(57)【要約】【課題】エリア内で作業者が所持する携帯端末が持ち出されることで、情報が漏洩してしまうことを防止できる情報漏洩防止技術を提供する。【解決手段】管理装置３は、携帯端末１から送信される電波に基づいて、携帯端末１の位置を示す位置情報を生成する位置情報生成部４４と、位置情報を携帯端末１に送信する位置情報送信部４３と、を備え、携帯端末１は、情報漏洩防止の対象となる対象情報を記憶する記憶部１５と、管理装置３から位置情報を受信する位置情報受信部１６と、位置情報またはその受信状態に基づいて、記憶部１５に記憶中の対象情報を消去する記憶消去処理を実行する記憶消去処理部１０と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア内で作業者が所持する携帯端末と前記携帯端末を管理する管理装置とを備える情報漏洩防止システムであって、
前記管理装置は、
前記携帯端末から送信される電波に基づいて、前記携帯端末の位置を示す位置情報を生成する位置情報生成部と、
前記位置情報を前記携帯端末に送信する位置情報送信部と、
を備え、
前記携帯端末は、
情報漏洩防止の対象となる対象情報を記憶する記憶部と、
前記管理装置から前記位置情報を受信する位置情報受信部と、
前記位置情報またはその受信状態に基づいて、前記記憶部に記憶中の前記対象情報を消去する記憶消去処理を実行する記憶消去処理部と、
を備えることを特徴とする情報漏洩防止システム。
【請求項２】
前記記憶消去処理部は、前記携帯端末が前記エリア内にあることを特定できないときに、情報漏洩防止部により前記対象情報を消去する請求項１記載の情報漏洩防止システム。
【請求項３】
前記記憶消去処理部は、前記位置情報と予め設定された前記エリアを示すエリア情報とを比較し、前記携帯端末の位置が前記エリアに含まれない場合に、前記記憶消去処理を実行する請求項１または請求項２に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記位置情報の受信が無い状態が継続した時間を計時する計時部を備え、
前記記憶消去処理部は、前記計時部にて計時した時間が予め定められた規定時間以上である場合に、前記記憶消去処理を実行する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記携帯端末が移動した距離および方向を測定する測定部と、
前記位置情報を受信した後に前記携帯端末が移動した距離および方向に基づいて、この位置情報を修正する位置修正部と、
を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記記憶部であって電源の供給が途絶えても記憶内容を保持できる不揮発性記憶部を備え、
前記記憶消去処理部は、前記不揮発性記憶部に記憶中の前記対象情報を消去する前記記憶消去処理を実行する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記記憶部であって電源の供給が途絶えると記憶内容を保持できない揮発性記憶部を備え、
前記記憶消去処理部は、前記携帯端末の電源を切る前記記憶消去処理を実行する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、
前記記憶部であって電源の供給が途絶えると記憶内容を保持できない揮発性記憶部と、
前記エリア内で前記対象情報を取得する対象情報取得部と、
前記取得した対象情報を前記管理装置に送信する対象情報送信部と、
前記送信後の対象情報を前記揮発性記憶部から消去する送信後消去部と、
を備え、
前記記憶消去処理部は、未送信の前記対象情報が前記揮発性記憶部に記憶されている場合に、この対象情報を消去する前記記憶消去処理を実行する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項９】
前記対象情報は、前記携帯端末に組み込まれたカメラで撮影した画像情報と、前記管理装置から送信された作業支援情報と、の少なくともいずれかの情報を含む請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、前記位置情報に基づいて、少なくとも前記携帯端末が移動した経路を含む動線情報を生成する動線情報生成部を備える請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項１１】
前記管理装置は、前記動線情報に基づいて、前記エリア内の作業場所に前記携帯端末が存在した時間を特定し、この作業場所における作業の進捗状況を把握可能な進捗情報を生成する進捗情報生成部を備える請求項１０に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項１２】
前記管理装置は、
前記作業者の少なくとも実務経験年数を含む作業者情報と前記進捗情報とを収集したデータベースと、
所定の作業場所における作業の開始前に、この作業場所にて必要な作業時間を前記データベースの情報に基づいて算出する作業時間算出部と、
を備える請求項１１に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項１３】
エリア内で作業者が所持する携帯端末と前記携帯端末を管理する管理装置とを用いる情報漏洩防止方法であって、
前記携帯端末から送信される電波に基づいて、前記管理装置が前記携帯端末の位置を示す位置情報を生成する位置情報生成ステップと、
前記管理装置が前記位置情報を前記携帯端末に送信する位置情報送信ステップと、
前記携帯端末が情報漏洩防止の対象となる対象情報を記憶する記憶ステップと、
前記携帯端末が前記管理装置から前記位置情報を受信する位置情報受信ステップと、
前記位置情報またはその受信状態に基づいて、記憶中の前記対象情報を消去する記憶消去処理を実行する記憶消去ステップと、
を含むことを特徴とする情報漏洩防止方法。
【請求項１４】
エリア内で作業者が所持する携帯端末であって、
情報漏洩防止の対象となる対象情報を記憶する記憶部と、
管理装置から位置情報を受信する位置情報受信部と、
前記位置情報またはその受信状態に基づいて、前記記憶部に記憶中の前記対象情報を消去する記憶消去処理を実行する記憶消去処理部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エリア内で作業者が所持する携帯端末とこの携帯端末を管理する管理装置とを備える情報漏洩防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラントなどの作業現場において、作業者の保守作業などを支援するシステムがある。このような支援システムは、プラントの保守に関する情報を記憶する中央支援装置を備え、この中央支援装置が、各作業者が所持する携帯端末に必要な情報を伝送して作業の効率化を図るようにしている。
