(57)【要約】【課題】持ち運びが容易であり、また使用者の起立及び着座動作を安全に支援できる起立補助装置を提供する。【解決手段】起立補助装置は、互いに平行に配置された前フレーム及び後フレームと、これらを互いに連結する側方フレームとを有し、椅子の座面位置に取り付け可能なフレームと、前フレームに回動可能に接続された前座部と、前座部の後縁にヒンジ接続された後座部とを有し、フレームの上方に配置された座部と、後座部の下面中央に一端が接続された第１リンクと、第１リンクの他端に一端が接続され側方フレームに他端が接続された第２リンクと、を備えるリンク部材と、側方フレームに一端が接続され、他端が側方フレーム１６Ａ、１６Ｂの下方に延びる保持部材と、保持部材の他端に一端が接続され、リンク部材３０に他端が接続されたガススプリングとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置された前フレーム及び後フレームと、これらを互いに連結する側方フレームとを有し、椅子の座面位置に取り付け可能なフレームと、
前記前フレームに回動可能に接続された前座部と、前記前座部の後縁にヒンジ接続された後座部とを有し、前記フレームの上方に配置された座部と、
前記後座部の下面中央に一端が接続された第１リンクと、前記第１リンクの他端に一端が接続され前記側方フレームに他端が接続された第２リンクと、を備えるリンク部材と、
前記側方フレームに一端が接続され、他端が前記側方フレームの下方に延びる保持部材と、
前記保持部材の前記他端に一端が接続され、前記リンク部材に他端が接続されたガススプリングと、を備え、
前記座部は、前記リンク部材を介した前記ガススプリングの付勢力によって、前記フレームに対して平行な着座位置から、前記後座部が前方に立ち上がり前記前座部が前記フレームに対して前傾する立ち上がり位置まで移動する、起立補助装置。
【請求項２】
前記第１リンクの前記他端には、前記座部が荷重により前記立ち上がり位置から前記着座位置に移動する際に前記後座部に当接する突起部が設けられている、請求項１に記載の起立補助装置。
【請求項３】
前記後フレームには、前記ガススプリングの付勢力による前記リンク部材の移動を規制するフックが回動可能に設けられており、前記フックは、前記座部が荷重により前記立ち上がり位置から前記着座位置に移動する際に回動し、前記リンク部材に係合する、請求項１又は請求項２に記載の起立補助装置。
【請求項４】
前記保持部材の前記一端は、前記側方フレームの後方側の位置に回動可能に接続されており、前記保持部材は、前記座部が前記着座位置にあるときに、前記ガススプリングとともに、前記側方フレームに垂直な位置から平行な収容位置へ回動可能である、請求項３に記載の起立補助装置。
【請求項５】
前記保持部材の前記一端には、前記保持部材が前記収容位置へ回動する際に前記フックに当接して前記フックの回動を規制する回動規制部が設けられている、請求項４に記載の起立補助装置。
【請求項６】
前記保持部材の前記一端は、前記側方フレームの前方側の位置に固定して接続されている、請求項３に記載の起立補助装置。
【請求項７】
前記保持部材の前記他端には、前記ガススプリングの前記一端との接続位置を調節する位置調節部が設けられている、請求項６に記載の起立補助装置。
【請求項８】
前記前座部と前記後座部とをヒンジ接続するヒンジの真下かつ前記前座部と後座部との間には、前記前座部と前記後座部との逆反りを防止するための棒状部材が懸架されている、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の起立補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起立補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や身体障害者等は、車椅子や他の椅子から起立又は着座する際の中腰の姿勢を脚力により支えることができない場合、介護者の補助により自分の体重を支えて貰いながら、起立または着座する必要がある。
【０００３】
このような高齢者や身体障害者等を補助するために、例えば、特許文献１では、使用者の起立及び着座を支援するためのシートを有する折り畳み式車椅子が提案されている。特許文献１においては、シートは、シートへの荷重が弾性部材の付勢力より大きい状態において略水平な着座形態となり、シートへの荷重が弾性部材の付勢力より小さい状態において弾性部材の付勢力により右後座部及び左後座部が持ち上げられると共に右前座部及び左前座部が前傾した立ちあがり形態となるようになっている。
【０００４】
また例えば、特許文献２では、折り畳み式車椅子両側の肘掛け部及び座底部に布等を被せ、その布等の座底部の両側にフレーム部を取り付け、車椅子の背部に取り付けられた駆動部で紐等のロープを緊緩して、フレーム部を上昇、降下する折り畳み式車椅子用起立補助装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６１２１１７号
【特許文献２】特開２００８−２３７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の折り畳み式車椅子においては、使用者の起立及び着座動作を安全に支援することはできるものの、当該シートが取り付けられた専用の車椅子が必要とされ、シートだけを持ち運びすることはできない。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の折り畳み式車椅子用起立補助装置では、汎用の車椅子に取り付けは可能であるが、座部を上昇、下降するためのロープ部の巻取りを行うための駆動部等を有しており、大きさや重量の観点から持ち運びに適したものではない。また、構造上、座部全体が前傾して上昇するので、使用者の身体が滑り台のように座部の表面を滑り落ちたり、前方に投げ出されてしまったりする可能性もあり、そもそも起立補助装置として十分なものとはいえなかった。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、持ち運びが容易であり、使用者の起立及び着座動作を安全に支援できる起立補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の好ましい一態様によれば、互いに平行に配置された前フレーム及び後フレームと、これらを互いに連結する側方フレームとを有し、椅子の座面位置に取り付け可能なフレームと、前記前フレームに回動可能に接続された前座部と、前記前座部の後縁にヒンジ接続された後座部とを有し、前記フレームの上方に配置された座部と、前記後座部の下面中央に一端が接続された第１リンクと、前記第１リンクの他端に一端が接続され前記側方フレームに他端が接続された第２リンクと、を備えるリンク部材と、前記側方フレームに一端が接続され、他端が前記側方フレームの下方に延びる保持部材と、前記保持部材の前記他端に一端が接続され、前記リンク部材に他端が接続されたガススプリングと、を備え、前記座部は、前記リンク部材を介した前記ガススプリングの付勢力によって、前記フレームに対して平行な着座位置から、前記後座部が前方に立ち上がり前記前座部が前記フレームに対して前傾する立ち上がり位置まで移動する、起立補助装置を構成する。
