(57)【要約】【課題】まとめ入金対応（拠点別の個別請求分に対する本社一括入金対応）ができる一括入金処理装置、一括入金処理方法、および、一括入金処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、請求送付拠点は複数で入金については本社一括入金といったような取引先において請求残・債権残の管理は拠点別に管理し、入金処理については本社コードにて一本での入金処理を行い、債権残については拠点別だけでなく、取引先全体での把握を行う。これにより、従来であれば拠点毎の請求額を確認の上、入金処理を行っていたが、入金処理と消込処理が完全に分離され、入金事実に合わせた入金処理が早期にできるようになった。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた一括入金処理装置であって、
前記記憶部は、
請求先の請求先データと請求金額とを含む請求データを記憶する請求データ記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
複数の前記請求先の代表からの入金データを取得する入金データ取得手段と、
前記入金データに基づいて、前記請求データに対する消込処理を行うことで、前記請求先毎の請求残高の管理を行う請求残管理手段と、
を備えたこと
を特徴とする一括入金処理装置。
【請求項２】
前記請求データは、
更に、締日を含んでおり、
前記請求残管理手段は、
前記入金データに基づいて、前記締日が近い順に、前記請求データに対する消込処理を行うことで、前記請求先毎の請求残高の管理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の一括入金処理装置。
【請求項３】
前記請求残管理手段は、
更に、前記入金データのうち、前記消込処理がされなかった前記入金データを仮受金データとして前記請求データ記憶手段に登録すること
を特徴とする請求項１または２に記載の一括入金処理装置。
【請求項４】
前記請求残管理手段は、
入金元として指定した前記請求先である入金請求先の前記入金データを用いて、前記入金請求先とは異なる前記請求先である消込請求先の前記請求データに対する消込処理を行うことで、前記請求先毎の請求残高の管理を行うこと
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の一括入金処理装置。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備えた一括入金処理装置に実行させるための一括入金処理方法であって、
前記記憶部は、
請求先の請求先データと請求金額とを含む請求データを記憶する請求データ記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
複数の前記請求先の代表からの入金データを取得する入金データ取得ステップと、
前記入金データに基づいて、前記請求データに対する消込処理を行うことで、前記請求先毎の請求残高の管理を行う請求残管理ステップと、
を含むことを特徴とする一括入金処理方法。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備えた一括入金処理装置に実行させるための一括入金処理プログラムであって、
前記記憶部は、
請求先の請求先データと請求金額とを含む請求データを記憶する請求データ記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
複数の前記請求先の代表からの入金データを取得する入金データ取得ステップと、
前記入金データに基づいて、前記請求データに対する消込処理を行うことで、前記請求先毎の請求残高の管理を行う請求残管理ステップと、
を実行させるための一括入金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一括入金処理装置、一括入金処理方法、および、一括入金処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の債権に対して一括してなされた入金に対応する該複数の債権の消し込みを一括して行うことが可能な債権消込装置（図１３など）が記載されている。
具体的には、特許文献１の一括債権消し込み処理の概要を説明する図４には、図４（ａ）に示すように、『入金を行った振込依頼人に一致する支払人のすべての請求明細の合計金額と入金額とを比較する。比較の結果、入金を行った振込依頼人に一致する支払人の全ての請求明細の合計金額と入金額とが一致する場合には、当該支払人の全ての請求明細を消し込みの対象とし、消し込みを行う。比較の結果、入金を行った振込依頼人に一致する支払人のすべての請求明細の合計金額と入金額とが一致しない場合には、合計請求書単位で、合計請求書の元となった全ての請求明細の合計金額（以下、合計請求書金額という。）を求めて、合計請求書の合計請求書金額と入金額とを比較する。比較の結果、何れかの合計請求書の合計請求書金額と入金額とが一致する場合には、一致する合計請求書の元となった全ての請求明細を消し込みの対象とし、消し込みを行う。比較の結果、入金額が何れの合計請求書の合計請求書金額とも一致しない場合には、月次請求書単位で、月次請求書の元となった全ての請求明細の合計金額（以下、月次請求書金額という。）を求めて、月次請求書の月次請求書金額と入金額とを比較する。