(57)【要約】  【課題】  少数多種類の棒状ワークｗを効率よく検査することができる部品検査装置を提供する  【解決手段】  部品検査装置１は、所定の角度で傾斜した取り付け基準面１０に往復移動可能なスライダ１２を配置し、前記スライダ１２に並設された１組の板状部材１７，１８を備え、前記棒状ワークｗのツバ直下１０２と当該位置から離間した位置１０１を支持して、前記棒状ワークｗの軸が記取り付け基準面１０に沿った方向となるように前記棒状ワークｗを傾斜して保持する保持部材４と、前記スライダの移動経路途中に設けられた検査する検査ユニット５と、検査ユニット５に対し始点位置側に設けられ、前記保持部材に前記ワークを供給する供給ユニット６と、検査ユニット５に対し終点位置側に設けられ、前記検査ユニットによって検査された棒状ワークｗを良否別に選別して保持部材４から除去する選別ユニット７とを備える。【選択図】  図１
2017047382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状ワークの検査に使用される部品検査装置であって、
取り付け基準面を有する本体フレームと、
前記本体フレームの取り付け基準面に沿って配置され、始点位置と終点位置との間で往復移動可能なスライダと、
上下方向に並設され、前記棒状ワークの軸方向に離間した箇所を支持する１組の板状部材を備え、前記棒状ワークの軸が鉛直方向に対し所定の角度で傾斜角度となるように前記棒状ワークを保持する保持部材と、
前記スライダの移動経路途中に設けられ、前記保持部材に保持された状態の前記棒状ワークの良否を検査する検査ユニットと、
前記スライダの移動経路中の前記検査ユニットに対し始点位置側に設けられ、前記保持部材に前記棒状ワークを供給する供給ユニットと、
前記スライダの移動経路中の前記検査ユニットに対し終点位置側に設けられ、前記検査ユニットによって検査された前記棒状ワークを良否別に選別して前記保持部材から除去する、選別ユニットとを備えることを特徴とする、部品検査装置。
【請求項２】
前記本体フレームは、前記取り付け基準面が鉛直方向に対し所定の角度で傾斜角度が設けられて構成され、
前記保持部材は、前記棒状ワークの軸が記取り付け基準面に沿った方向となるように前記棒状ワークを保持することを特徴とする、請求項１に記載の部品検査装置。
【請求項３】
前記スライダは、前記本体フレームの取り付け基準面に沿って下端を始点位置として上下方向に移動することを特徴とする、請求項１又は２に記載の部品検査装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記スライダの移動経路に対して交差する方向に移動可能に前記スライダに設けられており、前記供給ユニットと選別ユニットは、前記スライダに対する保持部材の移動位置に設けられ、前記保持部材の移動によって前記保持部材に対する前記棒状ワークの脱着が行われることを特徴とする、請求項３に記載の部品検査装置。
【請求項５】
前記選別ユニットは、前記スライダの移動位置に応じて下側位置に不良品が、上側位置に良品が選別して除去されるように構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の部品検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状ワークを撮像して検査する部品検査装置に関し、特に、ワークを画像検査して、その良否を選別するための部品検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷間鍛造等で成形されたネジやリベットなどの棒状ワークの部品検査装置としては、例えば、特許文献１（特開２００８−７３６５３号公報）等が知られていた。この検査装置は、側面に部品が載置される傾斜面が設けられ回転駆動可能な円すい台形状の搬送体と、搬送体の特定位置において、搬送体に載置された部品を受け取り、起立状態で搬送可能な保持部を有し、起立状態にあるネジを搬送経路中に側面から撮像して軸方向端面と側面とを連続して検査することができるようにしたものである。
【０００３】
