(57)【要約】【課題】搬送物を押圧する押圧部材だけを容易に交換することができるコンベヤチェーンを提供する。【解決手段】コンベヤチェーン１１は、複数の内リンク１３及び複数の外リンク１５が交互に直列に回動可能に連結された構成になっている。そして、複数の外リンク１５のうちの少なくとも１つには、複数の内リンク１３及び複数の外リンク１５の直列方向Ｘへの移動に伴って搬送物Ｈを押圧する押圧部材２２が着脱自在に取り付けられている。【選択図】図１
2017036109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクが直列に回動可能に連結されたコンベヤチェーンであって、
前記複数のリンクのうちの少なくとも１つには、前記複数のリンクの直列方向への移動に伴って搬送物を押圧する押圧部材が着脱自在に取り付けられていることを特徴とするコンベヤチェーン。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記リンクに対して前記搬送物を押圧する方向と交差する方向において係合可能な係合部を有していることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤチェーン。
【請求項３】
前記係合部は、弾性変形しながら前記リンクに係合することを特徴とする請求項２に記載のコンベヤチェーン。
【請求項４】
前記係合部は、前記リンクに係合させた際に前記リンクに係止される係止部を有していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコンベヤチェーン。
【請求項５】
前記係合部の前記リンクに対する係合状態を維持する方向に前記押圧部材を付勢する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載のコンベヤチェーン。
【請求項６】
前記リンクは、前記押圧部材を取り付ける際に、当該押圧部材の位置決めを行う位置決め部を有していることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のコンベヤチェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を押圧する押圧部材を備えたコンベヤチェーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンベヤチェーンとしては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このようなコンベヤチェーンは、一対の内側プレートと一対の外側プレートとが交互に回動自在に連結されて無端状に形成されている。外側プレートの側面には、側方に突出するように搬送体（押圧部材）が設けられている。搬送体は、Ｌ型形状に屈曲された金属板部材によって構成され、外側プレートの側面に溶接によって固定されている。そして、駆動歯車の駆動によりコンベヤチェーンを所定の周回軌道に沿って移動させると、コンベヤチェーンとともに搬送体が移動し、この移動する搬送体が穀粒（搬送物）を押圧しながら穀粒（搬送物）自身の相互摩擦を利用して搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３７９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようなコンベヤチェーンでは、搬送体が外側プレートの側面に溶接によって固定されているため、搬送体だけを交換することができないという問題がある。
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、搬送物を押圧する押圧部材だけを容易に交換することができるコンベヤチェーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するコンベヤチェーンは、複数のリンクが直列に回動可能に連結されたコンベヤチェーンであって、前記複数のリンクのうちの少なくとも１つには、前記複数のリンクの直列方向への移動に伴って搬送物を押圧する押圧部材が着脱自在に取り付けられている。
【０００６】
この構成によれば、リンクに対して押圧部材が着脱自在に取り付けられているため、搬送物を押圧する押圧部材だけを容易に交換することができる。
上記コンベヤチェーンにおいて、前記押圧部材は、前記リンクに対して前記搬送物を押圧する方向と交差する方向において係合可能な係合部を有していることが好ましい。