比較の結果、何れかの月次請求書の月次請求書金額と入金額とが一致する場合には、一致する月次請求書の元となった全ての請求明細を消し込みの対象とし、消し込みを行う。』ことが記載されている（特許文献１の段落００２７〜００２９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２３５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、請求送付拠点は複数で入金については本社一括入金といったような取引先において請求残・債権残の管理は拠点別に管理できず、入金処理については本社コードにて一本での入金処理を行うことができず、債権残については拠点別だけでなく、取引先全体での把握を行うことができない、という問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、請求送付拠点は複数で入金については本社一括入金といったような取引先において請求残・債権残の管理は拠点別に管理し、入金処理については本社コードにて一本での入金処理を行い、債権残については拠点別だけでなく、取引先全体での把握を行うことができる一括入金処理装置、一括入金処理方法、および、一括入金処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る一括入金処理装置は、記憶部と制御部とを備えた一括入金処理装置であって、前記記憶部は、請求先の請求先データと請求金額とを含む請求データを記憶する請求データ記憶手段、を備え、前記制御部は、複数の前記請求先の代表からの入金データを取得する入金データ取得手段と、前記入金データに基づいて、前記請求データに対する消込処理を行うことで、前記請求先毎の請求残高の管理を行う請求残管理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る一括入金処理装置は、前記一括入金処理装置において、前記請求データは、更に、締日を含んでおり、前記請求残管理手段は、前記入金データに基づいて、前記締日が近い順に、前記請求データに対する消込処理を行うことで、前記請求先毎の請求残高の管理を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る一括入金処理装置は、前記一括入金処理装置において、前記請求残管理手段は、更に、前記入金データのうち、前記消込処理がされなかった前記入金データを仮受金データとして前記請求データ記憶手段に登録することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る一括入金処理装置は、前記一括入金処理装置において、前記請求残管理手段は、入金元として指定した前記請求先である入金請求先の前記入金データを用いて、前記入金請求先とは異なる前記請求先である消込請求先の前記請求データに対する消込処理を行うことで、前記請求先毎の請求残高の管理を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る一括入金処理方法は、記憶部と制御部とを備えた一括入金処理装置に実行させるための一括入金処理方法であって、前記記憶部は、請求先の請求先データと請求金額とを含む請求データを記憶する請求データ記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、複数の前記請求先の代表からの入金データを取得する入金データ取得ステップと、前記入金データに基づいて、前記請求データに対する消込処理を行うことで、前記請求先毎の請求残高の管理を行う請求残管理ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る一括入金処理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた一括入金処理装置に実行させるための一括入金処理プログラムであって、前記記憶部は、請求先の請求先データと請求金額とを含む請求データを記憶する請求データ記憶手段、を備え、前記制御部において、複数の前記請求先の代表からの入金データを取得する入金データ取得ステップと、前記入金データに基づいて、前記請求データに対する消込処理を行うことで、前記請求先毎の請求残高の管理を行う請求残管理ステップと、を実行させるためのものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、請求送付拠点は複数で入金については本社一括入金といったような取引先において請求残・債権残の管理は拠点別に管理し、入金処理については本社コードにて一本での入金処理を行い、債権残については拠点別だけでなく、取引先全体での把握を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、入金伝票起票の一例を示す図である。
【図２】図２は、入金伝票起票の一例を示す図である。
【図３】図３は、一括入金処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態における一括入金処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、複数請求先消込の概要を示す図である。
【図６】図６は、複数請求先消込の概要を示す図である。
