(57)【要約】【課題】容器の表面に積層された発泡前容器の状態では未発泡又は部分発泡であり、発泡前容器の加熱によって本発泡させることができる発泡前多層フィルムを提供する。【解決手段】容器の表面に積層されて発泡前容器を構成し、前記発泡前容器の加熱により発泡層を形成可能な発泡前多層フィルムであって、各層がポリオレフィン系樹脂で構成され、発泡剤を５質量％以上含有するコア層と、前記コア層の両面側の最表面に配置され、前記発泡剤を含有しないスキン層と、を備え、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基づき測定された全光線透過率が６０％以上である。発泡前多層フィルムは好ましくはインフレーション法によって成形される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の表面に積層されて発泡前容器を構成する発泡前多層フィルムであって、
各層がポリオレフィン系樹脂で構成され、
発泡剤を５質量％以上含有するコア層と、
前記コア層の両面側の最表面に配置され、前記発泡剤を含有しないスキン層と、を備え、
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基づき測定された全光線透過率が６０％以上である、発泡前多層フィルム。
【請求項２】
前記発泡剤が、有機系発泡剤と無機系発泡剤との併用である請求項１に記載の発泡前多層フィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ビニル系重合体又はビニル系共重合体である請求項1又は２に記載の発泡前多層フィルム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の発泡前多層フィルムが、容器の表面に積層されている発泡前容器。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の発泡前多層フィルムを、インフレーション法によって形成する発泡前多層フィルムの製造方法。
【請求項６】
下記の工程１から工程３を備える発泡容器の製造方法であって、
工程１：発泡前多層フィルムと基材とを積層して発泡前積層体を得る工程
工程２：前記発泡前積層体を用いて発泡前容器を成形する工程
工程３：前記発泡前容器を加熱発泡する工程
前記発泡前多層フィルムは、
各層がポリオレフィン系樹脂で構成され、
発泡剤を５質量％以上含有するコア層と、
前記コア層の両側の最表面に配置され、前記発泡剤を含有しないスキン層と、を備え、
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基づき測定された全光線透過率が６０％以上である、発泡容器の製造方法。
【請求項７】
前記発泡前多層フィルムは、インフレーション法によって形成される請求項６に記載の発泡容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、紙容器などの表面に未発泡又は部分発泡の状態で積層した後に、加熱により発泡させることができる発泡前多層フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、紙カップやカップ麺などの発泡容器においては、内容物として高温の液体を入れた際の断熱性を付与するために、発泡容器本体を構成する紙基材などの表面に発泡層を形成することが行われている。
【０００３】
発泡層を形成する方法として、加熱により発泡する発泡剤を用いることが知られており、例えば、下記の特許文献１には、炭酸水素ナトリウムが混練された発泡樹脂層を備え、加熱によって発泡樹脂層を発泡させる断熱性容器（発泡容器）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５１７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、加熱によって発泡樹脂層中の発泡剤を発泡させて発泡層を形成する場合、発泡前容器の段階では発泡せず、加熱発泡工程を経て発泡層を形成する必要がある。
【０００６】