【０００３】
また、作業現場の各所に位置データを記憶したＲＦＩＤを設け、このＲＦＩＤの位置データを作業者が携帯端末で読み取るようにし、この位置データに基づいて作業者の位置を特定可能にしたシステムもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４７７３４８号公報
【特許文献２】特許第４３４０５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の作業現場で用いる携帯端末には、作業を支援するための情報の他に、作業現場で撮影された画像などの様々な情報が記憶される。しかしながら、これらの情報が秘密保持の対象である場合に、携帯端末が作業エリア外に持ち出されると、秘密保持の対象である情報が漏洩してしまうという課題がある。
【０００６】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、エリア内で作業者が所持する携帯端末が持ち出されることで、情報が漏洩してしまうことを防止できる情報漏洩防止技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る情報漏洩防止システムは、エリア内で作業者が所持する携帯端末と前記携帯端末を管理する管理装置とを備える情報漏洩防止システムであって、前記管理装置は、前記携帯端末から送信される電波に基づいて、前記携帯端末の位置を示す位置情報を生成する位置情報生成部と、前記位置情報を前記携帯端末に送信する位置情報送信部と、を備え、前記携帯端末は、情報漏洩防止の対象となる対象情報を記憶する記憶部と、前記管理装置から前記位置情報を受信する位置情報受信部と、前記位置情報またはその受信状態に基づいて、前記記憶部に記憶中の前記対象情報を消去する記憶消去処理を実行する記憶消去処理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態により、エリア内で作業者が所持する携帯端末が持ち出されることで、情報が漏洩してしまうことを防止できる情報漏洩防止技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の情報漏洩防止システムを示す構成図。
【図２】第１実施形態の情報漏洩防止システムを示すブロック図。
【図３】第１実施形態の位置情報送信処理を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態の情報漏洩防止処理を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態の情報漏洩防止システムを示すブロック図。
【図６】第２実施形態のバッファ消去処理を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の作業支援情報表示処理を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態の情報漏洩防止処理を示すフローチャート。
【図９】第３実施形態の情報漏洩防止処理を示すフローチャート。
【図１０】第４実施形態の情報漏洩防止システムを示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本実施形態を添付図面に基づいて説明する。まず、第１実施形態の情報漏洩防止システムについて図１から図４を用いて説明する。図１の符号１は、作業者が所持する携帯端末である。これらの携帯端末１は、原子力発電所などに設けられる各種機器の保守作業を行うときに、作業を支援するための作業支援情報を各作業者に提供するために用いられる。
【００１１】
本実施形態の携帯端末１は、タブレット型端末を例示する。なお、携帯端末１は、ウエアラブル型端末や、スマートフォンや、携帯電話や、ノートパソコンや、小型パソコンなどの他の移動可能な情報端末であっても良い。また、同じタイプの携帯端末１のみならず、様々な種類の携帯端末１が用いられても良い。
【００１２】
なお、本実施形態では、原子力発電所（原子力プラント）の保守作業に携帯端末１を用いることを例示するが、火力発電所や水力発電所や工場などのその他のプラントの保守作業に携帯端末１を用いても良い。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の情報漏洩防止システムは、複数台の携帯端末１と、これらの携帯端末１から送信される電波を受信する中継器２と、この中継器２を介して携帯端末１を管理する管理装置３と、を備える。なお、本実施形態では、理解を助けるために、簡素化した構成としているが、これらの機器以外の機器が含まれても良い。また、中継器２や管理装置３が複数台設けられる構成であっても良い。また、携帯端末１同士が互いに無線通信できる構成となっている。
【００１４】
各携帯端末１と中継器２とが無線通信により接続されるとともに、中継器２と管理装置３とが無線通信により接続される。また、中継器２は、作業エリアＡ内または作業エリアＡ近傍に設置されている。また、作業エリアＡ内にある各携帯端末１は、予め定められた一定時間毎に中継器２を介して管理装置３と無線通信を行っている。なお、中継器２が無線通信可能な範囲は、作業エリアＡの周囲近傍まで広がっている。そのため、中継器２は、作業エリアＡから所定範囲離れた位置にある携帯端末１と通信を行うこともできる。なお、無線通信では、送受信されるデータ、命令やその他は暗号化される。
【００１５】
なお、携帯端末１や管理装置３は、プロセッサなどのハードウエア資源を有し、各種プログラムを実行することで、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて実現されるコンピュータで構成される。また、携帯端末１は、管理装置３（サーバ）に接続するための最小限のネットワーク機能、情報表示機能、および作業者が入出力を行うためのＧＵＩ（Graphical User Interface）を備える。また、携帯端末１を構成する各部分は、デジタル回路として構成される。なお、携帯端末１を構成する各部分は、デジタル回路以外にも、アナログ回路や、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）などで構成されても良い。
【００１６】
