(57)【要約】【課題】生産性が高く、動作特性にバラツキが生じにくい接点開閉装置を提供することにある。【解決手段】電磁石ユニット６０と、ホルダー３５と、可動軸４３と、可動ヨーク４８と、両端部に可動接点４９ａを有する可動接触片４９と、固定接点３３ａと、固定ヨーク５１とを備える。そして、前記電磁石ユニット６０の励磁時に、前記可動軸４３が軸心方向に沿って前記ホルダー３５側に移動し、前記可動接点４９ａが前記固定接点３３ａに接触して前記可動接触片４９に流れる電流によって生じる磁界により、前記固定ヨーク５１と前記可動ヨーク４８とで磁気回路を形成し、前記固定ヨーク５１に前記可動ヨーク４８が吸引される。【選択図】図１３
2017050274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石ユニットと、
前記電磁石ユニットに搭載したホルダーと、
前記ホルダー内に一端部を挿通する一方、他端部を前記電磁石ユニット内に挿通するとともに、軸心方向に往復移動可能に支持された可動軸と、
前記ホルダー内の前記可動軸の前記一端部に設けられ、前記ホルダー内に収納されるとともに、前記可動軸の前記軸心方向において前記電磁石ユニットとは反対側の表面に配置された一対の可動接点を有する可動接触片と、
前記可動軸の前記軸心方向における前記電磁石ユニット側の前記可動接触片の裏面に配置され、かつ、前記ホルダー内の前記可動軸の前記一端部に組み付けられた可動ヨークと、
前記ホルダー内に配置され、かつ、前記一対の可動接点に接離可能に対向する一対の固定接点と、
前記一対の固定接点間に位置し、かつ、前記可動軸の前記軸心方向と交差しかつ前記可動接触片の長手方向と交差する方向に沿った長手方向の両端部を前記ホルダー内に載置して前記ホルダーに支持された固定ヨークとを備え、
前記電磁石ユニットの励磁時に、前記可動軸が前記軸心方向に沿って前記電磁石ユニットから前記ホルダーの方向に移動し、前記一対の可動接点が前記一対の固定接点に接触して前記可動接触片に流れる電流によって生じる磁界により、前記固定ヨークと前記可動ヨークとで磁気回路を形成し、前記固定ヨークに前記可動ヨークが磁気的に吸引される、接点開閉装置。
【請求項２】
前記ホルダーの対向する内側面にそれぞれ設けた台座部に、前記固定ヨークの両端部を載置した、請求項１に記載の接点開閉装置。
【請求項３】
前記固定ヨークの前記長手方向における長さ寸法が、前記可動ヨークの長手方向における長さ寸法よりも長い、請求項１または２に記載の接点開閉装置。
【請求項４】
対向する前記固定ヨークと前記可動ヨークとの対向距離が、前記可動接点と前記固定接点との接点間距離よりも大きい、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の接点開閉装置。
【請求項５】
前記可動接点が前記固定接点に接触したときに、前記固定ヨークと前記可動ヨークとの間に、前記固定ヨークと前記可動ヨークとが直接接触しない間隙を設けた、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の接点開閉装置。
【請求項６】
前記可動接触片に設けた前記可動接点の突出方向と反対側の片面に、前記可動ヨークが接触している、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の接点開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接点開閉装置、特に、パワー負荷用リレーあるいは電磁開閉器等に適した接点開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接点開閉装置としては、例えば、特許文献１の図５（ａ）に示すように、セラミック等の耐熱性材料からなる容器６１の上面に一対の貫通孔６１ａが設けられている。そして、一対の前記貫通孔６１ａに、固定端子３３，３３がそれぞれ挿入され、ロウ付けされている。また、一対の前記固定端子３３，３３間に位置し、かつ、前記容器６１の上面内側にヨーク体６３が固定されている。前記ヨーク体６３は、軟鉄等の磁性材料からなる略直方体状を有している。
