(57)【要約】【課題】親水性基材に対する濡れ性に優れ、親水性基材との接着強度に優れたホットメルト接着剤組成物を提供する。【解決手段】ポリイソシアネート（ａ）と、芳香族ジオール（ｂ１）及び脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）を含むポリオール（ｂ）との反応物であるポリウレタン（Ａ）と脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）とを含有してなるホットメルト接着剤組成物（Ｅ）であって、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ）の重量に対してオキシエチレン基を４５〜７０重量％含有するホットメルト接着剤組成物（Ｅ）。該組成物は１５０℃における溶融粘度が０．１〜１０Ｐａ・ｓであることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン（Ａ）と脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）とを含有してなるホットメルト接着剤組成物であって、（Ａ）がポリイソシアネート（ａ）と芳香族ジオール（ｂ１）及び脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）を含むポリオール（ｂ）との反応物であり、ホットメルト接着剤組成物が組成物の重量に対してオキシエチレン基を４５〜７０重量％含有するホットメルト接着剤組成物（Ｅ）。
【請求項２】
前記芳香族ジオール（ｂ１）が、下記一般式（１）で表される請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【化１】
2017105992.tif 000004
［式中、−Ｙ−は直接結合又はメチレン基、ジメチルメチレン基、メチルメチレン基、スルホニル基、硫黄原子若しくは酸素原子を表し、Ｚは炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｍ及びｎは１以上の整数であり、ｍ＋ｎは２〜１００である。］
【請求項３】
前記脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）及び前記脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）が、それぞれ炭素数２〜８の脂肪族２価アルコールのアルキレンオキサイド付加物である請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）と前記脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）が同じである請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
前記ポリウレタン（Ａ）の重量平均分子量が１０，０００〜１５０，０００である請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項６】
前記ポリウレタン（Ａ）のイソシアネート基含有率が、ポリウレタン（Ａ）の重量に基づいて０．０２％以下である請求項１〜５のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項７】
前記ポリウレタン（Ａ）と前記ポリエーテルポリオール（Ｂ）との重量比率が９０／１０〜１０／９０である請求項１〜６のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項８】
１５０℃における溶融粘度が０．１〜１０Ｐａ・ｓである請求項１〜７のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項９】
液滴法により測定したホットメルト接着剤組成物（Ｅ）に対する水の接触角が０〜６０度である請求項１〜８のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物（Ｅ）からなる接着層を有する接着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホットメルト接着剤組成物に関し、詳細には親水性基材との接着強度に優れた親水性ホットメルト接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、溶剤を含まず、加温するだけで使用でき、高速接着が可能であることから、衛生材料、包装、製本、建材、自動車、繊維加工及び電気・電子等の分野を中心に使用されている。
【０００３】
なかでも、布及び紙等の親水性基材に対する接着強さと耐水性に優れたホットメルト接着剤として、特定のポリオールとポリイソシアネートとを反応して得られる末端に水酸基を有するカルボキシル基含有ポリウレタン樹脂を含んだポリウレタンホットメルト接着剤（特許文献１参照）が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８２５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のホットメルト接着剤は、親水性基材に対する濡れ性が十分ではなく、親水性基材に対する接着強度が十分でないという課題がある。
本発明の目的は、親水性基材に対する濡れ性に優れ、親水性基材との接着強度に優れたホットメルト接着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、ポリウレタン（Ａ）と脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）とを含有してなるホットメルト接着剤組成物であって、（Ａ）がポリイソシアネート（ａ）と芳香族ジオール（ｂ１）及び脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）を含むポリオール（ｂ）との反応物であり、ホットメルト接着剤組成物が組成物の重量に対してオキシエチレン基を４５〜７０重量％含有するホットメルト接着剤組成物（Ｅ）；並びに前記ホットメルト接着剤組成物（Ｅ）からなる接着層を有する接着体である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、親水性基材に対する濡れ性に優れ、親水性基材との接着強度に優れる。そのため、布及び紙等の親水性基材との接着体を形成するための接着剤として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のホットメルト接着剤は、ポリイソシアネート（ａ）と、芳香族ジオール（ｂ１）及び脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）を含むポリオール（ｂ）との反応物であるポリウレタン（Ａ）と脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）とを含有するホットメルト接着剤組成物（Ｅ）であって、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ）の重量に対してオキシエチレン基を４５〜７０重量％含有する。
