(57)【要約】【課題】受注者が複数の発注者に至る最短経路を探索することにより、受注者の移動距離を最小化し、受注者が複数の発注者に注文商品を効率良く届けて販売することができる経路探索用プログラムおよび経路検索方法を提供する。【解決手段】経路探索用プログラムは、自らの位置情報を取得可能に構成された通信端末２０において実行され、新たな訪問先１０が生じる毎に訪問先情報を順番に登録していく機能と、登録された訪問先１０が所定数に達した場合に通信端末１０の位置情報と所定数の訪問先の位置情報とに基づいて通信端末２０の位置を起点として所定数の訪問先を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出する機能と、合計距離が最も短い最短経路を提示する機能と、を実行させる。【選択図】図１７
2017036973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの位置情報を取得可能に構成された通信端末において実行される経路探索用プログラムであって、
新たな訪問先が生じる毎に訪問先情報を順番に登録していく機能と、
登録された前記訪問先が所定数に達した場合に当該通信端末の位置情報と前記所定数の前記訪問先の位置情報とに基づいて当該通信端末の位置を起点として前記所定数の前記訪問先を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出する機能と、
前記合計距離が最も短い最短経路を提示する機能と、
を実行させる、経路探索用プログラム。
【請求項２】
前記合計距離を算出する機能は、
前記通信端末の位置および前記所定数の訪問先の位置をノードとして各ノード間の距離を算出する機能と、
前記通信端末を起点とし全ての前記訪問先を経由する前記複数の経路を設定する機能と、
算出された各ノード間の距離に基づいて前記複数の経路の各々について前記合計距離を算出する機能と、
を含む、請求項１に記載の経路探索用プログラム。
【請求項３】
前記所定の条件に合致した場合に前記所定数の前記訪問先情報を削除する機能、
をさらに実行させる、請求項１または２に記載の経路探索用プログラム。
【請求項４】
前記訪問先の取消が発生した場合に取り消しに係る当該訪問先の前記訪問先情報を削除する機能と、
取り消された当該訪問先を除く訪問先を訪問するための複数の経路を再算出する機能と、
をさらに実行させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の経路探索用プログラム。
【請求項５】
再計算した場合には、再計算された前記複数の経路のそれぞれについての合計距離が最も短い最短経路を提示する機能、をさらに実行させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の経路探索用プログラム。
【請求項６】
所定の条件に応じて前記所定数を変更する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の経路探索用プログラム。
【請求項７】
自らの位置情報を取得可能に構成された通信端末において実行される経路探索方法であって、
新たな訪問先が生じる毎に訪問先情報を順番に登録していくステップと、
登録された前記訪問先が所定数に達した場合に当該通信端末の位置情報と前記所定数の前記訪問先の位置情報とに基づいて当該通信端末の位置を起点として前記所定数の前記訪問先を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出するステップと、
前記合計距離が最も短い最短経路を提示するステップと、
を備える、経路探索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自らの位置情報を取得可能に構成された通信端末において実行される経路探索用プログラムおよび経路探索方法に係り、詳しくは、会場で受注者が複数の発注者に辿り着く最短経路を探索するような用途に適した経路探索用プログラムおよび経路探索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信に対応した通信端末は、移動体通信やアドホック通信を介して他の通信端末と音声通信やデータ通信を行うことが可能である。通信端末の普及により、通信相手の回線番号やネットワークアドレスを知っていれば、通信相手と初対面であっても比較的容易に面会を果たすことが可能になっている。また、特許第５６０８４４６号明細書には、通信相手の回線番号やネットワークアドレスを知らなくてもコミュニケーションを確立できる方法が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
このような通信端末の利便性を活用して、通信端末を利用した商品販売システムが実施されている野球場が存在する（非特許文献１）。このシステムは、通信端末であるスマートフォンに特殊なアプリケーションソフトウェア（以下「アプリ」ともいう。）を導入し、ユーザ（発注者）が通信端末から売り子（受注者）を呼び出す機能を実装させたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６０８４４６号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140825_663365.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１に記載されたような従来技術を用いれば、商品の発注者と受注者（売り子）との商品の受発注が可能である。
【０００７】
しかしながら、複数の発注者が随時通信端末を利用して商品を注文するような比較的広い会場では、注文が入る度に受注者への最短経路を定めていったのでは、受注者の総移動距離が長くなりやすく、発注者に注文商品を効率良く届けて販売することが困難であった。
【０００８】
例えば、次の訪問先が受注者の現在位置から１００ｍ離れており、２番目の訪問先が受注者の現在位置の直ぐ近くであるとする。この場合、先に２番目の訪問先を訪れてから最初の訪問先に向かえば１００ｍ程度の移動距離で済むのに対し、注文の順番どおりに訪問するとすれば、受注者は最初の訪問先へ１００ｍ移動してから２番目の訪問先へ１００ｍ戻ってくることとなり、合計２００ｍ程度と２倍の距離の移動を強いられる。すなわち、広い空間に複数の訪問先が散在するような場合には、注文の順番に従って訪問していくことにすると、個々の訪問先へは最短距離を設定しているにも拘わらず、全体的には非効率的な経路設定になり、移動距離を累積した総移動距離が長くなる結果、順番待ちをしている訪問先へ到着する時刻が遅くなっていた。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、複数の訪問先に至る総移動距離を最小化して、複数の訪問先に効率良く訪問するための経路を探索することができる経路探索用プログラムおよび経路検索方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る経路探索用プログラムは、自らの位置情報を取得可能に構成された通信端末において実行される経路探索用プログラムであって、新たな訪問先が生じる毎に訪問先情報を順番に登録していく機能と、登録された前記訪問先が所定数に達した場合に当該通信端末の位置情報と前記所定数の前記訪問先の位置情報とに基づいて当該通信端末の位置を起点として前記所定数の前記訪問先を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出する機能と、前記合計距離が最も短い最短経路を提示する機能と、を実行させる。
【００１１】
前記合計距離を算出する機能は、前記通信端末の位置および前記所定数の訪問先の位置をノードとして各ノード間の距離を算出する機能と、前記通信端末を起点とし全ての前記訪問先を経由する前記複数の経路を設定する機能と、算出された各ノード間の距離に基づいて前記複数の経路の各々について前記合計距離を算出する機能と、を含むことが好ましい。
【００１２】
前記所定の条件に合致した場合に前記所定数の前記訪問先情報を削除する機能、をさらに実行させることが好ましい。
【００１３】
また、前記訪問先の取消が発生した場合に取り消しに係る当該訪問先の前記訪問先情報を削除する機能と、取り消された当該訪問先を除く訪問先を訪問するための複数の経路を再算出する機能と、をさらに実行させることが好ましい。
【００１４】
さらに、再計算した場合には、再計算された前記複数の経路のそれぞれについての合計距離が最も短い最短経路を提示する機能をさらに実行させることが好ましい。
【００１５】
そして、所定の条件に応じて前記所定数を変更することが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る経路探索方法は、自らの位置情報を取得可能に構成された通信端末において実行される経路探索方法であって、新たな訪問先が生じる毎に訪問先情報を順番に登録していくステップと、登録された前記訪問先が所定数に達した場合に当該通信端末の位置情報と前記所定数の前記訪問先の位置情報とに基づいて当該通信端末の位置を起点として前記所定数の前記訪問先を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出するステップと、前記合計距離が最も短い最短経路を提示するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の訪問先に至る総移動距離を最小化して、複数の訪問先に効率良く訪問するための経路を探索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム図。
【図２】発注者の通信端末における機能ブロック図。
【図３】受注者の通信端末における機能ブロック図。
【図４】実施形態に係る会場注文方法を説明するフローチャート。
【図５】発注者の通信端末における近くの受注者選択画面例。
【図６】発注者の通信端末における全ての受注者選択画面例。
【図７】発注者の通信端末における銘柄選択画面例。
【図８】発注者の通信端末における商品の発注画面例。
【図９】受注者の通信端末における商品の受注画面例。
【図１０】発注者の通信端末における注文待ち画面例（配達フェーズ）。
【図１１】発注者の通信端末における注文待ち画面例（待機フェーズ）。
【図１２】受注者の通信端末における誘導画面例。
【図１３】発注者の通信端末における注文変更／キャンセル画面例。
【図１４】受注者の通信端末における注文確認画面例。
【図１５】受注者の通信端末における決済処理選択画面例。
【図１６】発注者の通信端末における決済完了画面例。
【図１７】図４のステップＳ２０４からＳ２１０の詳細フローチャート。
【図１８】最適ルートの経路探索方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号で表している。本発明の技術的範囲は、当該実施形態に限定して解するべきではない。
【００２０】
＜定義＞
本明細書において、以下のように用語を定義する。
「通信端末」：スマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット端末、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、ウェアラブル端末等の携帯型情報通信機器をいう。特に本実施形態では、カメラを含む撮影部を備え、アプリケーションソフトウェアを内蔵メモリにダウンロードして実行することが可能なものをいう。
「発注者」：通信端末の一方の使用者であり、本実施形態では商品を注文するユーザ（観客など）をいう。本発明に係る「訪問先」に相当する。
「受注者」：通信端末の他方の使用者であり、本実施形態では顧客に商品を配送する売り子をいう。本発明に係るプログラムを実行させるための通信端末を保有する者である。
「取得」：外部から通信端末に情報を取り込むことをいい、自ら積極的に取りに行く場合と外部からプッシュ配信される場合とを含む。