【０００７】
この構成によれば、押圧部材が搬送物を押圧する際に、係合部をリンクから外れ難くすることができる。
上記コンベヤチェーンにおいて、前記係合部は、弾性変形しながら前記リンクに係合することが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、係合部が弾性変形しながらリンクに係合するので、係合部の弾性復元力により、リンクに対する係合部の係合状態を強固にすることができる。
上記コンベヤチェーンにおいて、前記係合部は、前記リンクに係合させた際に前記リンクに係止される係止部を有していることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、係合部をリンクに係合させた際に係止部がリンクに係止されるので、係合部をリンクから外れ難くすることができる。
上記コンベヤチェーンにおいて、前記係合部の前記リンクに対する係合状態を維持する方向に前記押圧部材を付勢する付勢部材をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、付勢部材の付勢力により、係合部をリンクから外れ難くすることができる。
上記コンベヤチェーンにおいて、前記リンクは、前記押圧部材を取り付ける際に、当該押圧部材の位置決めを行う位置決め部を有していることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、位置決め部により、リンクに対する押圧部材の位置決めを行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送物を押圧する押圧部材だけを容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のコンベヤチェーンの一部を示す斜視図。
【図２】同コンベヤチェーンの内リンクと外リンクとの連結部分を示す拡大断面図。
【図３】同コンベヤチェーンの押圧部材の斜視図。
【図４】同コンベヤチェーンの外リンクプレートの斜視図。
【図５】同外リンクプレートに押圧部材を取り付けるときの状態を示す正面図。
【図６】同外リンクプレートに押圧部材を取り付けたときの状態を示す正面図。
【図７】第２実施形態における外リンクプレートの斜視図。
【図８】第２実施形態における押圧部材の斜視図。
【図９】第２実施形態におけるカバー部材の斜視図。
【図１０】第２実施形態において押圧部材を外リンクプレートに取り付けるときの状態を示す平面図。
【図１１】第２実施形態において押圧部材を外リンクプレートに取り付けるときの状態を示す平面図。
【図１２】第２実施形態において押圧部材を外リンクプレートに取り付けたときの状態を示す平面図。
【図１３】変更例の押圧部材の正面図。
【図１４】変更例の押圧部材の正面図。
【図１５】変更例の外リンクプレートの斜視図。
【図１６】変更例の押圧部材を外リンクプレートに取り付けるときの状態を示す平面図。
【図１７】変更例の押圧部材を外リンクプレートに取り付けたときの状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、コンベヤチェーンの第１実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２に示すように、コンベヤチェーン１１は、合金鋼などの金属によって構成され、その幅方向Ｙにおいて対向する２つの内リンクプレート１２を含んで構成されるリンクの一例としての内リンク１３と、同じく対向する２つの外リンクプレート１４を含んで構成されるリンクの一例としての外リンク１５とを備えている。
【００１５】
内リンク１３は対向する２つの内リンクプレート１２間の間隔が外リンク１５の外リンクプレート１４間の間隔よりも相対的に狭くなっており、外リンク１５は対向する２つの外リンクプレート１４間の間隔が内リンク１３の内リンクプレート１２間の間隔よりも相対的に広くなっている。そして、コンベヤチェーン１１は、これらの内リンク１３と外リンク１５とが交互に複数直列に配置され、その直列方向Ｘで隣り合う互いの端部同士が回動可能に連結されることで、所定長さに形成される。
【００１６】
コンベヤチェーン１１における各内リンク１３の内リンクプレート１２及び各外リンク１５の外リンクプレート１４は、コンベヤチェーン１１がその長手方向の一方側から引っ張られて移動する場合の移動方向ともなる直列方向Ｘに延びる略矩形板状をなしている。そして、各内リンクプレート１２及び各外リンクプレート１４は、互いに平行となるように配置されている。
