(57)【要約】  【課題】保持具による発光装置の保持を良好に実現することができる技術を提供する。  【解決手段】固定補助具は、発光装置に当接する少なくとも１つの第１当接部と、保持具に当接する少なくとも１つの第２当接部と、上記少なくとも１つの第１当接部と上記少なくとも１つの第２当接部とを連接する少なくとも１つの連接部と、を備える。当該固定補助具は、該固定補助具を用いて上記発光装置を上記保持具に保持される状態としたときに、上記少なくとも１つの第１当接部の上記発光装置の中心軸からの距離と、該第１当接部に上記少なくとも１つの連接部を介して連接された上記少なくとも１つの第２当接部の上記中心軸からの距離と、の差が変化するように弾性変形可能に構成されている。【選択図】図１
2017183095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の発光装置と、該発光装置の外周を保持する保持具と、の間に配置される固定補助具であって、
前記発光装置に当接する少なくとも１つの第１当接部と、
前記保持具に当接する少なくとも１つの第２当接部と、
前記少なくとも１つの第１当接部と前記少なくとも１つの第２当接部とを連接する少なくとも１つの連接部と、を備え、
当該固定補助具を用いて前記発光装置を前記保持具に保持される状態としたときに、前記少なくとも１つの第１当接部の前記発光装置の中心軸からの距離と、該第１当接部に前記少なくとも１つの連接部を介して連接された前記少なくとも１つの第２当接部の前記中心軸からの距離と、の差が変化するように弾性変形可能に構成されている、固定補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の固定補助具であって、
当該固定補助具は、前記少なくとも１つの第１当接部及び前記少なくとも１つの第２当接部をそれぞれ２つ以上備えており、前記２つ以上の第１当接部及び前記２つ以上の第２当接部が交互に並び全体として環状体を形成するように配置されている、固定補助具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の固定補助具であって、
前記少なくとも１つの連接部は、弾性変形可能な薄板状の部材であり、該連接部が弾性変形することにより、前記少なくとも１つの第１当接部の前記発光装置の中心軸からの距離と、該第１当接部に前記少なくとも１つの連接部を介して連接された前記少なくとも１つの第２当接部の前記中心軸からの距離と、の差が変化する、固定補助具。
【請求項４】
請求項１に記載の固定補助具であって、
前記少なくとも１つの第１当接部と、前記少なくとも１つの第２当接部と、は板状の部材であって、
前記少なくとも１つの連接部は、前記少なくとも１つの第１当接部と前記少なくとも１つの第２当接部とが対向する位置関係となるように前記少なくとも１つの第１当接部と前記少なくとも１つの第２当接部とを連接する、固定補助具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固定補助具であって、
前記少なくとも１つの第２当接部には、前記保持具に係止して、前記発光装置の長さ方向の少なくとも一方に対する当該固定補助具の前記保持具に対する移動を抑制する係止片が設けられている、固定補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光管などの発光装置を所定の位置に保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
蛍光管などの発光装置を所定の位置に取り付けるための機構として、特許文献１に記載されるように、蛍光管の周囲を覆う筒状のジャケットをクリップなどの保持具で保持する機構が用いられている。ジャケットを保持する保持具は、予め支持する対象となるジャケットの直径が設定されており、その設定された範囲のジャケットを保持できる。また、蛍光管の周囲を直接保持する保持具も従来用いられているが、そのような保持具においても、保持する対象となる蛍光管の直径は予め設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２６９１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、発光装置の構造の変化に伴うジャケットの不要化や、小径化された発光装置の使用の拡大が進んでいる。