【００１０】
上記構成によれば、リンク部材の第１リンクが後座部の中央に配置されていることで、ガススプリングの付勢力は後座部の下面の中央にかかる。そのため、使用時には、着座した使用者の臀部中央部分（着座した使用者の重心位置）に、ガススプリングの付勢力が（リンク部材を介して）かかる。これにより、座部の他の箇所をガススプリングで押圧する場合に比べて、より安定して後座部を持ち上げることができ、また、ガススプリングの押圧力による使用者の違和感を軽減することができる。さらに、座部の他の箇所をガススプリングで押圧する場合に比べて、座部自体に必要とされる剛性を小さくすることができるので、座部ひいては起立補助装置を軽量化することができる。これにより、持ち運びも容易になる。
【００１１】
また、ガススプリングで直接後座部を押圧する場合は、ガススプリングの設置位置を後座部の位置に合わせて決める必要があるが、上記構成によれば、ガススプリングの付勢力の向きをリンク部材により変えることができるので、ガススプリングの設置位置に関する設計の自由度を高くすることができる。椅子の座面下の構造物を避けてガススプリングの位置を設計しなければならないケースは十分に考えられるので（例えば、折り畳み式の車椅子では、座面の下に正面視Ｘ字状に交差したクロスリンクが配置されるので、ガススプリングは、このクロスリンクと干渉しないような位置になければならない）、ガススプリングの配置について設計の自由度が高いことは、起立補助装置の汎用性を高める上で重要である。
【００１２】
また、座部はリンク部材を介したガススプリングの付勢力によって、フレームに対して平行な着座位置から、後座部が前方に立ち上がり前座部が前記フレームに対して前傾する立ち上がり位置まで移動する。後座部と前座部とはヒンジ接続されており、後座部と前座部は、立ち上がり位置において前傾角度をそれぞれ異ならせることができる。これにより、使用者の臀部が滑り台のように座部の表面を滑り落ちたりするようなことを抑制でき、安全性を高めることができる。
【００１３】
また、ガススプリングの付勢力により座部を押圧するので、座部を変位させる駆動源としての電源等が不要であり、起立補助装置を軽量化できる。これにより、持ち運びも容易になる。
【００１４】
また、上記構成において、前記第１リンクの前記他端には、前記座部が荷重により前記立ち上がり位置から前記着座位置に移動する際に前記後座部に当接する突起部が設けられているようにしてもよい。
【００１５】
座部は、例えば使用者が着座することにより荷重を受けて、立ち上がり位置から着座位置に移動する。このとき、ガススプリングは付勢されて圧縮される。ガススプリングは、圧縮されるに伴い付勢力が増すので、リンク部材は座部が着座位置に移動するに従ってより強い付勢力をうけることになる。ここで、第１リンクの他端には、座部が荷重により立ち上がり位置から着座位置に移動する際に後座部に当接する突起部が設けられている。そのため、座部が着座位置に移動する際にリンク部材にかかる強い付勢力を、第１リンクの一端のみならず、第１リンクの他端の突起部を介して座部に伝達することができる。すなわち、座部が着座位置に移動する際にリンク部材にかかる強い付勢力を分散することができる。これにより、リンク部材に必要とされる剛性を小さくすることができるので、リンク部材ひいては起立補助装置を軽量化することができる。そのため持ち運びも容易になる。
【００１６】
また上記構成において、前記後フレームには、前記ガススプリングの付勢力による前記リンク部材の移動を規制するフックが回動可能に設けられており、前記フックは、前記座部が荷重により前記立ち上がり位置から前記着座位置に移動する際に回動し、前記リンク部材に係合するようにしてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、例えば使用者の着座による荷重により、座部が立ち上がり位置から着座位置に移動する際に、フックがリンク部材に係合する。フックは、ガススプリングの付勢力によるリンク部材の移動を規制するものであるので、フックが係合している状態では、リンク部材の移動が規制され、座部が着座位置から立ち上がり位置へ移動することはない。言い換えると、フックは、座部の立ち上がり位置への移動に関し、ロック機構として機能する。
【００１８】
リンク部材と係合したフックは、例えば使用者が着座する等して後座部に荷重がかかった状態においては、そのまま回動させてリンク部材との係合を解除することができる。しかしながら、座部に荷重がかかっていない状態においては、リンク部材と係合したフックはガススプリングの付勢力を強く受けるので、回動させてリンク部材との係合を解除することは困難である。そのため、座部に荷重がかかっていない状態において、リンク部材とフックとの係合が予期せず解除されて座部が立ち上がり位置に移動してしまうことを防止できる。
【００１９】
また上記のとおり、フックはロック機構として機能するが、このロック機構には、安全性の観点からは、着座した使用者自身よりは、介助者がアクセスするほうがより好ましい。この点、上記構成によれば、フックは後フレームに設けられており、使用者が着座した状態においては、使用者の背中側に位置するので、使用者は容易にはアクセスできない。そのため、使用者がロック機構を予期せずに外してしまうようなことを抑制できる。
【００２０】
また上記構成において、前記保持部材の前記一端は、前記側方フレームの後方側の位置に回動可能に接続されており、前記保持部材は、前記座部が前記着座位置にあるときに、前記ガススプリングとともに、前記側方フレームに垂直な位置から平行な収容位置へ回動可能であるようにしてもよい。
【００２１】
上記構成によれば、座部が着座位置にある状態において、ガススプリングとともに保持部材を側方フレームに平行な位置に回動させることができる。これにより、起立補助装置をコンパクトに折り畳むことができるので、持ち運びがより容易になる。
【００２２】
また上記構成において、前記保持部材の前記一端には、前記保持部材が前記収容位置へ回動する際に前記フックに当接して前記フックの回動を規制する回動規制部が設けられているようにしてもよい。
【００２３】
