(57)【要約】【課題】光学フィルム用樹脂組成物と基材との積層体をロール状のまま延伸することが可能で、異物巻き込みやキズの発生が少なく、離型性に優れた、生産性の高い光学フィルムの製造を実現するための基材として用いることができる光学フィルム製造用ポリエステルフィルムを提供することができる。【解決手段】ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、粒子を０．０３重量％以上２．００重量％以下含有しており、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であり、Ｘ線回折測定により得られる（１００）面の結晶サイズが４.０ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下であり、下記方法により求められる結晶サイズむらが１．０ｎｍ以下である光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂組成物を主たる構成成分とするポリエステルフィルムであって、前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して粒子を０．０３重量％以上２．００重量％以下含有しており、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であり、Ｘ線回折測定により下記方法にて求められる（１００）面の結晶サイズが４.０ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下、（１００）面の結晶サイズむらが１．０ｎｍ以下である光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。
［（１００）面の結晶サイズ、（１００）面の結晶サイズむら測定方法］
ポリエステルフィルムをＡ４サイズに切り出し、切り出したサンプル内の任意の５点において（１００）面の結晶サイズを反射Ｘ線回折装置（フィリップス社製ＰＷ１７２８）によりＳｃｈｅｒｒｅｒの式を用いて求め、その５回の測定値の平均値を（１００）面の結晶サイズ、５回の測定値の最大値と最小値の差を（１００）面の結晶サイズむらとする。
【請求項２】
ヘイズむらが０．０１％以上０．７０％以下である請求項１に記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。
［ヘイズむら測定方法］
ポリエステルフィルムをＡ４サイズに切り出し、切り出したサンプル内の任意の５点において日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いて、ＪＩＳ「透明材料のヘーズの求め方」（Ｋ７１３６  ２０００年版）に準ずる方式で測定し、５回の測定値の最大値と最小値の差をヘイズむらとする。
【請求項３】
下記方法にて求められる前記ポリエステルフィルムの厚みが２５μｍ以上１２５μｍ以下、厚みむらが２μｍ以下である請求項１または２に記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。
［ポリエステルフィルムの厚み、厚みむら測定方法］
ポリエステルフィルムをＡ４サイズに切り出し、切り出したサンプル内の任意の５点においてＪＩＳ Ｃ２１５１（２００６年）に規定されたマイクロメーター法にて、（ＴＥＳＡ社製電子測長プローブＧＴ２１）を用いてポリエステルフィルムの厚みを測定し、その５回の測定値の平均値をポリエステルフィルムの厚み、５回の測定値の最大値と最小値の差を厚みむらとする。
【請求項４】
下記の条件でＭＤ方向に１０％延伸した後のポリエステルフィルムの厚みむらが２．０μｍ以下、（１００）面の結晶サイズむらが１．０ｎｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。
［ＭＤ方向１０％延伸条件］
ポリエステルフィルムをＡ４サイズに切り出し、切り出したＡ４サイズのフィルムからＭＤ方向が長さ方向となるよう、長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出したものを測定サンプルとした。引張試験機（オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、測定サンプルをチャック間長さ５０ｍｍ（初期試料長）となるようにセットし、温度１５０℃、湿度６５％ＲＨの条件に設定した恒温層中で６０秒間の予熱後、引張速度３００ｍｍ／分で引張し、１．１倍に延伸する。延伸はｎ＝５で実施する。
［ＭＤ方向１０％延伸後のポリエステルフィルムの厚みむら測定方法］
ＭＤ方向に１０％延伸した５つの測定サンプルについて、それぞれチャック間に挟まれていた部分の任意の点において、ＪＩＳ Ｃ２１５１（２００６年）に規定されたマイクロメーター法にて、（ＴＥＳＡ社製電子測長プローブＧＴ２１）を用いてポリエステルフィルムの厚みを求める。５つの測定サンプルの測定値の最大値と最小値の差を、ＭＤ方向１０％延伸後のポリエステルフィルムの厚みむらとする。
［ＭＤ方向１０％延伸後のポリエステルフィルムの結晶サイズむら測定方法］
ＭＤ方向に１０％延伸した５つの測定サンプルについて、それぞれチャック間に挟まれていた部分の任意の点において、（１００）面の結晶サイズを反射Ｘ線回折装置（フィリップス社製ＰＷ１７２８）によりＳｃｈｅｒｒｅｒの式を用いて求める。５つの測定サンプルの測定値の最大値と最小値の差を、ＭＤ方向１０％延伸後のポリエステルフィルムの（１００）面の結晶サイズむらとする。
【請求項５】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂が、グリコール成分として、エチレングリコール成分を８０モル％以上９５モル％以下、ジエチレングリコール成分、１，３−プロパンジオール成分、１，４−ブタンジオール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類を５モル％以上２０モル％以下含む請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル原料Ａと、ポリエステル原料Ｂと、前記ポリエステル原料Ａと前記ポリエステル原料Ｂと粒子を溶融混練して得られるポリエステル原料Ｃとを溶融押出製膜機に供することによりポリエステルフィルムを製造する方法において、前記ポリエステル原料Ａの固有粘度をＩＶａ、前記ポリエステル原料Ｂの固有粘度をＩＶｂ、前記ポリエステル原料Ｃの固有粘度をＩＶｃとしたとき、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）を満たすことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルム製造用ポリエステルフィルムの製造方法。