そのため、発光装置の設置位置に既に備えられた保持具に小径化された発光装置を取り付けようとすると、発光装置を適当に支持できないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、保持具による発光装置の保持を良好に実現することができる技術を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、柱状の発光装置と、該発光装置の外周を保持する保持具と、の間に配置される固定補助具である。固定補助具は、上記発光装置に当接する少なくとも１つの第１当接部と、上記保持具に当接する少なくとも１つの第２当接部と、上記少なくとも１つの第１当接部と上記少なくとも１つの第２当接部とを連接する少なくとも１つの連接部と、を備える。
【０００７】
そして当該固定補助具は、該固定補助具を用いて上記発光装置を上記保持具に保持される状態としたときに、上記少なくとも１つの第１当接部の上記発光装置の中心軸からの距離と、該第１当接部に上記少なくとも１つの連接部を介して連接された上記少なくとも１つの第２当接部の上記中心軸からの距離と、の差が変化するように弾性変形可能に構成されている。
【０００８】
このような固定補助具であれば、保持具が適切に保持できる大きさと比較して、実際に保持させようとする発光装置やそのジャケットの大きさが小さい場合であっても、それらの大きさの差により生じる間隙を埋めて、適切に保持具に発光装置を保持させることができる。なお上述した大きさとは、発光装置の長さ方向と直交する方向の大きさであって、外観が円柱形の発光装置のように断面が円形である場合は、その円の直径が該当する。
【０００９】
上述した固定補助具は、上記少なくとも１つの第１当接部及び少なくとも１つの上記第２当接部をそれぞれ２つ以上備えており、上記２つ以上の第１当接部及び上記２つ以上の第２当接部が交互に並び全体として環状体を形成するように配置されていてもよい。
【００１０】
このような固定補助具であれば、固定補助具が環状体であるため、発光装置を固定補助具に挿入することで固定補助具を発光装置に取り付けることができる。その場合、固定補助具を発光装置から脱落してしまうことが抑制できる。
【００１１】
また上述した固定補助具において、上記少なくとも１つの連接部は、弾性変形可能な薄板状の部材であり、該連接部が弾性変形することにより、上記少なくとも１つの第１当接部の上記発光装置の中心軸からの距離と、該第１当接部に上記少なくとも１つの連接部を介して連接された上記少なくとも１つの第２当接部の上記中心軸からの距離と、の差が変化するように構成されていてもよい。
【００１２】
このような固定補助具であれば、連接部が弾性変形することによって第１当接部と第２当接部の中心軸からの距離の差を変化させることができる。
また上述した固定補助具において、上記少なくとも１つの第１当接部と、上記少なくとも１つの第２当接部と、は板状の部材であって、上記少なくとも１つの連接部は、上記少なくとも１つの第１当接部と上記少なくとも１つの第２当接部とが対向する位置関係となるように上記少なくとも１つの第１当接部と上記少なくとも１つの第２当接部とを連接するように構成されていてもよい。
【００１３】
このように構成された固定補助具では、弾性変形することによって対向する第１当接部と第２当接部の間の距離が変化することとなるため、保持具と発光装置との間隙を埋めて保持具に発光装置を良好に保持させることができる。
【００１４】
また上述した固定補助具において、上記少なくとも１つの第２当接部には、上記保持具に係止して、上記発光装置の長さ方向の少なくとも一方に対する当該固定補助具の上記保持具に対する移動を抑制する係止片が設けられていてもよい。
【００１５】
このように構成された固定補助具であれば、上述した係止片によって、保持具から脱落してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａは第１実施形態の固定補助具の正面図であり、図１Ｂは上記固定補助具の平面図であり、図１Ｃは上記固定補助具の底面図であり、図１Ｄは上記固定補助具の背面図であり、図１Ｅは図１ＣのＩＥ−ＩＥ断面図である。