この装置は、回転運動により連続してネジを搬送供給することができ、かつ、一方向へ円弧状に移動する検査部での移動中に画像検査をすることができるため、短時間で効率よくワークの検査ができるという利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７３６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の部品検査装置は、ネジの頭を下側にして起立状態で検査を行うため、いわゆる有頭ネジの検査しかできなかった。また、頭部を下向きにした不安定な姿勢でネジを搬送体から検査部に受け渡し、検査部で搬送する必要があるため、ネジの種類によって、適合する搬送体及び検査部の範囲が小さく、ネジの種類やサイズに応じて頻繁に搬送体と保持部を適合するものに交換する必要があった。
【０００６】
よって、特許文献１の部品検査装置は、少ない種類でかつ大量のネジを検査するには、適しているが、多種類小ロットのワークの検査には部品交換の手間が大きく、効率よく検査することは煩雑であった。
【０００７】
また、一般にネジの作成は、ヘッター加工、切削、穴あけ、ねじ切りなど種々の工程ごとに大別され、それぞれの工程を個々の下請業者が担当していることが多い。このため、上流側の工程で不良があった場合は、一般には下流側の中間製品及び完成品も不良となる。
【０００８】
このような背景の下、完成品を作成する最終工程で１度の検査を行なうのみでは、どの工程での発生した不良かが判別できず、下流工程の作業が無駄になるため、工程終了ごとに検査を行ないたいという要望がある。しかし、上記のように、各工程での検査は少数多種類の検査を行う必要があり、特許文献１の検査装置では検査の手間が大きいという問題があった。
【０００９】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、少数多種類の棒状ワークを効率よく検査することができる簡易な構成の部品検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の部品検査装置を提供する。
【００１１】
本発明の第１態様によれば、棒状ワークの検査に使用される部品検査装置であって、
取り付け基準面を有する本体フレームと、
前記本体フレームの取り付け基準面に沿って配置され、始点位置と終点位置との間で往復移動可能なスライダと、
上下方向に並設され、前記棒状ワークの軸方向に離間した箇所を支持する１組の板状部材を備え、前記棒状ワークの軸が鉛直方向に対し所定の角度で傾斜角度となるように前記棒状ワークを保持する保持部材と、
前記スライダの移動経路途中に設けられ、前記保持部材に保持された状態の前記棒状ワークの良否を検査する検査ユニットと、
前記スライダの移動経路中の前記検査ユニットに対し始点位置側に設けられ、前記保持部材に前記棒状ワークを供給する供給ユニットと、
前記スライダの移動経路中の前記検査ユニットに対し終点位置側に設けられ、前記検査ユニットによって検査された前記棒状ワークを良否別に選別して前記保持部材から除去する、選別ユニットとを備えることを特徴とする、部品検査装置を提供する。
【００１２】
本発明の第２態様によれば、前記本体フレームは、前記取り付け基準面が鉛直方向に対し所定の角度で傾斜角度が設けられて構成され、
前記保持部材は、前記棒状ワークの軸が記取り付け基準面に沿った方向となるように前記棒状ワークを保持することを特徴とする、第１態様の部品検査装置を提供する。
【００１３】
本発明の第３態様によれば、前記スライダは、前記本体フレームの取り付け基準面に沿って下端を始点位置として上下方向に移動することを特徴とする、第１又は第２態様の部品検査装置を提供する。
【００１４】
本発明の第４態様によれば、前記保持部材は、前記スライダの移動経路に対して交差する方向に移動可能に前記スライダに設けられており、前記供給ユニットと選別ユニットは、前記スライダに対する保持部材の移動位置に設けられ、前記保持部材の移動によって前記保持部材に対する前記棒状ワークの脱着が行われることを特徴とする、第３態様の部品検査装置を提供する。
【００１５】
