(57)【要約】【課題】配業者による配送作業の効率を向上させる技術を提供することを課題とする。【解決手段】宅配ボックスに設置された振動センサーが測定した振動データを取得する振動データ取得部１１と、振動データに基づき、宅配ボックスに起きたイベントを検出するイベント検出部１２と、イベント検出部１２による検出結果に基づき、宅配ボックスの利用状況を記憶する利用状況データベース１５を更新する利用状況更新部１４と、を有する宅配ボックス管理システム１０を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配ボックスに設置された振動センサーが測定した振動データを取得する振動データ取得手段と、
前記振動データに基づき、前記宅配ボックスに起きたイベントを検出するイベント検出手段と、
前記イベント検出手段による検出結果に基づき、前記宅配ボックスの利用状況を記憶する利用状況データベースを更新する利用状況更新手段と、
を有する宅配ボックス管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記イベント検出手段は、施錠及び開錠を検出し、
前記利用状況更新手段は、施錠及び開錠の検出に応じて、前記宅配ボックスの前記利用状況の変化を検出する宅配ボックス管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記イベント検出手段は、施錠及び開錠に加えて、開扉、閉扉、及び、開錠及び施錠のための操作対象物に対する操作の中の少なくとも一部をさらに検出し、
前記利用状況更新手段は、施錠及びその他のイベントを含む第１のイベントパターンの検出、及び、開錠及びその他のイベントを含む第２のイベントパターンの検出に応じて、前記宅配ボックスの前記利用状況の変化を検出する宅配ボックス管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記宅配ボックスは、互いに区分けされた複数の収納部を有し、
前記イベント検出手段は、前記収納部ごとに、前記イベントを検出し、
前記利用状況データベースでは、前記収納部ごとに前記利用状況が記憶されており、
前記利用状況更新手段は、前記収納部毎に前記利用状況を更新する宅配ボックス管理システム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記宅配ボックスは、互いに区分けされた複数の収納部を有し、
前記イベント検出手段は、前記収納部ごとに分けず、前記宅配ボックスで起きた前記イベントを検出し、
前記利用状況データベースでは、前記収納部ごとに分けず、前記宅配ボックス全体での前記利用状況が記憶されており、
前記利用状況更新手段は、前記宅配ボックス全体での前記利用状況を更新する宅配ボックス管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記利用状況データベースでは、利用中の前記収納部の数、及び、未利用の前記収納部の数が記憶されている宅配ボックス管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記イベント検出手段は、
予め記憶されている複数の前記イベント各々に対応した参照データと、前記振動データ取得手段が取得した前記振動データとに基づき、前記イベントを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出後、検出された前記イベントに対応した前記参照データを、前記振動データに基づき更新する参照データ更新手段と、
を有する宅配ボックス管理システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
１つ又は複数の前記宅配ボックスを特定するための条件の入力を受付ける条件受付手段と、
前記条件と、予め登録されている前記宅配ボックス各々の属性情報と、に基づき、１つ又は複数の前記宅配ボックスを特定する特定手段と、
特定した前記宅配ボックスの利用状況を前記利用状況データベースから取得し、出力する出力手段と、
をさらに有する宅配ボックス管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記条件受付手段は、位置情報の入力を受付け、
前記特定手段は、前記宅配ボックス各々の設置場所を示す前記属性情報に基づき、前記位置情報から所定の距離以内に設置されている前記宅配ボックスを特定する宅配ボックス管理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記条件受付手段は、荷物配送先の顧客を識別する顧客識別情報の入力を受付け、
前記特定手段は、前記顧客各々が利用権限を有する前記宅配ボックスを示す前記属性情報に基づき、前記顧客識別情報で特定される顧客が利用権限を有する前記宅配ボックスを特定する宅配ボックス管理システム。
【請求項１１】
コンピュータが、
宅配ボックスに設置された振動センサーが測定した振動データを取得する振動データ取得工程と、
前記振動データに基づき、前記宅配ボックスに起きたイベントを検出するイベント検出工程と、
前記イベント検出工程による検出結果に基づき、前記宅配ボックスの利用状況を記憶する利用状況データベースを更新する利用状況更新工程と、
を実行する宅配ボックス管理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
宅配ボックスに設置された振動センサーが測定した振動データを取得する振動データ取得手段、
前記振動データに基づき、前記宅配ボックスに起きたイベントを検出するイベント検出手段、
前記イベント検出手段による検出結果に基づき、前記宅配ボックスの利用状況を記憶する利用状況データベースを更新する利用状況更新手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックス管理システム、宅配ボックス管理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配ボックスが広く普及している。宅配ボックスは１つ又は複数の収納部を有する。各収納部は、個別に施錠及び開錠を行うことができる。複数の収納部を備える宅配ボックスは、例えばマンションなどの公共スペースに設置され、複数の顧客に利用される。特許文献１に宅配ボックスに関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７０８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
宅配業者は、配送先の不在時においては、宅配ボックスに荷物を保管し、その旨を配送先に通知することで、作業を完了することができる。しかし、宅配ボックスの収納部がすべて利用中であり、利用可能な収納部が存在しない場合には、荷物を持ち帰り、再度届けに来る（再配達）必要がある。
【０００５】
再配達は、時間及び労力の無駄である。当該作業を少なくすることで、配送作業の効率が向上する。特許文献１は、当該課題を解決する手段を開示していない。
【０００６】
本発明は、宅配業者による配送作業の効率を向上させる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
宅配ボックスに設置された振動センサーが測定した振動データを取得する振動データ取得手段と、
前記振動データに基づき、前記宅配ボックスに起きたイベントを検出するイベント検出手段と、
前記イベント検出手段による検出結果に基づき、前記宅配ボックスの利用状況を記憶する利用状況データベースを更新する利用状況更新手段と、
を有する宅配ボックス管理システムが提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
宅配ボックスに設置された振動センサーが測定した振動データを取得する振動データ取得工程と、
前記振動データに基づき、前記宅配ボックスに起きたイベントを検出するイベント検出工程と、
前記イベント検出工程による検出結果に基づき、前記宅配ボックスの利用状況を記憶する利用状況データベースを更新する利用状況更新工程と、
を実行する宅配ボックス管理方法が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
宅配ボックスに設置された振動センサーが測定した振動データを取得する振動データ取得手段、
前記振動データに基づき、前記宅配ボックスに起きたイベントを検出するイベント検出手段、
前記イベント検出手段による検出結果に基づき、前記宅配ボックスの利用状況を記憶する利用状況データベースを更新する利用状況更新手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、宅配業者による配送作業の効率を向上させる技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の宅配ボックス管理システムの全体像及び概要の一例を説明するための図である。
【図３】本実施形態の宅配ボックス管理システムに登録される宅配ボックスの属性情報の一例を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態の宅配ボックス管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図５】本実施形態の宅配ボックス管理システムに登録される各イベントの特徴量の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の宅配ボックス管理システムに登録される各イベントの特徴量の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の宅配ボックス管理システムに登録される各イベントの特徴量の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の宅配ボックス管理システムに登録される宅配ボックスの利用状況を示す情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の宅配ボックス管理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の宅配ボックス管理システムに登録される宅配ボックスの利用状況の変化を検出するためのイベントパターンの一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の宅配ボックス管理システムに登録される各イベントの特徴量の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態の宅配ボックス管理システムに登録される宅配ボックスの利用状況を示す情報の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本実施形態のイベント検出部の機能ブロック図の一例である。
