエート、及び／又はカリウムリシノールエートである。好適な追加金属触媒は、通常又は好ましくは、厄介な固有臭がなく、本質的に毒物学的に安全であり、更に結果として生じるポリウレタン系、特にポリウレタンフォームの触媒関連放出物が最小レベルとなるように選択される。
【００４８】
追加のアミン及び金属化合物の他に、追加触媒としてアンモニウム塩を使用することも可能である。好適な例は、アンモニウムホルメート及び／又はアンモニウムアセテートである。
【００４９】
好適な追加触媒は、例えば、ＤＥ  １０２００７０４６８６０、ＥＰ  １  ９８５  ６４２、ＥＰ  １  ９８５  ６４４、ＥＰ  １  ９７７  ８２５、ＵＳ２００８／０２３４４０２、ＥＰ  ０  ６５６  ３８２  Ｂ１、及びＵＳ２００７／０２８２０２６Ａ１、並びにそこで引用される特許文献に記載されている。
【００５０】
使用される追加触媒の好適な量は、触媒の種類によって導かれ、好ましくは０．０１〜１０．０ｐｐｈｐ、より好ましくは０．０２〜５．００ｐｐｈｐ（＝ポリオール１００重量部当たりの重量部）であり、カリウム塩は０．１０〜１０．０ｐｐｈｐである。
【００５１】
式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、適切な溶媒及び／又は更なる添加剤とともに使用され得る。任意の溶媒として、先行技術から公知の全ての適切な物質を使用することが可能である。用途に応じて、非プロトン性かつ非極性の溶媒、非プロトン性かつ極性の溶媒、及びプロトン性の溶媒を使用することが可能である。好適な非プロトン性かつ非極性の溶媒は、例えば、以下の物質類又は以下の官能基を有する物質類から選択され得る；芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素（アルカン（パラフィン）及びオレフィン）、カルボン酸エステル及びポリエステル、（ポリ）エーテル、並びに／又は低極性のハロゲン化炭化水素。
好適な非プロトン性かつ極性の溶媒は、例えば、以下の物質類又は以下の官能基を有する物質類から選択され得る；ケトン、ラクトン、ラクタム、ニトリル、カルボキサミド、スルホキシド、及び／又はスルホン。好適なプロトン性溶媒は、例えば、以下の物質類又は以下の官能基を有する物質類から選択され得る；アルコール、ポリオール、（ポリ）アルキレングリコール、アミン、カルボン酸、具体的には脂肪酸並びに／又は第一級及び第二級アミド。特に好適な溶媒は、発泡操作において問題なく処理され、かつフォーム特性に悪影響を及ぼさない化合物である。例えば、イソシアネート反応性化合物は、反応によりポリマーマトリックス中に組み込まれ、フォーム中で放出物を何ら生じさせないため適切である。例として、（ポリ）アルキレングリコール、好ましくはモノエチレングリコール（ＭＥＧ又はＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、１，２−プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリメチレングリコール（プロパン−１，３−ジオール、ＰＯＤ）、テトラメチレングリコール（ブタンジオール、ＢＤＯ）、ブチルジグリコール（ＢＤＧ）、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール（Ｏｒｔｅｇｏｌ  ＣＸＴ）、及びそれらの高級同族体、例えば平均分子量が２００〜３，０００のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等のＯＨ官能性化合物が挙げられる。好適なＯＨ官能性化合物は、平均分子量が２００〜４，５００、特に４００〜２，０００のポリエーテル、これらの中でも好ましくは水−、アリル−、ブチル−又はノニル開始ポリエーテル、具体的には酸化プロピレン（ＰＯ）及び／又は酸化エチレン（ＥＯ）ブロックを基質とするポリエーテルを更に含む。
【００５２】
式（Ｉ）の化合物を使用する場合、又は式（Ｉ）の化合物と追加触媒とを予備混合した触媒混合物を、溶解した形態で又は溶媒と組み合わせて使用する場合、溶媒に対する全触媒の質量比は、好ましくは１００：１〜１：４、より好ましくは５０：１〜１：３、よりいっそう好ましくは２５：１〜１：２である。
【００５３】
使用される任意の添加剤は、先行技術により公知の全ての物質であってよく、ポリウレタン、特にポリウレタンフォーム、例えば発泡剤、好ましくはＣＯ２を生成するための水、そして必要ならば更なる物理的発泡剤、架橋剤及び鎖延長剤、（酸化防止剤と呼ばれる）酸化分解に対する安定剤、難燃剤、界面活性剤、殺生物剤、セル精製剤、セルオープナー、固形充填剤、帯電防止添加剤、核剤、増粘剤、染料、顔料、着色ペースト、香料、乳化剤、緩衝物質、及び／又は追加触媒活性物質、特に上記で定義したようなものの製造に使用を見出し得る。