「提供」：通信端末から外部に情報を送信することをいう。
「提示」：使用者に認知可能に情報を提供することをいい、例えば表示部に情報に関する画像を表示することを含む。
「報知」：新たな事象が発生したことを使用者に認識させることをいい、例えば表示部に画像を提示すること、インディケータを駆動制御すること、音響を発生すること、バイブレーションを駆動することを含む。
＜システム全体構成＞
図１に本実施形態に係るシステム図を示す。図１に示すように、本実施形態に係る会場注文システム１は、例示的に、野球場Ｆにおける観客（ユーザ）である発注者が使用する通信端末１０、および売り子である受注者が使用する通信端末２０Ａ／２０Ｂを備える。通信端末２０Ａおよび２０Ｂは異なる受注者が使用するもので、同一の機能を有する。以下、特に通信端末を区別しない場合には単に「通信端末２０」と称する。
【００２１】
通信端末を有する観客全てが発注者となりうるため、野球場Ｆ内には複数の通信端末１０が存在することになるが、本実施形態では代表して一人の発注者が使用する一つの通信端末１０についての動作を説明する。また商品の売り子も複数（大きな会場であれば数十人から百人程度）働いておりいずれも受注者となるため、売り子の数だけ通信端末が存在するが、本実施形態では代表して一人の受注者が使用する一つの通信端末２０についての動作を主として説明する。
【００２２】
図１において、発注者の使用する通信端末１０と受注者の使用する通信端末２０とは、通信端末同士が直接通信するアドホック（Ａｄ  ｈｏｃ）通信により相互に接続することも、移動体通信基盤設備２を介する移動体通信により相互に接続することも可能になっている。通信端末１０および２０の詳細な機能ブロックの説明については後述する。
【００２３】
アドホック通信とは、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ：超広帯域無線）、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の無線ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格を用いて、通信端末同士が直接的に、または、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）といった無線標識を介して間接的に接続することをいう。アドホック通信で直接的に接続可能な距離は、具体的な無線通信の規格に則るが、本実施形態で好適な範囲としては１メートルから百メートル程度の範囲である。アドホック通信には、二つの通信端末同士が直接接続する場合（単ホップ通信）の他、中継装置として機能する１以上の通信端末（ビーコンを含む）を介して二つの通信端末同士が接続する場合（マルチホップ通信）を含む。図１におけるアドホック通信領域Ａ１〜Ａ３は、それぞれの通信端末においてアドホック通信が可能な領域を模式的に示したものである。具体的には、通信端末１０と通信端末２０Ａとは、各々のアドホック通信領域Ａ１およびＡ２が重なっているので、直接的にアドホック通信で接続することが可能となっている（単ホップ通信）が、通信端末１０と通信端末２０Ｂとは、アドホック通信領域Ａ１およびＡ３が重なっていないので、直接的にアドホック通信で接続することができない。通信端末１０と通信端末２０Ｂとの間に他の通信端末が中継装置として介在することによりアドホック通信（マルチホップ通信）が可能となる。
【００２４】
移動体通信とは、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の移動体無線通信規格に則った無線通信で移動体通信基盤設備２に接続し、通信端末同士の音声通信およびデータ通信をすることをいう。移動体通信には、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続を提供するルータやアクセスポイント、ビーコンを介して移動体通信基盤設備２に接続する場合を含む。
【００２５】
移動体通信基盤設備２としては、図１に示すように、基地局Ｂ、無線ネットワーク制御局ＲＣ、コアネットワークＣＮ、ゲートウェイＧＷ、インターネット網ＩＮと、および決済機関システムＣＳを備える。
【００２６】
基地局Ｂは、通信可能範囲内に位置する通信端末１０や通信端末２０との間で、音声やデータを無線通信により送受信し、コアネットワークＣＮに中継するように構成されている。無線ネットワーク制御局ＲＣは、コアネットワークＣＮに接続するとともに基地局Ｂに接続し、基地局Ｂを介する無線通信を制御するように構成されている。例えば、通信端末１０および通信端末２０の発着信や回線接続、位置登録やハンドオーバーの制御などを行う。コアネットワークＣＮは、例えば、移動通信事業者が管理、運用するネットワークである。コアネットワークＣＮは、ゲートウェイＧＷを介して他の通信網、例えばインターネット網ＩＮ等の広域ネットワークに接続している。ゲートウェイＧＷは、インターネット網ＩＮからのアクセス制限などを行うように、構成されている。ゲートウェイＧＷは、プロキシサーバやファイアーウォールなどの機能を備えていてもよい。
【００２７】
インターネット網ＩＮは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに準拠した広域ネットワークである。インターネット網ＩＮには、決済機関システムＣＳが接続されている。決済機関システムＣＳは、インターネット網ＩＮを介して送信される与信照会や決済処理の要求（リクエスト）を受信して与信照会処理や決済処理を行うように構成されている。決済機関システムＣＳは、与信照会や決済処理の要求元へインターネット網ＩＮを介して与信照会や決済処理の結果を送信する。
【００２８】
＜発注者の通信端末１０の構成＞
図２に発注者の使用する通信端末１０における機能ブロック図を示す。図２に示すように、通信端末１０は、例示的に、制御部１００、通信部１２０、操作部１２２、表示部１２４、撮影部１２６、アンテナ１２８およびアンテナ１２９、並びに記憶部１３０を備える。これらの構成は主としてハードウェアであるが一部ソフトウェアで実現するものであってもよい。
【００２９】
通信端末１０は、図２に示していないその他の構成・機能として、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機や方位センサ、重力センサ、温度センサ、加速度センサなどの各種のセンサ、マイク、スピーカ、バイブレーション装置、インディケータ、電源部等をさらに備えていてもよい。
【００３０】
アンテナ１２８は、移動体無線通信規格に準拠した周波数帯、例えば２．１［ＧＨｚ］帯や９００［ＭＨｚ］帯の周波数帯で電波（電磁波）を放射（輻射）および受波できるように構成されている。アンテナ１２９は、アドホック通信規格に準拠した周波数帯、例えば２．４［ＧＨｚ］帯や５［ＧＨｚ］帯の周波数帯で電波（電磁波）を放射（輻射）および受波できるように構成されている。
【００３１】
通信部１２０は、アンテナ１２８に接続しており、移動体無線通信規格に基づいた移動体通信をすることが可能に構成されている。具体的には、通信部１２０は、図１に示す基地局Ｂとの間で移動体通信路（回線）を確立して通信を行い、コアネットワークＣＮに接続するように構成されている。コアネットワークＣＮに接続すると、通信部１２０は、コアネットワークＣＮに接続している通信端末２０や他の通信機器、例えばゲートウェイＧＷおよびインターネット網ＩＮを介してコアネットワークＣＮに接続する決済機関システムＣＳとの間で、データ（情報）を通信（送信および受信）することが可能になる。
【００３２】
通信部１２０は、アンテナ１２９にも接続しており、アドホック通信規格に基づいたアドホック通信をすることが可能に構成されている。具体的には、通信部１２０は、通信端末２０との間でアドホック通信を確立して通信するように構成されている。
【００３３】
操作部１２２は、利用者（発注者）の操作により情報を入力できるように構成されている。操作部１２２は、例えば、タッチパネル、ボタン、キーボード、キーパッドなどを含んで構成される。利用者がタッチパネルに接触した場合には接触した位置が検出され、制御部１００に入力される。利用者がボタン、キーボード、キーパッド等を操作した場合には、接触したボタンに割り付けられたコードが生成され、制御部１００に入力される。
【００３４】
表示部１２４は、画像情報を利用者に認識可能に出力するように構成されている。表示部１２４は、例えば、液晶方式、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）方式、プラズマ方式のディスプレイ装置である。
【００３５】
撮影部１２６は、カメラ等の撮像手段を含み、静止画像または動画像を画像データとして取り込み、制御部１００の制御に従って記憶部１３０に記憶させたり表示部１２４に出力して表示させたりすることが可能となっている。撮影部１２６は、撮影手段を複数備えてよく、少なくとも利用者の容姿、例えば通信端末１０を操作している利用者の顔を撮像することが可能となっている。撮像手段の種類に限定はない。画像データは、静止画像であっても動画像であってもよく、画像データのフォーマットにも限定はない。
【００３６】
記憶部１３０は、所定のソフトウェアプログラムやデータを記憶することが可能な記憶手段であり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の記憶手段の総称である。ソフトウェアプログラムとしては、オペレーションシステム、各種アプリケーションソフトウェア（アプリ）が含まれる。特に本実施形態では、発注者のための注文用プログラムに相当するアプリを含むものとする。データとしては、識別情報１３２および個人情報１３４を含む。記憶部１３０には、前提として、当該通信端末１０を制御するためのファームウェアプログラムが格納されているものとする。また記憶部１３０には、前提として、発注者のための注文用プログラムに係るアプリケーションソフトウェア（アプリ）がダウンロードされて保存されているものとする。
【００３７】
識別情報１３２は、一意的に当該通信端末１０を特定可能なＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であり、例えば、ネットワーク内の各ノードを識別するために多用されているＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。
【００３８】
個人情報１３４は、発注者、すなわち通信端末１０の所有者に関する情報である。個人情報１３４は、特に決済処理において必要とされる決済信用情報、例えば、通信端末に結び付けられたクレジットカード情報その他の発注者へ課金する際の担保を特定可能な情報を含む。決済信用情報としては、クレジットカード情報の他、通信端末１０のキャリアや決済専門業者により提供される決済サービスの識別情報が挙げられる。個人情報１３４は、その他、発注者を特定可能な情報、例えば、氏名、年齢、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、画像（写真）、個人識別情報（ＩＤ）、パスワード等の情報を含んでいてもよい。
【００３９】
制御部１００は、図示しない例示の構成として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ、インターフェース回路等のハードウェア構成を含んで構成されている。制御部１００は、記憶部１３０に格納された上記ファームウェアプログラムを図示しないプロセッサが実行することにより、前述した通信部１２０、操作部１２２、表示部１２４、撮影部１２６等の各部の動作を制御するように構成されている。
【００４０】
また制御部１００は、記憶部１３０に格納された上記アプリ（発注者のための注文用プログラム）を図示しないプロセッサが実行することにより、図２に示すような機能ブロックを実現する。具体的には、制御部１００は、通信路確立部１０２、位置提示部１０４、受注者選択部１０６、商品選択部１０８、注文情報提供部１１０、オンサイト表示部１１２、および決済処理部１１４を機能的に備える。これら機能ブロックは、ソフトウェアのみならず、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実現してもよい。