【図１４】本実施形態の宅配ボックス管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図１５】本実施形態の宅配ボックス管理システムにより出力される情報の一例である。
【図１６】本実施形態の宅配ボックス管理システムにより出力される情報の一例である。
【図１７】本実施形態の宅配ボックス管理システムに登録される各顧客の利用対象の宅配ボックスを示す情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、本実施形態の装置（宅配ボックス側装置、管理サーバ）のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１３】
図１は、本実施形態の装置（宅配ボックス側装置、管理サーバ）のハードウエア構成を例示するブロック図である。図１に示すように、装置は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路には、様々なモジュールが含まれる。
【００１４】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、外部装置、外部サーバ、外部センサー等から情報を取得するためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行う。
【００１５】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の宅配ボックス管理システムの全体像及び概要について説明する。図２に示すように、本実施形態の宅配ボックス管理システムは、複数の宅配ボックス側装置１、及び、管理サーバ２を有する。複数の宅配ボックス側装置１と管理サーバ２との協働した処理により、複数の宅配ボックス４各々の利用状況の管理を実現する。
【００１７】
宅配ボックス４は、１つ又は複数の収納部を有する。複数の収納部は互いに仕切られており、各々個別に施錠、開錠、開扉及び閉扉を行うことができる。図２には、６個の収納部を有する宅配ボックス４、及び、１２個の収納部を有する宅配ボックス４を示しているが、これらは一例である。また、図示する宅配ボックス４は、複数の収納部の大きさ（容量）が同じであるが、異なる大きさの収納部が混在してもよい。宅配ボックス４は、施錠及び開錠の仕方に応じて、機械式（例：ダイヤル式等）及びコンピュータ制御式（例：テンキー式、カード式等）に分かれるが、いずれであってもよい。
【００１８】
宅配ボックス４は、例えばマンションの公共スペースに設置される。その他、宅配ボックス４は、駅等の公共施設に設置されてもよいし、コンビニエンスストア等の施設に設置されてもよい。
【００１９】
図３に示すように、予め、管理対象の複数の宅配ボックス４各々の属性情報が宅配ボックス管理システム１０に登録される。図３の例では、複数の宅配ボックス４各々を識別する宅配ボックスＩＤ（Identification）と、各宅配ボックス４の設置場所と、各宅配ボックス４の利用権限を有する顧客を識別する利用可顧客ＩＤと、各宅配ボックス４が備える収納部の数と、各宅配ボックス４の種別（例：ダイヤル式、テンキー式、カード式等）と、型番とを対応付けているが、これらの一部を有さなくてもよい。また、各宅配ボックス４のメーカー等、その他の属性情報が登録されてもよい。
【００２０】
本実施形態では、管理対象の宅配ボックス４の所定位置に、振動センサーが設置される。振動センサーは、宅配ボックス４単位で設置される。例えば、各宅配ボックス４に対応して、１個の振動センサーが設置される。振動センサーの設置位置は、宅配ボックス４が有する複数の収納部各々に対する操作（施錠、開錠、開扉及び閉扉など）に起因した振動のすべてを測定可能な位置とする。例えば、宅配ボックス４の天井面、側面、床面等が考えられるが、これらに限定されない。
【００２１】
なお、信頼性向上等の目的で、各宅配ボックス４に対応して２個以上の振動センサーが設置されてもよい。また、宅配ボックス４が大きく、１個の振動センサーで複数の収納部各々に対する操作（施錠、開錠、開扉及び閉扉など）に起因した振動のすべてを測定するのが困難である場合、２個以上の振動センサーが互いに離れて設置されてもよい。
【００２２】
また、図２に示すように、管理対象の宅配ボックス４各々に対応して宅配ボックス側装置１が設置される。宅配ボックス側装置１は、振動センサー及び管理サーバ２と通信可能な位置に設置される。図では、宅配ボックス４の上に宅配ボックス側装置１が設置されているが、これに限定されない。例えば、宅配ボックス４の側面や裏面、宅配ボックス４から離れた管理事務所内などに設置されてもよい。なお、宅配ボックス側装置１が振動センサーを含んでもよい。
【００２３】
管理サーバ２は、複数の宅配ボックス４各々の利用状況を管理する。管理サーバ２は例えばクラウドサーバであってもよい。複数の宅配ボックス側装置１と管理サーバ２はネットワーク３に接続し、互いに情報の送受信を行う。
【００２４】
本実施形態の管理サーバ２は、収納部個別の利用状況を管理するのでなく、宅配ボックス４全体での利用状況を管理する。
【００２５】
例えば、管理サーバ２は、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中に利用可能なもの（未利用のもの）が存在するか否か」や、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中の利用可能なもの（未利用のもの）の数」等を管理する。ここで例示した管理サーバ２が管理する利用状況はあくまで一例である。なお、収納部個別の利用状況を管理する例は、他の実施形態で説明する。
【００２６】
宅配ボックス管理システム１０によるデータ処理の概要は、次の通りである。宅配ボックス管理システム１０は、各宅配ボックス４に設置された振動センサーにより測定された振動データを解析し、各宅配ボックス４に起きたイベントを検出する。本実施形態で検出されるイベントは、施錠及び開錠である。
【００２７】
そして、宅配ボックス管理システム１０は、検出したイベントに基づき、各宅配ボックス４の利用状況を更新する。
【００２８】
すなわち、所定のデータベースに、各宅配ボックス４の利用状況が登録されている。宅配ボックス管理システム１０は、検出したイベントに基づき、宅配ボックス４の利用状況の変化を検出する。例えば、「施錠」を検出すると、１つの収納部の利用状況が「未利用」から「利用中」に変化したことを検出できる。また、「開錠」を検出すると、１つの収納部の利用状況が「利用中」から「未利用」に変化したことを検出できる。
【００２９】
利用状況の変化を検出した宅配ボックス管理システム１０は、検出結果に基づき、上記データベースに登録されている各宅配ボックス４の利用状況を更新する。当該データベースの情報を参照することで、各宅配ボックス４の最新の利用状況を判定することができる。
【００３０】
以下、本実施形態の宅配ボックス管理システム１０の構成について詳細に説明する。図４に、本実施形態の宅配ボックス管理システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、宅配ボックス管理システム１０は、振動データ取得部１１と、イベント検出部１２と、利用状況更新部１４と、利用状況データベース１５と、を有する。
【００３１】
本実施形態の宅配ボックス管理システム１０では、管理サーバ２（図２参照）がこれら４つの機能部を備える。なお、管理サーバ２は、利用状況データベース１５を有さなくてもよい。この場合、管理サーバ２と通信可能に構成された他の外部装置が、利用状況データベース１５を有する。そして、管理サーバ２は、当該他の外部装置と通信し、利用状況データベース１５を更新したり、参照したりする。以下、各機能部の構成について詳細に説明する。
【００３２】
振動データ取得部１１は、複数の宅配ボックス４各々に設置された振動センサーが測定した振動データを取得する。振動データ取得部１１は、複数の宅配ボックス側装置１（図２参照）各々から振動データを受信する。
【００３３】
宅配ボックス側装置１は、管理対象の宅配ボックス４各々に対応して設置される。各宅配ボックス側装置１は、各宅配ボックス４に設置された振動センサーから振動データを取得する取得部と、取得した振動データを管理サーバ２に送信する送信部とを有する。宅配ボックス側装置１は、リアルタイム処理で振動データを取得し、管理サーバ２に送信する。
【００３４】
宅配ボックス側装置１は、自装置に対応する宅配ボックス４に対応付けて、振動データを送信する。例えば、予め、各宅配ボックス側装置１に、自装置に対応する宅配ボックス４の宅配ボックスＩＤが登録されていてもよい。そして、宅配ボックス側装置１は、当該宅配ボックスＩＤとともに振動データを送信してもよい。
【００３５】
その他、管理サーバ２において、宅配ボックス側装置１と宅配ボックス４との対応関係が予め登録されていてもよい。そして、宅配ボックス側装置１は、自装置を識別する宅配ボックス側装置ＩＤとともに振動データを送信してもよい。
【００３６】
イベント検出部１２は、振動データ取得部１１が取得した振動データに基づき、複数の宅配ボックス４各々に起きたイベントを検出する。本実施形態のイベント検出部１２は、収納部毎に分けず、宅配ボックス４で起きたイベントを検出する。検出されるイベントは、施錠及び開錠である。
【００３７】
予め、宅配ボックス管理システム１０に、各イベント発生時に振動データに現れる特徴量が登録される。イベント検出部１２は、当該特徴量を利用して、検出対象のイベント各々を検出する。特徴量は、振動波形、振動波形から抽出された特徴、周波数解析で得られるデータ（例：周波数スペクトル）、当該データから抽出された特徴等が考えられるが、これらに限定されない。
【００３８】
イベント検出部１２は、振動データ取得部１１が取得した振動データの中に、登録されている検出対象のイベントの特徴量が現れていないか監視する。そして、イベント検出部１２は、振動データから各イベントの特徴量を検出することで、各宅配ボックス４に起きた各イベントを検出する。イベント検出部１２は、振動データにおいて、登録されている検出対象のイベントの特徴量と所定レベル（設計的事項）以上類似する部分が検出された場合、登録されている検出対象のイベントの特徴量が検出されたと判断してもよい。
