(57)【要約】【課題】操作可能なデバイスを有効に利用者に知らせる。【解決手段】利用者との間で取引する自動取引装置であって、利用者から取引の選択を受け付け、または選択された取引に関する情報を表示する入力表示部と、利用者から選択された取引を実行するための入力情報の入力を受け付ける入力部と、選択された取引の種別に応じて、入力部から入力情報が入力可能であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、操作可能な入力部を知らせる制御部と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者との間で取引する自動取引装置であって、
利用者から取引の選択を受け付け、または選択された取引に関する情報を表示する入力表示部と、
利用者から前記選択された取引を実行するための入力情報の入力を受け付ける入力部と、
前記選択された取引の種別に応じて、前記入力部から前記入力情報が入力可能であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、操作可能な入力部を知らせる制御部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取引を実行するための処理に応じて、前記入力部から前記入力情報が入力可能であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、操作可能な入力部を知らせる、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記入力部に対する前記入力情報の入力を受け付けることが可能な有効状態であるか、前記入力部に対する前記入力情報の入力を受け付けず前記入力表示部に前記入力が無効であることを表示する無効状態であるか、前記入力部に対する前記入力情報の入力を受け付けつけるか否かを判断せず前記入力表示部に前記入力が無効であることを表示しない無視状態であるかを、前記取引の種別および前記取引を実行するための処理ごとに判定し、その組み合わせに基づいて、操作可能な入力部を知らせる、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作可能な入力部を、前記取引を実行するための処理の実行中に、前記入力表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記操作可能な入力部を、前記取引を実行するための処理の実行中に、音声出力部から報知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者からの入力を受け付けるデバイスを複数備える自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）の機能が増えており、利用者から入力をするためのデバイスの種類が増加している。利用者から入力をするためのデバイスとしては、タッチパネルや、ＰｉｎＰａｄ、ハンドセット、生体認証装置などがある。
【０００３】
ＡＴＭで行う取引においては、デバイスの種類が増加することにより、利用者の操作の種類も多くなっており、利用者の操作誘導機能の充実が求められている。このような要求に対して、下記特許文献１では、利用者を誘導する方法として画面に操作可能デバイスのイラストをあらかじめディスプレイに表示しておき、操作可能な時に該当デバイスのイラストを活性化し、操作不可の時に該当デバイスのイラストを非活性化し利用者に操作可能なデバイスを知らせる方法を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４１９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の方法では、操作可能デバイスが新たに追加されると、それに応じてディスプレイに表示するデバイスのイラストも追加する必要がある。それにより、操作案内以外の利用者に伝達したい情報を表示する領域が圧迫されるという問題がある。
【０００６】
