(57)【要約】【課題】中間画像の記録媒体への転写効率が向上し、目的とする画質の画像を記録媒体に安定して記録可能とする補助液、それを用いる画像記録方法及び画像記録装置を提供する。【解決手段】中間転写体上に形成した中間画像に水溶性樹脂及びワックス粒子を含む補助液を添加し、ワックス粒子の融点よりも高い温度で中間画像を記録媒体に接触させてからワックス粒子の融点よりも低い温度で中間画像を中間転写体から剥離して記録媒体に転写することによって、中間転写体から記録媒体への中間画像の転写効率が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上にインクを付与する工程と、該中間転写体上にインクの高粘度化成分を含む反応液を付与する工程と、を有する第一の中間画像を形成する工程と、
前記中間転写体上の第一の中間画像に、水溶性樹脂とワックス粒子とを含有する補助液を付与して第二の中間画像を形成する工程と、
前記中間転写体上の第二の中間画像を、記録媒体に接触させ、前記記録媒体との接触状態を維持しつつ前記中間転写体から剥離して、前記記録体に転写する工程と、
を有する画像記録方法であって、
前記記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃを前記ワックス粒子の融点以上に調整し、
前記中間転写体から剥離する第二の中間画像の温度Ｔｒを前記ワックス粒子の融点未満に調整する
ことを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
ＴｃとＴｒの差（Ｔｃ−Ｔｒ）が５℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記補助液中における前記水溶性樹脂と前記ワックス粒子との質量比率（水溶性樹脂の含有量：ワックス粒子の含有量）が１：１から１：１０の範囲から選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記補助液が、さらに樹脂粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記補助液中における前記樹脂粒子と前記ワックス粒子との質量比率（樹脂粒子の含有量：ワックス粒子の含有量）が５：１から１：１０の範囲から選択されることを特徴とする請求項４に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記第一の中間画像を形成する工程が、
前記中間転写体上に前記反応液を付与する工程と、
前記反応液が付与された中間転写体上に前記インクを付与する工程と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記インクを付与する工程がインクジェット法により行われる請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
水溶性樹脂とワックス粒子とを含むことを特徴とする転写型画像記録における転写用の補助液。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像記録方法用であることを特徴とする請求項８に記載の転写用の補助液。
【請求項１０】
水溶性樹脂とワックス粒子を含む転写用の補助液と、インクと、を含むことを特徴とする転写型画像記録用の液体セット。
【請求項１１】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像記録方法用であることを特徴とする請求項１０に記載の転写型画像記録用の液体セット。
【請求項１２】
反応液を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の転写型画像記録用の液体セット。
【請求項１３】
前記インクがインクジェット用であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の転写型画像記録用の液体セット。
【請求項１４】
中間転写体上にインクの高粘度化成分を含む反応液を付与する反応液付与部と、前記中間転写体上にインクを付与するインク付与部と、を有する第一の中間画像を形成する画像形成ユニットと、
前記中間転写体上の第一の中間画像に、水溶性樹脂とワックス粒子とを含有する補助液を付与して第二の中間画像を形成する補助液付与装置と、
前記中間転写体上の第二の中間画像を、記録媒体に接触させ、前記記録媒体との接触状態を維持しつつ前記中間転写体から剥離して、前記記録体に転写する転写ユニットと、
を有する画像記録装置であって、
前記記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃを前記ワックス粒子の融点以上に調整する第一の温度調整部と、
前記中間転写体から剥離する第二の中間画像の温度Ｔｒを前記ワックス粒子の融点未満に調整する第二の温度調整部と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１５】
インク付与部が、インクを吐出させるためのインクジェットヘッドを有することを特徴とする請求項１４に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助液、液体セット、画像記録方法、および画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置は、低ランニングコスト、装置の小型化が可能、複数色のインクを用いたカラー画像記録への対応が容易、という観点からコンピュータ関係の出力機器等に幅広く利用されてきた。近年では、記録媒体の種類によることなく、高速かつ高品位の画像出力が可能な画像記録装置が求められている。高速かつ高品位な画像出力を達成するためには、記録媒体の繊維に沿って、インクが広がるフェザーリング等の画像劣化現象を抑制する必要がある。
上記課題を解決する手段の一つとして、中間転写体を用いた転写方式の画像記録装置が知られている。転写方式のインクジェット画像記録装置（転写型インクジェット画像記録装置とも称する）では、中間転写体上にインクジェット法により中間画像が記録される。次いで、中間転写体上の中間画像が乾燥される。その後、乾燥された中間画像が中間転写体から記録媒体上に転写されることで、最終画像が記録媒体に形成される。転写方式の画像記録方法では、中間転写体上で中間画像を乾燥させるため、記録用紙等の種々の記録媒体に高品位な画像を高速で記録することができ、画像を記録媒体に高速で直接出力する時に問題となったフェザーリングが生じにくい。
【０００３】
転写方式の画像記録装置において記録媒体に高品位な画像を記録するには、中間転写体からの中間画像の転写効率が良好であることが要求される。中間画像の転写効率は、高品位な画像の高速記録においても重要な課題となる。
例えば、中間転写体上の中間画像の一部が転写されない転写ぬけ、あるいは中間画像が内部で分離して中間転写体と記録媒体のそれぞれに分かれて転写される不完全転写が生じた場合には、良好な転写効率を得ることが難しくなる。
【０００４】
特許文献１には、中間転写体からの転写効率を向上させる手段として、画像の耐擦過性の向上を主目的とする水溶性樹脂を含む補助液を中間転写体に付与する補助液付与手段を有するインクジェット記録装置が開示されている。この特許文献１には、さらに、この水溶性樹脂を含有する補助液を、中間画像の形成後に付与することで、記録媒体と中間画像との接着性を補助し、結果として転写性の点でも有利となることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８３４３００号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した通り、転写型画像記録装置によって高品位な画像を安定して記録媒体に記録するには、中間転写体からの中間画像の記録媒体への転写効率を更に向上させることが重要な課題となる。例えば、中間画像の形成材料や形成状態が異なる場合においても、良好な転写効率を得ることができることが必要となる。
本発明は、上記技術課題に着目してなされたものである。本発明の目的は、中間画像の記録媒体への転写効率が向上し、目的とする画質の画像を記録媒体に安定して記録可能とする補助液、補助液を含む液体セット、補助液を用いる画像記録方法及び画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる画像記録方法は、
中間転写体上にインクを付与する工程と、該中間転写体上にインクの高粘度化成分を含む反応液を付与する工程と、を有する第一の中間画像を形成する工程と、
前記中間転写体上の第一の中間画像に、水溶性樹脂とワックス粒子とを含有する補助液を付与して第二の中間画像を形成する工程と、
前記中間転写体上の第二の中間画像を、記録媒体に接触させ、前記記録媒体との接触状態を維持しつつ前記中間転写体から剥離して、前記記録体に転写する工程と、
を有する画像記録方法であって、
前記記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃを前記ワックス粒子の融点以上に調整し、
前記中間転写体から剥離する第二の中間画像の温度Ｔｒを前記ワックス粒子の融点未満に調整する
ことを特徴とする。
本発明にかかる画像記録装置は、
中間転写体上にインクの高粘度化成分を含む反応液を付与する反応液付与部と、前記中間転写体上にインクを付与するインク付与部と、を有する第一の中間画像を形成する画像形成ユニットと、
前記中間転写体上の第一の中間画像に、水溶性樹脂とワックス粒子とを含有する補助液を付与して第二の中間画像を形成する補助液付与装置と、
前記中間転写体上の第二の中間画像を、記録媒体に接触させ、前記記録媒体との接触状態を維持しつつ前記中間転写体から剥離して、前記記録体に転写する転写ユニットと、
を有する画像記録装置であって、
前記記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃを前記ワックス粒子の融点以上に調整する第一の温度調整部と、
前記中間転写体から剥離する第二の中間画像の温度Ｔｒを前記ワックス粒子の融点未満に調整する第二の温度調整部と、
を有することを特徴とする。