しかし、そもそも発泡剤は加熱によって発泡する性質を有するため、この制御は非常に困難である。例えば、低温で発泡する発泡剤を用いる場合、発泡前容器の段階であっても発泡樹脂層を形成する際の製膜時の熱によって発泡してしまう場合がある（過発泡）。また、逆に、高温で発泡する発泡剤を用いる場合、加熱発泡工程を経ても発泡しない、又は発泡が不十分な場合がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑み、容器の表面に積層された発泡前容器の状態では未発泡又は部分発泡であり、発泡前容器の加熱発泡工程を経て本発泡させることができる発泡前多層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、所定量の発泡剤を含有したコア層と、コア層の両側に配置され、発泡剤を含有しないスキン層とを備え、全光線透過率が所定以上の発泡前多層フィルムであれば、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
（１）容器の表面に積層されて発泡前容器を構成する発泡前多層フィルムであって、
各層がポリオレフィン系樹脂で構成され、
発泡剤を５質量％以上含有するコア層と、
前記コア層の両面側の最表面に配置され、前記発泡剤を含有しないスキン層と、を備え、
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基づき測定された全光線透過率が６０％以上である、発泡前多層フィルム。
【００１０】
（２）前記発泡剤が、有機系発泡剤と無機系発泡剤との併用である（１）に記載の発泡前多層フィルム。
【００１１】
（３）前記ポリオレフィン系樹脂が、ビニル系重合体又はビニル系共重合体である（１）又は（２）に記載の発泡前多層フィルム。
【００１２】
（４）（１）から（３）のいずれかに記載の発泡前多層フィルムが、容器の表面に積層されている発泡前容器。
【００１３】
（５）（１）から（３）のいずれかに記載の発泡前多層フィルムを、インフレーション法によって形成する発泡前多層フィルムの製造方法。
【００１４】
（６）下記の工程１から工程３を備える発泡容器の製造方法であって、
工程１：発泡前多層フィルムと基材とを積層して発泡前積層体を得る工程
工程２：前記発泡前積層体を用いて発泡前容器を成形する工程
工程３：前記発泡前容器を加熱発泡する工程
前記発泡前多層フィルムは、
各層がポリオレフィン系樹脂で構成され、
発泡剤を５質量％以上含有するコア層と、
前記コア層の両側の最表面に配置され、前記発泡剤を含有しないスキン層と、を備え、
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基づき測定された全光線透過率が６０％以上である、発泡容器の製造方法。
【００１５】
（７）前記発泡前多層フィルムは、インフレーション法によって形成される（６）に記載の発泡容器の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の発泡前多層フィルムは、容器の表面に積層された発泡前容器の状態では未発泡又は部分発泡であり、発泡前容器の加熱発泡工程を経て本発泡させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の発泡前多層フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の発泡前積層体の一実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の製造方法によって得られる発泡容器を構成する発泡後積層体の一実施形態を示す断面図である。
【図４】実施例１の発泡前多層フィルムの断面図である。
【図５】実施例２の発泡前多層フィルムの断面図である。
【図６】比較例３の発泡前多層フィルムの断面図である。
【図７】実施例１の発泡前積層体の断面図である。
【図８】比較例７の発泡前積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１９】
＜発泡容器（発泡後積層体）の製造方法＞
本実施形態の発泡容器は、下記の工程１から３により製造できる。
工程１：発泡前多層フィルムと基材とを積層して発泡前積層体を得る工程
工程２：前記発泡前積層体を用いて発泡前容器を成形する工程
工程３：前記発泡前容器を加熱発泡する工程
以下、まずは工程１における発泡前多層フィルム及びそれを用いた発泡前積層体について説明する。
【００２０】
＜発泡前多層フィルム＞
図１に示すように、本実施形態の発泡前多層フィルム１は、発泡剤を５質量％以上、好ましくは５質量以上３０質量％以下含有するコア層１２と、コア層１２の両側に配置され、発泡剤を含有しないスキン層１１と、を備えた多層フィルムである。上記の工程１から工程３のように、この発泡前多層フィルム１は、例えば紙などの基材に積層されて発泡前積層体を構成し（工程１）、その後に発泡前積層体を備える発泡前容器となり（工程２）、更に加熱発泡工程を経て発泡容器となる（工程３）。