【０００９】
ポリイソシアネート（ａ）は脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）、脂環式ポリイソシアネート（ａ２）、芳香脂肪族ポリイソシアネート（ａ３）及び芳香族ポリイソシアネート（ａ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネートである。脂肪族ポリイソシアネート（ａ１）として好ましいものとしては、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネートが挙げられ、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩともいう）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００１０】
脂環式ポリイソシアネート（ａ２）として好ましいものとしては、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネートが挙げられ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩともいう）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩともいう）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩともいう）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１１】
芳香脂肪族ポリイソシアネート（ａ３）として好ましいものとしては、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネートが挙げられ、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩともいう）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩともいう）等が挙げられる。
【００１２】
芳香族ポリイソシアネート（ａ４）として好ましいものとしては、炭素数６〜２０の芳香族ポリイソシアネートが挙げられ、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩともいう）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩともいう）、粗製ＭＤＩ、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート及びｍ−又はｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【００１３】
これらのなかで入手のしやすさ等の観点から好ましいのは、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＸＤＩ及びＴＭＸＤＩであり、特に好ましいのは、ＨＤＩ、ＭＤＩ及びＸＤＩである。これらのポリイソシアネート（ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
ポリオール（ｂ）は、芳香族ジオール（ｂ１）及び脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）を含む。
芳香族ジオール（ｂ１）としては、２つの水酸基と芳香環構造とを有するジオールであれば制限無く使用することができ、炭素数６〜２７の２官能フェノール（ｂ１１）及びそのアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記する）付加物（ｂ１２）が挙げられる。
炭素数６〜２７の２官能フェノール（ｂ１１）としては、単環ジフェノール、縮合多環ジフェノール及びビスフェノール類等が挙げられる。
単環ジフェノールとしては、レゾルシノール、カテコール及びヒドロキノン等が上げられる。
縮合多環ジフェノールとしては、１，５−ジヒドロキシナフタレン及び１，４−ジヒドロキシナフタレン等が上げられる。
ビスフェノール類としては、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス(４−ヒドロキシフェニル)スルフィド、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＺ及びビスフェノールＳ等が挙げられる。
なかでも接着強度等の観点からビスフェノール類が好ましく、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス(４−ヒドロキシフェニル)スルフィド、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳが更に好ましい。
【００１５】
芳香族ジオール（ｂ１）が炭素数６〜２７の２官能フェノールのＡＯ付加物である場合、ＡＯとしては炭素数２〜４のＡＯが挙げられ、炭素数２〜４のＡＯとしては、１，２−プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記する）、１，３−プロピレンオキシド、エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記する）、１，２−ブチレンオキシド、１，３−ブチレンオキシド、１，４−ブチレンオキシド及びこれらの混合物等が挙げられる。
ＡＯとしては、中でもＥＯ、ＰＯ及びその混合物が好ましく、ＥＯが更に好ましい。
炭素数６〜２７の芳香族ジオールに付加するＡＯは、前記のＡＯのうち１種類であっても２種以上を併用しても良い。
２種以上のＡＯを併用する場合、その結合形式はブロック形式（チップ型、バランス型及び活性セカンダリー型等）で付加していても良く、ランダム形式で付加していても良く、ブロック形式及びランダム形式が混合していてもよい。なかでも接着強度等の観点からブロック形式で付加していること好ましい。
アルキレンオキサイドを２種以上併用した場合の付加形式がランダム形式であるか、ブロック形式であるかについては、Ｗｉｔｈｏｕｔ−ＮＯＥ測定を適用した各種ＮＭＲ解析（１Ｈ、１３Ｃ、ＤＥＰＴ、ＨＭＱＣ）、及び質量分析（イオン化法：ＥＳＩ−ＭＳ）から解析する事ができる。
【００１６】
炭素数６〜２７の２官能フェノールに付加するＡＯの付加モル数は、２官能フェノール１モルに対して２〜１００モルであることが好ましく、２〜３０モルが更に好ましい。
炭素数６〜２７の芳香族ジオールへのＡＯの付加は、水酸化カリウム等のアルカリ触媒の存在下、アルキレンオキサイドを減圧下で１００〜２００℃の条件で同時又は逐次的に滴下する公知の方法で行うことが出来る。