本発明にかかる転写型画像記録における転写用の補助液は、水溶性樹脂とワックス粒子とを含むことを特徴とする。
本発明にかかる転写型画像記録用の液体セットは、水溶性樹脂とワックス粒子とを含む転写用の補助液と、インクと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、中間画像への補助液の付与によって中間画像の記録媒体への転写効率が向上し、目的とする画質の画像を記録媒体に安定して記録することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる画像記録装置の一実施形態を表す模式図である。
【図２】本発明にかかる補助液による作用を説明するための図である。
【図３】本発明にかかる画像記録装置の一実施形態を表す模式図である。
【図４】本発明にかかる画像記録装置の一実施形態を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明にかかる画像記録方法は、以下の工程（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）を有する。
（Ａ）中間転写体上に第一の中間画像を形成する工程。
（Ｂ）中間転写体上の第一の中間画像に、水溶性樹脂とワックス粒子とを含有する補助液を付与して第二の中間画像を形成する工程。
（Ｃ）中間転写体上の第二の中間画像を、記録媒体に接触させ、記録媒体との接触状態を維持しつつ中間転写体から剥離して、記録体に転写する工程。
転写用の補助液は、中間画像の中間転写体から記録媒体への転写効率を向上させるために中間転写体上に形成された中間画像に付与される。補助液による中間画像の転写効率の向上は、補助液に含まれるワックス粒子及び水溶性樹脂の中間画像への添加と、中間画像中でのワックス粒子の溶融固化による中間画像の記録媒体への接着性の補強によって達成される。本発明においては、補助液付与前の中間画像を第一の中間画像といい、補助液付与後の中間画像を第二の中間画像という。
本発明の画像記録方法においては、転写工程において、以下の（Ｄ）及び（Ｅ）の温度調整が行われる。
（Ｄ）記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃをワックス粒子の融点以上に調整する。
（Ｅ）中間転写体から剥離する第二の中間画像の温度Ｔｒをワックス粒子の融点未満に調整する。
【００１１】
第二の中間画像の温度Ｔｃは、第二の中間画像が記録媒体に接触してから中間転写体から剥離する前までの記録媒体との接触状態にある間における第二の中間画像の温度を表す。なお、第二の中間画像の温度Ｔｃをワックスの融点以上に調整するとは、この記録媒体との接触状態にある間において、第二の中間画像の温度Ｔｃが一度でもワックス粒子の融点以上に調整されている場合も含まれる。すなわち、この第二の中間画像と記録媒体とが接触状態にある間の全てにおいて温度Ｔｃをワックスの融点以上に調整してもよく、あるいはこの第二の中間画像と記録媒体とが接触状態にある間の一部において温度Ｔｃをワックスの融点以上に調整してもよい。
第二の中間画像の温度Ｔｒは、第二の中間画像が記録媒体との接触状態を維持しつつ中間転写体から剥離する際の第二の中間画像の温度を表す。なお、第二の中間画像の温度は、中間転写体からの剥離時に温度Ｔｒとなっていればよく、温度Ｔｃへの昇温後で中間転写体からの剥離前の記録媒体との接触している状態で既に温度Ｔｒとなっている場合は、この温度Ｔｒの状態で剥離するようにしてもよい。
【００１２】
温度調整（Ｄ）及び（Ｅ）を採用することによる中間画像と記録媒体との接着性が向上する理由として、以下のメカニズムの推定が可能である。
温度調整（Ｄ）を採用することよって、ワックス粒子の融点Ｔｍ以上である温度Ｔｃ（Ｔｃ≧Ｔｍ）を有する第二の中間画像が記録媒体に接触した状態を得ることができる。第二の中間画像中で融点以上に加熱されたワックス粒子は溶融してその流動性が上昇し、記録媒体と第二の中間画像の界面において広がり、あるいはこれらの隙間を埋めてこれらの密着性が向上する。
温度調整（Ｅ）における温度条件（Ｔｒ＜Ｔｍ）を採用することによって、温度調整（Ｄ）により中間画像と記録媒体の密着性が向上した状態が、ワックス成分が固化することで固定化され、第二の中間画像と記録媒体の接着性が向上する。その結果、これらの界面剥離が生じにくくなる。
上述した推定メカニズムをモデル図としての図２を用いて更に説明する。
図２は、画像の強度を向上させるための樹脂粒子及び色材としての顔料を含むインクと、水溶性樹脂、樹脂粒子及びワックス粒子を含む補助液を用いた場合をモデル化して、温度調整（Ｄ）及び（Ｅ）における各成分の挙動を説明するための図である。
中間転写体１の画像形成面には第一の中間画像としてのインク凝集層４が形成されており、このインク凝集層４は顔料２及び樹脂粒子３を含む。このインク凝集層４上に、補助液が付与されることで水溶性樹脂５、樹脂粒子３及びワックス粒子６が供給されて補助液凝集層７が形成され、図２（Ａ）の構成を有する第二の中間画像が得られる。補助液凝集層に含まれるワックスは粒子形状を有しているため、インク凝集層の内部に入り込みにくく、インク凝集層上に保持されやすい。次に、インク凝集層４上の補助液凝集層７側に記録媒体８を接触させる。この状態で、Ｔｃ≧Ｔｍの温度条件となるようにインク凝集層４及び補助液凝集層７を加熱するとともに、記録媒体８を補助液凝集層７に押圧する。Ｔｃ≧Ｔｍでの加熱は、図２（Ｂ）及び／または図２（Ｃ）の状態で行うことができる。その結果、補助液凝集層７に含まれるワックス粒子６が溶融することで流動し、記録媒体８とインク凝集層４との界面の隙間を埋めて図２（Ｃ）に示すこれらの密着性が向上した状態を得る。更に、Ｔｒ＜Ｔｍの温度条件としてこれらの密着性が向上した状態を固定化してこれらの接着性を高めた状態で、図２（Ｄ）に示すように、第二の中間画像を中間転写体１から剥離して、記録媒体８に転写する。
この際、補助液凝集層７がワックス粒子６と同時に水溶性樹脂５を含有することにより、水溶性樹脂もワックスの流動に伴い流動し、第二の中間画像が記録媒体にしっかり接触できることにより、密着力が向上する。また、中間画像の転写時の中間転写体の温度Ｔｒを採用することによって、記録媒体に接触後の中間画像は温度が急速に低下してワックスは固体状態となり、第二の中間画像と記録媒体の界面剥離が生じにくくなる。この結果、中間画像の記録媒体への転写効率が向上して優れた画像を安定して転写することができたと考えられる。
【００１３】
中間転写体上に第一の中間画像を形成する工程は、中間転写体上に反応液を付与する工程と、中間転写体上にインクを付与する工程とを有する。反応液とインクは、反応液を付与する領域が、インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように中間転写体に付与される。なお、中間転写体への反応液の付与は、中間転写体へのインクの付与前及びインクの付与後の少なくとも一方において行うことができ、中間転写体へのインクの付与前に反応液を付与することが好ましい。
また、インクを付与する工程はインクジェット法により行うことができる。
【００１４】
次に、本発明にかかる画像記録方法に適用し得る本発明にかかる画像記録装置について説明する。
本発明にかかる画像記録装置は、以下の（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）を有する。
（ａ）中間転写体上に第一の中間画像を形成する画像形成ユニット。
（ｂ）中間転写体上の第一の中間画像に、水溶性樹脂とワックス粒子とを含有する補助液を付与して第二の中間画像を形成する補助液付与装置。
（ｃ）中間転写体上の第二の中間画像を、記録媒体に接触させ、記録媒体との接触状態を維持しつつ中間転写体から剥離して、記録体に転写する転写ユニット。
本発明にかかる画像記録装置は、第二の中間画像と記録媒体との接着性を向上させる構成として、以下の（ｄ）及び（ｅ）を有する。
（ｄ）記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃをワックス粒子の融点以上に調整する第一の温度調整部。
（ｅ）中間転写体から剥離する第二の中間画像の温度Ｔｒを前記ワックス粒子の融点未満に調整する第二の温度調整部。
第一の中間画像を形成する画像形成ユニットは、画像形成用のインクを中間転写体に付与するインク付与部と、反応液を中間転写体に付与する液体付与部とを有する。液体付与部からの反応液とインク付与部からのインクを少なくとも用いて第一の中間画像を形成することで、第一の中間画像を形成するインクの高粘度化が可能となる。また、インク付与部はインクを吐出させるためのインクジェットヘッドを有することができる。
【００１５】
高速転写という観点からは、第二の中間画像の記録媒体への転写工程には、少なくとも一対の対向するローラを有する転写ユニットを用いることが好ましい。一対の対向するローラを同期して回転させ、これらのローラ間に形成されるニップ部に、中間転写体上に保持された第二の中間画像に記録媒体を重ね合うように挿入してニップ部を通過させる。第二の中間画像は、中間転写体と記録媒体に挟持された状態でニップ部において加圧される。ニップ部では、記録媒体が第二の中間画像を押圧して第二の中間画像が記録媒体と接着し、ニップ部を通過後に中間転写体と記録媒体を引き離す方向に移動させることで、第二の中間画像と中間転写体との剥離が生じ、第二の中間画像が記録媒体に転写される。
【００１６】
以下に、本発明にかかる画像記録装置及び画像記録方法の一実施形態について説明する。
（画像記録装置）
図１に、本発明にかかる画像記録装置の一実施形態を模式的に示す。
図１に示す画像記録装置は、回転可能なドラム状の支持部材１０２と、その外周面に配置された表層部材１０４とからなる中間転写体１０１を備える。支持部材１０２は、軸１０６を中心として矢印方向に回転駆動し、その回転と同期して、その周辺に配置された各部が作動するようになっている。
図１に示す装置における画像形成ユニットは、中間転写体１０１の外周面の画像形成領域に対して、反応液を付与する反応液付与部としてのローラ式塗布装置１０５及びインク付与するインク付与部としてのインクジェットデバイス１０３を有する。