本発明の第５態様によれば、前記選別ユニットは、前記スライダの移動位置に応じて下側位置に不良品が、上側位置に良品が選別して除去されるように構成されていることを特徴とする、第４態様の部品検査装置を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、鉛直方向に傾斜した取り付け基準面に沿って移動するスライダに、棒状ワークの軸方向に離間した複数箇所を支持することで、取り付け基準面に沿った方向に棒状ワークを支持することで、棒状ワークの供給、移動、撮像、脱着がそれぞれ容易かつ安定する。このため、装置を簡単な構成とすることができ、また、棒状ワークを支持する保持部材を棒状ワークの形状に応じて広く汎用的に用いることができるため、多種類の小ロットのワークを好適に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかる部品検査装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の部品検査装置の検査対象である棒状ワークを示す図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかる部品検査装置の動作制御機構を示すブロック図である。
【図４】図１の部品検査装置のワーク保持ユニットの構成を模式的に示す斜視図である。
【図５】棒状ワークを保持した状態にある図４の側面図である。
【図６】図１の部品検査装置の供給ユニットの構成を模式的に示す斜視図である。
【図７】図１の部品検査装置の選別ユニットの構成を模式的に示す斜視図である。
【図８】図７の選別ユニットの平面図である。
【図９】図９は、本実施形態にかかる部品検査装置の動作手順の説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態にかかる部品検査装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態にかかる部品検査装置のワーク保持部材の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の各実施形態に係る部品検査装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態にかかる部品検査装置の構成を模式的に示す斜視図である。本実施形態にかかる部品検査装置１は、冷間鍛造等で成形されたネジやリベットなどの棒状ワークの検査に用いられるものであり、少量多種類のワークを側面から撮像し、画像検査するための装置である。
【００２０】
部品検査装置１は、本体フレーム２と、スライダユニット３と、ワーク保持ユニット４と、検査ユニット５と、供給ユニット６と、選別ユニット７とを備えている。部品検査装置１は、図３を用いて後述するように、本体フレームに設けられているスライダユニット３とワーク保持ユニット４と検査ユニット５との動作制御を行いながら、棒状ワークの供給、良否判断、選別し、本実施形態にかかる部品検査装置の構成の説明に先立ち、本部品検査装置の検査対象である棒状ワークについて説明する。
【００２１】
本実施形態にかかる部品検査装置の検査対象である棒状ワークは、図２（ａ）に示す一般的な有頭ネジの他、図２（ｂ）から図２（ｅ）に示すような特殊形状のワークなどの検査に用いられる。本実施形態にかかる部品検査装置では、棒状ワークの形状、特にツバの有無やワークの検査箇所によって後述するワーク保持ユニット４の構成を適宜設計する。
【００２２】
図２（ａ）から図２（ｃ）に示す棒状ワークはワークの軸に対して直交する方向に突出したいずれもツバが設けられている構成である。図２（ａ）に示す一般ネジでは、ネジの頭部１００とネジ部分１０１との境界部分がツバ１０２に相当する。また、図２（ｂ）に例示する両軸ネジでは、２つのネジ部分１０１ａ，１０１ｂの間に設けられている接続部分がツバ１０２に相当する。図２（ｃ）に示す多段イモネジでは、径が異なる２つのネジ部分１０１ａ，１０１ｂの境界部分がツバ１０２に相当する。また、図２（ｄ）に示すように頭部１００とネジ部分１０２の境界部分の径の差があまりなく顕著なツバ１０２を有しないようなワークや図２（ｅ）に示すような特殊形状を有する頭部を有するワーク等についても検査可能である。以下、本実施形態では、図２（ａ）に示すワークを検査する例について主として説明する。