【図２】図２Ａは第１実施形態の固定補助具を用いて発光装置を保持具に取り付けた状態を示す斜視図であり、図２Ｂは発光装置の中心軸と平行な平面による断面図である。
【図３】保持具を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の固定補助具と、発光装置と、保持具と、の大きさを比較する図である。
【図５】第１実施形態の固定補助具を用いて発光装置を保持具に取り付けた状態を説明する図である。
【図６】図６Ａは第２実施形態の固定補助具の正面図であり、図６Ｂは上記固定補助具の左側面図であり、図６Ｃは上記固定補助具の右側面図であり、図６Ｄは上記固定補助具の平面図であり、図６Ｅは上記固定補助具の底面図であり、図６Ｆは上記固定補助具の背面図であり、図６Ｇは上記固定補助具の斜視図である。
【図７】図７Ａは第２実施形態の固定補助具が中心軸側に縮んだ状態の正面図であり、図７Ｂは上記固定補助具の左側面図であり、図７Ｃは上記固定補助具の右側面図であり、図７Ｄは上記固定補助具の平面図であり、図７Ｅは上記固定補助具の底面図であり、図７Ｆは上記固定補助具の背面図であり、図７Ｇは上記固定補助具の斜視図である。
【図８】図８Ａは第２実施形態の固定補助具を用いて発光装置を保持具に取り付けた状態を示す斜視図であり、図８Ｂは発光装置の中心軸と平行な平面による断面図である。
【図９】図９Ａは第２実施形態の固定補助具を発光装置に取り付けた状態を説明する図であり、図９Ｂは第２実施形態の固定補助具を用いて発光装置を保持具に取り付けた状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．発光装置の取付構造全体の概要］
図１Ａ〜図１Ｅに示す固定補助具１は、図２Ａ、図２Ｂに示すような柱状の発光装置３と、該発光装置３の外周を保持する図３に示す保持具５と、の間に配置されて用いられ、発光装置３の保持具５に対する固定を補助するものである。
【００１８】
発光装置３は、光を放出する筐体部分の外観が柱状であればよく、実質的には筐体が管状であってもよい。つまり発光素子や発光機構自体はどのような形状及び構成であってもよい。発光装置３の具体的な例としては、蛍光管やＬＥＤ照明装置が挙げられる。また図２Ａ、図２Ｂでは筐体が直線的な柱状である発光装置３を例示しているが、発光装置３は直線的な形状に限定されず、例えば環状であってもよい。
【００１９】
保持具５は、図３に示すように、発光装置３の筐体の外径よりも大きい内径を有する一部が開口５ａとして開いた環状の部材である。図３では省略しているが、保持具５は他の設備や装置、壁面などに固定して用いられ、発光装置３をそれらの設備等に取り付けることを可能とするものである。
【００２０】
保持具５は弾性変形可能であり、開口５ａを大きく広げた状態で発光装置３を内部に挿入する。以下の説明において、保持具５に発光装置３を保持される状態とすることを、発光装置３を保持具に取り付ける、とも記載する。
【００２１】
本実施形態の保持具５は、その内部の空間が発光装置３の筐体の断面を含みうる大きさ、言い換えると、固定補助具１を用いず保持具５に発光装置３のみを取り付けた場合には隙間が生じる大きさに形成されている。なお、保持具５は上記構成に限定されず、少なくとも弾性変形により開口５ａを広げたときに発光装置３が挿入可能であればよい。
【００２２】
［１−２．固定補助具の構成］
固定補助具１は、３つの第１当接部１１と、３つの第２当接部１３と、６つの連接部１５と、を備えており、第１当接部１１と第２当接部１３が連接部１５を介して交互に並び、全体として環状体を形成するように配置されている。以下の説明において、環状体とは、この固定補助具１の全体の形状を意味する。３つの第１当接部１１は同じ形状であるため、以下では１つの第１当接部１１について説明する。第２当接部１３についても同様である。
【００２３】
第１当接部１１は、発光装置３に当接する部分である。第１当接部１１は、環状体の軸を法線とする平面による断面形状が円弧状である板状の部材であって、その内側面は、発光装置３の筐体部分の表面形状に合わせた曲面となっている。環状体の軸は、発光装置３の軸と同じ方向に伸びる軸であり、本実施形態において、それらは同じ位置に存在する。