【００５４】
水は、軟質ポリウレタンフォームの製造において一般に発泡剤として使用される。濃度が０．１０〜２５．０ｐｐｈｐ（ｐｐｈｐ＝ポリオール１００重量部当たりの重量部）となるような量の水を使用することが好ましい。
【００５５】
適切な物理的発泡剤を使用することも可能である。これらは、例えば、液化ＣＯ２及び揮発性液体であり、例えば３、４又は５個の炭素原子を有する炭化水素、好ましくはシクロペンタン、イソペンタン及びｎ−ペンタン、メチルホルメート、アセトン及びジメトキシメタン、又は塩素化炭化水素等の酸素含有化合物、好ましくはジクロロメタン及び１，２−ジクロロエタンである。
【００５６】
水と物理的発泡剤以外に、イソシアネートと反応してガス、例えばギ酸を発生させる他の化学発泡剤を使用することも可能である。
【００５７】
任意の架橋剤及び任意の鎖延長剤は、イソシアネートに対して反応性である低分子量の多官能性化合物である。好適な化合物は、例えば、グリセロール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリエタノールアミン（ＴＥＯＡ）、ジエタノールアミン（ＤＥＯＡ）及びトリメチロールプロパン等のヒドロキシル末端又はアミン末端物質である。使用濃度は、通常、ポリオール１００部に対して０．１〜５部であるが、配合物によってはそれから逸脱することもある。未精製ＭＤＩが現場発泡で使用される場合、これは同様に架橋機能を担う。従って、低分子量架橋剤の含量は、粗製ＭＤＩ量の増加に応じて減少させることができる。
【００５８】
酸化防止剤と呼ばれる、酸化分解に対する適切な任意の安定剤は、好ましくは全ての標準的な遊離ラジカル捕捉剤、過酸化物捕捉剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、金属イオン汚染物質に対する錯化剤（金属不活性化剤）である。好ましくは存在するそれぞれの親分子上の置換基、具体的にはイソシアネートに対して反応性ある基を含有する置換基を有する、以下の物質類又は以下の官能基を含有する物質類の化合物：２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン、安息香酸及び安息香酸塩、フェノール、具体的には芳香族にｔｅｒｔ−ブチル及び／又はメチル置換基を含む、フェノール、ベンゾフラノン、ジアリールアミン、トリアジン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ヒドロキシルアミン、アルキル及びアリールホスファイト、スルフィド、カルボン酸亜鉛、ジケトン、を使用することが好ましい。
【００５９】
本願明細書において好適な任意の難燃剤は、先行技術により本目的に適するとされる全ての物質である。好適な難燃剤は、例えば、ハロゲンを含まない有機リン酸塩等の液体有機リン化合物、例えばリン酸トリエチル（ＴＥＰ）、ハロゲン化リン酸、例えばトリス（１−クロロ−２−プロピル）ホスフェート（ＴＣＰＰ）及びトリス（２−クロロエチル）ホスフェート（ＴＣＥＰ）、及び有機ホスホン酸、例えばジメチルメタンホスホネート（ＤＭＭＰ）、ジメチルプロパンホスホネート（ＤＭＰＰ）又はポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）及び赤リン等の固形物質である。好適な難燃剤には、更にハロゲン化化合物、例えばハロゲン化ポリオール、そして膨張性グラファイト及びメラミン等の固形物質も含まれる。
【００６０】
ポリウレタンフォームのフォーム特性は、特にシロキサン又は有機変性シロキサンを使用するその製造過程において任意に影響を受け得るため、先行技術で公知の物質を使用することが可能である。各フォーム型（硬質フォーム、熱硬化軟質フォーム、粘弾性フォーム、エステルフォーム、高反発性軟質フォーム（ＨＲフォーム）、半硬質フォーム）に特に適する化合物を使用することが好ましい。好適な（有機変性）シロキサンは、例えば以下の文献：ＥＰ  ０  ８３９  ８５２、ＥＰ  １  ５４４  ２３５、ＤＥ  １０２００４００１４０８、ＥＰ  ０  ８３９  ８５２、ＷＯ２００５／１１８６６８、ＵＳ  ２００７／００７２９５１、ＤＥ  ２５３３０７４、ＥＰ  １  ５３７  １５９、ＥＰ  ５３３２０２、ＵＳ  ３９３３６９５、ＥＰ  ０  ７８０  ４１４、ＤＥ  ４２３９０５４、ＤＥ  ４２２９４０２、ＥＰ  ８６７４６５に記載されている。これらの化合物は、先行技術に記載されているように調製することができる。好適な例は、例えば、ＵＳ  ４１４４７８４７、ＥＰ  ０  ４９３  ８３６及びＵＳ  ４８５５３７９に記載されている。