【００４１】
通信路確立部１０２は、アドホック通信または移動体通信により通信端末２０との通信路を一時的に確立する機能ブロックである。通信路確立部１０２は、アドホック通信を実行して、当該通信端末１０と通信端末２０との間に直接的に音声およびデータの送受信を可能とするアドホック通信路を確立する。また通信路確立部１０２は、移動体通信を実行して、当該通信端末１０と通信端末２０との間に移動体通信基盤設備２を介して音声およびデータの送受信を可能とする移動体通信路を確立する。さらに通信路確立部１０２は、決済処理時に移動体通信基盤設備２に接続する決済機関システムＣＳとのデータの送受信も可能とする。
【００４２】
位置提示部１０４は、当該通信端末１０および通信端末２０の位置を地図上で発注者に認識可能に提示する機能ブロックである。具体的に、位置提示部１０４は、無線ＬＡＮや無線ＰＡＮを利用して接続する無線標識（ビーコン）から取得される相対位置情報や、図示しないＧＰＳ機能で測定される緯度・経度・高度情報を利用して自らの通信端末１０の位置情報を取得する。また位置提示部１０４は、所定条件を満たす１以上の受注者の通信端末２０の位置情報を取得する。所定条件とは、例えば、アドホック通信により中継器を介することなく通信端末２０が当該通信端末１０と直接通信可能な圏（「単ホップ圏」という）内に在圏していること、または、通信端末１０の現在位置と通信端末２０の現在位置とが所定距離以内であること等である。そしてアプリに含まれる野球場Ｆ（図１）の座席についての地図画像データを参照して当該通信端末１０および通信端末２０の位置情報に対応する位置が適切に表示される範囲の地図に重ねあわせて、当該通信端末１０と１以上の通信端末２０の位置をアイコンで表示する。
【００４３】
受注者選択部１０６は、通信端末２０を使用する１以上の受注者識別情報を発注者に認識可能に提示する機能ブロックである。具体的に、受注者選択部１０６は、受注者識別情報をアドホック通信または移動体通信により各端末装置２０から収集する。受注者識別情報の収集対象とするのは、登録されている全ての通信端末２０であっても地図表示される範囲の通信端末２０であってもよい。受注者識別情報としては、非限定の例示として、受注者（売り子）の顔画像データ、識別番号、ニックネーム、取扱銘柄、待ち人数情報等である。顔画像データは各受注者の顔を認識可能な程度の解像度で含む画像である。識別番号は各通信端末２０にユニークな番号（ＵＵＩＤ）である。ニックネームは受注者の略称である。取得銘柄は各受注者が取り扱っている商品の銘柄であり、特に本実施形態では特定商品（ビール）の銘柄をいう。待ち人数情報は各受注者が既に受け付けて商品配送を待っている他の発注者の累計人数である。待ち人数情報以外の情報は、恒常的にほぼ変更がないものであれば、予めアプリに登録されていてもよい。
【００４４】
受注者選択部１０６は、複数の受注者選択モードで受注者識別情報を提示する。複数の受注者選択モードは例えば以下のものであり、詳しくは動作の説明にて後述する。
（１）「近くから選択」モード：当該通信端末１０の近くに存在する通信端末２０、例えば、単ホップ圏内に在圏する通信端末２０または当該通信端末１０から所定距離以内に存在する通信端末２０についての受注者識別情報を提示するモードである。
【００４５】
（２）「全てから選択」モード：登録されている全ての通信端末２０についての受注者識別情報を提示するモードである。
【００４６】
（３）「銘柄選択」モード：銘柄情報に基づき各銘柄に関する情報を提示し、銘柄が選択されたら選択された銘柄を取り扱う受注者識別情報を提示するモードである。
【００４７】
商品選択部１０８は、受注者選択部１０６により選択された受注者の通信端末２０から取得した取扱商品情報を参照し、発注者に選択可能なように表示部１２４に表示する機能ブロックである。そして商品選択部１０８は、発注者が操作部１２２を操作することにより選択した商品を商品情報として一時記憶する。また商品選択部１０８は、決済方法選択画面も提示して、発注者からの決済方法の選択を受け付ける。決済方法としては「現金決済」および「電子決済」がある。商品選択部１０８は、事後的に商品の変更やキャンセルも受け付ける。
【００４８】
注文情報提供部１１０は、選択された商品を示す注文情報を選択された受注者が使用する通信端末２０に提供する機能ブロックである。具体的に、注文情報提供部１１０は、後述する発注者の操作に基づき取扱商品のうち１以上の商品が選択されたら、選択された商品を特定する情報と注文個数を含む注文情報を受注者選択部１０６で選択された受注者の通信端末２０に提供する。
【００４９】
オンサイト表示部１１２は、面会相手確認用プログラムを実行することにより実現される機能ブロックである。具体的に、オンサイト表示部１１２は、発注者を撮影した画像を通信相手となる通信端末２０に提供し、実際の発注者と見比べることにより、当該発注者の本人確認を行う。
【００５０】
「現金決済」が選択されている場合、決済処理部１１４は、注文情報に基づき精算される決済金額情報、および、発注者から受け取った商品の支払金額を受注者が確認して問題が無かった旨を示す決済完了情報を通信端末２０から取得し、表示部１２４に決済完了の旨を表示する。
【００５１】
「電子決済」が選択されている場合、決済処理部１１４は、移動体通信基盤設備２を介して決済機関システムＣＳに、個人情報１３４に含まれる決済信用情報および通信端末２０から取得した決済金額情報を提供し、与信照会を要求する。そして、決済機関システムＣＳから取得した与信照会の照会結果が与信可能である場合には、決済処理部１１４は、決済機関システムＣＳにさらに決済処理を要求する。そして決済処理が終了したら、通信端末２０に処理結果を提供する。一方、与信照会の照会結果が与信不可能である場合には、決済処理部１１４は、通信端末２０に照会結果を転送し、表示部１２４に電子決済が行えない旨の文字表示をして、現金決済に移行する。
【００５２】
＜受注者の通信端末２０の構成＞
図３に受注者の使用する通信端末２０における機能ブロック図を示す。図３に示すように、通信端末２０は、例示的に、制御部２００、通信部２２０、操作部２２２、表示部２２４、撮影部２２６、アンテナ２２８およびアンテナ２２９、並びに記憶部２３０を備える。これらの構成は主としてハードウェアであるが一部ソフトウェアで実現するものであってもよい。
【００５３】
通信端末２０は、図３に示していないその他の構成・機能として、例えば、ＧＰＳ受信機や方位センサ、重力センサ、温度センサ、加速度センサなどの各種のセンサ、マイク、スピーカ、バイブレーション装置、インディケータ、電源部等をさらに備えていてもよい。
【００５４】
アンテナ２２８および２２９については、通信端末１０のアンテナ１２８および１２９にそれぞれ対応しており同様であるため説明を省略する。
【００５５】
通信部２２０については、通信端末１０の通信部１２０に対応しており同様であるため説明を省略する。ただし、当該通信部２２０の通信相手は発注者の使用する通信端末１０となる。
【００５６】
表示部２２４、撮影部２２６、記憶部２３０については、通信端末１０の表示部１２４、撮影部１２６、記憶部１３０にそれぞれ対応しており同様であるため説明を省略する。ただし、記憶部２３０には、ソフトウェアプログラムとして、オペレーションシステムの他、本発明に係る受注者のための経路探索プログラムや会場注文用プログラムに相当するアプリを含むものとする。データとしては、識別情報２３２、取扱商品情報２３４、および注文情報２３６を含む。記憶部２３０には、前提として、当該通信端末２０を制御するためのファームウェアプログラムが格納されているものとする。また記憶部２３０には、前提として、受注者のための本発明に係る受注者のための経路探索プログラムや会場注文用プログラムのアプリケーションソフトウェア（アプリ）がダウンロードされて保存されているものとする。
【００５７】
識別情報２３２は、一意的に当該通信端末２０を特定可能なＵＵＩＤであり、例えば、ネットワーク内の各ノードを識別するために多用されているＭＡＣアドレスである。
【００５８】
取扱商品情報２３４は、当該受注者が取扱い可能な商品に関する情報である。取扱商品情報２３４は、全ての受注者が同一の商品を取り扱う運用であれば、予めアプリに登録されていればよい。また受注者が個別に取扱商品の内容を変更可能とする運用であれば、変更の都度更新される情報として格納されていればよい。前者の運用の場合には、取扱商品情報２３４を通信端末１０にダウンロードされるアプリに含めておくことで、事後的に通信端末２０から通信端末１０に提供する費用がない。後者の運用の場合には、通信端末１０からの要求に応じて通信端末２０から個別の取扱商品情報２３４が読み出され、通信端末１０に提供される。
【００５９】
注文情報２３６は、通信端末１０において発注者が取扱商品から選択した商品に関する情報であり、通信端末１０から取得した情報である。注文情報２３６は、商品種別を特定する情報と注文個数を含む。
【００６０】
制御部２００は、図示しない例示の構成として、ＣＰＵ等のプロセッサ、インターフェース回路等のハードウェア構成を含んで構成されている。制御部２００は、記憶部２３０に格納された上記ファームウェアプログラムを図示しないプロセッサが実行することにより、通信部２２０、操作部２２２、表示部２２４、撮影部２２６等の各部の動作を制御するように構成されている。
【００６１】
制御部２００は、記憶部２３０に格納された上記アプリ（受注者のための会場注文用プログラム）を図示しないプロセッサが実行することにより、図３に示すような機能ブロックを実現する。具体的には、制御部２００は、通信路確立部２０２、位置提示部２０４、取扱商品提供部２０６、注文情報取得部２０８、注文情報提示部２１０、最適ルート検索部２１２、オンサイト表示部２１４、および注文確定部２１６を機能的に備える。これら機能ブロックは、ソフトウェアのみならず、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実現してもよい。
【００６２】
通信路確立部２０２および位置提示部２０４については、通信端末１０の通信路確立部１０２および位置提示部１０４にそれぞれ対応しており同様であるため説明を省略する。ただし、通信路確立部２０２の通信相手は発注者の使用する通信端末１０となる。また、位置提示部２０４は当該受注者を選択した発注者の通信端末１０の位置情報を取得して表示する。
【００６３】
取扱商品提供部２０６は、当該受注者が提供可能な商品に関する情報を提供する機能ブロックである。具体的に、取扱商品提供部２０６は、通信端末１０から要求された場合に、記憶部２３０に格納されている取扱商品情報２３４を読み出して当該通信端末１０に提供する。
【００６４】
注文情報取得部２０８は、通信端末１０を使用する発注者が注文した商品を示す注文情報を取得する機能ブロックである。具体的に、注文情報取得部２０８は、通信端末１０から注文情報を取得したら当該通信端末１０と対応付けて記憶部２３０に注文情報２３６として記憶する。
【００６５】
注文情報提示部２１０は、注文情報２３６を受注者に認識可能に提示する機能ブロックである。具体的に、注文情報提示部２１０は、注文情報２３６を取得すると、当該注文情報に基づいて注文商品とその注文個数とを認識可能なように表示部２２４に提示する。また特定の発注者への商品配送に取り掛かる段階になると、当該発注者に対応づけられた注文情報２３６を記憶部２３０から読み出して注文に係る商品の種類とその注文個数とを認識可能なように表示部２２４に提示する。
【００６６】
最適ルート検索部２１２は、本発明に係り、通信端末１０の位置に至る最適ルートを検索する機能ブロックである。具体的に、最適ルート検索部２１２は、当該通信端末２０の位置から所定数の訪問先（発注者の通信端末１０）までの最短経路を算出して受注者に認識可能なように表示部２２４に表示する。具体的に、本実施形態に係る経路探索方法は、受注者のための経路探索用プログラムをアプリとして通信端末２０にダウンロードして実行される機能に基づく。経路探索方法は以下のステップを備える。
