(57)【要約】【課題】畳みやすいテントを提供すること。【解決手段】展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された立体骨組であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組を有するテントは、前記立体骨組は、屈曲を有する、または他の部分と比べて剛性の低い複数のきっかけ部を有し、前記立体骨組上に、基準点と、前記基準点に対向する対向点と、前記基準点および前記対向点の中点とを仮想的に設定したときに、前記きっかけ部は、前記立体骨組上において前記中点よりも前記基準点に近い第１位置と、前記立体骨組上において前記中点よりも前記対向点に近い第２位置とに設けられている。【選択図】図２
2017082476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された立体骨組であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組を有するテントにおいて、
前記立体骨組は、屈曲を有する、または他の部分と比べて剛性の低い複数のきっかけ部を有し、
前記立体骨組上に、基準点と、前記基準点に対向する対向点と、前記基準点および前記対向点の中点とを仮想的に設定したときに、前記きっかけ部は、前記立体骨組上において前記中点よりも前記基準点に近い第１位置と、前記立体骨組上において前記中点よりも前記対向点に近い第２位置とに設けられている、テント。
【請求項２】
前記立体骨組上に、前記基準点から前記対向点までの前記立体骨組上の長さを三等分する２つの均等位置であって、前記基準点に近い第１均等位置と、前記対向点に近い第２均等位置とを仮想的に設定したときに、前記第１位置は、前記第１均等位置またはその近傍にあり、前記第２位置は、前記第２均等位置またはその近傍にある、請求項１に記載のテント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された立体骨組であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組を有するテントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された立体骨組であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組を有するテントが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。この立体骨組では、支持材が交差して８の字状をなしている。展開状態において、立体骨組の交差点は、テントの頂点に位置し、交差点に対向する辺部はテントの底辺となる。８の字状の立体骨組が展開状態から畳み状態に変更される際、まず、８の字状の立体骨組みを二重の環状部の偏平な状態に畳む。
【０００３】
図１５は、二重の環状部に畳まれた立体骨組を破線で示し、該二重の環状部から三重の小型円状部を形成するように畳まれた立体骨組を実線で示している。二重の環状部に畳まれた立体骨組の各円状部は、三重の小型円状部を形成した偏平な畳み状態になることができる。つまり、立体骨組は、全体で六重の小型円状部が形成された偏平状に畳まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１４３８５９号公報
【特許文献２】実開平４−４１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、立体骨組を構成する支持材は、展開されたテントの立体形状が容易に崩れることがないように、容易に曲がらないように構成されている。そのため、立体骨組を展開状態から畳み状態に移行させる際には、立体骨組の適切な位置に力を加える必要があるなど、ある種のコツを必要としていた。そのため、テントを容易に畳むことができない場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、畳みやすいテントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るテントは、展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された立体骨組であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組を有するテントにおいて、前記立体骨組は、屈曲を有する、または他の部分と比べて剛性の低い複数のきっかけ部を有し、前記立体骨組上に、基準点と、前記基準点に対向する対向点と、前記基準点および前記対向点の中点と、を仮想的に設定したときに、前記きっかけ部は、前記立体骨組上において前記中点よりも前記基準点に近い第１位置と、前記立体骨組上において前記中点よりも前記対向点に近い第２位置とに設けられている。
