(57)【要約】【課題】存在しない衛星の捕捉処理を行うことがなく、衛星のサーチ時間を短縮できる電子時計および電子時計の制御方法を提供すること。【解決手段】電子時計１０は、衛星信号を受信する受信装置１２１と、時刻を表示する表示装置１４１と、制御装置３００とを有する。制御装置３００は、受信装置１２１の作動を指示する受信指示部３１０と、受信指示部３１０による指示があった場合に、位置情報衛星の運用情報に基づいて運用中の位置情報衛星を選択する衛星選択部３３０と、受信装置１２１を制御して、衛星選択部３３０で選択された位置情報衛星をサーチして捕捉し、衛星信号を受信させる受信制御部３２０と、受信装置１２１で受信した衛星信号の情報に基づいて、内部時刻情報を修正する時刻修正部３６０とを備える。【選択図】図４
2017036956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置と、
内部時刻情報に基づく時刻を表示する時刻表示装置と、
制御装置とを有し、
前記制御装置は、
前記受信装置の作動を指示する受信指示部と、
前記受信指示部による指示があった場合に、前記位置情報衛星の運用情報に基づいて運用中の位置情報衛星を選択する衛星選択部と、
前記受信装置を制御して、前記衛星選択部で選択された位置情報衛星をサーチして捕捉し、衛星信号を受信させる受信制御部と、
前記受信装置で受信した衛星信号の情報に基づいて、前記内部時刻情報を修正する時刻修正部と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記運用情報は、位置情報衛星の運用開始時期、運用停止時期、運用廃止時期の少なくとも一つの情報を含む
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記運用情報が記憶された運用情報記憶部を備え、
前記衛星選択部は、前記受信指示部による指示があった場合に、前記運用情報記憶部に記憶された前記運用情報に基づいて、前記位置情報衛星を選択する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記衛星選択部は、前記受信指示部による指示があった場合に、前記内部時刻情報に基づいて、前記運用情報から前記位置情報衛星を選択する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子時計において、
前回の受信処理で取得された前回受信時刻情報が記憶される受信時刻情報記憶部を備え、
前記衛星選択部は、前記受信指示部による指示があった場合に、前記前回受信時刻情報に基づいて、前記運用情報から前記位置情報衛星を選択する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子時計において、
所定期間内に受信した受信時刻情報が記憶される取得情報記憶部を備え、
前記衛星選択部は、前記受信指示部による指示があった場合に、前記取得情報記憶部に記憶された前記受信時刻情報に基づいて、前記運用情報から前記位置情報衛星を選択する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記衛星選択部は、選択した前記位置情報衛星のサーチ順も設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記受信装置は、地球的衛星測位システムの位置情報衛星であるＧＮＳＳ衛星、および、地域的衛星測位システムの位置情報衛星であるＲＮＳＳ衛星から送信される衛星信号を受信可能に構成され、
前記衛星選択部は、選択した位置情報衛星にＲＮＳＳ衛星が含まれている場合は、位置情報衛星のサーチ順として、選択した前記ＲＮＳＳ衛星を優先するように設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記受信装置は、前記衛星選択部で選択対象とされる位置情報衛星と、前記衛星選択部での選択対象とされずに常時サーチ対象とされる位置情報衛星とから送信される衛星信号を受信可能に構成されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子時計において、
前記衛星選択部で選択対象とされる位置情報衛星は、特定の地域的衛星測位システムの位置情報衛星である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置と、
内部時刻情報に基づく時刻を表示する時刻表示装置と、
制御装置とを有する電子時計の制御方法であって、
前記受信装置の作動を指示するステップと、
前記受信装置の作動の指示があった場合に、前記位置情報衛星の運用情報に基づいて運用中の位置情報衛星を選択するステップと、
前記受信装置を制御して、選択された前記位置情報衛星をサーチして捕捉し、衛星信号を受信するステップと、
前記受信装置で受信した衛星信号の情報に基づいて、前記内部時刻情報を修正するステップと、
を有することを特徴とする電子時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星、準天頂衛星等の位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して時刻修正を行う電子時計、および電子時計の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ衛星に加えて準天頂衛星を受信する衛星電波受信機が提案されている（特許文献１参照）。
準天頂衛星システムは、日本で常に天頂付近に１機の衛星が見えるように、複数の軌道面（準天頂軌道）にそれぞれ配置された準天頂衛星を組み合わせて利用する衛星システムである。準天頂衛星の軌道は、軌道傾斜角（赤道面からの軌道面の傾き）をもって、地球の自転と同じ周期で地球を周回している。
この準天頂衛星は、日本では常に天頂方向にあることから、ＧＰＳ衛星が山やビルなどで隠れてしまい見えない場所でも、準天頂衛星からの信号は受けることができる可能性が高い。
【０００３】
そして、前記特許文献１の衛星電波受信機は、準天頂衛星をサーチする準天頂衛星サーチ手段と、準天頂衛星サーチ手段による準天頂衛星のサーチ後に、非準天頂衛星をサーチする非準天頂衛星サーチ手段を備えている。この衛星電波受信機は、常に準天頂衛星のサーチを、非準天頂衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）のサーチより先に行うことで、衛星の軌道情報を保持していない状態で起動するコールドスタート時の測位に掛かる時間を短縮している。
【０００４】
ところで、準天頂衛星が高緯度上空で滞空できるのは、公転周期のうちの一部にすぎない。このため、３機以上の衛星を軌道上に配置することで、常に１機の準天頂衛星が日本の上空に滞空することになる。したがって、前記特許文献１の衛星電波受信機においても、３機以上の準天頂衛星が配置されていることを前提としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１７２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、準天頂衛星は、１機のみが試験運用中であり、残りの３機は今後順次打ち上げられる計画である。このため、時期によって利用可能な準天頂衛星の数も異なるが、前記特許文献１ではこのことは考慮されていない。このため、３機以上の準天頂衛星が存在することを前提とする特許文献１の衛星電波受信機では、最初に３機以上の準天頂衛星のサーチを行うため、存在しない準天頂衛星をサーチする場合がある。この場合は、非準天頂衛星の受信も遅れることとなり、衛星の検索時間が長くなり、受信時間も大幅に長くなるという課題がある。
このような課題は、準天頂衛星に限定されず、整備予定の様々な位置情報衛星システムにおいても共通する課題である。
【０００７】