また、ＰｉｎＰａｄのような常に画面入力に使用可能と思えるデバイスであっても、銀行仕様によりＰｉｎＰａｄによる画面入力が可能な画面は限られてしまうことがあるため、銀行仕様により表示領域が圧迫されることがあるため、必ずしも全ての利用者に対して操作可能なデバイスを知らせることができるわけではなかった。ＰｉｎＰａｄによる画面入力が限定される例としては、海外で発行されたＩＣクレジットカード（以下海外発行カード）を使用した取引をＡＴＭでサポートする場合が該当する。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作可能なデバイスを有効に利用者に知らせることが可能な自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる自動取引装置は、利用者との間で取引する自動取引装置であって、利用者から取引の選択を受け付け、または選択された取引に関する情報を表示する入力表示部と、利用者から前記選択された取引を実行するための入力情報の入力を受け付ける入力部と、前記選択された取引の種別に応じて、前記入力部から前記入力情報が入力可能であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、操作可能な入力部を知らせる制御部と、を備えることを特徴とする自動取引装置として構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作可能なデバイスを有効に利用者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】自動取引装置の外観斜視図
【図２】自動取引装置のブロック図の例
【図３】ＰｉｎＰａｄの例
【図４】自動取引装置での取引フロー
【図５】自動取引装置でのＰｉｎＰａｄキー押下時処理フロー
【図６Ａ】有効取引種別判定テーブルの例
【図６Ｂ】有効処理別判定テーブルの例
【図６Ｃ】有効組合わせ判定テーブルの例
【図７】出金取引での金額確認画面、無効キー処理で表示される画面の例
【図８】操作可能デバイス判定テーブルの例
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１から図８を用いて本発明の一実施形態を説明する。本実施形態では、銀行などの金融機関に設置され、現金などの自動取引処理を行なう自動取引装置（ＡＴＭ等）に、ＰｉｎＰａｄ等のデバイスが搭載された装置を例に説明するが、利用者から入力を受け付けるものであれば、特にこれに限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明にかかる自動取引装置を適用した自動取引装置１の外観斜視図である。また、図２は、自動取引装置１のブロック図、図３は、入力部（ＰｉｎＰａｄ）の例を示す図である。
【００１３】
自動取引装置１は、銀行などの金融機関に設置され、利用者の操作によって主に現金の入出金取引を行なう装置である。図１、２に示すように、自動取引装置１は、取引種別の選択等の取引操作を受け付け、または選択された取引に関する情報を表示するための入力兼表示部３（タッチパネル）および暗証番号や金額等の選択された取引を実行するための入力情報を受け付ける入力部４（ＰｉｎＰａｄ）、利用者に対する案内や警告を報知する音声出力部５、取引する紙幣の入出金処理を行う紙幣入出金機構部６、取引する硬貨の入出金処理を行う硬貨入出金機構部７、取引するキャッシュカードの読み取りや明細票を発行するカード機構部・明細票機構部８、取引結果を通帳に印字する等の通帳処理を行う通帳機構部９を有し、これらの操作を制御する制御部２を備えている。以下に各部位の説明を行う。
【００１４】
制御部２は、図４のフローと図５のフローに従い、上記各部に指示を出す。また、制御部２が有するメモリ２１には、有効取引種別判定テーブル３１と、有効処理判定テーブル３２と、有効組合せ判定テーブル３３とを格納している。制御部２は、入力部４（ＰｉｎＰａｄ）操作時に、有効／無効／無視という３つのレベルにより、入力部４（ＰｉｎＰａｄ）の操作を判定する。
【００１５】
入力兼表示部３（タッチパネル）は、自動取引装置１の利用者に画像や文字で情報を提供し、また、取引操作に必要な情報の入力や、取引選択が可能な入力兼表示部となっている。
【００１６】
入力部４（ＰｉｎＰａｄ）は、図３のように、暗証番号入力や金額入力が可能な機器であり、例えば、海外発行カードを扱う目的で自動取引装置に搭載されている。図３に示す例では、金額等の数字を入力するための入力キー４１と、入力した数字を確認したことを示す確認キー４２と、入力した数字を訂正することを示す訂正キー４３とを有している。これらの各キーから入力された情報が、制御部２に通知される。  音声出力部５は、取引操作の際に自動取引装置１の利用者の操作に応じて利用者に音声や警告音によって操作案内を行う。
【００１７】
紙幣入出金機構部６は、取引内容に応じて利用者からの紙幣投入受付と、利用者に対しての紙幣放出、投入された紙幣と放出する紙幣の計数を行う。
【００１８】
硬貨入出金機構部７は、取引内容に応じて利用者からの硬貨投入受付と、利用者に対しての硬貨放出、投入された硬貨と放出する硬貨の計数を行う。
【００１９】
