(57)【要約】【課題】電磁駆動手段の駆動効率を高めることにより、レンズ駆動装置の消費電力の低減を図ることを目的とする。【解決手段】往路辺及び復路辺よりなる駆動コイルと、往路辺に対して空隙を隔てて対向する往路辺側マグネット片及び復路辺に対して空隙を隔てて対向する復路辺側マグネット片を有する駆動マグネットとを備え、往路辺側マグネット片と復路辺側マグネット片とは互いに異なる方向に着磁され、往路辺側マグネット片の着磁方向と復路辺側マグネット片の着磁方向とのなす角度が、対向する駆動コイルに向けて拡開する構成とした。【選択図】図１
2017037231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往路辺及び復路辺よりなる駆動コイルと、
前記往路辺に対して空隙を隔てて対向する往路辺側マグネット片及び前記復路辺に対して空隙を隔てて対向する復路辺側マグネット片を有する駆動マグネットと、
を備え、
前記往路辺側マグネット片と復路辺側マグネット片とは互いに異なる方向に着磁され、
前記往路辺側マグネット片の着磁方向と復路辺側マグネット片の着磁方向とのなす角度が、対向する前記駆動コイルに向けて拡開するレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記駆動コイルがレンズの光軸と直角となる方向に巻回され、
前記駆動コイルと駆動マグネットの磁極面とが、前記駆動コイルの巻回正面に空隙を隔てて対向する請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記駆動コイルがレンズの光軸と平行となる方向に巻回され、
前記駆動コイルと駆動マグネットの磁極面とが、前記駆動コイルの巻回側面に空隙を隔てて対向する請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記駆動コイルがレンズの光軸と平行となる方向に巻回され、
前記駆動コイルと駆動マグネットの磁極面とが、前記駆動コイルの巻回正面に空隙を隔てて対向する請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記駆動コイルがレンズの光軸と平行となる方向に巻回され、
前記駆動コイルと駆動マグネットの側面とが、前記駆動コイルの巻回正面に空隙を隔てて対向する請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等に搭載されるカメラに用いられるレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話には撮影機能（カメラ）の他、インターネット通信やゲーム等、様々な機能が付加されて電力消費量が増大している。また、カメラに使用される電磁駆動式のレンズ駆動装置についても、オートフォーカス機能に加えて手振れ補正機能が搭載されたものが増えており、レンズ駆動装置における電力消費量も高まっている。
【０００３】
図６（ａ）は従来技術に基づいたレンズ駆動装置３０の外観図であり、図６（ｂ）はレンズ駆動装置３０の展開図であり、図６（ｃ）はレンズ駆動装置３０における電磁駆動手段３１の要部斜視図であり、図６（ｄ）は駆動マグネット３１Ｍによる磁界の磁力線図である。ここで、レンズ３５の光軸方向をＺ軸方向（被写体側が＋Ｚ側）とし、Ｚ軸と直角な二方向をＸ軸方向及びＹ軸方向とする。なお、図６（ｃ）では、後述の＋Ｘ側の駆動マグネット３１ＭＰＸの一部をカットして示し、対向する＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸの視認性を高めている。
【０００４】
レンズ駆動装置３０は、オートフォーカス機能と手振れ補正機能とを備え、レンズ３５をＺ軸方向に移動させてレンズ３５のＺ軸後方に配設された不図示のイメージセンサー上に撮影像を合焦させると共に、レンズ３５をＸ軸方向及びＹ軸方向に揺動させて（例えばＸ軸と平行な軸周り及びＹ軸と平行な軸周りに回動を伴いながら揺動させる等）イメージセンサー上における撮影像の流れ（ブレ）を抑制する。
【０００５】
図６（ａ）に示すように、レンズ駆動装置３０は、全体として直方体状をなしており、中央部にレンズ３５が保持される。図６（ｂ）に示すように、レンズ駆動装置３０は、レンズ３５が装着されるレンズホルダー３２と、レンズホルダー３２を移動可能に懸架支持する板状バネ部材３４と、駆動コイル３１Ｃ及び駆動マグネット３１Ｍよりなる電磁駆動手段３１と、駆動マグネット３１Ｍを支持する四角枠状のマグネットホルダー３３とを備える。
【０００６】
図６（ｂ），（ｃ）に示すように、駆動コイル３１Ｃは、Ｘ軸と平行な軸周りに巻回されてレンズホルダー３２の＋Ｘ側に装着される＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸと、Ｘ軸と平行な軸周りに巻回されてレンズホルダー３２の−Ｘ側に装着される−Ｘ側の駆動コイル３１ＣＭＸと、Ｙ軸と平行な軸周りに巻回されてレンズホルダー３２の＋Ｙ側に装着される＋Ｙ側の駆動コイル３１ＣＰＹと、Ｙ軸と平行な軸周りに巻回されてレンズホルダー３２の−Ｙ側に装着される−Ｙ側の駆動コイル３１ＣＭＹとよりなる。
【０００７】
図６（ｃ）に示すように、駆動マグネット３１Ｍは、マグネットホルダー３３の＋Ｘ側の枠に装着されて＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸとＸ軸方向に空隙を隔てて対向する＋Ｘ側の駆動マグネット３１ＭＰＸと、マグネットホルダー３３の−Ｘ側の枠に装着されて−Ｘ側の駆動コイル３１ＣＭＸとＸ軸方向に空隙を隔てて対向する−Ｘ側の駆動マグネット３１ＭＭＸと、マグネットホルダー３３の＋Ｙ側の枠に装着されて＋Ｙ側の駆動コイル３１ＣＰＹとＹ軸方向に空隙を隔てて対向する＋Ｙ側の駆動マグネット３１ＭＰＹと、マグネットホルダー３３の−Ｙ側の枠に装着されて−Ｙ側の駆動コイル３１ＣＭＹとＹ軸方向に空隙を隔てて対向する−Ｙ側の駆動マグネット３１ＭＭＹとよりなる。
【０００８】
＋Ｘ側の駆動マグネット３１ＭＰＸ，−Ｘ側の駆動マグネット３１ＭＭＸ，＋Ｙ側の駆動マグネット３１ＭＰＹ，−Ｙ側の駆動マグネット３１ＭＭＹは、いずれも互いに＋Ｚ方向に位置する直方体形状の＋Ｚ側のマグネット片３１ＭＡと、−Ｚ方向に位置する直方体形状の−Ｚ側のマグネット片３１ＭＢとに分割されている。
【０００９】
＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸ，−Ｘ側の駆動コイル３１ＣＭＸ，＋Ｙ側の駆動コイル３１ＣＰＹ，−Ｙ側の駆動コイル３１ＣＭＹはそれぞれ長円形状に巻回されており、一方の長辺である＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡは＋Ｚ側のマグネット片３１ＭＡに対向し、他方の長辺である−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢは−Ｚ側のマグネット片３１ＭＢに対向する。
【００１０】
板状バネ部材３４は、ジンバル形状をなし、＋Ｚ側の板状バネ部材３４Ｆと−Ｚ側の板状バネ部材３４Ｂとよりなる。＋Ｚ側の板状バネ部材３４Ｆの内径部３４ａはレンズホルダー３２の＋Ｚ側の端部に接続され、＋Ｚ側の板状バネ部材３４Ｆの外径部３４ｂはマグネットホルダー３３の＋Ｚ側の端部に接続される。−Ｚ側の板状バネ部材３４Ｂの内径部３４ａはレンズホルダー３２の−Ｚ側の端部に接続され、−Ｚ側の板状バネ部材３４Ｂの外径部３４ｂはマグネットホルダー３３の−Ｚ側の端部に接続される。その結果、板状バネ部材３４は，レンズホルダー３２をＺ軸方向への直進移動と、Ｚ軸と直角な軸方向への回動を伴う揺動とを可能に懸架支持する。
【００１１】
図６（ｃ）に示すように、＋Ｚ側のマグネット片３１ＭＡ及び−Ｚ側のマグネット片３１ＭＢは、対向するコイル辺３１ＣＡ及びコイル辺３１ＣＢに向けて着磁されている。
具体的には、＋Ｘ側の駆動マグネット３１ＭＰＸの＋Ｚ側のマグネット片３１ＭＡは、＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸの＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡに向けてＸ軸方向に着磁されており、Ｎ極を＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡ側としている。＋Ｘ側の駆動マグネット３１ＭＰＸの−Ｚ側のマグネット片３１ＭＢは、＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸの−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢに向けてＸ軸方向に反転着磁されており、Ｓ極を−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢ側としている。−Ｘ側の駆動マグネット３１ＭＭＸの＋Ｚ側のマグネット片３１ＭＡは、−Ｘ側の駆動コイル３１ＣＭＸの＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡに向けてＸ軸方向に着磁されており、Ｎ極を＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡ側としている。−Ｘ側の駆動マグネット３１ＭＭＸの−Ｚ側のマグネット片３１ＭＢは、−Ｘ側の駆動コイル３１ＣＭＸの−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢに向けてＸ軸方向に着磁されており、Ｓ極を−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢ側としている。＋Ｙ側の駆動マグネット３１ＭＰＹの＋Ｚ側のマグネット片３１ＭＡは、＋Ｙ側の駆動コイル３１ＣＰＹの＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡに向けてＹ軸方向に着磁されており、Ｎ極を＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡ側としている。＋Ｙ側の駆動マグネット３１ＭＰＹの−Ｚ側のマグネット片３１ＭＢは、＋Ｙ側の駆動コイル３１ＣＰＹの−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢに向けてＹ軸方向に着磁されており、Ｓ極を−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢ側としている。−Ｙ側の駆動マグネット３１ＭＭＹの＋Ｚ側のマグネット片３１ＭＡは、−Ｙ側の駆動コイル３１ＣＭＹの＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡに向けてＹ軸方向に着磁されており、Ｎ極を＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡ側としている。−Ｙ側の駆動マグネット３１ＭＭＹの−Ｚ側のマグネット片３１ＭＢは、−Ｙ側の駆動コイル３１ＣＭＹの−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢに向けてＹ軸方向に着磁されており、Ｓ極を−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢ側としている。
【００１２】
以上のように、電磁駆動手段３１は、＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸと＋Ｘ側の駆動マグネット３１ＭＰＸとよりなる＋Ｘ側の電磁駆動手段３１ＰＸと、−Ｘ側の駆動コイル３１ＣＭＸと−Ｘ側の駆動マグネット３１ＭＭＸとよりなる−Ｘ側の電磁駆動手段３１ＭＸと、＋Ｙ側の駆動コイル３１ＣＰＹと＋Ｙ側の駆動マグネット３１ＭＰＹとよりなる＋Ｙ側の電磁駆動手段３１ＰＹと、−Ｙ側の駆動コイル３１ＣＭＹと−Ｙ側の駆動マグネット３１ＭＭＹとよりなる−Ｙ側の電磁駆動手段３１ＭＹとの４組で構成されている。
【００１３】
図６（ｄ）に示すように、＋Ｘ側の電磁駆動手段３１ＰＸ及び−Ｘ側の電磁駆動手段３１ＭＸは、Ｚ軸方向に隣接する＋Ｚ側のマグネット片３１ＭＡと−Ｚ側のマグネット片３１ＭＢとにより、電磁駆動手段３１の内径側（本図においては＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸ及び−Ｘ側の駆動コイル３１ＣＭＸ側）と外径側とが解放された開磁路が構成されている。