【００２１】
なお、本発明における「発泡前」とは、発泡前容器を加熱してコア層１２を発泡させる加熱発泡工程を経る前の状態を意味し、「発泡後」とは、本来の発泡工程であり（本発泡）、加熱発泡工程を経て独立気泡が形成されている状態を意味する。「発泡前」には、発泡剤が未発泡の状態に加えて、発泡剤が部分発泡している状態も含む意味である。
【００２２】
発泡前多層フィルム１を構成する各層（コア層及びスキン層）は、例えばポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂で構成される。オレフィン系樹脂としては、ビニル系モノマーの単独重合体である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の他、ビニル系モノマーの共独重合体を用いることができる。ビニル系モノマーの共独重合体としては、エチレン−αオレフィン共重合体である直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマーなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリプロピレン共重合体などのポリプロピレン系樹脂などを単独又は２種類以上混合して用いることができる。
【００２３】
ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下が好ましく、より好ましくは１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下、更に好ましくは１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下である。この範囲のＭＦＲを採用することにより、インフレーション法による製膜性が向上する。なお、実施例を含む本明細書記載のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（熱可塑性プラスチックの流れ試験方法）記載の試験方法により測定した値である。試験条件は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０記載の「１９０℃、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）」におけるものである。
【００２４】
発泡前多層フィルム１はコア層１２には発泡剤を含有し、スキン層１１には発泡剤を含有しない構成である。発泡前多層フィルム１がスキン層１１を備えることにより、コア層１２の発泡による気泡の破れなどを保護することができ、発泡前多層フィルム１の表面を平滑にできる。
【００２５】
コア層１２における発泡剤は未発泡又は部分発泡であり、断面視において部分発泡痕１２ａが多く観察される。この点については後述する。
【００２６】
コア層１２に含有される発泡剤としては熱分解型発泡剤が好ましく、この場合にはコア層１２は加熱により気泡が発生して発泡層となる。熱分解型発泡剤としては公知の発泡剤から選択することができ、有機系、無機系、マイクロカプセルのいずれも選択可能である。又、本発明の発泡前多層フィルムに用いられる発泡剤は有機系発泡剤と無機系発泡剤との併用であることが好ましい。発泡剤は有機系発泡剤と無機系発泡剤との併用であることにより発生するガス量を増やし、かつ、発泡温度を調整することができる。
【００２７】
具体的には、無機系の発泡剤としては、重曹（炭酸水素ナトリウム）などが好ましく用いられ、有機系の発泡剤としては、クエン酸、アゾジカルボンアミド、ｐ，ｐ'-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ヒドラゾジカルボンアミドなどが好ましく用いられる。又、マイクロカプセルとしては、内部に液体炭化水素などを含み、外殻に塩化ビニリデン、アクリロニトリルコポリマーなどを用いたものが好ましく用いられる。
【００２８】
コア層１２に含有される発泡剤は、コア層の樹脂成分１００質量部に対して、５質量％以上であり、５質量％以上３０質量％以下含有することが好ましく、１０質量％以上２０質量％以下含有することがより好ましい。発泡剤を５質量％以上含有することにより、発泡前多層フィルムを用いて製造される発泡後の独立気泡を形成して発泡容器としての十分な断熱効果を有するものとすることができる。発泡剤を３０質量％以下含有することにより、発泡前多層フィルムを安定して製膜し、加熱発泡工程前の過発泡による破泡を防止することができる。