【００６７】
１）新たな訪問先（発注者）が生じる毎に訪問先情報を順番に登録していくステップ、
２）登録された訪問先が所定数に達した場合に当該通信端末の位置情報と所定数の訪問先の位置情報とに基づいて当該通信端末の位置を起点として所定数の訪問先を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出するステップ、
３）合計距離が最も短い最短経路を提示するステップ。
【００６８】
すなわち、最適ルート検索部２１２は、経路探索用プログラムを実行することにより実現される機能ブロックである。具体的に、経路探索用プログラムは、以下の機能を実行させる。
（１）新たな訪問先が生じる毎に訪問先情報を通信端末２０に順番に登録していく機能。
（２）通信端末２０に登録された訪問先が所定数に達した場合に当該通信端末２０の位置情報と所定数の訪問先の位置情報とに基づいて当該通信端末の位置を起点として所定数の訪問先を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出する機能。
（３）合計距離が最も短い最短経路を提示する機能。
【００６９】
上記機能（１）は、新たな訪問先が生じる毎に、アドホック通信または移動体通信により発注者たる通信端末１０の位置情報から訪問先情報を取得し、順番に通信端末２０に登録していく機能である。
【００７０】
上記機能（２）は、最短経路算出機能であり、以下の機能を含む。
（Ａ）通信端末２０の位置および所定数の訪問先（通信端末１０）の位置をノードとして各ノード間の距離を算出する機能。
（Ｂ）通信端末２０を起点とし全ての訪問先（通信端末１０）を経由する複数の経路を設定する機能。
（Ｃ）算出された各ノード間の距離に基づいて複数の経路の各々について合計距離を算出する機能。
【００７１】
上記（Ａ）の機能は、アドホック通信または移動体通信により通信端末２０の位置情報および所定数の訪問先（発注者の通信端末１０）の位置情報を取得し、無線標識への接続やＧＰＳ機能等を利用して通信端末１０，２０をノードとして各ノード間の距離を算出する機能である。
上記（Ｂ）の機能は、通信端末２０，１０の位置情報に基づいて、通信端末２０を起点とし全ての訪問先（通信端末１０）を経由する複数の経路を設定する機能である。
上記（Ｃ）の機能は、上記（Ａ）の機能で算出された各ノード間の距離に基づいて、上記（Ｂ）の機能で設定された複数の経路の各々について合計距離を算出する機能である。
【００７２】
上記機能（３）は、上記機能（３）で算出した複数の経路の各々についての合計距離から最も短い最短経路を通信端末２０の表示部２２４に提示する機能である。
【００７３】
また、本発明に係る経路探索用プログラムは、（４）所定の条件に合致した場合に所定数の訪問先情報を削除する機能を通信端末２０に実行させる。ここで、「所定の条件」とは、例えば、所定数（本実施形態では５件）でグループ化した複数の注文グループが存在する場合に、訪問を終えたグループの訪問先情報を削除することをいう。
【００７４】
さらに、本発明に係る経路探索用プログラムは、通信端末２０に以下の機能を実行させる。
（５）訪問先の取消が発生した場合に取り消しに係る当該訪問先の訪問先情報を削除する機能。
（６）取り消された当該訪問先を除く訪問先を訪問するための複数の経路を再算出する機能。
【００７５】
上記（５）の機能は、通信端末２０に一旦登録された訪問先が何らかの理由で取り消された場合に、当該訪問先情報を削除する機能である。訪問先が取り消される場合としては、例えば、発注者による誤操作による場合や、発注者が受注者（売り子）の訪問を待つ間に近くを通り掛かった別の受注者（売り子）から商品を購入してしまったために注文を取り消す場合等が挙げられる。
上記（６）の機能は、受注者（売り子）の訪問途中で訪問先の取り消しが発生した場合に、取り消された当該訪問先を除く訪問先を訪問するための複数の経路を再算出する機能である。複数の経路の再算出は、最短経路の算出機能と同様に実行される。
【００７６】
オンサイト表示部２１４は、面会相手確認用プログラムを実行することにより実現される機能ブロックである。面会相手確認用プログラムを実行することにより実現される機能ブロックである。具体的に、オンサイト表示部１１２は、発注者を撮影した画像を通信相手となる通信端末２０に提供し、実際の発注者と見比べることにより、当該発注者の本人確認を行う。
【００７７】
注文確定部２１６は、発注者のもとへ配送した商品を確定し、通信端末１０の決済処理部１１４における決済処理を補佐する機能ブロックである。具体的に、注文確定部２１６は、受注者へ引き渡す商品を発注者が検品した検品結果に基づいた注文確定情報を通信端末１０へ提供する。前もって取得した注文情報どおりの商品が引き渡される場合には引き渡し商品が確定した旨の注文確定情報を提供する。また注文者が商品の変更を希望した場合のように注文情報と異なる商品であったとき、注文情報の変更処理をした上で注文確定情報を提供する。さらに注文者が注文の取消しを希望した場合のように注文のキャンセルが発生した場合、注文情報の取消処理を実行する。
【００７８】
注文確定情報を提供したら、注文確定部２１６は、決済処理に必要な情報を通信端末１０に提供する。具体的に、「現金決済」が選択されている場合、注文確定部２１６は、確定した注文情報に基づき精算される決済金額情報、および、発注者から受け取った商品の支払金額を受注者が確認して問題が無かった旨を示す決済完了情報を通信端末１０に提供する。
【００７９】
「電子決済」が選択されている場合、注文確定部２１６は、決済機関システムＣＳにおける決済処理に必要な通信端末２０の識別情報２３２を通信端末１０に提供する。通信端末１０から決済処理が完了した旨を示す承認処理結果を取得した場合には、決済が完了した旨を表示部２２４に提示して、当該注文者に対する商品配送処理を終了する。一方、万一通信端末１０から与信不可能である旨を示す承認処理結果が送信された場合には上記「現金決済」に移行する。
【００８０】
＜会場注文システムの処理手順＞
次に本実施形態における会場注文システム１の動作を説明する。本会場注文システム１は大きく、第１の態様の会場注文方法と、第２の態様の会場注文方法とに分けられる。
【００８１】
（第１の態様の会場注文方法）
第１の態様の会場注文方法は、発注者のための会場注文用プログラムをアプリとして通信端末１０にダウンロードして実行される機能に基づく。第１の態様の会場注文方法は以下のステップを備える。
【００８２】
１）通信端末１０および通信端末２０の位置を地図上で発注者に認識可能に提示するステップ、
２）通信端末２０を使用する１以上の受注者識別情報を発注者に認識可能に提示するステップ、
３）１以上の受注者識別情報から１の受注者識別情報を選択させるステップと、商品を選択させるステップ、
４）選択された商品を示す注文情報を選択された受注者が使用する通信端末２０に提供するステップ、
５）通信端末２０と発注者が自ら使用する通信端末１０との位置関係を取得するステップ、
６）上記位置関係が所定の条件に合致した場合に撮影部１２６を駆動させて発注者を撮影するステップ、
７）発注者を撮影した画像を通信端末２０に提供するステップ、
８）通信端末２０から提供された画像を発注者に認識可能に提示するステップ、
９）上記所定の条件に合致した場合に発注者に報知するステップ、および
１０）商品の決済を処理するステップ。
【００８３】
（第２の態様の会場注文方法）
第２の態様の会場注文方法は、受注者のための会場注文用プログラムをアプリとして通信端末２０にダウンロードして実行される機能に基づく。第２の態様の会場注文方法は以下のステップを備える。
【００８４】
１）通信端末１０および通信端末２０の位置を地図上で受注者に認識可能に提示するステップ、
２）通信端末１０を使用する発注者が注文した商品を示す注文情報を取得するステップ、
３）通信端末１０の位置に至る最適ルートを検索するステップ、
４）通信端末１０と受注者が自ら使用する通信端末２０との位置関係を取得するステップ、
５）位置関係が所定の条件に合致した場合に撮影部２２６を駆動させて受注者を撮影するステップ、
６）受注者を撮影した画像を通信端末１０に提供するステップ、
７）通信端末１０から提供された画像を受注者に認識可能に提示するステップ、および
８）商品の決済を処理するステップ。
【００８５】
（会場注文システムの動作フローチャート）
次に図４に基づいて、上記第１の態様および第２の態様の会場注文方法の具体的な適用例を説明する。図４は、会場注文システム１において実施される会場注文方法を説明するフローチャートである。
【００８６】
図４に示すように、１００番台で示すステップ群は、発注者の使用する通信端末１０で実行される第１の態様の会場注文方法に関する。２００番台で示すステップ群は、受注者の使用する通信端末２０で実行される第２の態様の会場注文方法に関する。以下順番に、通信端末１０または２０における画像表示例を参照しながら説明する。
【００８７】
（動作の前提）
前提として、発注者たる通信端末１０の使用者は、第１の態様に係る会場注文方法を実行するためのソフトウェアプログラム（アプリ）を所定のサイトからダウンロードして通信端末１０にインストールしておくものとする。また受注者たる売り子が使用する端末装置２０には、第２の態様に係る会場注文方法を実行するためのソフトウェアプログラム（アプリ）が所定のサイトからダウンロードされてインストールされているものとする。特に、端末装置２０にダウンロードされるソフトウェアプログラム（アプリ）には、本発明に係る経路探索用プログラムが含まれているものとする。
【００８８】
（起動から検索条件選択まで）
ステップＳ１００において、発注者がアプリを起動すると会場注文サービスのトップ画面が表示部１２４に表示される。ステップＳ１０２において、発注者はトップ画面より受注者の検索条件を入力する。
【００８９】
「近くから選択（近くの売り子選択）」モードが選択されるとステップＳ１０４に移行し、受注者選択部１０６は、当該通信端末１０の近くに存在する通信端末２０、例えば、単ホップ圏内に在圏する通信端末２０または当該通信端末１０から所定距離以内に存在する通信端末２０についての受注者識別情報を取得する。具体的には、通信路確立部１０２がアドホック通信により単ホップ圏内に通信端末２０が在圏するかを検索する。通信端末１０からの現在位置の照会を受けた通信端末２０は、アドホック通信で接続されている場合には、通信端末１０のアドホック通信領域と通信端末２０のアドホック通信領域とが直接的に重なっているか（図１参照）、すなわち単ホップ圏に在圏しているかを示す情報を提供する。移動体通信で接続されている場合には、自らの無線標識への接続やＧＰＳ機能等で取得した通信端末２０の現在位置情報を提供する。検索の結果、１以上の通信端末２０が単ホップ圏に在圏していた場合、または、通信端末１０の現在位置と通信端末２０の現在位置とが所定距離以内である場合には、それら通信端末２０からさらに受注者識別情報を取得する。
【００９０】
「全てから選択（全ての売り子選択）」モードが選択されるとステップＳ１０６に移行し、受注者選択部１０６は、登録されている全ての通信端末２０についての受注者識別情報を取得する。予めアプリに受注者識別情報が登録されている場合にはそれらを呼び出す。登録されていない場合には、通信路確立部１０２がアドホック通信および移動体通信により野球場Ｆ内に現時点で通信可能な通信端末２０全てと通信し、通信が成功した通信端末２０から受注者識別情報を取得する。
【００９１】
「銘柄選択」モードが選択されるとステップＳ１０８に移行し、受注者選択部１０６は、銘柄情報に基づき各銘柄に関する情報を提示する。銘柄情報は、予めアプリに登録されている。銘柄情報の提示の段階では受注者識別情報を取得しない。
【００９２】
