(57)【要約】【課題】  ＣＯや炭化水素等の未燃成分が含まれる燃焼排ガスと、ＮＯｘが含まれる燃焼排ガスとをまとめて効率よく処理し、環境を害さない安全な状態にして、これらの燃焼排ガスを適切に排出できるようにする。【解決手段】  空気比が１より小さい非酸化状態で燃焼を行う第１の燃焼装置11が設けられた第１の燃焼加熱部10と、空気比が１より大きい状態で燃焼を行う第２の燃焼装置21が設けられた第２の燃焼加熱部20とを有する燃焼処理設備において、第１の燃焼装置による燃焼により第１の燃焼加熱部において生じた未燃成分を含む第１の燃焼排ガスと、第２の燃焼装置による燃焼により第２の燃焼加熱部において生じたＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスとを一緒にして三元触媒を収容させた排ガス処理部32において処理するようにした。【選択図】  図１
2017124379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気比が１より小さい非酸化状態で第１の燃焼装置によって燃焼を行う第１の燃焼加熱部と、空気比が１より大きい状態で第２の燃焼装置によって燃焼を行う第２の燃焼加熱部とを有する燃焼処理設備において、第１の燃焼装置による燃焼によって第１の燃焼加熱部において生じた未燃成分を含む第１の燃焼排ガスと、第２の燃焼装置による燃焼によって第２の燃焼加熱部において生じたＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスとを一緒にして三元触媒を収容させた排ガス処理部に導いて、これらの燃焼排ガスを前記の排ガス処理部において処理することを特徴とする燃焼処理設備。
【請求項２】
請求項１に記載の燃焼処理設備において、前記の第２の燃焼加熱部における第２の燃焼装置にラジアントチューブバーナーを用い、ラジアントチューブバーナーの燃焼によってラジアントチューブ内に生じたＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスを、前記の第１の燃焼装置による燃焼によって第１の燃焼加熱部において生じた未燃成分を含む第１の燃焼排ガスと一緒にして、三元触媒を収容させた前記の排ガス処理部に導くことを特徴とする燃焼処理設備。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の燃焼処理設備において、前記の第１の燃焼加熱部と第２の燃焼加熱部との間にシール部を設けるようにして、第１の燃焼加熱部と第２の燃焼加熱部とを連続して設け、連続するストリップからなる被処理物を前記のシール部を通して一方の燃焼加熱部から他方の燃焼加熱部に導いて、前記の被処理物を連続して加熱処理することを特徴とする燃焼処理設備。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の燃焼処理設備において、三元触媒を収容させた前記の排ガス処理部よりも燃焼排ガスの排出方向下流側の位置に、排ガス処理部から排出された燃焼排ガスに残留する未燃成分を酸化させる酸化処理装置を設けたことを特徴とする燃焼処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼処理設備に関するものである。特に、空気比（実際の空気量／理論空気量）が１より小さい非酸化状態で第１の燃焼装置によって燃焼を行う第１の燃焼加熱部と、空気比が１より大きい状態で第２の燃焼装置によって燃焼を行う第２の燃焼加熱部とを有する燃焼処理設備において、第１の燃焼加熱部において発生した未燃成分を含む第１の燃焼排ガスと、第２の燃焼加熱部において発生したＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスとを、環境を害さない安全な状態に効率よく処理して排出できるようにした点に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、燃焼処理設備としては、燃焼装置によって燃料を燃焼させるにあたり、空気比を１より小さくして非酸化状態で燃焼を行うようにしたものや、空気比を１より大きくして酸化状態で燃焼を行うようにしたものが用いられている。
【０００３】