【００２９】
コア層１２に含有される発泡剤は、乾燥した発泡剤であること（水分を含有しない発泡剤であること）が好ましい。発泡剤に水分が含有している場合、製膜時に発泡が不安定になって過発泡が生じ易くなる。このため、発泡剤又は発泡剤マスターバッチ（ＭＢ）を予め加熱などにより乾燥させることが好ましい。具体的には温度６０℃以上８０℃以下で３６０分間以上乾燥させることができる。
【００３０】
本実施形態の発泡前多層フィルム１のスキン層１１は、コア層のオレフィン系樹脂と同様の樹脂を用いてもよいし、コア層のオレフィン系樹脂と異なっていてもよい。コア層とスキン層の厚さ比は例えば１０：１から１０：１０の範囲などで適宜設定可能であり、好ましくは１０：１から１０：５の範囲である。尚、本発明の発泡前多層フィルムの積層構成としては、スキン層がコア層の両側に配置される構成であれば、例えば、スキン層とコア層とスキン層との３層構成、又は４層以上の構成であってもよく、特に限定されない。
【００３１】
例えば、コア層１２とスキン層１１の間に接着樹脂層を介在させて５層構成としてもよい。接着樹脂層としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマーなどのポリエチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂層が好ましく用いられる。接着樹脂層の厚さは、例えば、５μｍ以上３０μｍ以下とすることができる。
【００３２】
発泡前多層フィルムの総厚さは、３０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、７０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。
【００３３】
スキン層１１の厚さは、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下で好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。
【００３４】
コア層１２又はスキン層１１には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じ、従来公知の造核剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、抗菌剤、防黴剤、帯電防止剤、発泡助剤、フィラー、架橋助剤、滑剤、分散剤、無機充填材、中和剤、金属不活性剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤などを添加できるが、食品用途においては、架橋助剤、一部の発泡助剤、一部の無機充填剤、金属不活性剤は使用を制限されるので含有しないことが好ましい。
【００３５】
＜発泡前多層フィルムの製造方法＞
発泡前多層フィルム１は、インフレーション法、Ｔダイ法などの従来公知の成膜方法により形成できる。全光線透過率が６０％以上の発泡前多層フィルムを製造するには、成膜時の温度も重要である。成膜時の温度を１４０℃以下にすることが好ましく、１３５℃以下にすることがより好ましい。なお、発泡前多層フィルムの発泡を防止するため、より低温で製膜できるインフレーション法を用いることが好ましい。
【００３６】
＜発泡前多層フィルムの全光線透過率＞
発泡前多層フィルム１の全光線透過率は６０％以上、好ましくは７０％以上である。上限は好ましくは９０％以下、好ましくは８０％以下である。また、発泡前多層フィルムにおいてコア層に発泡剤を含まない多層フィルム（ベースフィルム）との全光線透過率の差は３０％以内であることが好ましく、２０％以内であることがより好ましい。
【００３７】
発泡前多層フィルム１のヘイズ値は、９７％以下であることが好ましく、９５％以下であることがより好ましく、９２％以下であることが更に好ましい。
【００３８】