【０００３】
そして、可動接触子３５に設けた可動接点３４，３４と固定接点３２，３２とがそれぞれ接触して電流が流れると、前記可動接触子３５に磁界が発生する。このため、前記ヨーク体６３に保持体８１が吸引され、可動接点３４と固定接点３２との間に生じる電磁反発力を軽減する。この結果、接点圧の低下を防止し、接触抵抗の増大に伴う可動接点と固定接点３２の溶着を防止する。また、前記電磁反発力の発生に伴って可動接点３４と固定接点３２とが開離し、アークが発生することにより、可動接点３４および固定接点３２の溶着を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０４３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記接点装置では、箱形状の容器６１の内側上面にヨーク体６３を、例えば、ロウ付けで固定する必要がある。このため、固定作業に熟練を必要とし、組付け作業に手間がかかるので、生産性が低く、製造コストが高い。
【０００６】
また、前述の組付け作業では、組立誤差が生じやすく、高い位置決め精度が得にくいので、動作特性にバラツキが生じやすいという問題点がある。
【０００７】
本発明は、前記問題点に鑑み、生産性が高く、動作特性にバラツキが生じにくい接点開閉装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る接点開閉装置は、前記課題を解決すべく、
電磁石ユニットと、
前記電磁石ユニットに搭載したホルダーと、
前記ホルダー内に一端部を挿通する一方、他端部を前記電磁石ユニット内に挿通するとともに、軸心方向に往復移動可能に支持された可動軸と、
前記ホルダー内の前記可動軸の前記一端部に設けられ、前記ホルダー内に収納されるとともに、前記可動軸の前記軸心方向において前記電磁石ユニットとは反対側の表面に配置された一対の可動接点を有する可動接触片と、
前記可動軸の前記軸心方向における前記電磁石ユニット側の前記可動接触片の裏面に配置され、かつ、前記ホルダー内の前記可動軸の前記一端部に組み付けられた可動ヨークと、
前記ホルダー内に配置され、かつ、前記一対の可動接点に接離可能に対向する一対の固定接点と、
前記一対の固定接点間に位置し、かつ、前記可動軸の前記軸心方向と交差しかつ前記可動接触片の長手方向と交差する方向に沿った長手方向の両端部を前記ホルダー内に載置して前記ホルダーに支持された固定ヨークとを備え、
前記電磁石ユニットの励磁時に、前記可動軸が前記軸心方向に沿って前記電磁石ユニットから前記ホルダーの方向に移動し、前記一対の可動接点が前記一対の固定接点に接触して前記可動接触片に流れる電流によって生じる磁界により、前記固定ヨークと前記可動ヨークとで磁気回路を形成し、前記固定ヨークに前記可動ヨークが磁気的に吸引される構成としてある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、固定ヨークの両端部がホルダー内に載置されることにより、固定ヨークがホルダーに支持されているので、従来例のように、箱形状の容器の内側上面に固定ヨークをロウ付け等で固定する必要がない。このため、組付け作業が簡単であり、生産性が高く、製造コストが安い。
【００１０】
また、固定ヨークの両端部をホルダー内に載置するだけでよいので、組立誤差が生じにくく、動作特性にバラツキが生じにくい接点開閉装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る接点開閉装置を示す全体斜視図である。