【００２３】
本体フレームは、本部品検査装置１の各構成部材を取り付けるための本体部分となるものであり、取り付け基準面１０設けられる。取り付け基準面１０は、上下方向に長い矩形形状に構成されており、鉛直方向に対し傾斜角度θを有している。傾斜角度θは、本実施形態では３０度であるが、１０度から６０度程度の範囲とすることができる。取り付け基準面１０の表面に上記各構成部材が固定される。
【００２４】
なお、本実施形態では、取り付け基準面を基準として方向を特定することとし、以下のように定義する。本実施形態において、取り付け基準面１０はＸＹ平面を構成する。図１において、Ｘ軸は取り付け基準面の上下方向、Ｙ軸は取り付け基準面の左右方向、Ｚ軸は取り付け基準面に対して垂直な方向とする。
【００２５】
取り付け基準面の鉛直方向に対する傾斜角度θが設けられていることによって、後述するワーク保持部４による棒状ワークのワーク保持ユニット４に対する脱着と保持を効率的にすることができる。すなわち、後述するように上記の棒状ワークを安定して保持することができると共に、棒状ワークを供給ユニット６からワーク保持ユニット４に連続して安定的に供給できるようにしたものである。
【００２６】
図３は、本実施形態にかかる部品検査装置の動作制御機構を示すブロック図である。本実施形態にかかる部品検査装置１は、上記のように、スライダユニット３とワーク保持ユニット４と検査ユニット５との動作制御を行なうものであり、制御演算部５１が制御プログラム５２にしたがって、スライダユニット３のスライダ移動機構５３、ワーク保持部材の保持部材移動機構５４、検査ユニット５を動作制御する。検査ユニット５の制御は、検査ユニットに含まれる撮像部５６による撮像及び撮像データに基づく良否の判定の動作制御を行う。
【００２７】
スライダユニット３は、直進スライダで構成され、上下方向（Ｘ軸方向）に直進的に伸びるように取り付け基準面１０に固定されたガイドレール１１と、ガイドレール１１に沿って図１の矢印９０に示すようにＸ軸方向に往復移動可能に構成されているスライダ１２を有する。
【００２８】
スライダ１２は、下端を始端位置１２ａとし、上端を終端位置１２ｂとして、その間を制御演算部５１の制御によって、ガイドレール１１上の任意の位置に移動可能である。スライダ１２のガイドレール１１に沿った移動幅は、本実施形態では概ね６５０ｍｍ程度に構成されている。
【００２９】
ワーク保持ユニット４は、図１及び図４に示すように、スライダユニット３のスライダ１２の表面に固定されている。ワーク保持ユニット４は、スライダ１２の移動方向に対して直交する方向（Ｙ軸方向）に伸びるスライド軸１３と、そのスライド軸１３に沿って移動するワーク保持部材１４とを備える。ワーク保持部材１４のスライド軸１３に沿った移動幅は、本実施形態では概ね７０ｍｍ程度に構成されている。ワーク保持部材１４は、制御演算部５１の制御によって、矢印９１に示すようにスライド軸１３に沿って移動し、スライド軸１３上の任意の点に移動可能である。
【００３０】
ワーク保持部材１４には、スライダ軸１３に外挿され、スライダ軸１３に対してＹ軸方向に移動するスライドベース１５とスライドベース１５の表面に固定された支持部材１６が設けられている。支持部材１６は、２枚が互いに平行になるように立設された一対の金属製の支持板１７，１８と支持板１７，１８の離間距離を調整可能に固定する固定部材１９とを備える。
一対の支持板１７，１８は、支持板固定部材１９の上面及び下面に突設された調整ネジ２０ａ，２０ｂにそれぞれ固定される。この構成により、調整ネジ２０ａ，２０ｂに対する支持板１７，１８の螺進位置を調整することで、支持板１７，１８間距離が変更可能である。また、後述するように検査対象の棒状ワークｗの形状等に応じて、支持板１７，１８を交換することができるように、支持板１７，１８と調整ネジ２０ａ，２０ｂは脱着可能となっている。
【００３１】
支持板１７，１８は、その上縁に沿って棒状ワークｗを嵌めるための半円形の嵌合溝２１，２２が設けられている。嵌合溝２１，２２の深さＨは、検査対象の棒状ワークｗのネジ部分１０１の外径寸法程度に構成されていることが好ましい。上側の支持板１７に設けられている嵌合溝２１は、図５に示すように、支持板１７がワーク保持部材１４に保持される棒状ワークｗのツバ部分１０２を係止可能とするために、棒状ワークのネジ部分１０１の外径寸法に対応させて構成されることが好ましい。