【０００８】
かかる構成によれば、以下の作用がある。ここで、展開状態において基準点と対向点とを結ぶ軸を縦軸とし、展開状態において一対の中点を結ぶ軸を横軸とする。
【０００９】
テントの状態が展開状態から畳み状態に変更される際、第１段階として、縦軸に沿った方向から見て、立体骨組がＣ字形状を描くように曲がった状態とし、基準点と対向点とが近づくことで一方の中点の周辺部と他方の中点の周辺部とが接触して接触点が形成される。また、このとき、横軸に沿った方向から見て、立体骨組は、基準点および対向点を両端とするＵ字形状を描くように曲がる。ここで、きっかけ部が第１位置にあるので、立体骨組における基準点から第１位置までの部分が、立体骨組における第１位置から中点までの部分に対して曲がりやすい。そのため、第１段階において、立体骨組が上述のＣ字形状およびＵ字形状を描くように容易に曲げることができる。
【００１０】
次に、第２段階として、上述の接触点での立体骨組の接触を維持しながら、基準点の周辺部が横軸周りに巻き込まれるように曲げられ、横軸に沿った方向から見て、基準点が対向点と中点との間に到達する。ここで、きっかけ部が第１位置および第２位置にあるので、基準点の周辺部が横軸周りに巻き込まれるように立体骨組が曲げられるときに、立体骨組が第１位置および第２位置で曲がって、全体的に湾曲しやすい。そのため、第２段階において、基準点の周辺部を横軸周りに容易に巻き込まれた状態にできる。
【００１１】
第２段階の終了時に、立体骨組は、三つの小型円状部を形成した状態になる。三つの小型円状部は、対向点の周辺部を含む円状の第１小型円状部と、一方の中点の周辺部を含む円状の第２小型円状部と、他方の中点の周辺部を含む円状の第３小型円状部とである。
【００１２】
さらに、第３段階として、第１小型円状部に、第２小型円状部および第３小型円状部が交互に近付けられて重ねられる。このようにして、立体骨組は、三重の小型円状部を形成した偏平な畳み状態になる。以上に示したように、展開状態から畳み状態に移行させる各段階で、立体骨組を容易に曲げることができる。したがって、本発明に係るテントは、畳みやすい。
【００１３】
前記テントにおいて、前記基準点から前記対向点までの前記立体骨組上の長さを三等分する２つの均等位置であって、前記基準点に近い第１均等位置と、前記対向点に近い第２均等位置とを仮想的に設定したときに、前記第１位置は、前記第１均等位置またはその近傍にあり、前記第２位置は、前記第２均等位置またはその近傍にあってもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、きっかけ部が立体骨組上の均等な位置にあって、立体骨組が均等な位置で曲げられるので、立体骨組が畳まれるときに形成される三重の小型円状部の大きさが全てほぼ同じ大きさとなる。したがって、本発明に係るテントは、コンパクトに畳むことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、畳みやすいテントを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るテントの全体斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る立体骨組の全体斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る立体骨組の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る立体骨組のきっかけ部の周辺における斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る立体