本発明の目的は、存在しない衛星の捕捉処理を行うことがなく、衛星のサーチ時間を短縮できる電子時計および電子時計の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子時計は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置と、内部時刻情報に基づく時刻を表示する時刻表示装置と、制御装置とを有し、前記制御装置は、前記受信装置の作動を指示する受信指示部と、前記受信指示部による指示があった場合に、前記位置情報衛星の運用情報に基づいて運用中の位置情報衛星を選択する衛星選択部と、前記受信装置を制御して、前記衛星選択部で選択された位置情報衛星をサーチして捕捉し、衛星信号を受信させる受信制御部と、前記受信装置で受信した衛星信号の情報に基づいて、前記内部時刻情報を修正する時刻修正部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、衛星選択部は、位置情報衛星から送信される衛星信号の受信処理を行う際に、位置情報衛星の運用情報に基づいて運用中の位置情報衛星を選択する。そして、受信制御部は、衛星選択部で選択された位置情報衛星をサーチして捕捉するように受信装置を制御するため、例えば、計画はされているが打ち上げられておらず、運用が開始されていない位置情報衛星をサーチすることがない。このため、存在しない衛星の捕捉処理を行うことがなく、衛星のサーチ時間を短縮することができる。したがって、電子時計において、受信結果を得るまでの時間も短縮でき、消費電力を低減できる。
【００１０】
本発明の電子時計において、前記運用情報は、位置情報衛星の運用開始時期、運用停止時期、運用廃止時期の少なくとも一つの情報を含むことが好ましい。
運用情報に運用開始時期の情報が含まれていれば、位置情報衛星が運用開始される前はサーチ対象から外すことができ、運用開始後には確実にサーチ対象とすることができる。また、運用情報に運用停止時期の情報が含まれていれば、位置情報衛星の運用がメンテナンスなどで停止されている間はサーチ対象から外すことができる。また、運用情報に運用廃止時期の情報が含まれていれば、位置情報衛星が設計寿命などで廃止された後はサーチ対象から外すことができる。したがって、運用中の位置情報衛星のみをサーチ対象とすることができる。
【００１１】
本発明の電子時計において、前記運用情報が記憶された運用情報記憶部を備え、前記衛星選択部は、前記受信指示部による指示があった場合に、前記運用情報記憶部に記憶された前記運用情報に基づいて、前記位置情報衛星を選択することが好ましい。
【００１２】
運用情報を記憶する運用情報記憶部を備えていれば、運用情報を容易に更新できる。このため、電子時計の出荷時期における最新の運用情報を記憶することができたり、出荷後でも電子時計のメンテナンス時に運用情報を更新できる。したがって、整備計画が途中で変更された場合でも、最新の運用情報に容易に更新して効率的な受信制御を行うことができる。
【００１３】
本発明の電子時計において、前記衛星選択部は、前記受信指示部による指示があった場合に、前記内部時刻情報に基づいて、前記運用情報から前記位置情報衛星を選択することが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、衛星選択部は、電子時計が計時している内部時刻情報に基づいて、前記運用情報から位置情報衛星を選択できるので、受信処理時に捕捉可能な位置情報衛星を容易に選択できる。
【００１５】
本発明の電子時計において、前回の受信処理で取得された前回受信時刻情報が記憶される受信時刻情報記憶部を備え、前記衛星選択部は、前記受信指示部による指示があった場合に、前記前回受信時刻情報に基づいて、前記運用情報から前記位置情報衛星を選択することが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、衛星選択部は、受信時刻情報記憶部に記憶された前回受信時刻情報に基づいて、前記運用情報から位置情報衛星を選択できる。このため、仮に内部時刻情報が大きくずれていた場合でも、内部時刻情報を参照せずに、前回の受信時刻情報を用いているので、前回の受信時に運用されている位置情報衛星を選択できる。
【００１７】
本発明の電子時計において、所定期間内に受信した受信時刻情報が記憶される取得情報記憶部を備え、前記衛星選択部は、前記受信指示部による指示があった場合に、前記取得情報記憶部に記憶された前記受信時刻情報に基づいて、前記運用情報から前記位置情報衛星を選択することが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、衛星選択部は、取得情報記憶部に記憶された受信時刻情報に基づいて、前記運用情報から位置情報衛星を選択できる。このため、仮に内部時刻情報が大きくずれていた場合でも、内部時刻情報を参照せずに、受信時刻情報を用いているので、その受信時刻情報の取得時に運用されている位置情報衛星を確実に選択できる。
さらに、前記受信時刻情報は所定期間内に受信した受信時刻情報であり、前回の受信時刻情報に限定されないため、例えば、ノイズ等の影響で前回の受信時刻情報が誤った情報であった場合でも、前記所定期間（例えば過去１ヶ月間）の他の受信時刻情報などに基づいて正しい日付情報を把握できる。したがって、運用されている位置情報衛星を確実に選択することができる。
【００１９】
本発明の電子時計において、前記衛星選択部は、選択した前記位置情報衛星のサーチ順も設定することが好ましい。
【００２０】
例えば、準天頂衛星システムでは、準天頂軌道を周回する準天頂軌道衛星と、静止軌道を周回する静止軌道衛星とが運用される予定である。したがって、衛星選択部がサーチ順も設定し、天頂方向に位置して捕捉できる確率が高い準天頂軌道衛星を先にサーチし、その後で静止軌道衛星をサーチすれば、衛星を捕捉できるまでの時間をより短縮できる。
【００２１】
本発明の電子時計において、前記受信装置は、地球的衛星測位システムの位置情報衛星であるＧＮＳＳ衛星、および、地域的衛星測位システムの位置情報衛星であるＲＮＳＳ衛星から送信される衛星信号を受信可能に構成され、前記衛星選択部は、選択した位置情報衛星にＲＮＳＳ衛星が含まれている場合は、位置情報衛星のサーチ順として、選択した前記ＲＮＳＳ衛星を優先するように設定することが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、ＲＮＳＳ衛星が含まれている場合には、ＲＮＳＳ衛星を優先してサーチできるので、ＲＮＳＳ衛星を早期に捕捉できる可能性が高まり、ＲＮＳＳ衛星を受信しない場合や優先して検索しない場合に比べて、位置情報衛星の検索処理や、衛星信号の受信処理を短縮することができる。
【００２３】
本発明の電子時計において、前記受信装置は、前記衛星選択部で選択対象とされる位置情報衛星と、前記衛星選択部での選択対象とされずに常時サーチ対象とされる位置情報衛星とから送信される衛星信号を受信可能に構成されていることが好ましい。
【００２４】
本発明によれば、例えば、衛星選択部で選択対象とされる位置情報衛星は、ＱＺＳＳ等のＲＮＳＳ衛星とし、常時サーチ対象とされる位置情報衛星は、ＧＰＳ衛星などのＧＮＳＳ衛星とした場合に、衛星選択部で選択対象とされる位置情報衛星が存在しない場合や、選択された位置情報衛星を捕捉できない場合に、常時サーチ対象とされる位置情報衛星をサーチして捕捉し、衛星信号を受信することができる。したがって、ＲＮＳＳ衛星を受信できない地域においても、衛星信号を受信することができる。
【００２５】
本発明の電子時計において、前記衛星選択部で選択対象とされる位置情報衛星は、特定の地域的衛星測位システムの位置情報衛星であることが好ましい。
【００２６】
本発明によれば、衛星選択部で選択対象とされる位置情報衛星を、特定の地域的衛星測位システム、例えば、ＱＺＳＳとしているので、例えばＧＰＳ等の地球的衛星測位システムの位置情報衛星も選択対象とする場合に比べて、選択対象の位置情報衛星の数を少なくできる。このため、運用情報も少なくでき、運用情報を記憶する運用情報記憶部の記憶容量も少なくできて、効率的に衛星を選択できる。
