(57)【要約】【課題】被収納物を汚すことなくかつ容易な作業で、被収納物を安定した状態でコンテナに収納していく。【解決手段】棺桶５０を収納した状態で貨物スペース４０に収納される収納容器１０と、貨物スペース４０の内壁と収納容器１０との間に配設される緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂと、収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂとを分離可能かつ再結合可能に結合する面ファスナー１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，３２ａ，３２ｂ，３３ａとを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納した状態で収納スペースに収納される収納容器と、
前記収納スペースの内壁と前記収納容器との間に配設される緩衝部材と、
前記収納容器と前記緩衝部材とを分離可能かつ再結合可能に結合する結合部材とを有する収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物スペース等の収納スペースに収納された被収納物に大きな衝撃が加わることを回避するための収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を空輸するために航空コンテナが用いられている（例えば、特許文献１参照）。航空コンテナは、航空機の貨物スペース内で安定した状態を維持するために、例えば、航空機の貨物スペースに応じた形状を有している。そして、空輸する物品が航空コンテナに収納された後、航空機の貨物スペースに収納されることになる。また、海外で死亡した人の遺体を国内に空輸する場合においても、上記のような航空コンテナが使用される。特に、小型航空機においては、航空機への搭乗口と貨物スペースへの搬入口とが近いことから、遺体が収納された棺桶が外部から見えないようにするために、棺桶を航空コンテナに収納して貨物スペースに収納することが好ましいと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１６３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような貨物スペースは、航空機によって様々な形状を有していることが考えられる。そのため、物品が収納された航空コンテナを貨物スペース内にて安定した状態で輸送するためには、その貨物スペースそれぞれに応じた形状を有する航空コンテナを用意しておく必要があるが、貨物スペースの種類が多くなった場合、貨物スペース毎に形状が異なる航空コンテナを容易しておくことはコスト等の面で現実的ではない。
【０００５】
そこで、物品が収納された航空コンテナを貨物スペースに収納した際に、航空コンテナと貨物スペースとの間に生じた隙間に緩衝材を詰め込むことで、航空コンテナの形状が貨物スペースに応じたものでなくても、航空コンテナを貨物スペース内にて安定した状態で輸送することができるようになる。
【０００６】
ところで、上述したような航空コンテナを貨物スペースに収納する作業においては、作業員が貨物スペース内に入り込んで航空コンテナを収納、固定する作業を行うこととなる。そのため、貨物スペースと航空コンテナとの間の隙間に緩衝材を詰め込んだ場合、作業員が貨物スペース等の収納スペース内で作業するスペースがなくなってしまうという問題点がある。
【０００７】
また、結合ロープ等を航空コンテナと緩衝材とに巻き付けることで、緩衝材を物品に固定することも考えられるが、遺体が収納された棺桶等のように重量が重い物品においては、結合ロープ等を巻き付けることが困難であるという問題点がある。
【０００８】
また、航空コンテナを用いずに物品を面ファスナー等によって緩衝材に結合させるような構成とすることで、作業員が貨物スペース等の収納スペース内で物品と緩衝材とを結合させて、物品を貨物スペース内にて安定した状態で輸送することが考えられるが、そのような構成においては、輸送する物品のそれぞれに面ファスナー等を取り付ける必要が生じ、そのための手間が生じるとともに、特にテープ等によって面ファスナーを物品に取り付ける場合においては、テープ等によって物品を汚してしまうという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、被収納物を汚すことなくかつ容易な作業で、被収納物を安定した状態で収納スペースに収納しておくことができる収納構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、
被収納物を収納した状態で収納スペースに収納される収納容器と、
前記収納スペースの内壁と前記収納容器との間に配設される緩衝部材と、
前記収納容器と前記緩衝部材とを分離可能かつ再結合可能に結合する結合部材とを有する。
【００１１】
上記のように構成された本発明においては、被収納物を収納スペースに収納する場合、被収納物が収納容器に収納された状態で、この収納容器が収納スペースに収納される。その際、収納スペースの内壁と収納容器との間には緩衝部材が配設されるため、収納スペースに外部から衝撃が加わった場合でも被収納物に大きな衝撃が加わることがなく、被収納物が収納スペース内にて安定した状態が維持される。そして、収納容器と緩衝部材とが、これらを分離可能かつ再結合可能に結合する結合部材によって結合されるため、被収納物が汚れることなく、収納容器と緩衝部材とを結合部材によって結合させるという容易な作業で、被収納物が収納スペースに収納されることになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被収納物を収納スペースに収納する場合、被収納物が収納容器に収納された状態で、この収納容器が収納スペースに収納され、収納スペースの内壁と収納容器との間に緩衝部材が配設され、収納容器と緩衝部材とが、これらを分離可能かつ再結合可能に結合する結合部材によって結合されるため、被収納物を汚すことなくかつ容易な作業で、被収納物を安定した状態で収納スペースに収納しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の収納構造の実施の一形態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示した収納容器と緩衝部材とが結合された状態を示す外観斜視図である。