【００２４】
第１当接部１１には、環状体の軸方向の一方の端部に、環状体の中心から離れる方向、即ち外方向に突出する第１係止片２１が形成されている。
なお図４に示されるように、固定補助具１に荷重が加えられない状態において、３つの第１当接部１１は、発光装置３の外周面に沿った位置となるように構成されている。
【００２５】
第２当接部１３は、保持具５に当接する部分である。第２当接部１３は、環状体の軸を法線とする平面による断面形状が円弧状である板状の部材であって、その外側面は、保持具５の内側面の形状に合わせた曲面となっている。第２当接部１３には、上述した軸方向の他方の端部に、環状体の中心から離れる方向に突出する第２係止片２３が形成されている。つまり、第１係止片２１と第２係止片２３とは軸方向の反対側の端部に形成されている。
【００２６】
なお図４に示されるように、固定補助具１に荷重が加えられない状態において、３つの第２当接部１３は、保持具５の内部には収まらず干渉する位置となるように構成されている。
【００２７】
また図４に示されるように、第１当接部１１が相対的に環状体の中央に近い位置に配置され、第２当接部１３が環状体の中央から離れた位置に配置される。
また図１Ｅなどに示されるように、第１係止片２１の第１当接部１１からの突出量のほうが、第２係止片２３の第２当接部１３からの突出量よりも大きい。
【００２８】
連接部１５は、第１当接部１１と第２当接部１３とを連接する部分であって、弾性変形可能な薄板状の部材である。連接部１５の環状体の軸と直交する平面の断面は、図１Ｂ、図１Ｃに示されるように、Ｌ字型になっている。より具体的には、第１当接部１１の端部から第１当接部１１に沿って拡がる部分と、第２当接部１３の端部から第２当接部１３と直交する方向に拡がる部分と、が略直角に交わっている。
【００２９】
［１−３．発光装置の取り付け］
図２Ａに示すように、固定補助具１は、発光装置３と、保持具５と、の間に配置される。取り付けの手順は特に制限されないが、例えば、発光装置３の外側に固定補助具１を取り付け、その状態で保持具５の開口５ａを開いて内部に差し込むことで取り付けることができる。
【００３０】
図２Ｂに示すように、発光装置３を保持具５に取り付けた状態において、第１当接部１１は発光装置３に接触しており、第２当接部１３は保持具５に接触している。また第１係止片２１及び第２係止片２３はいずれも保持具５の側面に係止している。第１係止片２１と第２係止片２３は、いずれも固定補助具１の保持具５に対する移動を抑制するが、移動を抑制する方向は互いに反対方向である。よって、固定補助具１は保持具５に対する移動が抑制される。
【００３１】
なお発光装置３の内部の具体的な形状については、図示を省略している。
発光装置３の中心軸の法線方向に関して、第１当接部１１は、中心軸に向かって発光装置３に当接する一方、保持具５には当接せず、また、第２当接部１３は、中心軸から離れる方向に向かって保持具５に当接する一方、発光装置３には当接しない。
【００３２】
次に、固定補助具１の第１当接部１１と第２当接部１３の位置の変化を説明する。図５に示されるように、保持具５の内部に固定補助具１が挿入された場合には、第２当接部１３が保持具５の内側面に接触し、環状体の軸側、つまり発光装置３の中心軸側に押圧される。その荷重は連接部１５を介して第１当接部１１にも伝わるが、第１当接部１１は発光装置３の外周面と当接するため、発光装置３の外周面よりも中心軸側に移動することはない。つまり、中心軸から第１当接部１１までの距離Ｌ１は発光装置３の取り付け前後で大きく変化しない。
【００３３】
ここで、連接部１５は弾性変形可能であるため、保持具５から受ける荷重によって連接部１５が弾性変形し、第２当接部１３が中心軸側に移動する。つまり、中心軸から第２当接部１３までの距離Ｌ２は発光装置３の取り付け前後で相対的に大きく縮小する。
【００３４】
即ち、固定補助具１を用いて発光装置３を保持具５に保持される状態としたときには、連接部１５が弾性変形することにより、第１当接部１１の発光装置３の中心軸からの距離と、その第１当接部１１に連接部１５を介して連接された第２当接部１３の中心軸からの距離と、の差が変化する。
【００３５】