すなわち、電磁駆動手段３１の内径側において、＋Ｚ側のマグネット片３１ＭＡから湧き出した磁束は電磁駆動手段３１の内径方向に向けて広がり、＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡに叉交し、電磁駆動手段３１の外径方向に向きを変え、−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢに叉交して、−Ｚ側のマグネット片３１ＭＢへ戻る。また、電磁駆動手段３１の外径側において、−Ｚ側のマグネット片３１ＭＢから電磁駆動手段３１の外径方向に向けて湧き出した磁束は、内径方向に向きを変えて＋Ｚ側のマグネット片３１ＭＡへ戻る。そして、＋Ｘ側の電磁駆動手段３１ＰＸ及び−Ｘ側の電磁駆動手段３１ＭＸにおいて、電磁駆動手段３１の内径側（＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸ及び−Ｘ側の駆動コイル３１ＣＭＸ側）に湧き出す磁束密度と外径側に湧き出す磁束密度とはほぼ同程度の大きさである。
【００１４】
例えば、＋Ｘ側の電磁駆動手段３１ＰＸにおける＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸに−Ｘ軸向き（＋Ｘ軸方向反時計回り）の電流を流すと、＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸの＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡには＋Ｚ軸向きのローレンツ力が生じ、−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢにも＋Ｚ軸向きのローレンツ力が生じる。また、−Ｘ側の電磁駆動手段３１ＭＸにおける−Ｘ側の駆動コイル３１ＣＭＸに＋Ｘ軸向きの電流を流すと、−Ｘ側の駆動コイル３１ＣＭＸの＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡには＋Ｚ軸向きのローレンツ力が生じ、−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢにも＋Ｚ軸向きのローレンツ力が生じる。
【００１５】
このとき、＋Ｘ側の駆動コイル３１ＣＰＸと−Ｘ側の駆動コイル３１ＣＭＸとに通電される電流の大きさが同じであれば、レンズホルダー３２は＋Ｚ軸方向へ直進移動し、電流の大きさが相違すれば、レンズホルダー３２は相違量に応じて＋Ｚ軸方向へ直進移動しつつＹ軸と平行な軸周りに回転揺動（すなわちＹ軸方向へ回転揺動）する。
【００１６】
同様に、＋Ｙ側の電磁駆動手段３１ＰＹにおける＋Ｙ側の駆動コイル３１ＣＰＹに−Ｙ軸向き（＋Ｙ軸方向反時計回り）の電流を流すと＋Ｙ側の駆動コイル３１ＣＰＹの＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡには＋Ｚ軸向きのローレンツ力が生じ、−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢにも＋Ｚ軸向きのローレンツ力が生じる。また、−Ｙ側の電磁駆動手段３１ＭＹにおける−Ｙ側の駆動コイル３１ＣＭＹに＋Ｙ軸向きの電流を流すと−Ｙ側の駆動コイル３１ＣＭＹの＋Ｚ側のコイル辺３１ＣＡには＋Ｚ軸向きのローレンツ力が生じ、−Ｚ側のコイル辺３１ＣＢにも＋Ｚ軸向きのローレンツ力が生じる。
【００１７】
このとき、＋Ｙ側の駆動コイル３１ＣＰＹと−Ｙ側の駆動コイル３１ＣＭＹとに通電される電流の大きさが同じであれば、レンズホルダー３２は＋Ｚ軸方向へ直進移動し、電流の大きさが相違すれば、レンズホルダー３２は相違量に応じて＋Ｚ軸方向へ直進移動しつつＸ軸と平行な軸周りに回転揺動（すなわちＸ軸方向へ回転揺動）する。
【００１８】
このように、電磁駆動手段３１は、オートフォーカス機能と手振れ補正機能との兼用動作が可能となっており、レンズホルダー３２に保持されたレンズ３５をＺ軸方向へ直進移動させるとともに、Ｚ軸と直角な方向へ回転揺動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０４３０７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、以上のように構成された電磁駆動手段３１は、磁気的な効率が低いため、駆動コイル３１Ｃに十分な磁界が印加されない。しかも、上記電磁駆動手段３１は、上述したように、レンズ３５をＺ軸方向に移動させるオートフォーカスとＸ軸方向及びＹ軸方向に揺動させる手振れ補正との両方を稼働する必要があるため、オートフォーカス機能だけを備えるレンズ駆動装置よりも消費電力が増大することになる。そのため、カメラの撮影時における電磁駆動手段３１の稼働によって電力が大量に消費され、携帯電話に搭載されたバッテリーの消費時間が短くなってしまうという問題があった。それゆえ、消費電力が低い電磁駆動手段が望まれている。
【００２１】
本発明は、電磁駆動手段の駆動効率を高めることにより、レンズ駆動装置の消費電力の低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本願発明に係るレンズ駆動装置は、往路辺及び復路辺よりなる駆動コイルと、往路辺に対して空隙を隔てて対向する往路辺側マグネット片及び復路辺に対して空隙を隔てて対向する復路辺側マグネット片を有する駆動マグネットとを備え、往路辺側マグネット片と復路辺側マグネット片とは互いに異なる方向に着磁され、往路辺側マグネット片の着磁方向と復路辺側マグネット片の着磁方向とのなす角度が、対向する駆動コイルに向けて拡開することを特徴とする。
これにより、駆動マグネットから駆動コイルに印加される磁束密度が高まるので、通電された駆動コイルに強力なローレンツ力を効率的に生じさせることができるようになる。
また、本願発明に係るレンズ駆動装置は、駆動コイルがレンズの光軸と直角となる方向に巻回され、駆動コイルと駆動マグネットの磁極面とが、駆動コイルの巻回正面に空隙を隔てて対向することを特徴とする。
これにより、レンズを光軸方向へ直進移動させ、且つ光軸と直角な方向へ揺動させて、オートフォーカス及び手振れ補正の両方が効率よく稼働可能となる。
また、本願発明に係るレンズ駆動装置は、駆動コイルがレンズの光軸と平行となる方向に巻回され、駆動コイルと駆動マグネットの磁極面とが、駆動コイルの巻回側面に空隙を隔てて対向することを特徴とする。
これにより、レンズを光軸方向へ直進移動させて、効率のよいオートフォーカスの稼働が可能となる。
また、本願発明に係るレンズ駆動装置は、駆動コイルがレンズの光軸と平行となる方向に巻回され、駆動コイルと駆動マグネットの磁極面とが、駆動コイルの巻回正面に空隙を隔てて対向することを特徴とする。
これにより、レンズを光軸と直角な方向へ揺動させて、効率のよい手振れ補正の稼働が可能となる。
また、本願発明に係るレンズ駆動装置は、駆動コイルがレンズの光軸と平行となる方向に巻回され、駆動コイルと駆動マグネットの側面とが、駆動コイルの巻回正面に空隙を隔てて対向することを特徴とする。
これにより、レンズを光軸と直角な方向へ揺動させて、効率のよい手振れ補正の稼働が可能となる。
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係るレンズ駆動装置の外観図，展開図及び要部斜視図である。
【図２】実施形態１に係るレンズ駆動装置の要部説明図，磁力線図，磁束密度分布グラフである。
【図３】本発明の実施形態２に係るレンズ駆動装置の外観図，展開図，要部斜視図である。
【図４】本発明の実施形態３に係るレンズ駆動装置の外観図，展開図，要部斜視図である。
【図５】本発明の実施形態４に係るレンズ駆動装置の要部斜視図，磁力線図，磁束密度分布グラフである。
【図６】従来のレンズ駆動装置の外観図，展開図，要部斜視図及び磁力線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２５】
図１（ａ）は本発明の実施の形態１にかかるレンズ駆動装置１０１の外観図であり、図１（ｂ）はレンズ駆動装置１０１の展開図であり、図１（ｃ）はレンズ駆動装置１０１における電磁駆動手段１１１の要部斜視図である。また、図２（ａ）は電磁駆動手段１１１に用いられる駆動マグネット１１１Ｍの着磁を説明する断面図であり、２（ｂ）は駆動マグネット１１１Ｍによる磁界の広がりを示す磁力線図であり、図２（ｃ）は駆動コイル１１１Ｃに叉交する磁束密度の大きさを示すグラフである。ここで、レンズ１５１の光軸方向をＺ軸方向（被写体側が＋Ｚ側）とし、Ｚ軸と直角な２方向をＸ軸方向及びＹ軸方向とする。なお、図１（ｃ）において、＋Ｘ側の駆動マグネット１１１ＭＰＸの一部をカットして示し、対向する＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸの視認性を高めている。
【００２６】
レンズ駆動装置１０１は、オートフォーカス機能と手振れ補正機能とを備え、レンズ１５１をＺ軸方向に効率よく移動させてレンズ１５１のＺ軸後方に配設された不図示のイメージセンサー上に撮影像を合焦させると共に、レンズ１５１をＸ軸方向及びＹ軸方向に効率よく揺動（本実施の形態１においてはＸ軸と平行な軸周り及びＹ軸と平行な軸周りに回動を伴う揺動）させてイメージセンサー上における撮影像の流れ（ブレ）を抑制する。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、レンズ駆動装置１０１は、全体として直方体状をなしており、中央部にレンズ１５１を保持可能である。図１（ｂ）に示すように、レンズ駆動装置１０１は、レンズ１５１が装着されるレンズホルダー１２１と、レンズホルダー１２１を移動可能に懸架支持する板状バネ部材１４１と、駆動コイル１１１Ｃ及び駆動マグネット１１１Ｍよりなる電磁駆動手段１１１と、駆動マグネット１１１Ｍを支持する四角枠状のマグネットホルダー１３１とを備える。
【００２８】
駆動コイル１１１Ｃは、Ｘ軸と平行な軸周りに巻回されてレンズホルダー１２１の＋Ｘ側に装着される＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸと、Ｘ軸と平行な軸周りに巻回されてレンズホルダー１２１の−Ｘ側に装着される−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸと、Ｙ軸と平行な軸周りに巻回されてレンズホルダー１２１の＋Ｙ側に装着される＋Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＰＹと、Ｙ軸と平行な軸周りに巻回されてレンズホルダー１２１の−Ｙ側に装着される−Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＭＹとよりなる。
【００２９】
図１（ｃ）に示すように、駆動マグネット１１１Ｍは、マグネットホルダー１３１の＋Ｘ側の枠に装着され、＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸとＸ軸方向に空隙を隔てて対向する＋Ｘ側の駆動マグネット１１１ＭＰＸと、マグネットホルダー１３１の−Ｘ側の枠に装着され、−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸとＸ軸方向に空隙を隔てて対向する−Ｘ側の駆動マグネット１１１ＭＭＸと、マグネットホルダー１３１の＋Ｙ側の枠に装着され、＋Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＰＹとＹ軸方向に空隙を隔てて対向する＋Ｙ側の駆動マグネット１１１ＭＰＹと、マグネットホルダー１３１の−Ｙ側の枠に装着され、−Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＭＹとＹ軸方向に空隙を隔てて対向する−Ｙ側の駆動マグネット１１１ＭＭＹとよりなる。
【００３０】
＋Ｘ側の駆動マグネット１１１ＭＰＸ，−Ｘ側の駆動マグネット１１１ＭＭＸ，＋Ｙ側の駆動マグネット１１１ＭＰＹ，−Ｙ側の駆動マグネット１１１ＭＭＹは、いずれも＋Ｚ方向側の直方体形状であり、往路辺側マグネット片としての＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡと復路辺側マグネット片としての−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢとに分割されている。
【００３１】