保持部材が収容位置へ回動すると、ガススプリングも側方フレームに平行な位置に一緒に移動するが、これによりガススプリングの付勢力がリンク部材を介してフックにかからなくなる又は弱まってしまい、フックが自由に回動してフックによるロック機構が外れてしまう場合がある。この点、上記構成によれば、保持部材の一端に設けられた回動規制部が、収容位置への回動とともにフックに当接しフックの回動を規制するようになっているので、このような事態を防止できる。
【００２４】
また上記構成において、前記保持部材の前記一端は、前記側方フレームの前方側の位置に固定して接続されているようにしてもよい。
【００２５】
上記構成によれば、保持部材の一端が側方フレームに固定され、他端が側方フレームの下方に延びてガススプリングに接続する。ガススプリングは、後座部の下面中央に接続する必要があるところ、保持部材は側方フレームの前方側の位置に固定されているので、保持部材の長さ（一端から他端までの距離）を、保持部材が側方フレームの後方側の位置に固定されている場合に比べて短くすることができる。また、保持部材は固定されているので、保持部材が可動である場合に比べて、起立補助装置の構成を簡単にすることができ、取り扱いがより容易になる。
【００２６】
また上記構成において、前記保持部材の前記他端には、前記ガススプリングの前記一端との接続位置を調節する位置調節部が設けられているようにしてもよい。
【００２７】
上記構成によれば、位置調節部によってガススプリングと保持部材との接続位置を調節することで、立ち上がり位置におけるガススプリングと後座部との間の傾斜角を調節することができる。傾斜角が小さくなれば、リンク部材を介した後座部へのガススプリングの付勢力は小さくなるのでより体重の軽い使用者に対応できる。一方、傾斜角が大きくなれば、リンク部材を介した後座部へのガススプリングの付勢力が大きくなるので、より体重の重い使用者に対応できる。これにより、体重が異なる複数の使用者に一つのガススプリングで対応できることになり（使用者ごとに別の付勢力のガススプリングに変更したりする必要がなくなり）、起立補助装置の汎用性をより高めることができる。
【００２８】
また上記構成において、前記前座部と前記後座部との間であって、前記前座部と後座部とをヒンジ接続するヒンジの真下には、前記前座部と前記後座部との逆反りを防止するための棒状部材が懸架されているようにしてもよい。
【００２９】
上記構成によれば、棒状部材により、前座部と後座部との逆そり方向の移動を規制することができるとともに、この際に前座部や後座部が撓んでしまった場合であっても、ヒンジの真下は撓みの影響を受けないので、棒状部材に撓みによる力がかかることを抑制できる。そのため、棒状部材に必要とされる剛性を小さくすることができ、棒状部材ひいては起立補助装置を軽量化することができる。これにより、持ち運びも容易になる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、持ち運びが容易であり、使用者の起立及び着座動作を安全に支援できる起立補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】着座位置にある起立補助装置の斜視図である。
【図２】着座位置にある起立補助装置の側面図である。
【図３】立ち上がり位置にある起立補助装置の側面図である。
【図４】収容位置にある起立補助装置の側面図である。
【図５】収容位置にある起立補助装置の保持部材とロック部材とを示す模式図である。
【図６】車椅子に装着した起立補助装置の状態を説明するための模式図である。
【図７】変形例１に係る着座位置にある起立補助装置の側面図である。
【図８】変形例１に係る立ち上がり位置にある起立補助装置の側面図である。
【図９】変形例２に係る立ち上がり位置にある起立補助装置の側面図である。
【図１０】収容位置にある起立補助装置の斜視図である。
【図１１】立ち上がり位置にある起立補助装置の斜視図である。
【図１２】起立補助装置が収容位置にある状態の車椅子の斜視図である。
【図１３】起立補助装置が立ち上がり位置にある状態の車椅子の斜視図である。
【図１４】座部を取り外した状態の車椅子を前方からみた斜視図である。
【図１５】座部を取り外した状態の車椅子を前方やや上方からみた斜視図である。
【図１６】車椅子に装着した起立補助装置の係合部周辺の構成例を画像で示す図である。
【図１７】車椅子に装着した起立補助装置の係合部周辺の構成例を別の角度からみた画像で示す図である。
【図１８】車椅子に装着した起立補助装置の係合部周辺の構成例を上方からみた画像で示す図である。
【図１９】車椅子に装着した起立補助装置の構成例を車椅子の下方からみた画像で示す図である。
【図２０】車椅子に装着した起立補助装置の構成例を車椅子の下方の別の角度からみた画像で示す図である。
【図２１】車椅子に装着した起立補助装置の構成例を車椅子の下方のさらに別の角度からみた画像で示す図である。
【図２２】起立補助装置が装着された車椅子の構成例を前方からみた画像で示す図である。
【図２３】起立補助装置が装着された車椅子の構成例を前方からみた拡大画像で示す図である。
【図２４】起立補助装置が装着された車椅子の左側の0構成例を前方から拡大画像で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の好適な実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。起立補助装置は、取り付けようとする椅子や座席等にあわせて適宜構成可能であるが、ここでは、車椅子に取り付け可能な起立補助装置を例に説明する。なお、以下の各図においては、共通の部材には、同一の符号を付している。
【００３３】
（全体構成）
図１及び図２に示すように、起立補助装置１は、大別すると、フレーム１０、座部２０、リンク部材３０、保持部材４０、ガススプリング５０、ロック部材６０、案内部材７０等を備えている。なお、以下図１におけるＺ軸方向を上下方向（Ｚ１方向を上方向、Ｚ２方向を下方向）、Ｘ軸方向を幅方向、Ｙ軸方向を前後方向（Ｙ１方向を前方、Ｙ２方向を後方）とし、説明する。
【００３４】
起立補助装置１の材質は、例えば、鉄、ステンレス、アルミ等の金属、樹脂、木材等及びこれらの組合せから、剛性（安全な使用）及び重量（持ち運びのしやすさ）の双方の観点から適宜選択可能である。
【００３５】
（フレーム１０の構成）
図１及び図２に示すように、フレーム１０は、互いに離間して平行に配置された前フレーム１２及び後フレーム１４と、前フレーム１２及び後フレーム１４に直交し、これらを互いに連結する一対の側方フレーム１６Ａ、１６Ｂとを備えている。フレーム１０は、車椅子の座面位置に取り付け及び取り外し自在に構成されている。
【００３６】