【００２７】
本発明は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信装置と、内部時刻情報に基づく時刻を表示する時刻表示装置と、制御装置とを有する電子時計の制御方法であって、前記受信装置の作動を指示するステップと、前記受信装置の作動の指示があった場合に、前記位置情報衛星の運用情報に基づいて運用中の位置情報衛星を選択するステップと、前記受信装置を制御して、選択された前記位置情報衛星をサーチして捕捉し、衛星信号を受信するステップと、前記受信装置で受信した衛星信号の情報に基づいて、前記内部時刻情報を修正するステップと、を有することを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、運用情報に基づいて運用中の位置情報衛星を選択し、この選択した位置情報衛星をサーチして捕捉するため、運用が開始されていない位置情報衛星をサーチすることがない。このため、存在しない衛星の捕捉処理を行うことがなく、衛星のサーチ時間を短縮することができる。したがって、電子時計において、受信結果を得るまでの時間も短縮でき、消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子時計を示す概略図である。
【図２】第１実施形態における電子時計の正面図である。
【図３】第１実施形態における電子時計の断面図である。
【図４】第１実施形態における制御ブロック図である。
【図５】第１実施形態における記憶装置のデータ構造図である。
【図６】第１実施形態における測時受信処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における記憶装置のデータ構造図である。
【図８】第２実施形態における測時受信処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態における測時受信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本実施形態の電子時計１０を示す概略図である。
電子時計１０は、地球の上空を所定の軌道で周回している位置情報衛星のうち、少なくとも１つの位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得し、少なくとも３つ、好ましくは４つの位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して位置情報を算出して取得するように構成されている。
【００３１】
ここで、位置情報衛星としては、地球的衛星測位システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）の位置情報衛星であるＧＮＳＳ衛星と、地域的衛星測位システム（ＲＮＳＳ：Regional Navigation Satellite System）の位置情報衛星であるＲＮＳＳ衛星とがある。
地球的衛星測位システムとしては、ＧＰＳ（米国）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、Ｇａｌｉｌｅｏ（ヨーロッパ共同体）、Ｂｅｉｄｏｕ（中国）が例示できる。また、地域的衛星測位システムとしては、準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellite System；日本）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System；インド）、ＤＯＲＩＳ（Doppler Orbitography and Radio-positioning Integrated by Satellite；フランス）、Ｂｅｉｄｏｕ（中国）が例示できる。
本実施形態では、ＧＮＳＳとしてＧＰＳ、ＲＮＳＳとして準天頂衛星システムを例示して説明する。したがって、以下の実施形態において、図１に示すＧＰＳ衛星１００をＧＮＳＳ衛星の一例とし、準天頂衛星１０１をＲＮＳＳ衛星の一例とする。
【００３２】
［電子時計の概略構成］
図２は、電子時計１０の正面図であり、図３は、電子時計１０の概略断面図である。
電子時計１０は、ユーザーの手首に装着される腕時計であり、図２および図３に示すように、外装ケース３０と、カバーガラス３３と、裏蓋３４とを備えている。外装ケース３０は、金属で形成された円筒状のケース３１に、セラミックで形成されたベゼル３２が嵌合されて構成されている。外装ケース３０の側面には、Ａボタン５１と、Ｂボタン５２と、リューズ５５とが設けられている。
【００３３】
電子時計１０は、図３に示すように、金属製の外装ケース３０の二つの開口のうち、表面側の開口は、ベゼル３２を介してカバーガラス３３で塞がれており、裏面側の開口は金属で形成された裏蓋３４で塞がれている。
外装ケース３０の内側には、ベゼル３２の内周に取り付けられているダイヤルリング４０と、光透過性の文字板１１と、文字板１１を貫通した指針軸２５と、指針軸２５を中心に周回する指針２１，２２，２３と、駆動機構１４０などが備えられている。駆動機構１４０は、図２に示す各指針２１，２２，２３，６１，７１，８１，８２，９１およびカレンダー車１６を駆動する。
指針軸２５は、外装ケース３０の平面視中心を通り、表裏方向に延在する中心軸に沿って設けられている。
【００３４】
ダイヤルリング４０は、文字板１１の外周に沿って配置されている。ダイヤルリング４０は、平板部分と、平板部分の内周側に配置された傾斜部分とを備えている。ダイヤルリング４０は、平面視においてはリング形状となっており、断面視においてはすり鉢形状となっている。ダイヤルリング４０の平板部分と、傾斜部分と、ベゼル３２の内周面とによりドーナツ形状の収納空間が形成されており、この収納空間内に、リング状のアンテナ体１１０が収納されている。
【００３５】
文字板１１は、外装ケース３０の内側で時刻を表示する円形の板材であり、プラスチックなどの光透過性の材料で形成されている。
指針２１，２２，２３，６１，７１，８１，８２，９１は、文字板１１とカバーガラス３３との間であり、かつ、ダイヤルリング４０の内側に配置されている。
文字板１１と地板１２５との間には、光発電を行うソーラーパネル１３５が備えられている。ソーラーパネル１３５は、光エネルギーを電気エネルギー（電力）に変換する複数のソーラーセル（光発電素子）を直列接続した円形の平板である。文字板１１、ソーラーパネル１３５および地板１２５には、指針軸２５と、指針６１，７１，８１，８２，９１の指針軸（図示せず）とが貫通する穴が形成されている。また、文字板１１およびソーラーパネル１３５には、カレンダー小窓１５の開口部が形成されている。
【００３６】
駆動機構１４０は、地板１２５に取り付けられ、回路基板１２０で裏面側から覆われている。駆動機構１４０は、ステップモーターと、輪列とを有し、当該ステップモーターが当該輪列を介して指針軸２５等を回転させることにより各指針を駆動する。
駆動機構１４０は、具体的には、第１〜第６駆動機構を備える。第１駆動機構は、第１時刻（ローカルタイム）の「分」および「時」を示す指針２２（分針）および指針２３（時針）を駆動する。また、図２に示す指針２１，６１，７１，８１，８２，９１も同様の駆動機構（図示略）で駆動される。すなわち、第２駆動機構は第１時刻の「秒」を示す指針２１を駆動し、第３駆動機構は曜日を示す指針６１を駆動し、第４駆動機構はモードなどを示す指針７１を駆動し、第５駆動機構は、第２時刻（ホームタイム）の「分」および「時」を示す指針８１（分）、指針８２（時）および第２時刻の午前および午後を示す指針９１を駆動し、第６駆動機構は、カレンダー小窓１５から視認されるカレンダー車１６を駆動する。これらの第１〜第６駆動機構は、それぞれステップモーターと、輪列とを有する。
【００３７】