【００１７】
したがって、この点で本実施形態のコンベヤチェーン１１は、その直列方向Ｘにおける各内リンク１３及び各外リンク１５の一端側と他端側で、内リンクプレート１２間の間隔及び外リンクプレート１４間の間隔が等しくなるように構成された所謂フラットタイプのチェーンであると言える。
【００１８】
内リンクプレート１２の両端部には、それぞれ円形のブシュ挿入孔１６が内リンクプレート１２の厚さ方向ともなる幅方向Ｙに貫通するように形成されている。内リンク１３において対向する２つの内リンクプレート１２間には、内リンクプレート１２間の距離を保つように、円筒状のブシュ１７がそれぞれ組み付けられる。各ブシュ１７は、対向する２つの内リンクプレート１２間を橋架するように、両端部が各内リンクプレート１２のブシュ挿入孔１６に対して挿嵌されている。
【００１９】
各ブシュ１７は、円筒状のローラ１８によって覆われており、ローラ１８を内側から回転可能に支持している。すなわち、各ブシュ１７は、各ローラ１８に挿入された状態で、各ローラ１８を回転可能に支持している。つまり、各ローラ１８は、各ブシュ１７に対して回転可能になっている。
【００２０】
外リンクプレート１４の両端部には、それぞれブシュ１７の内径よりも若干小さい外径を有する略円柱状のピン１９を挿嵌可能な円形のピン挿入孔２０が外リンクプレート１４の厚さ方向ともなる幅方向Ｙに貫通するように形成されている。そして、外リンク１５の外リンクプレート１４は、ブシュ１７が２つの内リンクプレート１２間に組み付けられて形成された内リンク１３における内リンクプレート１２の外側からピン１９を介して内リンク１３の内リンクプレート１２に回動可能に連結される。
【００２１】
この場合、ピン１９は、両端部以外の中間部が内リンク１３の２つの内リンクプレート１２間に組み付けられたブシュ１７に回転可能に挿入された状態で、両端部が外リンク１５の外リンクプレート１４のピン挿入孔２０に対して挿嵌されている。この場合、ピン１９における外リンクプレート１４よりも外側に突出した一端部に形成された貫通孔（図示略）に固定ピン２１を挿入してその先端部を屈曲させているため、ピン１９がピン挿入孔２０から抜けないようになっている。
【００２２】
したがって、コンベヤチェーン１１は、直列方向Ｘで隣り合う内リンク１３の２つの内リンクプレート１２と外リンク１５の２つの外リンクプレート１４とが端部同士でピン１９及びブシュ１７によって回動可能に連結された構成になっている。すなわち、コンベヤチェーン１１は、複数の内リンク１３と複数の外リンク１５とが交互に配置された状態で、ピン１９及びブシュ１７によって直列に回動可能に連結された構成になっている。そして、コンベヤチェーン１１は、スプロケット（図示略）と噛み合っており、当該スプロケットの回転駆動に伴って直列方向Ｘへ移動する。
【００２３】
また、各外リンクプレート１４における直列方向Ｘの中央部には、矩形板状の押圧部材２２がその一端部において着脱自在に取り付けられている。押圧部材２２は、外リンクプレート１４に対して直交するように取り付けられ、幅方向Ｙの外側に向かって延びている。そして、各押圧部材２２は、コンベヤチェーン１１の直列方向Ｘへの移動、すなわち各外リンク１５の直列方向Ｘへの移動に伴って周囲の粉粒状の搬送物Ｈを直列方向Ｘに沿って押圧しながら搬送物Ｈ自身の相互摩擦を利用して搬送する。
【００２４】
図３に示すように、矩形板状をなす金属製の押圧部材２２は、長手方向ともなる幅方向Ｙの一端部に、直列方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方と直交する方向である短手方向ともなる高さ方向Ｚの一端側から真っ直ぐに切り欠いて形成される係合部２３を有している。押圧部材２２における係合部２３以外の部分は、搬送物Ｈ（図１参照）を押圧可能な押圧部３０とされている。
【００２５】
係合部２３は、高さ方向Ｚに延びる切欠凹部２４と、切欠凹部２４の一端側の側部を形成するとともに弾性変形可能な略四角柱状のアーム部２５と、切欠凹部２４の底部を形成する底部形成部２６とを有している。切欠凹部２４における底部形成部２６側とは反対側の開口部２４ａには、幅方向Ｙで対向する一対の爪状をなす係止部２７が形成されている。この場合、一対の係止部２７のうちの一方は、アーム部２５の先端部に形成される。
【００２６】