より具体的には、前フレーム１２と後フレーム１４との幅は、車椅子の座面幅に合わせて設定されている。前フレーム１２の両端部には、一対の第１係合部１２０が幅方向に延出して形成されている。また後フレーム１４の両端部には、一対の第２係合部１４０が幅方向に延出して形成されている。第１係合部１２０及び第２係合部１４０は、断面視逆Ｌ字形状であり、車椅子の側面側のフレームにそれぞれ載置可能である。
【００３７】
前フレーム１２と後フレーム１４とは、椅子の座面幅に合わせて長さが設定されているので、第１係合部１２０及び第２係合部１４０を車椅子のフレームに載置した状態で、車椅子のフレームに嵌って、車椅子と係合する。
【００３８】
なお、車椅子との係合をより強固なものとするために、第１係合部１２０及び第２係合部１４０に追加の接合部材（例えば、車椅子のフレームに巻きつけ可能なマジックテープ（登録商標）等）をつけてもよい。
【００３９】
側方フレーム１６Ａ及び１６Ｂは、前フレーム１２と後フレーム１４の幅方向中央を結ぶ線から等間隔離間して互いに平行に前後方向に延びて、前フレーム１２及び後フレーム１４を連結している。起立補助装置１が着座位置にある場合には、側方フレーム１６Ａ及び１６Ｂ間にリンク部材３０が収容され（図１、図２参照）、収容位置にある場合には、さらに保持部材４０及びガススプリング５０が収容される（図４参照）。
【００４０】
（座部２０の構成）
図１及び図２に示すように、座部２０は、前座部２２、後座部２４、蝶番２６、逆そり防止機構２８等を備え、フレーム１０の上方に配置されている。前座部２２及び後座部２４は、クッション等を内包した表皮（図示せず）を備えていても良いし、クッション等を取り外し可能に構成してもよい。
【００４１】
前座部２２は、前縁２２０、後縁２２２を備えた平板状の板材である。前座部２２の上面は、利用者が着座した際に主に大腿部が置かれる箇所である。
【００４２】
前縁２２０は、幅広に構成され、その両端部が、前フレーム１２の一対の係合部１２０にそれぞれ回動可能に軸支されている。後縁２２２は、前縁２２０より幅狭である。後縁２２２は、互いに等間隔離間して後方に突出した３つの凸部から形成されている。
【００４３】
後座部２４は、前縁２４０、後縁２４２を備えた平板状の板材である。後座部２４の上面は、利用者が着座した際に主に臀部が置かれる箇所である。後座部２４は、幅方向両端がやや上方に持ち上がった形状となっており（図１参照）、臀部形状に合わせて幅方向断面（ＸＺ面に平行な面で切った断面）が凹状となっている。
【００４４】
前縁２４０は、互いに等間隔離間して前方に突出した３つの凸部から形成されている。この３つの凸部は、前座部２２の後縁２２２の３つの凸部に対応する位置に形成されている。前座部２２の後縁２２２を構成する３つの凸部と、後座部２４の前縁２４０を構成する３つの凸部とは、３つの蝶番２６によってヒンジ接続されている。これにより、後座部２４は、前座部２２に対して揺動可能となっている。一方、後座部２４の後縁２４２は、自由端を構成している。
【００４５】
３つの蝶番２６のうち、中央に配置された蝶番２６の真下には、逆そり防止機構２８が配置されている（図３参照）。逆そり防止機構２８は、前座部２２と後座部２４との間に懸架するように配置された棒状部材であり、前座部２２と後座部２４との逆反り（後座部２４が前座部２２に対して逆方向（前座部２２よりもフレーム１０に対して傾斜が大きくなる方向）に揺動して、折れ曲がった状態となること）を防止する。逆そり防止機構２８は、軽量化の観点からは、中央の蝶番２６に一つ設けることがより好ましいが、両端の蝶番２６にもさらに追加で設けても良い。
【００４６】
逆そり防止機構２８は、蝶番２６の真下に配置されるので、仮に前座部２２又は後座部２４が逆そりして撓んでしまった場合であっても、撓みの影響を受けにくく、棒状部材に撓みによる力がかかることを抑制できる。そのため、逆そり防止機構２８に必要とされる剛性を小さくすることができ、逆そり防止機構２８を軽量化することができる。
【００４７】
（リンク部材３０の構成）
図３に示すように、リンク部材３０は、第１リンク３２、第２リンク３４、及び、これらを連結するリンク軸３６を備えている。
【００４８】
第１リンク３２は、一端３２０、他端３２２を備え、幅方向に互いに離間して対向配置された一対のリンク片で構成されている。
【００４９】
第２リンク３４は、一端３４０、他端３４２を備え、幅方向に互いに離間して対向配置された一対のリンク片で構成されている。第２リンク３４の一対のリンク片どうしの間隔は、第１リンク３２の一対のリンク片どうしの間隔よりも大きい。
【００５０】
第１リンク３２の一端３２０は、後座部２４の下面中央に回動可能に軸支されている。一方、第１リンク３２の他端３２２は、第１リンクの一対のリンク片が第２リンクの一対のリンク片に挟まれるようにして、第２リンクの一端３４０にリンク軸３６を介して回動可能に軸支されている。
【００５１】
第１リンク３２の他端３２２には、突起部３２４が形成されている。突起部３２４は、第１リンク３２の長手方向（一端３２０と他端３２２とを結ぶ方向）に直交する方向に山状に突出した湾曲面で構成されている。突起部３２４は、起立補助装置１が着座位置にある場合には、後座部２４の下面に当接するようになっている（図２参照）。
【００５２】
第２リンク３４の一対の他端３４２は、側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）に回動可能に接続されている。より具体的には、第２リンク３４の一対のリンク片がそれぞれ側方フレーム１６Ａ及び１６Ｂに軸支されている。
【００５３】
（保持部材４０の構成）
図１に示すように、保持部材４０は、幅方向に互いに離間して対向配置される一対の保持片４２Ａ、４２Ｂと、保持片４２Ａ、４２Ｂを連結するとともに保持部材４０に必要な剛性を提供する幅広の連結体４４とから構成されている。起立補助装置１が着座位置にある場合において、保持部材４０は、一対の保持片４２Ａ、４２Ｂと連結体４４とで画成される凹部内にガススプリング５０を保持する。
【００５４】
図３に示すように、一対の保持片４２Ａ（４２Ｂ）の一端４２０Ａ（４２０Ｂ）は、側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）に第１連結軸４８Ａ（４８Ｂ）を介してそれぞれ軸支されている。これにより、保持部材４０は、側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）に対して垂直な位置（図１、図３）と平行な位置（図４、図５）との間で、回動可能になっている。なお、保持片４２Ａ（４２Ｂ）と、側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）との接続位置は、第２リンクの一対のリンク片の他端３４２と側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）との接続位置よりも後方である。