【００６１】
任意の（フォーム）安定剤として、先行技術から公知の全ての安定剤を使用することが可能である。ウレタンフォームの製造に一般に使用されるポリジアルキルシロキサンポリオキシアルキレンコポリマーを基質とするフォーム安定剤を使用することが好ましい。これらの化合物の構造は、例えば、酸化エチレンと酸化プロピレンの長鎖コポリマーが、ポリジメチルシロキサンラジカルに結合されるようなものであることが好ましい。ポリジアルキルシロキサンとポリエーテル部分との結合は、ＳｉＣ結合又はＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を介してよい。構造的には、ポリエーテル又は異なるポリエーテルが、末端又は側方位置でポリジアルキルシロキサンに結合されていてもよい。アルキル基又は種々のアルキル基は、脂肪族、脂環式又は芳香族であり得る。メチル基が非常に好ましい。ポリジアルキルシロキサンは線状であってもよく、又は分岐を含んでいてもよい。好適な安定剤、特にフォーム安定剤は、とりわけ、ＵＳ  ２８３４７４８、ＵＳ  ２９１７４８０及びＵＳ  ３６２９３０８に記載されている。好適な安定剤は、ＴＥＧＯＳＴＡＢ(R)という商品名でＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社から入手可能である。
【００６２】
本発明において（特に本発明の用途において）、異なるキャリア媒体を有する組成物の一部として、シロキサンを使用してもよい。有用なキャリア媒体には、例えば、モノエチレングリコール（ＭＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）又はジプロピレングリコール（ＤＰＧ）等のグリコール、合成及び／又は天然由来のアルコキシル化物又は油が含まれる。
【００６３】
好ましくは、完成したポリウレタンフォーム中のシロキサンの質量割合が０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜３重量％となるような量で、シロキサンを、ポリウレタンフォームを製造するための組成物に添加してよい。
【００６４】
軟質ポリウレタンフォームの製造において、少なくとも１つの式（Ｉ）で表される発明性のある化合物と、少なくとも１つのポリオール成分と、任意に少なくとも１つのイソシアネート成分と、任意に１以上発泡剤とを含む組成物を製造及び／又は使用すること、並びにこの組成物を反応させることが好ましい。
軟質ポリウレタンフォーム、具体的にはこの型の熱硬化性、高反発弾性及び粘弾性フォームの製造に使用するための上記の材料又は成分を含む組成物を用いることが特に好ましい。
【００６５】
式（Ｉ）の発明性のある化合物は、本発明の目的のために、対応する四級化及び／又はプロトン化化合物を明確に包含する。しかしながら、本発明によると、四級化又はプロトン化されていない式（Ｉ）の化合物を使用することが特に好ましい。式（Ｉ）の化合物の可能性のある四級化のために、四級化試薬として知られる任意の試薬を使用することが可能である。硫酸ジメチル、塩化メチル又は塩化ベンジル等のアルキル化剤、好ましくは硫酸ジメチル等のメチル化剤を、四級化剤として使用することが好ましい。四級化は同様に、酸化エチレン、酸化プロピレン又は酸化ブチレン等の酸化アルキレンを使用し、好ましくはその後に無機又は有機酸を用いて中和して実施することができる。式（Ｉ）の化合物は、四級化されている場合、一箇所又は複数箇所四級化されていてよい。式（Ｉ）の化合物は、一箇所だけ四級化されていることが好ましい。一箇所だけ四級化されている場合、式（Ｉ）の化合物は、環、好ましくはピロリジン環の一部を成す窒素原子上で四級化されることが好ましい。式（Ｉ）の化合物は、有機又は無機酸との反応によって対応するプロトン化化合物に転化され得る。これらのプロトン化化合物は、例えば、ポリウレタン反応が遅い場合、又は使用中に反応混合物の流動挙動が高められる場合に好ましい。有機酸として、例えば、以下に挙げるすべての有機酸、例えば１〜３６個の炭素原子を有するカルボン酸（芳香族又は脂肪族、直鎖状又は分岐鎖状）、例えばギ酸、乳酸、２−エチルヘキサン酸、サリチル酸及びネオデカン酸、或いはポリアクリル酸又はポリメタクリル酸等のポリマー酸を使用することが可能である。無機酸としては、例えば、リン系酸、硫黄系酸、又はホウ素系酸を使用することが可能である。
【００６６】