本実施形態では、作業者が作業を行う作業エリアＡが予め設定されている。この作業エリアＡには、複数の作業箇所が含まれており、作業者は、各作業箇所に順次移動して作業を行う。なお、作業エリアＡ内には、様々な機器が設置されている。これらの機器の設置状況や機器の稼働状況などを示す情報は、秘密保持の対象となっている。また、作業エリアＡ内の地図データなどの作業支援情報は、管理装置３から中継器２を通じて携帯端末１に転送される。このような作業支援情報も、秘密保持の対象となっている。なお、作業エリアＡ内の地図データを、後に説明する図２の表示部１４に表示した場合には、携帯端末１の現在位置が地図データ上に示される。
【００１７】
本実施形態の作業エリアＡは、屋外の所定範囲が設定されている。なお、図１では、１つの作業エリアＡが設けられることを例示しているが、この作業エリアＡが複数設けられても良い。また、１の作業エリアＡの一部と他の作業エリアＡの一部とが互いに重複して設定されても良い。また、屋内の所定範囲を作業エリアＡとしても良い。さらに、屋内を作業エリアＡに設定する場合には、建物の部屋毎に設定しても良い。
【００１８】
また、携帯端末１を所持する作業者は、作業エリアＡ内を自由に移動できる。なお、複数の作業エリアＡが設定される場合には、各作業エリアＡを自由に移動できるようにしても良いし、作業エリアＡ毎に作業者の行動を制限するようにしても良い。
【００１９】
図２に示すように、携帯端末１は、ＣＰＵ１０と、ＲＯＭ１１と、ＲＡＭ１２と、を備える。さらに、携帯端末１は、静止画像または動画像を撮影可能なカメラ１３と、各種情報を表示可能な表示部１４と、を備える。
【００２０】
なお、ＲＯＭ１１は、記憶されたデータを読み出すことのみ可能なメモリであって、電源の供給が途絶えても記憶内容を保持できる不揮発性メモリで構成される。また、ＲＡＭ１２は、記憶されたデータに任意の順序でアクセスできるメモリであって、電源の供給が途絶えると記憶内容を保持できない揮発性メモリで構成される。
【００２１】
なお、携帯端末１に組み込まれたカメラ１３は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどで構成される。また、現場状況に応じて、赤外線や放射線を撮像可能なカメラ１３を用いても良い。また、表示部１４は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイやプロジェクタなどで構成される。
【００２２】
また、携帯端末１は、この携帯端末１の本体から着脱不能なメモリカード１５を備える。このメモリカード１５は、記憶部としての不揮発性メモリ（不揮発性記憶部）で構成されている。つまり、メモリカード１５は、電源供給が途絶えても記憶内容を保持できる記憶部となっている。このメモリカード１５には、カメラ１３で取得した画像データ（画像情報）や、作業者が携帯端末１Ａに入力した数値などの入力データや、管理装置３から送信される作業支援情報などのデータ、つまり、携帯端末１Ａが作業エリアＡ内で取得した取得データ（対象情報）が記憶される。
【００２３】
なお、本実施形態では、画像データや入力データや作業支援情報などの取得データを記憶する記憶部としてメモリカード１５を例示しているが、その他のデバイスで記憶部が構成されても良い。例えば、不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭやハードディスクなどのデバイスで記憶部が構成されても良い。
【００２４】
なお、本実施形態では、メモリカード１５を携帯端末１の本体から着脱不能にしているが、メモリカード１５を着脱可能としても良い。その場合には、メモリカード１５に記憶される情報を暗号化した状態で記憶する。そして、この暗号化された情報は、対応する携帯端末１のみで復号化できるものとする。つまり、メモリカード１５を携帯端末１から取り外して他のパソコンなどに接続しても、記憶された情報を読み取れないようにする。なお、メモリカード１５を取り外すための操作をした場合、例えば、メモリカード１５のマウントを解除する操作をした場合に、メモリカード１５に記憶された情報を強制的に消去するようにしても良い。
【００２５】
また、携帯端末１は、中継器２と無線通信を行うための無線通信部１６を備える。また、携帯端末１は、この携帯端末１が移動した距離および方向を測定する測定部１７を備える。なお、測定部１７は、携帯端末１の移動距離と移動方向を検出するセンサとして、加速度センサやジャイロスコープ（方位センサ）を有する。あるいは、画像センサを用いて携帯端末１の移動距離と移動方向を検出しても良い。また、携帯端末１は、時間を計時する計時部１８を備える。なお、計時部１８は、ＲＴＣ（real-time clock）などで構成される。なお、無線通信では、送受信される画像データなどのデータ、命令やその他は暗号化される。
【００２６】
また、携帯端末１は、各種情報や制御指示などを受け付けるために、作業者が操作して入力を行うことができる入力部１９を備える。この入力部１９は、表示部１４の画面と一体となったタッチパネル式のデバイスとなっている。作業者は、表示部１４の画面に触れることで、各種入力操作が行える。なお、入力部１９は、キーボードやマウスなどのデバイスや、音声認識が行える入力部や、ゼスチャ認識を含む画像認識などが行える入力部であっても良い。
【００２７】
また、ＣＰＵ１０は、携帯端末１の制御に関する各種情報処理を行うメイン処理部２０と、メモリカード１５に記憶中の各種情報を消去するための情報漏洩防止部２１と、管理装置３から受信した位置情報に基づいて、携帯端末１の現在位置を特定する位置特定部２２と、測定部１７にて測定した移動距離および移動方向に基づいて、携帯端末１の現在位置を修正する位置修正部２３と、を備える。なお、本実施形態では、情報漏洩防止部２１を備えるＣＰＵ１０が、後述する記憶情報処理を実行する記憶消去処理部となっている。
【００２８】
本実施形態の情報漏洩防止部２１は、作業エリアＡ内で作業者が所持する携帯端末１が持ち出されたときに、メモリカード１５に記憶中の画像データや入力データや作業支援情報などの取得データを消去する制御を行う。そのため、取得データが作業エリアＡの外部に持ち出されること、つまり、秘密保持の対象となっている対象情報が漏洩してしまうことを防止できる。
【００２９】
図２に示すように、中継器２は、制御に関する各種情報処理を行う制御部３０と、携帯端末１および管理装置３と無線通信を行うための無線通信部３１と、携帯端末１から送信される電波に基づいて、この携帯端末１がある方向を検出可能な端末方向検出部３２と、携帯端末１から送信される電波に基づいて、この携帯端末１までの距離を検出可能な端末距離検出部３３と、を備える。