回路基板１２０は、受信装置（ＧＰＳモジュール）１２１、制御装置３００、記憶装置２００を備えている。回路基板１２０とアンテナ体１１０とは、アンテナ接続ピン１１５を用いて接続されている。受信装置１２１、制御装置３００、記憶装置２００が設けられた回路基板１２０の裏蓋３４側（裏面側）には、これらの回路部品を覆うための回路押さえ１２２が設けられている。また、リチウムイオン電池などの二次電池１３０が、地板１２５と裏蓋３４との間に設けられている。二次電池１３０は、ソーラーパネル１３５が発電した電力で充電される。
【００３８】
［電子時計の表示機構］
文字板１１の外周部を囲むダイヤルリング４０の内周側には、図２に示すように、内周を６０分割にする目盛が表記されている。この目盛を用いて、指針２１は通常時に第１時刻の「秒」を表示し、指針２２は第１時刻の「分」を表示し、指針２３は第１時刻の「時」を表示する。なお、第１時刻の「秒」は、後述する第２時刻の「秒」と同じため、ユーザーは、指針２１を確認することで、第２時刻の「秒」も把握できる。
また、ダイヤルリング４０には、１２分位置にアルファベットの「Ｙ」と、１８分位置にアルファベットの「Ｎ」の英字が表記されている。この英字は、ＧＰＳ衛星１００から受信した衛星信号に基づく各種情報の受信（取得）結果（Ｙ：受信（取得）成功、Ｎ：受信（取得）失敗）を示す。指針２１は、「Ｙ」および「Ｎ」のいずれか一方を指示し、衛星信号の受信結果を表示する。なお、受信結果の表示は、Ａボタン５１を３秒未満押すことで行われる。
【００３９】
指針６１は、文字板１１の中心から２時方向の位置に設けられている。指針６１の回転領域の外周には、七曜を示す、「Ｓ」、「Ｍ」、「Ｔ」、「Ｗ」、「Ｔ」、「Ｆ」、「Ｓ」の英字が表記されている。指針６１は、「Ｓ」〜「Ｓ」のいずれかを指示することで、曜日を表示する。
【００４０】
指針７１は、文字板１１の中心から１０時方向の位置に設けられている。以下、指針７１の回転領域の外周の表記について説明するが、「ｎ時方向」（ｎは任意の自然数）とあるのは、指針７１の指針軸から回転領域の外周をみたときの方向である。
指針７１の回転領域の６時方向から７時方向の範囲の外周には、「ＤＳＴ」の英字と「・」の記号が表記されている。ＤＳＴ（daylight saving time）は夏時間を意味する。指針７１は、これらの英字と記号を指示することで、夏時間（ＤＳＴ：夏時間ＯＮ、・：夏時間ＯＦＦ）の設定を表示する。
【００４１】
指針７１の回転領域の８時方向から９時方向までの範囲の外周には、円周に沿って、９時方向の基端が太く、８時方向の先端が細い三日月鎌状の記号７２が表記されている。この記号７２は二次電池１３０（図３参照）のパワーインジケーターであり、電池残量に応じた位置を指針７１が指示することで電池残量が表示される。なお、指針７１は、通常時、記号７２を指示して電池残量を表示している。
【００４２】
指針７１の回転領域の１０時方向の外周には、飛行機形状の記号７３が表記されている。この記号は、機内モードを表す。航空機の離着陸時は、航空法によって衛星信号の受信が禁止されている。指針７１は、記号７３を指示することで、機内モードに設定され、受信が行われないことを表示する。
【００４３】
指針７１の回転領域の１１時方向から１２時方向までの範囲の外周には、「１」の数字と「４＋」の記号が表記されている。これらの数字と記号は、衛星信号の受信モードを表す。「１」はＧＰＳ時刻情報を受信し内部時刻が修正されること（測時モード）を、「４＋」はＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを受信し、現在位置である位置情報を算出し、内部時刻と後述するタイムゾーンデータとが修正されること（測位モード）を意味する。
【００４４】
指針８１，８２は、文字板１１の中心から６時方向の位置に設けられている。指針８１は、第２時刻の「分」を表示し、指針８２は、第２時刻の「時」を表示する。
指針９１は、文字板１１の中心から４時方向の位置に設けられ、第２時刻の午前および午後を表示する。
カレンダー小窓１５は、文字板１１を矩形状に開口した開口部に設けられており、開口部からカレンダー車１６に印刷された数字が視認可能となっている。この数字は、年月日の「日」を表す。
【００４５】
またダイヤルリング４０には、内周側の目盛に沿って、協定世界時（ＵＴＣ）との時差を表す時差情報４５が、数字と数字以外の記号とで表記されている。数字の時差情報４５は整数の時差であり、記号の時差情報４５は整数以外の時差であることを表している。指針２１，２２，２３で表示された第１時刻と、ＵＴＣとの時差は、Ｂボタン５２を押すことにより指針２１が指し示す時差情報４５で確認することができる。
また、ダイヤルリング４０の周囲に設けられているベゼル３２には、ダイヤルリング４０に表記されている時差情報４５の時差に対応した標準時を使用しているタイムゾーンの代表都市名を表す都市情報３５が、時差情報４５に併記されている。ここで、時差情報４５や都市情報３５の表記をタイムゾーン表示４６という。本実施形態では、全世界で使用されているタイムゾーンの数と等しいタイムゾーン表示４６が表記されている。
【００４６】
［電子時計の内部構成］
図４は、電子時計１０の制御ブロック図である。
電子時計１０は、図４に示すように、ＣＰＵ（中央処理装置）で構成される制御装置３００、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）で構成される記憶装置（記憶手段）２００、受信装置（ＧＰＳモジュール）１２１、計時装置１５０、入力装置１６０、駆動機構１４０、表示装置１４１を備えている。これらの各装置は、データバスを介してデータを送受信する。
また、電子時計１０は、電源となる充電可能な二次電池１３０（図３参照）を内蔵している。二次電池１３０は、ソーラーパネル１３５から充電回路１３１を介して供給される電力で充電される。さらに、電子時計１０は、ソーラーパネル１３５の発電電圧を検出する発電電圧検出回路を備えていてもよい。
【００４７】
［入力装置］
入力装置１６０は、図２に示すリューズ５５、Ａボタン５１、Ｂボタン５２を備えて構成される。
［表示装置］
表示装置１４１は、本発明の時刻表示装置であり、図２に示す文字板１１、ダイヤルリング４０、ベゼル３２、指針２１，２２，２３，６１，７１，８１，８２，９１を備えて構成される。
【００４８】
［受信装置］
受信装置１２１は、アンテナ体１１０に接続され、アンテナ体１１０を介して受信した衛星信号を処理してＧＰＳ時刻情報や位置情報を取得する。アンテナ体１１０は、地球の上空を所定の軌道で周回しているＧＰＳ衛星１００や準天頂衛星１０１（図１参照）から送信され、図３に示すカバーガラス３３とダイヤルリング４０とを通過した衛星信号の電波を受信する。
【００４９】
そして、受信装置１２１は、図示を略すが、ＧＰＳ衛星１００や準天頂衛星１０１から送信される衛星信号を受信してデジタル信号に変換するＲＦ（Radio Frequency）部と、受信信号の相関判定を実行して航法メッセージを復調するＢＢ部（ベースバンド部）と、ＢＢ部で復調された航法メッセージ（衛星信号）からＧＰＳ時刻情報や位置情報（測位情報）を取得して出力する情報取得部と、を備えている。
【００５０】
［計時装置］
計時装置１５０は、二次電池１３０に蓄積された電力で駆動される水晶振動子等を備え、水晶振動子の発振信号に基づく基準信号を用いて時刻データを更新する。
【００５１】
［記憶装置］
記憶装置２００は、図５に示すように、時刻データ記憶部２１０と、タイムゾーンデータ記憶部２２０と、運用情報記憶部２５０とを備えている。
時刻データ記憶部２１０には、受信時刻データ２１１と、閏秒更新データ２１２と、内部時刻データ２１３と、第１表示用時刻データ２１４と、第２表示用時刻データ２１５と、第１タイムゾーンデータ２１６と、第２タイムゾーンデータ２１７とが記憶される。
受信時刻データ２１１には、衛星信号から取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻）が記憶される。この受信時刻データ２１１は、通常は計時装置１５０によって１秒毎に更新され、衛星信号を受信した際には、取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻）が記憶される。