【図７】図７は、複数請求先消込の概要を示す図である。
【図８】図８は、複数請求先消込の概要を示す図である。
【図９】図９は、複数請求先消込の概要を示す図である。
【図１０】図１０は、複数請求先消込の概要を示す図である。
【図１１】図１１は、請求時入金金額取得の詳細を示す図である。
【図１２】図１２は、請求時入金金額取得の詳細を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における前受について示す図である。
【図１４】図１４は、入金入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
図１および図２を参照して、本発明の概要を説明する。図１および図２は、入金伝票起票の一例を示す図である。
【００１６】
まず、従来は、請求処理コード＝入金処理コードが前提であったため、取引先の各拠点の請求額を確認の上で入金処理を行う必要があった。また、従来は、入金伝票そのものを請求単位で分けなければならないため、預金の入金明細や実際に受け取った手形券面とシステム上の入金明細の件数が異なる形（Ｔｏｔａｌで見れば一致）となってしまう問題点があった。
【００１７】
例えば、図１に示すように、従来は、本社よりまとめて入金（振込、手形）があった場合であっても、自社が持っている債権ベース（請求先）で入金伝票を分けて起票する必要があった。それにより、従来は、消込債権を確認してからの入金処理となるため、入金伝票の起票が遅れ、結果預金の残高確認が遅れる結果となっていた。また、従来、ＦＢ等の振込入金データの取込による入金運用をしている場合においても、請求先が入金前提となっていたため、手動運用が必要であった。また、従来、手形についても一般的に手形システム等を導入し、手形の券面管理等を行う場合があったが、券面とは異なる形で入金処理を行わざるを得ないため、手形システムとは分離した管理を取らざるを得なかった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、まとめ入金対応（拠点毎の個別請求分に対する本社一括入金対応）、すなわち、請求送付拠点が複数、且つ、入金については本社一括入金といったような取引先において、請求残および債権残の管理を拠点別に可能とし、入金処理については本社コードにて一本での入金処理を可能としている。また、本実施形態においては、債権残について、拠点別だけでなく、取引先全体での把握も可能としている。これにより、従来であれば拠点毎の請求額を確認の上、入金処理を行っていたものを、本実施形態においては、入金処理と消込処理とが完全に分離され、入金事実に合わせた入金処理を早期に実現している。また、本実施形態においては、消込処理の結果、消込対象が不明な入金残については自動的に本社コードにて仮受金として管理可能としている。
【００１９】
例えば、図２に示すように、本実施形態においては、パターン（１）：請求先と入金先とが１つの同一拠点の場合、パターン（２）：請求先が各売上拠点の本支店、且つ、入金先も同じ本支店の場合、および、パターン（３）：請求先が各売上拠点の本支店、且つ、入金先が本社の場合の全てに対応可能としている。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る一括入金処理装置１００の構成の一例について、図３を参照して説明する。図３は、一括入金処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
一括入金処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、一括入金処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
一括入金処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。一括入金処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、一括入金処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、一括入金処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、請求データファイル１０６ａを備えている。
【００２５】
請求データファイル１０６ａは、請求先の請求先データと請求金額とを含む請求データを記憶する。請求データは、更に、締日を含んでいてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、一括入金処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、入金データ取得部１０２ａと、請求残管理部１０２ｂとを備えている。
【００２８】
入金データ取得部１０２ａは、複数の請求先の代表からの入金データを取得する。
【００２９】
請求残管理部１０２ｂは、入金データに基づいて、請求データに対する消込処理を行うことで、請求先毎の請求残高の管理を行う。ここで、請求残管理部１０２ｂは、入金データに基づいて、締日が近い順に、請求データに対する消込処理を行うことで、請求先毎の請求残高の管理を行ってもよい。また、請求残管理部１０２ｂは、更に、入金データのうち、消込処理がされなかった入金データを仮受金データとして請求データファイル１０６ａに登録（格納）してもよい。また、請求残管理部１０２ｂは、入金元として指定した請求先である入金請求先の入金データを用いて、入金請求先とは異なる請求先である消込請求先の請求データに対する消込処理を行うことで、請求先毎の請求残高の管理を行ってもよい。