図３及び図４に示すように、外リンクプレート１４の直列方向Ｘの中央部における高さ方向Ｚの両端部には、位置決め部の一例としての係合凹部２８が対をなすように形成されている。外リンクプレート１４における一対の係合凹部２８間の部分は、押圧部材２２の係合部２３が係合される被係合部２９とされている。そして、一対の係合凹部２８は、被係合部２９に押圧部材２２の係合部２３を係合させて外リンクプレート１４に押圧部材２２を取り付ける際に、押圧部材２２の位置決めを行う。
【００２７】
幅方向Ｙにおける押圧部材２２の切欠凹部２４の幅は、外リンクプレート１４の厚さよりも僅かに広くなっている。また、直列方向Ｘにおける外リンクプレート１４の係合凹部２８の幅は、押圧部材２２の厚さよりも僅かに広くなっている。さらに、押圧部材２２の幅方向Ｙにおける一対の係止部２７間の距離は、外リンクプレート１４の厚さよりも少し短くなっている。なお、高さ方向Ｚにおける押圧部材２２の幅と外リンクプレート１４の幅とは、同じになっている。
【００２８】
次に、外リンクプレート１４に対して押圧部材２２を着脱するときの作用について説明する。
図５に示すように、外リンクプレート１４に対して押圧部材２２を取り付ける場合には、押圧部材２２の係合部２３を外リンクプレート１４の被係合部２９に対して、押圧部材２２が搬送物Ｈ（図１参照）を押圧する方向である直列方向Ｘと直交（交差）する方向である高さ方向Ｚにおいて、係合させる。すなわち、まず、外リンクプレート１４の一方側の係合凹部２８と、押圧部材２２の係合部２３における切欠凹部２４の開口部２４ａとを高さ方向Ｚで対向させる。
【００２９】
続いて、高さ方向Ｚに沿って押圧部材２２を外リンクプレート１４に向かって移動させて切欠凹部２４の開口部２４ａに被係合部２９を挿入する。引き続き、高さ方向Ｚに沿って押圧部材２２を外リンクプレート１４に向かって移動させると、一対の係止部２７が被係合部２９から押圧力を受けて、一対の係止部２７間の間隔が広がるようにアーム部２５が弾性変形する。すなわち、押圧部材２２の係合部２３は、弾性変形しながら外リンクプレート１４の被係合部２９に係合する。
【００３０】
引き続き、高さ方向Ｚに沿って押圧部材２２を外リンクプレート１４に向かって移動させると、図６に示すように、一方側の係合凹部２８の底面に底部形成部２６が当接するとともに、弾性変形していたアーム部２５が自らの弾性復元力によって弾性変形前の元の形状に戻ることで他方側の係合凹部２８に一対の係止部２７が係止される。これにより、外リンクプレート１４に対する押圧部材２２の取り付け作業が完了する。このとき、高さ方向Ｚにおいて、外リンクプレート１４の両端面と押圧部材２２両端面とはそれぞれ面一になる。
【００３１】
一方、外リンクプレート１４に取り付けられた押圧部材２２を外リンクプレート１４から取り外す場合には、まず、押圧部材２２のアーム部２５を、一対の係止部２７間の間隔が広がるように弾性変形させた状態にする。この状態で、押圧部材２２の切欠凹部２４内にある外リンクプレート１４の被係合部２９が開口部２４ａから切欠凹部２４外へ出るように、押圧部材２２を移動させる。これにより、外リンクプレート１４からの押圧部材２２の取り外し作業が完了する。
【００３２】
このように、本実施形態のコンベヤチェーン１１は、外リンクプレート１４に対して押圧部材２２が着脱自在であるため、搬送物Ｈを押圧する押圧部材２２だけを容易に交換することができる。例えば、搬送物Ｈの種類に応じて押圧部材２２を材質や形状の異なる別の押圧部材に容易に交換することもできるし、複数の押圧部材２２のうちの一部だけを材質や形状の異なる別の押圧部材に容易に交換することもできる。
【００３３】
さらに、コンベヤチェーン１１は、外リンクプレート１４に対して押圧部材２２が着脱自在であるため、製造時に従来のような溶接工程を不要とすることができる。したがって、コンベヤチェーン１１の製造期間を短縮することができる。
【００３４】
以上詳述した第１実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）コンベヤチェーン１１は、外リンクプレート１４に対して押圧部材２２が着脱自在に取り付けられているため、搬送物Ｈを押圧する押圧部材２２だけを容易に交換することができる。
【００３５】
（２）コンベヤチェーン１１において、押圧部材２２は外リンクプレート１４に対して搬送物Ｈを押圧する方向（直列方向Ｘ）と直交（交差）する方向（高さ方向Ｚ）において係合可能な係合部２３を有している。このため、押圧部材２２が搬送物Ｈを押圧する際に、係合部２３を外リンクプレート１４から外れ難くすることができる。