閏秒更新データ２１２には、少なくとも現在の閏秒のデータが記憶される。すなわち、衛星信号のサブフレーム４、ページ１８には、閏秒に関するデータとして、「現在の閏秒」、「閏秒の更新週」、「閏秒の更新日」、「更新後の閏秒」の各データが含まれる。このうち、本実施形態では、少なくとも「現在の閏秒」のデータを、閏秒更新データ２１２に記憶している。
【００５２】
内部時刻データ２１３には、内部時刻情報が記憶される。この内部時刻情報は、受信時刻データ２１１に記憶されたＧＰＳ時刻と、閏秒更新データ２１２に記憶している「現在の閏秒」とによって更新される。すなわち、内部時刻データ２１３には、ＵＴＣ（協定世界時）が記憶されることになる。受信時刻データ２１１が計時装置１５０で更新される際に、この内部時刻情報も更新される。
【００５３】
第１表示用時刻データ２１４には、内部時刻データ２１３の内部時刻情報に、第１タイムゾーンデータ２１６のタイムゾーンデータ（時差情報）を加味した時刻情報が記憶される。第１タイムゾーンデータ２１６は、ユーザーが手動で選択した場合や測位モードで受信した場合に得られるタイムゾーンデータで設定される。ここで、第１表示用時刻データ２１４の時刻情報は、指針２１，２２，２３によって表示される第１時刻に相当する。
第２表示用時刻データ２１５には、内部時刻データ２１３の内部時刻情報に、第２タイムゾーンデータ２１７のタイムゾーンデータを加味した時刻情報が記憶される。第２タイムゾーンデータ２１７は、ユーザーが手動で選択した場合に得られるタイムゾーンデータで設定される。ここで、第２表示用時刻データ２１５の時刻情報は、指針８１，８２、９１によって表示される第２時刻に相当する。
【００５４】
タイムゾーンデータ記憶部２２０は、位置情報（緯度、経度）とタイムゾーンデータ（時差情報）とを関連付けて記憶している。このため、測位モードで位置情報を取得した場合、制御装置３００は、その位置情報（緯度、経度）に基づいてタイムゾーンデータを取得できるようにされている。
タイムゾーンデータ記憶部２２０には、さらに、都市名とタイムゾーンデータとが関連付けて記憶されている。したがって、ユーザーがリューズ５５の操作によって、現地時刻を知りたい都市名を選択すると、制御装置３００は、タイムゾーンデータ記憶部２２０に対してユーザーが設定した都市名を検索し、その都市名に対応するタイムゾーンデータを取得して、第１タイムゾーンデータ２１６、または、第２タイムゾーンデータ２１７に設定する。
【００５５】
運用情報記憶部２５０は、位置情報衛星システムにおける位置情報衛星と、その運用開始時期との関係が対応付けられた運用情報が記憶されている。
本実施形態では、表１に示すように、準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ）の運用情報が記憶されている。
【００５６】
【表１】
2017036956.tif 000003
【００５７】
表１に示すように、運用情報記憶部２５０には、準天頂衛星システムで運用される各衛星と、その運用開始時期との関係が記憶されている。なお、表１では、各衛星をＰＲＮ番号（Pseudo-Random Noise Code）で示す。なお、ＱＺＳＳでは、ＰＲＮ番号１９３〜１９７は準天頂軌道衛星（ＱＺＯ衛星）であり、ＰＲＮ番号１９９〜２０１は静止軌道衛星（ＧＥＯ衛星）である。なお、ＰＲＮ番号１９８は、ＱＺＯ衛星またはＧＥＯ衛星であり、現時点では未定である。
従って、表１の設定では、２０１５年１月から２０１６年１２月までは、ＰＲＮ番号が１９３のＱＺＯ衛星が１機のみ利用可能である。２０１７年１月から２０１９年１２月までは、ＰＲＮ番号が１９３、１９４、１９５の３機のＱＺＯ衛星と、ＰＲＮ番号が１９９の１機のＧＥＯ衛星の計４機が利用可能である。２０２０年１月から２０２２年１２月までは、ＰＲＮ番号が１９３〜１９６の４機のＱＺＯ衛星と、ＰＲＮ番号が１９９の１機のＧＥＯ衛星の計５機が利用可能である。２０２３年１月から２０２５年１２月までは、ＰＲＮ番号が１９３〜１９７の５機のＱＺＯ衛星と、ＰＲＮ番号が１９９、２００の２機のＧＥＯ衛星の計７機が利用可能である。２０２５年１月以降は、ＰＲＮ番号が１９３〜１９７の５機のＱＺＯ衛星と、ＰＲＮ番号が１９９〜２０１の３機のＧＥＯ衛星と、ＰＲＮが１９８の衛星（ＱＺＯ衛星またはＧＥＯ衛星）の計９機が利用可能である。
【００５８】
また、表１の１〜９は、サーチ順を設定したものである。したがって、表１の設定では、ＱＺＯ衛星を優先してサーチし、ＧＥＯ衛星をその後にサーチするように設定している。
【００５９】
［制御装置］
制御装置３００は、電子時計１０を制御するＣＰＵで構成されている。制御装置３００は、図４に示すように、受信指示部３１０と、受信制御部３２０と、衛星選択部３３０と、表示制御部３５０と、時刻修正部３６０を備える。
【００６０】
受信指示部３１０は、自動受信指示部３１１と、手動受信指示部３１５とを備える。
自動受信指示部３１１は、衛星信号の自動受信条件に該当した場合に、受信制御部３２０に対して受信指示を行う。本実施形態では、受信制御部３２０は、自動受信時の受信指示があった場合には、少なくとも１つの位置情報衛星を捕捉して衛星信号を受信する測時モードでの受信処理を行う。
自動受信条件としては、内部時刻データ２１３が予め設定された定時受信時刻になった場合（定時受信条件に該当した場合）と、ソーラーパネル１３５の発電電圧または発電電流が設定値以上となった場合（屋外判定条件に該当した場合）に、受信指示があったものと判定する。なお、ソーラーパネル１３５の発電状態で自動受信条件に該当したと判定する回数は、１日に１回などに制約してもよい。
【００６１】
手動受信指示部３１５は、ユーザーがＡボタン５１を押して強制受信操作を行った場合に、受信指示があったものと判定し、受信制御部３２０に対して受信指示を行う。この際、手動受信指示部３１５は、Ａボタン５１を押している時間に応じて、測時モードおよび測時モードを切り換えて、受信制御部３２０に対して受信指示を行う。例えば、手動受信指示部３１５は、Ａボタン５１が３秒以上６秒未満押された場合、測時モードでの受信処理を受信制御部３２０に指示し、Ａボタン５１が６秒以上押された場合、測位モードでの受信処理を受信制御部３２０に指示する。
【００６２】
受信制御部３２０は、受信指示部３１０から受信指示があると、衛星選択部３３０でサーチ対象となる位置情報衛星を選択し、受信装置１２１を制御して位置情報衛星のサーチなど衛星信号の受信制御処理を行う。
【００６３】
衛星選択部３３０は、受信指示部３１０からの受信指示に応じて、内部時刻データ２１３を参照して現在の日付を確認し、運用情報記憶部２５０に記憶された運用情報の運用開始時期と比較する。これにより、衛星選択部３３０は、現在の日付が該当する最新の運用開始時期を特定し、その時期にサーチ対象となる準天頂衛星１０１およびそのサーチ順を設定する。
例えば、現在の日付が、２０１６年１月３日であれば、該当する最新の運用開始時期は、２０１５年１月から２０１６年１２月の範囲であるため、衛星選択部３３０は、サーチ対象としてＰＲＮ番号が１９３のＱＺＯ衛星を選択する。
また、現在の日付が、２０１８年４月３日であれば、該当する最新の運用開始時期は、２０１７年１月から２０１９年１２月の範囲であるため、衛星選択部３３０は、サーチ対象としてＰＲＮ番号が１９３〜１９５のＱＺＯ衛星と、１９９のＧＥＯ衛星を選択する。この際、サーチ順は、ＰＲＮ番号が１９３、１９４、１９５、１９９の順に設定する。すなわち、衛星選択部３３０は、ＱＺＯ衛星を優先してサーチし、その後にＰＲＮ番号が１９９のＧＥＯ衛星をサーチするように設定する。
さらに、現在の日付が、２０２５年１月以降であれば、サーチ対象としてＰＲＮ番号が１９３〜１９７のＱＺＯ衛星と、１９８の衛星（ＱＺＯ衛星またはＧＥＯ衛星）と、１９９〜２０１のＧＥＯ衛星を選択する。この際、サーチ順は、ＰＲＮ番号が１９３〜２０１の順に設定し、最初にＱＺＯ衛星を優先してサーチし、その後にＧＥＯ衛星をサーチするように設定する。