【００３９】
なお、検出対象のイベント各々の特徴量は、宅配ボックス４の設計に応じて異なり得る。すなわち、同じイベントであっても、宅配ボックス４の設計が異なれば、特徴量も異なり得る。
【００４０】
そこで、図５に示すように、宅配ボックス４毎に、検出対象のイベント各々の特徴量が登録されてもよい。かかる場合、イベント検出部１２は、各宅配ボックス４に対応する特徴量を用いて、各宅配ボックス４に起きたイベントを検出する。
【００４１】
その他、図６及び図７に示すように、宅配ボックス４の属性ごとに、検出対象のイベント各々の特徴量が登録されてもよい。図６では、宅配ボックス４の型番毎に、検出対象のイベント各々の特徴量が登録されている。図７では、宅配ボックス４のメーカー及び種別（ダイヤル式、テンキー式、タッチパネル式等）毎に、検出対象のイベント各々の特徴量が登録されている。
【００４２】
当該例の場合、イベント検出部１２は、図３に示す登録情報から、各宅配ボックス４の属性情報を取得する。そして、取得した属性情報に対応する特徴量を用いて、各宅配ボックス４に起きたイベントを検出する。
【００４３】
図６及び図７の例でも、十分な精度でイベントを検出できる。そして、図６及び図７の例の場合、図５の例に比べて、登録する特徴量の数を減らすことができる。結果、データ登録の作業負担や、コンピュータの記憶容量負担を軽減できる。しかし、型番などが同じであっても、例えば組み立て誤差等により、検出対象のイベント各々の特徴量が異なり得る。このため、図５の例のように、宅配ボックス４毎に特徴量を登録した方が、イベント検出の精度は向上する。要求性能に応じて最適な設計を選択できる。
【００４４】
図４に戻り、利用状況更新部１４は、イベント検出部１２による検出結果に基づき、複数の宅配ボックス４各々の利用状況を記憶する利用状況データベース１５を更新する。本実施形態の利用状況データベース１５では、収納部ごとに分けず、宅配ボックス４全体での利用状況が記憶されている。そして、利用状況更新部１４は、宅配ボックス４全体での利用状況を更新する。
【００４５】
例えば、利用状況データベース１５には、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中に利用可能なもの（未利用のもの）が存在するか否か」や、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中の利用可能なもの（未利用のもの）の数」等を判定可能な情報が記憶されている。
【００４６】
図８に、利用状況データベース１５に登録される情報の一例を示す。図では、宅配ボックス４毎に、利用中の収納部の数、及び、未利用の収納部の数が記憶されている。図８に示す情報に基づけば、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中に利用可能なもの（未利用のもの）が存在するか否か」や、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中の利用可能なもの（未利用のもの）の数」等を判定することができる。
【００４７】
利用状況更新部１４は、イベント検出部１２による検出結果に基づき、各宅配ボックス４の利用状況の変化を検出する。そして、検出結果に基づき、利用状況データベース１５を更新する。
【００４８】
例えば、「施錠」の検出に応じて、宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が、「未利用」から「利用中」に変化したことを検出できる。また、「開錠」の検出に応じて、宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が、「利用中」から「未利用」に変化したことを検出できる。
【００４９】
このような宅配ボックス４の利用状況の変化を検出すると、利用状況更新部１４は、検出結果に基づき、利用状況データベース１５を更新する。例えば、利用状況データベース１５が図８に示す情報を記憶している場合、１つの収納部の利用状況が「未利用」から「利用中」に変化したことを検出すると、利用状況判定部１３は、その宅配ボックス４に対応する利用中の数を１増やし、未利用の数を１減らす。同様に、１つの収納部の利用状況が、「利用中」から「未利用」に変化したことを検出すると、利用状況判定部１３は、その宅配ボックス４に対応する利用中の数を１減らし、未利用の数を１増やす。
【００５０】
次に、図９のフローチャートを用いて、本実施形態の宅配ボックス管理システム１０の処理の流れの一例を説明する。
【００５１】
データ取得処理Ｓ１０では、振動データ取得部１１が、宅配ボックス４に設置された振動センサーが測定した振動データを取得する。
【００５２】
イベント検出処理Ｓ１１では、イベント検出部１２が、データ取得処理Ｓ１０で取得された振動データに基づき、宅配ボックス４に起きたイベントを検出する。
【００５３】
利用状況更新処理Ｓ１２では、利用状況更新部１４が、イベント検出処理Ｓ１１による検出結果に基づき、複数の宅配ボックス４各々の利用状況を記憶する利用状況データベース１５を更新する。
【００５４】
以上説明した本実施形態によれば、複数の宅配ボックス４各々の利用状況を管理することができる。結果、例えば、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中に利用可能なもの（未利用のもの）が存在するか否か」や、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中の利用可能なもの（未利用のもの）の数」等を把握することができる。
【００５５】
宅配業者は、当該情報を利用することで、配送作業の効率を向上させることができる。例えば、事前に利用可能な収納部が存在することを確認してから、荷物配送先を訪問することで、再配達を効果的に回避することができる。
【００５６】
また、本実施形態の場合、宅配ボックス４自身が新たな機能を備える必要はない。振動サンサー及び宅配ボックス側装置１を宅配ボックス４に設置することで、宅配ボックス４側の要求は満たされる。このため、新たな宅配ボックス４を準備する必要がなく、既存の宅配ボックス４をそのまま利用することができる。このため、コスト的に有利である。
【００５７】
また、本実施形態の場合、収納部個別の利用状況を管理するのでなく、宅配ボックス４全体での利用状況を管理する。このため、使用する振動センサーの数を減らすことができ、コスト面、メンテナンス面等で有利である。なお、宅配ボックス４全体での利用状況を管理する場合であっても、上述のように、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中に利用可能なもの（未利用のもの）が存在するか否か」や、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中の利用可能なもの（未利用のもの）の数」等を把握することができる。当該情報により、十分に、宅配業者の作業効率を向上させることができる。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、宅配ボックス側装置１が振動データ取得部１１、イベント検出部１２及び利用状況更新部１４を有し、管理サーバ２が利用状況データベース１５を有する。なお、管理サーバ２は、利用状況データベース１５を有さなくてもよい。この場合、管理サーバ２と通信可能に構成された他の外部装置が、利用状況データベース１５を有する。そして、管理サーバ２は、当該他の外部装置と通信し、利用状況データベース１５を更新したり、参照したりする。
【００５９】
このような本実施形態では、図２に示す複数の宅配ボックス側装置１各々が、各宅配ボックス４で起きたイベントの検出、及び、各宅配ボックス４の最新の利用状況の管理及び更新を行う。そして、管理サーバ２は、複数の宅配ボックス側装置１各々から各宅配ボックス４の最新の利用状況を受信し、それらをまとめて管理する。以下、説明する。
【００６０】
図４に示す振動データ取得部１１は、自装置（宅配ボックス側装置１）に対応する宅配ボックス４に設置された振動センサーが測定した振動データを取得する。振動データ取得部１１は、リアルタイム処理で、振動センサーから振動データを取得する。
【００６１】
イベント検出部１２は、振動データ取得部１１が取得した振動データに基づき、自装置（宅配ボックス側装置１）に対応する宅配ボックス４に起きたイベントを検出する。イベント検出部１２の処理の詳細は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６２】
利用状況更新部１４は、イベント検出部１２による検出結果に基づき、自装置（宅配ボックス側装置１）に対応する宅配ボックス４の利用状況を記憶する自装置データベースを更新する。自装置データベースは、第１の実施形態で説明した利用状況データベース１５に記憶されている情報の中の、自装置（宅配ボックス側装置１）に対応する宅配ボックス４のみの利用状況を記憶する。利用状況更新部１４の処理の詳細は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６３】
宅配ボックス側装置１は、自装置データベースに記憶されている最新の利用状況を示すデータを、管理サーバ２に送信する。管理サーバ２は、第１の実施形態で説明した利用状況データベース１５を有する。管理サーバ２は、複数の宅配ボックス側装置１各々から受信した情報（各宅配ボックス４の最新の利用状況）に基づき、利用状況データベース１５を更新する（同じ内容に書き換える）。宅配ボックス側装置１は、自装置データベースが更新される毎に、更新後の最新の利用状況を管理サーバ２に送信してもよい。その他、宅配ボックス側装置１は、所定時間毎に、その時点で自装置データベースに記憶されている利用状況を管理サーバ２に送信してもよい。
【００６４】
複数の宅配ボックス側装置１各々は、自装置に対応する宅配ボックス４に対応付けて、利用状況を示すデータを送信する。自装置に対応する宅配ボックス４に対応付けてデータを送信する方法は、第１の実施形態の「振動センサーの送信の仕方」と同様である。