【００３０】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４から図１４を参照して説明する。
【００３１】
［売上振替処理］
ここで、図４を参照して、本実施形態における一括入金処理の一例について説明する。図４は、本実施形態における一括入金処理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
図４に示すように、入金データ取得部１０２ａは、複数の請求先の代表からの入金データを取得する（ステップＳＡ−１）。
【００３３】
そして、請求残管理部１０２ｂは、入金データ取得部１０２ａにより取得された入金データに基づいて、締日が近い順に、請求データファイル１０６ａに記憶された請求データに対する消込処理を行うことで、請求先毎の請求残高の管理を行い、当該入金データのうち、消込処理がされなかった入金データを仮受金データとして請求データファイル１０６ａに登録し（ステップＳＡ−２）、処理を終了する。ここで、請求残管理部１０２ｂは、入金元として指定した請求先である入金請求先の入金データを用いて、入金請求先とは異なる請求先である消込請求先の請求データに対する消込処理を行うことで、請求先毎の請求残高の管理を行ってもよい。
【００３４】
ここで、図５から図１４を参照して、一括入金処理装置の処理内容を説明する。
【００３５】
図５、６、７は複数請求先消込の概要を示す図である。顧客からの振込入金、及び営業所による現金集金分の本社口座への振込入金の際、複数請求先分をまとめて入金を行う事がある。この場合に、各請求先毎の金額に分解する機能を実装する。会計システムの仕分け連携についても、請求先の分割について考慮する。
【００３６】
入金入力およびＥＢ（エレクトロニックバンキング）入金取込の結果、複数の請求先分が入金されたデータについて、請求先毎に消込を行えるように入金入力を対応させる。まとめ入金するかしないかの設定については、各請求先に対して行う。すなわち、請求先マスタメンテにて「まとめ入金フラグ＝１」としている入金請求先に対しては、消込対象に表示する請求データは、同様に「まとめ入金フラグ＝１」としているすべての請求先分とする。デフォルトでは、入金請求先がマスタ設定で指定されている請求先のみ表示されるが、条件を変更することによって「まとめ入金フラグ＝１」としている全ての請求先に対して消込みが行えるようにする。また、請求先マスタメンテにて、「まとめ入金フラグ＝０」としている請求先は、従来通り、入金請求先と消込支払先を同じもの（入金請求先＝消込支払先）とする運用とする。すなわち、自分以外の請求先からの入金消込を不可とし、他請求先への消込も不可とする。まとめ入金を行う場合、請求明細書への金種の印字は行えない。また自動消込も不可とする。また、まとめ入金を行わない場合は、従来通り請求明細書への金種の印字、自動消込を可とする。
【００３７】
図５、６、７を用いて、消込の具体的な処理について説明する。なお、以下の説明では請求先ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣは全て同一締日（末日締め）とする。
【００３８】
まず、図５に示す請求書Ｓ００１からＳ００４が締日２０１×／１２／３１で発行される。
次に、ＥＢ（エレクトロニックバンキング）入金取込では、図５に示されている情報を含む入金情報を取り込む。なお、取り込んだ入金は請求先ＡＡＡからまとめて入金されたものに当たる。また、取り込まれた入金情報に対する入金仕訳として、図５に示すものが作成される。
次に、入金入力では、取り込んだ入金情報に対して、消込情報を作成する。なお、作成された消込情報は、複数の請求先（請求先ＡＡＡ、ＢＢＢ）に対して消込を行ったものである。また、消込情報において、入金日と消込日は同日とする（入金日＝消込日）。入金金額の全額は、入金情報から、ＡＡＡにより振り込まれていることがわかる。また、消込情報に対する消込仕訳として図５に示すものが作成される。入金情報における消込の項目は未と表示があり、完了していないことが示されている。
【００３９】
次に、図６に示す請求書Ｓ００５及びＳ００６が締日２０１×＋１／０１／３１で発行される。新たな請求書Ｓ００５及びＳ００６は、消込情報において、消込対象請求の項目に格納されているＳ００１及びＳ００２に紐づいた状態で、請求対象の項目に格納される。
次に、入金入力では、取り込んだ入金情報に対して、消込情報を作成する。なお、作成された消込情報は、請求先ＡＡＡ、ＢＢＢに加え、新たに請求先ＣＣＣを含んだ請求先に対して消込を行ったものである。また、消込情報を修正するに当たっては、入金日と消込日は別日とする（入金日≠消込日）。入金金額の全額は、入金情報から、ＡＡＡにより振り込まれていることがわかる。また、消込情報に対する消込仕訳として図６に示すものが作成される。図６では、請求書Ｓ００１及びＳ００２について、先の消込情報を修正し再度、請求書Ｓ００１、Ｓ００２及びＳ００３について消込を行っている。請求先ＡＡＡからまとめ入金された全額は消込まれたので、入金情報における消込の項目は完と表示があり、完了したことが示されている。