【００３０】
また、無線通信部３１が有するアンテナは、複数のアンテナや格子状に配置されたアンテナアレイなどで構成される。このようなアンテナ部で携帯端末１から送信される電波を受信し、端末方向検出部３２で処理を行うことで、その受信強度や伝搬方向を特定することができる。つまり、中継器２を基点として携帯端末１が存在する方向を端末方向検出部３２で検出することができる。
【００３１】
また、端末距離検出部３３は、無線通信部３１にて携帯端末１の電波（パルス信号）を受信した時刻と、この電波が携帯端末１から送信された時刻との差に基づいて、中継器２から携帯端末１までの距離を求めることができる。例えば、携帯端末１から送信される電波の伝搬時間ｔ［ｓｅｃ］および伝搬速度ｖ［ｍ/ｓｅｃ］から伝搬距離Ｌ（＝ｔ×ｖ）［ｍ］を求めることができる。
【００３２】
なお、端末方向検出部３２や端末距離検出部３３は、携帯端末１から送信される電波の受信方向から、その電波の送信位置を特定する電子回路またはソフトウエアを有する。また、中継器２は、端末方向検出部３２や端末距離検出部３３で検出した検出値を管理装置３に送信する。また、各携帯端末１は、予め定められた一定時間毎に中継器２と無線通信を行っているので、一定時間毎に各携帯端末１の位置を示す検出値が管理装置３に送信される。なお、無線通信では、送受信される検出値などのデータ、命令やその他は暗号化される。
【００３３】
なお、本実施形態では、１台の中継器２を用いて携帯端末１の位置を検出するようにしているが、１つの作業エリアＡに対応する中継器２を複数台設けるようにし、これらの中継器２を用いて携帯端末１の位置を検出するようにしても良い。
【００３４】
なお、本実施形態の中継器２は、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）やＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）などの識別子、固定の識別子、または電子認証などを用いることで、通信可能な携帯端末１を制限することができる。
【００３５】
図２に示すように、管理装置３は、制御に関する各種情報処理を行う制御部４０と、各種情報を表示可能な表示部４１と、管理者が操作して入力を行うことができる入力部４２と、中継器２と無線通信を行うための無線通信部４３と、中継器２から送信された検出値に基づいて、携帯端末１の位置を特定する端末位置特定部４４と、携帯端末１に作業支援情報を送信する処理などを行う作業支援処理部４５と、を備える。
【００３６】
なお、作業支援処理部４５は、携帯端末１から送信される作業支援要求を受信したときに、この携帯端末１を所持している作業者に必要な作業支援情報の提供を行う。例えば、作業支援情報として、作業エリアＡ内の地図データや、プラントの保守や運転などに関わる図書類や、要領書や、指示書や、作業者の位置や、作業予定や、作業場所に関わる情報などがデータファイル４５Ａに含まれる。
【００３７】
また、作業支援情報を含むデータファイル４５Ａを送信するのではなく、これらの作業支援情報を表示するための画像データのみを送信するようにしても良い。このようにすれば、管理装置３から携帯端末１に転送されるデータの容量を低減させることができ、転送時間が低減される。また、作業支援情報を含むデータファイル４５Ａ自体が携帯端末１に記憶されることがないので、データファイル４５Ａの漏洩の防止を図ることができる。
【００３８】
なお、端末位置特定部４４は、中継器２から送信された検出値に基づいて、携帯端末１の位置を特定し、この携帯端末１の位置を示す位置情報を生成する。つまり、端末位置特定部４４が位置情報生成部となっている。そして、管理装置３の無線通信部４３は、この位置情報を送信し、この位置情報に対応する携帯端末１が中継器２を介して位置情報を受信する。つまり、管理装置３の無線通信部４３が位置情報送信部となっている。また、位置情報を受信する携帯端末１の無線通信部１６が位置情報受信部となっている。
【００３９】
なお、管理装置３から位置情報を受信した携帯端末１において、位置特定部２２は、この位置情報に基づいて現在位置を特定する。また、位置特定部２２は、携帯端末１の位置を特定する電子回路またはソフトウエアを有する。そして、位置修正部２３は、測定部１７が測定した測定値であって、携帯端末１が移動した距離および方向を取得する。さらに、位置修正部２３は、この測定値に基づいて、管理装置３から位置情報を受信した後に、携帯端末１が移動した距離および方向を位置情報に加えることで、位置情報を修正する。そして、位置修正部２３により修正された位置情報に基づいて、携帯端末１の現在位置を再び特定する。このようにすれば、管理装置３からの位置情報の受信が途絶えた場合でも、携帯端末１の位置を正確に特定できる。
【００４０】
例えば、測定部１７で測定した測定値のみに基づいて、携帯端末１の位置を特定しようとすると、測定部１７の測定値の誤差が蓄積され、数時間経過すると、測定部１７で特定した現在位置と実際の現在位置とが大幅に異なる場合がある。本実施形態では、一定時間毎に、正確な位置情報が管理装置３から送信されるので、測定部１７の測定値の誤差が蓄積されてしまうことがなく、常に正確な現在位置を特定することができる。このようにすれば、作業エリアＡ内に携帯端末１があるにも関わらず、携帯端末１が記憶消去処理を誤って実行してしまうことを防止できる。
【００４１】
また、電波を遮断する障害物などの存在により、管理装置３から位置情報を一時的に受信できない状態となった場合でも、携帯端末１は、測定部１７および位置修正部２３によって現在位置を特定できる。さらに、悪意のある作業者が、電波を遮断する箱などに携帯端末１を収めて位置情報の受信を妨害した場合であっても、携帯端末１は、測定部１７および位置修正部２３によって現在位置を特定できる。そのため、位置情報が受信できない状態で、携帯端末１が作業エリアＡ外に持ち出された場合であっても、携帯端末１が記憶消去処理を実行することができる。
【００４２】
また、携帯端末１のＲＯＭ１１には、地図データにおいて、いずれの範囲が作業エリアＡであるかを示すエリア情報が予め記憶されている。なお、エリア情報は、管理装置３から送信される情報に含まれていても良い。さらに、情報漏洩防止部２１は、位置情報と予め設定された作業エリアＡを示すエリア情報とを比較して、携帯端末１の現在位置が作業エリアＡ内にあるか否かを特定する。
【００４３】