後述する図４の実施例に示すように、コア層１２内には、発泡剤が部分発泡した部分発泡痕１２ａが複数存在する。また、一部には横長形状の過発泡痕１２ｂも存在する。この部分発泡痕１２ａは発泡の程度が増大することで、過発泡痕１２ｂへと成長するものと考えられる。このように、発泡痕としては部分発泡痕１２ａと過発泡痕１２ｂとが混在しているが、図４においては、過発泡痕１２ｂの割合（面積や数）が小さく、この場合に発泡前多層フィルム１の全光線透過率として６０％以上である。一方、図６の比較例に示すように、過発泡痕１２ｂの割合（面積や数）が大きくなると、全光線透過率が６０％未満となる。この場合、全光線透過率が低下し、スキン層を破って破泡して製膜性が不安定になり膜切れ等が生じ易くなる。また、発泡前多層フィルムの膜厚が増大し、膜厚のバラツキも大きくなり、最終的に加熱発泡工程を経た発泡容器は印刷適性や意匠性に劣る。
【００３９】
＜発泡前積層体＞
図２に示すように、本実施形態の発泡前積層体１０は、上記の発泡前多層フィルム１と紙などの基材３とが積層された積層体である。上記の発泡前多層フィルム１と基材３との積層は、従来公知の溶融押出し法やドライラミネート法や加熱加圧法などを適宜用いることができ限定しない、例えば、接着層として溶融した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用い、いわゆるサンドイッチラミネートなどの溶融押出し積層法により積層することができる。
【００４０】
基材３が紙の場合、賦型性、耐屈曲性、剛性、腰、強度等を有するものを使用することができる。紙としては、例えば、強サイズ性の晒又は未晒の紙基材、あるいは、純白ロール紙、クラフト紙、板紙、加工紙、ミルク原紙等の各種の紙基材を使用することができる。基材は、これらの紙を複数層重ねたものであってもよい。また、紙は、坪量８０ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下、好ましくは坪量１００ｇ／ｍ２以上４５０ｇ／ｍ２以下であり、厚さ１１０μｍ以上８６０μｍ以下、好ましくは１４０μｍ以上６４０μｍ以下のものを使用することができる。
【００４１】
本実施形態の発泡前積層体１０には、製品情報や美観などを付与するための表示層２を備えていてもよい。表示層２は、文字や数字や絵柄や図形や凹凸などが従来公知の印刷法やエンボス法などで形成されている層であり、特に限定されない、表示層２は基材３上の全部に形成されていてもよく一部に形成されていてもよい。
【００４２】
本実施形態の発泡前積層体１０には、クレー層４を備えていてもよい。クレー層４は、本発明における水蒸気移行防止層の一例であり、発泡前容器を成形する工程において、最表面のスキン層１１を溶融するために発泡前積層体１０を加熱したときに、紙基材３の水分がコア層１２側に移行して、制御不能の発泡となるのを抑制するために形成されている層である。このクレー層４によって、紙基材３中の水分は表示層側に抜けていく。なお、本発明においては、水蒸気移行防止層としては、クレー層４に限らず、所定の厚みを有するオレフィン系樹脂などの樹脂層などであってもよい。
【００４３】
クレーとしては、一般的にクレー、粘土と呼ばれるものであれば、特に限定されないが、カオリン、タルク、ベントナイト、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、緑泥石、木節粘土、ガイロメ粘土、ハロイサイト、マイカ等が用いられる。クレーとしては、このうちカオリン、タルクを用いることが好ましく、カオリンは隠蔽性・吸水性に優れ、タルクは硬度が低く（モース硬度１）、耐熱性に優れるため、耐熱性の向上や成型時の寸法安定性の向上が期待できる。
【００４４】
クレー層４の塗工量や厚さは、特に限定されないが、通常、乾燥後の坪量が５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下である。乾燥後の坪量が５ｇ／ｍ２未満であると、紙中の水分が発泡樹脂層６０側に移行して発泡してしまい、制御不能の発泡となるので好ましくない。乾燥後の坪量が４０ｇ／ｍ２を超えると、発泡前積層体１０が厚くなり過ぎ、製造適性が悪くなる場合がある。
【００４５】
接着層５は、発泡前積層体１０を積層するための接着層の役割をし、従来公知の接着剤や樹脂層であり、樹脂層として、具体的には、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマーなどのポリエチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂層が好ましく用いられる。
【００４６】
なお、本発明においては、図２のように、表示層２が容器の外面側となる場合には、表示層２と紙基材３との間に、平滑化層を設けてもよく、この場合の平滑化層としては、上記のクレー層の他、白インキ層、アンカーコート層、オーバープリントニス層、ＵＶ硬化型樹脂層、印刷後に熱プレスするプレスコート層、樹脂層、などを用いることができる。この平滑化層により紙基材３の表面を平滑化でき、表示層２の意匠性（印刷性）を高めることができる。