ＩＶｃ＝（ＩＶａ×０．４＋ＩＶｂ×０．４）±０．０５  …（Ｉ）
ＩＶｃ＜ＩＶａ＜ＩＶｂ                                …（ＩＩ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム製造用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やパソコン、液晶テレビ等の種々の画面表示装置には、複屈折性を利用した高コントラストな液晶表示装置（ＬＣＤ）が使用されている。ＬＣＤ内部には、液晶画面の輝度向上や、コントラスト向上などを目的に、様々な光学フィルムが使用されている。近年、ＬＣＤは高精細化が進み、用途も多岐にわたり、視野角の拡大などの光学補償性能の向上が求められている。視野角特性を改善するために、ＬＣＤには光学フィルムとして各種の位相差フィルムが用いられている。しかしながら、従来の位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、斜め方向で、コントラスト比が低下したり、見る角度に伴って変化する画像の色づきが生じたりして、液晶パネルの画面全体で、表示が不均一となることが問題となっていた。
【０００３】
視野角特性を改善するために、可視光線領域において長波長ほど高い位相差を有する光学フィルムが位相差フィルムとして使用される。このような光学フィルムの製造方法として、高分子フィルムを延伸する方法が提案されている。（特許文献１、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０６８４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように基材から剥離した高分子フィルムを延伸する場合、高分子フィルムがロールや空気と直接接触することから、高分子フィルムへの異物巻き込みやキズが発生しやすいという問題がある。また、特許文献２では基材と塗膜の積層体を延伸するものの、延伸はカットシートサイズでのバッチ処理であり、生産性の悪いものであった。
【０００６】
本発明は、異物巻き込みやキズの発生を低減でき、離型性に優れ、しかもロールｔｏロールで延伸することができる生産性の高い光学フィルムの製造を実現するための基材として用いることができる光学フィルム製造用ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、ポリエステル樹脂組成物を主たる構成成分とするポリエステルフィルムであって、前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、粒子を０．０３重量％以上２．００重量％以下含有しており、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であり、Ｘ線回折測定により求められる（１００）面の結晶サイズが４.０ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下、（１００）面の結晶サイズむらが１．０ｎｍ以下である光学フィルム製造用ポリエステルフィルムであることを本旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、光学フィルム用樹脂組成物と基材との積層体をロール状のまま延伸することが可能で、異物巻き込みやキズの発生が少なく、検査において誤検知による歩留り低下を抑制でき、位相差ムラの小さい光学フィルムを製造するための基材として用いることができる光学フィルム製造用ポリエステルフィルムを提供することができる。特に、本発明によるポリエステルフィルムは、位相差フィルム製造時に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において光学フィルム製造用ポリエステルフィルム（以下、単にポリエステルフィルムとも言う）とは、光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を、基材の表面に塗布して乾燥して光学フィルム用樹脂組成物と基材との積層体とした後、この積層体を少なくとも一軸方向に延伸し、最後に積層体から基材を剥離することで光学フィルムを得る光学フィルム製造工程において、基材として用いられるポリエステルフィルムである。本発明の光学フィルム製造用ポリエステルフィルムは、特に、位相差フィルム製造工程において、基材として好適に用いることができる。
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。また、本発明のポリエステル樹脂組成物を主たる構成成分とするとは、フィルムを構成する樹脂のうち、ポリエステル樹脂組成物が６０重量％以上であることをあらわす。
【００１１】
本発明では、成型性、外観、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
【００１２】
ジカルボン酸単位（構造単位）：  −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：      −Ｏ−Ｒ’−Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれる場合は、３価以上のカルボン酸あるいはアルコール単位（構造単位）についても、同様に、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基を意味する。
【００１３】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられる。