ここで、前記のような燃焼処理設備において、空気比を１より小さくして非酸化状態で燃焼を行うようにした場合には、被処理物が酸化されず、ＮＯｘの発生も抑制されるが、燃焼排ガス中にＣＯや炭化水素（ＨＣ）等の未燃成分が残るという問題があった。一方、空気比を１より大きくして酸化状態で燃焼を行うようにした場合には、燃焼時にＮＯｘが発生して、燃焼排ガス中におけるＮＯｘの量が多くなるという問題があった。
【０００４】
そして、前記のように燃焼排ガス中に残ったＣＯや炭化水素等の未燃成分が残った場合、従来においては、一般に、前記の燃焼排ガスを燃焼させて、燃焼排ガス中に残ったＣＯや炭化水素等の未燃成分をＣＯ2やＨ2Ｏに酸化させ、燃焼排ガスを安全な状態にして排出させるようにしていた。
【０００５】
一方、前記のように燃焼排ガス中に含まれるＮＯｘの量が多くなった場合、従来においては、例えば、特許文献１に示されるように、ラジアントチューブバーナーの燃焼によって生じたＮＯｘが多く含まれる燃焼排ガスを窒素酸化物還元触媒により浄化させた後、得られたＮＯｘ浄化ガスに空気を添加し、更に酸化触媒を用いて未燃成分を酸化除去するようにしたものが提案されている。
【０００６】
しかし、従来においては、各燃焼処理設備において、燃焼によって発生したＣＯや炭化水素等の未燃成分が残った燃焼排ガスと、ＮＯｘが多く含まれるようになった燃焼排ガスとを、前記のようにそれぞれ別々に処理して排出させるようにしており、各燃焼処理設備においてそれぞれ異なる処理設備が必要になり、設備スペースや設備コストが高く付くと共に、燃焼排ガスを処理するランニングコストも高く付くという問題があった。
【０００７】
また、従来においては、特許文献２に示されるように、ラジアントチューブの両端部に蓄熱式バーナーを設けたラジアントチューブバーナーにおいて、各蓄熱式バーナーにおいて燃焼を行うにあたり、燃焼排ガスや燃焼用空気の流れを制御すると共に、燃料に対する燃焼用空気の空気比を制御させて、燃焼排ガス中におけるＣＯやＮＯｘの量を少なくするようにしたものが提案されている。
【０００８】
しかし、特許文献２に示されるものも、１つのラジアントチューブバーナーにおいて、燃焼排ガス中におけるＣＯやＮＯｘの量を少なくするものであり、前記のようにした場合においても、燃焼排ガス中におけるＣＯとＮＯｘの量を、それぞれ十分に減少させることは困難であった。特に、近年においては、燃焼排ガス中におけるＮＯｘの量をさらに減少させることが要望されており、このような要望に対応させるためには、燃焼排ガス中におけるＣＯの量が増加するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２４１６１９号公報
【特許文献２】特開平１１−２２３３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、空気比を１より小さくして非酸化状態で燃焼を行うようにした燃焼処理設備において発生したＣＯや炭化水素等の未燃成分が残った燃焼排ガスと、空気比を１より大きくして酸化状態で燃焼を行うようにした燃焼処理設備において発生した燃焼排ガス中に含まれるＮＯｘの量が多くなった燃焼排ガスとを処理して排出させる場合における前記のような問題を解決することを課題とするものである。
【００１１】
すなわち、本発明においては、ＣＯや炭化水素等の未燃成分が残った燃焼排ガスと、燃焼排ガス中に含まれるＮＯｘの量が多くなった燃焼排ガスとをまとめて効率よく処理し、環境を害さない安全な状態にして、これらの燃焼排ガスを適切に排出できるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る燃焼処理設備においては、前記のような課題を解決するため、空気比が１より小さい非酸化状態で第１の燃焼装置によって燃焼を行う第１の燃焼加熱部と、空気比が１より大きい状態で第２の燃焼装置によって燃焼を行う第２の燃焼加熱部とを有する燃焼処理設備において、第１の燃焼装置による燃焼によって第１の燃焼加熱部において生じた未燃成分を含む第１の燃焼排ガスと、第２の燃焼装置による燃焼によって第２の燃焼加熱部において生じたＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスとを一緒にして三元触媒を収容させた排ガス処理部に導いて、これらの燃焼排ガスを前記の排ガス処理部において処理するようにした。
【００１３】