【００４７】
また、必要に応じて、紙基材３の発泡前多層フィルム１と反対側の面に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）などのポリオレフィン樹脂層（図示せず）を設けてもよい。
【００４８】
＜発泡容器（発泡後積層体）＞
上記の発泡前積層体１０を用いて、工程２では、発泡前容器を成形し、次いで、工程３において、発泡前容器を加熱発泡して発泡容器を得る。図３は、発泡容器を構成する発泡後積層体１００の断面模式図である。上記の発泡前積層体１０を用いることにより、発泡前容器を形成することができる（図示せず）。その後、加熱発泡工程によって、コア層１２を発泡させて発泡層１２Ａとし、発泡容器（図示せず）を製造することができる。発泡層１２Ａにおいては、樹脂７の間に複数の独立気泡６が形成されており、これにより断熱性が付与される。なお、図３は、発泡前積層体１０が発泡前容器の内面側に積層されている例であるが、これに限らず、発泡前容器の外面側に積層されていてもよい。
【００４９】
加熱発泡工程における加熱条件は、発泡剤の分解により発泡樹脂層が形成される条件ならば限定されない。例えば、発泡前積層体１０を１００ｍｍ×１００ｍとした場合、加熱温度は１５０℃以上３００℃以下が好ましく、１８０℃以上２３０℃以下がより好ましい。例えば、発泡前積層体１０を１００ｍｍ×１００ｍとした場合、加熱時間は１０秒以上１８０秒以下が好ましく、３０秒以上９０秒以下がより好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下に、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００５１】
＜発泡前多層フィルムの製造＞
表１に示す条件で、３種３層のインフレーション製膜機を用いて、厚さの設定値を、スキン層を２０μｍ、コア層を９０μｍとして、スキン層とコア層とスキン層とがこの順に積層されている、実施例及び比較例の発泡前多層フィルムを製造した。押出し条件は、コア層の樹脂温度を表１に示す温度（１３０℃〜１７０℃）、スキン層１３０℃とした。各層の材料構成は以下の通りである。
【００５２】
スキン層：低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、融点１０３℃、ＭＦＲ８．０ｇ／１０分）
コア層：低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、融点１０９℃、ＭＦＲ３．７ｇ／１０分の８５質量部に対して、発泡剤（重曹：有機酸塩＝５：５）１５質量部含有（発泡剤をコア層中に１５質量％含有）。発泡剤は上記のコア層のベース樹脂として用いられているＬＤＰＥと同様のＬＤＰＥを用いてマスターバッチ（ＭＢ）として上記ＬＤＰＥと混練した。
【００５３】
なお、表１中、「通常」とは、発泡剤ＭＢを未乾燥で混練したことを意味し、「乾燥」とは、６０℃×１２時間の乾燥後に発泡剤ＭＢを混練したことを意味し、「加湿」とは、４０℃９０%で１時間保管の条件下で発泡剤ＭＢを加湿したことを意味する。
【００５４】
図４から図６には、それぞれ、実施例１、実施例２、比較例３の発泡前多層フィルムの断面図を示す。
【００５５】
＜全光線透過率の測定＞
実施例及び比較例の発泡前多層フィルムについて全光線透過率を測定した。全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基づき、ヘイズはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基づき、共にヘイズメータ（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いて測定した。なお、発泡前多層フィルムにおいてコア層に発泡剤を含まない多層フィルム（ベースフィルム）の全光線透過率は８９．６％であり、ヘイズ値は１９．５％であった。
【００５６】
＜外観試験＞
実施例及び比較例について、発泡前多層フィルムの破泡の有無を目視で確認をした。
［評価基準］
○：破泡が発生した
×：破泡が発生しなかった
【００５７】
＜厚さ＞