ポリオール成分から成るイソシアネート反応性基の総量に対する、式（Ｉ）の化合物及び追加のアミン触媒を含む窒素含有触媒の総量のモル比は、好ましくは４×１０−４：１〜０．２：１である。
【００６７】
式（Ｉ）の窒素含有化合物は、ポリオール成分１００部（ｐｐｈｐ）に対し、０．０１〜２０．０部（ｐｐｈｐ）、好ましくは０．０１〜５．００部、特に好ましくは０．０２〜３．００部の質量割合に相当する量で使用されることが好ましい。
【００６８】
本発明に係るポリウレタンフォームの製造は、当業者が精通している全ての方法、例えば手動混合法、又は好ましくは発泡機、特に低圧力若しくは高圧力発泡機を用いて行うことができる。その際、バッチプロセッサ又は連続プロセッサを使用することができる。
【００６９】
ポリウレタンフォームの製造のために当業者に周知の全ての方法を使用することが可能である。例えば、発泡操作は、バッチ式プラント又は連続式プラントにおいて、水平方向又は垂直方向のいずれかで行うことができる。本発明で用いられる組成物は、ＣＯ２技術にも同様に有用である。低圧及び高圧機械での使用が可能であり、処理される組成物は、混合室に直接計量供給されることができ、又は混合室に供給される前であっても混合室に入る成分の１つと混合することもできる。原料タンク内での混和も可能である。
【００７０】
本発明の目的のための特に好適な軟質ポリウレタンフォームは、特に以下の組成を有する：
【００７１】
成分                重量部（ｐｐｈｐ）
ポリオール          １００
（アミン）触媒      ０．０５〜５
スズ触媒            ０〜５、好ましくは０．００１〜２
カリウム触媒        ０〜１０
シロキサン          ０．１〜１５、好ましくは０．２〜７
水                  ０以上２５未満、好ましくは０．１〜１５
発泡剤              ０〜１３０
難燃剤              ０〜７０
充填剤              ０〜１５０
更なる添加剤        ０〜２０
イソシアネート指数  １５より大きい
【００７２】
本発明は更に、マットレス及び／又はクッション、特にマットレスでの軟質ポリウレタンフォームの使用を提供し、該軟質ポリウレタンフォームは、式（Ｉ）の化合物：
【００７３】
【化３】
2017185206.tif 000004
【００７４】
の存在下での、少なくとも１種のポリオール成分と少なくとも１種のイソシアネート成分との反応により得られる。
【００７５】
これに関して、特に上記で言及した事項を参照することができ、それは本主題にも適用可能である。
【００７６】
本発明による使用は、耐老化性及び放出挙動が改善されたマットレス及び／又はクッションを提供することを可能にする。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
実施例
軟質ポリウレタンフォームの物性：
製造された該軟質ポリウレタンフォームを以下の物性により評価した：
ａ）上昇段階が終了した後のフォームの戻り（＝へたり）：発泡直後と発泡から３分後の泡高の違いから、へたり又は更なる立ち上がりが見られる。泡高については、センチメートル目盛りに固定されたニードルを用いて、フォームの頂点の真ん中の最大値を測定する。負値は、発泡後のフォームのへたりを表す；正値は、それに対応してフォームの更なる立ち上がりを表す。
ｂ）泡高：最終的な泡高については、発泡後の泡高からへたり分を引くか、又は発泡後の泡高に更なる立ち上がり分を足すことにより測定する。
ｃ）フォーム密度（ＦＤ）：ＡＳＴＭ  Ｄ ３５７４−１１に記載されている通り、試験Ａに基づき、コア密度を測ることにより測定を行う。
ｄ）気孔率：フォームのガス透過性をフォームの動圧計測により測定する。計測される動圧については水柱ｍｍで報告し、動圧値が低い程、よりオープン性の高いフォームであることを表す。０〜３００ｍｍの範囲で該値を測定した。
窒素源、圧力計を備える減圧弁、流量調節弁、洗浄瓶、流量計、Ｔピース、アプリケータノズル、及び満水の目盛りガラス管から成る器具を用いて、動圧を測定した。該アプリケータノズルは、辺長１００×１００ｍｍ、重さ８００ｇ、放出口内径５ｍｍ、下方アプリケータ用リング内径２０ｍｍ、下方アプリケータ用リング外径３０ｍｍである。
減圧弁を用いて窒素導入圧を１バールにセットし、かつ流量を４８０Ｌ／時間にセットし、測定を行う。目盛りガラス管内の水量については、圧力差が増大せず、何も読み取ることができないようにセットする。大きさ２５０×２５０×５０ｍｍの試験片を測定するために、該アプリケータノズルを、（いずれの場合も側面の表面領域が最も大きい）試験片の角に設け、又１度その角と同一面の（大体）真ん中に設ける。一定の動圧が確立されてから結果を読み取る。