【００３６】
（３）コンベヤチェーン１１において、押圧部材２２の係合部２３（アーム部２５）は、弾性変形しながら外リンクプレート１４の被係合部２９に係合する。このため、係合部２３（アーム部２５）の弾性復元力により、被係合部２９に対する係合部２３（アーム部２５）の係合状態を強固にすることができる。
【００３７】
（４）コンベヤチェーン１１において、押圧部材２２の係合部２３は外リンクプレート１４に係合させた際に係合凹部２８に係止される一対の係止部２７を有している。このため、係合部２３を外リンクプレート１４から外れ難くすることができ、ひいては押圧部材２２を外リンクプレート１４から外れ難くすることができる。
【００３８】
（５）コンベヤチェーン１１において、外リンクプレート１４は、押圧部材２２を取り付ける際に、押圧部材２２の位置決めを行う係合凹部２８を有している。このため、外リンクプレート１４に対する押圧部材２２の位置決めを好適に行うことができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、コンベヤチェーンの第２実施形態を第１実施形態と異なる点を中心に図面に従って説明し、第１実施形態と共通する点については説明を省略する。また、第１実施形態と同じ部材については第１実施形態と同一の符号を付すものとする。
【００４０】
この第２実施形態は、図７及び図８に示すように、上記第１実施形態のコンベヤチェーン１１において、外リンクプレート１４を外リンクプレート３１に変更するとともに、押圧部材２２を押圧部材３２に変更したものである。
【００４１】
図７に示すように、外リンクプレート３１は、その中央部に直列方向Ｘに延びる長孔３５が貫通するように形成されている。長孔３５は、直列方向Ｘの両端部が矩形状をなしており、当該両端部以外の中央部が円形状をなしている。長孔３５の円形部分の中心は、外リンクプレート３１の中心と一致しており、一対の係合凹部２８間に位置している。
【００４２】
図８に示すように、押圧部材３２は、幅方向Ｙに延びる矩形板状の押圧部３７と、押圧部３７における幅方向Ｙの一端面に連結された円柱状の連結部３８と、連結部３８の先端面に設けられた略Ｕ字状をなす係合部３９とを備えており、全体として連結部３８の中心軸線Ｊを２回回転対称軸とした２回回転対称性を有する形状になっている。
【００４３】
係合部３９は、押圧部３７の短手方向（図８では高さ方向Ｚ）に沿って延びる細長の直方体状をなす係合本体４０と、係合本体４０の両端部を押圧部３７側に直角に屈曲してなる一対の係止部４１とを備えている。係合部３９は、連結部３８の中心軸線Ｊを回転中心とした位置が押圧部３７の位置と一致しており、幅方向Ｙにおいて押圧部３７と完全に重なっている。すなわち、係合部３９は、直列方向Ｘの幅及び高さ方向Ｚの幅が押圧部３７の直列方向Ｘの幅及び高さ方向Ｚの幅とそれぞれ同じになっている。
【００４４】
図７及び図８に示すように、押圧部材３２を幅方向Ｙから見たときの形状は外リンクプレート３１の長孔３５の形状と同じになっており、押圧部材３２における係合部３９及び連結部３８は長孔３５に対して挿通可能になっている。押圧部材３２における係合部３９の一対の係止部４１間の間隔は外リンクプレート３１の一対の係合凹部２８間の間隔よりも僅かに広くなっている。そして、一対の係止部４１は、一対の係合凹部２８に対してそれぞれ挿嵌可能になっている。
【００４５】
図８及び図９に示すように、押圧部材３２の連結部３８には、エラストマーなどの弾性材料によって構成された付勢部材の一例としての円筒状のカバー部材４２が、連結部３８を覆うように着脱自在に取り付けられている。カバー部材４２の外径は、押圧部３７の短手方向の長さよりも若干短くなっている。カバー部材４２における周方向の１箇所には、カバー部材４２を周方向に分割するように切断した切断部４３が形成されている。
【００４６】
カバー部材４２は、切断部４３を広げるように弾性変形させることで、カバー部材４２の内外を連通する連通路（図示略）が出現し、この連通路（図示略）に連結部３８を通した後にカバー部材４２の弾性復元力によって連通路（図示略）を塞ぐことで、連結部３８に取り付けられる。カバー部材４２の一端面における切断部４３から周方向に９０°ずれた２つの位置には、カバー部材４２を連結部３８に取り付けた際に押圧部３７の一部が挿嵌される挿嵌凹部４４が径方向に延びるようにそれぞれ形成されている。
【００４７】