次いでステップＳ１１０に移行し、受注者選択部１０６は受注者の選択画面を表示する。図５に「近くから選択」モードの受注者選択画面例を示す。図６に「全てから選択」モードの受注者選択画面例を示す。図７に「銘柄選択」モードの銘柄選択画面例を示す。
【００９３】
図５に示すように、「近くから選択」モードを選択した場合、通信端末１０の表示部１２４には、当該通信端末１０の現在位置をほぼ中心としてステップＳ１０４で検索された通信端末２０の現在位置を表示するのに適切な縮尺で野球場Ｆの座席配置に関する地図画像データに基づく地図が表示される。そして自らの通信端末１０と検索された通信端末２０とが区別可能なように表示される。図５の例では、通信端末１０の位置にアイコンＰｕが示され、検索された通信端末２０の位置にアイコンＰｓ１、Ｐｓ２が示されている。好ましくは、受注者選択部１０６は、受注者識別情報に基づいて、それぞれの通信端末２０の受注者の顔画像Ｇｓ１、Ｇｓ２と待ち人数Ｗｓ１、Ｗｓ２とを表示する。発注者が所望のアイコンＰｓ１またはＰｓ２を選択することにより、いずれかの受注者が選択される。このような表示態様によれば、地図表示により発注者と受注者との物理的な距離は直感的に把握できる。また待ち人数の表示により、それぞれの受注者を選択して注文した場合にどのくらい待たされるかの目安を提供できる。発注者から相対的に近くに居るからといって、受注者の待ち人数が多ければすぐに注文に対応できるものではなく、逆に発注者から相対的に遠くに居るからといって、受注者の待ち人数が少なければ商品の配達が遅くなるものでもない。また受注者の顔画像を提示することによって、発注者は待ち時間の要素とは別に好みの受注者を選択することができる。各受注者の顔画像、各受注者までの距離、および待ち人数をともに表示することによって、発注者の考え方に応じた適切な受注者の選択環境を提供することができる。
【００９４】
図６に示すように、「全てから選択」モードを選択した場合、通信端末１０の表示部１２４には、ステップＳ１０６で検索された受注者識別情報の数ｎだけ、各受注者の顔画像Ｇｓｎとそれぞれの受注者の待ち人数Ｗｓｎの組み合わせが整列表示される。発注者が所望の顔画像Ｇｓを選択することにより、いずれかの一人の受注者が選択される。受注者識別情報の数が表示部１２４の１ページに入り切らないほど多い場合にはスクロールやページ切替等の公知の画像表示手段によって全ての受注者を表示させる。このような表示態様によれば、受注者の顔画像Ｇｓと待ち人数Ｗｓとが表示されるので、発注者に好みと待ち時間とに基づいた適切な選択環境を提供することができる。なお、当該「全てから選択」モードにおいて、各受注者の通信端末２０からそれぞれの現在位置情報を取得して、極端に遠い場所に居る受注者や待ち人数が所定数以上の受注者を除外して表示するようにしてもよい。予め選択するのに不適当な受注者のみが提示されるので、発注者が極端に長く待たされることを防止可能である。
【００９５】
図７に示すように、「銘柄選択」モードを選択した場合、通信端末１０の表示部１２４には、ステップＳ１０８で検索された銘柄が選択可能に整列表示される。発注者が所望の銘柄Ｂを選択すると、受注者識別情報が参照され、選択した銘柄を取り扱う受注者が抽出され、その中から一人の受注者が選択される。例えば、抽出された受注者の通信端末２０から現在位置情報が収集され、発注者に最も近い受注者が選択される。また例えば、抽出された受注者の待ち人数情報が参照され、最も待ち人数の少ない受注者が選択される。最も待ち人数の少ない受注者が複数存在する場合には、例えば、さらに各受注者の通信端末２０から現在位置情報が収集され、発注者に最も近い受注者が選択される。図７の例では、商品「ビール」の銘柄のアイコンＢ１〜Ｂ４が表示されている。銘柄の数が表示部１２４の１ページに入り切らないほど多い場合にはスクロールやページ切替等の公知の画像表示手段によって全ての銘柄を表示させる。このような表示態様によれば、銘柄Ｂが表示されるので、商品銘柄に関心の高い発注者に対して適切な選択環境を提供することができる。
【００９６】
図４に戻り、一人の受注者が選択されると、ステップＳ１１２に移行する。発注者が受注者の選択をキャンセルした場合（Ｓ１１２：戻る）にはステップＳ１０２の検索条件選択に戻る。発注者が受注者の選択を承認した場合（Ｓ１１２：承認）には、受注者選択部１０６は選択された受注者の通信端末２０に対して取扱商品情報の提供を要求する。
【００９７】
（取扱商品の提示から受注処理まで）
ステップＳ２０２において、選択された受注者の通信端末２０の取扱商品提供部２０６は、ステップＳ１１２で発注者の通信端末１０から提供された取扱商品情報の提供の要求に対応して、記憶部２３０に格納されている取扱商品情報２３４を読み出して当該通信端末１０に提供する。
【００９８】
ステップＳ１１４において、通信端末１０の商品選択部１０８は、通信端末２０から取扱商品情報を取得し、発注者に選択可能なように表示部１２４に取扱商品一覧を含む発注画面を表示する（Ｓ１１６）。そしてステップＳ１１８に移行し、発注者による発注画面からの商品選択と発注を待ち受ける。
【００９９】
図８に発注者の通信端末１０の表示部１２４に表示される取扱商品一覧を含む発注画面例を示す。図８に示すように、非限定の例示として、発注画面は、取扱商品一覧Ｐｔ、数量入力欄Ｐｎ、合計金額欄Ｔａ、および発注ボタンＢｏ／キャンセルボタンＢｃを含んでいる。発注者は取扱商品一覧Ｐｔを見て注文したい商品の数量入力欄Ｐｎに注文数に対応する数値を入力する。合計金額欄Ｔａには数量入力欄Ｐｎに入力した注文数に商品の単価をかけたものを全ての商品について合計した合計金額が演算されて表示される。発注者が発注ボタンＢｏを選択するとステップＳ１２０に移行し、キャンセルボタンＢｃを押下するとステップＳ１１２の受注者選択に戻る。
【０１００】
ステップＳ１２０において、商品選択部１０８は、図示しない決済方法選択画面を表示して、発注者に注文商品の決済方法を選択させる。当該注文の決済方法として発注者が「現金決済」ボタンを選択すると「現金決済」を示すフラグが登録され（Ｓ１２２）、「電子決済（Ａｄ−Ｈｏｃ決済）」ボタンを選択すると「電子決済」を示すフラグが登録される（Ｓ１２４）。ステップＳ１２６に移行し、商品選択部１０８は、図示しない最終確認画面を表示する。最終確認画面には、注文商品、注文数、合計金額、ＯＫボタン、キャンセルボタン等が表示される。発注者がＯＫボタンを押下すると（Ｓ１２６：ＯＫ）、ステップＳ１２８に移行し、商品選択部１０８は発注情報を生成し、通信端末２０に提供する。発注情報としては、識別情報１３２、注文商品、注文数、合計金額、決済方法、注文時刻等の情報を含む。
【０１０１】
ステップＳ２０４において、通信端末２０の注文情報取得部２０８は、通信端末１０から注文情報を取得したら識別情報１３２に基づいて当該通信端末１０と対応付けて記憶部２３０に注文情報２３６として記憶する。ステップＳ２０６に移行し、注文情報提示部２１０は、注文情報２３６を受注者に認識可能に提示する。具体的に、注文情報提示部２１０は、注文情報２３６を取得すると、当該注文情報に基づいて注文商品とその注文個数とを認識可能なように表示部２２４に提示する。注文情報提示部２１０は、注文情報が提供されたら所定の報知手段で受注者に注文情報の取得を報知することが好ましい。発注者が商品を注文した場合に受注者が迅速に受け入れの意思表示をすべきだからである。
【０１０２】
図９に受注者の通信端末２０の表示部２２４に表示される受注画面例を示す。図９に示すように、非限定の例示として、受注画面は、注文商品一覧Ｐｔ、商品数欄Ｐｎ、合計金額欄Ｔａ、および受注ボタンＢａを含んでいる。受注者は受注画面から注文内容を把握した上で受注ボタンＢａを選択する（Ｓ２０８）。受注ボタンＢａが選択されると、注文情報提示部２１０は、受注した旨を示す受注情報を通信端末１０に提供し、ステップＳ２１０に移行する。
【０１０３】
ステップＳ１３０において、通信端末２０からの受注情報を取得した通信端末１０は、表示部１２４に図示しない受付完了表示を提示し、ステップＳ１３２に移行する。発注者は、受付完了表示を確認したら、注文した商品の配送を待つことになる。
【０１０４】
（受注後から発注待ち／誘導画面表示まで）
ステップＳ１３２において、通信端末１０の位置提示部１０４は、注文待ち画面を生成して表示する。注文待ち画面は、自らの通信端末１０の位置および選択した受注者の通信端末２０の位置を地図上で発注者に認識可能に提示する画面である。位置提示部１０４は、無線標識への接続やＧＰＳ機能等を利用して自らの通信端末１０の位置情報を取得する。また位置提示部１０４は、注文待ち期間において、定期的に当該通信端末２０に現在位置を問い合わせて通信端末２０の現在位置情報を取得する。そして両端末の位置を表示するのに適切な縮尺で座席配置の地図を表示するとともに、両端末を区別可能なように表示する。
【０１０５】
図１０に通信端末１０における注文待ち画面例（配達フェーズ）を示す。図１０の例は、図５で説明した「近くから選択」モードの選択画面から受注者Ｐｓ２を選択した場合に対応している。図１０に示すように、通信端末１０の現在位置がアイコンＰｕで示され、通信端末２０の現在位置がアイコンＰｓ２で示されている。アイコンＰｓ２には受注者の顔画像Ｇｓ２と待ち人数Ｗｓ２も表示される。図１０では、受注者の待ち人数Ｗｓ２は「０」となっていることから、当該発注者の商品配送に取り掛かっていることを示している。図１０に示すように、発注者に間もなく配送される期待感を持たせるために、商品配送中である旨のメッセージＭ１を表示させることが好ましい。受注者が配送中である場合には、図１０に示すように配送の最適ルートＲを矢印で表示さてもよい。最適ルートの算出については、ステップＳ２１０で後述する。
【０１０６】
図１１に発注者の通信端末における注文待ち画面例（待機フェーズ）を示す。図１１に示すように、受注者の待ち人数Ｗｓ２として「１」が表示されていることから、当該受注者は現在他の発注者の商品配送等に対応していることが暗示される。図１１に示すように、直ぐには商品配送に向かえないことをより明確に示すために、例えば、他の発注者のために配送中である旨のメッセージＭ２を表示することは好ましい。このような臨機応変なメッセージ等を表示することにより、待ち時間が長時間にわたることへの発注者の不安感を軽減可能である。
【０１０７】
ステップＳ２１０において、受注処理（Ｓ２０８）を終了した通信端末２０は最適ルートを算出に移行する。最適ルート検索部２１２は、当該通信端末２０の位置から所定数の訪問先（発注者の通信端末１０）までの最短経路を算出して受注者に認識可能なように表示部２２４に表示する。（Ｓ２１２）。通信端末２０についてのＳ２０４〜Ｓ２１０の処理の詳細については、図１７を参照して後述する。
【０１０８】
図１２に通信端末２０の表示部２２４に表示される誘導画面例を示す。図１２の例では、受注者のアイコンＰｓの他に、商品の配送を待っている発注者の位置がアイコンＰｕ１〜Ｐｕ５で示されている。発注者のアイコンＰｕには、配送順序を示す数値がそれぞれ表示される。図１２の例では、アイコンＰｕ１、アイコンＰｕ２、アイコンＰｕ３、アイコンＰｕ４、およびアイコンＰｕ５の順番で配送すべきことが示されている。ルートＲ１〜Ｒ５は、ステップＳ２１０において最適ルート検索部２１２が検索した最適ルートである。受注者は、誘導画面に表示される順序およびルートに従って商品を配送すればよい。図１２に示されるような状態では、アイコンＰｕ１に対応する配送順位１番の発注者の通信端末１０には、図１０で説明したような注文待ち画面（配達フェーズ）が表示される。またアイコンＰｕ２〜Ｐｕ５に対応する配送順位２番以降の発注者の通信端末１０には、図１１に類似の注文待ち画面（待機フェーズ）が表示される。
【０１０９】
ステップＳ１３４に示すように、注文待ち画面が表示されている間、注文商品の変更（注文数変更含む）や注文のキャンセルが可能になっている。注文商品の変更が選択された場合には（Ｓ１３４：変更）、ステップＳ１１８の商品選択に戻る。注文商品のキャンセルが選択された場合には（Ｓ１３４：取消）、通信端末１０は注文取消要求を通信端末２０に提供し、ステップＳ２３２の注文取消処理に移行する。