駆動コイル１１１Ｃを構成する＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸ，−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸ，＋Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＰＹ，−Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＭＹは、それぞれ長円形状に巻回されている。駆動コイル１１１Ｃの一方の長辺である＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡは、往路辺であって、＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡに対向する。また、駆動コイル１１１Ｃの他方の長辺である−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢは、復路辺であって、−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢに対向する。
【００３２】
板状バネ部材１４１は、ジンバル形状をなし、＋Ｚ側の板状バネ部材１４１Ｆと−Ｚ側の板状バネ部材１４１Ｂとよりなる。＋Ｚ側の板状バネ部材１４１Ｆの内径部１４１ａはレンズホルダー１２１の＋Ｚ側の端部に接続され、＋Ｚ側の板状バネ部材１４１Ｆの外径部１４１ｂはマグネットホルダー１３１の＋Ｚ側の端部に接続される。−Ｚ側の板状バネ部材１４１Ｂの内径部１４１ａはレンズホルダー１２１の−Ｚ側の端部に接続され、−Ｚ側の板状バネ部材１４１Ｂの外径部１４１ｂはマグネットホルダー１３１の−Ｚ側の端部に接続される。板状バネ部材１４１は、レンズホルダー１２１をＺ軸方向への直進移動と、Ｚ軸に対して直角な方向への回転を伴う揺動とを可能に懸架支持する。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、＋Ｘ側の駆動マグネット１１１ＭＰＸの＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡは、＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸの＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡとＸ軸方向に対向している。＋Ｘ側の駆動マグネット１１１ＭＰＸの−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢは、＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸの−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢとＸ軸方向に対向している。＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡは、Ｚ軸とＸ軸とを含む平面と平行をなし、Ｘ軸から傾斜したＰ軸方向に矢印ＰＰで示されるように着磁されてＮ極が＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡ側に形成されている。−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢは、Ｚ軸とＸ軸とを含む平面と平行をなしＸ軸から傾斜したＱ軸方向に矢印ＱＱで示されるように反転着磁されてＳ極が−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢ側に形成されている。つまり、＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡの着磁方向及び−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢの着磁方向は、互いに異なる方向に着磁され、これらに対向する＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡ及び−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢの幅方向に向けて拡開角θをなすように、それぞれＰ軸方向及びＱ軸方向に斜め着磁される。即ち、＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡの着磁方向と−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢの着磁方向とのなす角度が、当該マグネット片１１１ＭＡ；１１１ＭＢに対向する＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡ及び−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢに向けて拡開して（広がって）いる。
【００３４】
図示を省略しているが、上記と同様に、−Ｘ側の駆動マグネット１１１ＭＭＸの＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡは、−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸの＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡの幅方向に向けて斜め着磁されてＮ極が＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡ側に形成される。−Ｘ側の駆動マグネット１１１ＭＭＸの−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢは、−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸの−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢの幅方向に向けて斜め着磁されてＳ極が−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢ側に形成される。＋Ｙ側の駆動マグネット１１１ＭＰＹの＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡは、＋Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＰＹの＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡの幅方向に向けて斜め着磁されてＮ極が＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡ側に形成される。＋Ｙ側の駆動マグネット１１１ＭＰＹの−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢは、＋Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＰＹの−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢの幅方向に向けて斜め着磁されてＳ極が−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢ側に形成される。−Ｙ側の駆動マグネット１１１ＭＭＹの＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡは、−Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＭＹの＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡの幅方向に向けて斜め着磁されてＮ極が＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡ側に形成される。−Ｙ側の駆動マグネット１１１ＭＭＹの−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢは、−Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＭＹの−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢの幅方向に向けて斜め着磁されてＳ極が−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢ側に形成される。
【００３５】
以上のように、電磁駆動手段１１１は、＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸと＋Ｘ側の駆動マグネット１１１ＭＰＸとよりなる＋Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＰＸと、−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸと−Ｘ側の駆動マグネット１１１ＭＭＸとよりなる−Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＭＸと、＋Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＰＹと＋Ｙ側の駆動マグネット１１１ＭＰＹとよりなる＋Ｙ側の電磁駆動手段１１１ＰＹと、−Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＭＹと−Ｙ側の駆動マグネット１１１ＭＭＹとよりなる−Ｙ側の電磁駆動手段１１１ＭＹとの４組で構成されている。
【００３６】
電磁駆動手段１１１の＋Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＰＸと−Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＭＸとにおける磁束の分布状態を磁力線図として図２（ｂ）に示す。同図に示すように、＋Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＰＸ及び−Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＭＸは、Ｚ軸方向に隣接する＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡと−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢとにより、電磁駆動手段１１１の内径側（＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸ及び−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸ側）と外径側とが解放された開磁路が構成される。
【００３７】
すなわち、電磁駆動手段１１１の内径側において、＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡから湧き出す磁束は、電磁駆動手段１１１の内径方向に向けて広がり、＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡに叉交し、電磁駆動手段１１１の外径方向に向きを変えた後、−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢに叉交して、−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢへ戻る。また、電磁駆動手段１１１の外径側において、−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢから電磁駆動手段１１１の外径方向に向けて湧き出した磁束は、＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡへ戻る。ここで、＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡ及び−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢは、それぞれＰ軸方向及びＱ軸方向に斜め着磁されて拡開角θをなす。これにより、＋Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＰＸ及び−Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＭＸにおいて、電磁駆動手段１１１の内径側（＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸ及び−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸ側）に湧き出す磁束密度が高まり、＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡ及び−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢと叉交する磁束量が増える。