【図２】図１で示した接点開閉装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示した接点開閉装置からケースおよび外カバーを外した状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示した斜視図から内カバーを外した状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示した斜視図から金属製筒状フランジを外した状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示した斜視図からセラミックプレート、固定接点端子およびガス抜きパイプを外した状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示した斜視図から蓋体を外した状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示した斜視図から固定ヨークを外した状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示した斜視図から位置規制板を外した状態を示す斜視図である。
【図１０】図３に示した斜視図の動作前の正面縦断面図である。
【図１１】図３に示した斜視図の動作前の側面縦断面図である。
【図１２】図３に示した斜視図の動作後の正面縦断面図である。
【図１３】図３に示した斜視図の動作後の側面縦断面図である。
【図１４】図３に示した電磁石ユニットの部分拡大斜視図である。
【図１５】図９に示したホルダーの斜視図である。
【図１６】図４で示した斜視図の部分側面断面斜視図である。
【図１７】図４で示した斜視図の部分正面断面斜視図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る接点開閉装置を示す動作前の正面縦断面図である。
【図１９】図１８の接点開閉装置の側面縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る接点開閉装置を密封型電磁継電器に適用した場合を、図１ないし図１７の添付図面に従って説明する。
【００１３】
本実施形態に係る密封型電磁継電器は、少なくとも、電磁石ユニット６０と、ホルダー３５と、可動軸４３と、可動接触片４９と、可動ヨーク４８と、一対の固定接点３３ａと、固定ヨーク５１とを備えて構成されている。具体的には、図１ないし図５に図示するように、ケース１０に外カバー２０を組み付けて形成したハウジング内に、接点機構ユニット３０と、電磁石ユニット６０とを組み込んである。
【００１４】
前記ケース１０は、図２に示すように、略四角形箱型形状の絶縁性の樹脂成形品であり、その開口縁部の一辺に１組の切欠き部１１を形成してある。また、前記ケース１０は、対向する側面の開口縁部の両端に合計２組の１対の係止孔１２を設けている。
【００１５】
前記外カバー２０は、前記ケース１０の開口部を被覆可能な平面形状を有する絶縁性の四角形箱形状である。そして、前記外カバー２０は、その上面中央に突設した絶縁性の仕切り壁２１の両側に端子孔２２，２２をそれぞれ設けている。また、前記外カバー２０は、その片側側面に、前記ケース１０の切欠き部１１に嵌合する嵌合用舌片２３を突設している。さらに、前記外カバー２０は、対向する側面の開口縁部から前記ケース１０の２組の一対の係止孔１２に係止する２組の一対の係止用爪部２４を延在している。
【００１６】
前記接点機構ユニット３０は、ホルダー３５、筒状固定鉄芯４２、可動軸４３、可動鉄芯４５および可動接触片４９で構成され、金属製筒状フランジ３１、セラミックプレート３２、板状第１ヨーク４１および有底筒体４６で形成された密封空間内に組み込まれている。
【００１７】
前記金属製筒状フランジ３１は、図２に示すように、金属板をプレス加工で形成した略四角形筒形状を有する。そして、前記金属製筒状フランジ３１は、その上端の外周縁部に前記セラミックプレート３２をロウ付けしている。また、前記金属製筒状フランジ３１は、その下端の外周縁部を後述する板状第１ヨーク４１に溶接で一体化している。
【００１８】