骨組において、２つの環状部が重ねられた状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る立体骨組において、環状部がＣ字状に曲げられた状態を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る立体骨組において、接触点が形成された状態を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る立体骨組において、天辺部が側辺部に対して曲がった状態を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態に係る立体骨組において、２つの側辺部が底辺部に対して曲がった状態を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態に係る立体骨組における、三重の小型円状部を形成した偏平な畳み状態を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係る立体骨組の全体斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態に係るテントの全体斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３実施形態に係る立体骨組の全体斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３実施形態に係る立体骨組において、接触点が形成された状態を示す図である。
【図１５】図１５は、従来の立体骨組における、三重の小型円状部を形成した偏平な畳み状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１から図１０を参照して、本発明の第１実施形態に係るテント１を説明する。なお、以下の各実施形態において同一または対応する部分には同一の参照符号を付しており、これらの部分の構成についての説明は、基本的には繰り返さない。
【００１８】
図１に示されるように、テント１は、展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された立体骨組２と、立体骨組２を被覆する筒部３と、筒部３に張られた一対の側面シート４、底面シート５、背面シート６、および正面シート７と、を備える。立体骨組２は、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成されている。テント１が展開状態にあるとき、立体骨組２は展開状態にあり、テント１が畳み状態にあるとき、立体骨組２は畳み状態にある。よって、以下では、テント１の展開状態および畳み状態と、立体骨組２の展開状態および畳み状態とを、区別することなく、説明を行う。
【００１９】
展開状態において、立体骨組２は、平面視において中央部分で交差した８の字を形成する。展開状態において、筒部３も、平面視において中央部分で交差した８の字を形成する。一対の側面シート４は、筒部３の内側を埋めるように張られており、展開状態において、テント１の両側面を形成する。底面シート５、背面シート６、および正面シート７は、筒部３の外側で張られており、展開状態において、それぞれ、テント１の底面、背面、および正面を形成する。
【００２０】
図２は、展開状態における立体骨組２を示している。８の字状の立体骨組２は、必ず一点で交差する。そのため、この交差点を基準点Ｐｂとして、立体骨組２に仮想的に設定できる。この基準点Ｐｂは、展開状態において、立体骨組２の頂点となる。また、基準点Ｐｂの設定に伴って、立体骨組２に、基準点Ｐｂに対向する対向点Ｐｃと、基準点Ｐｂおよび対向点Ｐｃの中点Ｐｍと、を仮想的に設定できる。立体骨組２は８の字状であるので、１つの基準点Ｐｂに対して、２つの対向点Ｐｃと、４つの中点Ｐｍとが存在する。また、展開状態における立体骨組２について、基準点Ｐｂと対向点Ｐｃとを結ぶ軸を縦軸Ａｖとし、一対の中点Ｐｍを結ぶ軸を横軸Ａｈとし、縦軸Ａｖに沿った方向を縦方向Ｄｖとし、横軸Ａｈに沿った方向を横方向Ｄｈとする。
【００２１】