さらに、衛星選択部３３０は、選択された準天頂衛星１０１の後には、ＧＰＳ衛星１００をサーチするように設定する。すなわち、衛星選択部３３０は、選択した位置情報衛星を優先的にサーチし、選択対象となっていないＧＰＳ衛星１００はその後にサーチするようにサーチ順を設定する。
【００６４】
受信制御部３２０は、受信装置１２１を制御して、衛星選択部３３０でサーチ対象およびサーチ順序が設定された位置情報衛星をサーチし、捕捉した衛星から信号を受信する。この際、受信指示が測時モードである場合、つまり自動受信指示部３１１による受信指示と、Ａボタン５１が３秒以上、６秒未満押されて手動受信指示部３１５で測時モードでの受信指示があった場合には、受信装置１２１で少なくとも１つの準天頂衛星１０１を捕捉し、その準天頂衛星１０１から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する。
また、受信制御部３２０は、準天頂衛星１０１を捕捉できない場合には、ＧＰＳ衛星１００をサーチする。例えば、２０１７年１月以前は、準天頂衛星１０１は１機しか運用されていない。そして、この準天頂衛星１０１が日本上空に位置するのは、約８時間程度であり、その他の時間帯は準天頂衛星１０１を捕捉できない。このため、受信制御部３２０は、準天頂衛星１０１を捕捉できない場合には、ＧＰＳ衛星１００をサーチする。
そして、受信制御部３２０が準天頂衛星１０１またはＧＰＳ衛星１００を捕捉し、衛星信号の受信に成功すれば、時刻修正部３６０は、取得した時刻情報で受信時刻データ２１１を修正する。
【００６５】
また、受信指示が測位モードである場合、つまりＡボタン５１が６秒以上押されて手動受信指示部３１５で測位モードでの受信指示があった場合には、受信装置１２１で４つの位置情報衛星を捕捉し、その位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する。
この際、受信制御部３２０は、衛星選択部３３０によって選択された準天頂衛星１０１を優先してサーチし、その後、ＧＰＳ衛星１００をサーチする。なお、準天頂衛星１０１が７機体制となる２０２３年１月以降であれば、準天頂衛星１０１のみで測位が可能となるが、それ以前では準天頂衛星１０１のみでは測位ができない。
したがって、衛星選択部３３０によって、表１から選択された準天頂衛星１０１が７機未満の場合には、受信制御部３２０は、準天頂衛星１０１を優先してサーチするが、ＧＰＳ衛星１００もサーチする必要がある。
一方、衛星選択部３３０によって、表１から選択された準天頂衛星１０１が７機以上の場合には、まず準天頂衛星１０１を優先してサーチし、準天頂衛星１０１を４機以上捕捉できない場合に、ＧＰＳ衛星１００をサーチすればよい。
【００６６】
受信制御部３２０は、測位モードでの受信処理を行って、４機の準天頂衛星１０１またはＧＰＳ衛星１００を捕捉して衛星信号を受信して時刻情報を取得し、さらに位置情報を算出して取得する。そして、受信制御部３２０は、位置情報の取得に成功した場合、取得した位置情報（緯度、経度）に基づいてタイムゾーンデータ記憶部２２０からタイムゾーンデータ（時差情報）を取得し、第１タイムゾーンデータ２１６に記憶する。
例えば、日本標準時（ＪＳＴ）は、ＵＴＣに対して９時間進めた時刻（ＵＴＣ＋９）であるため、測位モードで取得した位置情報が日本である場合には、受信制御部３２０は、タイムゾーンデータ記憶部２２０から日本標準時の時差情報（＋９時間）を読み出して第１タイムゾーンデータ２１６に記憶する。このため、第１表示用時刻データ２１４は、ＵＴＣである内部時刻データ２１３に第１タイムゾーンデータ２１６を加算した時刻となる。
【００６７】
表示制御部３５０は、駆動機構１４０の動作を制御して、表示装置１４１の表示を制御する。
時刻修正部３６０は、衛星信号の受信によって取得した時刻情報に基づいて、受信時刻データ２１１を修正する。
なお、制御装置３００の機能の詳細については、以下の制御装置３００の処理で説明する。
【００６８】
次に、電子時計１０の測時モードでの受信処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
制御装置３００の受信指示部３１０は、定時受信時刻になった場合または屋外判定条件に該当した場合等の自動受信条件に該当したことを検出した場合と、Ａボタン５１によって測時モードでの受信操作が行われたことを検出した場合に、測時モードでの受信処理を受信制御部３２０に指示する（Ｓ１）。
【００６９】
受信制御部３２０は、受信指示を受けると、記憶装置２００から内部時刻データ２１３、つまり現在の日付を読み出す（Ｓ２）。
衛星選択部３３０は、読み出した現在の日付に基づいて、運用情報記憶部２５０から現在運用中の準天頂衛星１０１を読み出す（Ｓ３）。この読み出した準天頂衛星１０１は、ＧＰＳ衛星１００よりも優先してサーチする対象となる位置情報衛星（サーチ衛星）である。
次に、受信制御部３２０は、受信装置１２１を作動し、衛星選択部３３０で選択された準天頂衛星１０１を優先してサーチする優先衛星サーチ処理を行い、測時モードでの受信処理を開始する（Ｓ４）。
測時モードでの受信処理が開始されると、受信装置１２１は、前記選択された準天頂衛星１０１のうち、少なくとも１つの準天頂衛星１０１を捕捉し、その準天頂衛星１０１から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する。例えば、ＰＲＮ番号が１９３〜１９５，１９９の４機が運用されている時点でサーチする場合、受信制御部３２０は、１９３の衛星から順番にサーチし、捕捉した位置情報衛星から衛星信号を受信する。測時モードでの受信処理であるため、１機でも位置情報衛星を捕捉したら衛星信号を受信する。また、例えば、複数の準天頂衛星１０１を捕捉した場合には、受信装置１２１の受信チャンネルが複数設定されていれば、捕捉した各準天頂衛星１０１からの衛星信号を、それぞれの受信チャンネルで受信する。
また、受信処理の実行中、表示制御部３５０は、指針２１に０秒位置を指示させ、指針７１に「１」を指示させることで、測時モードで受信処理が実行されていることを表示させる。
【００７０】
次に、受信制御部３２０は、準天頂衛星１０１を捕捉して衛星信号の受信に成功したか、すなわち、時刻情報の取得に成功したかを判定する（Ｓ５）。
受信制御部３２０が受信に成功したと判定した場合（Ｓ５でＹＥＳ）は、時刻修正部３６０は、取得した時刻情報を受信時刻データ２１１に記憶する。これにより、内部時刻データ（内部時計情報）２１３が修正され、第１表示用時刻データ２１４、第２表示用時刻データ２１５も修正される（Ｓ６）。
【００７１】
次に、表示制御部３５０は、修正された第１表示用時刻データ２１４、第２表示用時刻データ２１５に基づいて、指針を移動して、表示時刻を修正する（Ｓ７）。
以上により、測時受信処理が終了する。制御装置３００は、測時受信処理が終了すると、通常時刻を表示する通常時刻表示モードに戻す。
【００７２】
一方、受信制御部３２０は、Ｓ５で受信に失敗したと判定すると（Ｓ５でＮＯ）、その他の衛星サーチ、すなわちＧＰＳ衛星１００のサーチ処理を行う（Ｓ１０）。
次に、受信制御部３２０は、準天頂衛星１０１を捕捉して衛星信号の受信に成功したか、すなわち、時刻情報の取得に成功したかを判定する（Ｓ１１）。
受信制御部３２０がＳ１１で受信に成功したと判定した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）は、Ｓ５でＹＥＳと判定された場合と同じく、時刻修正部３６０は、取得した時刻情報を受信時刻データ２１１に記憶し、内部時刻データ２１３、第１表示用時刻データ２１４、第２表示用時刻データ２１５を修正する（Ｓ６）。また、表示制御部３５０は、修正された第１表示用時刻データ２１４、第２表示用時刻データ２１５に基づいて、指針を移動して、表示時刻を修正する（Ｓ７）。