前記セラミックプレート３２は、前記金属製筒状フランジ３１の上端開口縁部にロウ付け可能な平面形状を有する。また、前記セラミックプレート３２は、端子孔３２ａ，３２ａおよびガス抜き孔３２ｂを設けてある。そして、前記セラミックプレート３２は、前記端子孔３２ａの開口縁部、および、前記ガス抜き孔３２ｂの開口縁部に、図示しない金属層をそれぞれ形成してある。そして、前記セラミックプレート３２は、図１０に示すように、その端子孔３２ａに、下端部に固定接点３３ａを固着した固定接点端子３３をロウ付けしてある。よって、固定接点３３ａは、ホルダー３５内に配置され、かつ、可動接点４９ａに接触可能かつ開離可能に対向している。さらに、前記セラミックプレート３２は、図１１に示すように、そのガス抜き孔３２ｂにガス抜きパイプ３４をロウ付けしてある。
【００１９】
前記ホルダー３５は、電磁石ユニット６０に搭載され、四角形箱形状を有する耐熱性の絶縁材で形成され、前記金属製筒状フランジ３１内に収納されている（図１０）。そして、前記ホルダー３５は、図１５に示すように、その対向する両側外側面に永久磁石３６を保持できるポケット部３５ａをそれぞれ形成している。また、前記ホルダー３５は、その底面中央に平面正方形の中央凹所３５ｂを、底面よりも一段低く設けている。前記中央凹所３５ｂは、その中心から筒状絶縁部３５ｃ（図１０）を下向きに突設している。前記筒状絶縁部３５ｃは、アークが発生した場合に、金属製筒状フランジ３１，板状第１ヨーク４１および筒状固定鉄芯４２の経路で高電圧になっても、筒状固定鉄芯４２と可動軸４３とを絶縁することにより、両者の溶着一体化を防止する。さらに、前記ホルダー３５は、対向する内側面の基部に一対の台座部３５ｄをそれぞれ設けている。各台座部３５ｄは、ホルダー３５の各内側面の基部から突出した同じ高さの突部で構成されている。そして、前記各台座部３５ｄと前記中央凹所３５ｂとの間に、後述する位置規制板３７を支持するためのスリット３５ｅを設けている。また、前記ホルダー３５は、前記中央凹所３５ｂと前記ポケット部３５ａとの間に、後述するアーク消去片３８を配置できる凹所３５ｆを設けている。さらに、前記各台座部３５ｄの可動接触片４９の長手方向の両側に位置規制用リブ３５ｇ，３５ｇを突設している。そして、前記ホルダー３５は、図２に示すように、後述する板状第１ヨーク４１に矩形板状のスペーサ３９および１組の四角形板状の緩衝材４０を介して載置される。
【００２０】
前記位置規制板３７は、図２に示すように、正面略長方形の弾性金属板で構成され、その両側縁部を切り起こして弾性爪部を形成したものである。そして、前記位置規制板３７は、前記ホルダー３５のスリット３５ｅに圧入されてホルダー３５内で可動ヨーク４８に圧接し、可動ヨーク４８を介して可動接触片４９に押圧力を作用させることにより、後述する可動接触片４９および可動ヨーク４８の空回りを規制する。
【００２１】
前記アーク消去片３８は、図２に示すように、薄板金属にプレス加工を施して形成された断面門型形状（Ｕ字状）を有している。そして、前記アーク消去片３８は、接点開閉の際に生じたアークを急冷し、効率的に消去するため、前記ホルダー３５の凹所３５ｆ（図１５）内に設置される。
【００２２】
前記緩衝材４０は、図２に示すように、弾性材で構成される板状体である。そして、前記緩衝材４０は、前記ホルダー３５の底面と、前記スペーサ３９で覆われた板状第１ヨーク４１とで挟持される。
【００２３】
前記板状第１ヨーク４１は、図２に示すように、前記ケース１０の開口縁部に嵌合可能な平面形状を有している。また、前記板状第１ヨーク４１は、その中心にカシメ孔４１ａを設けてある。そして、前記板状第１ヨーク４１は、その上面外周縁部に前記金属製筒状フランジ３１の下端の外周縁部を溶接して一体化してある。さらに、前記板状第１ヨーク４１は、そのカシメ孔４１ａに、筒状固定鉄芯４２の上端部が固定されている。
【００２４】
可動軸４３は、ホルダー３５内に一端部を挿通する一方、他端部を電磁石ユニット６０内に挿通するとともに、可動軸４３の軸心方向に往復移動可能に支持されている。具体的には、前記筒状固定鉄芯４２は、図１０に示すように、その貫通孔４２ａに、前記ホルダー３５の筒状絶縁部３５ｃを介し、可動軸４３をその軸心方向にスライド移動可能に挿入してある。前記可動軸４３は、その上部に環状鍔部４３ａを備えている。そして、前記可動軸４３は、下部に復帰バネ４４を挿通してあるとともに、その下端部に可動鉄芯４５を固定してある。