【００６５】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、端末装置（宅配ボックス側装置１）側で所定の演算処理（イベントの検出、利用状況の更新）を行うので、センター側（管理サーバ２）への処理の集中を解消することができる。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、宅配ボックス側装置１が振動データ取得部１１及びイベント検出部１２を有し、管理サーバ２が利用状況更新部１４及び利用状況データベース１５を有する。なお、管理サーバ２は、利用状況データベース１５を有さなくてもよい。この場合、管理サーバ２と通信可能に構成された他の外部装置が、利用状況データベース１５を有する。そして、管理サーバ２は、当該他の外部装置と通信し、利用状況データベース１５を更新したり、参照したりする。
【００６７】
このような本実施形態では、図２に示す複数の宅配ボックス側装置１各々が、各宅配ボックス４で起きたイベントの検出を行う。管理サーバ２は、複数の宅配ボックス４各々の利用状況を管理している。そして、管理サーバ２は、複数の宅配ボックス側装置１各々から各宅配ボックス４に起きたイベントを受信し、それに基づき、複数の宅配ボックス４各々の利用状況を更新する。以下、説明する。
【００６８】
図４に示す振動データ取得部１１は、自装置（宅配ボックス側装置１）に対応する宅配ボックス４に設置された振動センサーが測定した振動データを取得する。振動データ取得部１１は、リアルタイム処理で、振動センサーから振動データを取得する。
【００６９】
イベント検出部１２は、振動データ取得部１１が取得した振動データに基づき、自装置（宅配ボックス側装置１）に対応する宅配ボックス４に起きたイベントを検出する。イベント検出部１２の処理の詳細は、第１の実施形態のイベント検出部１２と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７０】
宅配ボックス側装置１は、イベント検出部１２が検出したイベントを示すデータを、管理サーバ２に送信する。宅配ボックス側装置１は、イベントを検出すると、リアルタイム処理で、検出したイベントを示すデータを管理サーバ２に送信する。
【００７１】
複数の宅配ボックス側装置１各々は、自装置に対応する宅配ボックス４に対応付けて、検出したイベントを示すデータを送信する。自装置に対応する宅配ボックス４に対応付けてデータを送信する方法は、第１の実施形態の「振動センサーの送信の仕方」と同様である。
【００７２】
管理サーバ２の利用状況更新部１４は、各宅配ボックス側装置１から受信した「各宅配ボックス４に起きたイベントを示すデータ」に基づき、利用状況データベース１５を更新する。利用状況更新部１４の処理の詳細及び利用状況データベース１５の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７３】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、端末装置（宅配ボックス側装置１）側で、演算処理の一部（イベントの検出）を行うので、センター側（管理サーバ２）への処理の集中を軽減することができる。
【００７４】
＜第４の実施形態＞
第１乃至第３の実施形態では、施錠及び開錠を検出し、これに基づき宅配ボックス４の利用状況の変化を検出した。本実施形態では、施錠及び開錠に加えてその他のイベントを検出し、複数のイベントの検出結果に基づき宅配ボックス４の利用状況の変化を検出する。
【００７５】
本実施形態の宅配ボックス管理システム１０の機能ブロック図の一例は、第１乃至第３の実施形態同様、図４で示される。振動データ取得部１１及び利用状況データベース１５の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００７６】
イベント検出部１２は、施錠及び開錠に加えて、開扉、閉扉、及び、開錠及び施錠のための操作対象物に対する操作の中の少なくとも一部をさらに検出する。なお、イベント検出部１２は、その他のイベントを検出してもよい。開錠及び施錠のための操作対象物は、宅配ボックス４の設計に応じて異なり得るが、例えば、ダイヤル、タッチパネル、操作ボタン、つまみ等が考えられる。
【００７７】
イベント検出部１２は、施錠及び開錠の検出と同様な処理で、その他のイベントを検出する。すなわち、予め、各イベント発生時に振動データに現れる特徴量が登録される（例：図５乃至図７参照）。そして、イベント検出部１２は、振動データに現れた当該特徴量を検出することで、宅配ボックス４に起きた各イベントを検出する。
【００７８】
利用状況更新部１４は、施錠及びその他のイベントを含む第１のイベントパターンの検出、及び、開錠及びその他のイベントを含む第２のイベントパターンの検出に応じて、宅配ボックス４の利用状況の変化を検出する。そして、検出結果に応じて、利用状況データベース１５を更新する。検出する利用状況の変化は、第１乃至第３の実施形態と同様、宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「未利用」から「利用中」に変化したこと、及び、宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「利用中」から「未利用」に変化したことである。当該利用状況の変化を検出した後の利用状況データベース１５の更新処理は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００７９】
例えば、図１０に示すように、各イベントパターンと、宅配ボックス４の利用状況の変化とを対応付けた情報が、予め宅配ボックス管理システム１０に登録されていてもよい。そして、利用状況更新部１４は、当該情報を用いて、宅配ボックス４の利用状況の変化を検出してもよい。
【００８０】
図１０に示す情報に基づけば、イベント検出部１２は、「開扉」−「閉扉」−「施錠」がこの順に起きるイベントパターンの検出に応じて、宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「未利用」から「利用中」に変化したことを検出する。また、イベント検出部１２は、「開錠」−「開扉」−「閉扉」がこの順に起きるイベントパターンの検出に応じて、宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「利用中」から「未利用」に変化したことを検出する。イベントパターンは、イベントの種類及びイベントの起きる順のみならず、イベント間の時間間隔（例：１分以内等）等をさらに規定してもよい。
【００８１】
なお、上述したイベントパターンはあくまで一例であり、各宅配ボックス４の操作方法等に応じて定めることができる。
【００８２】
例えば、ダイヤル式の宅配ボックス４の荷物預入プロセスの一例は、
（１）未利用の収納部の扉を開け、荷物を入れ、扉を閉める。
（２）ダイヤルを回して暗証番号を設定する。
（３）つまみを回して施錠する。
となる。
【００８３】
このような荷物預入プロセスの中から振動データに基づき検出可能なイベントを抽出し、それらをプロセス順に並べることで、ダイヤル式の宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「未利用」から「利用中」に変化したことを検出するためのイベントパターンを作成することができる。当該例の場合、「開扉」−「閉扉」−「ダイヤル操作」−「施錠」がこの順におきるイベントパターン等が考えられる。
【００８４】
同様に、ダイヤル式の宅配ボックス４の荷物取出プロセスの一例は、
（１）ダイヤルを回して、暗証番号を入力する。
（２）つまみを回して開錠する。
（３）収納部の扉を開けて、中の荷物を取り出し、扉を閉める。
となる。
【００８５】
このような荷物取出プロセスの中から振動データに基づき検出可能なイベントを抽出し、それらをプロセス順に並べることで、ダイヤル式の宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「利用中」から「未利用」に変化したことを検出するためのイベントパターンを作成することができる。当該例の場合、「ダイヤル操作」−「開錠」−「開扉」−「閉扉」がこの順におきるイベントパターン等が考えられる。
【００８６】
また、テンキー式の宅配ボックス４の荷物預入プロセスの一例は、
（１）未利用の収納部の扉を開け、荷物を入れ、扉を閉める。
（２）テンキーの所定ボタン（例：「ｃ」ボタン）を押してから、暗証番号を入力する。
（３）テンキーの他の所定ボタン（例：鍵ボタン）を押してから、つまみを回して施錠する。
となる。
【００８７】
このような荷物預入プロセスの中から振動データに基づき検出可能なイベントを抽出し、それらをプロセス順に並べることで、テンキー式の宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「未利用」から「利用中」に変化したことを検出するためのイベントパターンを作成することができる。当該例の場合、「開扉」−「閉扉」−「テンキー操作」−「施錠」がこの順におきるイベントパターン等が考えられる。
【００８８】
同様に、テンキー式の宅配ボックス４の荷物取出プロセスの一例は、
（１）テンキーの所定ボタン（例：「ｃ」ボタン）を押してから、暗証番号を入力する。
（２）テンキーの他の所定ボタン（例：鍵ボタン）を押してから、つまみを回して開錠する。
（３）収納部の扉を開けて、中の荷物を取り出し、扉を閉める。
となる。
【００８９】
このような荷物取出プロセスの中から振動データに基づき検出可能なイベントを抽出し、それらをプロセス順に並べることで、テンキー式の宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「利用中」から「未利用」に変化したことを検出するためのイベントパターンを作成することができる。当該例の場合、「テンキー操作」−「開錠」−「開扉」−「閉扉」がこの順におきるイベントパターン等が考えられる。
【００９０】
また、カード式の宅配ボックス４の荷物預入プロセスの一例は、
（１）タッチパネルディスプレイにふれて、所定の項目（例：「預け入れ」）を選択する。
（２）タッチパネルディスプレイにふれて、荷物配送先の部屋番号を入力する。
（３）タッチパネルディスプレイにふれて、荷物を入れる収納部を選択する。
（４）（３）の選択に応じて、選択された収納部が開錠される。
（５）選択された収納部の扉が開く。
（６）選択された収納部に荷物を入れ、扉を手で閉める。
（７）その後、自動的に施錠される。
（８）ロッカー番号等を印字されたメモが出力される。
となる。
【００９１】