［１−４．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）固定補助具１を発光装置３の外周に取り付けると、第１当接部１１が発光装置３の外周面に沿った位置となり、第２当接部１３は発光装置３の外周面から離れた位置となる。そしてその固定補助具１を取り付けた発光装置３を保持具５に取り付けると、第２当接部１３が保持具５の内周面に接触する。このとき、第１当接部１１と第２当接部１３の中心軸からの距離が変化することから、第２当接部１３と保持具５が良好に接触し、その結果、保持具５に発光装置３を良好に保持させることができる。
【００３６】
（１ｂ）固定補助具１は環状体であるため、固定補助具１を発光装置３に取り付けたときに３から脱落しにくい。よって、発光装置３を保持具５に差し込む操作を簡便なものとすることができる。
【００３７】
（１ｃ）固定補助具１では第１当接部１１と第２当接部１３とが交互に分散して配置されているため、発光装置３の偏りを抑制し、発光装置３の中心軸を保持具５の中央に配置することができる。
【００３８】
（１ｄ）固定補助具１は、第１係止片２１と第２係止片２３とにより、保持具５から脱落してしまうことを抑制することができる。第１当接部１１は第２当接部１３よりも保持具５から距離が離れているが、第１係止片２１が第２係止片２３よりも突出量が大きく構成されているため、保持具５にしっかりと係止することができる。
【００３９】
［１−５．変形例］
第１当接部１１及び第２当接部１３は、いずれも少なくとも１つ設けられていればよく、その数は特に限定されない。また、第１当接部１１及び第２当接部１３は交互に設けられていなくともよい。なお、第１当接部１１及び第２当接部１３が２つ以上設けられていることで、上述した（１ｃ）の効果を十分に奏することができる。
【００４０】
また、第１当接部１１及び第２当接部１３は曲面形状でなくともよい。例えば発光装置３や保持具５と当接する部分が平面形状であってもよいし、荷重が加えられたときに変形して発光装置３や保持具５の表面形状に適合するように構成されていてもよい。
【００４１】
固定補助具１は環状形状でなくともよく、また、一部が開いた環状形状であってもよい。少なくとも、発光装置３の周囲に沿って配置できるように構成されていればよい。
また、固定補助具１の３つの第１当接部１１は、発光装置３の外周面に沿った位置となる構成を例示したが、３つの第１当接部１１が上記実施形態よりも互いに接近している構成や、互いに離れている構成であってもよい。前者の構成の場合は、環状体に発光装置３を挿入するときに第１当接部１１同士の間隔が開くように弾性変形する。また後者の構成の場合は、保持具５に発光装置３を取り付けると保持具５により第２当接部１３が軸側に押圧され、それにより第１当接部１１も軸側に移動し、発光装置３と当接する。
【００４２】
［２．第２実施形態］
第２実施形態の固定補助具５１は、第１実施形態の固定補助具１と同様に、発光装置３及び保持具５に対して使用することができる。
【００４３】
［２−１．固定補助具の構成］
固定補助具５１は、図６Ａ〜図６Ｇに示されるように、３つの第１部品５５と、２つの第２部品５７と、が交互に配置されて、全体として、一部が開放された環状体の形状を為すものである。
【００４４】
第１部品５５は、環状体の内側に位置する内側壁６１と、環状体の外側に位置する外側壁６２と、内側壁６１と外側壁６２とが対向する位置関係となるように内側壁６１と外側壁６２とを連接する屈曲部６３と、を備える。なお内側壁６１が第１当接部に相当し、外側壁６２が第２当接部に相当し、屈曲部６３が連接部に相当する。
【００４５】
第２部品５７は、環状体の内側に位置する内側壁６５と、環状体の外側に位置する外側壁６６と、内側壁６５と外側壁６６とが対向する位置関係となるように内側壁６５と外側壁６６とを連接する屈曲部６７と、を備える。なお内側壁６５が第１当接部に相当し、外側壁６６が第２当接部に相当し、屈曲部６７が連接部に相当する。
【００４６】
なお第１部品５５と第２部品５７は、環状体の軸方向に関して対称形であるため、代表して第１部品５５について説明する。