【００２５】
可動接触片４９は、可動軸４３の一端部に設けられ、ホルダー３５内に収納されるとともに、可動軸４３の軸心方向と交差（例えば直交）する方向の両端部（すなわち、可動軸４３の軸心方向において電磁石ユニット６０とは反対側の表面（上面））に一対の可動接点４９ａ，４９ａをそれぞれ有している。具体的には、前記可動軸４３は、図１０に示すように、その上端部から順次挿通した接点バネ４７、可動ヨーク４８および可動接触片４９を、環状鍔部４５ａで係止するとともに、その上端部に固定した抜け止めリング５０で抜け止めしている。
【００２６】
可動ヨーク４８は、可動接触片４９に設けた一対の可動接点４９ａ，４９ａの突出方向とは反対側（すなわち、可動軸４３の軸心方向における電磁石ユニット６０側の可動接触片４９の裏面（下面））に配置され、かつ、可動軸４３の一端部に組み付けられている。具体的には、前記可動ヨーク４８は、図１１に示すように、板状磁性材の両端部を同一方向に、かつ、平行に９０度曲げ起こして曲げ起こし部４８ａ，４８ａを形成したものであり、断面門型形状（Ｕ字状）を有している。そして、前記可動ヨーク４８は前記可動接触片４９の下面に接触している。
【００２７】
また、前記可動接触片４９は、その上面の長手方向の両端部に突き出し加工で可動接点４９ａ，４９ａを設けている。前記可動接点４９ａ，４９ａは、前記ホルダー３５内に配置された固定接点端子３３の固定接点３３ａ，３３ａにそれぞれ接離可能に対向する。
【００２８】
前記可動鉄芯４５を下端部近傍に収納する有底筒体４６は、図１０に示すように、その開口縁部を前記板状第１ヨーク４１に設けたカシメ孔４１ａの下面縁部近傍に気密接合されている。そして、前記ガス抜きパイプ３４から内部空気を吸引した後、ガスを充填して封止することにより、密封空間が形成される。
【００２９】
固定ヨーク５１は、一対の固定接点３３ａ，３３ａ間に、一対の固定接点３３ａ，３３ａとは離れて位置し、かつ、可動軸４３の軸心方向と交差（例えば直交）する方向でかつ可動接触片４９の長手方向と交差（例えば直交）する方向に沿った長手方向の両端部をホルダー内で架け渡すように支持されている。具体的には、固定ヨーク５１は、図２に示すように、平面略Ｉ形状で、長手方向の両端に９０度折れ曲がるように突出した突部５１ａを有する断面門型（Ｕ字状）の板状磁性材である。また、前記固定ヨーク５１の長手方向の長さ寸法は、前記可動ヨーク４８の長手方向の長さ寸法よりも長い。このため、前記固定ヨーク５１が、その長手方向において前記可動ヨーク４８全体を覆うように重なり合うので、磁束の漏れが少なく、磁気効率が良い。そして、前記固定ヨーク５１は、図８に示すホルダー３５の一対の台座部３５ｄに、前記一対の突部５１ａ（図１６）を載置して架け渡されている。さらに、前記固定ヨーク５１の各端部は、図１７に示すように、隣り合う一対の前記台座部３５ｄ，３５ｄの両側に配置された一対の位置規制用リブ３５ｇで、可動接触片４９の長手方向に移動しないように位置規制されている。
【００３０】
ところで、固定接点３３ａおよび可動接点４９ａの開閉時には、固定接点３３ａおよび可動接点４９ａ間に発生するアークにより、固定接点３３ａおよび可動接点４９ａの接触および開離に伴って発生した摩耗粉が飛散する（以下、飛散粉という）。例えば、固定ヨークがセラミックプレートにロウ付けなどで直接固定されていた場合、固定接点端子と固定ヨークとの間に飛散粉が堆積すると、この飛散粉を介して固定接点端子と固定ヨークとの間に短絡経路が形成されてしまい、接点開閉装置の絶縁性が著しく低下してしまう。
【００３１】
前記接点開閉装置では、図１０，図１２に示すように、固定ヨーク５１は、セラミックプレート３２との間に絶縁性確保用間隙８０が形成された状態で、樹脂製のホルダー３５により保持されている。これにより、固定接点端子３３と固定ヨーク５１との間に飛散粉が堆積したとしても絶縁性確保用間隙８０が埋まることがなく、この飛散粉を介して固定接点端子と固定ヨークとの間に短絡経路が形成され難くなり、接点開閉装置の絶縁性の低下を防ぐことができる。
【００３２】