【図３】図１及び図２に示した収納構造の使用方法を説明するための図であり、（ａ）は縦方向断面図、（ｂ）は横方向断面図である。
【図４】図１及び図２に示した収納構造を用いて図３に示したように貨物スペースに棺桶を収納する際の収納方法及び作用を説明するための縦方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の収納構造の実施の一形態を示す外観斜視図である。
【００１６】
本形態における収納構造は図１に示すように、収納容器１０と、４つの緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂとから構成される。
【００１７】
収納容器１０は、蓋部１１と、容器本体部１２と、底部１３とから構成されている。これら蓋部１１、容器本体部１２及び底部１３は互いに分離可能となっており、底部１３上容器本体部１２が組み合わされ、容器本体部１２上に蓋部１１が組み合わされることで、蓋部１１が天面、容器本体部１２が側面、底部１３が底面となった直方体の収納容器１０が構成される。なお、底部１３は容器本体部１２に対して分離可能となっている必要はないが、蓋部１１は、容器本体部１２に対して分離可能あるいは蝶番等によって開閉自在となっている必要がある。蓋部１１、容器本体部１２及び底部１３が互いに分離可能となっている場合は、例えば、蓋部１１と底部１３のそれぞれに取り付けられた結合ベルトによって、蓋部１１と底部１３とを連結することが考えられる。
【００１８】
蓋部１１の長手方向両端面には、結合部材となる面ファスナー１４ａ，１５ａ（図３参照）が両面テープ等によって取り付けられており、底部１２の長手方向両端面にも、結合部材となる面ファスナー１４ｂ，１５ｂ（図３参照）が両面テープ等によって取り付けられている。
【００１９】
緩衝部材３０ａ，３０ｂは、中空構造の直方体からその一部が凹んだ凹部３１ａ，３１ｂを有し、収納容器１０の長手方向のうち面ファスナー１５ａ，１５ｂが取り付けられた側に配設される。凹部３１ａには、収納容器１０に対向する面の上下端部に沿って結合部材となる面ファスナー３２ａ，３３ａが両面テープ等によって取り付けられている。凹部３１ｂにも同様に、収納容器１０に対向する面の上下端部に沿って結合部材となる面ファスナー３２ｂ，３３ｂが両面テープ等によって取り付けられている。
【００２０】
緩衝部材２０ａ，２０ｂは、中空構造の直方体からその一部が凹んだ凹部２１ａ，２１ｂ（図３参照）を有し、収納容器１０の長手方向のうち面ファスナー１４ａ，１４ｂが取り付けられた側に配設される。凹部２１ａには、収納容器１０に対向する面の上下端部に沿って結合部材となる面ファスナー２２ａ，２３ａ（図３参照）が両面テープ等によって取り付けられている。凹部２１ｂにも同様に、収納容器１０に対向する面の上端部に沿って結合部材となる面ファスナー２２ｂ（図３参照）が両面テープ等によって取り付けられているとともに、下端部に沿って結合部材となる面ファスナー（不図示）が両面テープ等によって取り付けられている。
【００２１】
図２は、図１に示した収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂとが結合された状態を示す外観斜視図である。
【００２２】
図１に示した収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂとは、図２に示すように、緩衝部材３０ａ，３０ｂが収納容器１０の長手方向の一方の端面側にて互いに当接した状態で配設され、緩衝部材３０ａ，３０ｂの凹部３１ａ，３１ｂに、収納容器１０の長手方向の一方の端面側が嵌め込まれ、また、緩衝部材２０ａ，２０ｂが収納容器１０の長手方向の他方の端面側にて互いに当接した状態で配設され、緩衝部材２０ａ，２０ｂの凹部２１ａ，２１ｂ（図３参照）に収納容器１０の長手方向の他方の端面側が嵌め込まれる。この際、緩衝部材３０ａ，３０ｂが互いに当接した状態における凹部３１ａ，３１ｂの大きさと、緩衝部材２０ａ，２０ｂが互いに当接した状態における凹部２１ａ，２１ｂの大きさをそれぞれ、収納容器１０の長手方向の端面の大きさと略同一とすることで、緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂの凹部２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂにその一部が嵌め込まれた収納容器１０を緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂに固定することができ、収納容器１０を構成する蓋部１１と容器本体部１２と底部１３とが分離して収納容器１０に収納された物品が脱落してしまうことが回避される。
【００２３】
以下に、上記のように構成された収納構造の使用方法について説明する。
【００２４】
図３は、図１及び図２に示した収納構造の使用方法を説明するための図であり、（ａ）は縦方向断面図、（ｂ）は横方向断面図である。
【００２５】