実施例及び比較例について、発泡前多層フィルム（３層）の総厚を測定した（表１中フィルム総厚と表記）。尚、破泡が発生した発泡前多層フィルムについては、破泡が発生した箇所以外の箇所の厚さを測定した。なお、発泡前多層フィルム（３層）の総厚又は破泡が発生した箇所以外の箇所の厚さについては、厚さ測定器（ＰＥＡＣＯＣＫ株式会社製、ＭＯＤＥＬ．Ｇ）を用いて測定した。厚さの設定値通りであれば、発泡前積層フィルムの総厚さは１３０μｍとなるが、実施例はコア層が部分発泡しており、比較例はコア層が過発泡しているため、総厚は１３０μｍより大きな値となっている。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１から、本発明の全光線透過率が６０％以上である発泡前多層フィルムは、加熱発泡工程の前においては破泡せず、また、その後の加熱発泡工程によって正常に発泡した。一方、全光線透過率が６０％未満である比較例の発泡前多層フィルムは、加熱発泡工程の前において既に破泡しており、また、製膜性にも劣るものであった。
【００６０】
＜発泡前積層体の製造＞
坪量２６０ｇ／ｍ２の原紙からなる基材の一方の面に、カオリンクレー及び炭酸カルシウムを含有するクレー層用塗工液からなるクレー層をエアナイフコート法により形成した。クレー層は坪量２０ｇ／ｍ２であった。
【００６１】
基材におけるクレー層が形成された面側に、実施例及び比較例の発泡前多層フィルムを、溶融した接着層用の厚さ２０μｍのＬＤＰＥ（密度０．９２３ｇ／ｃｍ３、融点１１１℃、ＭＦＲ３．６ｇ／１０分）を介してサンドラミネートして発泡前積層体を得た。このようにして、外側から、紙基材２６０（ｇ／ｍ２）とクレー層２０（ｇ／ｍ２）と接着層（２０μｍ）と発泡前多層フィルムとを、この順に積層された実施例及び比較例に関する発泡前積層体を製造した。
【００６２】
図７、図８には、実施例１及び比較例７の発泡前積層体の断面図を示す。図７、図８の断面図は、ヤマト科学株式会社社製、ＴＤＭ１００−ＩＷを用いて、管電圧３５ｋＶ，管電流２３μＡ，拡大軸１０ｍｍとして測定した。実施例１においては発泡前多層フィルム側の表面が平滑であるのに対し、比較例７においては発泡前多層フィルム側の表面に凹凸が生じている。
【００６３】
＜発泡前積層体（発泡容器）の製造＞
次いで、この発泡前積層体を胴部に用いて、発泡前多層フィルムが紙基材に対して発泡容器の内容物面側に配置されるように、紙カップからなる発泡前容器を成形した（口径１００ｍｍ、高さ１０９．５ｍｍ）。
【００６４】
最後に、実施例１、実施例２の発泡前容器を２３０℃で６０秒間加熱することにより（加熱発泡工程）、発泡前多層フィルムのコア層を発泡させ、発泡後多層フィルムとすることにより、発泡容器を製造した。
【００６５】
表２には、発泡容器の発泡層の厚さと、発泡層中の気泡の発泡倍率（発泡層の厚さ（μｍ）を、発泡前多層フィルムのコア層の設定値である９０μｍで割った値）を測定した結果を示す。発泡層の厚さ（μｍ）は、ヤマト科学株式会社社製、ＴＤＭ１００−ＩＷを用いて、管電圧３５ｋＶ，管電流２３μＡ，拡大軸５２ｍｍとして測定し、断面視（ＺＸ面）における、平面方向（図３における左右方向）の幅５ｍｍ内の領域を６等分し、７点の平均値を測定した。なお、表２における比較例１〜７の「−」は、発泡前多層フィルムを搬送することができなかったため、発泡前積層体を製造することができなかった。このために、発泡層の厚さと発泡倍率の測定を行っていない。
【００６６】
【表２】
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【００６７】
実施例１、実施例２の発泡容器については、図３に模式的に示すように正常に発泡した状態を確認できた。図３において、１１Ａ、１２Ａは、それぞれ加熱発泡工程後のスキン層、コア層であり、コア層１２は発泡して樹脂７間に独立気泡を形成して発泡層１２Ａとなっている。
【符号の説明】
【００６８】
１      発泡前多層フィルム
１Ａ    発泡後多層フィルム
１１、１１Ａ    スキン層
１２    コア層
１２Ａ  コア層（発泡層）
１２ａ  発泡剤が部分発泡した部分発泡痕
１２ｂ  発泡剤が過発泡した過発泡痕
１０    発泡前積層体
１００  発泡後積層体
２      表示層
３      基材
４      クレー層
５      接着層
６      独立気泡
７      樹脂
２０    非発泡部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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