【００５５】
図３に示すように、一対の保持片４２Ａ（４２Ｂ）の一端４２０Ａ（４２０Ｂ）は、先端向かって幅狭になっており、当該幅狭の先端には、両者を連結する棒状の回動規制部４６が形成されている。回動規制部４６は、保持部材４０が側方フレーム１６Ａ、１６Ｂに対して平行な位置にあるときに、ロック部材６０に係合するようになっている（図５参照）。
【００５６】
図３に示すように、一対の保持片４２Ａ、４２Ｂの他端４２２Ａ、４２２Ｂには、両者を繋ぐ第２連結軸４９を介してガススプリング５０の一端が回動自在に接続されている。
【００５７】
（ガススプリング５０の構成）
図３に示すように、ガススプリング５０は、シリンダ５２と可動部５４とを備える。ガススプリング５０は、圧縮方向の力に対して反発力を生じるバネであって、かつ、シリンダ５２により可動部５４の伸縮方向が案内されているから、圧縮バネとガイド部材とを兼ねる部材である。
【００５８】
ガススプリング５０は、座部２０を上方前方へ移動させる駆動源として機能する。ガススプリング５０の付勢力により座部２０を押圧するので、座部２０を変位させる駆動源としての電源等が不要であり、起立補助装置１を軽量化できる。
【００５９】
シリンダ５２の内部は密閉され、内部に高圧ガス（例えば窒素ガス）が封入されている。シリンダ５２の先端（ガススプリング５０の他端）は、円形の取付孔が設けられており、この取付孔にリンク部材３０のリンク軸３６が挿通されている。
【００６０】
可動部５４は、シリンダ５２内に配置されたピストンと、このピストンに接続されたロッドとを備え、シリンダ５２内部の高圧ガスの付勢力によって、ガススプリング５０の長手方向に沿って伸長する。可動部５４の先端（ガススプリング５０の一端）は、円形の取付孔が設けられており、図３に示すように、この取付孔に保持部材４０の第２連結軸４９が挿通されている。
【００６１】
高圧ガスの付勢力は、座部２０に着座した使用者の荷重により可動部５４が圧縮方向（可動部５４をシリンダ５２に近づける方向）に移動してシリンダ５２内の収容位置まで移動可能な程度に適宜設定される。なお、ガススプリング５０の付勢力を調節するために、ガススプリング５０にさらにコイルバネ等を設けてもよい。
【００６２】
（ロック部材６０の構成）
図１乃至図３に示すように、ロック部材６０は、固定台６２と、フック６４とを備える。
【００６３】
図１に示すように、固定台６２は、後フレーム１４下面の幅方向略中央に固定されている。フック６４は、固定台６２の回動軸に軸支されており、レバー６４０を操作することにより、リンク部材３０のリンク軸３６に係合する係合位置（図２）と、係合が解除される解除位置（図３）との間で回動可能である。
【００６４】
ロック部材６０は、フック６４がリンク部材３０のリンク軸３６に係合することで、ガススプリング５０によるリンク部材３０の移動を規制するロック機構として機能する。
【００６５】
フック６４は、固定台６２に連結するバネ（図示せず）により付勢されており、座部２０が使用者の荷重により立ち上がり位置から着座位置に移動する際に、当該付勢力により回動してリンク部材３０のリンク軸３６に自動的に係合するようになっている。
【００６６】
（案内部材７０の構成）
図１及び図３に示すように案内部材７０は、一対の第１軸支部７２Ａ、７２Ｂ、一対の第２軸支部７４Ａ、７４Ｂ、一対のガイドロット７６Ａ、７６Ｂを備えている。
【００６７】
図３に示すように、第１軸支部７２Ａ（７２Ｂ）は、側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）の上面に固定されている。第１軸支部７２Ａ（７２Ｂ）と側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）との接続箇所は、前フレーム１２寄りの位置であり、第２リンク３４のリンク片の他端３４２と側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）との接続箇所よりも前方である。
【００６８】
図３に示すように、第２軸支部７４Ａ（７４Ｂ）は、後座部２４の下面に固定されている。第２軸支部７４Ａ（７４Ｂ）と後座部２４との接続箇所は、後座部２４の後縁２４２寄りの位置であり、第１リンク３２の一対のリンク片と後座部２４との接続位置（すなわち後座部２４の下面中央）よりも後方である。
【００６９】
図３に示すように、ガイドロット７６Ａ（７６Ｂ）は、棒状部材であり一端が第１軸支部７２Ａ（７２Ｂ）に軸支され、他端が第２軸支部７４Ａ（７４Ｂ）に軸支されている。ガイドロット７６Ａ（７６Ｂ）は、第１軸支部７２Ａ（７２Ｂ）を回動中心として回動可能である。
【００７０】
以上の構成により、案内部材７０は、起立補助装置１が着座位置（図２）から立ち上がり位置（図３）まで移動する際に、後座部２４の移動方向を案内するガイド機構として機能する。
【００７１】
（起立補助装置１の使用方法）
次に、上記のように構成された起立補助装置１の使用方法について説明する。起立補助装置１は、例えば、座面の取り外しが可能な汎用の車椅子１００に取り付けて使用可能である（図６参照）。なお、座面の取り外しが可能な構造の車椅子については、株式会社松永製作所の販売する車椅子（アルミＳＡシリーズ）に関する２０１０年１１月発行の取扱説明書や、この車椅子等のメンテナンスマニュアル（http://www.matsunaga-w.co.jp/）等に記載されており、例えば、このメンテナンスマニュアルの１６頁「座シートの交換-１」によれば、シートは座シートビスを取り外すことで容易に取り外すことが可能である。
【００７２】
ここで、座面の取り外しが可能な構造の汎用の車椅子１００を図に示す（図１４、図１５参照）。また、起立補助装置１が取り付けられた状態の車椅子１００あるいは当該状態の起立補助装置１を画像で示す図を図１６〜図２４に示す。左右のフレーム１０２，１０４を連結する本例のクロスリンク１０６は、これら左右のフレーム１０２，１０４を平行に保ちながら接近離反可能なようにＸ状に連結するリンクである。また、面から明らかなように、車椅子１００は、座面を取り外してから起立補助装置１を取り付けた場合に、保持部材４０、ガススプリング５０等がクロスリンク１０６等に干渉しないだけの十分なスペースを座面下部に備えうる構造である。なお、起立補助装置１を車椅子１００に装着した状態では既にもともとあった座面は取り外されているので、起立補助装置１の一部が当該取り外された座面に干渉することはそもそも起こり得ないことはいうまでもない（図１２、図１３参照）。