内側壁６１は、発光装置３に当接する部分であって、発光装置３の筐体部分の表面形状に合わせた曲面を有する板状の部材である。内側壁６１は、環状体の軸方向の一方の端部において、屈曲部６３を介して外側壁６２と連接している。第１部品５５は折り曲げた板のような形状となっており、板バネのように、内側壁６１と外側壁６２との距離が変化するように弾性変形する。また上述した一方の端部における周方向の端部には、隣接する５７の内側壁６５と連接するための薄板状の接続部６９が設けられている。上述したように第１部品５５と第２部品５７は環状体の軸方向に関して対称形であるため、接続部６９は軸方向に沿って長さを有するものとなる。
【００４７】
外側壁６２は、保持具５に当接する部分であって、保持具５の内側壁面の形状に合わせた曲面を有する板状の部材である。外側壁６２は、上述した軸方向の他方の端部に、環状体の中心軸から離れる方向に突出する係止片７１が形成されている。外側壁６６も同様に、係止片７３が形成されている。
【００４８】
固定補助具５１は、その環状体の外周から中心方向に向かって荷重を受けると、図７Ａ〜図７Ｇに示されるように、第１部品５５と第２部品５７との距離が縮まり、環状体の内部の空間が縮小する。なお図示しないが、第１部品５５と第２部品５７との距離を広げることも可能であり、その場合は環状体の内部の空間が拡大する。
【００４９】
［２−２．発光装置の取り付け］
図８Ａに示すように、固定補助具５１は、発光装置３と、保持具５と、の間に配置される。取り付けの手順は特に制限されないが、例えば、発光装置３の外側に固定補助具５１を取り付け、その状態で保持具５の開口を開いて内部に差し込むことができる。
【００５０】
図８Ｂに示すように、発光装置３を保持具５に取り付けた状態において、内側壁６１は発光装置３に接触しており、外側壁６２は保持具５に接触している。図示しないが、内側壁６５及び外側壁６６も同様である。また係止片７１及び係止片７３は保持具５の側面に互いに反対側から係止しているため、固定補助具１は保持具５に対する移動が抑制される。
【００５１】
なお、発光装置３の中心軸の法線方向に関して、内側壁６１及び内側壁６５は発光装置３の中心軸に向かって発光装置３に当接する一方、保持具５には当接せず、また、外側壁６２及び外側壁６６は発光装置３の中心軸から離れる方向に向かって保持具５に当接する一方、発光装置３には当接しない。
【００５２】
次に、固定補助具５１の第１部品５５の形状変化を説明する。図９Ａに示されるように、発光装置３の外周に第１部品５５が取り付けられたとき、内側壁６１が発光装置３に当接する。図９Ｂに示されるように、保持具５の内部に固定補助具５１が挿入された場合には、外側壁６２が保持具５の内側面に接触し、環状体の軸側、つまり発光装置３の中心軸側に押圧される。内側壁６１と外側壁６２の間の距離は弾性変形により変化するため、外側壁６２が発光装置３に接近するように弾性変形する。
【００５３】
即ち、固定補助具５１を用いて発光装置３を保持具５に取り付けたときには、第１部品５５及び第２部品５７が弾性変形することにより、内側壁６１及び内側壁６５の発光装置３の中心軸からの距離と、その内側壁６１及び内側壁６５に屈曲部６３又は屈曲部６７を介して連接された外側壁６２及び外側壁６６の中心軸からの距離と、の差が変化する。
【００５４】
［２−３．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（２ａ）固定補助具５１を発光装置３の外周に取り付けると、発光装置３の外周面に内側壁６１及び内側壁６５が当接し、外側壁６２及び外側壁６６は発光装置３の外周面から離れた位置となる。そしてその固定補助具５１を取り付けた発光装置３を保持具５に挿入すると、外側壁６２及び外側壁６６が保持具５の内周面に接触する。このとき、内側壁６１と外側壁６２、及び、内側壁６５と及び外側壁６６が弾性変形することで、中心軸から各内側壁までの距離と中心軸から各外側壁までの距離との差が変化することから、外側壁６２及び外側壁６６と保持具５が良好に接触し、その結果、保持具５に発光装置３を良好に保持させることができる。
【００５５】
（２ｂ）固定補助具５１は一部が開いた環状体であるため、発光装置３を保持具５に取り付ける際に予め発光装置３に通しておく必要がない。よって、発光装置３の長さが大きい場合や発光装置３が環状体である場合に都合がよい。
【００５６】
（２ｃ）固定補助具５１は、係止片７１と係止片７３により、保持具５から脱落してしまうことを抑制することができる。
［２−４．変形例］