【００１４】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂中には、重合反応時に添加する触媒の残渣などによって析出するいわゆる内部粒子や、無機粒子や有機粒子などの外部粒子の中から任意に選定される粒子を含有する必要がある。ポリエステルフィルムを構成する樹脂中に粒子を含有させると、フィルムのすべり性を向上させることが可能となり、製造時の取り扱い性が良好となる。また、光学フィルム製造用途においてはポリエステルフィルム中に粒子を含有せしめることにより、光学フィルム用樹脂組成物をフィルムから剥離する際の離型性が良好となる。一方で、後に詳しく述べるが、ポリエステルフィルムを構成する樹脂中に粒子を含有せしめる場合、粒子を均一に分散せしめないと、粒子が起点となる結晶化にバラつきが生じ、その結果、結晶サイズにむらが発生し、位相差むらを引き起こす。ポリエステルフィルムを構成する樹脂に含有させる粒子の平均粒子径は、０．０１〜８μｍが好ましく、より好ましくは、０．５〜５μｍである。ここで８μｍを超える平均粒子径を有する粒子を含有すると、ポリエステルフィルムに欠陥が生じる場合があるため好ましくない。粒子としては特に限定されないが、例えばシリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー、ヒドロキシアパタイト等の無機粒子、スチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、エステル、ジビニルベンゼン等を重合したものを構成成分とする有機粒子等を使用することができる。なかでも、シリカ、アルミナ等の無機粒子、スチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、エステル、ジビニルベンゼン等を重合したものを構成成分とする有機粒子等が好ましく使用され、特に光学フィルム製造用途においては離型性の観点からシリカが好ましく用いられる。粒子として、内部粒子、無機粒子、有機粒子をそれぞれ二種以上、または、内部粒子、無機粒子、有機粒子を組み合せて二種類以上併用してもよい。粒子の含有量は、ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して、０．０３〜２．００重量％の範囲であることが必要である。より好ましくは０．０３〜１．００重量％、さらに好ましくは０．０３〜０．５０重量％であり、特に好ましくは０．０５〜０．３０重量％である。０．０５重量％未満の場合、フィルム巻き取りが難しくなり光学フィルム用樹脂組成物の基材からの剥離が困難となる。また、０．５０重量％を越えると粗大突起による外観の悪化、および製膜性の悪化などを引き起こす。また、ここで言う平均粒子径とは、体積平均粒子径のことである。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下である必要がある。１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力を上記範囲とすることで、ポリエステルフィルムを光学フィルム用樹脂組成物と積層体としたのち少なくとも一軸方向に延伸する際に、ポリエステルフィルムに基材として必要となるコシや機械的強度を満足することができる。ＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａより小さいと、ポリエステルフィルムのコシが不十分で位相差むらが発生する場合がある。ＭＤ方向の１０％伸張時応力が３０ＭＰａより大きいと、光学フィルム用樹脂組成を積層した後の一軸方向への延伸が困難となり、必要な位相差特性を得ることができない場合がある。
【００１７】
１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力とは、試験長５０ｍｍの矩形型に切り出したフィルムサンプルを予め１５０℃に設定した恒温槽中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱後に、３００ｍｍ／分のひずみ速度で引張試験を行った際、サンプルをＭＤ方向に１０％伸張したときのフィルムにかかる応力を示す。なお、評価は、フィルムの任意の位置においてＭＤ方向の１０％伸張時応力測定を５回行い、その平均値を１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力とした。なお、ＴＤ方向、ＭＤ方向が判らないカットフィルムにおいては、主配向軸方向をＴＤ方向とみなして、ＭＤ方向の１０％伸張時応力を測定する。光学フィルム用樹脂組成物との積層体とした後の延伸性の観点から、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力は、６ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であればさらに好ましい。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムのＭＤ方向１０％伸張時応力を上記の範囲とする方法としては、特に限定されないが、例えば好ましい構成として、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂を、グリコール成分として、エチレングリコール成分を８０モル％以上９５モル％以下、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上を５モル％以上２０モル％以下含むポリエステル樹脂とする方法や、ポリエステルフィルムのＭＤ方向の延伸倍率を調整する方法などが挙げられる。ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂は、より好ましくは、グリコール成分として、エチレングリコール成分を８５モル％以上９２モル％以下、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上を８モル％以上１５モル％以下含有し、ジカルボン酸成分として、９０モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。さらに好ましくは、ジカルボン酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明のポリエステルフィルムは、Ｘ線回折測定により後述する測定方法により求められる（１００）面の結晶サイズが４.０ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下である必要がある。（１００）面の結晶サイズを上記とすることで、表面に光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を塗布、乾燥後、延伸する工程にて均一に延伸することができる。結晶サイズが４．０ｎｍ未満であると延伸時の延伸応力がフィルム均一にかからず位相差むらの原因となる。また、結晶サイズが１０．０ｎｍより大きいと、結晶周辺に局所的に応力がかかることで位相差むらが発生する。好ましくは（１００）面の結晶サイズが５．０ｎｍ以上９．０ｎｍ以下である。