得られた５つの計測結果の平均を求め、評価を行う。
ｅ）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠するＣＬＤ４０％での圧縮強度。測定値をキロパスカル（ｋＰａ）で報告する。
【００７８】
試験室テストによる室温放出の測定（ＰＣ）：
得られたフォームの放出量を、室温で、ＤＩＮ法ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６０００−９：２００８−０４に基づく手順により測定した。サンプリングを２４時間後に行った。このため、測定室雰囲気２Ｌを流量１００ｍＬ／分でＴｅｎａｘ(R)  ＴＡ（粒度３５／６０）が充填された吸着管に通した。ガスクロマトグラフ／質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）による加熱脱離を行うための手順を以下に記載する。
【００７９】
ａ）測定技術：Ａｇｉｌｅｎｔ  ７８９０／５９７５  ＧＣ／ＭＳＤシステムと共に、Ｇｅｒｓｔｅｌ  Ｍｕｌｈｅｉｍ社製のオートサンプラーを備える加熱脱着装置“ＴＤＳ２”を使用して加熱脱離を行った。
ｂ）測定条件を表１及び２に示す。
【００８０】
【表１】
2017185206.tif 000005
【００８１】
【表２】
2017185206.tif 000006
【００８２】
ｃ）較正のために、メタノールにトルエンとヘキサデカン（それぞれ０．１２５ｍｇ／ｍＬ）を溶解させた混合物２μＬを、Ｔｅｎａｘ(R)  ＴＡ（粒度３５／６０）が充填された洗浄済の吸着管に導入し、計測した（脱離；２８０℃で５分）。
軟質フォーム−泡立ちの実施例
実施例１：軟質ポリウレタンフォーム（軟質スラブストックフォーム）の製造
表３に示されるフォームの配合を用いて、式（Ｉ）で表される化合物の試験を行った。
【００８３】
【表３】
2017185206.tif 000007
【００８４】
１）ポリオール１：ＯＨ価が４８ｍｇＫＯＨ／ｇのグリセロール系ポリエーテルポリオール
２）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製ＫＯＳＭＯＳ(R)  ２９：２−ヘキサン酸エチルのスズ（ＩＩ）塩
３）ポリエーテル変性ポリシロキサン
４）Ｂａｙｅｒ社製トリレンジイソシアネート  Ｔ８０（２，４アイソマー（８０％）、２，６アイソマー（２０％））、３ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ４８％、官能価２
【００８５】
泡立ち操作では、５００ｇのポリオールを使用した；それに応じて他の配合成分を調整した。例えば、成分１００部とはポリオール１００ｇにつき物
質１．００ｇを意味する。
【００８６】
手動混合でフォームを製造した。様々なアミン触媒を用いて、表３の配合１を使用した。このため、ポリオール、従来の又は発明性のある窒素含有触媒（アミン）、スズ触媒、水、及びフォーム安定剤をカップに導入し、１０００ｒｐｍで６０秒混合した。イソシアネート（ＴＤＩ）を添加した後、該反応性混合物を２５００ｒｐｍで７秒間攪拌し、紙を敷いたボックス（底面２７ｃｍ×２７ｃｍ、高さ２７ｃｍ）に素早く移し替えた。触媒特性を評価するために、以下の特徴的なパラメータを測定した；上昇時間、上昇高、及び上昇段階が終了した後のフォームの戻り（＝へたり）。
【００８７】
規定のフォーム主部を生成されたフォームブロックから切り取り、更に分析した。該検査サンプルについて以下の物性を測定した：フォーム密度（ＦＤ）、気孔率（＝透気度）、及び圧縮強度（ＣＬＤ４０％）
【００８８】
式（Ｉ）で表される発明性のある窒素含有化合物の触媒特性の評価結果、また生成された軟質スラブストックフォームの物性の評価結果を表４に示す。先行技術の比較用触媒として、ジプロピレングリコールに対しトリエチレンジアミン３３重量％の溶液（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製ＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ３３）、２−［２−（ジメチルアミノ）エトキシ］エタノール（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製ＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ＤＭＥＥ）、及びジプロピレングリコールに対しビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル７０重量％の溶液（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製ＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ＢＤＥ）を使用した。いずれの場合も、アミン０．２０ｐｐｈｐ（＝ポリオール１００重量部に対する重量部）を使用した。