【００３２】
下側の支持板１８は、棒状ワークｗのツバ部分１０２よりも下方位置を支持する。図５の例では、ネジ部分１０１の下端近傍を支持している。
【００３３】
このように棒状ワークｗを２枚の支持板１７，１８の側面１７ａ，１８ａに設けられた嵌合溝２１，２２に挿入して支持することにより、棒状ワークｗの軸が取り付け基準面に沿った方向に傾斜した状態で保持される。
【００３４】
なお、支持板１７，１８による棒状ワークｗの支持箇所は、ツバ部分１０２の直下とその下方位置に限定されるものではなく、棒状ワークｗの形状や検査箇所に応じて適宜変更することができる。例えば、ツバ直下部分の検査を行なう場合などは、図１１に示すように、２箇所の離間した位置であれば特に限定されない。またこの場合、ワークｗが位置ずれしないように、ワークｗの下端を支持する位置決め部５７を設けることが好ましい。なお、図１１に示す構成は、図２（ｄ）や図２（ｅ）に示したツバをもたない棒状ワークの検査に好適に使用できる。
【００３５】
このように傾斜した状態に棒状ワークｗが保持されることにより、棒状ワークの保持が容易かつ安全になる。すなわち、図５に示すように、棒状ワークｗは上側の支持板１７によってツバ部分１０２が係止されるため、その重力Ｇは、分力されて支持板１７の面に沿った方向の成分Ａを有する。このため、棒状ワークｗの重力により、支持板１７から容易に脱落することがなく、後述するスライダ１２の移動によっても、脱落のおそれが少なく、また、支持板１７，１８への保持も、支持板１７，１８を跨ぐように棒状ワークｗを配置し、嵌合溝２１，２２に挿入するだけで、特定位置へ確実かつ容易に保持することができる。
【００３６】
検査ユニット５は、スライダ１２の移動経路の中間位置に設けられており、取り付け基準面１０に平行かつスライダ１２の移動方向（Ｘ軸方向）に対して直交する方向（Ｙ軸方向）から棒状ワークｗを撮像する。撮像のタイミングは、制御演算部５１の制御によってスライダ１２の移動タイミングに同期しており、撮像のためにスライダ１２の停止を伴う必要はない。検査ユニット５は、棒状ワークｗについて、予め設定された箇所の外形寸法を撮像画像に基づいて計測する。その結果、当該ワークについての軸径や段差等を検査し、許容される寸法となっているかについて判断する検査ユニット５としては、キーエンス株式会社製ＴＭ−３０００などが好適に使用可能である。
【００３７】
供給ユニット６は、図６に示すように、スライダユニット３の始点位置１２ａのＹ軸方向側に設けられる。供給ユニット６は、棒状ワークｗをストックする収納溝２４を備えた本体部２３を備え、当該本体部の側面に開口する収納溝２４の出口部分２４ａをシャッター２５で開閉可能とした構成を有する。本体部２３の収納溝２４は、取り付け基準面１０に対して垂直な方向（Ｚ軸方向）に伸び、収納溝２４内の棒状ワークｗは、重力によって出口方向に移動する。
【００３８】
シャッター２５は、本体部２３の収納溝２４を閉じた状態に位置するとともに、矢印９２に示すように元の位置に付勢された状態でＹ軸方向に移動可能に構成される。シャッター２５は、ワーク保持部材１４のＹ軸方向への移動に伴い、支持板１７，１８に押されて移動することで、収納溝２４の出口が開放する。収納溝２４の出口が開口する本体部２３の端面２６は、支持板１７の側面１７ａと近接する位置に設けられ、一組の支持板１７，１８の側面１７ａを含む仮想面と略平行になるように配置されている。上記のように、支持板１７，１８のＹ軸方向への動きに伴い、シャッター２５が開放する方向に移動すると、先頭の棒状ワークｗが収納溝２４の出口２４ａから放出される。棒状ワークｗは、支持板１７，１８の側面１７ａ，１８ａで支えられ、ワーク保持部材１４がさらに移動して嵌合溝２１，２２の位置まで来ると、棒状ワークｗが嵌合溝２１，２２に嵌る。上記のように、嵌合溝２１，２２の深さ寸法Ｈは、棒状ワークのネジ部分１０１の外径寸法程度に構成されているため、棒状ワークは１本ずつ取出される。ワーク保持部材１４がもとの位置に戻ると、シャッター２５により収納溝の出口２４ａが閉じた状態となる。