【００２０】
結晶サイズを上記の範囲とする方法は特に限定されないが、例えば、二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。処理温度は高温とすることで、配向緩和がおこり、結晶サイズは大きくなる傾向になる。フィルムの品位の観点から二軸延伸後の熱処理温度は２００℃〜２４０℃であれば好ましく、２１０℃〜２３５℃であればさらに好ましく、２１５℃〜２３０℃であれば最も好ましい。なお、本発明のポリエステルフィルムの熱処理温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）において窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定したときのＤＳＣ曲線に熱履歴に起因する微小吸熱ピークから微小吸熱ピーク温度（Ｔｍｅｔａ）を測定することで求めることができる。
【００２１】
また、好ましい熱処理時間としては、５〜６０秒間で任意に設定することができるが、成型性、寸法安定性、色調、生産性の観点から、１０〜４０秒とすることが好ましく、１５〜３０秒とすることが好ましい。
【００２２】
また本発明のポリエステルフィルムは、Ｘ線回折測定により後述する測定方法により求められる（１００）面の結晶サイズむらが１．０ｎｍ以下である必要がある。結晶サイズむらを１．０ｎｍ以下とすることで、表面に光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を塗布、乾燥後、延伸する工程にて均一に延伸することができる。より好ましくは結晶サイズむらが０．８ｎｍ以下ある。一方、結晶サイズむらの下限としては、結晶サイズむらが０．０１ｎｍ未満であると延伸時の延伸応力がフィルム均一にかからず位相差むらの原因となる場合があるため、０．０１ｎｍ以上であることが好ましい。
【００２３】
本発明者らが鋭意検討した結果、上記（１００）面の結晶サイズむらは、ポリエステルフィルムに含有する粒子の分散度（粒子の含有濃度のバラつき）が影響していることを明らかにした。
【００２４】
粒子を含有するポリエステルフィルムは、従来、高濃度に粒子を含有した高濃度粒子含有マスターポリエステル原料と、粒子を含有しないポリエステル原料を溶融押出製膜機に供する方法が良く知られている。この方法では、高濃度粒子含有マスターポリエステル原料と、粒子を含有しないポリエステル原料を、溶融押出製膜機に供する配分量を変更するだけで、種々の粒子濃度を有するポリエステルフィルムを製造できるため、広く用いられている。しかしながら、この方法では、高濃度に粒子を含有した高濃度粒子含有マスターポリエステル原料と、粒子を含有しないポリエステル原料を溶融押出製膜機内で混練する際、十分に混練されない箇所が発生し、ポリエステルフィルム中の粒子含有量に微小なバラつきが発生する。ポリエステルフィルムが用いられるほとんどの用途においては、この微細な粒子含有量のバラつきは、実用上問題にならない。しかしながら、光学フィルム製造用ポリエステルフィルムに供する場合、この微細な粒子含有量のバラつきが（１００）面の結晶サイズむらの発生に影響し、光学フィルムの特性に影響を与えてしまうため、問題となる。
【００２５】
結晶サイズむらを上記の範囲とする方法としては、フィルムに含有する粒子を非常に高い精度で均一濃度で分散させる方法が挙げられる。粒子を非常に高い精度で均一濃度で分散させる方法は、特定の方法に限られるものではないが、例えば、Ｌ／Ｄが大きい（例えば２０以上、より好ましくは４０以上）の２軸混練機を用いてポリエステル樹脂と粒子を混練させた後溶融製膜機に供する方法や、特定の固有粘度を有する高濃度粒子含有マスターポリエステル原料、粒子を含有しないポリエステル原料を溶融製膜機に供する方法などが挙げられる。特定の固有粘度を有する高濃度粒子含有マスターポリエステル原料、粒子を含有しないポリエステル原料を溶融製膜機に供する方法については、後ほど詳説する。上記の方法を用いることで、粒子がフィルム中に均一分散し、結晶サイズの均一な（結晶サイズむらの小さい）フィルムが得られる。
【００２６】
また、本発明のポリエステルフィルムは、後述する方法により求められるヘイズむらが０．０１％以上０．７０％以下であることが好ましい。ヘイズむらを０．７０％以下とすることで、表面に光学フィルム用樹脂組成物を溶解した溶液を塗布、乾燥後、延伸する工程にて均一に延伸することができる。また欠点検出器での自動検査や抜き取り端末検査による異物検査や塗布外観検査において誤検知を抑制でき、歩留りが向上するという効果を得ることができる。より好ましくは０．５０％以下、さらに好ましくは０．２０％以下ある。一方、ヘイズむらの下限としては、ヘイズむらが０．０１％未満であると、延伸時の延伸応力がフィルム均一にかからず位相差むらの原因となる場合があるため、０．０１％以上であることが好ましい。ヘイズむら上記範囲とする方法としては特に限定されないが、結晶サイズむらを抑制する方法と同様に、特定の固有粘度を有する高濃度粒子含有マスターポリエステル原料、粒子を含有しないポリエステル原料を溶融製膜機に供する方法があげられる。また、本発明のポリエステルフィルムは、後述する方法により求められるポリエステルフィルムの厚みが２５μｍ以上１２５μｍ以下であることが好ましい。フィルム厚みが２５μｍより小さいとフィルムのハンドリング性が低下し位相差むらの原因となる。また１２５μｍより大きいとフィルムの厚みむらが大きくなり位相差むらの原因となる。好ましくは４０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００２７】
また、本発明のポリエステルフィルムは、後述する方法により求められるポリエステルフィルムの厚みむらが２μｍ以下であることが好ましい。ポリエステルフィルムの厚みむらが２μｍより大きいと、フィルムの厚みむらが光学フィルム用樹脂組成物の厚みに転写し、位相差むらの原因となる。好ましくは１．８μｍ以下である。厚みむらを上記範囲とする方法としては特に限定されないが、縦延伸の倍率を２．５倍以上３．５倍以下とすることがあげられる。上記とすることで均一な縦延伸を実施することが可能である。２．５倍より小さいと縦延伸むらが発生し、３．８倍より大きいとフィルムの破れによる生産性の悪化の原因となる。好ましくは２．７倍以上３．５倍以下である。