【００１７】
芳香族ジオール（ｂ１）としては、下記一般式（１）で表される芳香族ジオール（ｂ１１）が好ましい。
【００１８】
【化１】
2017105992.tif 000002
【００１９】
式中、−Ｙ−は直接結合又はメチレン基、ジメチルメチレン基、メチルメチレン基、スルホニル基、硫黄原子若しくは酸素原子であり、なかでもジメチルメチレン基が好ましい。Ｚは炭素数２〜４のアルキレン基を表し、炭素数２〜４のアルキレン基としては、プロピレン基、エチレン基、ブチレン基、メチルエチレン基、１−メチルブチレン基、１，１’−ジメチルエチレン基、２−メチルプロピレン基及びエチルエチレン基等が挙げられ、なかでもエチレン基及びメチルエチレン基が好ましく、エチレン基が更に好ましい。
ｍ及びｎは１以上の整数であり、ｍ＋ｎは２〜１００（好ましくは２〜３０）である。
【００２０】
一般式（１）で表される芳香族ジオール（ｂ１１）は、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス(４−ヒドロキシフェニル)スルフィド、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ又はビスフェノールＳに対して前記の方法でＰＯ及び／又はＥＯを付加することで得ることができる。
【００２１】
脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）としては、炭素数２〜８の脂肪族２価アルコール、炭素数６〜１０の脂環基含有２価アルコール、脂肪族３価アルコール及び脂肪族４価以上のアルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種の脂肪族アルコールのＡＯ付加物及び１級又は２級アミノ基を有する化合物のＡＯ付加物等が挙げられる。
【００２２】
炭素数２〜８の脂肪族２価アルコールとしては、炭素数２〜８の直鎖ジオール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等）及び炭素数２〜８の分岐アルキレン鎖を有するジオール（１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，２−、１，３−又は２，３−ブタンジオール等）等が挙げられる。
【００２３】
炭素数６〜１０の脂環基含有２価アルコールとしては、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。
【００２４】
脂肪族３価アルコールとしては、炭素数２〜６の脂肪族３価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン及びトリアルカノールアミン等）等が挙げられ、脂肪族４価以上のアルコールとしては、炭素数５〜１０の脂肪族４〜６価アルコール（ペンタエリスリトール、ジグリセリン、トリグリセリン、ジペンタエリスリトール、ソルビット、ソルビタン及びソルバイド等）が挙げられる。
【００２５】
１級又は２級アミノ基を有する化合物としては、アルキル（炭素数１〜１２）アミン（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン及びジブチルアミン等）及びポリ（ｎ＝２〜６）アルキレン（炭素数２〜６）ポリ（ｎ＝３〜７）アミン（ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジヘキシレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン及びヘキサエチレンヘプタミン等）等が挙げられる。
【００２６】
前記の脂肪族アルコール及び１級又は２級アミノ基を有する化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
なかでも、脂肪族アルコールが好ましく、炭素数２〜８の脂肪族２価アルコールが更に好ましく、エチレングリコール又は１，２−プロパンジオールが特に好ましい。
【００２７】
脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）がＡＯ付加物である場合、付加するＡＯとしては、芳香族ジオール（ｂ１）で例示したＡＯと同じものが挙げられ、ＥＯ、ＰＯ及びこれらの混合物が好ましい。
脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）が２種以上のＡＯを付加したものである場合、その結合形式はブロック形式（チップ型、バランス型及び活性セカンダリー型等）で付加していても良く、ランダム形式で付加していても良く、ブロック形式及びランダム形式が混合していてもよい。
【００２８】
脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）に付加するＡＯは、前記の脂肪族アルコール及び１級又は２級アミノ基を有する化合物１モルに対して３〜５００モル付加することが好ましい。
【００２９】
脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）が、前記の脂肪族アルコール及び１級又は２級アミノ基を有する化合物に対してＥＯとＰＯとがブロック形式又はランダム形式で付加している場合、ＡＯは前記の脂肪族アルコール及び１級又は２級アミノ基を有する化合物１モルに対して、ＥＯとＰＯがそれぞれ１〜４００モル付加していることが好ましく、ＥＯが２０〜３５０モル付加し、ＰＯが１０〜２５０付加していることが更に好ましく、ＥＯとＰＯとが９０／１０〜１０／９０の重量比率（ＥＯ／ＰＯ）で付加していることが特に好ましい。
【００３０】
脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）としては、炭素数２〜８の脂肪族２価アルコールのＡＯ付加物が好ましく、炭素数２〜８の脂肪族２価アルコールのＥＯ及び／又はＰＯ付加物が更に好ましく、エチレングリコールのＥＯ及び／又はＰＯ付加物並びに１，２−プロパンジオールのＥＯ及び／又はＰＯ付加物が特に好ましい。
なお、エチレングリコールのＥＯ付加物はポリエチレングリコール、エチレングリコールのＰＯ付加物及び１，２−プロパンジオールのＰＯ付加物はポリプロピレングリコールとして市場から入手出来る。
【００３１】
脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）が前記の脂肪族アルコールのＡＯ付加物及び１級又は２級アミノ基を有する化合物のＡＯ付加物である場合、前記の脂肪族アルコール及び１級又は２級アミノ基を有する化合物に対して、芳香族ジオール（ｂ１）で例示した方法と同じ方法でＡＯを付加することで得ることができる。
【００３２】
脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）は数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する）が２００〜２０，０００であることが好ましく、６００〜１０，０００が更に好ましい。
脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記）を用いて例えば以下の条件で測定することができる。
・装置：「Ｗａｔｅｒｓ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」［Ｗａｔｅｒｓ社製］
・カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ」（１本）、「ＴＳＫｇｅｌ
ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００を各１本連結したもの」［いずれも東ソー（株）製］
・試料溶液：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
・溶液注入量：１０μＬ
・流量：０．６ｍＬ／分
・測定温度：４０℃
・検出装置：屈折率検出器
・基準物質：標準ポリエチレングリコール
【００３３】
ポリオール（ｂ）は芳香族ジオール（ｂ１）及び脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）以外のその他のポリオールを含んでもよく、その他のポリオール（ｂ３）としては、ポリエステルポリオール、シリコーンポリオール、重合体ポリオール、ポリジエンポリオール（ポリブタジエンポリオール等）、ポリジエンポリオールの水添物、アクリル系ポリオール、天然油系ポリオール（ヒマシ油等）及び天然油系ポリオールの変性物等が挙げられる。
【００３４】
ポリオール（ｂ）が含有する芳香族ジオール（ｂ１）及び脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）の含有率は、ポリオール（ｂ）の合計重量に基づいて、芳香族ジオール（ｂ１）が１〜５０重量％（更に好ましくは５〜３５重量％）であることが好ましく、脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）が５０〜９９重量％（更に好ましくは６５〜９５重量％）であることが好ましい。
【００３５】
芳香族ジオール（ｂ１）と脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）の重量比率［（ｂ１）／（ｂ２）］は、１／９９〜５０／５０が好ましい。
【００３６】
ポリウレタン（Ａ）は、前記のポリイソシアネート（ａ）、前記の芳香族ジオール（ｂ１）及び前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）を混合、加熱する方法等の公知の方法で重合することで製造することができ、例えば（ｉ）前記の芳香族ジオール（ｂ１）及び前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）の活性水素基の合計モル数をポリイソシアネート（ａ）のイソシアネート基のモル数よりも過剰にして反応することによりポリウレタン（Ａ）を得る方法、及び（ｉｉ）ポリイソシアネート（ａ）のイソシアネート基のモル数を前記の芳香族ジオール（ｂ１）及び前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）の活性水素基の合計モル数よりも過剰にして反応することでイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを得たのち、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基のモル数よりも過剰の活性水素基量（モル数）となる量の前記芳香族ジオール（ｂ１）及び／又は前記脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）と更に反応させてポリウレタン（Ａ）を得る方法等が挙げられる。
なかでも、製造プロセスの簡便性の観点から（ｉｉ）の方法が好ましい。
【００３７】
ポリウレタン（Ａ）を製造する際には、従来のポリウレタンの製造に使用されている公知のウレタン化触媒を使用してもよく、金属触媒［錫系触媒（トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジメチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチルチンマレエート等）、鉛系触媒（オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛等）及びその他の金属触媒（ナフテン酸コバルト等のナフテン酸金属塩、フェニル水銀プロピオン酸塩等）］及びアミン系触媒｛トリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアザビシクロアルケン類［１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン（商品名：ＤＢＵ、サンアプロ社製、登録商標）等］、ジアルキルアミノアルキルアミン類（ジメチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン及びジプロピルアミノプロピルアミン等）、複素環式アミノアルキルアミン類［２−（１−アジリジニル）エチルアミン及び４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩及び有機酸塩（ギ酸塩等）等、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等｝が挙げられ、これらは２種以上を併用しても良い。
【００３８】
本発明のホットメルト接着剤組成物に含まれるポリウレタン（Ａ）の重量平均分子量（以下、Ｍｗと略記する）は、１０，０００〜１５０,０００が好ましく、１５,０００〜１００，０００が更に好ましい。この範囲にあると接着剤の樹脂強度と基材への塗工性が良好となり好ましい。
【００３９】
なお、ポリウレタン（Ａ）のＭｗは、ＧＰＣを用いて以下の条件で測定することができる。
・装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ［東ソー（株）製］
・カラム：「Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ α」、「ＴＳＫｇｅｌ α−Ｍ」［いずれも東ソー（株）製］
・試料溶液：０．１２５重量％のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液
・溶液注入量：１０μＬ
・流量：０．６ｍＬ／分
基準物質 ：標準ポリスチレン
カラム温度 ：４０℃
【００４０】