【０１１０】
図１３に通信端末１０における注文変更／キャンセル画面例を示す。図１３に示すように、発注者が修正ボタンＢｍを選択すれば、発注時に数量入力欄Ｐｎに入力した数量を変更することが可能となる。商品の数量を変更して変更確定を選択すれば、数量が変更された発注情報が生成されて受注者の通信端末２０に提供され、注文内容が更新される。図１３の例では商品「フライドポテト」の発注数が発注時の「０」から「１」に変更されている。またキャンセルボタンＢｃを選択すれば、注文をキャンセルすることが可能となる。
【０１１１】
ステップＳ２３２において、注文取消要求を取得した通信端末２０は、当該発注者の注文情報とともに配送順序リストから当該発注者を消去する。そしてステップＳ２１０に戻り、最適ルート検索部２１２は、注文を取り消した発注者を除外した配送順序リストに登録されている発注者への最適ルートを再計算する。また、通信端末２０は、注文取消要求を受け入れたことを示す注文取消承認を当該通信端末１０に提供する。ステップＳ１４８において、注文取消承認を取得した通信端末１０は、表示部１２４に取消完了通知を表示する。
【０１１２】
（オンサイト表示）
ステップＳ１３６およびステップＳ２１４において、商品配送中の受注者の通信端末２０と当該受注者からの商品配送を待つ発注者（配送順位１番の発注者）の通信端末１０とのそれぞれでは、両端末の距離が定期的に測定される。具体的に、通信端末１０のオンサイト表示部１１２は、アドホック通信または移動体通信により通信端末２０から位置情報を取得し、無線標識への接続やＧＰＳ機能等を利用して自らの通信端末１０の位置情報を取得して両端末の距離を演算し、両端末の距離が所定の条件に合致したかを判断する（Ｓ１３６）。また通信端末２０のオンサイト表示部２１４は、アドホック通信または移動体通信により通信端末１０から位置情報を取得し、無線標識への接続やＧＰＳ機能等を利用して自らの通信端末２０の位置情報を取得して両端末の距離を演算し、両端末の距離が所定の条件に合致したかを判断する（Ｓ２１４）。そして両端末の距離が所定の条件に合致した場合に、通信端末１０はステップＳ１３８およびステップＳ１４０に、通信端末２０はステップＳ２１６に移行する。なお、所定の条件は、アドホック通信において単ホップ圏に相手方の通信端末が近づいたことや、両端末の距離が至近距離（５〜１０ｍ等）に近づいたこと、である。
【０１１３】
ステップＳ１３８において、通信端末１０は、上記所定の条件に合致したことを発注者に報知する。当該処理はオプショナルな機能であり、本実施例では、発注者側の通信端末１０のみに実行させる。受注者は商品配送が業務であって報知せずとも発注者へ近づいていることを認識しているのに対し、発注者は発注待ち画面を参照すれば受注者が近づいていることを認識こそできるものの、原則野球等のゲーム観戦に集中しているものであって、商品が到着した時に認識できれば十分だからである。
【０１１４】
ステップＳ１４０およびステップＳ２１６において、所定の条件に合致した場合に両端末は自らの撮影部を駆動させて使用者を撮影する。具体的に、通信端末１０では、撮影部１２６を自分撮りモード起動させ、使用者である発注者を撮影し、発注者を撮影した画像を画像データとして通信相手となる通信端末２０に提供する。通信端末２０では、通信相手となる通信端末１０から画像データが提供されたら、提供された画像を受注者に認識可能に表示部２２４に提示する。この画像は静止画像でも動画像でもよい。
【０１１５】
（注文確認から決済完了まで）
ステップＳ２１８において、発注者へ引き渡す商品を受注者が検品した検品結果に基づいた注文確認情報を通信端末１０へ提供する。具体的に、通信端末２０の注文確定部２１６は、前もって取得した注文情報どおりの商品が引き渡される場合には、注文確定部２１６は引き渡し商品が確定した旨の注文確定情報を通信端末１０に提供する。また注文者が商品の変更を希望した場合のように注文情報と異なる商品であったとき、注文情報の変更処理をした上で注文確定情報を提供する。さらに注文者が注文の取消しを希望した場合のように注文のキャンセルが発生した場合、注文情報の取消処理を実行する。
【０１１６】
図１４に通信端末２０の表示部２２４に表示される注文確認画面例を示す。図１４に示すように、取扱商品一覧Ｐｔ、発注数欄Ｐｎが表示されているので、受注者は、注文された商品と発注数を口頭で確認する。
【０１１７】
発注者の勘違いや事情により注文内容の修正又はキャンセルが必要な場合（Ｓ２１８：ＮＧ）、受注者は注文修正／キャンセルを選択する（Ｓ２３４）。具体的に、発注者が注文内容の修正を希望している場合には受注者は修正ボタンＢｍ（図１４）を選択する（Ｓ２３４：修正）。注文内容が修正された場合には、注文確定部２１６は注文修正情報を通信端末１０に提供する。通信端末１０は注文修正情報を取得するとその旨表示部１２４に表示させる（Ｓ１５２）。
【０１１８】
また発注者が注文のキャンセルを希望している場合には受注者は注文確認画面からキャンセルボタンＢｃ（図１４）を選択する（Ｓ２３４：キャンセル）。注文がキャンセルされた場合には、注文確定部２１６は注文キャンセル情報を通信端末１０に提供する。通信端末１０は注文キャンセル情報を取得するとその旨表示１２４に表示させる（Ｓ１５０）。
【０１１９】
発注者が注文内容を承認する意思表示をした場合（Ｓ２１８：ＯＫ）、注文商品を発注者に引き渡す（Ｓ２２０）。商品を引き渡した受注者が確定ボタンＢａ（図１４）を選択すると、注文確定部２１６は、決済処理に必要な情報を通信端末１０に提供し、続いて決済処理に移行する（Ｓ１４２、Ｓ２２２）。
【０１２０】
ステップＳ２２２において、受注者の通信端末２０には、決済処理選択画面が表示される。注文時に発注者は決済方法を選択しているため（Ｓ１２０）、注文時に選択された決済方法にそのまま移行してもよい。しかし、現実の商品取引では、現金決済を選択してみたものの現金が足りなかったり異なる決済方法に切り換えたくなったりする可能性がある。このため、当該実施例では、商品引き渡し後に再度決済方法を確認することとしている。
【０１２１】
図１５に通信端末２０の表示部２２４に表示される決済処理選択画面例を示す。図１５に示すように、決済処理選択画面には、限定的な例示として、決済金額Ｔａの他に、現金決済ボタンＢ１、電子決済ボタンＢ２、修正ボタンＢｍ、およびキャンセルボタンＢｃが示されている。
【０１２２】
発注者が現金決済を希望している場合（Ｓ１４２、Ｓ２２２：現金）には受注者は現金決済ボタンＢ１を選択し、現金決済に移行する（Ｓ２２４）。現金決済が選択されたら、受注者は、発注者から受け取った商品の支払金額に過不足が無いか確認する。そして、現金が正しく支払われていたら、図示しない処理完了ボタンを選択する。注文確定部２１６は、現金決済に問題が無かった旨を示す決済完了情報を通信端末１０に提供する。決済完了情報を取得した通信端末１０は、図１６に示すような処理完了通知画面を表示部１２４に表示して、処理を終了する（Ｓ１４６、Ｓ２３０）。
【０１２３】
発注者が電子決済を希望している場合（Ｓ１４２、Ｓ２２２：電子）には受注者は電子決済ボタンＢ２を選択し、電子決済に移行する（Ｓ１４４、Ｓ２２６）。電子決済が選択されたら、注文確定部２１６は、決済機関システムＣＳにおける決済処理に必要な通信端末２０の識別情報２３２を通信端末１０に提供する。電子決済が選択されたら、決済処理部１１４は、移動体通信基盤設備２を介して決済機関システムＣＳに、個人情報１３４に含まれる決済信用情報、通信端末２０から取得した決済金額情報、通信端末２０の識別情報２３２を提供し、与信照会等の承認処理を依頼する。そして、決済機関システムＣＳから取得した承認処理の処理結果が与信可能である場合には、決済処理部１１４は、決済機関システムＣＳにさらに決済処理を依頼する。そして決済処理が終了したら、通信端末２０に決済処理が完了した旨の処理結果を提供する。
【０１２４】
通信端末１０から決済処理が完了した旨を示す承認処理結果を取得した場合には（Ｓ１４４，Ｓ２２６：ＯＫ）、注文確定部２１６は、決済が完了した旨を表示部２２４に提示し、さらに決済完了情報を通信端末１０に提供する。決済完了情報を取得した通信端末１０の決済処理部１１４は、図１６に示すような処理完了通知画面を表示部１２４に表示して、処理を終了する（Ｓ１４６、Ｓ２３０）。
【０１２５】
万一、決済機関システムＣＳから通信端末１０へ与信不可能である旨を示す承認処理結果が送信された場合には、決済処理部１１４は、通信端末２０に処理結果を転送し、表示部１２４に電子決済が行えない旨の文字表示をする。与信不可能である旨の承認処理結果が転送された通信端末２０は、電子決済が不可能である旨の文字表示をする。受注者は当該表示を見て上記「現金決済」に移行する。
【０１２６】
受注者の通信端末２０では、一人の発注者に対する決済が完了したら、配送順位リストから当該発注者の注文情報を消去し、次の配送順位に登録されている発注者の配送処理に移行する。
【０１２７】
（経路探索処理：Ｓ２０４〜Ｓ２１０の処理の詳細）
図１７に、図４におけるＳ２０４〜Ｓ２１０の処理の詳細を示すフローチャートを示す。当該フローチャートは次の前提条件において処理される。
【０１２８】
＜前提条件＞
「注文グループ」：多数の注文を同時に受ける際、なるべく注文順で処理しつつ、受注者（売り子）の移動距離を最小化するため、注文票の受け取り順で所定件数（本実施形態では、非限定の例示として、５件とする）ずつに任意で区切ったグループをいう。注文の順番に従って発注者に訪問していくことにすると、個々の発注者へは最短距離を設定しているにも拘わらず全体的には非効率的な経路設定になり、移動距離を累積した総移動距離が長くなる結果、順番待ちをしている発注者へ到着する時刻が遅くなる。このため本実施形態では、注文グループを単位として、その中では発注の順番に優先させて総移動距離が短くなるような順路を探索することとして（順番がシャッフルされる）、その後の発注者の待ち時間を最小化することとしたのである。  「注文票」：概念的な帳票を意味しており、文字通り発注者が送信する注文データひとかたまりの単位のデータを指す。
【０１２９】
「所定件数」：発注の順番をシャッフルさせる結果、発注グループ内で最も早く発注した発注者が最も遅い順番の訪問となる場合が生じうる。注文グループを構成する所定件数は、このような最悪の事例に該当することとなった発注者であっても許容できる待ち時間となるように考慮して設定される。本実施形態では、所定件数を最大５件とした。
【０１３０】
注文グループと注文票は、受注者（売り子）の通信端末２０の記憶部２３０に２種類のデータベースとして記憶する。
【０１３１】
所定件数ごとに１注文グループを生成し、注文グループ単位で最適ルートの算出処理を行う。最上位の注文グループが処理されるまでは、後続の注文グループの処理は保留される。注文の取り消し依頼は随時生じうるため、早めに注文グループを生成してしまうと、その後の注文の取り消し依頼により、所定件数より少ない注文数で経路探索をしなければならなくなる場合が生じて、全体的な効率性を損なう可能性があるため、経路探索処理の直前に注文グループを生成するものとしたのである。
【０１３２】
訪問途中で注文の取り消しがあっても、一度登録された注文グループは変更されない。すなわち、注文の取り消しがあっても、注文グループの繰り上げは行わない。注文グループに新たな発注者を追加すると注文グループ全体の経路探索処理を再計算しなければならなくなり、効率性を損なうおそれがあるからである。
各注文は処理された後、削除される。既に処理された注文は経路探索に不要なものだ  
【０１３３】
からである。また、同一の発注者からの次の注文は、新たな注文として順番に従って処理すればよいからである。
【０１３４】
注文が全て処理された注文グループは削除され、各注文グループの処理順位が順次繰り上げられる。ただし、注文グループ番号は変更されない。既に処理された注文グループは不要なものだからである。注文グループの番号変更はそれだけで処理時間を要し、一旦付された番号については特段変更をする必要性がないからである。
【０１３５】
