(57)【要約】【課題】引き取った管状体の平面度の低下を抑制する。【解決手段】引取装置は、円筒面を外周に有する中子と、前記円筒面の周方向に沿って複数配置され、前記円筒面に沿った内周面を有し、管状に押し出された管状体を前記円筒面と前記内周面との間に挟む挟み部と、前記挟み部を前記中子の軸方向に移動させる移動部と、を備える。【選択図】図２
2017024331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒面を外周に有する中子と、
前記円筒面の周方向に沿って複数配置され、前記円筒面に沿った内周面を有し、管状に押し出された管状体を前記円筒面と前記内周面との間に挟む挟み部と、
前記挟み部を前記中子の軸方向に移動させる移動部と、
を備える引取装置。
【請求項２】
複数の前記挟み部は、
前記円筒面の全周において、前記管状体を前記円筒面と前記内周面との間に挟む
請求項１に記載の引取装置。
【請求項３】
前記挟み部は、前記内周面の表面粗さＲａが、０．４以下である請求項１又は２に記載の引取装置。
【請求項４】
前記挟み部は、前記内周面を有する内周面層と、前記内周面層の外周側に配置され前記内周面層を加熱する加熱層と、を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の引取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、環状のスリットからチューブ状に押出された溶融樹脂を引き取るニップロールが開示されている。このニップロールは、チューブ状の溶融樹脂の周方向において、９０度間隔で４組配置されている。各ニップロールは、チューブ状の溶融樹脂の内周に接触する内側ロールと、この内側ロールに対峙して支持された外側ロールとから構成されている。
【０００３】
特許文献２には、筒状に押出されたシームレスチューブが外嵌する中子の外周面とで、シームレスチューブを挟んでシームレスチューブを引き取るベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４００６０号公報
【特許文献２】特開２０００−２８０３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
管状に押し出された管状体の内周面に接触する円筒面と、管状体の外周面に接触する平面とで、管状体を挟んで管状体を引き取る場合では、管状体の周方向において引き取り力のムラが発生する場合がある。管状体の周方向において引き取り力のムラが発生すると、管状体の周方向において残留応力のムラが生じ、管状体の平面度が低下する。
【０００６】
なお、管状体の平面度とは、管状体に張力を付与した際における管状体の軸方向（幅方向）に沿った凹凸量の程度（波打ち）を示す指標である。したがって、平面度の低下とは、管状体に張力を付与した際における管状体の軸方向（幅方向）に沿った凹凸量が多い状態（波打ちが大きい状態）を意味する。
【０００７】
本発明は、管状体を円筒面と平面とで挟んで引き取る場合に比べ、引き取った管状体の平面度の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、円筒面を外周に有する中子と、前記円筒面の周方向に沿って複数配置され、前記円筒面に沿った内周面を有し、管状に押し出された管状体を前記円筒面と前記内周面との間に挟む挟み部と、前記挟み部を前記中子の軸方向に移動させる移動部と、を備える。
【０００９】
請求項２の発明では、複数の前記挟み部は、前記円筒面の全周において、前記管状体を前記円筒面と前記内周面との間に挟む。
【００１０】
請求項３の発明では、前記挟み部は、前記内周面の表面粗さＲａが、０．４以下である。
【００１１】