そして、携帯端末１の現在位置が作業エリアＡ内にあることを特定できないとき、つまり、位置情報に基づいて特定される現在位置が作業エリアＡ外であるときには、メモリカード１５に記憶中の各種情報（対象情報）を消去する記憶消去処理を実行する。本実施形態では、携帯端末１の現在位置を正確に特定できるので、作業者が携帯端末１を所持した状態で、作業エリアＡ外に出たときに、記憶消去処理を即座に実行することができる。
【００４４】
また、携帯端末１の情報漏洩防止部２１は、位置情報の受信が無い状態が所定時間継続した場合にも、記憶消去処理を実行する。本実施形態では、計時部１８が、前回の位置情報の受信後に、次の位置情報の受信が無い状態が継続した時間を計時する。そして、計時部１８にて計時した時間が予め定められた規定時間以上である場合に、記憶消去処理を実行する。
【００４５】
このようにすれば、作業者が携帯端末１の受信を停止した状態で、作業エリアＡ外に持ち出した場合でも、記憶消去処理を実行して携帯端末１に記憶中の各種情報を消去することができる。また、管理者が管理装置３を操作して、位置情報の送信を停止することで、携帯端末１にて記憶消去処理が実行されるので、管理装置３を操作する管理者は、複数台の携帯端末１が作業エリアＡ内にあっても、これら携帯端末１が記憶中の各種情報を一括して消去することができる。なお、悪意のある作業者が、電波を遮断する箱などに携帯端末１を収めて位置情報の受信を妨害した場合には、電波が遮断されてから規定時間が経過した時点で、記憶消去処理が実行されるので、携帯端末１に記憶中の各種情報を消去することができる。
【００４６】
本実施形態では、作業エリアＡから持ち出される各携帯端末１を、管理者がチェックしたり、作業者が記憶を消去する操作を行ったりする必要がなく、効率的に作業エリアＡの入出管理を行うことができる。そのため、作業者の手間や負担が低減され、セキュリティを向上させつつ、プラントの保守作業を効率的に行うことができる。
【００４７】
次に、管理装置３が実行する位置情報送信処理について図３を用いて説明する。なお、フローチャートの各ステップの説明にて、例えば「ステップＳ１１」と記載する箇所を「Ｓ１１」と略記する。
【００４８】
まず、管理装置３の制御部４０は、中継器２を介して携帯端末１と通信を行ったか否かを判定する（Ｓ１１）。ここで、携帯端末１と通信を行っていない場合は、位置情報送信処理を終了する。一方、携帯端末１と通信を行った場合は、中継器２から送信された携帯端末１の電波の受信方向および受信距離の検出値に基づいて、端末位置特定部４４が携帯端末１の位置を特定し、この携帯端末１の位置を示す位置情報を端末位置特定部４４で生成する（Ｓ１２：位置情報生成ステップ）。次に、無線通信部４３により位置情報を中継器２に送信する（Ｓ１３：位置情報送信ステップ）。なお、位置情報は、中継器２を介して携帯端末１に送信される。そして、位置情報送信処理を終了する。
【００４９】
次に、携帯端末１が実行する情報漏洩防止処理について図４を用いて説明する。なお、携帯端末１は、予め定められた一定時間毎に中継器２を介して管理装置３と無線通信を行い、管理装置３から位置情報を受信するようにしている（位置情報受信ステップ）。また、カメラ１３で取得した画像データ（画像情報）や、作業者が携帯端末１Ａに入力した入力データや、管理装置３から送信される作業支援情報などの取得データは、メモリカード１５に記憶される（記憶ステップ）。
【００５０】
まず、携帯端末１の情報漏洩防止部２１は、管理装置３から送信される位置情報を無線通信部１６が受信したか否かを判定する（Ｓ２１）。ここで、位置情報を受信していない場合は、後述のＳ２３に進む。一方、位置情報を受信した場合は、Ｓ２２に進む。
【００５１】
Ｓ２２にて位置特定部２２は、管理装置３から受信した位置情報に基づいて、携帯端末１の現在位置を特定する。そして、後述のＳ２５に進む。
【００５２】
Ｓ２３にて情報漏洩防止部２１は、計時部１８を参照し、前回の位置情報の受信後に、次の位置情報の受信が無い状態が規定時間以上継続したか否か、つまり、前回の位置情報の受信後に規定時間が経過したか否かを判定する。ここで、規定時間が経過した場合は、後述のＳ２６に進む。一方、規定時間が経過していない場合は、Ｓ２４に進む。
【００５３】
Ｓ２４にて位置修正部２３は、携帯端末１が移動した距離および方向を示す測定値を測定部１７から取得し、前回位置情報を受信した後に、携帯端末１が移動した距離および方向を位置情報に加えることで、位置情報を修正する。そして、Ｓ２５に進む。
【００５４】
Ｓ２５にて情報漏洩防止部２１は、位置情報と予め設定された作業エリアＡを示すエリア情報とを比較して、携帯端末１の現在位置が作業エリアＡ内にあるか否かを判定する。ここで、携帯端末１の現在位置が作業エリアＡ内にある場合は、情報漏洩防止処理を終了する。一方、携帯端末１の現在位置が作業エリアＡ内にない場合は、Ｓ２６に進む。
【００５５】
Ｓ２５にて携帯端末１の現在位置が作業エリアＡ内にない場合、またはＳ２３にて前回の位置情報の受信後に規定時間が経過した場合に進むＳ２６において、情報漏洩防止部２１は、メモリカード１５に記憶中の各種情報（対象情報）を消去する記憶消去処理を実行する（記憶消去ステップ）。そして、情報の消去後に、情報漏洩防止処理を終了する。
【００５６】
このように、管理装置３が位置情報送信処理を実行し、携帯端末１が情報漏洩防止処理を実行することで、管理装置３が特定した位置情報に基づいて、携帯端末１が現在位置を特定することができる。また、位置情報に基づいて、携帯端末１が作業エリアＡ内にあることを特定できることが、各種情報（対象情報）の記憶を維持することの条件となっている。そのため、管理装置３が位置情報送信処理の実行を停止させた場合には、位置情報が送信されずに、携帯端末１にて記憶消去処理が実行されるので、管理装置３を操作する管理者は、複数台の携帯端末１が作業エリアＡ内にあっても、これら携帯端末１が記憶中の各種情報を一括して消去することができる。
【００５７】
このように、携帯端末１の位置が作業エリアＡに含まれない場合、つまり、携帯端末１が作業エリアＡ外にある場合、および、位置情報が受信できない場合に記憶消去処理を実行して対象情報を消去することができる。そのため、作業エリアＡ内で作業者が所持する携帯端末１が持ち出されることで、情報が漏洩してしまうことを防止できる。
【００５８】