【００４０】
次に、図７に示す請求書Ｓ００７からＳ００９が締日２０１×＋１／０２／２８で発行される。新たな請求書Ｓ００７からＳ００９は、消込情報において、消込対象請求の項目に格納されているＳ００１からＳ００３に紐づいた状態で、請求対象の項目に格納される。
【００４１】
今回の対応（本実施形態による上述した対応（図５〜図７））を行う前の状態での複数消込対象請求先に対するまとめ入金が行われた場合の入金運用は以下のとおりである。従来は、入金請求先と消込請求先は同じ（入金請求先＝消込請求先）である必要があった為、複数請求先に対するまとめ入金が行われた場合は、入金情報の登録を行う前に、どの請求先にいくらの消込を行う為の入金だったのかの調査を行った後で、入金情報自体を分割する必要があった。これにより、実際の入金伝票の発生回数以上の入金伝票の作成及び分割が必要になり、運用及び発生仕訳が煩雑になっていた。
【００４２】
図８、９、１０を用いて、消込の具体的な処理について説明する。なお、以下の説明では請求先ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣは全て同一締日（末日締め）とする。
【００４３】
まず、図８に示す請求書Ｓ００１からＳ００４が締日２０１×／１２／３１で発行される。
次に、ＥＢ（エレクトロニックバンキング）入金取込では、図８に示されている情報を含む入金情報を取り込む。なお、取り込んだ入金は請求先ＡＡＡからまとめて入金されたものに当たる。また、取り込まれた入金情報に対する入金仕訳として、図８に示すものが作成される。
次に、入金入力では、取り込んだ入金情報に対して、消込情報を作成する。なお、作成された消込情報は、複数の請求先（請求先ＡＡＡ、ＢＢＢ）に対して消込を行ったものである。また、消込情報において、入金日と消込日は同日とする（入金日＝消込日）。さらに、複数請求先の請求に対して消込を行えるように、入金情報を分割して消込を行う必要がある。すなわち、入金情報では、請求先ＡＡＡ及び請求先ＢＢＢを分割し、一方の消込を完了する。完了された消込には分割分の黒伝を発行し、他方は入金の修正とする。入金情報に対する入金仕訳として図８に示すものが作成される。入金情報における消込の項目は、Ｓ００１では未と表示があり、完了していない。Ｓ００２では完とあり完了したことが示されている。
【００４４】
次に、図９に示す請求書Ｓ００５及びＳ００６が締日２０１×＋１／０１／３１で発行される。新たな請求書Ｓ００５及びＳ００６は、消込情報において、消込対象請求の項目に格納されているＳ００１及びＳ００２に紐づいた状態で、請求対象の項目に格納される。
次に、入金入力では、取り込んだ入金情報に対して、消込情報を作成する。なお、作成された消込情報は、請求先ＡＡＡ、ＢＢＢに加え、新たに請求先ＣＣＣを含んだ請求先に対して消込を行ったものである。また、入金情報及び消込情報を修正するに当たっては、入金日と消込日は別日とする（入金日≠消込日）。入金情報の請求先には、新たにＡＡＡ及びＣＣＣが追加される。ＡＡＡは分割分の赤伝であり、ＣＣＣは分割分の黒伝である。また、入金情報に対する入金仕訳として図９に示すものが作成される。図９では、請求書Ｓ００１及びＳ００３について消込情報を行っている。請求先ＡＡＡからまとめ入金された全額は消込まれたので、入金情報における消込の項目は完と表示があり、完了したことが示されている。
【００４５】
次に、図１０に示す請求書Ｓ００７からＳ００９が締日２０１×＋１／０２／２８で発行される。新たな請求書Ｓ００７及びＳ００９は、消込情報において、消込対象請求の項目に格納されている「調整額」及びＳ００３に紐づいた状態で、請求対象の項目に格納される。
【００４６】
図１１、図１２は、請求時入金金額取得の詳細を示す図である。入金消込を行う際の消込先に、入金元の請求先とは異なる請求先を指定可能とする対応に付随して、請求締処理時の入金実績取得の取得元を、入金消込明細履歴より取得するように変更する。
次に、下記に言葉を定義する。入金請求先は、入金元として指定する請求先（入金ヘッダ．請求先（入金ヘッダ内に格納されている請求先））である。消込請求先は、消込対象として指定する請求先（消込対象の回収予定．請求先（回収予定データに格納されている請求先））である。請求入金月は、入金ヘッダ．入金日（入金ヘッダに格納されている入金日）を基準日に、請求締範囲となる月である。請求消込月は、入金消込ヘッダ．入金消込日（入金ヘッダに格納されている入金消込日（入金消込明細履歴より取得））を基準に、請求締範囲となる月である。例えば、２０日締の請求先において、入金日は２０１×＋１／０６／２５、入金消込日は２０１×＋１／０７／３１の場合、請求入金月は２０１×＋１／０６、請求消込月は２０１×＋１／０７である。
請求仮締時の入金実績の取得方法を以下のように変更する。消込請求先（消込請求先は入金請求先と異なる（消込請求先≠入金請求先））の請求先に関する請求データ（入金実績）作成時の場合、当月の消込請求先の入金金額は、入金消込明細履歴．入金消込金額（入金消込明細履歴データに格納されている入金消込金額）の集計である（消込明細履歴から（請求ＮＯ））。