立体骨組２は、交差点（基準点Ｐｂ）を頂点とする四角錐状形状において、頂点から互いに対向する２つの底辺側に垂下した立体形状を有する。この立体骨組２は、交差点である基準点Ｐｂを境界とする２つの環状部２０を有する。１つの環状部２０上に、１つの基準点Ｐｂ、１つの対向点Ｐｃ、および２つの中点Ｐｍが存在する。環状部２０は、基準点Ｐｂおよび対向点Ｐｃにおいて、二等分される。展開状態において、基準点Ｐｂは、対向点Ｐｃの上方に位置する。環状部２０は、基準点Ｐｂの周辺部である天辺部２１と、対向点Ｐｃの周辺部である底辺部２２と、中点Ｐｍの周辺部であって天辺部２１と底辺部２２とを連結する側辺部２３と、を備える。筒部３によって案内される環状部２０の形状は、涙滴状である。そのため、天辺部２１の形状および側辺部２３の形状は、概ね円弧状であり、底辺部２２の形状は、概ね直線状である。
【００２２】
立体骨組２は、屈曲を有する複数のきっかけ部２４、２５を有する。第１実施形態では、複数のきっかけ部は、立体骨組２上において中点Ｐｍよりも基準点Ｐｂに近い第１位置Ｍ１に設けられた第１きっかけ部２４と、立体骨組２上において中点Ｐｍよりも対向点Ｐｃに近い第２位置Ｍ２に設けられた第２きっかけ部２５と、を含む。環状部２０の曲率は、第１位置Ｍ１および第２位置Ｍ２を境界として、比較的大きく変化している。そのため、第１位置Ｍ１は、天辺部２１と側辺部２３との境界位置であり、第２位置Ｍ２は、側辺部２３と底辺部２２との境界位置である。きっかけ部２４、２５の構成を、次に説明する。
【００２３】
図３に示されるように、立体骨組２を構成する支持材は、帯状の金属または樹脂材料である。所定長さを有する帯状の支持材をその弾性範囲内で変形させ、その支持材の両端部を連結することによって、立体骨組２は、環状の立体形状に構成されている。ここで、所定長さの支持材は、一ひねりした上で連結されているので、支持材の各部は、支持材の長さ方向の軸周りに、比較的容易に旋回できる。
【００２４】
帯状の支持材の横断面は、矩形であるため、図４に示されるように、支持材は、その長さ方向に沿って一対の幅広面２ａと一対の幅狭面２ｂとを有する。一対の幅広面２ａ同士が対向する方向を支持材の厚み方向、一対の幅狭面２ｂ同士が対向する方向を支持材の幅方向とする。上述のきっかけ部２４、２５は、支持材において屈曲した部位であり、支持材の幅方向から見て、屈曲している。そのため、立体骨組２は、きっかけ部２４、２５において、他の部分と比べて、曲がりやすくなっている。また、基準点Ｐｂと対向点Ｐｃの間に位置するきっかけ部２４、２５同士は、厚み方向の同じ側に屈曲している。そのため、基準点Ｐｂから対向点Ｐｃまでの部分全体が、より小さな円弧形状を形成するように屈曲しやすい。
【００２５】
次に、図５から図１０を参照して、立体骨組２の展開状態から畳み状態への変更を説明する。
【００２６】
図５に示されるように、まず、対向点Ｐｃ同士が近づくように、２つの環状部２０が重ねられる。上述したように、立体骨組２において支持材は一ひねりされているので、２つの環状部２０を重ねるときに交差点（基準点Ｐｂ）の周辺で支持材を屈曲させる必要がなく、２つの環状部２０を接近させて重ねることができる。２つの環状部２０が重ねられると、対向点Ｐｃ同士、中点Ｐｍ同士、第１位置Ｍ１同士、および第２位置Ｍ２同士がそれぞれ、ほぼ同じ位置で接する。なお、以下の図６から図１０では、図示の煩雑化を避けるために、重ねられた環状部２０を一体として、つまり２本の並んだ支持材を１本の支持材として図示している。
【００２７】
次に、図６に示されるように、第１段階として、一対の中点Ｐｍ同士を近づけるように立体骨組２が曲げられる。そうすると、縦方向Ｄｖから見て、立体骨組２がＣ字形状を描くように曲がる。立体骨組２の上部では、一対の中点Ｐｍを両端とし基準点Ｐｂを含むＣ字形状が形成され、立体骨組２の下部では、一対の中点Ｐｍを両端とし対向点Ｐｃを含むＣ字形状が形成される。これに伴って、基準点Ｐｂおよび対向点Ｐｃが近づくように、天辺部２１および底辺部２２が横軸Ａｈ回りで互いに巻き込まれるように曲がる。このとき、横方向Ｄｈから見て、立体骨組２は、基準点Ｐｂおよび対向点Ｐｃを両端とするＵ字形状を描くように曲がる。さらに、一対の中点Ｐｍ同士が近付けられると、図７に示されるように、一方の中点Ｐｍの周辺部と他方の中点Ｐｍの周辺部とが接触して、立体骨組２に接触点Ｔが形成される。ここで、第１きっかけ部２４が第１位置Ｍ１にあるので、立体骨組２における基準点Ｐｂから第１位置Ｍ１までの部分が、立体骨組２における第１位置Ｍ１から中点Ｐｍまでの部分に対して曲がりやすい。つまり、一対の中点Ｐｍ同士を近づけるように立体骨組２に力が加えられた際に、立体骨組２は、一対の中点Ｐｍ同士が近づくように、かつ、基準点Ｐｂが対向点Ｐｃに近づくように、曲がりやすい。そのため、第１段階において、立体骨組２が上述のＣ字形状およびＵ字形状を描くように容易に曲げることができる。