以上により、測時受信処理が終了する。制御装置３００は、測時受信処理が終了すると、通常時刻を表示する通常時刻表示モードに戻す。
【００７３】
また、受信制御部３２０は、Ｓ１１で受信に失敗したと判定すると（Ｓ１１でＮＯ）、タイムアウトとなったかを判定する（Ｓ１２）。すなわち、受信制御部３２０は、Ｓ４の優先衛星サーチ処理を開始してからの経過時間が、予め設定したタイムアウト時間（例えば２分）になるとタイムアウトと判定する。受信制御部３２０は、Ｓ１２でタイムアウトではないと判定した場合（Ｓ１２でＮＯ）、Ｓ４の優先衛星サーチ処理に戻り処理を継続する。
一方、受信制御部３２０は、Ｓ１２でタイムアウトになったと判定した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、測時受信処理を終了し、制御装置３００は、測時受信処理が終了すると、通常時刻を表示する通常時刻表示モードに戻す。
【００７４】
［第１実施形態の作用効果］
本実施形態の電子時計１０によれば、受信指示があった場合に、内部時刻に基づいて、運用情報記憶部２５０から運用中の位置情報衛星を選択し、この選択された位置情報衛星をサーチ対象とすることができる。例えば、ＱＺＳＳの準天頂衛星をサーチ対象としている場合に、内部時刻が２０１５年１０月１日であれば、ＰＲＮ番号が１９３の準天頂衛星（みちびき）のみしか運用されていないため、受信制御部３２０は、この準天頂衛星のみをサーチ対象に選択し、その時点では運用されていない他の準天頂衛星をサーチすることがない。このため、存在しない衛星の捕捉処理を行うことがなく、衛星のサーチ時間を短縮することができる。したがって、電子時計において、受信結果を得るまでの時間も短縮でき、消費電力を低減できる。
【００７５】
運用情報を記憶する運用情報記憶部２５０を備えているので、位置情報衛星と、その運用開始時期との対応情報を容易に更新することができる。このため、電子時計１０の出荷時期における最新の運用情報に更新して出荷したり、出荷後でも電子時計１０のメンテナンス時に運用情報を容易に更新できる。したがって、整備計画が途中で変更された場合でも、容易に最新の運用情報に更新して効率的な受信制御を行うことができる。
【００７６】
さらに、運用情報記憶部２５０には、準天頂衛星システムの運用情報のみを記憶し、ＧＰＳの運用情報は記憶していないので、選択対象の位置情報衛星の数を少なくできる。このため、運用情報も少なくでき、運用情報を記憶する運用情報記憶部２５０の記憶容量も少なくできて、効率的に衛星を選択できる。
【００７７】
衛星選択部３３０は、運用情報記憶部２５０から準天頂衛星１０１を選択する際に、時刻データ記憶部２１０に記憶されている内部時刻データ２１３に基づいて選択しているので、運用開始時期を判定するために特別なデータを用いる必要が無く、従来から利用されている電子時計１０に容易に適用できる。
【００７８】
衛星選択部３３０は、サーチ対象となる準天頂衛星１０１を選択するだけでなく、そのサーチ順序も設定しているので、選択された準天頂衛星１０１を効率的にサーチすることができる。特に、準天頂軌道衛星を先にサーチし、その後で静止軌道衛星をサーチするようにサーチ順序を設定しているので、天頂方向に位置する強度の高い衛星信号を効率よく受信できる。
さらに、衛星選択部３３０は、選択される準天頂衛星１０１を含むＱＺＳＳ（ＲＮＳＳ）を、ＧＰＳ（ＧＮＳＳ）よりも優先してサーチするため、ＱＺＳＳを受信可能な地域では、効率的な受信を行うことができる。
【００７９】
さらに、受信制御部３２０は、準天頂衛星１０１から信号を受信できない場合に、その他の衛星としてＧＰＳ衛星１００をサーチして衛星信号を捕捉するため、準天頂衛星１０１を捕捉できない場合でも、時刻情報を受信して表示時刻を修正することができる。
【００８０】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について図７，図８を参照して説明する。第２実施形態の電子時計１０は、記憶装置２００Ａの構成と、受信処理の一部が第１実施形態と相違するものである。このため、第１実施形態と相違する点のみを説明する。
すなわち、図７に示すように、第２実施形態の記憶装置２００Ａは、取得情報記憶部２６０を備えている。取得情報記憶部２６０は、過去の受信処理で受信した時刻情報が記憶される。第２実施形態の取得情報記憶部２６０では、受信した時刻情報を更新して記憶しているので、前回の受信時刻情報が記憶される。したがって、第２実施形態では、取得情報記憶部２６０は、前回受信時刻情報が記憶される受信時刻情報記憶部である。
【００８１】
そして、第２実施形態においては、図８に示すように、受信指示があると（Ｓ１）、受信制御部３２０は、取得情報記憶部２６０から前回受信時刻情報を読み出す（Ｓ２１）。そして、衛星選択部３３０は、前回受信時刻情報に基づいて運用情報記憶部２５０からサーチ対象となる衛星を読み出す（Ｓ３）。以降、第１実施形態と同じ処理Ｓ４〜Ｓ１２を実行する。また、第２実施形態では、受信制御部３２０は、受信に成功した場合（Ｓ５でＹＥＳ、または、Ｓ１１でＹＥＳ）に、受信時刻情報を取得情報記憶部２６０に記憶する（Ｓ８）。したがって、取得情報記憶部２６０に記憶された前回受信時刻情報は、次の受信指示があった場合に、Ｓ２１で読み出されることになる。
【００８２】
［第２実施形態の作用効果］
このような第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
また、衛星選択部３３０は、内部時刻情報ではなく、前回受信時刻情報に基づいて運用情報記憶部２５０からサーチ衛星を読み出して準天頂衛星１０１を選択しているので、内部時刻データ２１３が仮に大幅にずれている場合でも、運用中の位置情報衛星を正しく選択することができる。
また、前回受信時刻情報を記憶する取得情報記憶部２６０を不揮発性メモリで構成すれば、電子時計１０がリセットされて内部時刻情報が初期化された場合でも、前回受信時刻情報に基づいて、適切な位置情報衛星を選択でき、運用中の位置情報衛星を確実にサーチすることができる。
【００８３】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態について図９を参照して説明する。なお、第３実施形態の電子時計１０は、第２実施形態と同じく記憶装置２００に取得情報記憶部２６０を備えている。この取得情報記憶部２６０には、所定期間内に受信した時刻情報を記憶している。
第３実施形態の電子時計は、図９に示すように、第２実施形態の前回受信時刻情報を読み出す処理（Ｓ２１）の代わりに、所定期間内に受信した時刻情報を読み出す処理（Ｓ３１）を行う点が相違する。
【００８４】
ここで、前記所定期間は、適宜設定され、例えば、１週間や１ヶ月などである。取得情報記憶部２６０には、前記所定期間に受信した時刻情報がすべて記憶される。このため、受信制御部３２０は、受信時刻情報が複数有る場合には、それらの時刻情報を読み出す（Ｓ３１）。そして、衛星選択部３３０は、所定期間内の受信時刻情報を用いて、運用情報から位置情報衛星を選択する（Ｓ３）。例えば、ＱＺＳＳの場合、前記表１に示すように、年および月が把握できれば、運用中の準天頂衛星１０１を選択できる。したがって、衛星選択部３３０は、所定期間に受信した時刻情報が複数ある場合には、それらの時刻情報から現在の年および月等を推定し、その年月から運用中の準天頂衛星１０１を選択すればよい。
その後は、前記第２実施形態と同じ処理（Ｓ４〜Ｓ１２）を実行する。また、Ｓ８では、受信時刻情報を取得情報記憶部２６０に記憶する。この際、第２実施形態のようにデータを更新するのではなく、所定期間内の受信時刻情報はすべて記憶すればよい。
【００８５】
［第３実施形態の作用効果］
このような第３実施形態によれば、前記第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