【００３８】
図２（ｂ）に図示される＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸと−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸとに生じる駆動力は、磁界中におかれた＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡ及び−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢの中をＹ軸方向に流れる電流に生じるＺ軸方向を向いたローレンツ力の強さに依存する。すなわち、＋Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＰＸ及び−Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＭＸの駆動効率は、叉交する磁束密度のＸ軸方向成分の大きさに依存する。
【００３９】
図２（ｃ）は、＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡ及び−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢと叉交する領域（図２（ｂ）中における点Ｕ−Ｖ間）において、拡開角θが０度，４０度及び８０度をなす時の磁束密度のＸ軸方向成分をグラフ化して示したものである。同図中の点線（ＭＤ−０）は、着磁方向が拡開せずに０度（つまり、Ｘ軸方向に着磁された従来技術による電磁駆動手段３１の駆動マグネット３１ＭＰＸ）のときの磁束密度であり、細実線（ＭＤ−４０）は、拡開角θが４０度のときの磁束密度であり、太実線（ＭＤ−８０）は、拡開角θが８０度のときの磁束密度である。
【００４０】
同図のグラフより明らかなように、＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡと−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢとの着磁方向が、対向する＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸや−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸに対して拡開されることにより、＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸと−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸとに叉交する磁束密度が増大し、これらを流れる電流に生じるローレンツ力が高まるため、＋Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＰＸ及び−Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＭＸの駆動効率を高めることができる。
【００４１】
同様に、＋Ｙ側の電磁駆動手段１１１ＰＹ及び−Ｙ側の電磁駆動手段１１１ＭＹにおいても、＋Ｚ側のマグネット片１１１ＭＡと−Ｚ側のマグネット片１１１ＭＢとの着磁方向が、対向する＋Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＰＹと−Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＭＹとに対して拡開されることにより、＋Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＰＹと−Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＭＹとに叉交する磁束密度が増大されるので、全体として電磁駆動手段１１１の駆動効率が高められる。
【００４２】
すなわち、＋Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＰＸにおける＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸに−Ｘ軸向き（＋Ｘ軸方向左回り）の電流を流すと、＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸの＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡには＋Ｚ軸向きの強力なローレンツ力が生じ、−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢには＋Ｚ軸向きの強力なローレンツ力が生じる。また、−Ｘ側の電磁駆動手段１１１ＭＸにおける−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸに＋Ｘ軸向き（＋Ｘ軸方向右回り）の電流を流すと、−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸの＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡには＋Ｚ軸向きの強力なローレンツ力が生じ、−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢには＋Ｚ軸向きの強力なローレンツ力が生じる。
【００４３】
このとき、＋Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＰＸと−Ｘ側の駆動コイル１１１ＣＭＸとに通電される電流の大きさが同じであれば、レンズホルダー１２は＋Ｚ軸方向へ直進移動する。一方、電流の大きさが相違すれば、レンズホルダー１２１は、電流の相違量に応じて＋Ｚ軸方向へ直進移動しつつＹ軸と平行な軸周りに回転揺動（すなわちＹ軸方向へ回転揺動）する。
【００４４】
同様に、＋Ｙ側の電磁駆動手段１１１ＰＹにおける＋Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＰＹに−Ｙ軸向き（＋Ｙ軸方向左回り）の電流を流すと、＋Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＰＹの＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡには＋Ｚ軸向きの強力なローレンツ力が生じ、−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢには＋Ｚ軸向きの強力なローレンツ力が生じる。また、−Ｙ側の電磁駆動手段１１１ＭＹにおける−Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＭＹに＋Ｙ軸向き（＋Ｙ軸方向右回り）の電流を流すと、−Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＭＹの＋Ｚ側のコイル辺１１１ＣＡには＋Ｚ軸向きの強力なローレンツ力が生じ、−Ｚ側のコイル辺１１１ＣＢには＋Ｚ軸向きの強力なローレンツ力が生じる。
【００４５】
このとき、＋Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＰＹと−Ｙ側の駆動コイル１１１ＣＭＹとに通電される電流の大きさが同じであれば、レンズホルダー１２１は＋Ｚ軸方向へ直進移動し、電流の大きさが相違すれば、レンズホルダー１２１は、電流の相違量に応じて＋Ｚ軸方向へ直進移動しつつＸ軸と平行な軸周りに回転揺動（すなわちＸ軸方向へ回転揺動）する。
【００４６】
このように、電磁駆動手段１１１は、オートフォーカスと手振れ補正の効率的な兼用動作が可能となっており、レンズホルダー１２１に保持されたレンズ１５１をＺ軸方向へ効率よく直進移動させるとともに、Ｚ軸と直角な方向へ効率よく回転揺動させる。
【００４７】
図３（ａ）は本発明の実施の形態２にかかるレンズ駆動装置１０２の外観図であり、図３（ｂ）はレンズ駆動装置１０２の展開図であり、図３（ｃ）はレンズ駆動装置１０２における電磁駆動手段１１２の要部斜視図である。ここで、実施の形態１と同様にレンズ（不図示）の光軸方向をＺ軸方向（被写体側が＋Ｚ側）とし、Ｚ軸と直角な２方向をＸ軸方向及びＹ軸方向とし、Ｘ軸方向及びＹ軸方向を＋Ｚ軸方向へ４５度回転させた座標軸をそれぞれＫ軸及びＬ軸とする。なお、図３（ｃ）においては、＋Ｋ側の駆動マグネット１１２ＭＰＫの一部をカットして示し、対向する＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺ及び−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺの視認性を高めている。
【００４８】
レンズ駆動装置１０２は、オートフォーカス機能を備え、レンズをＺ軸方向に効率よく移動させて不図示のイメージセンサー上に撮影像を合焦させる。
図３（ａ）に示すように、レンズ駆動装置１０２は、全体として直方体状をなしている。レンズ駆動装置１０２は、中央部に不図示のレンズが保持され、レンズが装着されるレンズホルダー１２２と、レンズホルダー１２２をＺ軸方向へ移動可能に懸架支持する板状バネ部材１４２と、駆動コイル１１２Ｃ及び駆動マグネット１１２Ｍよりなる電磁駆動手段１１２と、駆動マグネット１１２Ｍを支持する四角枠状のマグネットホルダー１３２とを備える。
【００４９】
駆動コイル１１２Ｃは、八角筒状をなすレンズホルダー１２２の外径部に沿ってＺ軸と平行な軸周りに巻回され、往路辺として＋Ｚ側に装着される＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺと、レンズホルダー１２２の外径部に沿って巻回され、復路辺として−Ｚ側に装着される−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺとよりなる。
【００５０】
各板状バネ部材１４２は、周方向及び径方向に湾曲を繰り返す腕部１４２ｃを有する＋Ｚ側の板状バネ部材１４２Ｆと、周方向及び径方向に湾曲を繰り返す腕部１４２ｃを有する−Ｚ側の板状バネ部材１４２Ｂとよりなる。＋Ｚ側の板状バネ部材１４２Ｆの内径部１４２ａはレンズホルダー１２２の＋Ｚ側の端部に接続され、＋Ｚ側の板状バネ部材１４２Ｆの外径部１４２ｂはマグネットホルダー１３２の＋Ｚ側の端部に接続される。−Ｚ側の板状バネ部材１４２Ｂの内径部１４２ａはレンズホルダー１２２の−Ｚ側の端部に接続され、−Ｚ側の板状バネ部材１４２Ｂの外径部１４２ｂはマグネットホルダー１３２の−Ｚ側の端部に接続される。板状バネ部材１４２は、レンズホルダー１２２をＺ軸方向への直進移動を可能に懸架支持する。
【００５１】
図３（ｃ）に示すように、駆動マグネット１１２Ｍは、マグネットホルダー１３２の＋Ｋ側の隅に装着された＋Ｋ側の駆動マグネット１１２ＭＰＫと、マグネットホルダー１３２の−Ｋ側の隅に装着された−Ｋ側の駆動マグネット１１２ＭＭＫと、マグネットホルダー１３２の＋Ｌ側の隅に装着された＋Ｌ側の駆動マグネット１１２ＭＰＬと、マグネットホルダー１３２の−Ｌ側の隅に装着された−Ｌ側の駆動マグネット１１２ＭＭＬとよりなる。
【００５２】
＋Ｋ側の駆動マグネット１１２ＭＰＫ，−Ｋ側の駆動マグネット１１２ＭＭＫ，＋Ｌ側の駆動マグネット１１２ＭＰＬ，−Ｌ側の駆動マグネット１１２ＭＭＬは、互いにＺ方向に隣接する三角柱形状であり、往路辺側マグネット片としての＋Ｚ側のマグネット片１１２ＭＡと復路辺側マグネット片としての−Ｚ側のマグネット片１１２ＭＢとに分割されている。
【００５３】
往路辺としての＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺは＋Ｚ側のマグネット片１１２ＭＡと巻回径方向に空隙を隔てて対向し、復路辺としての−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺは−Ｚ側のマグネット片１１２ＭＢと巻回径方向に空隙を隔てて対向する。
【００５４】