【００２８】
次に、図８に示されるように、第２段階として、上述の接触点Ｔでの立体骨組２の接触を維持しながら、天辺部２１（基準点Ｐｂの周辺部）が横軸Ａｈ（図６）周りに巻き込まれるように、接触点Ｔの周辺部（中点Ｐｍの周辺部）が横軸Ａｈ周りに対向点Ｐｃの方に押し出される。このようにして、横方向Ｄｈから見て、基準点Ｐｂが対向点Ｐｃと中点Ｐｍとの間に到達する。ここで、第１きっかけ部２４が第１位置Ｍ１にあり、第２きっかけ部２５が第２位置Ｍ２にあって、きっかけ部２４、２５は支持材の厚み方向で同じ側に屈曲している。そのため、天辺部２１が横軸Ａｈ周りに巻き込まれるように立体骨組２が曲げられるときに、立体骨組２が第１位置Ｍ１および第２位置Ｍ２で曲がって、全体的に湾曲しやすい。そのため、第２段階において、天辺部２１を側辺部２３に対して容易に曲げることができる。
【００２９】
第２段階の終了時に、環状部２０は、三つの小型円状部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を形成した状態になる。三つの小型円状部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、底辺部２２を含む円状の第１小型円状部Ｃ１と、一方の側辺部２３を含む円状の第２小型円状部Ｃ２と、他方の側辺部２３を含む円状の第３小型円状部Ｃ３とである。
【００３０】
さらに、図９に示されるように、第３段階として、第１小型円状部Ｃ１に、第２小型円状部Ｃ２および第３小型円状部Ｃ３が交互に近付けられて重ねられる。このようにして、図１０に示されるように、環状部２０は、三重の小型円状部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を形成した偏平な畳み状態になる。立体骨組２は、重ねられた２つの環状部２０を有するので、立体骨組２は、全体で六重の小型円状部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が形成された偏平状に畳まれる。
【００３１】
次に、図１１を参照して、第２実施形態に係るテント１を説明する。第２実施形態では、きっかけ部２４、２５が、以下で説明する均等位置Ｅ１、Ｅ２に設けられている。
【００３２】
図１１は、第２実施形態に係るテント１の立体骨組２を示している。図１１に示されるように、基準点Ｐｂおよび対向点Ｐｃの設定に伴って、基準点Ｐｂから対向点Ｐｃまでの立体骨組２上における長さを三等分する２つの均等位置Ｅ１、Ｅ２を設定できる。２つの均等位置Ｅ１、Ｅ２は、基準点に近い方の第１均等位置Ｅ１と、対向点に近い方の第２均等位置Ｅ２とである。なお、第１均等位置Ｅ１は、中点Ｐｍと基準点Ｐｂとの間にあり、第２均等位置Ｅ２は、中点Ｐｍと対向点Ｐｃとの間にある。第２実施形態に係る立体骨組２も、第１実施形態に係る立体骨組１と同様の方法で、畳むことができる。
【００３３】
次に、図１２から図１４を参照して、第３実施形態に係るテント１を説明する。
【００３４】
図１２に示されるように、第３実施形態に係るテント１は、展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された立体骨組２と、立体骨組２を被覆する筒部３と、筒部３に張られた複数のシート８とを備える。
【００３５】
図１３は、展開状態における第３実施形態に係る立体骨組２を示している。立体骨組２は、２つの支持材によって立体的に形成されている。２つの支持材は、弾性を有する環状の下支持材１１および上支持材１２である。下支持材１１は、概ね、水平面と平行な面内に位置する。上支持材１２は、下支持材から上方に突出するように位置する。
【００３６】