カード機構部・明細票機構部８は、取引内容に応じてカード挿入／カード返却とカードの磁気ストライプ・ＩＣチップに対してデータの読取り／書込みを行う。また、取引結果を明細票へ印字し、放出を行う。
【００２０】
通帳機構部９は、取引内容に応じて利用者の通帳挿入／通帳返却／通帳発行を行い、取引口座の預金額に変化があった場合は預金額を通帳に印字する。
【００２１】
次に、自動取引装置１での取引中、入力部４の入力を許容しない処理中に、上記入力情報が入力された場合における利用者への操作可能デバイスの伝達処理について、図４から図８を用いて説明する。なお、以下では、実線で記載したステップと、点線で記載したステップとが表現されている。前者は、自動取引装置１の利用者からの操作が受け付けられて実行する（利用者からの操作を待つ）処理であり、後者は、自動取引装置１の利用者からの操作が受け付けられなくても実行する（利用者からの操作を待たない）処理である。
【００２２】
図４は、自動取引装置の利用者が出金取引を行う際の処理フローの一例を示す。本例では出金取引を記載しているが、本発明を実施する形態は出金取引に限らず、例えば、入金取引、振込み取引等、自動取引装置１が通常取り扱う他の種別の取引についても同様に考えることができる。
【００２３】
自動取引装置１は、電源が起動されて取引可能な状態になると、制御部２が、入力兼表示部３に取引選択画面を表示する（Ｓ００１）。取引選択画面には、複数の種別の取引の中からいずれかの取引を選択するためのボタンが表示されている。制御部２は、入力兼表示部３が出金取引の選択を受け付けたと判定すると、その取引種別を、一時的にメモリ２１に記憶する（Ｓ００２）。その後、制御部２は、カード挿入待ちとなる（Ｓ００３）。
【００２４】
カード機構部・明細票機構部８にカードが挿入されると、カードリードされ（Ｓ００４）、カード機構部・明細票機構部８は、カードの磁気ストライプまたはＩＣチップから口座情報を読み込む。次に、入力部４は、利用者が設定した取引口座の暗証番号の入力を受け付けると（Ｓ０００５）、制御部２は、自動取引装置１にネットワークを介して接続されているセンタに対して、認証要求する（Ｓ００６）。センタにおいて上記利用者が認証されると、入力部４は、金額の入力を受け付ける（Ｓ００７）。
【００２５】
金額が入力されると、制御部２は、利用者にその金額を確認するために、入力兼表示部３にその金額およびその金額を出金することを確認するための確認ボタンを含む画面を表示する（Ｓ００８）。入力兼表示部３が確認ボタンの押下を受け付けると、制御部２は、取引続行と判断し、その金額の現金を出金する（Ｓ００９）。例えば、利用者が入力した金額に応じて、紙幣入出金機構部６または硬貨入出金機構部７から現金を出金する。現金の出金が終わると、制御部２は、カード・現金受取待ちとなり（Ｓ０１０）、カードと出金した現金をＡＴＭ利用者が受け取るのを待つ。カードと現金が抜き取られると、制御部２は、メモリ２１に記憶した取引種別をクリアし（Ｓ０１１）、取引選択（Ｓ００１）に戻る。
【００２６】
図５は、自動取引装置１の利用者がＰｉｎＰａｄを操作した際の処理フローの一例を示す。本フローは図４の取引フローと並行で動作するものとする。まず、図５に示す処理で用いられるテーブルについて説明する。
【００２７】
図６Ａ〜Ｃは、入力部４への入力を有効とするか否かを判定するテーブルの例を示す。
【００２８】
図６Ａは、入力部４から入力された入力情報を有効とする取引種別を定めた有効取引種別判定テーブル３１の例を示す図である。図６Ａに示すように、有効取引種別判定テーブル３１は、自動取引装置１が取り扱う取引種別を識別するための項番と、その取引種別と、その取引種別において入力部４からの入力を有効とするか否かの判定結果を示す取引種別判定結果とが対応付けて記憶されている。図６Ａでは、例えば、項番２の出金取引の場合には、入力部４からの入力を有効とすることが定義されていることがわかる。
【００２９】
図６Ｂは、図６Ａで定められた種別の取引を構成する処理ステップのなかで入力部４から入力された入力情報を有効とする処理ステップを定めた有効処理別判定テーブル３２の例を示す図である。図６Ｂに示すように、有効処理判定テーブル３２は、図６Ａで定められた取引種別の取引で行われる処理ステップを識別するための項番と、その処理ステップと、その処理ステップにおいて入力部４からの入力を有効とするか否かの判定結果を示す処理判定結果とが対応付けて記憶されている。図６Ｂでは、例えば、項番３の暗証番号入力や項番４の金額入力の各処理ステップでは、入力部４からの入力を有効とすることが定義されていることがわかる。一方、項番２のカード挿入待ちの処理ステップでは、入力部４からの入力を無効とすることが定義されていることがわかる。なお、図６Ｂでは、項番１０として、操作待ちではない処理ステップについては、入力部４からの入力を無視することが定義されている。操作待ちではない処理ステップとは、図４に示したフローにおいて、点線で示した処理ステップ（例えば、Ｓ００２、Ｓ００４の処理ステップ）である。