請求項４の発明では、前記挟み部は、前記内周面を有する内周面層と、前記内周面層の外周側に配置され前記内周面層を加熱する加熱層と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の構成によれば、管状体を円筒面と平面とで挟んで引き取る場合に比べ、引き取った管状体の平面度の低下が抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項２の構成によれば、周方向の一部で管状体を挟んで引き取る場合に比べ、引き取った管状体の平面度の低下が抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項３の構成によれば、内周面の表面粗さＲａが０．４を超える場合に比べ、引き取った管状体の表面が平滑になる。
【００１５】
本発明の請求項４の構成によれば、加熱層を有さない挟み部で引き取る場合に比べ、引き取った管状体の表面が平滑になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る製造装置の構成を示す側断面図である。
【図２】本実施形態に係る引取装置の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る引取装置の構成を示す平断面図である。
【図４】本実施形態に係る引取アームの動作を示す動作図である。
【図５】本実施形態に係る引取アームの動作を示す動作図である。
【図６】本実施形態に係る引取アームの動作を示す動作図である。
【図７】第一変形例に係る引取アームを適用した引取装置の構成を示す斜視図である。
【図８】第二変形例に係る引取アームを適用した引取装置の構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示す引取装置の構成を示す平断面図である。
【図１０】平面度を測定する方法を示す斜視図である。
【図１１】評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１８】
（製造装置１０）
まず、管状ベルトを製造する製造装置１０の構成を説明する。図１は、製造装置１０の概略構成を示す概略図である。
【００１９】
製造装置１０は、図１に示されるように、管状ベルトとなる樹脂Ｐを管状に押し出す押出装置１２と、管状に押し出された管状体の一例としての樹脂Ｆ（以下、管状樹脂Ｆという）を引き取る引取装置４０と、を備えている。以下、押出装置１２及び引取装置４０の具体的な構成について説明する。
【００２０】
（押出装置１２）
押出装置１２は、一軸押出機２０と、一軸押出機２０の先端部に取り付けられた口金３０と、を備えている。
【００２１】
一軸押出機２０は、ヒータ（図示省略）を有し樹脂Ｐを加熱する加熱筒２２と、加熱筒２２に設けられ樹脂Ｐが投入される投入口２４と、加熱筒２２の内部に設けられ溶融した樹脂Ｐを口金３０へ搬送する搬送部材としてのスクリュー２６と、を備えている。
【００２２】
一軸押出機２０では、投入口２４から加熱筒２２の内部に投入された樹脂Ｐが、加熱筒２２のヒータ（図示省略）により、樹脂Ｐの融解温度以上の温度（例えば１５０〜４５０℃）で加熱かつスクリュー回転による発熱で溶融しつつ、スクリュー２６によって口金３０へ搬送（供給）されるようになっている。
【００２３】
なお、樹脂Ｐとしては、例えば、熱可塑性樹脂と導電剤とを含み予め混錬された樹脂が用いられる。また、一軸押出機２０では、例えば、粒状に形成された樹脂Ｐ（ペレット）が、投入口２４に投入されるようになっている。
【００２４】
口金３０は、加熱筒２２から溶融状態の樹脂Ｐが流入するダイ３２と、ダイ３２の内部に配置され円筒面３４Ａを有するニップル３４と、を有している。ダイ３２とニップル３４との間には、ダイ３２に流入された樹脂Ｐを管状に押し出すための環状（円形状）の押出口３６が形成されている。
【００２５】