次に、入金請求先（消込請求先は入金請求先と同じ（消込請求先＝入金請求先））の請求先に関する請求データ（入金実績）作成時は、当月の入金請求先の入金金額と当月入金請求先の入金金額（未消込金額）を足したものから、消込原資に対応する消込済金額（減算分）を引いたものである。当月の入金請求先の入金金額は、入金消込明細履歴．入金消込金額（入金消込明細履歴データに格納されている入金消込金額）の集計である（消込明細履歴から（請求ＮＯ更新））。当月の入金請求先の入金金額（未消込金額）は、入金ヘッダ．入金消込原資金額（入金ヘッダに格納されている入金消込原資金額）である（入金Ｈ（ヘッダ）から（請求ＮＯ更新））。消込原資に対応する消込済金額（減算分）は、入金消込内訳履歴．今回消込原資額（入金消込内訳履歴データに格納されている今回消込原資額））の集計である（消込内訳履歴から（請求ＮＯ更新））。
【００４７】
図１３は、本実施形態における前受について示す図である。まとめ入金しない場合、前受に対応する入金分も含めて、入金日に入金額として取得（繰越残マイナスで管理）する。また売上、前受相殺時に、売上明細のみ取得して全体として整合性を保持する。まとめ入金をする場合、請求時に未消込残は入金時請求先の実績として取得する（消込原資額−内訳の消込原資額（今回消込原資額））。前受請求に対する消込は取得しない。金種が前受相殺であっても消込分は入金額として取得する。
【００４８】
図１４は、入金入力画面の一例を示す図である。入金入力画面は入金情報を入力・出力する領域と消込を行う領域を含む。消込情報として入力された情報をもとに、データを抽出して表示する。
【００４９】
ここで、本実施形態についての背景および概要を改めて簡単に説明する。
債権管理は基本的に請求先単位であるが、大手企業となると１法人に対して複数請求先管理が必要となるケースがある（例：事業部毎に請求が必要なケース）。さらに、１法人に対して複数請求先がある場合、請求先から入金があるケースと、法人代表（本社）から入金があるケースがある。
そこで、本実施形態では、これらの実務に合わせて入金元の管理と債権消込の単位を正しく管理出来る仕組みを実現した。具体的には、本実施形態では、入金先と請求先を別々で管理する。また、本実施形態では、消込対象を絞り込む際に入金請求先で絞り込みを行う。また、本実施形態では、入金消込単位が「自動」の場合、古い回収予定の債権残から消込を行う。
そして、本実施形態によれば、まとめ入金があっても入金のタイミングで計上でき、請求先単位の債権残に対して消込が出来る。また、本実施形態によれば、本支店という関係だけでなく、グループ会社という関係でも利用できる。また、本実施形態によれば、入金データは手入力とＥＢ取込の２パターンが存在するが、ＥＢ取込でも同様の管理が可能となった。また、本実施形態によれば、システム内での債権管理が入金元および請求先のどちらでも可能となった。また、本実施形態によれば、会計の仕訳も自動で発生させることが可能となった。また、本実施形態によれば、消込ミスが起きた場合に翌月以降会計を含めて正しく修正することが可能となった。また、本実施形態によれば、入金処理が早くなることによって、請求時に入金情報も提示することも可能となった。また、本実施形態によれば、法人管理、入金消込における仮受金管理、消込パターン管理、債権管理単位（請求先・入金先）管理、まとめ入金、および仕訳連携が可能となった。
なお、本実施形態と特許文献１（特開２００６−３２３５３２号公報）との相違点は以下の通りである。
・本実施形態では、合計採番処理が不要である。
・本実施形態では、「合計まとめ単位」（締日、支払人、通貨、合計請求採番単位項目）を必要としていない。
・本実施形態では、請求書の送付先が同一企業である必要がない。
・本実施形態では、入金金額と請求金額が一致する必要がない。
・本実施形態では、複数の消込先についての入金仕訳および入金消込仕訳を会計システムへ連携することができる。
【００５０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５３】
また、一括入金処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５４】
例えば、一括入金処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて一括入金処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５５】
また、このコンピュータプログラムは、一括入金処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５９】
また、一括入金処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、一括入金処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、特に、全国の取引先と取引している企業などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  一括入金処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  入金データ取得部
１０２ｂ  請求残管理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  請求データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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