第１部品５５及び第２部品５７の数は特に限定されない。但し少なくともそれぞれ１つ以上有することで、係止片７１及び係止片７３により保持具５に対して軸方向の両側への脱落を抑制することができる。
【００５７】
また上記実施形態では、内側壁６１と外側壁６２、及び内側壁６５と外側壁６６は、それぞれ対向するように配置される構成を例示した。上記実施形態にて示したように、ここでいう対向とは、それらの向かい合う主たる面同士が完全に平行であるものに限定されず、主たる面同士が角度を有していてもよい。また、発光装置３と保持具５の間に配置された状態で、上記角度が小さくなり、主たる面同士が平行に近づくように構成されていてもよい。
【００５８】
また固定補助具５１のうち、内側壁６１及び内側壁６５は、接続部６９を介して分離されておらず、一体として形成されていてもよい。つまり、上記実施形態では合計５つの内側壁６１及び内側壁６５にて発光装置３と当接する構成を例示したが、それらの一部又は全部が接続部６９により分離されずに一体である構成であってもよい。また外側壁６２及び外側壁６６も同様に、それらの一部又は全部が接続部６９により分離されずに一体である構成であってもよい。
【００５９】
［３．その他の実施形態］
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００６０】
（３ａ）固定補助具は、複数の部材で形成されていてもよい。例えば発光装置３と当接する第１当接部及び保持具５と当接する第２当接部に相対的に弾性の低い部材を用い、第１当接部と第２当接部とをスプリングやエラストマーを用いて連接するように構成されていてもよい。
【００６１】
（３ｂ）第１実施形態では複数の第１当接部１１及び第２当接部１３を有する固定補助具１を例示し、第２実施形態では複数の第１部品５５及び第２部品５７を有する固定補助具５１を例示した。しかしながら、発光装置３及び保持具５に当接する部分の数は特に限定されず、例えばそれぞれ１つであってもよい。
【００６２】
（３ｃ）上記各実施形態では、略環状の保持具５に対して発光装置３を取り付ける構成を例示したが、保持具の形状は、発光装置の外周を保持可能であれば特に限定されない。例えば、保持具は、半割した２つの環状体を有し、ネジ等の固定部材により環状体として固定される構成であってもよい。
【００６３】
（３ｄ）発光装置は、柱状の部材であれば、その外観形状は特に限定されない。但し、発光装置は、長尺状であって、長さ方向に一定の断面形状を有しているもの、特に断面形状が円形であるものであれば、発光装置への固定補助具の取り付けの制限がなく都合がよい。なお、発光装置の断面形状が円形以外である場合、中心軸はその断面における重心の位置とすればよい。
【００６４】
また、発光装置は、周囲を覆うジャケット等の被覆部材を有していてもよい。その場合、発光装置に当接する第１当接部は、被覆部材と当接するように構成されていればよい。
（３ｅ）上記各実施形態では、係止片として、第１係止片２１、第２係止片２３、係止片７１、係止片７３を有する構成を例示した。しかしながら、係止片の配置及びその数は特に限定されない。例えば、軸方向のいずれか一方にのみ係止片が設けられていてもよい。また、固定補助具が係止片を有していない構成であってもよい。
【００６５】
（３ｆ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００６６】
（３ｇ）上述した固定補助具の他にも、当該固定補助具と、発光装置及び保持具の少なくともいずれか一方と、を含む固定機構、固定方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１…固定補助具、３…発光装置、５…保持具、５ａ…開口、１１…第１当接部、１３…第２当接部、１５…連接部、２１…第１係止片、２３…第２係止片、５１…固定補助具、５５…第１部品、５７…第２部品、６１…内側壁、６２…外側壁、６３…屈曲部、６５…内側壁、６６…外側壁、６７…屈曲部、６９…接続部、７１…係止片、７３…係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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