【００２８】
また、本発明のポリエステルフィルムは、下記の条件でＭＤ方向に１０％延伸した後の厚みむらが２μｍ以下であることが好ましい。フィルムの厚みむらが２μｍより大きいと、フィルムの厚みむらが光学フィルム用樹脂組成物の厚みに転写し、位相差むらの原因となる場合がある。ＭＤ方向に延伸した後の厚みむらを上記範囲とする方法としては特に限定されないが、前述の縦延伸条件を２．７倍以上３．５倍以下とすることがあげられる。
［ＭＤ方向１０％延伸条件］
ポリエステルフィルムをＡ４サイズに切り出し、切り出したＡ４サイズのフィルムからＭＤ方向が長さ方向となるよう、長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出したものを測定サンプルとした。引張試験機（オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、測定フィルムをチャック間長さ５０ｍｍ（初期試料長）となるようにセットし、温度１５０℃、湿度６５％ＲＨの条件に設定した恒温層中で６０秒間の予熱後、引張速度３００ｍｍ／分で引張し、１．１倍に延伸する。
【００２９】
また、本発明のポリエステルフィルムはＭＤ方向に延伸した後の結晶サイズむらが１．０ｎｍ以下であることが好ましい。延伸後の結晶サイズむらを上記とすることで、光学フィルム用樹脂組成物をフィルムから剥離する際の応力が均一になり位相差むらを抑制できる。より好ましくは結晶サイズむらが０．８ｎｍ以下ある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、結晶サイズむらを上記の範囲とする方法としては、特定の固有粘度を有する高濃度粒子含有マスターポリエステル原料、粒子を含有しないポリエステル原料を溶融製膜機に供する方法があげられる。
【００３０】
以下、特定の固有粘度を有する高濃度粒子含有マスターポリエステル原料、粒子を含有しないポリエステル原料を溶融製膜機に供する方法について説明する。本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、ポリエステル原料Ａと、ポリエステル原料Ｂと、前記ポリエステル原料Ａと前記ポリエステル原料Ｂと粒子を溶融混練して得られるポリエステル原料Ｃとを溶融押出製膜機に供することによりポリエステルフィルムを製造方法において、前記ポリエステル原料Ａの固有粘度をＩＶａ、前記ポリエステル原料Ｂの固有粘度をＩＶｂ、前記ポリエステル原料Ｃの固有粘度をＩＶｃとしたとき、かつ下記式（Ｉ）、（ＩＩ）を満たすことが好ましい。
ＩＶｃ＝（ＩＶａ×０．４＋ＩＶｂ×０．４）±０．０５  …（Ｉ）
ＩＶｃ＜ＩＶａ＜ＩＶｂ                                …（ＩＩ）
上記（Ｉ）、（ＩＩ）式を満たすことで粒子とポリエステル原料Ａのポリエステル樹脂とポリエステル原料Ｂのポリエステル樹脂とがフィルム中に均一分散され、結晶サイズの均一なフィルムが得られ位相差むらが抑制できる。
式（Ｉ）についてさらに好ましくは下記式（Ｉ’）を満たすことである
ＩＶｃ＝（ＩＶａ×０．４＋ＩＶｂ×０．４）±０．０４  …（Ｉ’）
また、本発明のポリエステルフィルムの製造方法はＩＶaが０．６０以上０．７０以下であって、ＩＶｂが０．７３以上０．８８以下であることが好ましい。上記範囲とすることでポリエステル原料Ａのポリエステル樹脂とポリエステル原料Ｂのポリエステル樹脂とがフィルム中に均一分散される。
【００３１】
本発明におけるポリエステルフィルムは、従来公知の種々の方法により製造することが可能である。以下、本発明におけるポリエステルフィルムの製造方法の例を説明する。ポリエステルフィルムとして１層からなる単層ポリエステルフィルムを例に挙げて説明するが、本発明はかかる例のみに限定して解釈されるものではない。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法について、例を挙げて説明するが、本発明はかかる例にのみに限定して解釈されるものではない。まず、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）と、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であることを満足させるために用い、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）と、結晶サイズむらが１．０ｎｍ以下であることを満足させるために用いるポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）と粒子をコンパウンドさせたポリエチレンテレフタレート樹脂（ｃ）を所定の割合で計量する。そして、混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００３３】
その後、このフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで縦延伸の倍率を２．５〜３．８倍で延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得る。その後ＰＥＴフィルムの端部をクリップで把持して８０〜１３０℃の予熱ゾーンへ導き、塗液の溶媒を乾燥させる。乾燥後１００℃〜１６０℃の温度にて、幅方向に３．０〜４．２倍延伸する。引き続き２００〜２４０℃の熱処理ゾーンへ導き１〜３０秒間の１段階目の熱処理を行い、その後、１段階目の熱処理温度よりも高い温度かつ２００〜２４０℃の範囲で２段階目の熱処理を１〜３０秒間行い、結晶配向を完了させると。この加熱工程（熱処理工程）で、必要に応じて幅方向、あるいは長手方向に３〜１５％の弛緩処理を施してもよい。
【実施例】
【００３４】
（１）ポリエステル樹脂の組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量する。なお、本実施例のポリエステル樹脂については、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００３５】
（２）ポリエステル樹脂の固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの固有粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価することができる。