下支持材１１上に、基準点Ｐｂと、基準点Ｐｂに対向する対向点Ｐｃと、基準点Ｐｂおよび対向点Ｐｃの中点Ｐｍと、を仮想的に設定できる。同様に、上支持材１２上に、基準点Ｐｂと、基準点Ｐｂに対向する対向点Ｐｃと、基準点Ｐｂおよび対向点Ｐｃの中点Ｐｍと、を仮想的に設定できる。ここで、上支持材１２の基準点Ｐｂは、上支持材１２の最下位置であって、下支持材１１の基準点Ｐｂに最も接近する位置に設定できる。同じく、上支持材１２の対向点Ｐｃは、上支持材１２の最下位置であって、下支持材１１の対向点Ｐｃに最も接近する位置に設定できる。図１３において、下支持材１１の基準点Ｐｂおよび対向点Ｐｃは、上支持材１２の基準点Ｐｂおよび対向点Ｐｃに一致させている。上支持材１２の２つの中点Ｐｍは、上支持材１２の最上位置となる。
【００３７】
上支持材１２は、中点Ｐｍの周辺部である天辺部１２１と、基準点Ｐｂの周辺部である底辺部１２２と、対向点Ｐｃの周辺部である底辺部１２２と、天辺部１２１と底辺部１２２とを連結する側辺部１２３と、を備える。
【００３８】
第３実施形態に係る立体骨組２も、複数のきっかけ部２４、２５を有する。複数のきっかけ部は、立体骨組２上において中点Ｐｍよりも基準点Ｐｂに近い第１位置Ｍ１に設けられた第１きっかけ部２４と、立体骨組２上において中点Ｐｍよりも対向点Ｐｃに近い第２位置Ｍ２に設けられた第２きっかけ部２５と、を含む。
【００３９】
次に、立体骨組２の展開状態から畳み状態への変更を説明する。
【００４０】
図１４に示されるように、まず、下支持材１１の一対の中点Ｐｍが接近するように下支持材１１が曲げられ、さらに、曲げられた下支持材１１に重なるように上支持材１２が曲げられる。このようにして、下支持材１１の一対の中点Ｐｍの周辺部と、上支持材１２の一対の中点Ｐｍの周辺部とが接触して、接触点Ｔが形成される。
【００４１】
上述の接触点Ｔでの立体骨組２の接触を維持しながら、基準点Ｐｂの下方に対向点Ｐｃが位置するように、立体骨組２が約９０度回転させられると、第３実施形態に係る立体骨組２の状態は、図７に示される第１実施形態に係る立体骨組２の状態に概ね等しくなる。そのため、この後、図６から図１０を参照して示した第１実施形態に係る手順に従って、第３実施形態に係る立体骨組２を畳み状態に移行させることができる。
【００４２】
第１から第３実施形態のそれぞれに係るテント１は、展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された立体骨組２であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組２を有する。前記立体骨組２は、屈曲を有する複数のきっかけ部２４、２５を有する。前記立体骨組２上に、基準点Ｐｂと、前記基準点Ｐｂに対向する対向点Ｐｃと、前記基準点Ｐｂおよび前記対向点Ｐｃの中点Ｐｍとを仮想的に設定したときに、前記きっかけ部２４、２５は、前記立体骨組２上において前記中点Ｐｍよりも前記基準点Ｐｂに近い第１位置Ｍ１と、前記立体骨組２上において前記中点Ｐｍよりも前記対向点Ｐｃに近い第２位置Ｍ２とに設けられている。
【００４３】
かかる構成によれば、立体骨組２における基準点Ｐｂから第１位置Ｍ１までの部分が、立体骨組２における第１位置Ｍ１から中点Ｐｍまでの部分に対して曲がりやすい。そのため、基準点Ｐｂと対向点Ｐｃとが近づくことで一方の側辺部２３と他方の側辺部２３とが接触して接触点Ｔが形成されるように、立体骨組２が曲げられるときに、天辺部２１を側辺部２３に対して容易に曲げることができる。また、第２きっかけ部２５が第２位置Ｍ２にあるので、立体骨組２における中点Ｐｍから第２位置Ｍ２までの部分が、立体骨組２における第２位置Ｍ２から対向点Ｐｃまでの部分に対して曲がりやすい。そのため、天辺部２１が横軸Ａｈ周りに巻き込まれるように曲げられるときに、立体骨組が第１位置および第２位置で曲がって、全体的に湾曲しやすく、天辺部２１を横軸Ａｈ周りに容易に巻き込まれた状態にできる。以上に示したように、展開状態から畳み状態に移行させる各段階で、立体骨組２を容易に曲げることができる。したがって、テント１は、畳みやすい。
【００４４】
第２実施形態に係るテント１において、前記基準点Ｐｂから前記対向点Ｐｃまでの前記立体骨組２上の長さを三等分する２つの均等位置Ｅ１、Ｅ２であって、前記基準点Ｐｂに近い第１均等位置Ｅ１と、前記対向点Ｐｃに近い第２均等位置Ｅ２とを仮想的に設定したときに、前記第１位置Ｍ１は、前記第１均等位置Ｅ１またはその近傍にあり、前記第２位置Ｍ２は、前記第２均等位置Ｅ２またはその近傍にある。