【００３９】
選別ユニット７は、検査ユニット５による棒状ワークｗの画像検査の結果に基づき、良品と不良品とを選別するための機構であり、ワーク保持ユニット４に保持されている棒状ワークｗを装置外部に排出する良品用シュート８と不良品用シュート９とがそれぞれ設けられている。良品用シュート８は不良品用シュート９よりも上方位置に設けられる。
【００４０】
良品用シュート８と不良品用シュート９は、それぞれ、上方開放に構成され、重力によって棒状ワークｗを装置外部に排出する。また、良品用シュート８と不良品用シュート９の上流側上方には、ワーク保持ユニット４に保持されている棒状ワークｗを取り外す排出ピン２７がそれぞれ設けられている。
【００４１】
排出ピン２７は、スライダユニット３から離れるに伴い、取り付け基準面１０から離間するように傾斜する斜辺２８を備える。排出ピン２７の先端２９は、ワーク保持ユニット４に保持されている棒状ワークｗのネジ部分１０１よりも取り付け基準面１０側に位置する。これにより、ワーク保持ユニット４が良品用シュート８又は不良品用シュート９の高さ位置において、スライド軸１３に沿ってワーク保持部材１４がＹ軸方向に移動することで、支持板１７，１８に支持されている棒状ワークｗが排出ピン２７に沿って嵌合溝２１，２２から押し出されて脱落・落下し、下方に位置する良品用シュート８又は不良品用シュート９によって装置外部に案内される。
【００４２】
次に本実施形態にかかる部品検査装置の動作について説明する。図９は、本実施形態にかかる部品検査装置の動作手順の説明図である。本実施形態にかかる部品検査装置１は、上記の通り、スライダユニット３によりスライダ１２がＸ軸方向に、ワーク保持ユニット４によりワーク保持部材１４がＹ軸方向に移動可能であり、それぞれの動作位置は制御演算部５１により精密に動作制御されている。
【００４３】
また、上記の通り、部品検査装置１には、スライダユニット３の経路途中に検査ユニット５が設けられ、経路に対してＹ軸方向に隣接してワーク保持ユニット４と、供給ユニット６と、選別ユニット７が設けられている。これらのユニットは、スライダユニット３とワーク保持ユニット４の動作により、ワーク保持部材１４が所定の領域に移動することにより上記した特徴ある構成により、目的の動作を行う。なお、図９において、供給ユニット６が設けられている領域を供給領域３０、検査ユニット５が設けられている領域を検査領域３１、選別ユニット７のうち不良品スライダ９が設けられている領域を不良品排出領域３２、選別ユニット７のうち良品スライダ８が設けられている領域を良品排出領域３３とする。
【００４４】
まず、スライダユニットの始点位置１２ａにスライダがある状態において、矢印８０に示すように、ワーク保持部材１４がスライド軸１３に沿って移動することで、ワーク保持部材１４が供給領域３０に移動し、供給ユニット６からワーク保持部材１４に棒状ワークｗが供給され、ワーク保持部材１４が棒状ワークｗを保持した状態でスライド軸１３の初期位置まで戻る。
【００４５】
次いで、矢印８１に示すように、スライダ１２が上昇し、検査領域３１を通過する。検査領域３１の通過時において、検査ユニット５による棒状ワークｗの画像検査が行われ、その検査結果が制御演算部５１に出力される。
【００４６】
検査ユニット５による検査の結果、当該棒状ワークｗが不良品である場合は、矢印８２に示すように、スライダ１２は、不良品排出領域３２の位置において停止し、次いで矢印８３に示すように、ワーク保持部材１４がスライド軸１３に沿って移動することで、排出ピン２７により棒状ワークｗがワーク保持部材１４から脱落し、不良品用シュート９によって外部に排出される。
【００４７】
一方、検査ユニット５による検査の結果、当該棒状ワークｗが良品である場合は、矢印８４に示すように、スライダ１２は、良品排出領域３３の位置において停止し、次いで矢印８５に示すように、ワーク保持部材１４がスライド軸１３に沿って移動することで、排出ピン２７により棒状ワークｗがワーク保持部材１４から脱落し、良品用シュート８によって外部に排出される。
【００４８】