蓋体５２は、図６に示すように、前記ホルダー３５の開口部に嵌合可能な平面形状を有する絶縁性の板状体である。そして、前記蓋体５２には、一対の固定接点端子３３，３３が挿入される一対の端子孔５２ａ，５２ａ間に貫通孔５２ｂが設けられている。
【００３３】
内カバー５３は、前記セラミックプレート３２をロウ付けした金属製筒状フランジ３１を被覆できる立体形状を有する絶縁性の弾性体である。前記内カバー５３は、例えば、可動接点４９ａと固定接点３３ａとの間の衝突音を吸収しやすいゴム材を使用してもよい。そして、前記内カバー５３は、その天井面に設けて固定接点端子３３がそれぞれ貫通する一対の端子孔５３ａ，５３ａの間に、ガス抜きパイプ３４が貫通する貫通孔５３ｂを設けている。
【００３４】
前記電磁石ユニット６０は、図２に示すように、コイル６１を絶縁性のスプール６２の胴部６２ａに巻回して形成している。前記胴部６２ａの軸方向の両端には上側の鍔部６２ｂと下側の鍔部６２ｃとが設けられている。そして、前記上側の鍔部６２ｂに設けた一対のスリット６２ｄ，６２ｄには、コイル端子６３，６４をそれぞれ圧入，固定している。さらに、前記コイル６１の引き出し線は、前記コイル端子６３，６４の絡げ部６３ａ，６４ａに絡げてハンダ付けされる。また、前記コイル端子６３，６４は、その端子部６３ｂ，６４ｂを側方に突出している。そして、図１０に示すように、前記スプール６２の胴部６２ａに設けた貫通孔６２ｅに前記有底筒体４６を挿通する。次いで、前記有底筒体４６の下端部を第２ヨーク６５の嵌合孔６５ａに嵌合する。そして、前記第２ヨーク６５の両腕部６５ｂ，６５ｂの上端部を前記板状第１ヨーク４１の両端部にそれぞれ係合し、固定する。固定方法としては、例えば、カシメ，圧入あるいは溶接などが挙げられる。これにより、前記電磁石ユニット６０と接点機構ユニット３０とが一体化される。
【００３５】
次に、前述の構成を備える密封型電磁継電器の動作について説明する。
【００３６】
まず、図１０に図示するように、コイル６１に電圧が印加されていない場合には、筒状固定鉄芯４２に対して、復帰バネ４４のバネ力で可動鉄芯４５が下方向に付勢されている。このため、筒状固定鉄芯４２に対して前記可動鉄芯４５と一体な可動軸４３が下方向に押し下げられ、ホルダー３５内で可動接触片４９が下方向に引き下げられている。このとき、可動軸４３の環状鍔部４３ａがホルダー３５の中央凹所３５ｂの底面に係合している。このため、一対の可動接点４９ａが一対の固定接点３３ａから開離しているが、可動鉄芯４５は有底筒体４６の底面に当接していない。
【００３７】
次いで、前記コイル６１に電圧を印加して励磁すると、図１２，１３に図示するように、筒状固定鉄芯４２に可動鉄芯４５が磁気的に吸引される。このため、可動軸４３が軸心方向に沿った復帰バネ４４のバネ力に抗して上方向にスライド移動する。そして、一対の可動接点４９ａが一対の固定接点３３ａに接触し、さらに、復帰バネ４４および接点バネ４７のバネ力に抗し、可動軸４３が押し上げられる。このため、前記一対の可動接点４９ａと前記一対の固定接点３３ａとの間において所定の接点圧を確保できる。また、固定ヨーク５１に可動ヨーク４８が接近する。しかし、固定ヨーク５１と可動ヨーク４８とは、相互に直接接触することはなく、所定の接触信頼性確保用間隙９０を保持しつつ、磁気回路を構成する。この接触信頼性確保用間隙９０により、接触信頼性を確保するためである。このような構成を確実に形成するため、一例として、対向する固定ヨーク５１と可動ヨーク４８との対向距離が、可動接点４９ａと固定接点３３ａとの接点間距離よりも大きくなるように構成している。
【００３８】
なお、前記可動接点４９ａが前記固定接点３３ａに当接したときに生ずる衝突音は、内カバー５３によって吸収および緩和される。このため、静音型の電磁継電器が得られる。
【００３９】