次に、外リンクプレート３１に対して押圧部材３２を着脱するときの作用について説明する。
図１０に示すように、外リンクプレート３１に対して押圧部材３２を取り付ける場合には、押圧部材３２の係合部３９を外リンクプレート３１の長孔３５に挿入する。このとき、押圧部材３２を外リンクプレート３１に向かって押圧することで、カバー部材４２を圧縮するように弾性変形させて、係合部３９を完全に長孔３５の外に出した状態にする。
【００４８】
引き続きこの状態を維持しながら、押圧部材３２を９０°回転させると、図１１に示すように、一対の係止部４１と一対の係合凹部２８とがそれぞれ幅方向Ｙにおいて対向する。このとき、カバー部材４２の挿嵌凹部４４には押圧部３７の一部が挿嵌されているため、カバー部材４２が捩れても切断部４３が開くことが抑制される。
【００４９】
続いて、押圧部材３２を外リンクプレート３１に向かって押圧することを止めると、カバー部材４２の弾性復元力によって押圧部材３２が、幅方向Ｙにおいて一対の係止部４１が一対の係合凹部２８に近づく方向に付勢され、図１２に示すように、一対の係止部４１が一対の係合凹部２８に挿嵌された状態となる。すなわち、一対の係止部４１が一対の係合凹部２８に係止された状態になる。
【００５０】
これにより、外リンクプレート３１に対する押圧部材３２の取り付け作業が完了する。この場合、カバー部材４２は、一対の係合凹部２８の一対の係止部４１に対する係止状態を維持する方向、すなわち係合部３９の外リンクプレート３１に対する係合状態を維持する方向に、押圧部材３２を付勢している。
【００５１】
一方、外リンクプレート３１に取り付けられた押圧部材３２を外リンクプレート３１から取り外す場合には、まず、図１１に示すように、押圧部材３２を外リンクプレート３１に向かって押圧することで、カバー部材４２を圧縮するように弾性変形させて、係合部３９を完全に外リンクプレート３１から離れた状態にする。
【００５２】
引き続きこの状態を維持しながら、押圧部材３２を９０°回転させると、図１０に示すように、係合部３９と長孔３５とが幅方向Ｙにおいて対向する。このとき、カバー部材４２の挿嵌凹部４４には押圧部３７の一部が挿嵌されているため、カバー部材４２が捩れても切断部４３が開くことが抑制される。
【００５３】
続いて、押圧部材３２を外リンクプレート３１に向かって押圧することを止めると、カバー部材４２の弾性復元力によって押圧部材３２が、幅方向Ｙにおいて係合部３９が長孔３５に向かう方向に付勢される。その後、長孔３５から連結部３８及び係合部３９を引き抜くことで、外リンクプレート３１からの押圧部材３２の取り外し作業が完了する。
【００５４】
以上詳述した第２実施形態によれば、上記（１）〜（５）の効果に加えて、次のような効果が発揮される。
（６）コンベヤチェーン１１は、係合部３９の外リンクプレート３１に対する係合状態を維持する方向に押圧部材３２を付勢するカバー部材４２を備えている。このため、カバー部材４２の付勢力により、係合部３９を外リンクプレート３１から外れ難くすることができる。すなわち、カバー部材４２の付勢力により、一対の係合凹部２８による一対の係止部４１の係止状態を解除され難くすることができる。
【００５５】
（変更例）
なお、上記各実施形態は次のように変更してもよい。
・第１実施形態の押圧部材２２を、図１３に示した押圧部材５０に変更してもよい。すなわち、押圧部材５０は、Ｕ字状をなす金属製の板ばねによって構成された係合部５１と、係合部５１に一端側がかしめられた３本の棒状の金属製の芯材５２と、３本の芯材５２にインサート成形によって形成した合成樹脂製の矩形板状の押圧部５３とを備えている。係合部５１には、係合凹部２８に係止される一対の係止部５４が設けられている。このようにすれば、押圧部５３が合成樹脂製であるため、押圧部５３の形状を容易に変更することができる。例えば、押圧部５３は、高さ方向Ｚの幅を大きくして、床面などに付着した搬送物Ｈを掻き取るクリーナーとして用いてもよい。
【００５６】
・第１実施形態の押圧部材２２及び外リンクプレート１４を、図１４に示した押圧部材５５及び図１５に示した外リンクプレート５６にそれぞれ変更してもよい。押圧部材５５は、第１実施形態の押圧部材２２において係合部２３の一対の係止部２７を省略するとともに幅方向Ｙにおける切欠凹部２４の幅を変更したものである。外リンクプレート５６は、第１実施形態の外リンクプレート１４において直列方向Ｘの長さを少し短くするとともに一対の係合凹部２８同士を繋ぐように幅方向Ｙの両面に高さ方向Ｚに沿って真っ直ぐに延びる溝５７をそれぞれ形成したものである。この場合、幅方向Ｙにおける押圧部材５５の切欠凹部２４の幅は、外リンクプレート５６の溝５７部分以外の厚さよりも狭く溝５７部分の厚さよりも僅かに広くなっている。このようにすれば、押圧部材５５の切欠凹部２４を外リンクプレート５６の溝５７に係合（嵌合）させることで、押圧部材５５を外リンクプレート５６に対して容易に取り付けることができる。