不良品排出領域３２又は良品排出領域３３において、棒状ワークｗが装置外に排出された後は、ワーク保持部材１４が棒状ワークｗを保持しない状態でスライド軸１３の初期位置まで戻り、次いで、スライダユニット３によりスライダ１２が始点位置１２ａにまで戻る。なお、スライダユニットが始点位置１２ａまで移動する経路途中において、ワーク保持部材１４が検査領域３１を通過するが、このときは、検査ユニット５は動作しない。
【００４９】
以上の動作が繰り返し行われることにより、連続して棒状ワークｗの検査を行なうことができる。
【００５０】
（第２実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態にかかる部品検査装置の構成を模式的に示す斜視図である。本実施形態にかかる部品検査装置１ａは、第１実施形態に係る部品検査装置１と共通する要素を有するため、以下、主に異なる点を中心に説明する。
【００５１】
部品検査装置１ａは、本体フレーム２と、スライダユニット３ａと、ワーク保持ユニット４ａと、検査ユニット５ａを構成する撮像装置４５，４６と、供給ユニット６ａと、選別ユニット７ａとを備えている。
【００５２】
本体フレーム２ａは、第１実施形態と異なり横長に構成され、前面に取り付け基準面１０ａが設けられる。取り付け基準面１０ａは、水平方向に長い矩形形状に構成されており、鉛直方向に対し傾斜角度θを有している。
【００５３】
なお、本実施形態では、取り付け基準面１０ａを基準として方向を特定することとし、以下のように定義する。本実施形態において、取り付け基準面１０はＸＹ平面を構成する。図１において、Ｘ軸は取り付け基準面の左右方向、Ｙ軸は取り付け基準面の上下方向、Ｚ軸は取り付け基準面に対して垂直な方向とする。
【００５４】
スライダユニット３ａは、直進スライダで構成されており、そのガイドレール１１は、左右方向（Ｘ軸方向）に直進的に伸びるように取り付け基準面１０ａに固定される。スライダ１２は、図１０において右端を始端位置１２ａとし、左端を終端位置１２ｂとして、その間で任意の位置に移動可能である。
【００５５】
ワーク保持ユニット４ａは、図１及び図４に示すように、スライダユニット３のスライダ１２の表面に固定されている。ワーク保持ユニット４ａは、２枚が互いに平行になるように立設された一対の金属製の支持板１７，１８と支持板１７，１８の離間距離を調整可能に固定する固定部材１９とを備える。支持板１７，１８には、その上縁に沿って棒状ワークｗを嵌めるための半円形の嵌合溝２１，２２が設けられている。
【００５６】
検査ユニット５ａは、スライダ１２の移動経路の中間位置に設けられた２台の撮像装置４５，４６を備える。第１の撮像装置４５は、スライダユニット３ａの上方から、Ｙ軸方向に光軸が位置するように配置される。第２の撮像装置４６は、スライダユニットに対してＺ軸方向手前側から、Ｚ軸方向に光軸が位置するように配置される。
【００５７】
第１の撮像装置４５は棒状ワークｗの頭部１００を軸方向に撮像し、第２の撮像装置は棒状ワークｗを側方から撮像する。
【００５８】
選別ユニット７は、良品用シュート８と不良品用シュート９とがそれぞれ設けられ、これらのシュートの位置をスライドさせる駆動装置４７が設けられている。また、スライダユニット３ａの終端位置近傍には、ワーク保持ユニット４ａに保持されている棒状ワークｗを取り外す排出ピン２７が設けられており、当該排出ピン２７によって脱落した棒状ワークを良品用シュート８又は不良品用シュート９に落下させる。
【００５９】
駆動装置４７は、検査ユニット５ａの検査結果によって、良品用シュート８及び不良品用シュート９を矢印９３に示すように、Ｘ軸方向にスライドさせ、落下した棒状ワークｗを検査結果に応じたシュートで捕捉する。なお、不良と判断された棒状ワークが、良品用シュート８に誤侵入しないように、不良品用シュート９が捕捉位置に有るときの良品用シュートの開口部分はシャッター４８により閉鎖される。
【００６０】
次に本実施形態にかかる部品検査装置の動作について説明する。本実施形態にかかる部品検査装置１は、上記の通り、スライダユニット３によりによりワーク保持ユニット４ａがＸ軸方向に移動可能であり、それぞれの動作位置は制御演算部５１により精密に動作制御されている。
【００６１】