なお、第１実施形態の携帯端末１では、起動時（電源投入時）に管理装置３から位置情報を受信するまで待機状態になる。そして、管理装置３から受信した位置情報に基づいて、携帯端末１の位置が作業エリアＡに含まれないと判定された場合、または、位置情報の受信が無い状態が規定時間に亘って継続した場合に、メモリカード１５に記憶中の各種情報（対象情報）を消去する記憶消去処理を実行する。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の情報漏洩防止システムについて図５から図８を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６０】
第２実施形態の携帯端末１Ａは、管理装置３Ａ（サーバ）に接続するための最小限のネットワーク機能、情報表示機能、および作業者が入出力を行うためのＧＵＩ（Graphical User Interface）を備える。この携帯端末１Ａは、取得した情報を保持する不揮発性メモリで構成されるメモリカードやハードディスクなどのデバイスを備えていない。つまり、携帯端末１Ａは、シンクライアント端末として構成される。そして、携帯端末１Ａに必要最小限の処理をさせ、殆ど処理を管理装置３Ａ側に集中させたシステムとなっている。
【００６１】
なお、携帯端末１Ａとして不揮発性メモリで構成されるデバイスを備える既存の製品を用いる場合には、このデバイスを除去するとともに、デバイスを着脱するための部品を除去する改造が行われたものを作業者に配布する。
【００６２】
第２実施形態の携帯端末１Ａは、第１実施形態の携帯端末１と異なり、メモリカード１５を備えていない。第２実施形態の携帯端末１Ａでは、カメラ１３で取得した画像データ（画像情報）や、作業者が携帯端末１Ａに入力した数値などの入力データや、管理装置３Ａから送信される作業支援情報などのデータ、つまり、携帯端末１Ａが作業エリアＡ内で取得した取得データ（対象情報）をＲＡＭ１２（揮発性記憶部）に記憶するようにしている。
【００６３】
なお、第２実施形態では、携帯端末１Ａが作業エリアＡ内にあるときのみ、作業支援情報を表示することができる。つまり、携帯端末１Ａが作業エリアＡ外に持ち出されると、作業支援情報を表示できないようになっている。また、ＲＡＭ１２に記憶された作業支援情報などは、管理装置３Ａから受信した後に所定時間経過したときに消去される。若しくは、携帯端末１Ａが作業支援情報を表示してから所定時間経過したときに消去しても良い。
【００６４】
また、作業エリアＡ内にてカメラ１３で撮影を行った場合に、その画像データは、ＲＡＭ１２のバッファ領域に一時的に記憶される。この画像データは、即座に管理装置３Ａに対して送信される。なお、入力データは、作業者が携帯端末１に入力したときに、ＲＡＭ１２のバッファ領域に一時的に記憶される。そして、入力後に管理装置３Ａに対して送信される。なお、作業エリアＡ内で画像データ（対象情報）を取得するカメラ１３や、入力データなどが入力される入力部１９が、対象情報取得部となっている。そして、携帯端末１Ａが、これらの取得データ（対象情報）を、中継器２を介して管理装置３Ａに送信する無線通信部１６が対象情報送信部となっている。
【００６５】
なお、管理装置３Ａは、携帯端末１Ａから受信した画像データや入力データなどの受信データを記憶する受信データ記憶部４６を備える。そして、携帯端末１ＡのＣＰＵ１０は、データを管理装置３Ａに送信した後に、この送信済みのデータ（バッファデータ）をＲＡＭ１２のバッファ領域から消去する送信後消去部２４を備える。なお、無線通信では、送受信される画像データなどのデータ、命令やその他は暗号化される。
【００６６】
また、管理装置３Ａの受信データ記憶部４６は、不揮発性メモリである半導体メモリなどの半導体方式の記憶装置や、ＣＤやＤＶＤやＢＤなどの光学式の記憶装置や、ハードディスクや磁気テープなどの磁気方式の記憶装置で構成されている。そして、このような記憶装置で記憶されたデータは、秘密鍵暗号方式や公開鍵暗号方式を用いて暗号化されるようになっている。そのため、情報の漏洩を防止することができる。
【００６７】
第２実施形態では、作業エリアＡ内で取得された取得データ（対象情報）が恒常的に携帯端末１Ａ（ＲＡＭ１２）に記憶されないので、情報の漏洩を防止できる。そして、携帯端末１Ａで取得したデータを管理装置３Ａで一括して記憶して管理することができる。
【００６８】
なお、携帯端末１Ａを所持した作業者が作業エリアＡ外に出たときに、携帯端末１ＡのＲＡＭ１２のバッファ領域にバッファデータが残っている場合には、情報漏洩防止部２１がバッファデータを消去する処理を行う。このようにバッファデータが消去されるので、情報の漏洩を防止できる。また、情報漏洩防止部２１が消去するデータは、画像データや入力データのみならず、管理装置３Ａから送信された作業支援情報なども消去するようにしても良い。このようにすれば、作業エリアＡ内で取得された画像データや入力データや作業支援情報などが漏洩してしまうことを防止できる。
【００６９】
なお、情報漏洩防止部２１は、ＲＡＭ１２に記憶されたデータのうち、バッファデータのみを消去し、その他のデータ、例えば、携帯端末１Ａの動作に必要なＯＳや各種ソフトウエアに関するデータを削除しないようにしている。そのため、携帯端末１Ａが作業エリアＡ外に持ち出されても、携帯端末１Ａの動作が継続される。また、作業エリアＡ外では、携帯端末１Ａの表示部１４に、作業エリアＡに戻るように作業者に促す警告を表示しても良い。
【００７０】
次に、携帯端末１Ａが実行するバッファ消去処理について図６を用いて説明する。携帯端末１Ａで画像データや入力データなどを取得すると、その取得データがＲＡＭ１２のバッファ領域に一時的に記憶される。まず、携帯端末１Ａの情報漏洩防止部２１は、ＲＡＭ１２のバッファ領域に取得データがあるか否かを判定する（Ｓ３１）。
【００７１】
ここで、ＲＡＭ１２のバッファ領域に取得データがない場合は、バッファ消去処理を終了する。一方、ＲＡＭ１２のバッファ領域に取得データがある場合は、この取得データを管理装置３Ａに送信する取得データ送信処理を実行する（Ｓ３２）。例えば、容量の大きな取得データの場合は、その送信に数秒ほど必要な場合がある。なお、携帯端末１ＡのＣＰＵ１０は、情報漏洩防止部２１がバッファ消去処理を実行中であっても他の処理を並列に実行することができる。
【００７２】
次に、情報漏洩防止部２１は、取得データの送信が完了したか否かを判定する（Ｓ３３）。ここで、取得データの送信が完了していない場合は、Ｓ３２の取得データ送信処理に戻る。一方、取得データの送信が完了した場合は、送信後消去部２４がＲＡＭ１２のバッファ領域に記憶されている取得データを消去するバッファデータ消去処理（記憶消去処理）を実行する（Ｓ３４）。そして、バッファ消去処理を終了する。
【００７３】