このように、第１の燃焼加熱部において生じた未燃成分を含む第１の燃焼排ガスと、第２の燃焼加熱部において生じたＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスとを一緒にして三元触媒を収容させた排ガス処理部に導いて処理すると、前記の三元触媒の作用により、前記の第１の燃焼排ガスに含まれる未燃成分となるＣＯや炭化水素がＣＯ2やＨ2Ｏに酸化される一方、前記の第２の燃焼排ガスに含まれるＮＯｘ成分がＮ2に還元されるようになる。
【００１４】
ここで、前記の燃焼処理設備においては、前記の第２の燃焼加熱部における第２の燃焼装置としてラジアントチューブバーナーを用い、ラジアントチューブバーナーの燃焼によってラジアントチューブ内に生じたＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスを、前記の第１の燃焼装置による燃焼によって第１の燃焼加熱部において生じた未燃成分を含む第１の燃焼排ガスと一緒にして三元触媒を収容させた排ガス処理部に導くようにすることができる。
【００１５】
また、前記の燃焼処理設備において、前記の第１の燃焼加熱部と第２の燃焼加熱部とを設けるにあたっては、第１の燃焼加熱部と第２の燃焼加熱部とを離れるようにして分離させて設ける他、前記の第１の燃焼加熱部と第２の燃焼加熱部との間にシール部を設けるようにして、第１の燃焼加熱部と第２の燃焼加熱部とを連続して設け、連続するストリップからなる被処理物を前記のシール部を通して一方の燃焼加熱部から他方の燃焼加熱部に導いて、前記の被処理物を連続して加熱処理させるようにすることもできる。
【００１６】
また、前記の燃焼処理設備においては、三元触媒を収容させた前記の排ガス処理部よりも燃焼排ガスの排出方向下流側の位置に、排ガス処理部から排出された燃焼排ガスに残留する未燃成分を酸化させる酸化処理装置を設けることが好ましい。このようにすると、三元触媒を収容させた排ガス処理部において、未燃成分となるＣＯや炭化水素が十分に酸化されずに残った場合においても、このような未燃成分が前記の酸化処理装置によって適切に酸化され、未燃成分を含む燃焼排ガスが外部に排出されるのが確実に防止されて、より安全性が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る燃焼処理設備においては、前記のように第１の燃焼加熱部において生じた未燃成分を含む第１の燃焼排ガスと、第２の燃焼加熱部において生じたＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスとを一緒にして三元触媒を収容させた排ガス処理部に導くようにしたため、前記の三元触媒の作用により、前記の第１の燃焼排ガスに含まれる未燃成分となるＣＯや炭化水素がＣＯ2やＨ2Ｏに酸化される一方、前記の第２の燃焼排ガスに含まれるＮＯｘ成分がＮ2に還元されるようになる。
【００１８】
この結果、本発明に係る燃焼処理設備においては、三元触媒を収容させた排ガス処理部において、ＣＯや炭化水素等の未燃成分が残った燃焼排ガスと、ＮＯｘが含まれる燃焼排ガスとをまとめて効率よく処理し、環境を害さない安全な状態にして、これらの燃焼排ガスを適切に排出できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃焼処理設備において、第１の燃焼加熱部と第２の燃焼加熱部とを連続して設け、第１の燃焼加熱部と第２の燃焼加熱部との間におけるシール部を通して、連続するストリップからなる被処理物を一方の燃焼加熱部から他方の燃焼加熱部に導いて加熱処理させるにあたり、第１の燃焼加熱部において発生した第１の燃焼排ガスと、第２の燃焼加熱部において発生した第２の燃焼排ガスとを、三元触媒を収容させた排ガス処理部に導いて処理する状態を示した概略説明図である。
【図２】前記の実施形態に係る燃焼処理設備において、三元触媒を収容させた排ガス処理部よりも燃焼排ガスの排出方向下流側の位置に、排ガス処理部から排出された燃焼排ガスに残留する未燃成分を酸化させる酸化処理装置を設けた状態を示した概略説明図である。
【図３】前記の実施形態に係る燃焼処理設備において、第１の燃焼加熱部と第２の燃焼加熱部とを分離させて設けた第１の変更例を示した概略説明図である。