このローラ式塗布装置１０５では、反応液用の容器に充填された反応液が、二つのローラの回転により、これらのローラの外周面上を移動する。そして、中間転写体１０１の外周面に当接したローラの回転により、このローラから中間転写体１０１の外周面上に反応液が付与される。
反応液は、中間転写体のインクが供給される領域と少なくとも一部で重なるように中間転写体に付与される。
中間転写体１０１の回転方向に対してローラ式塗布装置１０５の下流側には、中間転写体１０１の外周面に対向するようにインクジェットデバイス１０３及び１０７が配置されている。インクジェットデバイス１０３は、インクジェット記録装置を有するインク付与部を構成し、インクジェットデバイス１０３から色材による画像形成用のインクが中間転写体１０１の外周面の画像形成面に付与される。インクジェットデバイス１０７は補助液付与部を構成し、インクジェットデバイス１０７から補助液が中間転写体１０１の外周面の画像形成面に付与される。このインクジェットデバイス１０３及び１０７はそれぞれインクジェットヘッドを具備している。
インクジェットデバイス１０３、１０７としては、電気熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのデバイスを用いる。これらのインクジェットデバイスは、中間転写体１０１の軸１０６に略平行となるライン状に配列させたラインヘッド形態のインクジェットヘッドを備える。このように、中間転写体１０１の外周面上には、反応液、インクが順次付与さて第一の中間画像が形成され、第一の中間画像に補助液が更に付与されて、これらの液による第二の中間画像（ミラー反転している画像）が形成される。更に、中間転写体１０１上の第二の中間画像中の液体分を減少させる目的で、送風装置１１０が配置されている。これにより第二の中間画像中の液体分を減少させて、転写時の画像の乱れを抑制し良好な画像を得ることができる。
中間転写体１０１の支持部材１０２には加熱ヒータ（第一の温度調整部）１１２が内蔵されている。この加熱ヒータ１１２により、後述する第二の中間画像の転写時までに、中間転写体の温度を、補助液に含有されるワックス粒子の融点以上まで加熱できるようになっている。なお、第二の中間画像の加熱は、図示した内蔵ヒータに限定されず、赤外線ヒータなどの外部ヒータを用いることもできる。また、この図１では、転写の前に第二の中間画像が加熱されているが、この第二の中間画像の加熱は、第二の中間画像と記録媒体とが接触している転写時において行われてもよい。中間転写体１０１の回転方向の更に下流側には、中間転写体１０１の外周面に対向する外周面を有する加圧ローラ１１３が配置されている。図１に示す装置における転写ユニットは、中間転写体１０１と加圧ローラ１１３を有し、これらが対向する一対のローラとして機能し、加圧ローラが転写ローラとして作動する。中間転写体１０１と加圧ローラ１１３によるニップ部に中間転写体１０１上の第二の中間画像と記録媒体１０８を積層状態で挿入し、加圧ローラからの加圧によって第二の中間画像を記録媒体１０８に接触させて記録媒体１０８に転写できるようになっている。
また、加圧ローラ１１３には冷却部（第二の温度調整部）１１５が内蔵されている。この冷却部１１５により転写時の温度をワックス粒子の融点Ｔｍ未満に冷却できるようになっている。このように、図１の装置では、中間転写体１０１と加圧ローラ１１３で、中間転写体１０１上の第二の中間画像と記録媒体１０８を挟み込むように加圧することで、効率の良い画像転写を実現している。すなわち、実際の転写工程では、中間転写体１０１上に形成された第二の中間画像は、転写領域１３１において、搬送ローラ１１４の回転により搬送ガイド１０９に沿って搬送された記録媒体１０８と接触する。そして、中間転写体１０１から剥離することで記録媒体１０８に転写される。
なお、本実施形態の装置では、記録媒体１０８と接触している第二の中間画像をこれらの接触状態を維持しつつ中間転写体１０１から剥離させる。この際の第二の中間画像の温度調整に、冷却部１１５による冷却を用いている。しかし、剥離時の中間画像の温度調整はこの方法に限定されず、転写手段内における第二の中間画像からの放熱に基づく冷却を利用しても良い。
この場合、Ｔｃ（≦Ｔｍ）に調整された第二の中間画像が転写領域１３１に供給されてから中間転写体１０１から剥離するまでのその温度履歴が「Ｔｃ≧Ｔｍ＞Ｔｒ」となるよう記録媒体の種類、転写領域の構造及び構成材料を選択することが好ましい。また、放熱により第二の中間画像を冷却し、記録媒体１０８が室温（例えば２５℃）で転写ユニットに供給される場合は、記録媒体１０８による吸熱を主に作用して中間画像の温度低下が生じＴｒへの温度調整が行われる。このように、上記の場合、第一の温度調整部では、中間転写体の加熱のみを行うが、「Ｔｃ≧Ｔｍ＞Ｔｒ」との条件を満たす構成であれば問題はない。また、加熱ヒータ１１２による中間転写体の加熱によって結果的に、中間転写体上の第二の中間画像も加熱されて、中間画像中の液体分が除去される場合もある。従って、上記の場合、図１に示す装置においては、中間転写体１０１の第二の中間画像が形成されている表面温度を加熱ヒータ１１２によって加熱することによって目的とするＴｃを達成している。また、加圧ローラ１１３に供給される記録媒体１０８の温度を室温（２５℃）としている。そして、これにより、第二の中間画像が記録媒体１０８と小さな面積（ニップ幅により規定される領域の面積）での接触による記録媒体１０８側への放熱によってＴｒを達成している。
記録媒体１０８は印刷用紙であれば良く、例えば、コート紙、マット紙などであっても良い。また、記録媒体１０８は、規定の形状にカットされた枚葉シートの形態であっても、長尺、ロール状のシートの形態であっても良い。
図１の装置では、転写領域１３１の中間転写体１０１の第一の温度は、第二の中間画像中のワックス粒子の融点Ｔｍ以上となっている。この一方で、記録媒体１０８の温度はワックス粒子の融点Ｔｍ未満となっている。その結果、転写領域１３１における第二の中間画像の転写時には、第二の中間画像と記録媒体１０８の接着力が、第二の中間画像と中間転写体１０１の接着力を上回り、第二の中間画像が記録媒体１０８に効率よく転写される。
図３は、他の実施形態の画像記録装置を表す図であり、ベルト形状の中間転写体１０１、および搬送ベルト（または定着ベルト）１２０を設けた点が、図１の画像記録装置とは異なる。
図４、他の実施形態の画像記録装置を表す図である。図４の画像記録装置では、ベルト形状の中間転写体１０１および搬送ベルト（または定着ベルト）１２０を設け、複数の加圧ローラ１１３を設けた点が、図１の画像記録装置とは異なる。
図３及び４における中間転写体１０１は、図１で示す装置における表層部１０４をベルト状として、支持部材１０２間に張架して、支持部材１０２の回転によって、ベルト状の部分を移動させる構造を有する。ベルト１２０を定着ベルトとして利用する場合には、後述する定着工程をこの定着ベルトを用いて行うことができる。
図３および４の画像記録装置において、上記以外の構成は図１の装置と同様となるため、その説明は省略する。
Ｔｃ、Ｔｒについては「Ｔｃ≧Ｔｍ＞Ｔｒ」を満たすものであれば特に限定されないが、Ｔｃは５０℃以上１４０℃以下が好ましい。また、Ｔｒは２５℃以上９０℃以下が好ましい。 
【００１７】
以下では、本実施形態の画像記録装置を構成する各部について詳細に説明する。
＜中間転写体＞
中間転写体は、反応液、インクおよび補助液を保持し、中間画像を形成する基材となる。
中間転写体は、中間転写体をハンドリングし、必要な力を伝達するための支持部材と、支持部材上に設けられ、中間画像を形成するための表層部材とからなる。支持部材と表層部材は均一の部材からなっていても良いし、各々独立した複数の部材からなっていても良い。
支持部材の形状としては、シート形状、ローラ形状、ドラム形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等を挙げることができる。なお、ドラム状の支持部材やベルト状の無端ウェブ構成の支持部材を用いると、同一の中間転写体を連続して繰り返し使用することが可能となり、生産性の面から極めて好適な構成となる。また、中間転写体のサイズは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。中間転写体の支持部材は、その搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質としては金属、セラミック、樹脂などが好適である。これらの中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために要求される特性から、下記の材料を好適に用いることができる。
アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクス。
また、これらの材料を組み合わせて用いるのも好ましい。更に、図１に示す装置を用いる場合には、先に説明した中間画像の温度履歴を得ることができる支持部材１０２を選択することが好ましい。
中間転写体の表層部材は、紙などの記録媒体に中間画像を圧着させて中間画像を記録媒体に転写させるため、ある程度の弾性を有していることが望ましい。記録媒体として紙を用いる場合、中間転写体の表層部材の硬度はデュロメータ・タイプＡ（ＪＩＳ・Ｋ６２５３準拠）硬度１０°以上１００°以下の範囲のものが好ましく、２０°以上６０°以下の範囲のものがより好ましい。表層部材の材質としては、ポリマー、セラミック、金属などの各種材料を適宜、用いることができるが、特性および加工特性より各種ゴム材料、およびエラストマー材料を好ましく用いることができる。
表層部材の材質としては例えば、ポリブタジエン系ゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、ウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等が好適である。また、ポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シロキサン化合物、パーフルオロカーボン化合物等も好適に用いることができる。特に、ニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムは寸法安定性、耐久性、耐熱性等の面から極めて好適に用いることができる。