【００７３】
起立補助装置１は、座部２０がフラットで使用者の着座に適した状態である着座位置（図３）と、座部２０が前方上方に移動し、使用者の立ち上がりに適した状態である立ち上がり位置（図３）との間で移動可能である。
【００７４】
（装着）
まず、車椅子１００から、下からついている座面シートを取り外し（ネジ等で固定されている場合は、ネジ等を取り外す）、座面位置には何も配置されていない状態にする。この状態で第１係合部１２０及び第２係合部１４０を車椅子のフレームに載置すると、上述のとおり、起立補助装置１の前フレーム１２と後フレーム１４とは、車椅子の側方のフレーム幅に合わせて長さが設定されており、第１係合部１２０及び第２係合部１４０が車椅子のフレームに載置された状態となり（図１２参照）、これら前フレーム１２と後フレーム１４が車椅子のフレームに嵌って車椅子と係合する。このように、起立補助装置１の車椅子への装着は非常に容易である。
【００７５】
なお、特に図示していないが、起立補助装置１を車椅子１００に取り付け固定するための手段としては、ネジやボルト・ナットといった締結手段、両面ファスナー付きのテープ状の緊締手段、ゴムベルトのような緊締手段、鉤部をフレーム等に着脱可能に係止させる係止手段、樹脂等の弾性を利用して楔状のフックを係合させ取り外し時には押圧等して係合を解除する係合手段、といった公知の各種手段を利用することができる。これら手段を利用することにより、ユーザー等は、必要に応じて起立補助装置１を自ら車椅子１００に取り付け、あるいは取り外す作業を簡便に行うことが可能である。
【００７６】
ここで、車椅子の座面中央下方には、他の構造物が配置されていることがある（例えば、正面視Ｘ字状に交差したクロスリンク）。しかしながら、図１及び図２に示すように、起立補助装置１の保持部材４０及びガススプリング５０は、後座部２４の中央よりも後方側に配置されている。そのため、起立補助装置１を車椅子に装着した状態で、保持部材４０及びガススプリング５０は、車椅子の座面中央下方に配置される他の構造物（例えば、クロスリンク）と干渉しない。
【００７７】
保持部材４０及びガススプリング５０が後座部２４の中央よりも後方側に配置できているのは、起立補助装置１が、ガススプリング５０の付勢力を、リンク部材３０を介して後座部２４の下面中央に伝達するようにしているためである。言い換えると、保持部材４０及びガススプリング５０の位置は、リンク部材３０があることにより、後座部２４の中央よりも後方に配置可能になっている。
【００７８】
なお、リンク部材３０及びガススプリング５０の長さ、接続位置を適宜設定することで、ガススプリング５０（及び保持部材４０）の位置は、後座部２４の前後方向で適宜設計できることは言うまでもない。ガススプリング５０（及び保持部材４０）の配置について設計の自由度が高いため、起立補助装置１は種々なタイプの車椅子に適用可能である。
【００７９】
（ロック解除）
起立補助装置１を車椅子に装着し、使用者が着座する前の状態では、座部２０には荷重がかかっていない。このとき、ロック部材６０のフック６４は、リンク部材３０のリンク軸３６を介したガススプリング５０の上方向の付勢力を強く受け（しかもこの状態では、ガススプリング５０が最も圧縮されているので付勢力が最大の状態である）、リンク軸３６に強固に係合し、回動不能（レバー６４０の操作が不能）となっている。
【００８０】
すなわち、起立補助装置１は、使用者が着座する前の状態では、ロック部材６０のロックを解除することができないようになっている。そのため、使用者が着座する前の状態で、リンク部材３０とフックとの係合が予期せず解除されて座部２０が立ち上がり位置に移動してしまうことを防止できる。これは、安全上の観点から重要である。
【００８１】
車椅子への装着後、使用者が座部２０に着座すると、リンク部材３０のリンク軸３６には、ガススプリング５０の上方向の付勢力に加えて、当該付勢力を打ち消す使用者の自重による下方向の力が加わる。これにより、ロック部材６０のフック６４は、リンク軸３６から僅かに離間し、レバー６４０の操作が可能となる。
【００８２】
この状態で、このレバー６４０を操作してフック６４を回動させると、ロック部材６０によるロックが解除される。
【００８３】
なお、レバー６４０操作は、安全性の観点からは、着座した使用者自身よりは、介助者がアクセスするほうがより好ましい。この点、ロック部材６０は、後フレーム１４下面の幅方向略中央に設けられており、使用者が着座した状態においては、使用者の背中側で腕が届きにくい箇所に位置するので、使用者は容易にはアクセスできない。そのため、使用者ではなく介助者がロック部材６０によるロック機構を外すことを、使用者及び介助者に自然に意識づけさせることができる。
【００８４】
（立ち上がり動作）
ロック部材６０によるロックが解除され、使用者が自分の脚力又は介助者の補助により座部２０から臀部を浮かせると、座部２０への荷重が軽減される。この荷重がガススプリング５０の付勢力よりも小さくなると、ガススプリング５０の可動部５４が伸長して、リンク部材３０のリンク軸３６を上方に押し上げる。
【００８５】
これにより、リンク部材３０が屈曲した状態（第１リンク３２及び第２リンク３４が重なった状態、図１及び図２参照）から、広がった状態（第１リンク３２及び第２リンク３４が上下方向に離間した状態、図３参照）まで移動する。
【００８６】
リンク部材３０の移動に伴い、後座部２４が案内部材７０によって案内されながら前方に立ち上がり、また、後座部２４にヒンジ接続された前座部２２がフレーム１０に対して前傾する。これにより、起立補助装置１は、立ち上がり位置まで移動する（図３及び図６参照）。これにより使用者の起立に必要な前方上方の力が提供される。
【００８７】
ここで、図３及び図６に示すように、前座部２２と後座部２４とは、立ち上がり位置における前傾角度がそれぞれ異なる。より具体的には、後座部２４は、前座部２２よりもフレーム１０に対する傾斜が小さくなっている。これにより、使用者の臀部はより平坦な後座部により支持され持ち上がるので、滑り台のように座部２０の表面を滑り落ちたりするようなことを抑制でき、安全性を高めることができる。
【００８８】
また、リンク部材３０の第１リンク３２が後座部２４の下面中央に配置されていることで、リンク部材３０を介したガススプリング５０の付勢力は、後座部２４の下面の中央にかかる。
【００８９】
そのため、着座した使用者の臀部中央部分（着座した使用者の重心位置）に、ガススプリング５０の付勢力がリンク部材３０を介してかかる。これにより、座部２０の他の箇所をガススプリング５０で押圧する場合と比較して、より安定して後座部２４を持ち上げることができるとともに、ガススプリング５０の付勢力による使用者の違和感を軽減することができる。