口金３０では、溶融状態の樹脂Ｐが、加熱筒２２の先端部からダイ３２の内部へ流入し、一軸押出機２０のスクリュー２６の回転による推進力（搬送力）によって、押出口３６から管状に樹脂Ｐが押し出されるようになっている。
【００２６】
（引取装置４０）
引取装置４０は、図２及び図３に示されるように、口金３０から管状に押し出された管状樹脂Ｆの内周面に接触する中子４２と、中子４２を支持する支持部材４４と、管状樹脂Ｆの外周面に接触する一対の引取アーム５０（挟み部の一例）と、を有している。
【００２７】
中子４２は、円筒状に形成され、管状樹脂Ｆの内周面に接触する円筒面４２Ａを外周に有している。中子４２は、円筒面４２Ａが管状樹脂Ｆの内周面に接触することで、管状樹脂Ｆを冷却する機能を有している。具体的には、中子４２は、例えば冷媒等が支持部材４４を介して中子４２の内部を流通することで（図示省略）、管状樹脂Ｆの温度よりも低い温度に調整され、管状樹脂Ｆを冷却して硬化させる。
【００２８】
支持部材４４は、円柱状に形成されている。この支持部材４４は、図１に示されるように、押出口３６の径方向内側で且つ押出口３６と同軸にニップル３４及びダイ３２を貫通すると共に、ダイ３２の上側及びニップル３４の下側に突出するようにニップル３４及びダイ３２に固定されている。そして、支持部材４４は、ニップル３４の下側へ突出した部分が、中子４２の内部に差し通されており、中子４２を支持している。
【００２９】
一対の引取アーム５０は、図２及び図３に示されるように、中子４２を間において対向して配置されている。各引取アーム５０は、それぞれ、中子４２の円筒面４２Ａに沿って湾曲した半円弧状の湾曲部５２と、湾曲部５２の外周面から径方向外側に突出するロッド５４と、を有している。
【００３０】
各引取アーム５０の湾曲部５２は、１８０度の範囲の円弧状とされており、各引取アーム５０の湾曲部５２の端面５２Ｂ同士が接触することで、円形状をなす。これにより、一対の引取アーム５０が、管状樹脂Ｆの全周において管状樹脂Ｆの外周面に接触する。
【００３１】
引取装置４０では、中子４２の円筒面４２Ａが管状樹脂Ｆの内周面に接触すると共に、引取アーム５０の湾曲部５２の湾曲面５２Ａが管状樹脂Ｆの外周面に接触することで、管状樹脂Ｆを挟み込む。そして、管状樹脂Ｆを挟み込んだ状態で、引取アーム５０が下方に移動することで管状樹脂Ｆを引き取る。
【００３２】
また、一対の引取アーム５０は、金属材料で構成されている。引取アーム５０の湾曲面５２Ａ（内周面の一例）は、無負荷状態において、中子４２の円筒面４２Ａに沿った形状を有している。すなわち、ゴム等の弾性材で構成され且つ中子４２への押し付けにより中子４２の円筒面４２Ａに沿った形状に弾性変形する引取部材（比較例）とは、引取アーム５０は異なっている。
【００３３】
また、各引取アーム５０の湾曲面５２Ａは、鏡面加工がなされており、引取アーム５０の湾曲面５２Ａの表面粗さＲａ（算術平均粗さ）は、０．４以下に設定されている。なお、表面粗さＲａ（算術平均粗さ）は、測定機(例えば、サーフコム（東京精密製）)により、ＪＩＳ Ｂ ０６０１−２００１に準拠して測定される。
【００３４】
さらに、中子４２の直径（外径）Ｒ１と、引取アーム５０の湾曲面５２Ａの直径（内径）Ｒ２との関係が以下の式を満たすことが望ましい。
０．０２＜（Ｒ２／Ｒ１−１）＊１００＜１０
【００３５】
（Ｒ２／Ｒ１−１）＊１００の値が、０．０２未満であると、管状樹脂Ｆを引き取った際に管状樹脂Ｆの膜厚が薄くなって、管状樹脂Ｆが破断する場合がある。
【００３６】
また、（Ｒ２／Ｒ１−１）＊１００の値が、１０を超えると、管状樹脂Ｆを引き取った際に管状樹脂Ｆの膜厚が厚くなることで、管状樹脂Ｆの収縮による中子４２へ食いつきが大きくなりやすい。したがって、中子４２の直径（外径）Ｒ１と、引取アーム５０の湾曲面５２Ａの直径（内径）Ｒ２との関係が前述の式を満たすことで、管状樹脂Ｆの破断及び、管状樹脂Ｆの中子４２への食いつきが生じにくく、管状樹脂Ｆが安定的に引き取られる。