また、表層部材は、複数材料を積層して形成された物も好適である。例えば無端ベルト状のウレタンゴムにシリコーンゴムを被膜させた物、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にシリコーンゴムを積層したシート、ウレタンゴムシート上にポリシロキサン化合物を成膜させた積層材料等を好適に用いることができる。また、綿布やポリエステル、レーヨン等の織布を基布とし、そこにニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム等のゴム材料を含浸させたシートも好適に用いることができる。また、表層部材は適当な表面処理を施して用いることができる。この例としてフレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線（ＵＶ・ＩＲ・ＲＦなど）照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理を挙げることができる。また、これらの材料を複数、組み合わせて施すことも好適である。また、表層部材と支持部材の間に、これらを固定・保持するための各種接着材や両面テープ等が存在しても良い。
【００１８】
＜反応液＞
反応液は、インク高粘度化成分を含有する。ここで、「インクの高粘度化」とは、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）の場合の少なくとも一方を含む現象である。
（ｉ）インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク全体の粘度の上昇が認められる場合。
（ｉｉ）色材などインクを構成する成分の一部が凝集する事により局所的に粘度の上昇を生じる場合。
インク高粘度化成分は、中間転写体上でのインクおよび／又はインクの一部の流動性を低下させて、画像形成時のブリーディング、ビーディングを抑制する効果がある。インク高粘度化成分の反応液中の濃度は、インク高粘度化成分の種類、中間転写体への付与条件、インクの種類等に応じて選択すればよい。本実施形態では、インク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性粒子など、旧来から公知の物を特に制限無く用いることができる。これらの中でも、特に多価の金属イオンおよび有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有することも好適である。なお、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
具体的に、インク高粘度化成分として使用できる金属イオンとしては、二価の金属イオンや、三価の金属イオンを用いることができる。
二価の金属イオンとしては例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋およびＺｎ２＋等、三価の金属イオンとしては、例えば、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋およびＡｌ３＋等を挙げることができる。また、具体的に、インク高粘度化成分として使用できる有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、ジオキシコハク酸等を挙げることができる。
反応液には、１種の高粘度化成分を、あるいは２種以上の高粘度化成分を組み合わせて含有させることができる。
反応液は、適量の水や有機溶剤を含有しても良い。この場合に用いる水は、イオン交換等により脱イオン化した水であることが好ましい。また、反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤を何れも用いることができる。反応液中には、各種樹脂を添加することもできる。適当な樹脂を添加することで、中間画像の転写時の記録媒体への接着性を良好なものとしたり、最終画像の機械強度を高めたりできるため、好適である。用いる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば、特に制限は無い。反応液中には界面活性剤や粘度調整剤を加えて、その表面張力や粘度を適宜、調整して用いることができる。界面活性剤や粘度調整剤に用いる材料としては、インク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いる界面活性剤としては、アセチレノールＥ１００（製品名、川研ファインケミカル社製）等を挙げることができる。
【００１９】
以下では、本実施形態のインクに用いることのできる各成分について説明する。
（ａ）色材
インクは、色材として顔料及び染料の少なくとも一方を含有することができる。染料及び顔料としては、特に限定されず、インクの色材として利用し得るものから選択し、その必要量を用いることができる。例えば、インクジェット用のインクとして公知の染料やカーボンブラック、有機顔料等を用いることができる。染料及び／または顔料を液媒体に溶解および／または分散させた色材を用いることができる。これらの中でも各種顔料は印刷物の耐久性や品位に特徴があり好適である。インク中の色材の含有量は、目的とする第一の中間画像の形成が可能となる範囲から選択することができ、特に限定されない。
（ｂ）顔料
インク中の顔料は特に限定されず、公知の無機顔料・有機顔料を用いることができる。具体的にはＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ナンバーで表される顔料を用いることができる。また、黒色顔料としては、カーボンブラックを用いることが好ましい。インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
（ｃ）顔料分散剤
顔料を分散させる顔料分散剤としては例えば、従来から公知のインクジェット技術に用いるものであれば、何れも使用することができる。これらの中でも、分子構造中に親水性部と疎水性部を併せ持つ水溶性の顔料分散剤を用いることが好ましい。特に、親水性モノマーと疎水性モノマーを共重合させた樹脂からなる顔料分散剤を好ましく用いることができる。ここで、用いる各モノマーについて特に制限はなく、旧来から公知の物を好適に用いることができる。具体的には、疎水性モノマーとしてはスチレン、スチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等を挙げることができる。
顔料分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、顔料分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。また、顔料と顔料分散剤の質量比は、１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
なお、インク中に顔料分散剤を用いずに、顔料自体を表面改質して分散可能とした、いわゆる自己分散性顔料を用いることも好適である。
【００２０】
（ｄ）樹脂粒子
インクは、色材を有しない各種樹脂粒子を含有することができる。これらの中でも、樹脂粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり、好適である。樹脂粒子の材質としては特に限定されず、公知の樹脂を適宜、用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸およびその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、もしくはこれらを複数、組み合わせた共重合物を挙げることができる。樹脂粒子を構成する樹脂の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。また、インク中における樹脂粒子の含量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
上記の効果を得る上で樹脂粒子のガラス転移温度Ｔｇは３０℃以上１５０℃以下が好ましい。
さらに、本実施形態では、樹脂粒子は溶媒中に分散した樹脂粒子分散体としてインク中に添加することが好ましい。樹脂粒子の分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種、共重合させた樹脂を用いて分散させた、いわゆる自己分散型樹脂粒子分散体が好適である。ここで、解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等を挙げることができ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等を挙げることができる。
また、乳化剤により樹脂粒子を分散させた、いわゆる乳化分散型樹脂粒子分散体も、同様に本実施形態に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤を好適に用いることができる。界面活性剤は、ノニオン性か、もしくは樹脂粒子と同じ電荷を持つ物が好適である。樹脂粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径をもつことが望ましく、さらに１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下が望ましい。また、本実施形態に用いる樹脂粒子分散体を作製する際には、分散を安定化させるために、各種添加剤を加えることも好ましい。添加剤は例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、オリーブ油、青色染料（ブルーイング剤：Ｂｌｕｅ７０）、ポリメチルメタクリレート等が好適である。
【００２１】
（ｅ）界面活性剤
インクは、界面活性剤を含んでも良い。界面活性剤としては、具体的には、アセチレノ−ルＥＨ（製品名、川研ファインケミカル社製）等を挙げることができる。インク中の界面活性剤の含量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