本実施形態では、接点閉成時に可動ヨーク４８が固定ヨーク５１に重なりあっても、両部材間４８，５１に接触信頼性確保用間隙９０を保持しつつ、磁気回路を構成する。このため、前記可動ヨーク４８と前記固定ヨーク５１とを磁力線が流れ、磁界が形成される。この結果、前記可動接触片４９に大電流が流れ、固定接点３３ａと可動接点４９ａとの間に電磁反発力が生じても、前記固定ヨーク５１と前記可動ヨーク４８とで形成される磁界により、吸引力が発生する。この吸引力によって可動ヨーク４８が固定ヨーク５１に磁気的に吸引され、前記電磁反発力が抑制される。したがって、接点閉成時における接点圧の減少および接点開離を防止し、アークの発生および接点溶着を防止できるという利点がある。
【００４０】
特に、図１６に示すように、前記ホルダー３５の台座部３５ｄ，３５ｄに載置され架け渡された固定ヨーク５１は、蓋体５２および固定接点３３ａを設けたセラミックプレート３２を介して固定されている。一方、可動ヨーク４８は可動接点４９ａを設けた可動接触片４９の下面に接触している。このため、可動接点４９ａが固定接点３３ａに接触した場合に、固定ヨーク５１と可動ヨーク４８との間の接触信頼性確保用間隙９０を高い寸法精度で形成できる。このため、動作特性にバラツキが生じにくい電磁継電器が得られるという利点がある。
【００４１】
そして、前記コイル６１への電圧の印加を停止して励磁を解くと、接点バネ４７ａおよび復帰バネ４４のバネ力により、可動鉄芯４５が筒状固定鉄芯４２から離れる。このため、可動軸４３が下方側にスライド移動し、可動接点４９ａが固定接点３３ａから開離した後、可動軸４３の環状鍔部４３ａがホルダー３５の中央凹所３５ｂに係合し、元の状態に復帰する（図１０，１１）。
【００４２】
本実施形態では、前記ホルダー３５の台座部３５ｄの高さ寸法、前記可動ヨーク４８の曲げ起こし部４８ａの高さ寸法、可動接触片４９の厚さ寸法、および、固定ヨーク５１の突部５１ａを適宜調整すれば、所望の接触信頼性確保用間隙９０を形成できる。このため、設計の自由度が大きいという利点がある。
【００４３】
本実施形態によれば、固定ヨーク５１の一対の突部５１ａ（図１６）がホルダー３５内に載置されることにより、固定ヨーク５１がホルダー３５に支持されているので、従来例のように、箱形状の容器の内側上面に固定ヨークをロウ付け等で固定する必要がない。このため、組付け作業が簡単であり、生産性が高く、製造コストが安い。
【００４４】
また、固定ヨークの両端部をホルダー内に載置するだけでよいので、組立誤差が生じにくく、動作特性にバラツキが生じにくい接点開閉装置が得られる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、固定ヨーク５１の一対の突部５１ａが、一対の台座部３５ｄに載置されるので、固定ヨークの組付作業が容易になる。
【００４６】
本発明の他の実施形態としては、前記固定ヨークの前記長手方向における長さ寸法が、前記可動ヨークの長手方向における長さ寸法よりも長くしてもよい。
【００４７】
本実施形態によれば、固定ヨークが、その長手方向において可動ヨーク全体を覆うように重なり合うので、磁束の漏れが少なく、磁気効率が良い接点開閉装置が得られる。
【００４８】
本発明の別の実施形態としては、対向する前記固定ヨークと前記可動ヨークとの対向距離が、前記可動接点と前記固定接点との接点間距離よりも大きくしてもよい。
【００４９】
本実施形態によれば、一対の可動接点が一対の固定接点に接触した場合でも、固定ヨークに可動ヨークが当接しないので、一対の可動接点と一対の固定接点との接触を妨げることがない。このため、接触信頼性の高い接点開閉装置が得られる。
【００５０】
本発明の異なる実施形態としては、前記可動接点が前記固定接点に接触したときに、前記固定ヨークと前記可動ヨークとの間に、前記固定ヨークと前記可動ヨークとが直接接触しない接触信頼性確保用間隙を設けてもよい。
【００５１】
本実施形態によれば、一対の可動接点が一対の固定接点に接触した場合でも、固定ヨークに可動ヨークが当接しないので、一対の可動接点と一対の固定接点との接触を妨げることがない。このため、接触信頼性の高い接点開閉装置が得られる。
【００５２】
本発明の新たな実施形態としては、前記可動接触片に設けた前記可動接点の突出方向と反対側の片面に、前記可動ヨークが接触してもよい。
【００５３】