ポリウレタン（Ａ）のイソシアネート基含有率は、ポリウレタン（Ａ）中に残存するイソシアネート基量を質量分率で表したものであり、ポリウレタン（Ａ）の重量に対して０．０２％以下が好ましく、更に好ましくは０．０１％以下である。イソシアネート基含有率がこの範囲にあると、基材への塗工性が良好となり好ましい。
なお、ポリウレタン（Ａ）のイソシアネート基含有率は、ＪＩＳＫ１６０３−１：２００７  プラスチック−ポリウレタン原料芳香族イソシアネート試験方法−第 1 部：イソシ
アネート基含有率の求め方に記載のＡ法により測定することができる。
【００４１】
本発明のホットメルト接着剤組成物に含まれる脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）としては、前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）と同じものが挙げられ、（Ｂ）と（ｂ２）は同じであっても異なっていてもよい。（Ｂ）の好ましいものは（ｂ２）の好ましいものと同じである。
脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）として、ポリウレタン（Ａ）を構成する脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）と同じポリオールである場合が特に好ましい。
【００４２】
本発明のホットメルト接着剤組成物に含まれるポリウレタン（Ａ）と脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）との重量比率は、接着強度等の観点から、９０／１０〜１０／９０が好ましく、更に好ましくは８５／１５〜１５／８５であり、より好ましくは８０／２０〜２０／８０であり、特に好ましくは８０／２０〜４０／６０である。
【００４３】
本発明のホットメルト接着剤組成物（Ｅ）は、塗工性等の観点から、１５０℃における溶融粘度が好ましくは０．１〜１０Ｐａ・ｓであり、より好ましくは０．５〜８Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは２〜７Ｐａ・ｓである。
ホットメルト接着剤組成物の１５０℃における溶融粘度は、ポリウレタン（Ａ）の組成及びＭｗ並びにポリウレタン（Ａ）と脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）との比率により調整することができ、これらを好ましい範囲にすることで１５０℃における溶融粘度を好ましい範囲とすることができる。
【００４４】
なお、１５０℃での溶融粘度は、ＪＩＳ Ｋ７１１７−１：１９９９に準拠した回転式粘
度計（ＲＢ粘度型粘度計と４号ローター、東機産業社製）を用いて測定することができる。
【００４５】
ホットメルト接着剤組成物（Ｅ）は、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ）の重量に対してオキシエチレン基を４５〜７０重量％含有し、親水性基材への濡れ性の観点から好ましくは４７〜６５重量％、さらに好ましくは５０〜６０重量％含有する。
オキシエチレン基の含有量が４５重量％未満の場合は親水性基材への濡れ性が不十分であり、オキシエチレン基の含有量が７０重量％を超える場合は剥離強度が不十分となる。
【００４６】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、親水性基材に対する濡れ性等の観点から、液滴法により測定したホットメルト接着剤組成物に対する水の接触角が、０〜６０度が好ましく、１０〜６０度が更に好ましい。ホットメルト接着剤組成物に対する水の接触角が低いことはホットメルト接着剤組成物の親水性が高いことを意味し、ホットメルト接着剤組成物の親水性が高いほど親水性基材に対する濡れ性が良好となる。なお、ホットメルト接着剤組成物に対する水の接触角は、ホットメルト接着剤組成物に含まれるポリウレタン（Ａ）における芳香族ジオール（ｂ１）と脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２）との比率及びポリウレタン（Ａ）と脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）との比率を好ましい範囲とすることで調整することができ、これらを好ましい範囲にすることで接触角を好ましい範囲とすることができる。
【００４７】
なお、液滴法による水の接触角は、以下の測定方法で測定することができる。
（接触角の測定方法）
ホットメルト接着剤組成物を１３０℃に加熱してＰＥＴフィルム上に１．０ｍｍの厚みで塗布し、室温になるまで冷却して接触角測定サンプルを作製する。
次いで、前記接触角測定サンプルと水との接触角（２５℃、０。５秒後）を、全自動接触角計［協和界面科学株式会社製、ＰＤ−Ｗ］を用いて測定する。
【００４８】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、更に酸化防止剤及び／又は耐候性安定剤を含むことが好ましい。
【００４９】
酸化防止剤としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソールなど］、ビスフェノール［２，２’ −メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’ −ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’ −チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールなど］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなど〕；硫黄系〔ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’ −チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイドなど〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、
２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’ −ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなど〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジンなど〕などが挙げられる。
これらの酸化防止剤は、イルガノックスシリーズ（イルガノックスはビーエーエスエフ  ソシエタス・ヨーロピア社の登録商標）等として市場から入手可能である。
【００５０】