【００３０】
図６Ｃは、図６Ａの取引種別判定結果と図６Ｂの処理判定結果との組み合わせに基づいて、入力部４に対する入力を有効とするか否かを定めた有効組合わせ判定テーブル３３の例を示す図である。図６Ｂに示すように、有効組合わせ判定テーブル３３は、上記取引種別判定結果と、上記処理判定結果と、これらを組み合わせたときの最終的な組合わせ判定結果とが対応付けて記憶されている。図６Ｃでは、取引種別判定結果および処理判定結果のいずれもが有効である場合に、組合わせ判定結果が有効であり、どちらかの判定結果が無効である場合には、組合わせ判定結果が無効であることを示している。さらに、取引種別判定結果または処理判定結果のいずれかが無視である場合、組合わせ判定結果が無視であることを示している。
【００３１】
上記のとおり、制御部２は、入力部４がキーの押下を検知したと判定すると、Ｓ００２Ｓ００２にて記憶された取引種別と、図４の取引フロー内で現在動作中の処理を元に入力部４の操作を有効／無効／無視の３種類で動作を分ける。なお、本例では、利用者の入力部４への操作を待っている時は入力部４の操作を有効とし、入力部４以外のデバイスへの操作を待っている時は入力部４の操作を無効としている。自動取引装置１自体が利用者からの操作を待っていない時は、時間経過で次の処理に進むため、利用者に操作案内をする必要は無い。よって、入力部４の操作を無視している。すなわち、有効とは、入力部４に対する入力情報の入力操作（キー操作）を受け付けることが可能なスタンバイ状態にすることである。また、無効とは、入力部４に対する入力情報の入力操作（キー操作）を受け付けない非スタンバイ状態であって、入力兼表示部３にキー操作が無効であることを表示する状態にすることである。さらに、無視とは、入力部４に対する入力操作（キー操作）を受け付けつけるか否かを判断しない状態（キー操作に対しては何も反応しない状態）であって、入力兼表示部３にもキー操作が無効であることを表示しない状態にすることである。
【００３２】
図５の各処理について説明する。自動取引装置１では、制御部２は、入力部４がキー操作を受け付けたと判定すると、有効取引種別判定（Ｓ１０１）を行う。有効取引種別判定（Ｓ１０１）では、制御部２は、図６Ａに示した有効取引種別判定テーブル３１を参照し、図４に示した取引フロー内の取引種別記憶（Ｓ００２）で記憶された取引種別と同じ取引種別を確認する。制御部２は、確認した取引種別に対応する取引種別判定結果を読み取り、現在行われている種別の取引が、入力部４を有効にする取引か、または無効にする取引か、さらには無視する取引かを判定する。このように、制御部２は、上記取引種別に応じて、デバイスの入力操作を有効、無効、無視のいずれかを判定するので、取引種別に追加さ削除が生じた場合でも、上記各テーブルに登録するだけで、デバイスの操作を有効とするか否かを容易に判定することができる。
【００３３】
次に、制御部２は、有効処理判定（Ｓ１０２）を行う。有効処理判定（Ｓ１０２）では、制御部２は、図６Ｂに示した有効処理判定テーブル３２を参照し、図４に示した取引フロー内で現在動作中の処理と同じ処理を確認する。制御部２は、確認した処理に対応する処理判定結果を読み取り、現在動作中の処理が、入力部４を有効にする処理ステップか、または無効にする処理ステップか、さらには無視する処理ステップかを判定する。このように、制御部２は、上記現在動作中の処理の種類に応じて、デバイスの入力操作を有効、無効、無視のいずれかを判定するので、処理ステップに追加さ削除が生じた場合でも、上記各テーブルに登録するだけで、デバイスの操作を有効とするか否かを容易に判定することができる。
【００３４】
次に、制御部２は、有効組合せ判定（Ｓ１０３）を行う。有効組合せ判定（Ｓ１０３）では、制御部２は、図６Ｃに示した有効組合わせ判定テーブル３３を参照し、有効取引種別判定（Ｓ１０１）と有効処理判定（Ｓ１０２）の判定結果の組み合わせと同じ組み合わせを読み取り、選択された種別の取引における現在動作中の処理が、入力部４を有効にする組合わせか、または無効にする組合わせか、さらには無視する組合わせかを判定する。このように、制御部２は、上記組合わせ判定結果にしたがって、デバイスの入力操作を有効、無効、無視のいずれかに設定するので、例えば、取引種別や処理ステップに追加、変更、削除が生じた場合でも、上記各テーブルに登録するだけで、デバイスの操作を有効とするか否かを容易に判定することができる。
【００３５】