このような荷物預入プロセスの中から振動データに基づき検出可能なイベントを抽出し、それらをプロセス順に並べることで、カード式の宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「未利用」から「利用中」に変化したことを検出するためのイベントパターンを作成することができる。当該例の場合、「タッチパネルディスプレイ操作」−「開錠」−「開扉」−「閉扉」−「施錠」がこの順におきるイベントパターンや、「タッチパネルディスプレイ操作」−「開錠」−「開扉」−「閉扉」−「施錠」−「印字及び／又はメモの出力」がこの順におきるイベントパターン等が考えられる。
【００９２】
同様に、カード式の宅配ボックス４の荷物取出プロセスの一例は、
（１）カードをカード挿入口にいれる。
（２）（１）に応じて開錠される。
（３）所定の収納部の扉が開く。
（４）荷物を取り出し、扉を手で閉める。
（５）その後、自動的に施錠される。
となる。
【００９３】
このような荷物取出プロセスの中から振動データに基づき検出可能なイベントを抽出し、それらをプロセス順に並べることで、カード式の宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「利用中」から「未利用」に変化したことを検出するためのイベントパターンを作成することができる。当該例の場合、「カード挿入操作」−「開錠」−「開扉」−「閉扉」−「施錠」がこの順におきるイベントパターン等が考えられる。
【００９４】
また、暗証番号式の宅配ボックス４の荷物預入プロセスの一例は、
（１）タッチパネルディスプレイにふれて、所定の項目（例：「預け入れ」）を選択する。
（２）タッチパネルディスプレイにふれて、荷物配送先の部屋番号を入力する。
（３）タッチパネルディスプレイにふれて、荷物を入れる収納部を選択する。
（４）（３）の選択に応じて、選択された収納部が開錠される。
（５）選択された収納部の扉が開く。
（６）選択された収納部に荷物を入れ、扉を手で閉める。
（７）その後、自動的に施錠される。
（８）ロッカー番号等を印字されたメモが出力される。
となる。
【００９５】
このような荷物預入プロセスの中から振動データに基づき検出可能なイベントを抽出し、それらをプロセス順に並べることで、カード式の宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「未利用」から「利用中」に変化したことを検出するためのイベントパターンを作成することができる。当該例の場合、「タッチパネルディスプレイ操作」−「開錠」−「開扉」−「閉扉」−「施錠」−「印字及び／又はメモの出力」がこの順におきるイベントパターン等が考えられる。
【００９６】
同様に、暗証番号式の宅配ボックス４の荷物取出プロセスの一例は、
（１）タッチパネルディスプレイにふれて、所定の項目（例：「取り出し」）を選択する。
（２）タッチパネルディスプレイにふれて、操作者の部屋番号を入力する。
（３）タッチパネルディスプレイにふれて、事前に登録している暗証番号を入力する。
（４）（３）に応じて開錠される。
（５）所定の収納部の扉が開く。
（６）荷物を取り出し、扉を手で閉める。
（７）その後、自動的に施錠される。
となる。
【００９７】
このような荷物取出プロセスの中から振動データに基づき検出可能なイベントを抽出し、それらをプロセス順に並べることで、暗証番号式の宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「利用中」から「未利用」に変化したことを検出するためのイベントパターンを作成することができる。当該例の場合、「タッチパネルディスプレイ操作」−「開錠」−「開扉」−「閉扉」−「施錠」がこの順におき、「施錠の後に印字及び／又はメモの出力」がおきないイベントパターン等が考えられる。
【００９８】
また、暗証番号式の宅配ボックス４の荷物預入プロセスの他の一例は、
（１）タッチパネルディスプレイにふれて、所定の項目（例：「預け入れ」）を選択する。
（２）タッチパネルディスプレイにふれて、荷物配送先の部屋番号を入力する。
（３）タッチパネルディスプレイにふれて、荷物を入れる収納部を選択する。
（４）選択された収納部の扉が開く。
（５）選択された収納部に荷物を入れ、扉を手で閉める。
（６）その後、施錠される。
となる。
【００９９】
このような荷物預入プロセスの中から振動データに基づき検出可能なイベントを抽出し、それらをプロセス順に並べることで、カード式の宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「未利用」から「利用中」に変化したことを検出するためのイベントパターンを作成することができる。当該例の場合、「タッチパネルディスプレイ操作」−「開扉」−「閉扉」−「施錠」がこの順におきるイベントパターン等が考えられる。
【０１００】
また、暗証番号式の宅配ボックス４の荷物預入プロセスの他の一例は、
（１）１つの収納部の扉が開く。
（２）当該収納部に荷物を入れ、扉を手で閉める。
（３）タッチパネルディスプレイにふれて、所定の項目（例：「預け入れ」）を選択する。
（４）タッチパネルディスプレイにふれて、荷物配送先の部屋番号を入力する。
（５）タッチパネルディスプレイにふれて、荷物を入れた収納部を選択する。
（６）その後、施錠される。
となる。
【０１０１】
このような荷物預入プロセスの中から振動データに基づき検出可能なイベントを抽出し、それらをプロセス順に並べることで、カード式の宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「未利用」から「利用中」に変化したことを検出するためのイベントパターンを作成することができる。当該例の場合、「開扉」−「閉扉」−「タッチパネルディスプレイ操作」−「施錠」がこの順におきるイベントパターン等が考えられる。
【０１０２】
同様に、暗証番号式の宅配ボックス４の荷物取出プロセスの一例は、
（１）タッチパネルディスプレイにふれて、所定の項目（例：「取り出し」）を選択する。
（２）タッチパネルディスプレイにふれて、操作者の部屋番号を入力する。
（３）タッチパネルディスプレイにふれて、事前に登録している暗証番号を入力する。
（４）（３）に応じて開錠される。
（５）所定の収納部の扉が開く。
（６）荷物を取り出し、扉を手で閉める。
となる。
【０１０３】
このような荷物取出プロセスの中から振動データに基づき検出可能なイベントを抽出し、それらをプロセス順に並べることで、暗証番号式の宅配ボックス４の１つの収納部の利用状況が「利用中」から「未利用」に変化したことを検出するためのイベントパターンを作成することができる。当該例の場合、「タッチパネルディスプレイ操作」−「開錠」−「開扉」−「閉扉」がこの順におきるイベントパターン等が考えられる。
【０１０４】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、宅配ボックス４の利用状況の変化を、単一のイベント（施錠及び開錠）の検出に応じて検出するのでなく、複数のイベントからなるイベントパターンの検出に応じて検出する。
【０１０６】
宅配ボックス４をたたく、地震で宅配ボックス４が揺れる等で生じた振動により、イベント検出部１２が、検出対象の任意のイベント（例：施錠及び開錠等）が起きたと誤って検出する恐れがある。宅配ボックス４の利用状況の変化を、単一のイベント（施錠及び開錠）の検出に応じて検出していると、このような誤検出に基づき、宅配ボックス４の利用状況の変化を誤って検出してしまう恐れがある。
【０１０７】
本実施形態のように、複数のイベントからなるイベントパターンの検出に応じて宅配ボックス４の利用状況の変化を検出することで、宅配ボックス４の利用状況の変化の誤検出を抑制することができる。
【０１０８】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の宅配ボックス管理システム１０は、収納部個別の利用状況を管理する。
【０１０９】
本実施形態では、振動センサーは、収納部単位で設置される。例えば、各収納部に対応して、１個の振動センサーが設置される。設置位置は、各収納部に対する操作（施錠、開錠、開扉及び閉扉など）に起因した振動のすべてを測定可能な位置とする。例えば、各収納部の扉、側面、天井面、床面等が考えられるが、これらに限定されない。なお、信頼性向上等の目的で、各収納部に対応して２個以上の振動センサーが設置されてもよい。
【０１１０】
本実施形態の宅配ボックス管理システム１０の機能ブロック図の一例は、第１乃至第４の実施形態同様、図４で示される。
【０１１１】
振動データ取得部１１は、収納部毎に設置された振動センサー各々が測定した振動データを取得する。振動データ取得部１１は、各収納部に対応付けて振動データを取得する。例えば、予め、振動センサーと収納部との対応関係が宅配ボックス管理システム１０に登録されていてもよい。振動データ取得部１１のその他の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【０１１２】
イベント検出部１２は、振動データ取得部１１が取得した振動データに基づき、収納部毎にイベントを検出する。イベント検出部１２は、第１乃至第４の実施形態と同様にして、イベントを検出することができる。
【０１１３】
なお、収納部各々で起きるイベント各々の特徴量は、収納部毎に異なり得る。例えば、扉の大きさの違いや、収納部の大きさ（容積）の違い等、収納部の設計の違いに応じて、各イベントの特徴量が異なり得る。
【０１１４】
そこで、図１１に示すように、宅配ボックス４の収納部毎に、検出対象のイベント各々の特徴量が登録されてもよい。かかる場合、イベント検出部１２は、各宅配ボックス４の各収納部に対応する特徴量を用いて、各宅配ボックス４の各収納部に起きたイベントを検出する。
【０１１５】
なお、ある収納部に対するイベント（施錠、開錠、開扉及び閉扉など）に応じて発生した振動は、当該収納部に対応して設置された振動センサーのみならず、他の収納部に対応して設置された振動センサーも検出してしまう可能性がある。結果、イベント検出部１２は、実際にはイベントが起こっていない収納部においてイベントが起きたと誤検出してしまう可能性がある。
【０１１６】
イベント検出部１２は、当該不都合を回避する手段を備えてもよい。例えば、ある収納部に対するイベントに応じて発生した振動は、その収納部に対応して設置されている振動センサーが最も高い感度で検出するという特徴に基づき、上記不都合を回避してもよい。
【０１１７】