【００３６】
（３）結晶融解前の微小吸熱ピーク温度（Ｔｍｅｔａ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際の結晶融解ピークの前に現れる微小の吸熱ピーク温度をＴｍｅｔａとして読み取った。
【００３７】
（４）フィルムの主配向軸（ＴＤ）
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求め、ＴＤ方向とした。
【００３８】
（５）１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力
フィルムをＭＤ方向が長さ方向となるよう、長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出したサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期張力チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムのＭＤ方向に引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温槽中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１０％伸張したとき（チャック間距離が５５ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を１０％伸張時応力とした。評価は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向として測定を５回行い、その平均値を１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力とした。
【００３９】
（６）（１００）面の結晶サイズ
（１００）面の結晶サイズを反射Ｘ線回折装置（フィリップス社製ＰＷ１７２８）によりＳｃｈｅｒｒｅｒの式を用いて求めた。ここで、測定Ｘ線波長は０．１５４１８ｎｍ（ＣｕＫα）であり、（１００）面の回折はブラッグ角度約２５．８°に観測された。ポリエステルフィルムをＡ４サイズに切り出し、切り出したサンプル内の任意の５点において測定し、その５回の平均値を結晶サイズとした。
【００４０】
（７）（１００）面の結晶サイズむら
（６）で測定した５回の測定値のうち、最大値のものをＲｃｍａｘ、最小値のものをＲｃｍｉｎとし、下記式（ＩＩＩ）より求めた
結晶サイズむらＲｃ＝Ｒｃｍａｘ−Ｒｃｍｉｎ      …      （ＩＩＩ）
（８）ＭＤ方向１０％伸長時の結晶サイズむら
フィルムをＡ４サイズに切り出し、Ａ４サイズのフィルムからさらにフィルムをＭＤ方向が長さ方向となるよう、長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出したサンプルとした。引張試験機（オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、サンプルフィルムをチャック間長さ５０ｍｍ（初期試料長）となるようにセットした。温度１５０℃、湿度６５％ＲＨの条件に設定した恒温層中で６０秒間の予熱後、引張速度３００ｍｍ／分で引張し、１．１倍に伸張したサンプルを未延伸サンプルの測定方法と同様にして測定を行った。長手方向に切り出したサンプルフィルムを１．１倍に伸長した５サンプルのチャック間に挟まれていた部分の任意の点についてそれぞれ、測定Ｘ線波長０．１５４１８ｎｍ（ＣｕＫα）を用い、ブラッグ角度約２５．８°に観測される（１００）面の結晶サイズを反射Ｘ線回折装置（フィリップス社製ＰＷ１７２８）によりＳｃｈｅｒｒｅｒの式を用いて求めた。５サンプルの測定結果のうち、最大値のものをＲｃｍａｘ、最小値のものをＲｃｍｉｎとし、前述式（ＩＩＩ）によりＭＤ方向１０％伸長時の結晶サイズむらを求めた。
【００４１】
（９）ヘイズむら
日本電色工業（株）製濁度計「ＮＤＨ５０００」を用いて、ＪＩＳ「透明材料のヘーズの求め方」（Ｋ７１３６  ２０００年版）に準ずる方式で実施する。ポリエステルフィルムをＡ４サイズに切り出し、切り出したサンプル内の任意の５点において測定し、最大値のものをＨｍａｘ、最小値のものをＨｍｉｎとし、下記式（ＩＶ）より求めた
ヘイズむら＝Ｈｍａｘ−Ｈｍｉｎ      …      （ＩＶ）
（１０）厚み
フィルムをＡ４サイズに切り出し、切り出したサンプル内の任意の５点においてＴＥＳＡ社電子測長プローブＧＴ２１を用いて、ＪＩＳ Ｃ２１５１に規定されたマイクロメーター法にて厚みを測定する。得られた値の平均値をフィルム厚みとした。
【００４２】
（１１）厚みむら
（１０）で測定した５回の測定値のうち、最大値のものをＲｍｍａｘ、最小値のものをＲｍｍｉｎとし、下記式（ＩＶ）より求めた
厚みむらＲｍ＝Ｒｍｍａｘ−Ｒｍｍｉｎ      …      （ＩＶ）
（１２）ＭＤ方向１０％伸長時の厚みむら
フィルムをＡ４サイズに切り出し、Ａ４サイズのフィルムからさらにフィルムをＭＤ方向が長さ方向となるよう、長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出したサンプルとした。引張試験機（オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、サンプルフィルムをチャック間長さ５０ｍｍ（初期試料長）となるようにセットした。温度１５０℃、湿度６５％ＲＨの条件に設定した恒温層中で６０秒間の予熱後、引張速度３００ｍｍ／分で引張し、１．１倍に伸張したサンプルを未延伸サンプルの測定方法と同様にして測定を行った。長手方向に切り出したサンプルフィルムを１．１倍に伸長した５サンプルのチャック間に挟まれていた部分の任意の点についてそれぞれ、ＴＥＳＡ社電子測長プローブＧＴ２１を用いて、ＪＩＳ Ｃ２１５１に規定されたマイクロメーター法にて厚みを測定した。５サンプルの測定結果のうち、最大値のものをＲｍｍａｘ、最小値のものをＲｍｍｉｎとし、前述式（ＩＶ）によりＭＤ方向１０％伸長時の厚みむらを求めた。
【００４３】
（１３）成型加工性
２００ｍｍ幅のポリエステルフィルム表面に、ポリアリレート／ＭＥＫ分散体をダイコーターにて塗工・乾燥を行った。（乾燥温度：１５０℃、巻出張力：２００Ｎ／ｍ、巻取張力：１００Ｎ／ｍ、乾燥時間：１分、乾燥後のポリアリレート厚みは２５μｍ）。その後、ポリアリレートが塗布されたポリエステルフィルムを、熱風オーブンに投入し、長手方向に一軸延伸を行った（オーブン温度：１５０℃、幅方向フリー）。フィルムの延伸性（成型加工性）について、下記の基準で評価を行った。