【００３７】
なお、一対の引取アーム５０は、図１に示されるように、ロッド５４に接続された駆動機構５８（移動部の一例）によって駆動されて、管状樹脂Ｆの外周面に対して接触及び離間する接離動作と、中子４２の軸方向に沿って移動する移動動作と、を行うようになっている。具体的な接離動作及び移動動作については、後述する。
【００３８】
（製造装置１０を用いた管状ベルトの製造方法）
まず、一軸押出機２０の投入口２４から加熱筒２２内部へ樹脂Ｐを投入し、当該樹脂Ｐをスクリュー２６で搬送しながら、加熱筒２２の複数のヒータ（図示省略）により、樹脂Ｐの融解温度以上の温度（例えば１５０〜４５０℃）に加熱して溶融状態にする（加熱工程）。
【００３９】
次に、溶融状態の樹脂Ｐを、加熱筒２２の内部のスクリュー２６の推進力により、加熱筒２２からダイ３２の内部を通過させて、押出口３６から管状に押し出す（押出工程）。
【００４０】
次に、押出口３６から管状に押し出された管状樹脂Ｆを、図４に示されるように、中子４２と一対の引取アーム５０で挟むと共に、引取アーム５０を下方へ移動させる。中子４２によって管状樹脂Ｆを内周面側から冷却して硬化させると共に、管状樹脂Ｆに下方への張力を付与しながら管状樹脂Ｆを引き取る（引取工程）。
【００４１】
なお、本製造方法では、上記の加熱工程、押出工程及び引取工程が、繰り返し実行され、管状樹脂Ｆが連続的に引き取られる。また、引取工程では、具体的には、下方へ移動した引取アーム５０は、予め定められた位置で、図５に示されるように、管状樹脂Ｆから離間する。そして、引取アーム５０は、図６に示されるように、管状樹脂Ｆから離間した状態で上方へ移動して、予め定められた位置で、図１に示されるように、管状樹脂Ｆに接触する。このように、引取アーム５０は、図１、図４〜図６に示される接離動作及び移動動作を繰り返すことで、連続的に管状樹脂Ｆを引き取る。
【００４２】
そして、引取装置４０で引き取られた管状樹脂Ｆを切断することで、管状体としての管状ベルトが得られる。
【００４３】
（本実施形態に係る作用）
本実施形態では、中子４２の円筒面４２Ａと、引取アーム５０の湾曲面５２Ａとで、管状樹脂Ｆを挟んで引き取る。このため、管状樹脂Ｆを円筒面と平面とで挟んで引き取る場合に比べ、管状樹脂Ｆの周方向において引き取り力のムラが小さい。これにより、管状樹脂Ｆを円筒面と平面とで挟んで引き取る場合に比べ、管状樹脂Ｆの周方向において残留応力のムラが小さくなり、引き取った管状樹脂Ｆの平面度の低下が抑制される。
【００４４】
また、中子４２の円筒面４２Ａに沿った引取アーム５０の湾曲面５２Ａが、管状樹脂Ｆの外周に押し付けられるので、管状樹脂Ｆの周方向にわたり、ブツ（例えば、樹脂Ｐの成分が変質や凝集することで生成される異物）などが管状樹脂Ｆの内部に埋め込まれる。これにより、ブツが表出しにくく、管状樹脂Ｆの表面が平滑になる。
【００４５】
また、本実施形態では、中子４２の全周において、中子４２の円筒面４２Ａと、引取アーム５０の湾曲面５２Ａとで、管状樹脂Ｆを挟んで引き取る。このため、中子４２の周方向の一部で管状樹脂Ｆを挟んで引き取る場合に比べ、管状樹脂Ｆが周方向の各部（各位置）で均一的に引っ張られるので、引き取った管状樹脂Ｆの平面度の低下が抑制される。
【００４６】
さらに、本実施形態では、引取アーム５０の湾曲面５２Ａの表面粗さＲａが０．４以下に設定されている。このため、引取アーム５０の湾曲面５２Ａの表面粗さＲａが０．４を超える場合に比べ、引き取った管状樹脂Ｆの表面が平滑になる。
【００４７】
また、本実施形態では、引取アーム５０が下方へ移動しながら管状樹脂Ｆを引き取るため、管状樹脂Ｆの下方への流れに引取アーム５０が追従する。これにより、管状樹脂Ｆの表面への筋の発生が抑制される。
【００４８】
（第一変形例）
一対の引取アーム５０に替えて、図７に示される一対の引取アーム１５０を用いてもよい。