一例として、イベント検出部１２は、同じタイミング（完全に一致、及び、わずかな時間差を含む概念）で複数の振動センサーに同様の波形の振動が測定されている場合、その中から、測定されている振動の大きさが最も大きい振動センサーを抽出してもよい。そして、当該振動は、抽出した振動センサーに対応する収納部におけるイベントに基づくものとして処理してもよい。
【０１１８】
イベント検出部１２のその他の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【０１１９】
本実施形態の利用状況データベース１５では、収納部ごとに利用状況（利用中、未利用）が記憶されている。そして、利用状況更新部１４は、収納部毎に、利用状況の変化（利用中⇔未利用）を検出し、利用状況データベース１５を更新する。利用状況更新部１４及び利用状況データベース１５のその他の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【０１２０】
図１２に、本実施形態の利用状況データベース１５で記憶される情報の一例を示す。宅配ボックス４の収納部ごとに、利用状況が登録されている。フラグがたっている収納部は、利用中であり、フラグがたっていない収納部は未利用であることを示す。
【０１２１】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第４の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１２２】
また、本実施形態によれば、宅配ボックス４の収納部毎に、利用状況を管理することができる。このため、宅配ボックス４の利用状況をより詳細に監視、把握することが可能となる。本実施形態によれば、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中に利用可能なもの（未利用のもの）が存在するか否か」や、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中の利用可能なもの（未利用のもの）の数」のみならず、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部各々の利用状況（利用中、未利用）をも把握することができる。
【０１２３】
＜第６の実施形態＞
本実施形態の宅配ボックス管理システム１０は、イベント検出部１２によるイベントの検出で利用される各イベントの特徴量を更新する機能を有する。宅配ボックス４の状態は、使用するにつれて徐々に変化する。例えば、経年劣化等が生じる。宅配ボックス４の状態の変化に応じて、各イベント（施錠、開錠、開扉及び閉扉など）が起きた時に発生する振動の特徴量が異なり得る。本実施形態では、予め登録されている各イベントの特徴量を更新することで、上述のような特徴量の変化が起きても、精度よく、各イベントを検出することができる。
【０１２４】
本実施形態の宅配ボックス管理システム１０の機能ブロック図の一例は、第１乃至第５の実施形態同様、図４で示される。振動データ取得部１１、利用状況更新部１４及び利用状況データベース１５の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【０１２５】
図１３に、本実施形態のイベント検出部１２の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、イベント検出部１２は、検出部１２１と、参照データ更新部１２２とを有する。
【０１２６】
検出部１２１は、予め記憶（登録）されている複数のイベント各々に対応した参照データと、振動データ取得部１１が取得した振動データとに基づき、イベントを検出する。
【０１２７】
参照データは、第１乃至第５の実施形態で説明した、予め宅配ボックス４毎に登録されている特徴量であり、例えば、図５及び図１１に示すものが該当する。
【０１２８】
検出部１２１は、振動データ取得部１１が取得した振動データの中から、参照データの特徴量を検出することで、イベントを検出する。検出部１２１による処理は、第１乃至第５の実施形態で説明したイベント検出部１２の処理と同様である。
【０１２９】
参照データ更新部１２２は、検出部１２１による検出後、検出されたイベントに対応した参照データを、振動データ取得部１１が取得した振動データに基づき更新する。
【０１３０】
例えば、参照データ更新部１２２は、図５に示す「宅配ボックスＩＤ：０００００００１」の「イベント：施錠」に対応する特徴量を、「イベント：施錠」が検出された時の振動データで更新する。具体的には、振動データの中の、検出したイベントの特徴量が現れた部分のデータ（以下、「抽出データ」）で更新する。例えば、図５に示すように登録される特徴量を、抽出データから得られる特徴量に置き換えてもよいし、登録されている特徴量と抽出データから得られる特徴量とを用いた任意の処理（例：平均化等）で得られる新規データに置き代えてもよい。
【０１３１】
抽出データは、１回の検出分のデータであってもよいし、複数回の検出分のデータであってもよい。
【０１３２】
参照データ更新部１２２は、イベント検出の都度参照データを更新してもよい。その他、参照データ更新部１２２は、所定の時間間隔で（例：毎月１回予め定められた日の予め定められた時刻）、更新処理を行ってもよい。また、参照データ更新部１２２は、宅配ボックス４の利用回数（未利用から利用の状態変化の回数）が所定の回数を更新する都度、更新処理を行ってもよい。これらの場合、参照データ更新部１２２は、前回更新時から今回更新時までの抽出データの一部又は全部を蓄積しておき、それらを利用して、参照データの更新を行ってもよい。
【０１３３】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第５の実施形態と同様な作用効果を得られる。また、経年劣化等により宅配ボックス４の状態が徐々に変化しても、参照データを、宅配ボックス４の状態の変化に合わせて徐々に変化（更新）させることができる。このため、宅配ボックス４の状態が徐々に変化しても、精度よく、各イベントを検出することができる。
【０１３４】
＜第７の実施形態＞
本実施形態の宅配ボックス管理システム１０は、要求に応じて、利用状況データベース１５に記憶されている情報を出力する機能を有する。
【０１３５】
本実施形態の宅配ボックス管理システム１０の機能ブロック図の一例は、図１４で示される。図示するように、宅配ボックス管理システム１０は、振動データ取得部１１と、イベント検出部１２と、利用状況更新部１４と、利用状況データベース１５と、条件受付部１６と、特定部１７と、出力部１８と、宅配ボックスデータベース１９とを有する。
【０１３６】
利用状況データベース１５、条件受付部１６、特定部１７、出力部１８及び宅配ボックスデータベース１９は、図２に示す管理サーバ２に備えられる。振動データ取得部１１、イベント検出部１２及び１４は、図２に示す管理サーバ２又は宅配ボックス側装置１に備えられる。なお、管理サーバ２は、利用状況データベース１５及び宅配ボックスデータベース１９の少なくとも一方を有さなくてもよい。この場合、管理サーバ２と通信可能に構成された他の外部装置が、利用状況データベース１５及び宅配ボックスデータベース１９の少なくとも一方を有する。そして、管理サーバ２は、当該他の外部装置と通信し、利用状況データベース１５及び宅配ボックスデータベース１９を更新したり、参照したりする。
【０１３７】
振動データ取得部１１、イベント検出部１２、利用状況更新部１４及び利用状況データベース１５の構成は、第１乃至第６の実施形態と同様である。
【０１３８】
条件受付部１６は、１つ又は複数の宅配ボックス４を特定するための条件の入力を受付ける。特定部１７は、受付けられた条件と、予め登録されている宅配ボックス４各々の属性情報と、に基づき、１つ又は複数の宅配ボックス４を特定する。宅配ボックス４各々の属性情報は、第１の実施形態で図３を用いて説明した情報である。属性情報は、宅配ボックスデータベース１９に登録される。
【０１３９】
出力部１８は、特定部１７により特定された宅配ボックス４の利用状況を、利用状況データベース１５から取得し、出力する。出力される利用状況は、例えば、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中に利用可能なもの（未利用のもの）が存在するか否か」や、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中の利用可能なもの（未利用のもの）の数」や、「各宅配ボックス４が有する収納部各々の利用状況（利用中、未利用）」等である。
【０１４０】
ここで、利用状況データベース１５、条件受付部１６、特定部１７、出力部１８及び宅配ボックスデータベース１９による協働した処理により実現される情報提供サービスの具体例を示す。
【０１４１】
「例１」
例えば、宅配業者の配達員は、携帯電話、スマートフォン、専用の端末等の端末装置を操作し、宅配ボックス管理システム１０にログインする。すると、宅配ボックス管理システム１０から配達員の端末装置に、所定のウェブページが送信される。配達員は、所定の入力ページから条件を入力し、宅配ボックス管理システム１０に送信する。
【０１４２】
例えば、条件として、位置情報を入力することができる。配達員は、現在位置や、次の荷物配送先等の位置情報を入力する。位置情報の入力は、操作ボタンやタッチパネルディスプレイを介した住所等の直接入力であってもよい。その他、端末装置がＧＰＳ機能を有する場合、ＧＰＳ機能を利用して現在の位置情報（緯度、経度情報等）が入力されてもよい。
【０１４３】
その他、例えば、各配達員に、その日の配送スケジュールをプリントアウトしたスケジュール表が配布されてもよい。そして、当該スケジュール表に、荷物配送先各々の属性情報（住所）を示すコード情報（１次元コード、２次元コード等）が印刷されていてもよい。この場合、端末装置を操作して当該コード情報を読み取らせることで、荷物配送先の住所の入力がなされてもよい。
【０１４４】
位置情報の入力がなされると、特定部１７は、宅配ボックス４各々の設置場所を示す属性情報（図３参照）に基づき、位置情報（条件）から所定の距離以内（設計的事項）に設置されている宅配ボックス４を特定する。
【０１４５】
その後、出力部１８は、特定された宅配ボックス４の利用状況を示す情報を出力する。出力された情報は配達員の端末装置に送信され、ディスプレイに表示される。
【０１４６】
例えば、出力部１８は、図１５に示すように、地図上に利用状況をマッピングした情報を出力してもよい。図１５では、条件として入力された位置を、「バツマーク」で示している。当該位置が、ディスプレイの真ん中に位置するように調整されている。