第３実施形態によれば、所定期間内に受信した時刻情報に基づいてサーチ対象の準天頂衛星１０１を選択できるので、前回受信時刻情報のみから選択する第２実施形態に比べて、精度よくサーチ対象の位置情報衛星を選択できる。例えば、前回受信時刻情報のみから選択する場合は、前回受信時刻情報がノイズの影響などで誤っている場合には準天頂衛星１０１を正しく選択できない可能性がある。これに対し、本実施形態のように所定期間内の受信時刻情報を利用すれば、複数の時刻情報を利用して判定でき、運用中の位置情報衛星を正しく選択してサーチすることができる。
【００８６】
［他の実施形態］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、運用情報としては、前記実施形態のように、準天頂衛星の運用開始時期に限らない。運用情報としては、各種位置情報衛星の運用開始時期、運用停止時期、運用廃止時期の少なくとも一つの情報を含むことが好ましい。運用停止時期とは、特定の位置情報衛星がメンテナンス等によって、一時的に利用できない時期（期間）を示す情報である。運用廃止時期とは、特定の位置情報衛星が設計寿命等によって廃止されて利用できなくなる時期を示す情報である。ＧＰＳ衛星１００における運用情報の一例を表２に示す。
【００８７】
【表２】
2017036956.tif 000004
【００８８】
表２は、２０１５年７月１７日の７：００に、ＰＲＮ番号１０のＧＰＳ衛星１００が廃止され、２０１５年７月２９日の１：００〜７：００の間、ＰＲＮ番号１７のＧＰＳ衛星１００がメンテナンスで運用が停止され、２０１５年１０月３１日の０：００に、ＰＲＮ番号８のＧＰＳ衛星１００の運用が開始される場合の運用情報である。すなわち、表２には、ＰＲＮ番号１０の衛星の運用廃止時期と、ＰＲＮ番号１７の衛星の運用停止時期と、ＰＲＮ番号８の衛星の運用開始時期の各運用情報が含まれていることになる。
具体的には、２０１５年１月１日の０：００以降、ＰＲＮ番号１〜３２のうち、ＰＲＮ番号８のＧＰＳ衛星１００は運用されていない。２０１５年７月１７日の７時００分に、ＰＲＮ番号１０のＧＰＳ衛星１００が廃止される。２０１５年７月２９日の１：００にＰＲＮ番号１７のＧＰＳ衛星１００の運用が停止され、７月２９日の７：００に、ＰＲＮ番号１７のＧＰＳ衛星１００の運用が再開される。２０１５年１０月３１日の０：００に、ＰＲＮ番号８のＧＰＳ衛星１００の運用が開始される。
以上のように、運用時期と、その時期において運用される位置情報衛星とを対応付けた運用情報を用いることで、運用中のＧＰＳ衛星１００のみをサーチ対象として選択できる。なお、表２では、サーチ順を、ＰＲＮ番号１〜３２の順に設定しているが、このＰＲＮ番号の順番を変更することで、サーチ順も変更できる。
【００８９】
前記各実施形態では、記憶装置２００に運用情報記憶部２５０を記憶していたが、受信装置１２１の受信制御プログラムに運用中の位置情報衛星を選択する処理を組み込んでおいてもよい。ただし、運用情報記憶部２５０に記憶しておけば、運用情報を容易に更新できる。
また、前記実施形態では、運用情報を予め運用情報記憶部２５０に記憶していたが、衛星信号に運用情報が含まれている場合には、衛星信号を受信することで運用中の位置情報衛星の情報や、運用開始予定の情報等を取得して運用情報記憶部２５０の運用情報を更新してもよい。例えば、ＱＺＳＳであれば、ＱＺＳＳにおいて現在運用中の準天頂衛星から送信される衛星信号に、現在運用中の準天頂衛星のＰＲＮ番号や、次に運用を開始する準天頂衛星のＰＲＮ番号および開始時期の情報を含めておき、これらの情報を受信することで、運用情報記憶部２５０に記憶される運用情報を更新できるように構成すればよい。
【００９０】
前記実施形態の衛星選択部３３０は、表１に示すように、選択された位置情報衛星のサーチ順も合わせて設定していたが、サーチ対象の位置情報衛星の選択のみを行ってもよい。この場合、サーチ順は、例えば、過去の受信履歴などに基づいて受信制御部３２０が設定してもよいし、予め固定された順序でサーチしてもよい。
【００９１】
前記実施形態では、測時受信処理について説明したが、測位受信処理時にも同様に処理すればよい。すなわち、受信指示部３１０は、衛星選択部３３０が選択した準天頂衛星１０１をサーチし、さらにＧＰＳ衛星をサーチして、４つの衛星を捕捉できれば、それらの衛星信号を受信して測位演算処理を行えばよい。
【００９２】
前記実施形態では、衛星選択部３３０が選択した準天頂衛星を、ＧＰＳ衛星よりも優先してサーチしていたが、衛星選択部３３０で選択した位置情報衛星を、常時サーチ対象とされるＧＰＳ衛星などの位置情報衛星の後にサーチしてもよい。
また、測位受信処理と、測時受信処理とで、どちらの衛星システムを優先してサーチするかを選択してもよい。例えば、１つの衛星信号のみでも処理が可能な測時受信処理時には、準天頂衛星１０１を優先してサーチし、４つの衛星信号の受信が必要な測位受信処理時には、ＧＰＳ衛星１００を優先してサーチしてもよい。
【００９３】
前記各実施形態では、電子時計１０は、文字板１１や指針等からなる表示装置１４１を備えているが、本発明はこれに限定されない。電子時計は、液晶パネル等からなる時刻表示装置を備えていてもよい。
また、この場合、電子時計は時刻表示機能を備えていればよく、時刻表示装置は、時刻表示専用の表示装置である必要はない。このような電子時計としては、ユーザーの腕に装着されて脈拍を計測する脈拍計や、ユーザーがランニングを行う際などにユーザーの腕に装着されて現在位置を計測して蓄積するＧＰＳロガー等のリスト型機器を例示できる。
【００９４】
前記実施形態では、位置情報衛星システムの例として、ＧＰＳおよび準天頂衛星システムについて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、位置情報衛星システムとしては、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、Ｂｅｉｄｏｕ（中国）などの他の全地球的公航法衛星システム（ＧＮＳＳ）でもよいし、ＩＲＮＳＳ（インド）などの地域的衛星測位システム（ＲＮＳＳ）や、静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ：Satellite-based augmentation system）などでもよい。この際、運用情報記憶部２５０には、少なくとも、今後の運用計画が判明している位置情報衛星システムの運用情報を記憶すればよい。
なお、複数のＲＮＳＳを受信可能に構成されている場合には、現在、設定されているタイムゾーンを読み込み、そのタイムゾーンにおいて利用されるＲＮＳＳを設定し、ＲＮＳＳが設定された場合に、運用情報に基づいて具体的にサーチする位置情報衛星を選択するように構成してもよい。この場合、無駄な衛星を選択することがなく、かつ、各タイムゾーンにおいて、最適な衛星システムを選択できる。
【符号の説明】
【００９５】
１０…電子時計、５１…Ａボタン、５２…Ｂボタン、５５…リューズ、１００…ＧＰＳ衛星、１０１…準天頂衛星、１１０…アンテナ体、１２０…回路基板、１２１…受信装置、１３０…二次電池、１３５…ソーラーパネル、１４０…駆動機構、１４１…表示装置、１５０…計時装置、１６０…入力装置、２００、２００Ａ…記憶装置、２１０…時刻データ記憶部、２１１…受信時刻データ、２１２…閏秒更新データ、２１３…内部時刻データ、２１４…第１表示用時刻データ、２１５…第２表示用時刻データ、２１６…第１タイムゾーンデータ、２１７…第２タイムゾーンデータ、２２０…タイムゾーンデータ記憶部、２５０…運用情報記憶部、２６０…取得情報記憶部、３００…制御装置、３１０…受信指示部、３１１…自動受信指示部、３１５…手動受信指示部、３２０…受信制御部、３３０…衛星選択部、３５０…表示制御部、３６０…時刻修正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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