次に、携帯端末１Ａが実行する作業支援情報表示処理について図７を用いて説明する。携帯端末１Ａが管理装置３Ａから作業支援情報を受信すると、その作業支援情報がＲＡＭ１２のバッファ領域に記憶される。まず、携帯端末１Ａの情報漏洩防止部２１は、作業支援情報を受信したか否か、つまり、ＲＡＭ１２のバッファ領域に作業支援情報があるか否かを判定する（Ｓ４１）。ここで、作業支援情報を受信していない場合は、作業支援情報表示処理を終了する。一方、作業支援情報を受信した場合は、Ｓ４２に進む。
【００７４】
Ｓ４２にて情報漏洩防止部２１は、位置情報と予め設定された作業エリアＡを示すエリア情報とを比較して、携帯端末１Ａの現在位置が作業エリアＡ内にあるか否かを判定する。ここで、携帯端末１Ａの現在位置が作業エリアＡ内にある場合は、作業支援情報を表示部１４に表示する（Ｓ４３）。そして、作業支援情報表示処理を終了する。一方、携帯端末１Ａの現在位置が作業エリアＡ内にない場合は、エラーメッセージを表示部１４に表示する（Ｓ４４）。そして、作業支援情報表示処理を終了する。
【００７５】
なお、エラーメッセージは、例えば「作業エリアＡ外であるため作業支援情報を表示できません」などの作業者に注意を促すものであれば良い。さらに、携帯端末１Ａの現在位置が作業エリアＡ内に戻ったときに、作業支援情報を表示部１４に表示するようにしても良い。
【００７６】
次に、携帯端末１Ａが実行する情報漏洩防止処理について図８を用いて説明する。なお、第２実施形態の情報漏洩防止処理は、Ｓ２７およびＳ２８のステップのみが、第１実施形態の情報漏洩防止処理（図４参照）と異なり、Ｓ２１からＳ２５までのステップは、第１実施形態の情報漏洩防止処理と同様のステップである。
【００７７】
第２実施形態では、Ｓ２５にて携帯端末１Ａの現在位置が作業エリアＡ内にない場合、またはＳ２３にて前回の位置情報の受信後に規定時間が経過した場合にＳ２７に進む。このＳ２７にて情報漏洩防止部２１は、ＲＡＭ１２のバッファ領域にバッファデータ、つまり、画像データや入力データや作業支援情報などの取得データがあるか否かを判定する。ここで、ＲＡＭ１２のバッファ領域にバッファデータがない場合は、情報漏洩防止処理を終了する。一方、ＲＡＭ１２のバッファ領域にバッファデータがある場合は、情報漏洩防止部２１は、ＲＡＭ１２のバッファ領域に記憶中のバッファデータを消去する記憶消去処理を実行する（Ｓ２８）。そして、バッファデータの消去後に、情報漏洩防止処理を終了する。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の情報漏洩防止処理について図９を用いて説明する。なお、第３実施形態の携帯端末１Ａは、第２実施形態の携帯端末１Ａと同一構成となっている。また、第３実施形態の情報漏洩防止処理は、Ｓ２９のステップのみが、第１実施形態の情報漏洩防止処理（図４参照）と異なり、Ｓ２１からＳ２５までのステップは、第１実施形態の情報漏洩防止処理と同様のステップである。
【００７９】
第２実施形態では、Ｓ２５にて携帯端末１Ａの現在位置が作業エリアＡ内にない場合、またはＳ２３にて前回の位置情報の受信後に規定時間が経過した場合にＳ２９に進む。このＳ２９にて情報漏洩防止部２１は、携帯端末１Ａの電源を切るシャットダウン処理（記憶消去処理）を実行する（Ｓ２９）。このように、携帯端末１Ａがシャットダウンして電源が切られることで、ＲＡＭ１２に記憶された画像データや入力データや作業支援情報などの取得データが消去される。
【００８０】
このようにすれば、作業者が作業エリアＡ外に出たときに、携帯端末１ＡのＲＡＭ１２（記憶部）に記憶中のバッファデータ（対象情報）が消去されるので、情報の漏洩を防止できる。なお、作業エリアＡ外では、携帯端末１Ａの電源が切れるので、作業エリアＡの近傍にて、カメラ１３で撮影を行ったり、作業支援情報を取得したりすることができず、これらの情報が取得されることが防止できる。
【００８１】
なお、第３実施形態の携帯端末１Ａでは、画像データや入力データなどを管理装置３Ａに送信した後に、ＲＡＭ１２のバッファ領域から削除しなくても良い。これらのデータがＲＡＭ１２のバッファ領域が残っていても、携帯端末１Ａが作業エリアＡ外に持ち出されたときにシャットダウンされるので、ＲＡＭ１２に記憶されたデータを消去することができる。
【００８２】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の情報漏洩防止システムについて図１０を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００８３】
第４実施形態の管理装置３Ｂは、携帯端末１が移動した経路を含む動線情報を生成する動線情報生成部４７と、作業場所における作業の進捗状況を把握可能な進捗情報を生成する進捗情報生成部４８と、所定の作業場所にて必要な作業時間を算出する作業時間算出部４９と、作業者を管理するための作業者管理用データベース５０と、を備える。これらの構成以外は、第１実施形態と同一構成である。
【００８４】
なお、動線情報生成部４７は、各携帯端末１の位置情報を継続して取得することで、携帯端末１が移動した経路を含む動線情報、つまり、この携帯端末１を所持する作業者の動線情報（移動履歴）を取得することができる。そして、この動線情報を表示部４１に表示する。このようにすれば、管理者が管理装置３Ｂを用いて作業者の動線を監視できるので、作業エリアＡ内で不審な動きをする作業者を見つけ易くなる。また、現在の作業者の動線のみならず、過去に遡って作業者の動線を表示することもできる。
【００８５】
なお、特定の場所に長時間滞在している作業者がいる場合には、その旨を報知しても良い。また、作業場所から離れることが多い作業者や、所定の範囲外でカメラ１３を用いて撮影を行う作業者や、作業とは関係のない入力操作を行う作業者や、他の作業者と大きく異なる移動をする作業者がいる場合には、その旨を報知しても良い。このように、本実施形態では、各作業者の行動を管理できるので、作業者の安全や健康や作業人数や作業効率や不審行動を管理者が管理できる。
【００８６】
また、進捗情報生成部４８は、動線情報生成部４７が生成した動線情報に基づいて、作業エリアＡ内の各作業場所に各携帯端末１が存在した時間を特定し、この作業場所における作業の進捗状況を把握可能な進捗情報を生成する。そして、この進捗情報を表示部４１に表示する。このようにすれば、管理者が管理装置３Ｂを用いて作業場所における作業の進捗状況を把握できる。
【００８７】