【００４５】
かかる構成によれば、２つのきっかけ部が立体骨組２上の均等な位置にあって、立体骨組２が均等な位置で曲げられるので、立体骨組２が畳まれるときに形成される三重の小型円状部Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の大きさが全てほぼ同じ大きさとなる。したがって、本発明に係るテント１は、コンパクトに畳むことができる。
【００４６】
なお、本発明に係るテントは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００４７】
第１および第２実施形態では、立体骨組２は１つの環状の支持材によって構成され、第３実施形態では、立体骨組２は２つの環状の支持材によって構成されているが、これらの構成に限定されない。本発明に係る立体骨組２は、３以上の環状の支持材によって構成されてもよい。第１から第３実施形態では、環状の支持材は、横断面が矩形である帯状の弾性材料で形成されているが、この構成に限定されない。支持材の横断面は、円状であってもよい。また、支持材は、ワイヤーロープであってもよい。
【００４８】
第１および第２実施形態では、基準点は、８の字状の立体骨組２における交差点であり、第３実施形態では、基準点は、立体骨組２において下支持材１１および上支持材１２が最も接近する位置である。基準点は、これらの位置に限定されない。本発明に係る基準点は、立体骨組上の任意の位置に設定できる。
【００４９】
第１から第３実施形態では、きっかけ部は、支持材において屈曲を有する部位であるが、この構成に限定されない。本発明に係るきっかけ部は、支持材において屈曲を有する部位だけでなく、支持材において他の部分と比べて剛性の低い部分であってもよい。きっかけ部は、例えば、帯状の支持材において他の部分よりも薄く形成された部位であってもよい。
【００５０】
第１から第３実施形態では、立体骨組は、第１位置Ｍ１および第２位置Ｍ２に設けられた２つのきっかけ部を備えている。本発明に係る立体骨組は、第１位置Ｍ１および第２位置Ｍ２に設けられた２つのきっかけ部の他に、他の位置に設けられた１以上のきっかけ部を備えてもよい。このようにきっかけ部の数を多くすることによって、立体骨組をより畳みやすくすることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…テント、２…立体骨組、２ａ…幅広面、２ｂ…幅狭面、３…筒部、４…側面シート、５…底面シート、６…背面シート、７…正面シート、８…シート、１１…下支持材、１２…上支持材、２０…環状部、２１…天辺部、２２…底辺部、２３…側辺部、２４…きっかけ部、２５…きっかけ部、１２１…天辺部、１２２…底辺部、１２３…側辺部、Ａｈ…横軸、Ａｖ…縦軸、Ｃ１…第１小型円状部、Ｃ２…第２小型円状部、Ｃ３…第３小型円状部、Ｄｈ…横方向、Ｄｖ…縦方向、Ｅ１…第１均等位置、Ｅ２…第２均等位置、Ｍ１…第１位置、Ｍ２…第２位置、Ｐｂ…基準点、Ｐｃ…対向点、Ｐｍ…中点、Ｔ…接触点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開状態と畳み状態とを変更可能に構成され、重ね合わせ可能に連結された少なくとも２つの環状部を有する立体骨組であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組を有するテントにおいて、
前記立体骨組は、屈曲を有する、または他の部分と比べて剛性の低い複数のきっかけ部であって、前記立体骨組を前記展開状態から前記畳み状態に移行させるためのきっかけ部を有し、
前記立体骨組上に、前記環状部同士を連結する部分に位置する基準点と、前記基準点に対向する対向点と、前記基準点および前記対向点の中点とを設定し、前記きっかけ部は、前記立体骨組上において前記中点よりも前記基準点に近い第１位置と、前記立体骨組上において前記中点よりも前記対向点に近い第２位置とに設けられている、テント。
【請求項２】
展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された８の字状の立体骨組であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組を有するテントにおいて、