【００８９】
【表４】
2017185206.tif 000008
【００９０】
表４から分かるように、式（Ｉ）の発明性のある化合物は、発泡反応に関し高い触媒活性と選択性を示しており、これは不安定なＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ３３との比較から明らかである。発泡反応に関する触媒の高い選択活性は、ＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ＢＤＥとほぼ同等であり、ＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ＤＭＥＥよりもかなり良好である。生成されたフォームの物性評価も、例えばオープンセルの割合の点で、式（Ｉ）の化合物が選択性及び活性の高い発泡触媒であることを示している。
【００９１】
実施例２：軟質スラブストックポリウレタンフォームからの放出
式（Ｉ）の化合物のフォーム放出に対する影響を分析するために、低放出ポリオールと低放出スズ触媒を含む表５のフォーム配合を使用した。
【００９２】
【表５】
2017185206.tif 000009
【００９３】
１）ポリオール１：ＯＨ価が５６ｍｇＫＯＨ／ｇの低放出グリセロール系ポリエーテルポリオール
２）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製ＫＯＳＭＯＳ(R)  ＥＦ：リシノール酸のスズ（ＩＩ）塩
３）ポリエーテル変性ポリシロキサン
４）Ｂａｙｅｒ社製トリレンジイソシアネート  Ｔ８０（２，４アイソマー（８０％）、２，６アイソマー（２０％））、３ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ４８％、官能価２
【００９４】
泡立ち操作では、５００ｇのポリオールを使用した；それに応じて他の配合成分を調整した。例えば、成分１００部とはポリオール１００ｇにつき物
質１．００ｇを意味する。
【００９５】
手動混合で泡立てを行った。様々なアミン触媒を含む表５の配合２を使用した。このため、低放出ポリオール、従来の又は発明性のある窒素含有触媒（アミン）、低放出スズ触媒、水、及びフォーム安定剤をカップに導入し、１０００ｒｐｍで６０秒混合した。イソシアネート（ＴＤＩ）を添加した後、該反応性混合物を２５００ｒｐｍで７秒間攪拌し、紙を敷いたボックス（底面２７ｃｍ×２７ｃｍ、高さ２７ｃｍ）に素早く移し替えた。次いで、生成されたフォームをブローオフした後、空気を通さない方法でポリエチレンフィルムに密閉した。２４時間硬化させた後、規定のフォームキューブ（７ｃｍ×７ｃｍ×７ｃｍ）を生成されたフォームブロックから切り取り、アルミホイルで完全に包み、更にポリエチレンフィルムで密閉した。
【００９６】
次いで、上記の通り、ＤＩＮ法ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６０００−９：２００８−０４に基づく試験室テストにより室温で前記フォームの放出特性を試験した。結果を表６に示す。
【００９７】
【表６】
2017185206.tif 000010
【００９８】
１）ＴＣｔｏｔ＝総放出量；ＴＣａｍｉｎｅ＝試験室テストでの全揮発性アミン又はアミン成分の放出
【００９９】
表６は、式（Ｉ）の化合物を使用する場合、ＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ＢＤＥ又はＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ３３等の非反応性アミンと比較し、驚くべきことだがアミンの放出量を減少させることができ、かつＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ＤＭＥＥ等の結合可能なＶＯＣ最適化アミンと同様の値が得られることを示している。特にＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ＢＤＥの使用と比較し、著しくアミン放出量が減少された軟質ポリウレタンスラブストックフォームが、式（Ｉ）の化合物の代替的使用により製造され得る；この場合、アミン放出のない又は実質的にアミン放出のないフォームさえも製造可能である。加えて、表４（実施例１）から分かるように、式（Ｉ）の化合物を使用する場合、ＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ＤＭＥＥ等の反応性アミンと比較し、上昇時間を著しく短縮することができ、これは軟質スラブストックフォームを製造するための使用における重要なメリットを示している。従って、式（Ｉ）の化合物は、高活性かつ高発泡選択性の低放出アミン触媒を表している。