Ａ：延伸張力１２００Ｎ／ｍ未満で、１．１倍延伸が可能であった。
Ｂ：延伸張力１２００Ｎ／ｍ以上１５００Ｎ／ｍ未満で、１．１倍延伸が可能であった。
Ｃ：延伸張力１５００Ｎ／ｍでも１．１倍延伸ができなかった。
Ｂ以上を合格とした。
【００４４】
（１４）光学フィルムの幅方向均一性
（１３）で得られたポリアリレート塗布一軸延伸ポリエステルフィルムから、長さ３００ｍｍに切り出した。ポリアリレート層を剥離し、任意の５点について、面内レタデーションを測定し、下記の基準で評価を行った。なお、レタデーションは、新王子計測器製自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定を行った。
Ａ：５点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が１０ｎｍ未満であった。
Ｂ：５点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が１０ｎｍ以上２０ｎｍ未満であった。
Ｃ：５点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が２０ｎｍ以上であった。
Ｂ以上を合格とした。
【００４５】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００４６】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００４７】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、、グリコール成分としてエチレングリコール成分が６７モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分がグリコール成分に対し３３モル％共重合されたシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエステルとして使用した（固有粘度０．８４）。
【００４８】
（ポリエステルＣ）
２軸押出機を使用し、この押出機に対してポリエステルＡを７０重量部とポリエステルＢ３０重量部を供給し、シリンダー温度２７５℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで、まず樹脂のみで押出を行い、樹脂が完全に溶融していることを確認した後、数平均粒子径１．２μｍの凝集シリカ粒子を全体量に対し１．０重量％となるように添加する。押出されたガットは、冷却槽で冷却し、７ｍｍ長に切断してペレット化した（固有粘度０．６０）。
【００４９】
（ポリエステルＤ）
２軸押出機を使用し、この押出機に対してポリエステルＡを７０重量部とポリエステルＢ３０重量部を供給し、シリンダー温度２８２℃、スクリュー回転数２１０ｒｐｍで、まず樹脂のみで押出を行い、樹脂が完全に溶融していることを確認した後、数平均粒子径１．２μｍの凝集シリカ粒子を全体量に対し１．０重量％となるように添加する。押出されたガットは、冷却槽で冷却し、７ｍｍ長に切断してペレット化した（固有粘度０．５６）。
【００５０】
（ポリエステルＥ）
２軸押出機を使用し、この押出機に対してポリエステルＡを７０重量部とポリエステルＢ３０重量部を供給し、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍで、まず樹脂のみで押出を行い、樹脂が完全に溶融していることを確認した後、数平均粒子径１．２μｍの凝集シリカ粒子を全体量に対し１．０重量％となるように添加する。押出されたガットは、冷却槽で冷却し、７ｍｍ長に切断してペレット化した（固有粘度０．６３）。
【００５１】
（ポリエステルＦ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が６７モル％、ネオペンチルグリコール成分が３３モル％であるネオペンチルグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．８０）。
【００５２】
（ポリエステルＧ）
２軸押出機を使用し、この押出機に対してポリエステルＡを７０重量部とポリエステルＦ３０ｗｔ％を供給し、シリンダー温度２７５℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで、まず樹脂のみで押出を行い、樹脂が完全に溶融していることを確認した後、数平均粒子径１．２μｍの凝集シリカ粒子を全体量に対し１．０重量％となるように添加する。押出されたガットは、冷却槽で冷却し、７ｍｍ長に切断してペレット化した（固有粘度０．５９）。
【００５３】
（ポリエステルＨ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が７７モル％、ジエチレングリコール成分が３３モル％であるジエチレングリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６９）。
【００５４】
（ポリエステルＩ）
２軸押出機を使用し、この押出機に対してポリエステルＡを７０重量部とポリエステルＨ３０重量部を供給し、シリンダー温度２７５℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで、まず樹脂のみで押出を行い、樹脂が完全に溶融していることを確認した後、数平均粒子径１．２μｍの凝集シリカ粒子を全体量に対し１．０重量％となるように添加する。押出されたガットは、冷却槽で冷却し、７ｍｍ長に切断してペレット化した（固有粘度０．５８）。
【００５５】
（ポリエステルＪ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であり、数平均粒子径１．２μｍの凝集シリカ粒子を全体量に対し０．３重量％含むポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００５６】
（ポリエステルＫ）
２軸押出機を使用し、この押出機に対してポリエステルＡを７０重量部とポリエステルＢ３０重量部を供給し、シリンダー温度２９０℃、スクリュー回転数２３０ｒｐｍで、まず樹脂のみで押出を行い、樹脂が完全に溶融していることを確認した後、数平均粒子径１．２μｍの凝集シリカ粒子を全体量に対し１．０重量％となるように添加する。押出されたガットは、冷却槽で冷却し、７ｍｍ長に切断してペレット化した（固有粘度０．５３）。