（ｆ）水および水溶性有機溶剤
インクの液媒体としては、水、あるいは水と水溶性有機溶剤の混合物をからなる水性液媒体を用いることができる。水性液媒体に染料及び顔料の少なくとも一方を添加することで水性インクを得ることができる。
水は、イオン交換等により脱イオン化した水であることが好ましい。また、インク中の水の含量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、２−ピロリドン等を挙げることができる。また、インク中の水溶性有機溶剤の含量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
（ｇ）その他添加剤
インクは、上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂およびその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有しても良い。
【００２２】
＜補助液＞
中間転写体上には、第二の画像中においてバインダーとなる水溶性樹脂およびワックス粒子を含有する転写補助用の液体である補助液を付与する。これによって、記録媒体への第二の中間画像の接着性が向上し、記録媒体へ第二の中間画像を転写後の最終画像の耐擦過性（定着性）を向上させることができる。補助液は水性、非水性のいずれでも良いが、水溶性樹脂およびワックス粒子を含有する。
本発明において水溶性樹脂とは、水中に溶解可能な樹脂のことである。補助液用の水溶性樹脂の種類は目的とするバインダー機能を第二の中間画像中で得ることができるものであれば、特に限定されないが、補助液付与手段の種類によって、水溶性樹脂の種類を変えることが好適である。例えば、補助液付与手段がインクジェットデバイスの場合には、重量平均分子量が２０００以上、２００００以下の範囲のものが好ましく、より好ましくは、５０００以上、１００００以下の範囲のものである。また、ローラ塗布手段の場合には、重量平均分子量が更に大きな水溶性樹脂も使用できる。
水溶性樹脂のガラス転移温度（ガラス転移点：Ｔｇ）、ワックス粒子の融点（Ｔｍ）は、４０℃以上１５０℃以下が好ましい。
このような水溶性樹脂としては、具体的には、例えば、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体、酢酸ビニル、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリルアミド、およびその誘導体等から選ばれた少なくとも二つ以上の単量体（このうち少なくとも１つは親水性の重合性単量体）からなるブロック共重合体、あるいは、ランダム共重合体、グラフト共重合体、またはこれらの塩等を挙げることができる。また、ロジン、シェラック、デンプン等の天然樹脂も好ましく使用することができる。これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂である。特に好ましくは、水溶性樹脂は疎水部を有することが好ましい。疎水部としては、特に限定はされないが、スチレン基等の不飽和結合を有する官能基を有していることが好ましい。
これらの水溶性樹脂の１種または２種以上の組合せを補助液の成分として用いることができる。
【００２３】
本発明において、ワックス粒子とは、常温で、固体かつ融点を持つ有機化合物のことである。
ワックス粒子に含まれるワックス成分としては、例えば、天然ワックス又は合成ワックスを挙げることができる。
天然ワックスとしては、例えば、石油系ワックス、植物系ワックス、又は動植物系ワックス等が挙げられる。
石油系ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、又はペトロラタム等が挙げられる。また、植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ等が挙げられる。また、動物植物系ワックスとしては、例えば、ラノリン、又はみつろう等が挙げられる。
合成ワックスとしては、例えば、合成炭化水素系ワックス、又は変性ワックス系等が挙げられる。
合成炭化水素系ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、又はフィッシャー・トロプシュワックス等が挙げられる。また、変性ワックス系としては、例えば、パラフィンワックス誘導体、モンタンワックス誘導体、又はマイクロクリスタリンワックス誘導体等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ワックス粒子は、ワックス粒子が液中に分散したワックス粒子分散体の形態で補助液の調製に用いることが好ましい。ワックス粒子は、ワックス成分が分散剤により分散されて形成されることが好ましい。分散剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、公知の分散剤を用いることができる。また補助液中におけるワックス粒子の分散状態の安定性を考慮して、分散剤の種類を選択することが好ましい。また、先に挙げたバインダー成分としての水溶性樹脂を分散剤として、ワックス粒子を分散することも可能である。
ワックス粒子の体積平均粒子径は、転写効率の向上の観点から、１０ｎｍから１０００ｎｍ以下が好ましく、さらに５０ｎｍから５００ｎｍ以下がより好ましい。ワックス粒子の体積平均粒子径が上記範囲内であることで、ワックス粒子をよりインク凝集層上に保持させやすくなり、その結果、転写時により多くのワックス粒子が記録媒体とインク受容層との界面の隙間を埋め、転写効率をより向上させることができるものと考えられる。
【００２４】
補助液中における水溶性樹脂の含有量は、補助液の全質量に対して０．１質量％以上２０質量％以下の範囲が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲がより好ましく、０．１質量％以上５質量％以下の範囲が更に好ましい。水溶性樹脂の含有量をこれらの範囲とすることによって、インクジェットデバイスから補助液を吐出する場合における吐出安定性、吐出液滴の着弾位置精度等の特性の向上と、ローラ塗布の場合における塗布状態の均一性の向上を図ることができる。
また、ワックス粒子の含有量は、補助液の全質量に対して０．５質量％以上２０質量％以下の範囲が好ましく、１質量％以上１０質量％以下の範囲がより好ましい。補助液中における水溶性樹脂とワックス粒子との質量比率（水溶性樹脂の含有量：ワックス粒子の含有量）は３：１から１：１０の範囲から選択することが好ましく、１：１から１：１０の範囲から選択することがさらに好ましい。
【００２５】
さらに、補助液は樹脂粒子を含むことが好ましい。補助液用の樹脂粒子としては、先に説明したインク用の樹脂粒子を用いることができる。これにより、中間転写体上に付与されたインクの中間転写体上における第二の中間画像の移動抑制や記録媒体上の画像堅牢性を向上させることができる。また、樹脂粒子の添加で補助液層の強度が上がることで転写性が向上する作用も有する。
樹脂粒子とワックス粒子との質量比率（樹脂粒子：ワックス粒子）は１０：１から１：２０の範囲から選択することが好ましく、５：１から１：１０の範囲から選択することがさらに好ましい。樹脂粒子とワックス粒子の比率をこれらの範囲から選択することによって、樹脂粒子をより効果的に用いることができる。
また、補助液の表面張力は、インクの表面張力よりも低いことが好ましい。これにより、中間転写体上で補助液が広がって、インクとの接触性を向上させることができる。
また、樹脂粒子のガラス転移温度Ｔｇは、３０℃以上１５０℃以下が好ましい。
補助液は、上記の各成分に加えて、その他、インクに用いる界面活性剤、水溶性有機溶剤調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂およびその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有しても良い。
補助液が非水性の場合に用いる液媒体としては既知の有機溶剤を使用すればよいが、メタノール、エタノール等のアルコール系の有機溶剤が好ましい。
【００２６】
先に説明したインク及び補助液により転写型画像記録用の液体セットを構成することができる。この液体セットは、必要に応じて、先に説明した反応液を更に含むことができる。
この液体セットは後述する画像記録方法用、すなわち転写画像形成用として好適に用いることができる。
【００２７】
第二の中間画像形成用の材料がアニオン基を含む場合には、インク及び／または補助液を中間転写体上で凝集化する場合において、高速での凝集化を図るという観点からは、インク及び／または補助液にアニオン基と水素結合を形成する化合物を添加することが好ましい。このアニオン基を含む材料としては、水溶性樹脂及び／または樹脂粒子に対して、可溶化または分散性付与のためにカルボン酸基などのアニオン基を導入した材料を挙げることができる。
補助液が凝集状態となる場合、第二の中間画像の乾燥が不十分な場合でも、転写時における画像ズレ等の問題を効果的に防止することができる。さらに、第二の中間画像中での凝集物同士の結着力を上げるため、転写し易くなる。このような目的で用いる添加物として具体的には、エチレンオキサイド構造とプロピレンオキサイド構造のブロック共重合体、エチレンオキサイド構造とプロピレンオキサイド構造のブロック共重合体部を有する化合物などが挙げられる。これらの１種または２種以上の組合せを用いることができる。
さらに、具体的には一般式（１）及び（２）で表される界面活性剤はエチレンオキサイド構造とプロピレンオキサイド構造のブロック共重合体である。
【００２８】
【化１】
2017185808.tif 000003
【００２９】
一般式（１）において、１＋ｎは３以上４５以下であり、ｍは１６以上５７以下である。
【００３０】
【化２】
2017185808.tif 000004
【００３１】
一般式（２）において、ｐ＋ｒは２５以上５０以下であり、ｑは８以上２５以下である。
なお、ｌ〜ｒはそれぞれ独立に上記の範囲の整数または実数での値をとることができる。