前記立体骨組は、屈曲を有する、または他の部分と比べて剛性の低い複数のきっかけ部であって、前記立体骨組を前記展開状態から前記畳み状態に移行させるためのきっかけ部を有し、
前記立体骨組上に、前記８の字状の前記立体骨組みの交差点に位置する基準点と、前記基準点に対向する対向点と、前記基準点および前記対向点の中点とを設定し、前記きっかけ部は、前記立体骨組上において前記中点よりも前記基準点に近い第１位置と、前記立体骨組上において前記中点よりも前記対向点に近い第２位置とに設けられている、テント。
【請求項３】
展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された立体骨組であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組を有するテントにおいて、
前記支持材は、前記展開状態で水平面と平行な面内に位置する下支持材と、前記展開状態で前記下支持材から上方に突出するように位置する上支持材と、を有し、
前記立体骨組は、屈曲を有する、または他の部分と比べて剛性の低い複数のきっかけ部であって、前記立体骨組を前記展開状態から前記畳み状態に移行させるためのきっかけ部を有し、
前記立体骨組上に、前記展開状態で前記上支持材と前記下支持材とが最も接近した位置に位置する基準点と、前記基準点に対向する対向点と、前記基準点および前記対向点の中点とを設定し、前記きっかけ部は、前記立体骨組上において前記中点よりも前記基準点に近い第１位置と、前記立体骨組上において前記中点よりも前記対向点に近い第２位置とに設けられている、テント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るテントは、展開状態と畳み状態とを変更可能に構成され、重ね合わせ可能に連結された少なくとも２つの環状部を有する立体骨組であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組を有するテントにおいて、前記立体骨組は、屈曲を有する、または他の部分と比べて剛性の低い複数のきっかけ部であって、前記立体骨組を前記展開状態から前記畳み状態に移行させるためのきっかけ部を有し、前記立体骨組上に、前記環状部同士を連結する部分に位置する基準点と、前記基準点に対向する対向点と、前記基準点および前記対向点の中点とを設定し、前記きっかけ部は、前記立体骨組上において前記中点よりも前記基準点に近い第１位置と、前記立体骨組上において前記中点よりも前記対向点に近い第２位置とに設けられている。
また、本発明に係るテントは、展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された８の字状の立体骨組であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組を有するテントにおいて、前記立体骨組は、屈曲を有する、または他の部分と比べて剛性の低い複数のきっかけ部であって、前記立体骨組を前記展開状態から前記畳み状態に移行させるためのきっかけ部を有し、前記立体骨組上に、前記８の字状の前記立体骨組みの交差点に位置する基準点と、前記基準点に対向する対向点と、前記基準点および前記対向点の中点とを設定し、前記きっかけ部は、前記立体骨組上において前記中点よりも前記基準点に近い第１位置と、前記立体骨組上において前記中点よりも前記対向点に近い第２位置とに設けられている。
また、本発明に係るテントは、展開状態と畳み状態とを変更可能に構成された立体骨組であって、弾性を有する環状の支持材によって立体的に形成された立体骨組を有するテントにおいて、前記支持材は、前記展開状態で水平面と平行な面内に位置する下支持材と、前記展開状態で前記下支持材から上方に突出するように位置する上支持材と、を有し、前記立体骨組は、屈曲を有する、または他の部分と比べて剛性の低い複数のきっかけ部であって、前記立体骨組を前記展開状態から前記畳み状態に移行させるためのきっかけ部を有し、前記立体骨組上に、前記展開状態で前記上支持材と前記下支持材とが最も接近した位置に位置する基準点と、前記基準点に対向する対向点と、前記基準点および前記対向点の中点とを設定し、前記きっかけ部は、前記立体骨組上において前記中点よりも前記基準点に近い第１位置と、前記立体骨組上において前記中点よりも前記対向点に近い第２位置とに設けられている。