制御部２は、組合わせ判定結果が有効であると判定した場合、現在行われている処理に応じて押下されたキー毎の処理（Ｓ１０５）を行う。例えば、金額として１０００が入力された場合には、その値の入力をそのまま受け付ける。
【００３６】
一方、制御部２は、組合わせ判定結果が無効であると判定した場合、無効キー処理（Ｓ１０６）を行う。無効キー処理とは、現在行われている処理の実行中に、入力部４に対するキー操作を無効にして、入力兼表示部３にキー操作が無効であることを表示する処理である。
【００３７】
さらに、制御部２は、組合わせ判定結果が無視であると判定した場合、何もせずに終了する。なお、本例では取引種別と処理によってＰｉｎＰａｄ操作を有効／無効／無視で判定しているが、加えてデバイスの障害状態や媒体状態、自動取引装置１の状態などの情報によって判断してもよい。
【００３８】
図７は、図５で示した無効キー処理（Ｓ１０６）において入力兼表示部３に表示される画面の例を示す。図７では、出金取引時に行われる金額確認の処理ステップを実行中の場合を例に説明する。出金取引における金額確認では、図６Ａ、図６Ｂに示したように、出金取引船体で見れば、入力部４に対する操作を受け付けることが可能（有効）であるものの、その中で行われる金額確認では、入力部４に対する操作を受け付けることが不可能（無効）であることが定義されている。したがって、制御部２は、図７に示す金額確認画面４１（図７最上段）が入力兼表示部３に表示されている場合において、入力部４に対する操作がされたと判定すると、金額確認画面４１に重ねて無効注意画面４２を表示する（図７中段）。なお、本例では入力部４に対するキー操作が無効であることを伝達する方法として、入力兼表示部３に表示しているが、伝達方法としては画面表示に限らない。例えば、音声出力部５から操作無効音（ビープ音など）の出力や、音声ガイダンスによって利用者の操作を報知することによって伝達してもよい。これらの方法により、利用者は、入力可能なデバイスを視覚的、聴覚的に認識することができる。
【００３９】
また、上記の場合、操作不可能なデバイスを伝達するだけでなく、同時に操作可能なデバイスを伝達してもよい。制御部２は、操作可能なデバイスを伝達する場合には無効注意画面４２ではなくタッチパネル操作誘導画面４３を表示する（図７下段）。
【００４０】
図８は、図５で示した無効キー処理（Ｓ１０６）を行う際に、自動取引装置１の利用者に操作可能デバイスを伝達する場合の判定例を示す操作可能デバイス判定テーブル５１である。操作可能デバイス判定テーブル５１は、例えば、制御部２が有するメモリ２１にあらかじめ記憶されている。図８に示すように、操作可能デバイス判定テーブル５１は、図６Ａで定められた取引種別の取引で行われる処理ステップを識別するための項番と、その処理ステップと、その処理ステップにおいて操作可能なデバイスとが対応付けて記憶されている。図８では、例えば、項番５の金額確認の処理ステップでは、タッチパネルである入力兼表示部３およびＰｉｎＰａｄである入力部４からの操作が可能であることが定義されている。制御部２は、図６Ｂに示した場合と同様に図４の取引フロー内で現在動作中の処理を元に、操作可能デバイスの判定を行い、操作可能なデバイスを利用者に伝達する。
【００４１】
このように、本実施例では、取引種別およびその取引種別の取引で行われる処理に応じて操作可能なデバイスと操作不可能なデバイスとを判定したうえで、操作可能なデバイスをタッチパネルに表示するので、その画面の表示領域を圧迫せずに、操作可能なデバイスを自動取引装置１の利用者に伝達することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…自動取引装置
２…制御部
３…入力兼表示部（タッチパネル）
４…入力部（ＰｉｎＰａｄ）
５…音声出力部
６…紙幣入出金機構部
７…硬貨入出金機構部
８…カード機構部・明細票機構部
９…通帳機構部
２１…メモリ
３１…有効取引種別判定テーブル
３２…有効処理判定テーブル
３３…有効組合せ判定テーブル
４１…金額確認画面
４２…無効注意画面
４３…タッチパネル操作誘導画面
５１…操作可能デバイス判定テーブル
【図１】
2017182255.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017182255.tif 000007
【図６Ａ】
2017182255.tif 000008
【図６Ｂ】
2017182255.tif 000009
【図６Ｃ】
2017182255.tif 000010
【図７】
2017182255.tif 000011
【図８】
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