【図４】前記の実施形態に係る燃焼処理設備において、第１の燃焼加熱部と第２の燃焼加熱部とを分離させて設けた第２の変更例を示した概略説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る燃焼処理設備を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る燃焼処理設備は、下記の実施形態に示したものに限定されず、発明の要旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施できるものである。
【００２１】
この実施形態における燃焼処理設備においては、図１に示すように、空気比μが１より小さい非酸化状態で第１の燃焼装置１１によって燃焼を行う第１の燃焼加熱部１０と、空気比μが１より大きい状態で第２の燃焼装置２１によって燃焼を行う第２の燃焼加熱部２０との間にシール部３０を設けるようにして、第１の燃焼加熱部１０と第２の燃焼加熱部２０とを連続して設け、連続するストリップからなる被処理物Ｗを前記のシール部３０を通して第１の燃焼加熱部１０から第２の燃焼加熱部２０に導いて、前記の被処理物Ｗを連続して加熱処理するようにしている。
【００２２】
ここで、この燃焼処理設備においては、前記の第１の燃焼加熱部１０における第１の燃焼装置１１として、燃料供給管１１ａから供給された燃料ガスと、燃焼用空気供給管１１ｂから供給された燃焼用空気とを混合させて燃焼させる直火バーナー１１Ａを用い、前記のストリップからなる被処理物Ｗの表面を酸化させないように、前記の燃料ガスに対する燃焼用空気の空気比μが１．０未満（μ＜１．０）になるようにしている。このように、燃料ガスに対する燃焼用空気の空気比μを１．０未満にして直火バーナー１１Ａにより燃焼させると、この第１の燃焼加熱部１０において発生する第１の燃焼排ガス中にＣＯや炭化水素からなる未燃成分がある程度含まれるようになる。
【００２３】
そして、このように未燃成分がある程度含まれる第１の燃焼排ガスを、第１の燃焼加熱部１０から排ガス案内管３１を通して、三元触媒を収容させた排ガス処理部３２に導くようにしている。
【００２４】
一方、前記の第２の燃焼加熱部２０においては、第２の燃焼装置２１として、ラジアントチューブ２１ａの一端にバーナー２１ｂが設けられたラジアントチューブバーナー２１Ａを用い、このラジアントチューブバーナー２１Ａにおけるラジアントチューブ２１ａを第２の燃焼加熱部２０内に配置させている。
【００２５】
そして、燃料供給管２１ｃから供給された燃料ガスと燃焼用空気供給管２１ｄから供給された燃焼用空気とを、空気比μが１．０よりも大きく（μ＞１．０）なるように混合させて前記のラジアントチューブ２１ａの一端に設けられたバーナー２１ｂに導き、このバーナー２１ｂにより燃焼させるようにしている。このように空気比μを１．０よりも大きくして燃焼させると、この第２の燃焼排ガス中に有害なＮＯｘ成分がある程度含まれるようになる。
【００２６】
そして、このようにＮＯｘ成分が含まれる第２の燃焼排ガスを、バーナー２１ｂが設けられていないラジアントチューブ２１ａの他端側から排ガス案内管３１を通して、第１の燃焼排ガスと同じ三元触媒を収容させた排ガス処理部３２に導くようにしている。
【００２７】
ここで、前記のように未燃成分が含まれた第１の燃焼排ガスとＮＯｘ成分が含まれた第２の燃焼排ガスとを三元触媒を収容させた排ガス処理部３２に導き、これらの燃焼排ガスを排ガス処理部３２に収容された三元触媒によって処理させると、第１の燃焼排ガスに含まれた未燃成分のＣＯや炭化水素がＣＯ2やＨ2Ｏに酸化される一方、前記の第２の燃焼排ガスに含まれたＮＯｘ成分がＮ2に還元されて、第１の燃焼排ガスに含まれる未燃成分と第２の燃焼排ガスに含まれるＮＯｘ成分とがまとめて効率よく環境を害さない安全な状態となるように処理されるようになる。
【００２８】
そして、このように三元触媒を収容させた排ガス処理部３２において処理されて、環境を害さない安全な状態になった後の燃焼排ガスを煙突３３に導いて排出させるようにしている。
【００２９】
また、この実施形態における燃焼処理設備において、未燃成分が含まれる第１の燃焼排ガスとＮＯｘ成分が含まれる第２の燃焼排ガスとを三元触媒を収容させた排ガス処理部３２において処理した後においても、処理後の燃焼排ガス中に依然として未燃成分が残ることがあり、このように未燃成分が残って状態で燃焼排ガスを煙突３３から排出させる場合に、これらの未燃成分が溜まって爆発したりするおそれがある。
【００３０】