一般式（１）の界面活性剤を用いることがより好ましく、更には、一般式（１）において、ｌ＋ｎが３以上１５以下であり、ｍが１６以上３１以下であることが特に好ましい。インク及び／または補助液に上記一般式（１）及び（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種の界面活性剤を含有させることができる。この少なくとも１種の界面活性剤の含有量（質量％）は、インクまたは補助液の全質量に対して０．２質量％以上５質量％以下であることが好ましく、１質量％以上４質量％以下であることがより好ましい。
樹脂粒子を含む場合における、インク及び／または補助液の樹脂粒子の、上記少なくとも１種の界面活性剤に対する配合割合は、質量比率で、１倍以上１０倍以下が好ましく。更には、１．５倍以上５．０倍以下であることが好ましい。
なお、界面活性剤に対する樹脂粒子の配合割合は、以下の計算式で求めることができる。界面活性剤に対する樹脂粒子の配合割合＝［樹脂粒子の含有量］／［一般式（１）及び（２）の化合物から選択された少なくとも１種の界面活性剤の含有量］
これらの界面活性剤として機能する化合物としては、アデカ社製、プルロニックＬ３１、プルロニックＬ３４、プルロニックＬ６１、プルロニックＰ８４、プルロニックＰ１０３、プルロニックＬ１０１、プルロニックＰ８５等が挙げられる。
【００３２】
アニオン基と水素結合を形成する化合物としては、ポリアルキレンオキシ構造を有する多価アルコール化合物を利用することもできる。このポリアルキレンオキシ鎖を有する多価アルコール化合物は、多価アルコール化合物を開始剤として、アルキレンオキシ基を付加することより合成することができる。このポリアルキレンオキシ鎖を有する多価アルコール化合物は、開始剤としての多価アルコールの有するヒドロキシル基の水素原子が、−Ｒs−Ｈで表される構造で置換された構造を有する。−Ｒｓ−ＨにおけるＲはアルキレンオキシ基を表す。ｓが２以上でＲが複数の場合は、各Ｒはそれぞれ独立してアルキレンオキシ基を表す。
開始剤として利用し得る多価アルコールは炭素数が３以上であり、かつ、３つ以上のヒドロキシル基を有する（即ち、３価以上）化合物であることが好ましい。
開始剤として利用し得る多価アルコールの具体例としては、例えば、ソルビトール、マルチトール、キシリトール、エリトリトール、ラクチトール、マンニトール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、オリゴ糖アルコール、パラチニット、トレイトール、アラビニトール、リビトール、イジトール、ボレミトール、ペルセイトール、オクチトール、ガラクチトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジメチロールヘプタン、グルコース、グルコシドやこれらの縮合物などが挙げられる。
多価アルコールの縮合物としては、例えば、ジペンタエリトリトールなどが挙げられる。中でも、多価アルコールが、ソルビトール、キシリトール、エリトリトール、ジペンタエリトリトール、マンニトール、グリセリン、ジグリセン、ポリグリセリン、トリメチロールエタンであることが好ましい。
ポリアルキレンオキシ鎖を有する多価アルコール化合物における１分子当たりのＲの数は、多価アルコールの価数が３価の場合、４０以上１２０以下であり、４価以上の場合１２以上４００以下であることが好ましい。更に、１分子当たりのＲの数は、多価アルコールの価数が４価の場合、５０以上１２０以下が好ましく、５価以上１２価以下の場合４０以上４００以下であることが好ましい。なお、「１分子当たりのＲの数」とは、ポリアルキレンオキシ鎖を有する多価アルコール化合物１分子に含まれるアルキレンオキシ基の繰り返しユニットの総数を意味する。
−Ｒｓ−Ｈで表される構造におけるＲとしてのアルキレンオキシ基としては、エチレンオキシ基、メチレンオキシ基、プロピレンオキシ基等の炭素数１〜３の直鎖状のアルキレン基を挙げることができる。
−Ｒｓ−Ｈで表される置換基としては、ポリエチレンオキシ構造［−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘ−］を含むポリアルキレンオキシ基が好ましい。
また、Ｒは複数種のアルキレンオキシ基を組合せたものでもよい。例えば、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基の両方を含み、それぞれの繰り返し数の合計がｓになっている場合も−Ｒｓ−Ｈで表される構造に含まれる。−Ｒｓ−Ｈで表される構造は、エチレンオキシ基とその他のアルキレンオキシ基のランダム共重合体やブロック共重合体であってもよい。その場合、水溶性の観点から、エチレンオキシ基の比率が、−Ｒｓ−Ｈで表される構造全体の５質量％以上であることが好ましい。
ポリアルキレンオキシ鎖を有する多価アルコール化合物は、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基のブロック共重合体であることが好ましい。例えば、［−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘ−（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｙ−Ｈ］や［−（ＣＨＣＨ３ＣＨ２Ｏ）ｙ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘ−Ｈ］であることが、色材や樹脂粒子との相互作用の点で好ましい。更に、カルボン酸基等のアニオン基と水素結合を形成する化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体等も利用できる。
以上説明した各種添加剤の１種を単独で、あるいはこれの添加剤の２種以上の組合せて用いることができる。
【００３３】
（画像記録方法）
本実施形態の画像記録方法では、中間転写体上に反応液を付与した後、中間転写体上の反応液上にインクを付与して第一の中間画像を中間転写体上に形成することが好ましい。次に、中間転写体上の第一の中間画像に補助液を付与して第二の中間画像を形成する。次いで、第二の中間画像の温度を添加したワックス粒子の融点Ｔｍ以上の温度Ｔｃとして記録媒体と接触させる。そして、第二の中間画像が記録媒体に接触した状態を維持しつつ第二の中間画像の温度をワックス粒子の融点Ｔｍ未満の温度Ｔｒとして、中間転写体から第二の画像を剥離して記録媒体へ転写する。これらの温度調整は、第二の中間画像を有する中間転写体の温度をＴｍ以上の第一の温度に加熱して記録媒体と接触させてから、記録媒体の温度をＴｍ未満に調整した第二の温度に低下させて記録媒体と中間転写体を引き離すことにより行うことができる。
これにより、加熱された第二の中間画像が記録媒体に接触した時点では、第二の中間画像中のワックス成分の流動性が上昇して記録媒体と第二の中間画像の密着性が向上する。この際、第二の画像がワックス粒子と同時に水溶性樹脂を含有することにより、水溶性樹脂もワックスの流動に伴い流動し、記録媒体にしっかり接触できることにより、さらに密着性が向上する。また、第二の中間画像の転写時に、記録媒体による冷却により、記録媒体に接触後の第二の中間画像は温度が急速に低下してＴｒ＜Ｔｍとなってワックスは固体状態となり、中間画像と記録媒体の界面剥離が生じにくくなる。この結果、第二の中間画像の記録媒体への転写効率が向上して高品位な画像を安定して得ることができる。
なお、中間転写体を第一の温度とした時、中間転写体から第二の中間画像に熱伝導が起こり、第二の中間画像が第一の温度となるまでには一定の時間が必要となる。本実施形態では、転写前から中間転写体を加熱することにより、記録媒体と第二の中間画像の接触時には、第二の中間画像の温度をＴｃとすることが可能である。また、第二の中間画像は非常に薄い薄膜状の画像であるため、中間転写体側からの加熱がない状態での転写時に第二の温度の記録媒体に接触すると、非常に短時間で第二の中間画像から記録媒体側等への熱伝導が起こる。その際、記録媒体の温度も上昇しないため、中間転写体からの剥離時の第二の中間画像の温度Ｔｒはワックス粒子の融点Ｔｍ未満になるものと考えられる。このようなメカニズムによって、転写時（中間転写体からの剥離時）の第二の中間画像の温度をＴｒとすることができる。本実施形態では、第二の中間画像が非常に薄いために、第二の中間画像内における熱伝導速度が第二の中間画像の温度変化に対する律速となることはないものと考えられる。従って、転写時において、中間転写体から第二の中間画像および第二の中間画像から記録媒体への熱伝導に時間がかかり、第二の中間画像中に温度勾配が生じるといったことを考慮する必要はない。
【００３４】
本実施形態における「第一の温度」は、第二の中間画像が記録媒体に接触してから中間転写体から剥離する前までの間の、最も高い中間転写体の温度を表す。「第二の温度」は、中間画像の転写時（中間画像が記録媒体との接触状態を維持しつつ中間転写体から剥離する際）の、記録媒体の温度を表す。
これらの第一の温度および第二の温度はそれぞれ、例えば、転写前後の中間転写体と記録媒体の表面を赤外線放射温度計により測定することによって確認することができる。こうして確認された温度に基づいて温度調整を行うことができる。図１に示す装置においては、加圧ローラ１１３とのニップ部形成前の中間転写体の温度と、ニップ部を通過した記録媒体の表面の温度を計測して、その結果に基づいて、温度調整を行うことができる。
第二の中間画像の温度調整は以下の方法によって行うこともできる。
図１の装置における加熱ヒータ１１２での加熱から加圧ローラ１１３での加圧開始、すなわちニップ部の入り口に到達するまでの搬送時間における中間転写体表面の温度変化を理論値や予備実験の結果から予め予測する。また、加圧ローラ１１３の中間転写体表面への記録媒体１０８を介した圧接状態における、これらの表面の温度変化を理論値や予備実験の結果から予め測定する。これらの温度変化の予測値に基づく温度履歴が、目的とする第一の温度及び第二の温度を達成できるように、図１に示す装置の各構成及び操作条件を選択する。
なお、第二の中間画像の温度ＴｃおよびＴｒについても、加圧ローラによる加圧前後の第二の中間画像の表面を赤外線放射温度計により測定することによって確認することができる。このようにして確認した温度に基づいて、ＴｃおよびＴｒについても、図１に示す装置の各構成及び操作条件を好適なものに選択することにより達成できる。