図１及び図２に示した収納構造は、図３に示すように、例えば棺桶５０を被収納物として収納スペースとなる貨物スペース４０に収納する際に使用される。棺桶５０は、図１及び図２に示した収納容器１０に収納された状態で貨物スペース４０に収納される。その際、収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂとが上記のように組み合わされていることにより、棺桶５０を収納した収納容器１０と貨物スペース４０の内壁との間には、緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂが配設された状態となる。
【００２６】
収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂとが、上記のように緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂの凹部２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂに収納容器１０が嵌め込まれることで組み合わされた状態においては、収納容器１０の面ファスナー１４ａと緩衝部材２０ａ，２０ｂの面ファスナー２２ａ，２２ｂとが対向することでこれらが嵌合し、また、収納容器１０の面ファスナー１４ｂと緩衝部材２０ａの面ファスナー２３ａ及び緩衝部材２０ｂの面ファスナー（不図示）とが対向することでこれらが嵌合し、それにより、収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂとが結合した状態となる。また、収納容器１０の面ファスナー１５ａと緩衝部材３０ａ，３０ｂの面ファスナー３２ａ，３２ｂとが対向することでこれらが嵌合し、また、収納容器１０の面ファスナー１５ｂと緩衝部材３０ａ，３０ｂの面ファスナー３３ａ，３３ｂとが対向することでこれらが嵌合し、それにより、収納容器１０と緩衝部材３０ａ，３０ｂとが結合した状態となる。またその際、上述したように、収納容器１０の長手方向の両端部が緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂの凹部２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂに嵌め込まれることによっても、収納容器１０が緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂに固定されることになる。
【００２７】
このようにして貨物スペース４０に収納された棺桶５０においては、棺桶５０が収納された収納容器１０が上記のように面ファスナーによって緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂに結合していることにより、貨物スペース４０の外部から衝撃が加わった場合でも、緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂによって、大きな衝撃が加わることが回避され、貨物スペース４０内にて安定して収納された状態が維持されることになる。特に、緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂが、収納容器１０の長手方向の両端部にて結合した状態となっているため、収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂとが結合した状態における、収納容器１０の長手方向における長さを、貨物スペース４０の互いに対向する内壁間の距離に応じたものとすることで、貨物スペース４０の形状がいかなるものであっても、貨物スペース４０に振動が加わった場合に、収納容器１０が貨物スペース４０内で大きく動くことが回避されることになる。
【００２８】
以下に、上述した収納構造を用いて貨物スペース４０に棺桶５０を収納する際の作用について説明する。
【００２９】
図４は、図１及び図２に示した収納構造を用いて図３に示したように貨物スペース４０に棺桶５０を収納する際の収納方法及び作用を説明するための縦方向断面図である。
【００３０】
図１及び図２に示した収納構造を用いて図３に示したように貨物スペース４０に棺桶５０を収納する場合は、まず、図４（ａ）に示すように、収納容器１０が貨物スペース４０に収納されていない状態において、棺桶５０を収納容器１０に収納する。この際、緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂが収納容器１０と結合していないことで蓋部１１が開閉自在となっており、収納容器１０の蓋部１１を開け、棺桶５０を収納容器１０に収納した後、蓋部１１を閉めることで、収納容器１０内に棺桶５０が収納された状態となる。このように棺桶５０が収納された収納容器１０は、コンテナに一旦収納され、貨物スペース４０に搬送されていく。
【００３１】
棺桶５０が収納された収納容器１０を、コンテナに収納された状態で貨物スペース４０に搬送した後、収納容器１０をコンテナから取り出し、図４（ｂ）に示すように、棺桶５０が収納された収納容器１０を貨物スペース４０内に収納する。
【００３２】
その後、図４（ｃ）に示すように、収納容器１０が貨物スペース４０内に収納された状態において、緩衝部材３０ａ，３０ｂを互いに当接した状態で収納容器１０の長手方向の一方の端面と貨物スペース４０の内壁との間に配設し、緩衝部材３０ａ，３０ｂの凹部３１ａ，３１ｂに、収納容器１０の長手方向の一方の端面を嵌め込む。それにより、収納容器１０の面ファスナー１５ａと緩衝部材３０ａ，３０ｂの面ファスナー３２ａ，３２ｂとを対向させてこれらを嵌合させるとともに、収納容器１０の面ファスナー１５ｂと緩衝部材３０ａ，３０ｂの面ファスナー３３ａ，３３ｂとを対向させてこれらを嵌合させ、収納容器１０と緩衝部材３０ａ，３０ｂとを結合した状態とする。また、収納容器１０の長手方向の他方の端面側においても、緩衝部材２０ａ，２０ｂを互いに当接した状態で収納容器１０の長手方向の他方の端面と貨物スペース４０の内壁との間に配設し、緩衝部材２０ａ，２０ｂの凹部２１ａ，２１ｂに、収納容器１０の長手方向の他方の端面を嵌め込む。それにより、収納容器１０の面ファスナー１４ａと緩衝部材２０ａ，２０ｂの面ファスナー２２ａ，２２ｂとを対向させてこれらを嵌合させるとともに、収納容器１０の面ファスナー１４ｂと緩衝部材２０ａの面ファスナー２３ａ、及び緩衝部材２０ｂの面ファスナー（不図示）とをそれぞれ対向させてこれらを嵌合させ、収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂとを結合した状態とする。