このため、図２に示すように、三元触媒を収容させた前記の排ガス処理部３２よりも燃焼排ガスの排出方向下流側の位置に、排ガス処理部３２から排出された燃焼排ガス中に残留する未燃成分を酸化させる酸化処理装置３４を設けることが好ましい。ここで、前記の酸化処理装置３４としては、例えば、燃焼排ガス中に残留する未燃成分を燃焼させる後燃焼装置や、酸化触媒を収容させた酸化処理部を設けるようにすることができる。
【００３１】
また、前記の実施形態における燃焼処理設備においては、空気比μが１より小さい非酸化状態で第１の燃焼装置１１によって燃焼を行う第１の燃焼加熱部１０と、空気比μが１より大きい状態で第２の燃焼装置２１によって燃焼を行う第２の燃焼加熱部２０とをシール部３０を介して連続するように設け、連続するストリップからなる被処理物Ｗを前記のシール部３０を通して第１の燃焼加熱部１０から第２の燃焼加熱部２０に導いて、前記の被処理物Ｗを連続して加熱処理するようにしたが、第１の燃焼加熱部１０と第２の燃焼加熱部２０とを分離させて設け、第１の燃焼加熱部１０と第２の燃焼加熱部２０とにおいて、それぞれ別の被処理物Ｗを加熱処理させるようにすることもできる。
【００３２】
例えば、図３に示すように、空気比μが１より小さい非酸化状態で燃焼を行う第１の燃焼装置１１に、前記の実施形態と同様の直火バーナー１１Ａを用いた第１の燃焼加熱部１０と、空気比μが１より大きい状態で燃焼を行う第２の燃焼装置２１に、前記の実施形態と同様のラジアントチューブバーナー２１Ａを用いた第２の燃焼加熱部２０とを分離させて設けるようにすることができる。
【００３３】
そして、この場合においても、第１の燃焼加熱部１０において発生した未燃成分を含む第１の燃焼排ガスを、第１の燃焼加熱部１０から排ガス案内管３１を通して、三元触媒を収容させた排ガス処理部３２に導くようにすると共に、第２の燃焼加熱部２０において、バーナー２１ｂが設けられていないラジアントチューブ２１ａの他端側から排出されるＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスを、排ガス案内管３１を通して、第１の燃焼排ガスと同じ三元触媒を収容させた排ガス処理部３２に導き、これらの燃焼排ガスを排ガス処理部３２における三元触媒によって処理させるようにする。
【００３４】
このようにすると、前記の実施形態の場合と同様に、第１の燃焼排ガスに含まれる未燃成分となるＣＯや炭化水素がＣＯ2やＨ2Ｏに酸化される一方、前記の第２の燃焼排ガスに含まれるＮＯｘ成分がＮ2に還元され、燃焼排ガスが環境を害さない安全な状態になって煙突３３に導かれて排出されるようになる。
【００３５】
また、第１の燃焼加熱部１０と第２の燃焼加熱部２０とを分離させて設けるにあたり、図４に示すように、第１の燃焼加熱部１０においては、前記の実施形態と同様に、空気比μが１より小さい非酸化状態で燃焼を行う第１の燃焼装置１１として、空気比μが１．０未満になるようにして燃焼を行う直火バーナー１１Ａを設ける一方、第２の燃焼加熱部２０において、空気比μが１より大きい状態で燃焼を行う第２の燃焼装置２１として、燃料供給管２１ｃから供給された燃料ガスに燃焼用空気供給管２１ｄから供給された燃焼用空気を混合させて燃焼させる直火バーナー２１Ｂを用い、空気比μを１．０よりも大きくして燃焼させるようにすることができる。
【００３６】
そして、前記の第１の燃焼加熱部１０において発生した未燃成分を含む第１の燃焼排ガスを、第１の燃焼加熱部１０から排ガス案内管３１を通して、三元触媒を収容させた排ガス処理部３２に導くようにすると共に、前記の第２の燃焼加熱部２０において発生したＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスを、排ガス案内管３１を通して、第１の燃焼排ガスと同じ三元触媒を収容させた排ガス処理部３２に導き、これらの燃焼排ガスを排ガス処理部３２における三元触媒によって処理させるようにする。
【００３７】
このようにすると、前記の場合と同様に、第１の燃焼排ガスに含まれる未燃成分となるＣＯや炭化水素がＣＯ2やＨ2Ｏに酸化される一方、前記の第２の燃焼排ガスに含まれるＮＯｘ成分がＮ2に還元され、燃焼排ガスが環境を害さない安全な状態になって煙突３３に導かれて排出されるようになる。
【００３８】