【００４９】
各引取アーム１５０は、二層構造の湾曲部１５２を有している。この点で、引取アーム１５０は、引取アーム５０と異なる。他の点では、引取アーム１５０は、引取アーム５０と同様に構成されている。なお、図７において、引取アーム５０と同様に構成されている部分については、同一の符号を付している。
【００５０】
湾曲部１５２は、具体的には、湾曲面１５２Ａ（内周面の一例）を有する湾曲面層１５４（内周面層の一例）と、湾曲面層１５４の外周側に配置され湾曲面層１５４を加熱する加熱層１５６と、を有している。
【００５１】
加熱層１５６は、例えば、面状ヒータで構成される。加熱層１５６は、例えば、ロッド５４に配置された配線（図示省略）を通じて電力が供給されて加熱層１５６が湾曲面層１５４を加熱する。
【００５２】
この構成では、管状樹脂Ｆの外周面を加熱しながら、中子４２の円筒面４２Ａと、引取アーム５０の湾曲面５２Ａとで、管状樹脂Ｆが挟まれる。
【００５３】
そして、管状樹脂Ｆの外周面が加熱により軟化した状態で、中子４２の円筒面４２Ａに沿った引取アーム１５０の湾曲面１５２Ａが管状樹脂Ｆの外周に押し付けられるので、管状樹脂Ｆの周方向にわたり、ブツなどが管状樹脂Ｆに埋め込まれる。したがって、加熱層１５６を有さない引取アームで管状樹脂Ｆを引き取る場合に比べ、ブツが表出しにくく、管状樹脂Ｆの表面が平滑になる。
【００５４】
なお、湾曲面１５２Ａの接触により、管状樹脂Ｆの外周面が一時的に軟化するが、管状樹脂Ｆは、中子４２の管状樹脂Ｆの内周面への接触により、冷却されて硬化されていく。
【００５５】
（第二変形例）
一対の引取アーム５０に替えて、図８及び図９に示される一対の引取アーム２５０を２組用いてもよい。
【００５６】
各引取アーム２５０は、１８０度未満且つ９０度以上の範囲の円弧状とされた湾曲部２５２を有している。この点で、引取アーム２５０は、引取アーム５０と異なる。他の点では、引取アーム２５０は、引取アーム５０と同様に構成されている。なお、図８及び図９において、引取アーム５０と同様に構成されている部分については、同一の符号を付している。
【００５７】
一対の引取アーム２５０の湾曲部２５２の湾曲面２５２Ａが管状樹脂Ｆに接触した際に、湾曲部２５２の端面２５２Ｂ同士は接触せず、隙間Ｓが形成される構成とされている。
【００５８】
一対の引取アーム２５０は、軸方向（上下方向）にずれて２組が配置されている。また、上側の一対の引取アーム２５０に対して、下側の一対の引取アーム２５０は、周方向に９０度角変位した位置に配置されている。これにより、上側の一対の引取アーム２５０の隙間Ｓの下側に、下側の一対の引取アーム２５０が位置している。また、下側の一対の引取アーム２５０の隙間Ｓの上側に、上側の一対の引取アーム２５０が位置している。
【００５９】
すなわち、管状樹脂Ｆは、軸方向にずれた位置ではあるが、中子４２の円筒面４２Ａにおける周方向の全周において、中子４２の円筒面４２Ａと引取アーム２５０の湾曲面２５２Ａとで挟まれる。
【００６０】
このように、中子４２の円筒面４２Ａにおける周方向の全周において、中子４２の円筒面４２Ａと、引取アーム２５０の湾曲面２５２Ａとで、管状樹脂Ｆを挟んで引き取る。このため、中子４２の周方向の一部で管状樹脂Ｆを挟んで引き取る場合に比べ、管状樹脂Ｆが周方向の各部（各位置）で均一的に引っ張られるので、引き取った管状樹脂Ｆの平面度の低下が抑制される。
【００６１】
また、湾曲部２５２の端面２５２Ｂ同士が接触しなくてもよいので、引取アーム２５０の寸法や形状の精度が、緩和される。
【００６２】
（他の変形例）
本実施形態では、引取アーム５０、１５０、２５０は、一対で構成されていたが、これに限られない。中子４２の周方向に３つ以上配置された引取アームで構成されていてもよい。
【００６３】