例えば、進捗情報生成部４８は、携帯端末１を所持する作業者の過去および現在の位置を取得する。そして、作業を開始する前に、現在の作業場所や、この作業場所の滞在時間を求める。さらに、作業計画の計画値と照合する。例えば、作業を終えた作業場所数や現在までの作業時間を求める。そして、（終了した作業場所の数）／（全作業場所数）×１００、（現在までの作業時間）／（作業時間の計画値）×１００、を計算することで作業進捗を百分率で定量的かつオンラインで求めることができる。
【００８８】
また、複数の作業者が作業を行う場合に、同一の作業であっても、各作業者の実務経験年数や技量に応じて作業に必要な作業時間が異なる可能性がある。そのため、第４実施形態の管理装置３Ｂは、作業者の実務経験年数などを含む作業者情報と、進捗情報生成部４８が生成した進捗情報と、を作業者管理用データベース５０に収集する。
【００８９】
そして、作業時間算出部４９は、作業者管理用データベース５０が収集した情報に基づいて、各作業者が、所定の作業場所における作業の開始前に、この作業場所にて必要な作業時間を算出する。なお、作業時間算出部４９は、実務経験年数と各作業時間との間の関係を求める電子回路またはソフトウエアである。
【００９０】
この作業時間算出部４９は、各作業者の実務経験年数などを考慮した標準作業時間を作成する。例えば、実務経験年数毎に作業者を分類し、各分類に対応する作業者の平均作業時間を、その分類の作業者の作業時間とする方法がある。これによって、各作業場所で作業者を決めた場合に、作業者全員で順次行う作業であれば各作業者の作業時間を積算して標準作業時間とする。また、作業者全員で並行して行う作業であれば作業者のうちで最も長い作業時間を標準作業時間とする。なお、この方法は一例であって、その他の方法を用いて標準作業時間を作成しても良い。このようにすれば、管理者が管理装置３Ｂを用いて作業者に適した作業計画を立てることができる。また、各作業場所において、作業時間の時間精度が高い工事計画を立案できる。
【００９１】
本実施形態に係る情報漏洩防止システムを第１実施形態から第４実施形態に基づいて説明したが、いずれか１の実施形態において適用された構成を他の実施形態に適用しても良いし、各実施形態において適用された構成を組み合わせても良い。例えば、携帯端末が作業エリアの外に持ち出された場合に、第１実施形態の不揮発性記憶部の記憶内容を消去する処理と、第２実施形態の揮発性記憶部の記憶内容を消去する処理と、第３実施形態の携帯端末の電源を切る処理との全ての処理を実行するようにしても良い。
【００９２】
なお、本実施形態の規定時間などの判定値を用いた判定において「判定値以上か否か」の判定をしているが、この判定は、「判定値を超えているか否か」の判定でも良いし、「判定値以下か否か」の判定でも良いし、「判定値未満か否か」の判定でも良い。
【００９３】
なお、本実施形態は、情報漏洩防止処理のＳ２５おいて、携帯端末１の現在位置が作業エリアＡ内にあるか否かを判定しているいが、携帯端末１の現在位置が作業エリアＡ外にあるか否かの判定を行っても良い。
【００９４】
また、作業エリアＡの近傍の所定の範囲を判定保留領域とし、作業エリアＡの外に携帯端末１が持ち出されても、即座に記憶消去処理を実行せずに、判定保留領域よりも外に携帯端末１が持ち出されたときに、記憶消去処理を実行しても良い。
【００９５】
なお、本実施形態では、測定部１７により測定した携帯端末１の移動距離と移動方向に基づいて、位置情報を修正しているが、衛星測位システムなどによって測定した値に基づいて、位置情報を修正しても良い。
【００９６】
なお、本実施形態では、携帯端末１と管理装置３との情報の送受信を中継する中継器２が備える端末方向検出部３２と端末距離検出部３３とに基づいて、携帯端末１の位置を特定するようにしているが、情報の送受信を行う無線機器と、携帯端末１の位置を特定する無線機器とが別の装置となっていても良い。
【００９７】
また、複数の中継器２で携帯端末１の位置を特定する場合は、端末方向検出部３２と端末距離検出部３３とのいずれか一方を備えていれば良い。例えば、２つの中継器２の端末方向検出部３２で携帯端末１の方向を特定できれば、互いに中継器２の間の距離と、検出した方向とに基づいて、携帯端末１の位置を特定できる。また、２つの中継器２の端末距離検出部３３で携帯端末１の距離を特定できれば、互いに中継器２の間の距離と、検出した距離とに基づいて、携帯端末１の位置を特定できる。
【００９８】
なお、本実施形態では、携帯端末１が一定時間毎に管理装置３と通信を行っているが、作業者が携帯端末１を用いて、管理装置３に情報の提供を求める要求を行ったときのみ、携帯端末１と管理装置３とが通信を行う構成であっても良い。
【００９９】
本実施形態の位置情報は、携帯端末１が存在する地図上の位置を示す座標情報となっている。なお、位置情報は座標情報に限らず、例えば、携帯端末１が作業エリアＡ内にあるか否かを示す特定情報であっても良いし、携帯端末１が対象情報の記憶を保持することを許可するか否かを示す許可情報であっても良い。
【０１００】
なお、本実施形態では、カメラ１３で取得した画像データや、入力部１９で入力した入力データや、管理装置３から送信される作業支援情報などの取得データが、秘密保持の対象となる対象情報となっているが、これら以外の情報が対象情報であっても良い。例えば、携帯端末１に接続した測定器が作業エリアＡ内で測定した数値などの入力情報が対象情報であっても良いし、他の携帯端末１から受信した情報が対象情報であっても良い。
【０１０１】
以上説明した実施形態によれば、位置情報またはその受信状態に基づいて、携帯端末が作業エリア内にあることを特定できないときに、記憶部に記憶中の対象情報を消去する記憶消去処理を実行することで、作業エリア内で作業者が所持する携帯端末が持ち出されることで、情報が漏洩してしまうことを防止できる。
【０１０２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０３】
１…携帯端末、２…中継器、３…管理装置、１３…カメラ、１４…表示部、１５…メモリカード、１６…無線通信部、１７…測定部、１８…計時部、１９…入力部、２０…メイン処理部、２１…情報漏洩防止部、２２…位置特定部、２３…位置修正部、２４…送信後消去部、３０…制御部、３１…無線通信部、３２…端末方向検出部、３３…端末距離検出部、４０…制御部、４１…表示部、４２…入力部、４３…無線通信部、４４…端末位置特定部、４５…作業支援処理部、４６…受信データ記憶部、４７…動線情報生成部、４８…進捗情報生成部、４９…作業時間算出部、５０…作業者管理用データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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