【００５７】
（ポリエステルＬ）
２軸押出機を使用し、この押出機に対してポリエステルＡを７０重量部とポリエステルＢ３０重量部を供給し、シリンダー温度２６５℃、スクリュー回転数１７０ｒｐｍで、まず樹脂のみで押出を行い、樹脂が完全に溶融していることを確認した後、数平均粒子径１．２μｍの凝集シリカ粒子を全体量に対し１．０重量％となるように添加する。押出されたガットは、冷却槽で冷却し、７ｍｍ長に切断してペレット化した（固有粘度０．６５）。
【００５８】
（ポリエステルＭ）
２軸押出機を使用し、この押出機に対してポリエステルＡを７０重量部とポリエステルＢ３０重量部を供給し、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数３１０ｒｐｍで、まず樹脂のみで押出を行い、樹脂が完全に溶融していることを確認した後、数平均粒子径１．２μｍの凝集シリカ粒子を全体量に対し１．０重量％となるように添加する。押出されたガットは、冷却槽で冷却し、７ｍｍ長に切断してペレット化した（固有粘度０．５０）。
【００５９】
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％としたＬ／Ｄが１５であるベント同方向二軸押出機に供給し、押出機シリンダー温度を２７７℃で溶融し、短管温度を２７７℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で縦延伸の倍率を３．１倍延伸し、すぐに４０℃に制御した金属ロールで冷却した。
【００６０】
次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度１０５℃、延伸後半温度１４０℃で幅方向に３．７倍延伸し、そのままテンター内にて前半の熱処理を２２０℃で、後半の熱処理を２２５℃で行った。その後、熱処理後半温度１８０℃で、幅方向に３％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
（実施例２）
熱処理前半温度を２１５℃に、熱処理後半温度を２２０℃で実施した以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
（実施例３）
熱処理後半温度を２３０℃で実施した以外は、実施例１と同様にしてフィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
（実施例４）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
（実施例５）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルを得た。
【００６５】
（実施例６）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルを得た。
【００６６】
（実施例７）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６７】
（実施例８）
フィルム厚みを３０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
（実施例９）
フィルムの厚みを１１０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００６９】
（実施例１０）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７０】
（実施例１１）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
（実施例１２）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７２】
（実施例１３）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７３】
（実施例１４）
Ｌ／Ｄが４０であるベント同時二軸押出機を使用し、組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
（実施例１５）
Ｌ／Ｄが４０であるベント同時二軸押出機を使用し、組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７５】
（比較例１）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
（比較例２）
組成を表の通りに変更し、熱処理前半温度を１８５℃に、熱処理後半温度を１９０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７７】
（比較例３）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７８】
（比較例４）
組成を表の通りに変更し、熱処理前半温度を２３０℃に、熱処理後半温度を２４５℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７９】
（比較例５）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８０】
（比較例６）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８１】
（比較例７）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８２】
【表１】
2017105985.tif 000002
【００８３】
【表２】
2017105985.tif 000003
【００８４】
【表３】
2017105985.tif 000004
【００８５】
表中の略語の意味は以下の通りである。
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明により、光学フィルム用樹脂組成物と基材との積層体をロール状のまま延伸することが可能で、異物巻き込みやキズの発生が少なく、検査において誤検知による歩留り低下を抑制でき、離型性に優れた、生産性の高い光学フィルムの製造を実現するための基材として用いることができる光学フィルム製造用ポリエステルフィルムを提供することができる。