ＴｃとＴｒの差（Ｔｃ−Ｔｒ）が５℃以上あることが好ましく、１０℃以上あることがより好ましい。
【００３５】
以下では、本実施形態にかかる画像記録方法の各工程について詳細に説明する。
＜反応液の付与工程＞
中間転写体の画像形成面へ反応液を付与する方法には、従来から知られている各種手法を適宜、用いることができる。この例としては、ダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラーを用いる手法、オフセットローラーを用いる手法、スプレーコーティング等を挙げることができる。また、インクジェットデバイスを用いて反応液を付与する方法も好適である。さらに、上記の複数の方法を組み合わせることも好適である。
＜インクの付与工程＞
続いて、反応液が付与された中間転写体の画像形成面にインクを付与して第一の中間画像を形成する。インクを付与する方法は特に限定されないが、好ましくはインクジェットデバイスを用いてインクを付与する。本実施形態に適用されるインクジェットデバイスとしては例えば、下記の形態のものを使用できる。
・電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ、気泡を形成することでインクを吐出する形態
・電気−機械変換体によってインクを吐出する形態
・静電気を利用してインクを吐出する形態。
また、上記以外にも、インクジェット液体吐出技術で提案される各種インクジェットデバイスを何れも用いることができる。これらの中でも、特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものを好適に用いることができる。
また、インクジェットデバイス全体の形態としては特に制限はない。例えば、中間転写体の進行方向と垂直にヘッドを走査しながら記録を行う、いわゆるシャトル形態のインクジェットヘッドを用いることができる。また、中間転写体の進行方向に対し略垂直（すなわち、ドラム形状の場合は軸方向に略平行）にインク吐出口をライン状に配列した、いわゆるラインヘッド形態のインクジェットヘッドを用いることもできる。
本発明の効果を損なわない限り、インクの特性は特に限定されないが、インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【００３６】
＜補助液の付与工程＞
次に、中間転写体の画像形成面に形成された第一の中間画像に、補助液を付与する。補助液を付与する方法は特に限定されないが、好ましくは、インクの付与と同様にインクジェットデバイスを用いて補助液を付与する。これにより、中間転写体上では、第二の中間画像が形成される。
本発明の効果を損なわない限り、補助液の特性は特に限定されないが、補助液の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
＜液体分の除去工程＞
本実施形態では、中間転写体上に形成された第一の中間画像及び／または第二の中間画像から液体分を減少させる工程を設けることが好ましい。この液体分の除去工程を追加することにより、第一の中間画像及び／または第二の中間画像中の過剰な液体分を除去することにより、転写工程における過剰な液体分のはみ出しを防止して良好な最終画像を得ることができる。液体分除去の手法としては、旧来から用いられている各種の手法を何れも好適に適用できる。例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、吸収体を接触させる方法、または、これらを組み合わせた手法を何れも好適に用いることができる。また、自然乾燥により、液体分の除去を行うことも可能である。なお、加熱により液体分の除去を行う場合、この加熱により中間転写体が加熱されて結果的に中間転写体が、ワックス粒子の融点温度以上になる場合がある。この場合、液体分の除去を行う加熱装置は第一の温度調整部の機能を兼ねる。
＜第二の中間画像の転写工程＞
転写工程では、中間転写体の温度をワックス粒子の融点温度以上の第一の温度、記録媒体の温度をワックス粒子の融点温度未満の第二の温度とした状態で、中間転写体上から記録媒体上へ中間画像を転写させる。中間画像を転写させる方法は特に限定されないが、例えば、中間転写体と記録媒体を圧着させることで、中間転写体上の中間画像を記録媒体に転写する方法が利用できる。中間転写体と記録媒体の圧着の手法については特に制限はないが、中間転写体の外周面と接するように加圧ローラを配置し、中間転写体と加圧ローラの間に記録媒体を通すのが好ましい。このように、中間転写体と記録媒体の両側から中間画像を加圧すると、効率良く第二の中間画像が転写形成される。
また、図４に示すように、転写工程では転写不良の防止に効果が有るため、多段階に加圧することも好適である。その際、最終段において第二の中間画像を中間転写体から剥離する際の温度がＴｒとなる多段配置を採用する。転写時の記録媒体の温度調整のために、加圧ローラには加熱ヒータが内蔵されていることが好ましい。加熱ヒータは加圧ローラの一部を加熱するように配置されていても良いが、加圧ローラ全体を加熱するように配置されていることが好ましい。上記のように、転写時に、第一の温度はワックス粒子の融点Ｔｍ以上であり、第二の温度はワックス粒子の融点Ｔｍ未満となっている。このため、使用する水溶性樹脂の種類に応じて加圧ローラの温度を第二の温度の範囲内で変えるのが良く、加熱ヒータは加圧ローラの表面を２５℃から１４０℃まで加熱可能となっていることが好ましい。また、転写時の記録媒体の搬送速度は０．１ｍ／ｓ以上３ｍ／ｓ以下が好ましい。加圧ローラと中間転写体間のニップ圧は１ｋｇ／ｃｍ２以上３０ｋｇ／ｃｍ２以下が好ましく、２ｋｇ／ｃｍ２以上１５ｋｇ／ｃｍ２以下がより好ましい。
＜定着工程＞
追加工程として、転写後の画像記録が行われた記録媒体をローラで加圧して、記録媒体への最終画像の定着性を高めるようにしても良い。また、最終画像の定着性が向上する場合があるため、記録媒体を加熱することも好適である。更に、加熱ローラを用いて、加圧と加熱を同時に行っても良い。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。本発明はその要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、文中の「部」および「％」とあるものは特に断りのない限り質量基準である。
【００３８】
（ワックス粒子の融点の測定）
ワックス粒子の融点は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８の温度測定パターンに準じて測定することができる。より具体的には、ワックス粒子の融点は、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８の温度測定パターンに準じて測定した最高融解温度のピークトップの値とすることができる。
（ガラス転移温度Ｔｇの測定）
水溶性樹脂及び樹脂粒子のガラス転移温度は、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社）を用い、測定する。ガラス転移温度は、３０℃から１２０℃までの温度サイクル（昇温速度２℃／ｍｉｎ）を２回行うことで求める。
【００３９】
（実施例１）
図１の画像記録装置を用いて画像記録を行った。なお、本実施例では、支持部材１０２として、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度の他、回転のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するため等の要求される特性から、アルミニウム合金からなる円筒形のドラムを用いた。表層部材１０４の材料としては、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにゴム硬度４０°のシリコーンゴム（信越化学製  ＫＥ１２）を０．２ｍｍの厚さにコーティングしたものを用いた。そして、この表面に、常圧プラズマ処理装置（キーエンス社製ＳＴ−７０００）を用いて、処理距離：５ｍｍ、プラズマモード：Ｈｉｇｈ、処理速度：１００ｍｍ／ｓｅｃの条件でプラズマ表面処理を施した。更に、この表面をアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムからなる市販の中性洗剤が３％となるように純水で希釈した界面活性剤水溶液に１０秒間、浸漬させて界面活性剤処理を行った。この後、この表面を乾燥させることで表層部材１０４とした。このようにして形成した表層部材１０４を、両面粘着テープにより支持部材１０２に固定して用いた。本実施例では、記録媒体として、ヴァンヌ―ボＶ（日清紡績製、１５７ｇ／ｍ２、算術表面粗さＲａ＝４μｍ）を用いた。図１の装置で用いた反応液、インク、および補助液は以下のようにして調製した。
【００４０】
（反応液１の調製）
グルタル酸３０部、グリセリン７部、界面活性剤（アセチレノールＥ１００）５部、イオン交換水５８部を混合し、十分、攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧濾過した。これにより、反応液１を調製した。
（反応液２の調製）
塩化カルシウム３０部、グリセリン７部、界面活性剤（アセチレノールＥ１００）５部、イオン交換水５８部を混合し、十分、攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧濾過した。これにより、反応液２を調製した。
【００４１】
（ブラック顔料分散液の調製）
以下の各成分を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込んだ。
・カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）：１０部
・樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）：１５部
・純水：７５部
サンドミル内に０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。このブラック顔料分散体を後述するインクの調製に用いた。
（樹脂粒子分散体１の調製）