追加注文は、新規注文として処理するため、考慮していない。倉庫など商品をストックしてある場所に取りに行く持参注文については、同じ発注者の別個の注文として受け付ける。ただし、ビールの杯数増減程度の軽微な注文変更は許容することとする。追加注文については、順番待ちをしている発注者が居る以上、新規注文として順序を繰り下げる取り扱いとするのが公平性の観点から妥当だからである。ただし、軽微な注文変更であれば、順番待ちをしている発注者への遅延の影響がほとんどないため、受け付けても問題はないからである。
【０１３６】
以上の前提条件のもと、図１７に示すように、ステップＳ２０４において、通信端末２０の注文情報取得部２０８は、通信端末１０から注文情報を取得したら識別情報１３２に基づいて当該通信端末１０と対応付けて記憶部２３０に注文情報２３６を記憶する。ステップＳ２０６に移行し、注文情報提示部２１０は、注文情報２３６を受注者に認識可能に提示する。具体的に、注文情報提示部２１０は、注文情報２３６を取得すると、当該注文情報に基づいて注文商品とその注文個数とを認識可能なように表示部２２４に一覧提示する。表示部２２４に一覧提示した後、通信端末２０は受注処理を行う（Ｓ２０８）。
【０１３７】
受注処理（Ｓ２０８）が完了すると、通信端末２０は各注文に対して注文Ｎｏを付して注文リストを作成する（Ｓ２５０）。注文リストは、例えば、次のように構成する。
＜注文グループ１＞
注文Ｎｏ．１：Ａさん、位置情報：１、距離：１ｍ、ルート順：１
注文Ｎｏ．２：Ｂさん、位置情報：１０、距離：５ｍ、ルート順：３
注文Ｎｏ．３：Ｃさん、位置情報：１１、距離：５ｍ、ルート順：４
注文Ｎｏ．４：Ｄさん、位置情報：２、距離：２ｍ、ルート順：２
注文Ｎｏ．５：Ｅさん、位置情報：２０、距離：１０ｍ、ルート順：５
＜注文グループ２＞
注文Ｎｏ．６：Ｆさん、座席Ｎｏ：３、距離：−ｍ
注文Ｎｏ．７：Ｇさん、座席Ｎｏ：１２、距離：−ｍ
ここで、上記注文リストにおいて、注文グループ：処理単位ごとのグループ、注文Ｎｏ：注文順、位置情報：位置を特定できる情報であり、例示では座席情報（座席番号）。座標などでも可、距離：受注者（売り子）の現在位置との距離、ルート順：距離から算出した順序である。
【０１３８】
上記例示において、注文グループ１については、既に所定件数（５件）に達しているため、グループが形成されており、経路の順序が設定されている。注文グループ２については、まだ注文が２件で所定件数（５件）に達していないので、グループ形成がされておらず、したがって最適経路も演算されていない。
【０１３９】
注文リストは、受注者（売り子）の通信端末２０の記憶部２３０にグループデータベースおよび注文データベースとして記憶される。
【０１４０】
次に、ステップ２５２において、注文Ｎｏ÷所定件数（＝５）＝１の確認を行う。具体的には、注文Ｎｏは、アプリ起動時に“１”から始まる前提とする。注文Ｎｏ÷５の余りで、「５人単位グループの先頭か否か」を判定する。ステップ２５２において、注文Ｎｏ÷５＝１でない場合（Ｓ２５２：Ｎｏ）は、新規注文票レコードを登録する（Ｓ２５６）。他方、ステップ２５１において、注文Ｎｏ÷５＝１の場合（Ｓ２５２：Ｙｅｓ）は、新規注文グループを作成した後（Ｓ２５４）、新規注文票レコードを登録する（Ｓ２５６）。Ｓ２５４において、一定時間注文が入らない場合は、新規グループの作成を締め切ってもよい。例えば、１グループ処理の平均待ち時間（１０〜１５分程度）を経過したら、処理中のグループへの新規注文受付を締め切るようにしてもよい。また、グループ毎に待ち時間を表示部２２４へ表示するようにしてもよい。
【０１４１】
ステップＳ２５８において、注文リストは必要に応じて更新される。次いで、ステップＳ２６０において、登録したグループが最上位グループか否かを確認する。すなわち、処理中のグループに登録された注文数が所定件数に達すると新規のグループが生成されてその瞬間に最上位のグループとなる。そこで、ステップＳ２６０では、処理中のグループが最上位のグループであるか否かが判定される。ステップＳ２５８において、最上位のグループではないと判定した場合（Ｓ２６０：Ｎｏ）は、登録したグループが最上位のグループになるまで処理を待つ（Ｓ２６３）。他方、ステップＳ２６０において、最上位のグループであると判定した場合（Ｓ２６０：Ｙｅｓ）は、まず、最上位グループに登録されているレコード全ての目的地（発注者の座席）を受注者（売り子）の通信端末２０の表示部２２４に表示する（Ｓ２６４）。本実施形態では、最大５件の発注者の座席を表示部２２４に提示することになる。
【０１４２】
次に、ステップＳ２６６において、アドホック通信または移動体通信により受注者たる通信端末２０から位置情報を取得して、当該受注者（売り子）の通信端末２０の表示部２２４に現在位置を表示する。
【０１４３】
次に、無線標識への接続やＧＰＳ機能等を利用して、最上位レコード分の発注者たる通信端末１０までの距離を算出する（Ｓ２６８）。すなわち、図１８に示すように、受注者たる通信端末２０の位置および所定件数（本実施形態では５件）の訪問先（通信端末１０）の位置をノードとして各ノード間の距離を算出する。
【０１４４】
次にステップＳ２７０において、通信端末２０の位置情報と所定件数（本実施形態では最大５件）の訪問先（通信端末１０）の位置情報とに基づいて、当該通信端末２０の位置を起点として所定件数（５件）の訪問先（通信端末１０）を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出し、各候補ルートの中で距離総和が最小となるルートを確定する。すなわち、通信端末２０および所定件数の通信端末１０の位置情報に基づいて、通信端末２０を起点とし所定件数（本実施形態では最大５件）の同一注文グループ内の訪問先（通信端末１０）までの距離と、各訪問先（通信端末１０）間のフルメッシュの直線距離を算定しておき、所定数（５件）を順番に回る各候補ルートの中で距離総和が最小となるルートをアプリからの推奨ルートとする。
【０１４５】
図１８を用いて最適ルートの経路探索方法を具体的に説明する。図１８において、星印は受注者（売り子）Ｐｓ、丸印は発注者Ｐｕ１〜Ｐｕ５、実線は受注者（売り子）と発注者の距離、点線は発注者Ｐｕ１，Ｐｕ２，Ｐｕ３，Ｐｕ４，Ｐｕ５間の距離、矢印Ｒ１〜Ｒ５は受注者（売り子）Ｐｓから発注者Ｐｕ１〜Ｐｕ５へのルート、矢印Ｒ５〜Ｒ９は推奨ルートである。非限定の例示として、以下（１）〜（３）の手順を実施する。
【０１４６】
（１）受注者Ｐｓたる通信端末２０を起点とし、同一グループ内の所定件数（５件）の訪問先（通信端末１０）Ｐｕ１〜Ｐｕ５を経由する複数の経路（Ｒ１〜Ｒ５）を算定する。
【０１４７】
（２）各訪問先（通信端末１０）Ｐｕ１，Ｐｕ２，Ｐｕ３，Ｐｕ４，Ｐｕ５間のフルメッシュの直線距離を算定する。算定数は５点×６点／２（逆相殺）＝１５となる。
【０１４８】
（３）全経路（５×４×３×２×１／２＝６０ルート）の経路長の総和を求める。すなわち、通信端末２０を起点として訪問先Ｐｕ１〜Ｐｕ５を回りうる候補ルートの総てについて、距離の総和を求める。
【０１４９】
（４）複数の候補ルートの中で距離総和が最小となるルートを算定する。図１８の例では、通信端末２０の位置Ｐｓを起点として、Ｐｕ１、Ｐｕ２、Ｐｕ３、Ｐｕ４、Ｐｕ５の順序で訪問していく経路（経路Ｒ５→Ｒ６→Ｒ７→Ｒ８→Ｒ９を辿る経路）が推奨ルート（Ｒ５→Ｒ６→Ｒ５→Ｒ４→Ｒ３→Ｒ２→Ｒ１）として演算される。よって、この推奨ルートを受注者（売り子）の通信端末２０の表示部２２４に表示する（図１２参照）。
【０１５０】
ステップＳ２７２において、ステップＳ３２０で受け付けた次の注文が処理中の最上位グループの中に含まれる発注者からの注文であって遅延なく当該注文グループの注文として処理可能であと判断された場合（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）、ルート更新通知がされる。次に、ステップＳ２７４において、最上位の発注者の注文情報が受注者（売り子）の通信端末２０の表示部２２４に一覧表示される。この時点は、商品を発注者に配達する直前の状態である。
【０１５１】
ステップＳ２７６〜Ｓ２８６、Ｓ２９０、２９４は、受注者が実施する工程である。まず、受注者（売り子）は商品補充の要否を確認する（Ｓ２７６）。ステップＳ２７６において、商品の補充要と判断した場合（Ｓ２７６：補充要）は、受注者（売り子）は通信端末２０で最寄りの補充場所を検索する（Ｓ２７８）。最寄りの補充場所を検索結果は通信端末２０の表示部２２４に表示される。受注者（売り子）は検索された最寄りの補充場所から補充場所を選択する（Ｓ２８０）。最寄りの補充場所は、バックヤード（所定の商品倉庫）の場合（Ｓ２８２）と、他の売り子が携帯している商品の一部から補充する場合（Ｓ２８４）がある。受注者（売り子）は、最寄りの補充場所から商品を補充・受領し（Ｓ２８６）、ステップＳ２７６に戻る。
【０１５２】
他方、ステップＳ２７６において、商品の補充不要と判断した場合（Ｓ２７６：補充不要）、受注者（売り子）は、自らの通信端末２０の表示部２２４に発注者へのルートを表示させる（Ｓ２８８）。受注者（売り子）は、通信端末２０の表示部２２４に表示された発注者へのルートを確認した後（Ｓ２９０）、目的地（目的の訪問先である次の発注者の座席）へ向かう（Ｓ２９４）。受注者（売り子）は、目的地へ向かう途中で、現在地やルートを適宜確認する。受注者（売り子）の所有する通信端末２０では、現在地の情報が所定の間隔、例えば数秒間隔で取得され、一定周期で更新される（Ｓ２９２）。
【０１５３】
ステップＳ２９８において、注文変更情報の取得の有無が確認される。ステップＳ２９６において、発注者からの注文変更（Ｓ２９６）により注文変更が発生している場合（Ｓ２９８：注文変更発生）は、最上位の発注者であるか否かを確認する（Ｓ３００）。ステップＳ３００において、最上位の発注者以外の場合（Ｓ３００：最上位以外）は、ステップＳ２８８に戻り、通信端末２０は表示部２２４に発注者へのルートを表示する。他方、ステップＳ３００において、注文変更が最上位の発注者のものである場合（Ｓ３００：最上位）は、ステップＳ２７４に戻り、通信端末２０は表示部２２４に最上位の発注者の注文変更により変更された注文情報一覧を表示する。
【０１５４】
他方、ステップＳ２９８において、注文変更なしの場合（Ｓ２９８：注文変更なし）は、通信端末２０は注文取消情報の取得の有無を確認する（Ｓ３０４）。ステップＳ３０４において、発注者からの注文取消（Ｓ３０２）により注文取消が発生している場合（Ｓ３０４：取消発生）は、ステップＳ３０６において、対象レコードの削除を行い、ステップＳ２５８に戻って注文リストを更新する。ステップＳ３０４において、注文取消（Ｓ３０２）により注文取消が発生していない場合（Ｓ３０４：取消なし）は、注文情報の引き継ぎの要否を確認する（Ｓ３０８）。
【０１５５】
ステップＳ３０８において、注文情報を引き継ぐ場合（Ｓ３０８：引き継ぐ）は、受注者は、表示部２２４に表示されたマップで上引継先となる受注者を選択して（Ｓ３１０）、引継対象の注文情報を当該引継先の受注者の通信端末２０に送信する（Ｓ３１２）。引継対象の注文情報を当該引継先の受注者の通信端末２０に送信した後（Ｓ３１２）、当該対象レコードの削除を行い（Ｓ３０６）、ステップＳ２５８に戻って注文リストを更新する。他方、ステップＳ３０６において、注文情報を引き継がない場合（Ｓ３０８：引き継がない）は、受注者（売り子）は発注者の座席（目的地（訪問先））に向かう。そして目的地に到着したら、受注者は商品を引き渡す。その場で、受注者は、商品の決済、取消、変更等の処理を行い、決済処理が終了したら完了処理を行う（Ｓ３１４）。受注者の通信端末２０は、完了したレコードを削除する（Ｓ３１６）。
【０１５６】
次に、ステップＳ３１８において、受注者（売り子）は次の注文の有無を確認する。ステップＳ３１８において、次の注文がある場合（Ｓ３１８：Ｙｅｓ）は、次の注文が最上位のグループか否かを確認する（Ｓ３２０）。ステップＳ３２０において、次の注文が最上位のグループの注文に属する場合（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２７２に戻って、ルートの更新を通知する。他方、ステップＳ３２０において、次の注文が最上位のグループ以外の注文に属する場合（Ｓ３２０：Ｎｏ）は、通信端末２０は完了したグループのレコードを削除し（Ｓ３２２）、ステップＳ２５８に戻って、注文リストを更新する。