耐候性安定剤としては、公知の紫外線吸収剤［ベンゾトリアゾール系（２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等）、トリアジン系（ビスレゾルシニルトリアジン、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン及びオクチルトリアゾン等）、ベンゾフェノン系（２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン及び２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等）、ベンゾエート系（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等）等］、公知の光安定剤［ヒンダードアミン系等（ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等）］等が挙げられ、なかでもベンゾトリアゾール系、トリアジン系及びベンゾフェノン系が好ましい。
耐候性安定剤は、ＴＩＮＵＶＩＮシリーズ（ＴＩＮＵＶＩＮはビーエーエスエフ  ソシエタス・ヨーロピア社の登録商標）等として市場から入手可能である。
【００５１】
本発明のホットメルト接着剤組成物が酸化防止剤及び耐候性安定剤を含む場合、酸化防止剤及び耐候性安定剤の含有量は、耐酸化安定性及び耐候性の観点から、それぞれ０．１〜１０重量％であることが好ましく、更に好ましくはそれぞれ０．２〜５重量％である。
【００５２】
本発明のホットメルト接着剤組成物は、ポリウレタン（Ａ）及びポリエーテルポリオール（Ｂ）並びに必要に応じて用いる酸化防止剤及び耐候性安定剤を溶融混合する方法、有機溶剤（トルエン、キシレン及び酢酸エチル等）の存在下でポリウレタン（Ａ）及びポリエーテルポリオール（Ｂ）並びに必要に応じて用いる酸化防止剤及び耐候性安定剤を加熱溶解して均一混合した後に更に溶剤を留去する方法等で得ることができる。
混合装置としては、公知の加熱溶融混練機（攪拌機つき加圧反応器、スクリュー又はリボン状攪拌機を有する混合機、ニーダー、一軸又は多軸押出機及びミキサー等）が挙げられる。
混合温度は好ましくは１００〜２５０℃であり、樹脂劣化を防ぐため窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００５３】
本発明の接着体は、前記のホットメルト接着剤組成物からなる接着層を有する接着体である。前記接着層は、前記のホットメルト接着剤組成物を（方法１）少なくともいずれか一方の被接着体に溶融塗工する方法、及び（方法２）フィルム状等に成形したホットメルト接着剤を被接着体同士の間に配置する方法等により形成することができる。
（方法１）において塗工する方法としては、スパイラル塗工、スプレー塗工、ロール塗工、スロットコート塗工、コントロールシーム塗工及びビード塗工等の公知塗工方法を用いることができ、加熱溶融温度は好ましくは１００〜２５０℃である。
【００５４】
被接着体としては、各種プラスチック成形品、ゴム、紙（ティッシュ等）、布（綿、絹等）、金属、木材、ガラス及びモルタルコンクリート等が挙げられ、紙及び布等の親水性基材に好ましく適応できる。
本発明の接着体は、前記（方法１）で接着層を形成した場合には溶融塗工後直ぐに接着層の上に他方の被接着体を密着することで得ることができ、前記（方法２）で接着層を形成した場合には被接着体同士の間に配置したフィルム状の接着層を加熱溶融することでえることができる。
【００５５】
本発明の接着体としては、前記のホットメルト接着剤組成物からなる接着層を有する接着体であれば特に限定されないが、紙及び布等の親水性基材を含んでなる接着体［雨具、水回り製品（バスマット等）、水処理用機器（フィルター等）及び衛生材料等（使い捨て紙おむつ及び生理用品等）等］であることが好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００５７】
＜製造例１＞
オートクレーブに１，２−プロパンジオール３５部、水酸化カリウム（東亞合成社製）の５０％水溶液３部を仕込み、窒素置換後１２０℃にて６０分真空脱水し水分を０．１ｗｔ％以下とした。次いで、１０５〜１３０℃で、ＰＯ３２０部とＥＯ１４１０部とを約３時間で同時に圧入し、揮発分が０．１％以下となるまで同温度で反応を続け、更に１２０℃にて６０分真空脱水し水分を０．０５ｗｔ％以下とした。得られた反応物に水とアルカリ吸着剤（キョーワード６００、協和化学工業社製）とを加え、ろ過した後、加熱脱水することにより脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２−１）を得た。
得られた脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２−１）のＭｎは４０００であり、１，２−プロパンジオール１モルに対するＥＯとＰＯの付加モル数はそれぞれＥＯが７２モルでありＰＯが１３モルであり、ＥＯとＰＯの結合様式はランダムであり、ＥＯとＰＯとの合計重量に基づくＥＯの比率は８０重量％であった。
撹拌装置を備えた反応容器に前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２−１）１００部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（ｂ１−１）（商品名：ニューポールＢＰＥ−２０Ｔ、三洋化成工業（株）製）４６．８部、４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ−１）（商品名：ミリオネートＭＴ、東ソー（株）製）４０．６部を仕込み、窒素雰囲気下１００℃で撹拌しながら３時間反応させてＭｗが４０，０００のポリウレタン（Ａ−１）を得た。
【００５８】
＜製造例２＞
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（ｂ１−１）４６．８部をビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（ｂ１−１）７４．３部に、４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ−１）４０．６部を４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ−１）６２．９部に変更したこと以外は製造例１と同様に行い、Ｍｗが９４，０００のポリウレタン（Ａ−２）を得た。
【００５９】
＜製造例３＞
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（ｂ１−１）４６．８部をビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（ｂ１−１）７４．３部に、４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ−１）４０．６部を４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ−１）５９．０部に変更したこと以外は製造例１と同様に行い、Ｍｗが２３，０００のポリウレタン（Ａ−３）を得た。
【００６０】
＜製造例４＞