【００３３】
このように、緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂが面ファスナーによって収納容器１０に結合され、緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂによって衝撃を吸収することとなるため、収納容器１０の形状を貨物スペース４０に応じたものとしなくても、貨物スペース４０に外部から衝撃が加わった場合に、収納容器１０に収納された棺桶５０に大きな衝撃が加わることが回避される。また、収納容器１０に収納された棺桶５０に大きな衝撃が加わることを回避するために、貨物スペース４０内にて棺桶５０が収納された収納容器１０の周囲に緩衝材を詰め込むのではなく、面ファスナーを用いて緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂを収納容器１０に結合させているため、貨物スペース４０内においても緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂを収納容器１０に容易に結合させることができる。
【００３４】
また、貨物スペース４０に収納される棺桶５０そのものに面ファスナーを取り付けていないため、面ファスナーを取り付けるためのテープ等によって棺桶５０が汚れてしまうことがない。また、棺桶５０を輸送する度ごとに、輸送する棺桶５０に面ファスナーを取り付ける作業が不要となる。
【００３５】
また、棺桶５０が収納された収納容器１０に面ファスナーを用いて緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂを結合させているため、遺体が収納された棺桶５０といった重量が重い物品であっても、面ファスナーを嵌合させるという容易な作業のみにて、棺桶５０に外部から大きな衝撃が加わることが緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂによって回避される。
【００３６】
収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂとは、上述したように面ファスナーによって結合されているため、棺桶５０が収納容器１０に収納された状態で貨物スペース４０に収納されて輸送された後、収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂとを容易に分離することができる。そして、輸送した棺桶５０を収納容器１０から取り出した後、収納容器１０に別の棺桶を収納して輸送する場合、別の棺桶を収納した収容容器１０を、上記同様にして面ファスナーによって緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂに再結合させることができる。
【００３７】
なお、本形態においては、結合部材として、収納容器１０及び緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂのそれぞれに面ファスナーを取り付け、これら面ファスナーを互いに嵌合させることで、収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂとを結合し、また、その後これら収納容器１０と緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂとを分離可能、再結合可能としているが、結合部材としては、マグネット等の結合後の分離及び再結合が可能なものであれば、面ファスナーに限らない。
【００３８】
また、本形態においては、収納スペースとして貨物スペース４０を例に挙げ、棺桶５０が収納された収納容器１０が貨物スペース４０に収納される場合を例に挙げて説明したが、収納スペースとしては、貨物スペース４０に限らず、移動可能なコンテナ等であってもよい。
【００３９】
また、本形態においては、収納容器１０の長手方向の両端部に２つずつの緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂを配設しているが、その数は２つに限らず、１つずつであってもよいし、さらに複数に分割されて４つずつ等であってもよい。また、緩衝部材２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂの形状は、被収納物が収納された収納容器１０が収納される貨物スペース４０やコンテナ等の形状に合わせた形状であればよく、本形態にて示したものに限らず様々な形状が考えられる。
【符号の説明】
【００４０】
１０    収納容器
１１    蓋部
１２    容器本体部
１３    底部
１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ    面ファスナー
２０ａ，２０ｂ，３０ａ，３０ｂ    緩衝部材
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ    凹部
４０    貨物スペース
５０    棺桶
【図１】
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【図２】
2017036016.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017036016.tif 000006