本実施形態では、引取アーム５０が、管状樹脂Ｆの全周において管状樹脂Ｆの外周面に接触する構成であったが、管状樹脂Ｆの全周において、管状樹脂Ｆの外周面に接触しない構成であってもよい。具体的には、例えば、各引取アーム５０の湾曲部５２が、１８０度よりも若干角度が小さい範囲の円弧状として構成される。この場合では、各引取アーム５０の湾曲部５２の端面５２Ｂ同士は接触せず、端面５２Ｂの間に若干の隙間が形成される。
【００６４】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【実施例】
【００６５】
以下に、本実施形態に係る実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６６】
＜実施例１＞
［樹脂ペレットＡの作製］
熱可塑性樹脂としてポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂、Ｔ１８８１−３、東レ(株)社製）１００質量部に対して、導電剤としてカーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ  ａｌｐｈａ、オリオンエンジニアードカーボン社製）１５質量部を配合し、溶融混練した。具体的には、溶融させた前述のＰＰＳ樹脂中に前述のカーボンブラックを配合し、二軸押出溶融混練機（二軸溶融混練押出機Ｌ／Ｄ６０（パーカーコーポレーション社製））を用いて、溶融混練した。混練された溶融物を水槽中に入れて冷却固化し切断して、カーボンブラックの配合された混合樹脂ペレットＡを得た。
【００６７】
［管状体の製造］
一軸押出機２０としての一軸溶融押出機（Ｌ／Ｄ２４、溶融押出装置、三葉製作所社製）に、図１および図２に示す構成の口金３０を組み込んだ押出装置１２を準備する。
【００６８】
前述の一軸溶融押出機の加熱温度を３００℃に設定すると共に、投入口２４から前述の樹脂ペレットＡを投入して、口金３０の押出口３６から溶融樹脂を管状に押し出す。押し出された管状の管状樹脂を中子４２と引取アーム５０とで挟んで引き取り、その後、管状樹脂を予め定められた幅に切断して、管状ベルト１００を得た。
【００６９】
なお、実施例１では、中子４２として、直径（外径）Ｒ１が１６０ｍｍとされた中子を用いた。また、引取アーム５０として、湾曲面５２Ａの直径（内径）Ｒ２が１６０．１ｍｍとされ、幅（高さ方向長さ）４００ｍｍとされ、表面粗さＲａが０．５とされた引取アームを用いた。
【００７０】
中子４２の直径（外径）Ｒ１と、引取アーム５０の湾曲面５２Ａの直径（内径）Ｒ２とは、以下の関係を有する。
（Ｒ２／Ｒ１−１）＊１００＝０．０６
【００７１】
＜実施例２＞
実施例２は、引取アーム５０として、表面粗さＲａが０．４とされた引取アームを用いた点を除いて、実施例１と同様とした。
【００７２】
＜実施例３＞
実施例３は、前述の第一変形例における一対の引取アーム１５０を用いた点を除いて、実施例１と同様とした。引取アーム１５０の湾曲面層１５４の湾曲面１５２Ａが３００℃になるまで、加熱層１５６によって湾曲面層１５４を加熱した。
【００７３】
なお、実施例３では、引取アーム１５０として、湾曲面１５２Ａの直径（内径）Ｒ２が１９０．１ｍｍとされ、幅（高さ方向長さ）４００ｍｍされ、表面粗さＲａが０．４とされた引取アームを用いた。
【００７４】
中子４２の直径（外径）Ｒ１と、引取アーム５０の湾曲面５２Ａの直径（内径）Ｒ２とは、以下の関係を有する。
（Ｒ２／Ｒ１−１）＊１００＝０．０６
【００７５】
＜比較例１＞
比較例１では、実施例１における一対の引取アーム５０に替えて、中子４２を間において対向配置された一対の弾性ベルト（特許文献２におけるベルト３１と同様）を用いた点を除いて、実施例１と同様とした。
【００７６】
弾性ベルトは、ベルト幅２００ｍｍ（中子４２の直径よりも短い）、厚み１０ｍｍ、周長１５７０ｍｍとされており、管状樹脂Ｆの周方向の一部に接触する。なお、ベルト幅とは、中子４２の軸方向視における円筒面４２Ａの接線方向に沿った長さである。