スライダユニット３ａは、供給ユニット６ａに対し図示左側を原点とし、通常は当該位置にスライダ１２を配置する。まず、スライダユニット３ａは、スライダ１２を始点位置１２ａに移動させ、供給ユニット６ａからワーク保持ユニット４ａに棒状ワークｗを保持させる。
【００６２】
次いで、スライダ１２を終端位置１２ｂ方向に移動させ、通過するタイミングで検査ユニット５ａによる棒状ワークｗの画像検査が行われる。その検査結果が制御演算部５１に出力される。
【００６３】
検査ユニット５による検査の結果に応じて、駆動装置４７が良品用シュート８及び不良品用シュート９を移動させ、検査結果に応じた選別を行う。その後、スライダユニット３はスライダ１２を原点まで戻す。以上の動作が繰り返し行われることにより、連続して棒状ワークｗの検査を行なうことができる。
【００６４】
以上説明したように、本発明によれば、傾斜した取り付け基準面を有し、これに沿って棒状ワークｗを支持することで、安定かつ容易に棒状ワークの支持が可能であり、この状態で直線スライダの経路途中にある検査ユニットによって画像検査が可能である。このため、棒状ワークの供給、移動、撮像、脱着がそれぞれ容易かつ安定する装置を簡単な構成とすることができる。さらに、棒状ワークを支持する保持部材を棒状ワークの形状に応じて広く汎用的に用いることができるため、多種類の小ロットのワークを好適に検査することができる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。本実施形態にかかる部品検査装置は、本体フレームの取り付け基準面が鉛直方向に対して傾斜して構成され、取り付け基準面に取り付けられる他の部材も傾斜して配置されているが、少なくとも、ワーク保持ユニット４の支持板１７，１８によるワークの指示方向が傾斜するように構成されていればよい。ワークを傾斜して保持することで、ワークの供給及び排出を容易にすることができ、移動時におけるワーク保持の安定性などの効果が得られる。
【００６６】
また、例えば、本実施形態に係る部品検査装置は、図９に示すようにスライダの上下位置に応じて上下方向に良品と不良品とを選別して排出するように構成されているが、例えば、ワーク保持ユニット４がスライダに対して左右方向の双方に移動できるように構成され、スライダユニットの左右に良品と不良品を区別して排出するように構成されていてもよい。
【００６７】
また、棒状ユニットｗを支持する支持板の構成は、ツバの直下とネジ部の下端近傍の２箇所を支持しているが、ワークの形状に応じて安定して支持することができる離間した少なくとも２点をするものであれば、その構成は問わない。例えば、図２（ｂ）に示す両軸ネジのワーク等は、ツバ部分１０２を下側の支持板で支持し、大径に構成された図示上側のネジ部分１０１ａを上側の支持板で支持するように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１，１ａ  部品検査装置
２，２ａ  本体フレーム
３，３ａ  スライダユニット
４，４ａ  ワーク保持ユニット
５  検査ユニット
６，６ａ  供給ユニット
７，７ａ  選別ユニット
８  良品用シュート
９  不良品用シュート
１０  取り付け基準面
１１  ガイドレール
１２  スライダ
１２ａ  始端位置
１２ｂ  終端位置
１３  スライド軸
１４  ワーク保持部材
１５  スライドベース
１６  支持部材
１７，１８  支持板
１７ａ，１８ａ  支持板側面
１９  支持板固定部材
２０ａ，２０ｂ  調整ネジ
２１，２２  嵌合溝
２３  本体部
２４  収納溝
２４ａ  収納溝出口
２５  シャッター
２６  端面
２７  排出ピン
２８  斜辺
２９  先端
３０  供給領域
３１  検査領域
３２  不良品排出領域
３３  良品排出領域
４５  第１撮像装置
４６  第２撮像装置
４７  駆動装置
４８  シャッター
５１  制御演算部
５２  制御プログラム
５３  スライダ移動機構
５４  保持部材移動機構
５６  撮像部
５７  位置決め部
１００  ネジ頭部
１０１  ネジ部分
１０２  ツバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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