【０１４７】
そして、特定部１７により特定された複数の宅配ボックス４各々の設置位置に、「二重丸マーク」又は「丸囲みバツマーク」がマッピングさている。「二重丸マーク」は、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中に利用可能なもの（未利用のもの）が存在する」ことを意味する。「丸囲みバツマーク」は、「各宅配ボックス４が有する１つ又は複数の収納部の中に利用可能なもの（未利用のもの）が存在しない」ことを意味する。
【０１４８】
その他、出力部１８は、図１６に示すように、特定部１７により特定された複数の宅配ボックス４各々の利用状況を一覧表で表示してもよい。この場合、設置場所を併せて表示することで、配達員は、表に示されている複数の宅配ボックス４各々を識別しやすくなる。
【０１４９】
なお、図１５及び図１６に示す情報において、１つの宅配ボックス４を選択する入力がなされると、選択された宅配ボックス４の詳細情報がディスプレイに表示されてもよい。詳細情報は、例えば、利用可能な収納部（未利用の収納部）の数や、各収納部の利用状況（利用中、未利用）等が考えられる。
【０１５０】
「例２」
例えば、宅配業者の配達員は、携帯電話、スマートフォン、専用の端末等の端末装置を操作し、宅配ボックス管理システム１０にログインする。すると、宅配ボックス管理システム１０から配達員の端末装置に、所定のウェブページが送信される。配達員は、所定の入力ページから条件を入力し、宅配ボックス管理システム１０に送信する。
【０１５１】
例えば、条件として、荷物配送先の顧客を識別する顧客識別情報を入力することができる。顧客識別情報は、顧客の氏名、住所、予め付与された各顧客のＩＤナンバー等である。顧客識別情報の入力は、操作ボタンやタッチパネルディスプレイを介した直接入力であってもよい。
【０１５２】
その他、例えば、各配達員に、その日の配送スケジュールをプリントアウトしたスケジュール表が配布されてもよい。そして、当該スケジュール表に、荷物配送先各々の属性情報（住所、氏名、ＩＤナンバー等）を示すコード情報（１次元コード、２次元コード等）が印刷されていてもよい。この場合、端末装置を操作して当該コード情報を読み取らせることで、荷物配送先の顧客識別情報の入力がなされてもよい。
【０１５３】
顧客識別情報の入力がなされると、特定部１７は、宅配ボックス４各々の利用権限を有する顧客を示す属性情報（図３参照）に基づき、顧客識別情報（条件）で特定される顧客が利用権限を有する宅配ボックス４を特定する。
【０１５４】
各顧客が利用権限を有する宅配ボックス４としては、例えば、マンション等に設置され、住人のみが使用できる宅配ボックス４が考えられる。この場合、マンションの住人は、そのマンションに設置されている宅配ボックス４の利用権限を有する。
【０１５５】
その他の例として、駅やコンビニ等に設置され、予め登録した顧客のみが使用可能な宅配ボックス４が考えらえる。この場合、各顧客は、事前に登録した宅配ボックス４の利用権限を有する。
【０１５６】
特定部１７が所定の宅配ボックス４を特定した後、出力部１８は、特定された宅配ボックス４の利用状況を示す情報を出力する。出力された情報は配達員の端末装置に送信され、ディスプレイに表示される。出力画面は、例えば、図１５及び図１６等となる。
【０１５７】
「例３」
当該例では、管理対象の宅配ボックス４の中に、駅やコンビニなどに設置され、複数の顧客に自由に利用される宅配ボックス４が含まれる。そして、各顧客は、予め、自分が利用する宅配ボックス４を宅配ボックス管理システム１０に登録しておく。
【０１５８】
例えば、各顧客は、自分の自宅や勤め先の近くに位置する宅配ボックス４や、利用料金が安い又は無料である宅配ボックス４等、所望の宅配ボックス４を利用する宅配ボックス４として登録しておく。結果、宅配ボックス管理システム１０に、図１７に示すような情報が登録される。図１７では、顧客ＩＤと、各顧客が利用対象として登録した宅配ボックス４の宅配ボックスＩＤとが対応付けられている。
【０１５９】
このような前提のもと、宅配業者の配達員は、携帯電話、スマートフォン、専用の端末等の端末装置を操作し、宅配ボックス管理システム１０にログインする。すると、宅配ボックス管理システム１０から配達員の端末装置に、所定のウェブページが送信される。配達員は、所定の入力ページから条件を入力し、宅配ボックス管理システム１０に送信する。
【０１６０】
当該例では、条件として、荷物配送先の顧客を識別する顧客識別情報を入力する。顧客識別情報は、顧客の氏名、住所、予め付与された各顧客のＩＤナンバー等であり、図１７の顧客ＩＤと紐付けられている。顧客識別情報の入力は、操作ボタンやタッチパネルディスプレイを介した直接入力であってもよい。
【０１６１】
その他、例えば、各配達員に、その日の配送スケジュールをプリントアウトしたスケジュール表が配布されてもよい。そして、当該スケジュール表に、荷物配送先各々の属性情報（住所、氏名、ＩＤナンバー等）を示すコード情報（１次元コード、２次元コード等）が印刷されていてもよい。この場合、端末装置を操作して当該コード情報を読み取らせることで、荷物配送先の顧客識別情報の入力がなされてもよい。
【０１６２】
顧客識別情報の入力がなされると、特定部１７は、図１７に示す登録情報に基づき、顧客識別情報（条件）で特定される顧客が利用対象として登録している宅配ボックス４を特定する。
【０１６３】
その後、出力部１８は、特定された宅配ボックス４の利用状況を示す情報を出力する。出力された情報は配達員の端末装置に送信され、ディスプレイに表示される。出力画面は、例えば、図１５及び図１６等となる。
【０１６４】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第６の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、配達員は、所望の宅配ボックス４の利用状況を選択的に確認することができる。例えば、入力した位置から所定の距離以内に存在する宅配ボックス４や、入力した顧客に関係する宅配ボックス４（例：利用権限を有する宅配ボックス４、利用対象として登録されている宅配ボックス４）等の利用状況を選択的に確認することができる。このため、多数の宅配ボックス４の利用状況の中から所望の宅配ボックス４の利用状況を見つけ出すという面倒な作業を回避できる。
【０１６５】
また、本実施形態によれば、配達員は、地図上に宅配ボックス４の利用状況をマッピングした画像や、表での一覧表示等により、複数の宅配ボックス４の利用状況を確認できる。このように整理された情報を閲覧できるので、容易に、所望の宅配ボックス４の利用状況を把握できる。
【０１６６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  宅配ボックスに設置された振動センサーが測定した振動データを取得する振動データ取得手段と、
前記振動データに基づき、前記宅配ボックスに起きたイベントを検出するイベント検出手段と、
前記イベント検出手段による検出結果に基づき、前記宅配ボックスの利用状況を記憶する利用状況データベースを更新する利用状況更新手段と、
を有する宅配ボックス管理システム。
２．  １に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記イベント検出手段は、施錠及び開錠を検出し、
前記利用状況更新手段は、施錠及び開錠の検出に応じて、前記宅配ボックスの前記利用状況の変化を検出する宅配ボックス管理システム。
３．  １に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記イベント検出手段は、施錠及び開錠に加えて、開扉、閉扉、及び、開錠及び施錠のための操作対象物に対する操作の中の少なくとも一部をさらに検出し、
前記利用状況更新手段は、施錠及びその他のイベントを含む第１のイベントパターンの検出、及び、開錠及びその他のイベントを含む第２のイベントパターンの検出に応じて、前記宅配ボックスの前記利用状況の変化を検出する宅配ボックス管理システム。
４．  １から３のいずれかに記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記宅配ボックスは、互いに区分けされた複数の収納部を有し、
前記イベント検出手段は、前記収納部ごとに、前記イベントを検出し、
前記利用状況データベースでは、前記収納部ごとに前記利用状況が記憶されており、
前記利用状況更新手段は、前記収納部毎に前記利用状況を更新する宅配ボックス管理システム。
５．  １から３のいずれかに記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記宅配ボックスは、互いに区分けされた複数の収納部を有し、
前記イベント検出手段は、前記収納部ごとに分けず、前記宅配ボックスで起きた前記イベントを検出し、
前記利用状況データベースでは、前記収納部ごとに分けず、前記宅配ボックス全体での前記利用状況が記憶されており、
前記利用状況更新手段は、前記宅配ボックス全体での前記利用状況を更新する宅配ボックス管理システム。
６．  ５に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記利用状況データベースでは、利用中の前記収納部の数、及び、未利用の前記収納部の数が記憶されている宅配ボックス管理システム。
７．  １から６のいずれかに記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記イベント検出手段は、
予め記憶されている複数の前記イベント各々に対応した参照データと、前記振動データ取得手段が取得した前記振動データとに基づき、前記イベントを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出後、検出された前記イベントに対応した前記参照データを、前記振動データに基づき更新する参照データ更新手段と、
を有する宅配ボックス管理システム。
８．  １から７のいずれかに記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
１つ又は複数の前記宅配ボックスを特定するための条件の入力を受付ける条件受付手段と、
前記条件と、予め登録されている前記宅配ボックス各々の属性情報と、に基づき、１つ又は複数の前記宅配ボックスを特定する特定手段と、
特定した前記宅配ボックスの利用状況を前記利用状況データベースから取得し、出力する出力手段と、