＋Ｋ側の駆動マグネット１１２ＭＰＫにおける＋Ｚ側のマグネット片１１２ＭＡは、Ｚ軸とＫ軸とを含む平面と平行であり、Ｋ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＮ極が＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺ側となるように形成される。−Ｚ側のマグネット片１１２ＭＢは、Ｚ軸とＫ軸とを含む平面と平行であり、Ｋ軸から傾斜した方向に斜め着磁されて反転されたＳ極が−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺ側となるように形成される。すなわち、＋Ｚ側のマグネット片１１２ＭＡの着磁方向及び−Ｚ側のマグネット片１１２ＭＢの着磁方向は、これらに対向する＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺ及び−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺの巻回方向に向けて拡開角をなすように斜め着磁される。
【００５５】
同様に、−Ｋ側の駆動マグネット１１２ＭＭＫにおける＋Ｚ側のマグネット片１１２ＭＡはＺ軸とＫ軸とを含む平面と平行をなし、Ｋ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＮ極が＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺ側に形成され、−Ｚ側のマグネット片１１２ＭＢはＺ軸とＫ軸とを含む平面と平行をなし、Ｋ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＳ極が−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺ側に形成されている。また、＋Ｌ側の駆動マグネット１１２ＭＰＬにおける＋Ｚ側のマグネット片１１２ＭＡはＺ軸とＬ軸とを含む平面と平行をなし、Ｌ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＮ極が＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺ側に形成され、−Ｚ側のマグネット片１１２ＭＢはＺ軸とＬ軸とを含む平面と平行をなし、Ｌ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＳ極が−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺ側に形成されている。−Ｌ側の駆動マグネット１１２ＭＭＬにおける＋Ｚ側のマグネット片１１２ＭＡはＺ軸とＬ軸とを含む平面と平行をなし、Ｌ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＮ極が＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺ側に形成され、−Ｚ側のマグネット片１１２ＭＢはＺ軸とＬ軸とを含む平面と平行をなし、Ｌ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＳ極が−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺ側に形成されている。
【００５６】
以上のように、電磁駆動手段１１２は、＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺ及び−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺと、＋Ｋ側の駆動マグネット１１２ＭＰＫと、−Ｋ側の駆動マグネット１１２ＭＭＫと、＋Ｌ側の駆動マグネット１１２ＭＰＬと、−Ｌ側の駆動マグネット１１２ＭＭＬとよりなる。
【００５７】
本実施の形態２においても、＋Ｚ側のマグネット片１１２ＭＡの着磁方向と−Ｚ側のマグネット片１１２ＭＢの着磁方向とは、それぞれ＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺ及び−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺの巻回幅方向に向けて拡開角をなすように斜め着磁されている。そして、電磁駆動手段１１２の内径側において、＋Ｚ側のマグネット片１１２ＭＡから湧き出す磁束は、電磁駆動手段１１２の内径方向に向けて広がり、＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺに叉交し、電磁駆動手段１１２の外径方向に向きを変えた後、−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺに叉交して、−Ｚ側のマグネット片１１２ＭＢへ戻る。また、電磁駆動手段１１２の外径側において、−Ｚ側のマグネット片１１２ＭＢから電磁駆動手段１１２の外径方向に向けて湧き出した磁束は、＋Ｚ側のマグネット片１１２ＭＡへ戻る。そのため、電磁駆動手段１１２の＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺ及び−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺ側に湧き出す磁束密度が高まり、＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺ及び−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺと叉交する磁束量が増える。
【００５８】
その結果、＋Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＰＺ及び−Ｚ側の駆動コイル１１２ＣＭＺを流れる電流に生じるローレンツ力が高まり、電磁駆動手段１１２の駆動効率を高めることが可能となる。
【００５９】
このように本実施の形態２によるレンズ駆動装置１０２においても、電磁駆動手段１１２は強力な駆動力によって、レンズホルダー１２２に保持されたレンズをＺ軸方向へ効率よく直動させることができる。
【００６０】
図４（ａ）は、本発明の実施の形態３にかかるレンズ駆動装置１０３の外観図であり、図４（ｂ）はレンズ駆動装置１０３の展開図であり、図４（ｃ）はレンズ駆動装置１０３におけるフォーカス用電磁駆動手段１７３と手振れ補正用電磁駆動手段１１３との要部斜視図である。なお、図４（ｃ）においては、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＰＸの一部をカットして示し、対向する＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸの視認性を高めている。
【００６１】
レンズ駆動装置１０３は、オートフォーカス機能と手振れ補正機能とを備え、不図示のレンズをＺ軸方向に移動させて不図示のイメージセンサー上に撮影像を合焦させると共に、レンズをＸ軸方向及びＹ軸方向に効率よく揺動（本実施の形態３においてはＸ軸方向及びＹ軸方向に直進揺動）させてイメージセンサー上における撮影像の流れを抑制するものである。
【００６２】
図４（ａ）に示すように、レンズ駆動装置１０３は、全体として直方体状をなしており、中央部に不図示のレンズが保持される。レンズ駆動装置１０３は、レンズが装着されるレンズホルダー１２３と、レンズホルダー１２３をＺ軸方向へ移動可能に懸架支持する板状バネ部材１４３と、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃ及びフォーカス用駆動マグネット１７３Ｍよりなるフォーカス用電磁駆動手段１７３と、手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃ及び手振れ補正用駆動マグネット１１３Ｍよりなる手振れ補正用電磁駆動手段１１３と、フォーカス用駆動マグネット１７３Ｍ及び手振れ補正用駆動マグネット１１３Ｍを支持する四角枠状のマグネットホルダー１３３と、手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃが取付けられるベース基板１９３と、板状バネ部材１４３とベース基板１９３とを連結してレンズホルダー１２３をＸ軸方向及びＹ軸方向に揺動可能に懸架支持する線状バネ部材１８３とを備える。
【００６３】
フォーカス用駆動コイル１７３Ｃは、Ｚ軸と平行な軸周りに巻回されて円筒状をなすレンズホルダー１２３の外径部に装着される。４個のフォーカス用駆動マグネット１７３Ｍは、直方体形状をなし、マグネットホルダー１３３の＋Ｘ側の枠と−Ｘ側の枠と＋Ｙ側の枠と−Ｙ側の枠とに取付けられ、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃと巻回径方向に空隙を隔てて対向する。
【００６４】
ベース基板１９３は、中央部がＺ軸方向に円形に開口された四角板状の部材である。手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃは、ベース基板１９３の＋Ｚ側の面に装着される。手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃは、Ｚ軸と平行な軸周りに巻回されてベース基板１９３の＋Ｘ側に装着される＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸと、Ｚ軸と平行な軸周りに巻回されてベース基板１９３の−Ｘ側に装着される−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸと、Ｚ軸と平行な軸周りに巻回されてベース基板１９３の＋Ｙ側に装着される＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹと、Ｚ軸と平行な軸周りに巻回されてベース基板１９３の−Ｙ側に装着される−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹとよりなり、それぞれ長円形状に巻回されている。
【００６５】
手振れ補正用駆動マグネット１１３Ｍは、マグネットホルダー１３３の−Ｚ側の端部に取付けられる。図４（ｃ）に示すように、手振れ補正用駆動マグネット１１３Ｍは、＋Ｘ側に配設された＋Ｘ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＰＸと、−Ｘ側に配設された−Ｘ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＭＸと、＋Ｙ側に配設された＋Ｙ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＰＹと、−Ｙ側に配設された−Ｙ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＭＹとよりなる。
【００６６】
＋Ｘ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＰＸ，−Ｘ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＭＸは、互いにＸ方向に隣接する直方体形状であり、内径側の往路辺側マグネット片としてのマグネット片１１３ＭＡと、外径側の復路辺側マグネット片としてのマグネット片１１３ＭＢとに分割されている。同様に、＋Ｙ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＰＹ，−Ｙ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＭＹは、互いにＹ方向に隣接する直方体形状であり、内径側の往路辺側マグネット片としてのマグネット片１１３ＭＡと、外径側の復路辺側マグネット片としてのマグネット片１１３ＭＢとに分割されている。
【００６７】
ベース基板１９３の＋Ｘ側に装着された＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸの一方の長辺である内径側のコイル辺１１３ＣＡは、マグネットホルダー１３３に取付けられた＋Ｘ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＰＸの内径側のマグネット片１１３ＭＡと空隙を隔ててＺ軸方向に対向し、他方の長辺である外径側のコイル辺１１３ＣＢは外径側のマグネット片１１３ＭＢと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。ベース基板１９３の−Ｘ側に装着された−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸの一方の長辺である内径側のコイル辺１１３ＣＡは、マグネットホルダー１３３に取付けられた−Ｘ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＭＸの内径側のマグネット片１１３ＭＡと空隙を隔ててＺ軸方向に対向し、他方の長辺である外径側のコイル辺１１３ＣＢは外径側のマグネット片１１３ＭＢと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。