また、本実施形態によれば、可動接触片４９に可動ヨーク４８が接触しているので、固定ヨーク５１と可動ヨーク４８とで構成される磁気回路の磁気抵抗が小さくなる。このため、磁気効率が良く、大きな磁力で電磁反発力を抑制できる接点開閉装置が得られる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、可動軸４３の衝突力がホルダー３５を介して緩衝材４０に吸収および緩和される。特に、可動軸４３が元の状態に復帰しても、可動鉄芯４５が有底筒体４６の底面に当接しない。このため、可動軸４３の衝突音がホルダー３５，緩衝材４０，筒状固定鉄芯４２，内カバー５３，電磁石ユニット６０等によって吸収および緩和される。これにより、開閉音の小さい密封型電磁継電器が得られるという利点がある。
【００５５】
また、本実施形態の位置規制板３７によれば、図１１に図示するように、可動軸４３が上下動することにより、可動接触片４９が上下動する。その際に、前記可動接触片４９，可動ヨーク４８にブレが生じても、前記可動ヨーク４８が、ホルダー３５のスリット３５ｅ（図１５）に圧入した位置規制板３７に当接して位置規制される。このため、前記可動接触片４９，前記可動ヨーク４８が樹脂製のホルダー３５に直接接触しない。この結果、樹脂粉が生じず、接触不良が生じない。特に、前記位置規制板３７は、金属材料で形成されているので、磨耗粉が生じにくい。
【００５６】
前記実施形態の接点開閉装置では、固定ヨーク５１は、絶縁材で構成されるホルダー３５で保持されているが、これに限らない。例えば、図１８，図１９に示すように、セラミック製の連結部７０を介してセラミックプレート３２に連結することで、固定ヨーク５１を保持してもよい。この場合でも、固定接点３３ａおよび可動接点４９ａの開閉時に発生する飛散粉が固定接点端子３３と固定ヨーク５１との間に堆積したとしても、絶縁性確保用間隙８０が埋まることがなく、飛散粉を介して固定接点端子３３と固定ヨーク５１との間に短絡経路が形成され難くなり、接点開閉装置の絶縁性の低下を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る接点開閉装置は、前述の電磁継電器に限らず、他の接点開閉装置に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ケース
１１  切欠き部
１２  係止孔
２０  外カバー
２１  仕切り壁
２２  端子孔
２３  嵌合用舌片
２４  係止用爪部
３０  接点機構ユニット
３１  金属製筒状フランジ
３２  セラミックプレート
３２ａ  端子孔
３２ｂ  ガス抜き孔
３３  固定接点端子
３３ａ  固定接点
３４  ガス抜きパイプ
３５  ホルダー
３５ａ  ポケット部
３５ｂ  中央凹所
３５ｃ  筒状絶縁部
３５ｄ  台座部
３５ｅ  スリット
３５ｆ  凹所
３５ｇ  位置規制用リブ
３６  永久磁石
３７  位置規制板
３８  アーク消去片
３９  スペーサ
４０  緩衝材
４１  板状第１ヨーク
４１ａ  カシメ孔
４２  筒状固定鉄芯
４３  可動軸
４３ａ  環状鍔部
４４  復帰バネ
４５  可動鉄芯
４６  有底筒体
４７  接点バネ
４８  可動ヨーク
４８ａ  曲げ起こし部
４９  可動接触片
４９ａ  可動接点
５０  抜け止めリング
５１  固定ヨーク
５１ａ  突部
５２  蓋体
５２ａ  端子孔
５２ｂ  貫通孔
５３  内カバー
５３ａ  端子孔
５３ｂ  貫通孔
６０  電磁石ユニット
６１  コイル
６２  スプール
６２ａ  胴部
６２ｂ  鍔部
６２ｃ  鍔部
６２ｄ  スリット
６２ｅ  貫通孔
６３，６４  コイル端子
６３ａ，６４ａ  絡げ部
６３ｂ，６４ｂ  端子部
６２ｅ  貫通孔
６５  第２ヨーク
６５ａ  嵌合孔
６５ｂ  腕部
７０  連結部
８０  絶縁性確保用間隙
９０  接触信頼性確保用間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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