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（ｂ１−１）４６．８部をビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（ｂ１−２）（商品名：ニューポールＢＰＥ−６０、水酸基価２２８、三洋化成工業（株）製）７１．６部に変更したこと以外は製造例１と同様に行い、Ｍｗが４８，０００のポリウレタン（Ａ−４）を得た。
【００６１】
＜製造例５＞
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（ｂ１−１）４６．８部をビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物（ｂ１−３）（商品名：ニューポールＢＰＥ−１００、水酸基価１６７、三洋化成工業（株）製）９７．７部に変更したこと以外は製造例１と同様に行い、Ｍｗが５５，０００のポリウレタン（Ａ−５）を得た。
【００６２】
＜製造例６＞
４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ−１）４０．６部をヘキサメチレンジイソシアネート（ａ−２）（商品名：デュラネート５０Ｍ、旭化成（株）製）２７．３部に変更したこと以外は製造例１と同様に行い、１０時間反応させてＭｗが４０，０００のポリウレタン（Ａ−６）を得た。
【００６３】
＜製造例７＞
４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート４０．６部をイソホロンジイソシアネート（ａ−３）（商品名：ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤＩ、エボニック社製）３６．１部に変更したこと以外は製造例１と同様に行い、１０時間反応させてＭｗが４０，０００のポリウレタン（Ａ−７）を得た。
【００６４】
＜製造例８＞
撹拌装置を備えた反応容器に数平均分子量３１００のポリエチレングリコール（ｂ２−２）（ＰＥＧ−４０００Ｎ、三洋化成工業（株）製）１００部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（ｂ１−１）５９．９部、４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート（ａ−１）４６．６部を仕込み、窒素雰囲気下１００℃で撹拌しながら３時間反応させてＭｗが１５，０００のポリウレタン（Ａ−８）を得た。
【００６５】
＜比較製造例１＞
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（ｂ１−１）５９．９部をビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（ｂ１−１）２４．７部に、４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート４６．６部を４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート２６．０部に変更したこと以外は製造例８と同様に行い、Ｍｗが３２，０００のポリウレタン（Ａ’−１）を得た。
【００６６】
＜実施例１＞
製造例１で得たポリウレタン（Ａ−１）７０部及び前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２−１）３０部を、撹拌機を備えた反応容器に仕込み、窒素雰囲気下１００℃で３時間撹拌し、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ−１）を得た。
【００６７】
＜実施例２＞
製造例２で得たポリウレタン（Ａ−２）２５部、前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２−１）７４部及びフェノール系酸化防止剤（Ｆ−１）（商品名：イルガノックス１０１０、ＢＡＳＦ製）１部を実施例１と同様の反応容器に仕込み、窒素雰囲気下１００℃で３時間攪拌し、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ−２）を得た。
【００６８】
＜実施例３＞
製造例１で得たポリウレタン（Ａ−１）７５部、前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２−１）２０部、前記のポリエチレングリコール（ｂ２−２）４部、前記の酸化防止剤（Ｆ−１）０．５部及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｇ−１）（商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ  ５７１、ＢＡＳＦ製）０．５部を実施例１と同様の反応容器に仕込み、窒素雰囲気下１００℃で３時間撹拌し、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ−３）を得た。
【００６９】
＜実施例４＞
製造例３で得たポリウレタン（Ａ−３）６０部、前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２−１）３０部、前記のポリエチレングリコール（ｂ２−２）９部、前記の酸化防止剤（Ｆ−１）０．５部及び前記の紫外線吸収剤（Ｇ−１）０．５部を実施例１と同様の反応容器に仕込み、窒素雰囲気下１００℃で３時間撹拌し、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ−４）を得た。
【００７０】
＜実施例５＞
製造例４で得たポリウレタン（Ａ−４）７０部及び前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２−１）３０部を実施例１と同様の反応容器に仕込み、窒素雰囲気下１００℃で３時間撹拌し、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ−５）を得た。
【００７１】
＜実施例６＞
製造例５で得たポリウレタン（Ａ−５）７０部及び前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２−１）３０部を実施例１と同様の反応容器に仕込み、窒素雰囲気下１００℃で３時間撹拌し、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ−６）を得た。
【００７２】
＜実施例７＞
製造例６で得たポリウレタン（Ａ−６）７０部及び前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２−１）３０部を実施例１と同様の反応容器に仕込み、窒素雰囲気下１００℃で３時間撹拌し、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ−７）を得た。
【００７３】
＜実施例８＞