【００９０】
また着座した使用者の重心位置に、ガススプリング５０の付勢力がリンク部材３０を介してかかるので、座部２０の他の箇所をリンク部材３０を介してガススプリング５０で押圧する場合に比べて、座部２０自体に必要とされる剛性を小さくすることができる。そのため、座部２０を軽量化することができる。
【００９１】
（着座動作）
次に、起立補助装置１が立ち上がり位置にある状態で、使用者が座部２０に腰掛けて、脚力を弱めると、使用者の自重による座部２０への荷重が大きくなる。この荷重がガススプリング５０の付勢力よりも大きくなると、ガススプリング５０の可動部５４が縮んで、ガススプリング５０が圧縮される。
【００９２】
これにより、リンク部材３０が広がった状態（第１リンク３２及び第２リンク３４が上下方向に離間した状態）から、屈曲した状態（第１リンク３２及び第２リンク３４が重なった状態）まで移動する。リンク部材３０の移動に伴い、前座部２２及び後座部２４がフレーム１０に対して平行な着座位置まで移動する。
【００９３】
第１リンク３２の他端３２２に設けられた突起部３２４（図３参照）は、座部２０が立ち上がり位置から着座位置に移動する際に、後座部２４に当接する。ガススプリング５０は、圧縮されるに伴い付勢力が増すので、座部２０が着座位置に移動するに従ってリンク部材３０はより強い付勢力をうけることになるが、この強い付勢力を、第１リンクの一端３２０のみならず、第１リンクの他端３２２の突起部３２４を介して後座部２４に伝達することができる。
【００９４】
すなわち、座部２０が着座位置に移動する際にリンク部材３０にかかる強い付勢力を２方向に分散することができる。これにより、リンク部材３０に必要とされる剛性を小さくすることができるので、リンク部材３０を軽量化することができる。
【００９５】
なお、リンク部材３０の上記移動に伴い、ロック部材６０のフック６４は、固定台６２に連結するバネからの付勢力を受け回動し、リンク部材３０のリンク軸３６に係合し、ロックが掛かる。すなわち、使用者の着座に伴い自動的にロック機構が働くようになっている。
【００９６】
（持ち運び）
起立補助装置１を車椅子から取り外して持ち運ぶ際には、起立補助装置１は収容位置に変形可能である。
【００９７】
より具体的には、保持部材４０を、側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）に対して垂直な位置（図１及び図２）から、平行な収容位置（図４）まで回動させる。このとき、保持部材４０に接続されるガススプリング５０も併せて回動する。これにより、保持部材４０及びガススプリング５０の出っ張りがなくなるので、起立補助装置１全体をコンパクトなものにすることができる。これにより持ち運びが容易になる。
【００９８】
ここで、保持部材４０が収容位置へ回動すると、ガススプリング５０も側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）に平行な位置に一緒に移動し、ガススプリング５０の付勢力の方向が９０度変位する（下から上に向かう方向から前から後に向かう方向になる）。これにより、ガススプリング５０の付勢力がリンク部材３０を介してフック６４にかからなくなる又は弱まる。
【００９９】
しかしながら、図５に示すように、保持部材４０が収容位置まで移動すると、保持部材４０の回動規制部４６は、ロック部材６０のフック６４に設けた凹部に係合するようになっている。これにより、フック６４の回動方向（図５の矢印Ａ方向）の移動が規制される。従って、ガススプリング５０の付勢力がリンク部材３０を介してフック６４にかからなくなったとしても、フック６４は、依然として回動できないので、ロック機構が外れてしまうことはない。すなわち、起立補助装置１が収容位置にあるかぎりは、ロック部材６０によるロック機構を外すことはできないので、持ち運び途中に起立補助装置１が立ち上がり位置に移動してしまうようなことを防止できる。
（変形例）
【０１００】
上記実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではなく、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【０１０１】
（変形例１）
例えば、図７及び図８に示す起立補助装置１Ａのような変形も可能である（変形例１）。上記実施形態との主な相違点としては、起立補助装置１Ａは、側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）に対して固定された保持部材４０Ａを用いていることと、起立補助装置１Ａ内の位置及びリンク部材３０との接続位置が変更されたガススプリング５０Ａを用いていることである。なお、起立補助装置１Ａの構成のうち、起立補助装置１と同一又は同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
保持部材４０Ａは、側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）の前方寄りの位置、より具体的には、第２リンクの一対のリンク片と側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）との接続位置よりも前方で、側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）に固定されている。
【０１０３】
また、保持部材４０Ａの位置に併せて、ガススプリング５０Ａも全体として前方寄りの位置に配置されている。さらに、ガススプリング５０Ａとリンク部材３０との接続位置もリンク部材３０のリンク軸３６から、第１リンク３２に変更されている。これにより、ガススプリング５０Ａは、着座位置において、側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）に対して側面視斜め後方に傾斜して延びる。
【０１０４】
この構成によれば、着座位置における起立補助装置１Ａの上下方向の大きさを小さくすることができる。そのため、装着時における車椅子の座面下方の構造物の影響を受けにくくすることができる。また起立補助装置１Ａの上下方向の大きさが小さくコンパクトであるので（上記実施形態のように収容位置に変形することはないものの）持ち運びも容易である。また保持部材８０は側方フレーム１６Ａ（１６Ｂ）に固定されているので、保持部材が可動である場合に比べて、起立補助装置１Ａの構成を簡単にすることができ、取り扱いがより容易になる。
【０１０５】
（変形例２）