【００６８】
ベース基板１９３の＋Ｙ側に装着された＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹの一方の長辺である内径側のコイル辺１１３ＣＡは、マグネットホルダー１３３に取付けられた＋Ｙ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＰＹの内径側のマグネット片１１３ＭＡと空隙を隔ててＺ軸方向に対向し、他方の長辺である外径側のコイル辺１１３ＣＢは外径側のマグネット片１１３ＭＢと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。ベース基板１９３の−Ｙ側に装着された−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹの一方の長辺である内径側のコイル辺１１３ＣＡは、マグネットホルダー１３３に取付けられた−Ｙ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＭＹの内径側のマグネット片１１３ＭＡと空隙を隔ててＺ軸方向に対向し、他方の長辺である外径側のコイル辺１１３ＣＢは外径側のマグネット片１１３ＭＢと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。
【００６９】
このようにして、手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃは、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ，−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸ，＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ，−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹにより構成される。また、これらの一方の長辺である内径側のコイル辺１１３ＣＡは往路辺として形成され、内径側のマグネット片１１３ＭＡに対向し、他方の長辺である外径側のコイル辺１１３ＣＢは復路辺として形成され、外径側のマグネット片１１３ＭＢに対向する。
【００７０】
板状バネ部材１４３は、周方向に延長する腕部１４３ｃが設けられた＋Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｆと、周方向に延長する腕部１４３ｃが設けられた−Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｂとよりなる。＋Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｆの内径部１４３ａはレンズホルダー１２３の＋Ｚ側の端部に接続され、＋Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｆの外径部１４３ｂはマグネットホルダー１３３の＋Ｚ側の端部に接続される。−Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｂの内径部１４３ａはレンズホルダー１２３の−Ｚ側の端部に接続され、−Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｂの外径部１４３ｂはマグネットホルダー１３３の−Ｚ側の端部に接続される。板状バネ部材１４３は、レンズホルダー１２３をＺ軸方向へ移動可能に懸架支持する。
【００７１】
線状バネ部材１８３は、Ｚ軸方向に延在する線状の部材であり、板状バネ部材１４３の＋Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｆの四隅部とベース基板１９３の四隅部とを連結して、レンズホルダー１２３をＸ軸方向及びＹ軸方向に揺動可能に懸架支持する。
【００７２】
＋Ｘ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＰＸにおける内径側のマグネット片１１３ＭＡは、Ｚ軸とＸ軸とを含む平面と平行をなし、Ｚ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＮ極が内径側のコイル辺１１３ＣＡ側に形成されている。外径側のマグネット片１１３ＭＢは、Ｚ軸とＸ軸とを含む平面と平行をなし、Ｚ軸から傾斜した方向に斜め着磁されて反転されたＳ極が外径側のコイル辺１１３ＣＢ側に形成されている。すなわち、内径側のマグネット片１１３ＭＡの着磁方向及び外径側のマグネット片１１３ＭＢの着磁方向は、内径側のコイル辺１１３ＣＡ及び外径側のコイル辺１１３ＣＢの巻回幅方向に向けて拡開角をなすように斜め着磁される。
【００７３】
同様に、−Ｘ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＭＸにおける内径側のマグネット片１１３ＭＡは、Ｚ軸とＸ軸とを含む平面と平行をなし、Ｚ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＮ極が内径側のコイル辺１１３ＣＡ側に形成され、外径側のマグネット片１１３ＭＢは、Ｚ軸とＸ軸とを含む平面と平行をなし、Ｚ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＳ極が外径側のコイル辺１１３ＣＢ側に形成されている。＋Ｙ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＰＹにおける内径側のマグネット片１１３ＭＡはＺ軸とＹ軸とを含む平面と平行をなし、Ｚ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＮ極が内径側のコイル辺１１３ＣＡ側に形成され、外径側のマグネット片１１３ＭＢはＺ軸とＹ軸とを含む平面と平行をなし、Ｚ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＳ極が外径側のコイル辺１１３ＣＢ側に形成されている。−Ｙ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＭＹにおける内径側のマグネット片１１３ＭＡはＺ軸とＹ軸とを含む平面と平行をなし、Ｚ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＮ極が内径側のコイル辺１１３ＣＡ側に形成され、外径側のマグネット片１１３ＭＢはＺ軸とＹ軸とを含む平面と平行をなし、Ｚ軸から傾斜した方向に斜め着磁されてＳ極が外径側のコイル辺１１３ＣＢ側に形成されている。
【００７４】
以上のように、手振れ補正用電磁駆動手段１１３は、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸと＋Ｘ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＰＸとよりなる＋Ｘ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１３ＰＸと、−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸと−Ｘ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＭＸとよりなる−Ｘ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１３ＭＸと、＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹと＋Ｙ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＰＹとよりなる＋Ｙ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１３ＰＹと、−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹと−Ｙ側の手振れ補正用駆動マグネット１１３ＭＭＹとよりなる−Ｙ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１３ＭＹとの４組で構成されている。
【００７５】
フォーカス用駆動コイル１７３Ｃに電流を流すと、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃには＋Ｚ軸向きのローレンツ力が生じ、レンズホルダー１２３がＺ軸方向へ移動されて、不図示のイメージセンサー上に撮影画像が合焦される。
【００７６】
そして、手振れ補正用電磁駆動手段１１３における＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ及び−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸに電流を流すと、内径側のマグネット片１１３ＭＡ及び外径側のマグネット片１１３ＭＢが拡開角をなすように斜め着磁されているので、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ及び−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸにはＸ軸方向の強力なローレンツ力が生じ、レンズホルダー１２３がＸ軸方向へ揺動（本実施の形態３においてはＸ軸方向へ直進揺動）されて、手振れによって生じた不図示のイメージセンサーにおける合焦画像のブレを効率よく抑制することができる。
【００７７】
同様に、＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ及び−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹに電流を流すと、内径側のマグネット片１１３ＭＡ及び外径側のマグネット片１１３ＭＢが拡開角をなすように斜め着磁されているので、＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ及び−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹにはＹ軸方向の強力なローレンツ力が生じ、レンズホルダー１２３がＹ軸方向へ揺動（Ｙ軸方向へ直進揺動）されて、手振れによって生じた不図示のイメージセンサーにおける合焦画像のブレを効率よく抑制することができる。
【００７８】
また、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ及び−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸと＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ及び−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹとに電流を所定配分して同時に通電すると、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ側及び−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸ側と＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ側及び−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹ側とに対する通電量の配分比率に応じて、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ，−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸ，＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ，−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹには適切な比率の強力なローレンツ力が生じ、Ｘ軸及びＹ軸の合成方向へ直進揺動されて、手振れによって生じた不図示のイメージセンサーにおける合焦画像のブレを効率よく抑制することができる。