なお、前記の図３や図４に示すように、第１の燃焼加熱部１０と第２の燃焼加熱部２０とを分離させて設けた場合においても、前記の図２に示すように、三元触媒を収容させた前記の排ガス処理部３２よりも燃焼排ガスの排出方向下流側の位置に、排ガス処理部３２から排出された燃焼排ガス中に残留する未燃成分を酸化させる酸化処理装置３４を設けることが好ましい。
【００３９】
なお、図示は省略しているが、燃料供給管１１ａ，２１ｃ及び燃焼用空気供給管１１ｂ，２１ｄには空気比を調整するための流量調整弁等を備えていることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４０】
１０    ：第１の燃焼加熱部
１１    ：第１の燃焼装置
１１Ａ  ：直火バーナー
１１ａ  ：燃料供給管
１１ｂ  ：燃焼用空気供給管
２０    ：第２の燃焼加熱部
２１    ：第２の燃焼装置
２１Ａ  ：ラジアントチューブバーナー
２１Ｂ  ：直火バーナー
２１ａ  ：ラジアントチューブ
２１ｂ  ：バーナー
２１ｃ  ：燃料供給管
２１ｄ  ：燃焼用空気供給管
３０    ：シール部
３１    ：排ガス案内管
３２    ：排ガス処理部
３３    ：煙突
３４    ：酸化処理装置
Ｗ      ：被処理物
【図１】
2017124379.tif 000003
【図２】
2017124379.tif 000004
【図３】
2017124379.tif 000005
【図４】
2017124379.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、この実施形態における燃焼処理設備において、未燃成分が含まれる第１の燃焼排ガスとＮＯｘ成分が含まれる第２の燃焼排ガスとを三元触媒を収容させた排ガス処理部３２において処理した後においても、処理後の燃焼排ガス中に依然として未燃成分が残ることがあり、このように未燃成分が残った状態で燃焼排ガスを煙突３３から排出させる場合に、これらの未燃成分が溜まって爆発したりするおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気比が１より小さい非酸化状態で第１の燃焼装置によって燃焼を行い、被処理物を加熱処理する第１の燃焼加熱部と、空気比が１より大きい状態で第２の燃焼装置によって燃焼を行い、被処理物を加熱処理する第２の燃焼加熱部とを有する燃焼処理設備において、第１の燃焼装置による燃焼によって第１の燃焼加熱部において生じた未燃成分を含む第１の燃焼排ガスと、第２の燃焼装置による燃焼によって第２の燃焼加熱部において生じたＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスとを一緒にして三元触媒を収容させた排ガス処理部に導いて、これらの燃焼排ガスを前記の排ガス処理部において処理することを特徴とする燃焼処理設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、燃焼処理設備に関するものである。特に、空気比（実際の空気量／理論空気量）が１より小さい非酸化状態で第１の燃焼装置によって燃焼を行い、被処理物を加熱処理する第１の燃焼加熱部と、空気比が１より大きい状態で第２の燃焼装置によって燃焼を行い、被処理物を加熱処理する第２の燃焼加熱部とを有する燃焼処理設備において、第１の燃焼加熱部において発生した未燃成分を含む第１の燃焼排ガスと、第２の燃焼加熱部において発生したＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスとを、環境を害さない安全な状態に効率よく処理して排出できるようにした点に特徴を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る燃焼処理設備においては、前記のような課題を解決するため、空気比が１より小さい非酸化状態で第１の燃焼装置によって燃焼を行い、被処理物を加熱処理する第１の燃焼加熱部と、空気比が１より大きい状態で第２の燃焼装置によって燃焼を行い、被処理物を加熱処理する第２の燃焼加熱部とを有する燃焼処理設備において、第１の燃焼装置による燃焼によって第１の燃焼加熱部において生じた未燃成分を含む第１の燃焼排ガスと、第２の燃焼装置による燃焼によって第２の燃焼加熱部において生じたＮＯｘ成分を含む第２の燃焼排ガスとを一緒にして三元触媒を収容させた排ガス処理部に導いて、これらの燃焼排ガスを前記の排ガス処理部において処理するようにした。