【０１００】
実施例３：軟質ポリウレタンスラブストックフォームの老化
ＤＩＮ規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４４０／Ａ１：２００９−０１に準拠する老化テスト用の軟質スラブストックフォームを実施例１に類似の方法で配合１（表３）により製造した。老化方法として、１４０℃（オーブン）で２時間の乾熱老化を選択した。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：２０１５−１０に準拠してＣＬＤ４０％での圧縮強度を算出するのに適したフォームキューブ（１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍ）を試験片として用いた。最初に、比較目的で、同一フォームブロックの好適な試験片で老化前の圧縮強度を測定した。可能であれば、老化した試験片について同様に圧縮強度を測定した。先行技術の比較触媒として、低放出アミン触媒２−［２−（ジメチルアミノ）エトキシ］エタノール（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製ＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ＤＭＥＥ）を使用した。結果を表７に示す。
【０１０１】
【表７】
2017185206.tif 000011
【０１０２】
表７から、選択されたアミン触媒に関わらず、両試験片が乾熱老化前に同等の圧縮強度を有していることが分かる。式（Ｉ）の化合物を使用した場合、加熱老化後にも圧縮強度の著しい低下は見られなかった。低放出触媒は、一般的にフォームの老化特性の低下を招くため、これは予期せぬ結果であった。これは、老化後に圧縮強度の著しい低下が計測された低放出触媒ＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ＤＭＥＥの例からも示されている。ＴＥＧＯＡＭＩＮ(R)  ＤＭＥＥの場合、選択された加熱老化によりフォーム構造が大幅に破壊される。これは、式（Ｉ）の化合物を使用する場合には観察されない。従って、式（Ｉ）の化合物は、耐老化性軟質ポリウレタンフォームを製造するための高活性かつ高発泡選択性の低放出アミン触媒を表している。
【０１０３】
本発明の有利な性質は、他のタイプのフォーム、例えば高弾性軟質フォーム（スラブストックかつ成形のフォーム）の場合でも確認される。
【０１０４】
発明性のある式（Ｉ）の化合物の調製
合成例１：
【０１０５】
【化４】
2017185206.tif 000012
【０１０６】
【表８】
2017185206.tif 000013
【０１０７】
２−クロロエチルエーテル２６．７４ｇ（０．１８７ｍｏｌ）を、スターラー、加熱可能ジャケット、圧力計、及び温度センサー、又不活性ガス注入口管を備える２５０ｍＬ容量の実験室オートクレーブに充填し、ピロリジン１２０．０ｇ（１．６８ｍｏｌ）と混合した。窒素により該実験室オートクレーブを不活性にした後、該オートクレーブを、著しい圧力上昇が観察されることなく、１２時間ジャケット温度６０℃で加熱した。次いで、２０ミリバール減圧し、不活性化のために未反応開始物質を取り除いた。該実験室オートクレーブを窒素でフラッシングし、反応性の残留物をダイアフラムポンプバキュームで精密蒸留した。該工程の最中に多量の未反応ピロリジンを除去した後、収率５６％に相当する該生成物２２．２３ｇを温度最大１６１℃、圧力１５ミリバールで目的のフラクションを得た。四級化副生成物を多量に含む該反応ボトムを、茶色の塩様の塊を得るために冷却して結晶化させた。目的のフラクションの１３Ｃ−ＮＭＲ又ＧＣ−ＭＳ分析は予想と一致し、該生成物の生成が確認された。
【外国語明細書】
2017185206.tif 000017
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