【００７７】
＜比較例２＞
比較例２では、実施例１における一対の引取アーム５０に替えて、中子４２を間において対向配置された一対の弾性ゴムロール（特許文献１における外側ロール１８ｂと同様）を用いた点を除いて、実施例１と同様とした。
【００７８】
弾性ゴムロールは、ロール幅８０ｍｍ（中子４２の直径よりも短い）、直径５０ｍｍとされており、管状樹脂Ｆの周方向の一部に接触する。なお、ロール幅とは、中子４２の軸方向視における円筒面４２Ａの接線方向に沿った長さである。
【００７９】
［評価］
（管状ベルトの平面度）
図１０に示されるように、２本の平行に配置されたロール５０２で管状ベルト１００を支持し、管状ベルト１００に対して張力Ｆ（Ｆ＝１９．６Ｎ）を作用させた状態とする。この状態で、２本のロール５０２間の中央５０２Ｃから距離２００ｍｍの２か所の位置５０２Ｄにおいて、ベルト幅全域に対してレーザ変位計（キーエンス社製ＬＫ−０３０）をベルト幅方向Ｘにスキャンさせる。
これにより、管状ベルト１００の外周面とレーザ変位計との距離が測定され、ベルト幅方向Ｘにおける管状ベルト１００の凹凸量の分布が得られる。管状ベルト１００を周回させて、管状ベルト１００における測定位置を変えることで、管状ベルト１００の周方向の８か所で測定を行う。そして、得られた８か所の凹凸量の分布における最大値Ｍａｘと最小値Ｍｉｎの差分Δｈを平面度とし、算出する。この算出の結果、以下のように、平面度をＡ、Ｂにて評価した。
Ａ：Δｈ＝１．５ｍｍ未満
Ｂ：Δｈ＝１．５ｍｍ以上
なお、平面度が１．５ｍｍ以上の管状ベルトを転写ベルトとして使用した際は、画質濃淡に不良が発生した。
【００８０】
（管状ベルトの表面観察）
管状ベルトの１００ｍｍ×１００ｍｍの範囲において、約３０μｍ以上の高さを有する表面凸（ブツ）の個数を目視にて計測する。この計測の結果、以下のように、Ａ、Ｂ、Ｃにて評価した。
Ａ：０個
Ｂ：１〜２個
Ｃ：２個以上
【００８１】
（管状ベルト表面の幅方向（押出方向）の筋）
管状ベルトの表面を目視で観察し、筋の有無を判定する。
Ａ：有
Ｂ：無
【００８２】
（管状ベルト表面の平滑度（グロス））
グロス測定器（ＢＹＫガードナー・マイクロ−トリ−グロス）を用いて、管状ベルトの表面の６０°グロスを５点測定し、その平均値を評価した。
Ａ＋：１３０以上
Ａ：１２０以上１３０未満
Ｂ：１００以上１２０未満
Ｃ：１００未満
【００８３】
［評価結果］
評価の結果、図１１の表に示されるように、実施例１、２、３では、平面度、表面観察、幅方向の筋において、Ａ評価となった。平滑度（グロス）では、実施例１がＢ評価となり、実施例２がＡ評価となり、実施例３がＡ＋評価となった。すなわち、実施例１、２、３の順で平滑度（グロス）の評価が高くなった。
【００８４】
一方、比較例１では、平面度、表面観察、幅方向の筋及び平滑度（グロス）が、それぞれ、Ｂ、Ｂ、Ｂ、Ｃ評価となった。比較例２では、平面度、表面観察、幅方向の筋及び平滑度（グロス）が、それぞれ、Ｂ、Ｃ、Ｂ、Ｃ評価となった。
【００８５】
このように、実施例１〜３は、比較例１、２よりも、平面度、表面観察、幅方向の筋及び平滑度（グロス）において優れている結果が得られた。
【符号の説明】
【００８６】
４０   引取装置
４２   中子
４２Ａ 円筒面
５０   引取アーム（挟み部の一例）
５２Ａ 湾曲面（内周面の一例）
５８   駆動機構（移動部の一例）
１５０ 引取アーム（挟み部の一例）
１５２Ａ      湾曲面（内周面の一例）
１５４ 湾曲面層（内周面層の一例）
１５６ 加熱層
２５０ 引取アーム（挟み部の一例）
Ｆ     管状樹脂（管状体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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