【００７９】
このように本実施の形態３によるレンズ駆動装置１０３においても、手振れ補正用電磁駆動手段１１３は強力な駆動力によって、レンズホルダー１２３に保持されたレンズをＸ軸方向及びＹ軸方向へ効率よく直進揺動させることができる。
【００８０】
図５（ａ）は、本発明の実施の形態４にかかるレンズ駆動装置１０３のフォーカス用電磁駆動手段１７４と手振れ補正用電磁駆動手段１１４の要部斜視図である。また、図５（ｂ）は兼用駆動マグネット１１４Ｍによる磁界の磁力線図を示し、図５（ｃ）は図４（ｂ）に示したものと同様の手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃに叉交する磁束密度の大きさを示す図である。なお、図５では実施の形態３に係るレンズ駆動装置１０３と相違する部分のみを示し、以下の説明においては図４（ａ），（ｂ）も参照する。また、図５（ａ）において、＋Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＸの一部をカットして示し、Ｚ軸方向に対向する＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸの視認性を高めている。
【００８１】
実施の形態４におけるレンズ駆動装置１０３は、オートフォーカス機能と手振れ補正機能とを備え、不図示のレンズをＺ軸方向に効率よく移動させて不図示のイメージセンサー上に撮影像を合焦させると共に、レンズをＸ軸方向及びＹ軸方向に効率よく揺動（本実施の形態４においてはＸ軸方向及びＹ軸方向に直進揺動）させてイメージセンサー上における撮影像の流れを抑制する。
図４（ａ）に示すように、本実施形態に係るレンズ駆動装置１０３は、実施の形態３における手振れ補正用駆動マグネット１１３Ｍが省略され、フォーカス用と手振れ補正用とに兼用される兼用駆動マグネット１１４Ｍが用いられる点で実施の形態３と異なる。
【００８２】
本発明の実施の形態４にかかるレンズ駆動装置１０３は、全体として直方体状をなす。実施の形態４に係るレンズ駆動装置１０３は、レンズが装着されるレンズホルダー１２３と、レンズホルダー１２３をＺ軸方向へ移動可能に懸架支持する板状バネ部材１４３と、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃ及びフォーカス用と手振れ補正用との兼用駆動マグネット１１４Ｍよりなるフォーカス用電磁駆動手段１７４と、手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃ及び兼用駆動マグネット１１４Ｍよりなる手振れ補正用電磁駆動手段１１４と、兼用駆動マグネット１１４Ｍを支持する四角枠状のマグネットホルダー１３３と、手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃが取付けられるベース基板１９３と、板状バネ部材１４３とベース基板１９３とを連結してレンズホルダー１２３をＸ軸方向及びＹ軸方向に揺動可能に懸架支持する線状バネ部材１８３とを備える。
【００８３】
フォーカス用駆動コイル１７３Ｃは、Ｚ軸と平行な軸周りに巻回されて円筒状をなすレンズホルダー１２３の外径部に装着される。兼用駆動マグネット１１４Ｍは、マグネットホルダー１３３の＋Ｘ側の枠と−Ｘ側の枠と＋Ｙ側の枠と−Ｙ側の枠とに装着される。そして、図５（ａ）に示すように、兼用駆動マグネット１１４Ｍは、＋Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＸと−Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＭＸと＋Ｙ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＹと−Ｙ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＭＹとよりなる。
【００８４】
＋Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＸ，−Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＭＸ，＋Ｙ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＹ，−Ｙ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＭＹは、それぞれ四角板状をなし、内径側の往路辺側マグネット片としてのマグネット片１１４ＭＡと、外径側の復路辺側マグネット片としてのマグネット片１１４ＭＢとの板面同士が突き合わされて形成される。
【００８５】
フォーカス用駆動コイル１７３Ｃは、＋Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＸ，−Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＭＸ，＋Ｙ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＹ，−Ｙ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＭＹと巻回径方向に空隙を隔てて対向する。ベース基板１９３は、中央部がＺ軸方向に円形に開口された四角板状の部材である。
【００８６】
手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃは、ベース基板１９３の＋Ｚ側の面に装着される。手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃは、Ｚ軸と平行な軸周りに巻回されてベース基板１９３の＋Ｘ側に装着される＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸと、Ｚ軸と平行な軸周りに巻回されてベース基板１９３の−Ｘ側に装着される−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸと、Ｚ軸と平行な軸周りに巻回されてベース基板１９３の＋Ｙ側に装着される＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹと、Ｚ軸と平行な軸周りに巻回されてベース基板１９３の−Ｙ側に装着される−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹとよりなり、それぞれ長円形状に巻回されている。
【００８７】
＋Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＸにおける内径側のマグネット片１１４ＭＡは、Ｚ軸とＸ軸とを含む平面と平行をなし、Ｘ軸から傾斜した方向に斜め着磁されて、Ｎ極がフォーカス用駆動コイル１７３Ｃ側に形成され、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃと空隙を隔ててＸ軸方向に対向し、−Ｚ側の側面が＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸの内径側のコイル辺１１３ＣＡと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。外径側のマグネット片１１４ＭＢは、Ｚ軸とＸ軸とを含む平面と平行をなし、Ｘ軸から傾斜した方向に斜め着磁されて、Ｎ極がフォーカス用駆動コイル１７３Ｃ側に形成され、−Ｚ側の側面が＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸの外径側のコイル辺１１３ＣＢと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。すなわち、内径側のマグネット片１１４ＭＡ及び外径側のマグネット片１１４ＭＢの−Ｚ側の側面を見たときに、内径側のマグネット片１１４ＭＡの着磁方向及び外径側のマグネット片１１４ＭＢの着磁方向は、これらに対向する手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃの内径側のコイル辺１１３ＣＡ及び外径側のコイル辺１１３ＣＢの巻回幅方向に向けて拡開角をなすように斜め着磁され、内径側のマグネット片１１４ＭＡの−Ｚ側の側面と外径側のマグネット片１１４ＭＢの−Ｚ側の側面とは互いに異なる方向に着磁されてなる。
【００８８】
同様に、−Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＭＸにおける内径側のマグネット片１１４ＭＡは、Ｚ軸とＸ軸とを含む平面と平行をなし、Ｘ軸から傾斜した方向に斜め着磁されて、Ｎ極がフォーカス用駆動コイル１７３Ｃ側に形成され、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃと空隙を隔ててＸ軸方向に対向し、−Ｚ側の側面が−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸの内径側のコイル辺１１３ＣＡと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。外径側のマグネット片１１４ＭＢは、Ｚ軸とＸ軸とを含む平面と平行をなし、Ｘ軸から傾斜した方向に斜め着磁されて、Ｎ極がフォーカス用駆動コイル１７３Ｃ側に形成され、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃと空隙を隔ててＸ軸方向に対向し、−Ｚ側の側面が−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸの外径側のコイル辺１１３ＣＢと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。
【００８９】
＋Ｙ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＹにおける内径側のマグネット片１１４ＭＡは、Ｚ軸とＹ軸とを含む平面と平行をなし、Ｙ軸から傾斜した方向に斜め着磁されて、Ｎ極がフォーカス用駆動コイル１７３Ｃ側に形成され、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃと空隙を隔ててＹ軸方向に対向し、−Ｚ側の側面が＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹの内径側のコイル辺１１３ＣＡと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。外径側のマグネット片１１４ＭＢは、Ｚ軸とＹ軸とを含む平面と平行をなし、Ｙ軸から傾斜した方向に斜め着磁されて、Ｎ極がフォーカス用駆動コイル１７３Ｃ側に形成され、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃと空隙を隔ててＹ軸方向に対向し、−Ｚ側の側面が＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹの外径側のコイル辺１１３ＣＢと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。
【００９０】
−Ｙ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＭＹにおける内径側のマグネット片１１４ＭＡは、Ｚ軸とＹ軸とを含む平面と平行をなし、Ｙ軸から傾斜した方向に斜め着磁されて、Ｎ極がフォーカス用駆動コイル１７３Ｃ側に形成され、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃと空隙を隔ててＹ軸方向に対向し、−Ｚ側の側面が−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹの内径側のコイル辺１１３ＣＡと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。外径側のマグネット片１１４ＭＢは、Ｚ軸とＹ軸とを含む平面と平行をなし、Ｙ軸から傾斜した方向に斜め着磁されて、Ｎ極がフォーカス用駆動コイル１７３Ｃ側に形成され、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃと空隙を隔ててＹ軸方向に対向し、−Ｚ側の側面が−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹの外径側のコイル辺１１３ＣＢと空隙を隔ててＺ軸方向に対向する。