ブチルメタクリレート１５部、エチルメタクリレート５部、２,２’−アゾビス−(２−メチルブチロニトリル)３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体１を得た。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は２２０ｎｍであった。また、得られた樹脂粒子のＴｇは３０℃であった。
（樹脂粒子分散体２の調製）
エチルメタクリレート２０部、２,２’−アゾビス−(２−メチルブチロニトリル)３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体２を得た。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は２１０ｎｍであった。また、得られた樹脂粒子のＴｇは６０℃であった。
（樹脂粒子分散体３の調製）
メチルメタクリレート２０部、２,２’−アゾビス−(２−メチルブチロニトリル)３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体３を得た。得られた樹脂粒子の体積平均粒子径は２３０ｎｍであった。また、得られた樹脂粒子のＴｇは１００℃であった。
【００４２】
（ワックス粒子分散体１の調製）
セロゾール５２４（中京油脂製）をイオン交換水で希釈し、不揮発分量が２５．０質量％であるワックス粒子分散体１を得た。ワックス粒子の融点は８３℃であった。ワックス粒子の体積平均粒子径は７０ｎｍであった。
（ワックス粒子分散体２の調製）
トラソルＰＦ６０（中京油脂製）をイオン交換水で希釈し、不揮発分量が２５．０質量％であるワックス粒子分散体２を得た。ワックス粒子の融点は６０℃であった。ワックス粒子の体積平均粒子径は３００ｎｍであった。
（ワックス粒子分散体３の調製）
ＡＱＵＡＣＥＲ５３９（ビックケミー・ジャパン社製）をイオン交換水で希釈し、不揮発分量が２５．０質量％であるワックス粒子分散体３を得た。ワックス粒子の融点は９０℃であった。ワックス粒子の体積平均粒子径は５０ｎｍであった。
（インクの調製）
上記で得られた樹脂粒子分散体及び顔料分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）                  ４０．０質量％
・樹脂粒子分散体１                                            ２０．０質量％
・グリセリン                                                    ７．０質量％
・プルロニックＬ３１（製品名、アデカ製、界面活性剤）            ３．０質量％
・アセチレノールＥ１００（製品名、川研ファインケミカル製、界面活性剤）  
０．５質量％
・イオン交換水                                                        残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
【００４３】
（補助液の調製１〜１９）
上記で得られた樹脂粒子分散体及びワックス分散体を表１に従って選択し、下記各成分と混合して補助液１〜１９を準備した。尚、イオン交換水の残部は、補助液を構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・ワックス粒子分散体（表１参照）                              表１のＡ質量％
・水溶性樹脂（表１参照）                                      表１のＢ質量％
・樹脂粒子分散体（表１参照）                                  表１のＣ質量％
・グリセリン                                                    ７．０質量％
・プルロニックＬ３１（製品名、アデカ製、界面活性剤）          表１のＤ質量％
・アセチレノールＥ１００（製品名、川研ファインケミカル製、界面活性剤）
０．５質量％
・イオン交換水                                                        残部
なお、水溶性樹脂としては以下の水溶性樹脂１〜３のいずれかを用いた。
・水溶性樹脂１：（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価１３２、重量平均分子量７，７００  Ｔｇ＝７８℃）；固形分２０％；水酸化カリウムにて中和済み）
・水溶性樹脂２：（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体（酸価１５０、重量平均分子量１４，０００  Ｔｇ＝９５℃）；固形分２０％；水酸化カリウムにて中和済み）
・水溶性樹脂３：（メタクリル酸ベンジル−アクリル酸共重合体（酸価９０、重量平均分子量８，５００Ｔｇ＝５５℃）；固形分２０％；水酸化カリウムにて中和済み）
上記の各成分を混合し十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、補助液１〜１９を調製した。
【００４４】
【表１】
2017185808.tif 000005
【００４５】
本実施例では、図１の装置を用いて以下のようにして、画像記録を行った。まず、ローラ式塗布装置１０５から、上記のように調製した反応液を中間転写体１０１上に１．０ｇ／ｍ２付与した。この後、インクジェットデバイス１０３および１０７からそれぞれ、上記のように調製したインクおよび下表に記載の補助液を、記録デューティが２００％（各インクの記録デューティが１００％）の画像（５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像）を中間転写体１０１上に記録した。
尚、本実施例で用いた画像記録装置では、解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉで１／１，２００インチ×１／１，２００インチの単位領域に３．０ｎｇ（ナノグラム）のインク滴を１滴付与する条件を、記録デューティが１００％であると定義される。
次に、送風装置１１０によって中間転写体１０１上の中間画像から液体分を除去すると共に、中間転写体１０１に内蔵された加熱ヒータ１１２により中間転写体１０１を加熱した。次いで、中間転写体１０１の矢印方向への回転に伴い、画像転写部１３１において、中間転写体１０１と加圧ローラ１１３の間で記録媒体１０８と中間画像を接触させて、中間画像を中間転写体１０１から記録媒体１０８へ転写させた。記録媒体の搬送速度は、１ｍ／ｓとした。本実施例では、中間転写体１０１の第一の温度および、記録媒体１０８の第二の温度を下記表２に記載の所定の温度とした。なお、中間転写体１０１の第一の温度は、記録媒体と接触する直前の中間転写体１０１の表面を、赤外放射温度計を用いることによって測定された。また、記録媒体１０８の第二の温度は、記録媒体が中間転写体から剥離した直後の記録媒体の表面を、赤外放射温度計を用いることによって測定された。なお、記録媒体に接触する前の第二の中間画像の温度は、中間転写体１０１の第一の温度と同じ温度であり、そして、第二の中間画像が記録媒体に接触した時点では、記録媒体１０８との接触による第二の中間画像の温度への影響が非常に小さい。そのため、本実施例において、中間転写体１０１の第一の温度が、記録媒体と接触する第二の中間画像の温度Ｔｃであるとした。また、記録媒体が中間転写体から剥離した後の第二の中間画像の温度は、記録媒体１０８の第二の温度と同じ温度であり、そして、第二の中間画像が中間転写体から剥離した時点では、記録媒体１０８との接触によって実質的に記録媒体１０８と同じ温度となっている。そのため、本実施例において、記録媒体１０８の第二の温度が、中間転写体から剥離する第二の中間画像の温度Ｔｒであるとした。中間転写体１０１と加圧ローラ１１３とのニップ圧力は、３ｋｇ／ｃｍ２に調整した。
＜中間画像の転写性評価＞
上記のようにして画像記録を行った各例の中間画像の転写率を測定した。転写率は、転写前の中間転写体上の中間画像の面積と、転写後に中間転写体に残った中間画像の面積の比から、記録媒体へ転写された中間画像の転写率を算出した。すなわち、転写工程後の中間転写体を光学顕微鏡にて観察し、中間画像の残存面積を算出し、１００−｛（中間画像の残存面積）／（中間画像の面積）｝×１００を算出し、以下の基準で評価した。尚、本発明においてはＢランク以下である場合を印刷物の画像部に紙地が露出している部分を視認でき、許容できないレベルとした。それぞれ結果を表２に示す。
ＡＡ：転写率９９％以上であった。
Ａ：転写率９５％以上９９％未満であった。
Ｂ：転写率８０％以上９５％未満であった。
Ｃ：転写率５０％以上８０％未満であった。
Ｄ：転写率５０％未満であった。
[画像の評価］
後述の方法で画像を記録し画像移動の発生を確認することで、画像の画質を評価した。評価方法及び評価基準は以下の通りである。
（画像移動の発生）
得られた画像を顕微鏡で観察し、色抜けが発生しているかどうかを確認した。尚、画像移動が発生した場合、ベタ画像中に色抜けが発生する。評価基準は以下の通りである。
Ａ：色抜けがなく良好なベタ画像
Ｂ：一部色抜けがあるが許容範囲
Ｃ：色抜けがあり、ベタ画像が形成できていない
尚、本発明においては下記の画像移動の発生のいずれかの評価においてＣランクである場合を画質が低く、許容できないレベルとした。それぞれ結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
2017185808.tif 000006
【符号の説明】
【００４７】
１  中間転写体
２  顔料
３  樹脂粒子
４  インク凝集層
５  水溶性樹脂
６  ワックス粒子
７  補助液凝集層
８  記録媒体
１０１  中間転写体
１０７  補助液用インクジェットデバイス
１０８  記録媒体
１１２  加熱ヒータ
１１３  加圧ローラ
１１５  冷却部
【図１】
2017185808.tif 000007
【図２】
2017185808.tif 000008
【図３】
2017185808.tif 000009
【図４】
2017185808.tif 000010