【０１５７】
他方、ステップＳ３１８において、次の注文がない場合（Ｓ３１８：Ｎｏ）は、受注者（売り子）は注文リストを更新し（Ｓ３２４）、次の注文待ちをする（Ｓ３２６）。
【０１５８】
（本実施形態の利点）
本実施形態によれば以下の種々の利点を有する。  （１）本実施形態によれば、通信端末２０の位置情報と所定数（本実施形態では最大５件）の訪問先（通信端末１０）の位置情報とに基づいて、当該通信端末２０の位置を起点として所定数（５件）の訪問先（通信端末１０）を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出し、各候補ルートの中で距離総和が最小となるルートを確定する。したがって、受注者（売り子）が複数の発注者（訪問先）に至る最短経路を探索することができ、受注者の移動距離を最小化して、受注者が複数の発注者に注文商品を効率よく届けて販売することができる。
【０１５９】
（２）本実施形態によれば、受注者（売り子）の移動中に注文変更があっても、注文変更の有無を確認することができ、注文変更が最上位グループ以外の発注者である場合には発注者（訪問先）へのルートを受注者の通信端末２０の表示部２２４に表示させることができる。
【０１６０】
（３）本実施形態によれば、本実施形態によれば、受注者（売り子）の移動中に注文取消があっても、注文取消の有無を確認することができ、注文取消が発生した場合には対象レコードを削除し、注文リストを更新することができる。
【０１６１】
（４）本実施形態によれば、最上位グループ内の全ての発注者（訪問先）を訪問した場合は、当該訪問先情報を削除する機能を備えるので、受注者（売り子）に訪問したか否かの混乱が生じない。
【０１６２】
（５）本実施形態によれば、待ち時間に応じてグループ内の人数を変更することにより、効率良く最適ルートを構築することができる。
【０１６３】
＜他の実施形態＞
本発明は、上記各実施形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。すなわち、上記発明の各実施形態を通じて説明された実施例や応用例は、用途に応じて適宜に組み合わせて、または変更もしくは改良を加えて用いることができ、本発明は上述した実施形態の記載に限定されるものではない。そのような組み合わせまたは変更もしくは改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１６４】
例えば、以下のような変形は本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態は、野球場Ｆ（図１）に本発明の会場注文方法（システム）に適用したものであるが、これに限定されない。例えば、スポーツを観戦する他の施設、陸上競技場、サッカー競技場、ラグビー場、アメリカンフットボール場等の野外競技場や、水泳、スケート、レスリングや武道関係の室内競技場に適用してもよい。また、スポーツ観戦の他に多数の観客を集めて実施されるイベント、例えばコンサート、音楽祭、文化祭、各種式典、花火大会等に適用してもよい。
【０１６５】
（２）上記実施形態は、５人単位のグループを例示しているが、処理中グループへの登録済みユーザ数が３人などの５人に満たない状態において、当該グループの最初の発注者が登録されてからタイマー起動させ、例えば１０〜１５分程度の期間経過でグループ内の発注者が５人未満であっても締め切り、それ以降の受注は処理中の次のグループへ登録する機能を備えてもよい。すなわち、本発明の特徴であるグループごとに最適ルートを計算する、目的および効果と同様の観点から、注文が少ないために人数が所定数５人に達するまで時間待ちが長くなるという欠点が生じないように、所定数の５人に満たなくてもグループ化して最適ルートの算出を始めるためのタイマーを設定してもよい。これにより、待ち時間の最大値をある程度の範囲に収めることができる。
【０１６６】
（３）上記実施形態では、発注者の使用する通信端末１０と受注者の使用する通信端末２０とは直接通信して情報の送受信をしていたが、サーバを介するように構成してもよい。例えばインターネット網ＩＮに接続する会場注文サーバを設けて、稼働中の受注者の通信端末２０における受注者識別情報や地図情報等を一括して記憶、更新可能に構成しておくことができる。
【０１６７】
（４）上記実施形態では、発注者は野球場Ｆの自席で発注するように説明したが、これに限らず、発注者が自席外から発注した場合にも受注可能に構成することができる。例えば、自席外から発注する場合のため通信端末１０の表示部１２４に「この席へ配達」または「この位置へ配達」といった操作ボタンを設ける。これらの操作ボタンが操作された場合には、通信端末１０は、操作ボタンが操作された時点で無線標識への接続やＧＰＳ機能等を利用して取得された通信端末１０の位置情報で特定される位置を中心とする地図（シートマップ）を表示部１２４に表示する。そして発注者は表示された地図のうち配達先として指定したい座席や位置（座席が存在しない場所でもよい）をタップして、配達を指定する位置情報として通信端末１０に記録させる。通信端末２０側では、自席外で指定された通信端末１０の位置情報を取得して配達先の一つとして記録し、当該位置情報で特定される自席外の位置を経路のノードとして演算に組み込んで処理をすればよい。このような処理により、ユーザは着席しているか否かに拘わらず、商品の配達サービスを受けることができる。座席の指定がない野外型のイベントに適する変形例である。
【符号の説明】
【０１６８】
１０…（発注者の）通信端末、２０、２０Ａ、２０Ｂ…（受注者の）通信端末、１００…制御部、１０４…位置提示部、１０６…受注者選択部、１０８…商品選択部、１１０…注文情報提供部、２０８…注文情報取得部、２１０…注文情報提示部、２１２…最適ルート検索部、２１６…注文確定部、２２４…表示部、２３０…記憶部、２３４…取扱商品情報、２３６…注文情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月6日(2016.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの位置情報を取得可能に構成された通信端末において実行される経路探索用プログラムであって、
新たな訪問先が生じる毎に訪問先情報を順番に登録していく機能と、
登録された前記訪問先が所定数に達した場合に前記所定数に達した当該訪問先を含むグループを生成する機能と、
生成された前記グループごとに、当該通信端末の位置情報と前記所定数の前記訪問先の位置情報とに基づいて当該通信端末の位置を起点として前記所定数の前記訪問先を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出する機能と、
前記合計距離が最も短い最短経路を提示する機能と、
を実行させる、経路探索用プログラム。
【請求項２】
前記合計距離を算出する機能は、
前記通信端末の位置および前記所定数の訪問先の位置をノードとして各ノード間の距離を算出する機能と、
前記通信端末を起点とし全ての前記訪問先を経由する前記複数の経路を設定する機能と、
算出された各ノード間の距離に基づいて前記複数の経路の各々について前記合計距離を算出する機能と、
を含む、請求項１に記載の経路探索用プログラム。
【請求項３】
所定の条件に合致した場合に前記所定数の前記訪問先情報を削除する機能、
をさらに実行させる、請求項１または２に記載の経路探索用プログラム。
【請求項４】
前記訪問先の取消が発生した場合に取り消しに係る当該訪問先の前記訪問先情報を削除する機能と、
取り消された当該訪問先を除く訪問先を訪問するための複数の経路を再算出する機能と、
をさらに実行させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の経路探索用プログラム。
【請求項５】
再計算した場合には、再計算された前記複数の経路のそれぞれについての合計距離が最も短い最短経路を提示する機能、をさらに実行させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の経路探索用プログラム。
【請求項６】
所定の条件に応じて前記所定数を変更する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の経路探索用プログラム。
【請求項７】
自らの位置情報を取得可能に構成された通信端末において実行される経路探索方法であって、
新たな訪問先が生じる毎に訪問先情報を順番に登録していくステップと、
登録された前記訪問先が所定数に達した場合に前記所定数に達した当該訪問先を含むグループを生成するステップと、
生成された前記グループごとに、当該通信端末の位置情報と前記所定数の前記訪問先の位置情報とに基づいて当該通信端末の位置を起点として前記所定数の前記訪問先を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出するステップと、
前記合計距離が最も短い最短経路を提示するステップと、
を備える、経路探索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る経路探索用プログラムは、自らの位置情報を取得可能に構成された通信端末において実行される経路探索用プログラムであって、新たな訪問先が生じる毎に訪問先情報を順番に登録していく機能と、登録された前記訪問先が所定数に達した場合に前記所定数に達した当該訪問先を含むグループを生成する機能と、生成された前記グループごとに、当該通信端末の位置情報と前記所定数の前記訪問先の位置情報とに基づいて当該通信端末の位置を起点として前記所定数の前記訪問先を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出する機能と、前記合計距離が最も短い最短経路を提示する機能と、を実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
所定の条件に合致した場合に前記所定数の前記訪問先情報を削除する機能、をさらに実行させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る経路探索方法は、自らの位置情報を取得可能に構成された通信端末において実行される経路探索方法であって、新たな訪問先が生じる毎に訪問先情報を順番に登録していくステップと、登録された前記訪問先が所定数に達した場合に前記所定数に達した当該訪問先を含むグループを生成するステップと、生成された前記グループごとに、当該通信端末の位置情報と前記所定数の前記訪問先の位置情報とに基づいて当該通信端末の位置を起点として前記所定数の前記訪問先を訪問するための複数の経路のそれぞれについて合計距離を算出するステップと、前記合計距離が最も短い最短経路を提示するステップと、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
（１）受注者Ｐｓたる通信端末２０を起点とし、同一グループ内の所定件数（５件）の訪問先（通信端末１０）Ｐｕ１〜Ｐｕ５のそれぞれを経由する複数の経路を算定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
（２）各訪問先（通信端末１０）Ｐｕ１，Ｐｕ２，Ｐｕ３，Ｐｕ４，Ｐｕ５間のフルメッシュの直線距離を算定する。算定数は５！／｛２！×３！｝＝１０となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
（３）全経路（５×４×３×２×１＝１２０ルート）の経路長の総和を求める。すなわち、通信端末２０を起点として訪問先Ｐｕ１〜Ｐｕ５を回りうる候補ルートの総てについて、距離の総和を求める。