また例えば、図９に示す起立補助装置１Ｂのような変形も可能である（変形例２）。上記変形例１との主な相違点としては、起立補助装置１Ｂは、保持部材４０Ｂの他端には、位置調節部４００Ｂが設けられていることである。これにより、ガススプリング５０Ｂと保持部材４０Ｂとの接続位置が調節可能になっている。
【０１０６】
図９に示すとおり、位置調節部４００Ｂは、保持部材４０Ｂの他端に設けられた複数（ここでは５個）の開口であり、これら開口の何れか一つにガススプリング５０Ｂの一端を締結部材等で接続可能になっている。
【０１０７】
これら複数の開口は、保持部材４０Ｂ上において上下方向および前後方向の位置がそれぞれ異なっているから、ガススプリング５０Ｂを位置調節部４００Ｂのどの開口に接続するかで、立ち上がり位置におけるガススプリングと後座部との間の傾斜角（図９中「θ」で示す角度）を調節することができる。
【０１０８】
例えば、ガススプリング５０Ｂを位置調節部４００Ｂの最も前方の開口に接続すると傾斜角θが最も小さくなる。この場合、リンク部材３０を介した後座部２４へのガススプリング５０Ｂの付勢力は小さくなるので、より体重の軽い使用者（例えば、４０〜５０ｋｇ）に対応できる。
【０１０９】
一方、ガススプリング５０Ｂを位置調節部４００Ｂの最も後方の開口に接続すると傾斜角θが最も大きくなる。この場合、リンク部材３０を介した後座部２４へのガススプリング５０Ｂの付勢力が大きくなるので、より体重の重い使用者（本変形例２おいては、最も前方の開口に接続した場合に比べてほぼ倍の体重、例えば、８０〜１００ｋｇ）に対応できる。
【０１１０】
これにより、一つのガススプリング５０Ｂで異なる体重の複数の使用者に対応できることになり（使用者ごとに別の付勢力のガススプリングに変更したりする必要がなくなり）、起立補助装置１Ｂの汎用性をより高めることができる。
【０１１１】
なお、位置調節部４００Ｂの構成としては、ガススプリング５０Ｂとの接続位置を調節できれば特に限定はなく、例えば、上下および前後方向に広がった幅広の開口を一つ設け、ガススプリング５０Ｂの一端を当該幅広の開口の一箇所で締結するようにしてもよい。この場合、ガススプリング５０Ｂとの接続位置を無段階で微調整することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１Ａ、１Ｂ……起立補助装置
１０……フレーム、１２……前フレーム、１２０……第１係合部、１４……後フレーム、１４０……第２係合部、１６Ａ、１６Ｂ……側方フレーム
２０……座部、２２……前座部、２２０……前縁、２２２……後縁、２４……後座部、２４０……前縁、２４２……後縁、２６……蝶番、２８……逆そり防止機構
３０……リンク部材、３２……第１リンク、３２０……一端、３２２……他端、３４……第２リンク、３４０……一端、３４２……他端、３６……リンク軸
４０、４０Ａ……保持部材、４００Ｂ……位置調節部、４２Ａ、４２Ｂ……保持片、４２０Ａ、４２０Ｂ……一端、４２２Ａ、４２２Ｂ……他端、４４……連結体、４６……回動規制部、４８Ａ、４８Ｂ……第１連結軸、４９……第２連結軸
５０、５０Ａ、５０Ｂ……ガススプリング、５２……シリンダ、５４……可動部
６０……ロック部材、６２……固定台、６４……フック、６４０……レバー
７０……案内部材、７２Ａ、７２Ｂ……第１軸支部、７４Ａ、７４Ｂ……第２軸支部、７６Ａ……ガイドロット
１００……車椅子
【図１】
2017185204.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2017185204.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に配置された前フレーム及び後フレームと、これらを互いに連結する側方フレームとを有し、椅子の座面位置に取り付け可能なフレームと、
前記前フレームに回動可能に接続された前座部と、前記前座部の後縁にヒンジ接続された後座部とを有し、前記フレームの上方に配置された座部と、
前記後座部の下面に一端が接続された第１リンクと、前記第１リンクの他端に一端が接続され前記側方フレームに他端が接続された第２リンクと、を備えるリンク部材と、
前記後座部に一端が接続され、他端が前記側方フレームの下方に延びる保持部材と、
前記保持部材の前記他端に一端が接続され、前記リンク部材に他端が接続されたガススプリングと、を備え、
前記後フレームには、前記ガススプリングの付勢力による前記リンク部材の移動を規制するフックが回動可能に設けられており、前記フックは、前記座部が荷重により前記立ち上がり位置から前記着座位置に移動する際に回動し、前記リンク部材に係合し、
前記座部は、前記リンク部材を介した前記ガススプリングの付勢力によって、前記フレームに対して平行な着座位置から、前記後座部が上方に持ち上がり前記前座部が前記フレームに対して前傾する立ち上がり位置まで移動する、起立補助装置。
【請求項２】
前記保持部材の前記一端は、前記側方フレームの後方側の位置に回動可能に接続されており、前記保持部材は、前記座部が前記着座位置にあるときに、前記ガススプリングとともに、前記側方フレームに垂直な位置から平行な収容位置へ回動可能である、請求項１に記載の起立補助装置。
【請求項３】
前記保持部材の前記一端には、前記保持部材が前記収容位置へ回動する際に前記フックに当接して前記フックの回動を規制する回動規制部が設けられている、請求項２に記載の起立補助装置。
【請求項４】
前記保持部材の前記一端は、前記側方フレームの前方側の位置に固定して接続されている、請求項１に記載の起立補助装置。
【請求項５】
前記保持部材の前記他端には、前記ガススプリングの前記一端との接続位置を調節して当該ガススプリングの付勢力を変更する位置調節部が設けられている、請求項４に記載の起立補助装置。
【請求項６】
互いに平行に配置された前フレーム及び後フレームと、これらを互いに連結する側方フレームとを有し、椅子の座面位置に取り付け可能なフレームと、
前記前フレームに回動可能に接続された前座部と、前記前座部の後縁にヒンジ接続された後座部とを有し、前記フレームの上方に配置された座部と、
前記後座部の下面に一端が接続された第１リンクと、前記第１リンクの他端に一端が接続され前記側方フレームに他端が接続された第２リンクと、を備えるリンク部材と、
前記後座部に一端が接続され、他端が前記側方フレームの下方に延びる保持部材と、
前記保持部材の前記他端に一端が接続され、前記リンク部材に他端が接続されたガススプリングと、を備え、
前記前座部と前記後座部とをヒンジ接続する前記前座部と後座部との間には、前記前座部と前記後座部との逆反りを防止するための部材が配置され、
前記座部は、前記リンク部材を介した前記ガススプリングの付勢力によって、前記フレームに対して平行な着座位置から、前記後座部が前方に立ち上がり前記前座部が前記フレームに対して前傾する立ち上がり位置まで移動する、起立補助装置。