【００９１】
このようにして、手振れ補正用駆動コイル１１３Ｃは、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ，−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸ，＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ，−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹにより構成される。これらの一方の長辺である内径側のコイル辺１１３ＣＡは往路辺として形成され、内径側のマグネット片１１４ＭＡの−Ｚ側の側面に対向し、他方の長辺である外径側のコイル辺１１３ＣＢは復路辺として形成され、外径側のマグネット片１１４ＭＢの−Ｚ側の側面に対向する。
【００９２】
板状バネ部材１４３は、周方向に延長する腕部１４３ｃが設けられる＋Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｆと、周方向に延長する腕部１４３ｃが設けられる−Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｂとよりなる。＋Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｆの内径部１４３ａはレンズホルダー１２３の＋Ｚ側の端部に接続され、＋Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｆの外径部１４３ｂはマグネットホルダー１３３の＋Ｚ側の端部に接続される。−Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｂの内径部１４３ａはレンズホルダー１２３の−Ｚ側の端部に接続され、−Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｂの外径部１４３ｂはマグネットホルダー１３３の−Ｚ側の端部に接続される。板状バネ部材１４３は、レンズホルダー１２３をＺ軸方向へ移動可能に懸架支持する。
【００９３】
線状バネ部材１８３は、Ｚ軸方向に延在する線状の部材であり、板状バネ部材１４３の＋Ｚ側の板状バネ部材１４３Ｆの四隅部とベース基板１９３の四隅部とを連結し、レンズホルダー１２３をＸ軸方向及びＹ軸方向に揺動可能に懸架支持する。
【００９４】
以上のように、手振れ補正用電磁駆動手段１１４は、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸと＋Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＸとよりなる＋Ｘ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＰＸと、−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸと−Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＭＸとよりなる−Ｘ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＭＸと、＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹと＋Ｙ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＹとよりなる＋Ｙ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＰＹと、−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹと−Ｙ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＭＹとよりなる−Ｙ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＭＹとの４組で構成されている。
【００９５】
図５（ｂ）は、＋Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＸの内径側のマグネット片１１４ＭＡの着磁方向と外径側のマグネット片１１４ＭＢの着磁方向とのなす拡開角θが１４０度の時の磁力線図を示す。また、図５（ｃ）は、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸの内径側のコイル辺１１３ＣＡ及び外径側のコイル辺１１３ＣＢと叉交する領域（図５（ｂ）の図中における点Ｓ−Ｔ間）における磁束密度のＺ軸方向成分を示している。図５（ｃ）における点線（ＭＤ−１８０）は、内径側のマグネット片１１４ＭＡ及び外径側のマグネット片１１４ＭＢが共に同一方向（−Ｘ方向）に着磁された時の磁束密度であり、内径側のマグネット片１１４ＭＡと外径側のマグネット片１１４ＭＢとの着磁方向が拡開角を構成しないときの磁束密度である。また、実線（ＭＤ−１４０）は、＋Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＸの内径側のマグネット片１１４ＭＡの着磁方向と、＋Ｘ側の兼用駆動マグネット１１４ＭＰＸの外径側のマグネット片１１４ＭＢの着磁方向との拡開角θが１４０度をなすように着磁された時の磁束密度である。
【００９６】
本図により明らかなように、内径側のマグネット片１１４ＭＡと外径側のマグネット片１１４ＭＢとにおける着磁方向が、対向する＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ（内径側のコイル辺１１３ＣＡと外径側のコイル辺１１３ＣＢと）に対して拡開されることにより、内径側のコイル辺１１３ＣＡと外径側のコイル辺１１３ＣＢとに叉交する磁束密度が増大し、これら内径側のコイル辺１１３ＣＡと外径側のコイル辺１１３ＣＢとを流れる電流に生じるローレンツ力を高め、＋Ｘ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＰＸの駆動効率を高めることができる。また、−Ｘ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＭＸ，＋Ｙ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＰＹ，−Ｙ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＭＹについても同様である。
【００９７】
フォーカス用駆動コイル１７３Ｃは、フォーカス用駆動コイル１７３Ｃに電流を流すことにより＋Ｚ軸向きのローレンツ力が生じ、レンズホルダー１２３がＺ軸方向へ移動することによって不図示のイメージセンサー上に撮影画像を合焦させる。
【００９８】
そして、＋Ｘ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＰＸ及び−Ｘ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＭＸは、内径側のマグネット片１１４ＭＡ及び外径側のマグネット片１１４ＭＢが拡開角をなすように斜め着磁されているので、手振れ補正用電磁駆動手段１１４における＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ及び−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸに電流を流すことにより、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ及び−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸにはＸ軸方向の強力なローレンツ力が生じ、レンズホルダー１２３はＸ軸方向へ揺動（本実施の形態４においてはＸ軸方向へ直進揺動）され、手振れによって生じた不図示のイメージセンサーにおける合焦画像のブレを効率よく抑制することができる。
【００９９】
同様に、＋Ｙ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＰＹ及び−Ｙ側の手振れ補正用電磁駆動手段１１４ＭＹにおいても、内径側のマグネット片１１４ＭＡ及び外径側のマグネット片１１４ＭＢが拡開角をなすように斜め着磁されているので、＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ及び−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹに電流を流すことにより、＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ及び−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹにはＹ軸方向の強力なローレンツ力が生じ、レンズホルダー１２３はＹ軸方向へ揺動（Ｙ軸方向へ直進揺動）され、手振れによって生じた不図示のイメージセンサーにおける合焦画像のブレを効率よく抑制することができる。
【０１００】
また、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ及び−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸと、＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ及び−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹとに通電量を所定配分して通電すると、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ側及び−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸ側と、＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ側及び−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹ側とに対する電流の配分比率に応じて、＋Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＸ，−Ｘ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＸ，＋Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＰＹ，−Ｙ側の手振れ補正用駆動コイル１１３ＣＭＹには適切な比率の強力なローレンツ力が生じ、Ｘ軸及びＹ軸の合成方向へ直進揺動されて、手振れによって生じた不図示のイメージセンサーにおける合焦画像のブレを効率よく抑制することができる。
【０１０１】
このように本実施の形態４にかかるレンズ駆動装置１０３においても、手振れ補正用電磁駆動手段１１４は、レンズホルダー１２３に保持されたレンズを強力な駆動力によってＸ軸方向及びＹ軸方向へ効率よく直進揺動させることができる。
【０１０２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【符号の説明】
【０１０３】
１０１  レンズ駆動装置，１１１  電磁駆動手段，１１１Ｃ  駆動コイル，
１１１Ｍ  駆動マグネット，１２１  レンズホルダー，１３１  マグネットホルダー，
１４１  板状バネ部材，１５１  レンズ，１０２  レンズ駆動装置，
１１２  電磁駆動手段，１１２Ｃ  駆動コイル，１１２Ｍ  駆動マグネット，
１２２  レンズホルダー，１３２  マグネットホルダー，１４２  板状バネ部材，
１０３  レンズ駆動装置，１１３  手振れ補正用電磁駆動手段，
１１３Ｃ  手振れ補正用駆動コイル，１１３Ｍ  手振れ補正用駆動マグネット，
１２３  レンズホルダー，１３３  マグネットホルダー，１４３  板状バネ部材，
１７３  フォーカス用電磁駆動手段，１７３Ｃ  フォーカス用駆動コイル，
１７３Ｍ  フォーカス用駆動マグネット，１８３  線状バネ部材，１９３  ベース基板，
１１４Ｍ  兼用駆動マグネット，１１４  手振れ補正用電磁駆動手段，
１７４  フォーカス用電磁駆動手段。
【図１】
2017037231.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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