【００５７】
・第２実施形態の押圧部材３２を、図１６に示した押圧部材６０に変更してもよい。押圧部材６０は、第２実施形態の押圧部材３２において連結部３８の長さを外リンクプレート３１の厚さと同じにするとともに一対の係止部４１の長さを外リンクプレート３１の厚さの半分程度したものであり、カバー部材４２が取り付けられていない。そして、押圧部材６０を外リンクプレート３１に取り付ける場合には、図１６に示すように、押圧部材６０の連結部３８及び係合部３９を外リンクプレート３１の長孔３５に挿入する。このとき、係合部３９における係合本体４０は長孔３５外に位置するとともに一対の係止部４１は長孔３５内に位置している。引き続き、押圧部材６０を９０°回転させると、一対の係止部４１は、弾性変形しながら外リンクプレート３１上を摺動し、図１７に示すように、一対の係合凹部２８にそれぞれ係合（嵌合）する。この場合、一対の係止部４１は、一対の係合凹部２８に係合する際に、自らの弾性復元力によって弾性変形前の元の形状に戻る。
【００５８】
・外リンクプレート１４，３１の係合凹部２８は、省略してもよい。
・押圧部材２２，３２の係合部２３，３９は、外リンクプレート１４，３１に対して、必ずしも押圧部材２２，３２が搬送物Ｈを押圧する方向である直列方向Ｘと交差する方向において係合させる必要はない。すなわち、押圧部材２２，３２の係合部２３，３９を外リンクプレート１４，３１に対して直列方向Ｘにおいて係合させることで、押圧部材２２，３２を外リンクプレート１４，３１に対して取り付けるようにしてもよい。
【００５９】
・第１実施形態において、押圧部材２２を外リンクプレート１４に対してねじによって着脱自在に取り付けるようにしてもよい。
・押圧部材２２，３２の材質は、金属だけでなく、合成樹脂、セラミック、木材、硬質ゴム、ガラスなどであってもよい。
【００６０】
・押圧部材２２，３２は、押圧する搬送物Ｈの種類に応じて、形状や大きさを適宜変更してもよい。
・押圧部材２２，３２は、直列方向Ｘに対して傾斜した状態になるように、外リンクプレート１４，３１に対して取り付けるようにしてもよい。
【００６１】
・押圧部材２２，３２は、少なくとも１つ以上の内リンクプレート１２にのみ取り付けるようにしてもよい。
・押圧部材２２，３２は、少なくとも１つ以上の内リンクプレート１２及び少なくとも１つ以上の外リンクプレート１４，３１に取り付けるようにしてもよい。
【００６２】
・押圧部材２２，３２は、必ずしも全ての外リンクプレート１４，３１に取り付ける必要はなく、少なくとも１つ以上の外リンクプレート１４，３１にのみ取り付けるようにしてもよい。
【００６３】
・押圧部材２２，３２は、１つの内リンクプレート１２または１つの外リンクプレート１４，３１に対して複数取り付けるようにしてもよい。
・押圧部材２２，３２の押圧部３０，３７は、網状や格子状であってもよい。
【００６４】
・第２実施形態において、カバー部材４２の代わりに、板ばねやコイルばねを付勢部材として用いてもよい。
・コンベヤチェーン１１は、対向する２つのリンクプレートの直列方向Ｘにおける一端側の幅を他端側の幅よりも狭くなるように湾曲したリンクをブシュ１７及びピン１９によって回動可能に直列に複数連結した所謂オフセットタイプのチェーンであってもよい。
【００６５】
・コンベヤチェーン１１は、合成樹脂製であってもよい。
・ローラ１８は省略してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１１…コンベヤチェーン、１３…リンクの一例としての内リンク、１５…リンクの一例としての外リンク、２２，３２，５０，５５，６０…押圧部材、２３，３９，５１…係合部、２７，４１，５４…係止部、２８…位置決め部の一例としての係合凹部、４２…付勢部材の一例としてのカバー部材、Ｈ…搬送物、Ｘ…直列方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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