をさらに有する宅配ボックス管理システム。
９．  ８に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記条件受付手段は、位置情報の入力を受付け、
前記特定手段は、前記宅配ボックス各々の設置場所を示す前記属性情報に基づき、前記位置情報から所定の距離以内に設置されている前記宅配ボックスを特定する宅配ボックス管理システム。
１０．  ８に記載の宅配ボックス管理システムにおいて、
前記条件受付手段は、荷物配送先の顧客を識別する顧客識別情報の入力を受付け、
前記特定手段は、前記顧客各々が利用権限を有する前記宅配ボックスを示す前記属性情報に基づき、前記顧客識別情報で特定される顧客が利用権限を有する前記宅配ボックスを特定する宅配ボックス管理システム。
１１．  コンピュータが、
宅配ボックスに設置された振動センサーが測定した振動データを取得する振動データ取得工程と、
前記振動データに基づき、前記宅配ボックスに起きたイベントを検出するイベント検出工程と、
前記イベント検出工程による検出結果に基づき、前記宅配ボックスの利用状況を記憶する利用状況データベースを更新する利用状況更新工程と、
を実行する宅配ボックス管理方法。
１１−２．  １１に記載の宅配ボックス管理方法において、
前記イベント検出工程では、施錠及び開錠を検出し、
前記利用状況更新工程では、施錠及び開錠の検出に応じて、前記宅配ボックスの前記利用状況の変化を検出する宅配ボックス管理方法。
１１−３．  １１に記載の宅配ボックス管理方法において、
前記イベント検出工程では、施錠及び開錠に加えて、開扉、閉扉、及び、開錠及び施錠のための操作対象物に対する操作の中の少なくとも一部をさらに検出し、
前記利用状況更新工程では、施錠及びその他のイベントを含む第１のイベントパターンの検出、及び、開錠及びその他のイベントを含む第２のイベントパターンの検出に応じて、前記宅配ボックスの前記利用状況の変化を検出する宅配ボックス管理方法。
１１−４．  １１から１１−３のいずれかに記載の宅配ボックス管理方法において、
前記宅配ボックスは、互いに区分けされた複数の収納部を有し、
前記イベント検出工程では、前記収納部ごとに、前記イベントを検出し、
前記利用状況データベースでは、前記収納部ごとに前記利用状況が記憶されており、
前記利用状況更新工程では、前記収納部毎に前記利用状況を更新する宅配ボックス管理方法。
１１−５．  １１から１１−３のいずれかに記載の宅配ボックス管理方法において、
前記宅配ボックスは、互いに区分けされた複数の収納部を有し、
前記イベント検出工程では、前記収納部ごとに分けず、前記宅配ボックスで起きた前記イベントを検出し、
前記利用状況データベースでは、前記収納部ごとに分けず、前記宅配ボックス全体での前記利用状況が記憶されており、
前記利用状況更新工程では、前記宅配ボックス全体での前記利用状況を更新する宅配ボックス管理方法。
１１−６．  １１−５に記載の宅配ボックス管理方法において、
前記利用状況データベースでは、利用中の前記収納部の数、及び、未利用の前記収納部の数が記憶されている宅配ボックス管理方法。
１１−７．  １１から１１−６のいずれかに記載の宅配ボックス管理方法において、
前記イベント検出工程は、
予め記憶されている複数の前記イベント各々に対応した参照データと、前記振動データ取得工程で取得した前記振動データとに基づき、前記イベントを検出する検出工程と、
前記検出工程での検出後、検出された前記イベントに対応した前記参照データを、前記振動データに基づき更新する参照データ更新工程と、
を有する宅配ボックス管理方法。
１１−８．  １１から１１−７のいずれかに記載の宅配ボックス管理方法において、
前記コンピュータが、
１つ又は複数の前記宅配ボックスを特定するための条件の入力を受付ける条件受付工程と、
前記条件と、予め登録されている前記宅配ボックス各々の属性情報と、に基づき、１つ又は複数の前記宅配ボックスを特定する特定工程と、
特定した前記宅配ボックスの利用状況を前記利用状況データベースから取得し、出力する出力工程と、
をさらに実行する宅配ボックス管理方法。
１１−９．  １１−８に記載の宅配ボックス管理方法において、
前記条件受付工程では、位置情報の入力を受付け、
前記特定工程では、前記宅配ボックス各々の設置場所を示す前記属性情報に基づき、前記位置情報から所定の距離以内に設置されている前記宅配ボックスを特定する宅配ボックス管理方法。
１１−１０．  １１−８に記載の宅配ボックス管理方法において、
前記条件受付工程では、荷物配送先の顧客を識別する顧客識別情報の入力を受付け、
前記特定工程では、前記顧客各々が利用権限を有する前記宅配ボックスを示す前記属性情報に基づき、前記顧客識別情報で特定される顧客が利用権限を有する前記宅配ボックスを特定する宅配ボックス管理方法。
１２．  コンピュータを、
宅配ボックスに設置された振動センサーが測定した振動データを取得する振動データ取得手段、
前記振動データに基づき、前記宅配ボックスに起きたイベントを検出するイベント検出手段、
前記イベント検出手段による検出結果に基づき、前記宅配ボックスの利用状況を記憶する利用状況データベースを更新する利用状況更新手段、
として機能させるプログラム。
１２−２．  １２に記載のプログラムにおいて、
前記イベント検出手段は、施錠及び開錠を検出し、
前記利用状況更新手段は、施錠及び開錠の検出に応じて、前記宅配ボックスの前記利用状況の変化を検出するプログラム。
１２−３．  １２に記載のプログラムにおいて、
前記イベント検出手段は、施錠及び開錠に加えて、開扉、閉扉、及び、開錠及び施錠のための操作対象物に対する操作の中の少なくとも一部をさらに検出し、
前記利用状況更新手段は、施錠及びその他のイベントを含む第１のイベントパターンの検出、及び、開錠及びその他のイベントを含む第２のイベントパターンの検出に応じて、前記宅配ボックスの前記利用状況の変化を検出するプログラム。
１２−４．  １２から１２−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記宅配ボックスは、互いに区分けされた複数の収納部を有し、
前記イベント検出手段は、前記収納部ごとに、前記イベントを検出し、
前記利用状況データベースでは、前記収納部ごとに前記利用状況が記憶されており、
前記利用状況更新手段は、前記収納部毎に前記利用状況を更新するプログラム。
１２−５．  １２から１２−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記宅配ボックスは、互いに区分けされた複数の収納部を有し、
前記イベント検出手段は、前記収納部ごとに分けず、前記宅配ボックスで起きた前記イベントを検出し、
前記利用状況データベースでは、前記収納部ごとに分けず、前記宅配ボックス全体での前記利用状況が記憶されており、
前記利用状況更新手段は、前記宅配ボックス全体での前記利用状況を更新するプログラム。
１２−６．  １２−５に記載のプログラムにおいて、
前記利用状況データベースでは、利用中の前記収納部の数、及び、未利用の前記収納部の数が記憶されているプログラム。
１２−７．  １２から１２−６のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記イベント検出手段を、
予め記憶されている複数の前記イベント各々に対応した参照データと、前記振動データ取得手段が取得した前記振動データとに基づき、前記イベントを検出する検出手段、
前記検出手段による検出後、検出された前記イベントに対応した前記参照データを、前記振動データに基づき更新する参照データ更新手段、
として機能させるプログラム。
１２−８．  １２から１２−７のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
１つ又は複数の前記宅配ボックスを特定するための条件の入力を受付ける条件受付手段、
前記条件と、予め登録されている前記宅配ボックス各々の属性情報と、に基づき、１つ又は複数の前記宅配ボックスを特定する特定手段、
特定した前記宅配ボックスの利用状況を前記利用状況データベースから取得し、出力する出力手段、
としてさらに機能させるプログラム。
１２−９．  １２−８に記載のプログラムにおいて、
前記条件受付手段は、位置情報の入力を受付け、
前記特定手段は、前記宅配ボックス各々の設置場所を示す前記属性情報に基づき、前記位置情報から所定の距離以内に設置されている前記宅配ボックスを特定するプログラム。
１２−１０．  １２−８に記載のプログラムにおいて、
前記条件受付手段は、荷物配送先の顧客を識別する顧客識別情報の入力を受付け、
前記特定手段は、前記顧客各々が利用権限を有する前記宅配ボックスを示す前記属性情報に基づき、前記顧客識別情報で特定される顧客が利用権限を有する前記宅配ボックスを特定するプログラム。
【符号の説明】
【０１６７】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１      宅配ボックス側装置
２      管理サーバ
３      ネットワーク
４      宅配ボックス
１０    宅配ボックス管理システム
１１    振動データ取得部
１２    イベント検出部
１２１  検出部
１２２  参照データ更新部
１４    利用状況更新部
１５    利用状況データベース
１６    条件受付部
１７    特定部
１８    出力部
１９    宅配ボックスデータベース
【図１】
2017105593.tif 000003
【図２】
2017105593.tif 000004
【図３】
2017105593.tif 000005
【図４】
2017105593.tif 000006
【図５】
2017105593.tif 000007
【図６】
2017105593.tif 000008
【図７】
2017105593.tif 000009
【図８】
2017105593.tif 000010
【図９】
2017105593.tif 000011
【図１０】
2017105593.tif 000012
【図１１】
2017105593.tif 000013
【図１２】
2017105593.tif 000014
【図１３】
2017105593.tif 000015
【図１４】
2017105593.tif 000016
【図１５】
2017105593.tif 000017
【図１６】
2017105593.tif 000018
【図１７】
2017105593.tif 000019