製造例７で得たポリウレタン（Ａ−７）７０部及び前記の脂肪族ポリエーテルポリオール（ｂ２−１）３０部を実施例１と同様の反応容器に仕込み、窒素雰囲気下１００℃で３時間撹拌し、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ−８）を得た。
【００７４】
＜実施例９＞
製造例８で得たポリウレタン（Ａ−８）６５部及び前記のポリエチレングリコール（ｂ２−２）３５部を実施例１と同様の反応容器に仕込み、窒素雰囲気下１００℃で３時間撹拌し、ホットメルト接着剤組成物（Ｅ−９）を得た。
【００７５】
＜比較例１＞
スチレン含量４０％のスチレンーブタジエンースチレンブロック共重合体（商品名：ＴＲ−２０００、ＪＳＲ（株）製）２０部、ジシクロペンタジエン共重合石油樹脂の水素化体（商品名：エスコレッツＥ−５６００、エクソンモービル（有）製）６０部、低分子量ポリオレフィン（商品名：ビスコール６６０Ｐ、三洋化成工業（株）製）５部、ナフテン系プロセスオイル（商品名：ダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、出光興産（株）製）１４部、前記の酸化防止剤０．５部及びリン系酸化防止剤（商品名：アデカスタブ２１１２、（株）ＡＤＥＫＡ製）０．５部を実施例１と同様に混合して比較用ホットメルト接着剤組成物（Ｅ’−１）を得た。本ホットメルト接着剤組成物は典型的な疎水性ホットメルト接着剤である。
【００７６】
＜比較例２＞
製造例１で得たポリウレタン（Ａ−１）を比較用ホットメルト接着剤組成物（Ｅ’ −２）とした。
【００７７】
＜比較例３＞
特開２００７−１８２５１５号公報の実施例１と同様にして、ε−カプロラクトンを２，２−ジメチロールブタン酸に開環付加重合した数平均分子量５００のラクトン系ポリエステルポリオール２６．７部、および２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールとアジピン酸とが縮合反応した数平均分子量２０００のポリエステルポリオール４４．４部を、ジメチルホルムアミド５０部とメチルエチルケトン部との混合溶剤に混合した。前記混合溶剤中に１，４−ブタンジオールの３．０部を加え、更にジフェニルメタンジイソシアネート２５．９部を加えたものを８０℃で３時間反応させることによって、ポリウレタン樹脂溶液（固形分量５０．１％）を得た。
前記ポリウレタン樹脂溶液を６０℃で３時間乾燥した後、さらに減圧下１１０℃で３時間乾燥することにより、比較用ホットメルト接着剤組成物（Ｅ’−３）を得た。
【００７８】
＜比較例４＞
比較製造例１で得たポリウレタン（Ａ‘−１）６０部及び前記のポリエチレングリコール（ｂ２−２）４０部を実施例１と同様の反応容器に仕込み、窒素雰囲気下１００℃で３時間撹拌し、比較用ホットメルト接着剤組成物（Ｅ’−４）を得た。
【００７９】
実施例１〜９及び比較例１〜４で得られたホットメルト接着剤組成物の組成を表１にまとめた。表中、特に記載のない項目は部数を表す。
また、実施例１〜９及び比較例１〜４で得られたホットメルト接着剤組成物について、以下の方法でＴ型剥離強度、接着性保持率及び水の接触角の評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００８０】
【表１】
2017105992.tif 000003
【００８１】
＜Ｔ型剥離強度＞
本発明及び比較のホットメルト接着剤を長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚さ１００μｍのポリプロピレン不織布に２５ｍｍ幅でビード状に塗布（塗布温度１５０℃、塗布量０．２ｇ／ｍ）し、同じ大きさの綿布を貼り合わせた後２５℃雰囲気下で２４時間放置したものをＴ型剥離強度評価用テストピースとした。
（１）乾燥（ドライ）状態
上記テストピースを引張試験機（オートグラフＡＧ−ＩＳ  １ｋＮ（（株）島津製作所社製）を用いて３００ｍｍ／分の引張速度で剥離強度を測定し、最大値をＴ型剥離強度（ドライ）とした（Ｎ／２５ｍｍ）。
（２）水に濡れた（ウエット）状態
上記テストピースを引張試験機にセットし、綿布側にスポイドで水を落とし（約３〜５滴）、ホットメルト接着剤塗布部全体が水に濡れた状態にする。３０秒後に３００ｍｍ／分の引張速度で剥離強度を測定し、最大値をＴ型剥離強度（ウエット）とした（Ｎ／２５ｍｍ）。
【００８２】
（接着性保持率）
接着性保持率は前記のＴ型剥離強度の測定結果を用いて下記計算式から算出した。
接着性保持率（％）＝（ウエット状態でのＴ型剥離強度／ドライ状態でのＴ型剥離強度）×１００
【００８３】
実施例１〜６及び比較例１〜３で得られたホットメルト接着剤について、それぞれの１５０℃での溶融粘度、接着性保持率及び水の接触角を以下の方法で測定し、結果を表１に記載した。
【００８４】
（１５０℃の溶融粘度の測定方法）
ＪＩＳ Ｋ７１１７−１：１９９９に準拠した回転式粘度計（ＲＢ粘度型粘度計、東機産
業社製）を用いて測定した。測定には粘度計に付属する４号ローターを用いた。
【００８５】
（水の接触角測定方法）
実施例１〜６及び比較例１〜３で得られたホットメルト接着剤組成物をそれぞれ１３０℃に加熱溶融し、ＰＥＴフィルム上に１．０ｍｍの厚みで塗布した後、室温になるまで冷却してフィルム状の接着層を作製し、接触角測定サンプルとした。
全自動接触角計［協和界面科学株式会社製、ＰＤ−Ｗ］を用いて２５℃の環境下で前記接触角測定サンプルと水との接触角を測定し、接触角測定サンプルの表面に水滴を落としてから０．５秒後の接触角を測定した。
接着層と水との接触角が０〜６０度のとき、接着層を形成するホットメルト接着剤組成物は親水性に優れ、親水性基材に対する濡れ性にも優れる。そのため該接着剤組成物は、親水性基材との接着強度に優れたホットメルト接着剤組成物となる。
【００８６】
表２から明らかなように、本発明のホットメルト接着剤組成物（実施例１〜９）は、比較例のホットメルト接着剤と比較して、親水性基材との接着性と水に濡れたときの接着性が良好である。これは、本発明のホットメルト接着剤組成物の親水性が高いためと考えられる。本発明のホットメルト接着剤組成物は脂肪族ポリエーテルポリオール（Ｂ）を含有するため好ましくは１５０℃における溶融粘度が低くなるため、基材との濡れ性が更に良好になり、加熱下でのスプレー塗工も可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明のホットメルト接着剤は、優れた親水性、接着特性及び熱安定性を有することから、各種プラスチック成形品、ゴム、紙（ティッシュ等）、布（綿、絹等）、金属、木材、ガラス、モルタルコンクリート等に適用でき、特に紙及び布等の親水性基材との接着に有用である。また、表面が水に濡れた状態でも接着強度を確保でき、更に接着した接着剤組成物が水の流れを阻害しないことから、傘等の雨具用基材の接着、バスマット等水回り製品の貼り合せ、水処理に用いるろ布及びろ紙等のフィルターの貼り合わせや固定、衛生材料等（使い捨て紙おむつ、生理用品等）の接着に好適である。