(57)【要約】【課題】  船舶のキャビンの製造に関する作業の効率化を図り、その製造期間を短縮し得るプレハブ構造物の搬送冶具を提供する。【解決手段】  船舶用のキャビンを構成するプレハブ構造物を搬入するための開口部２ａを有するとともに、開口部２ａの幅方向に直交する長手方向に伸びる内部空間２の外郭を規定する枠体１と、内部空間２内において前記プレハブ構造物が載置され、前記幅方向に伸びる軸回りに回転するとともに、前記長手方向の複数箇所に分散させて枠体１の底部に複数配設したローラ３と、ローラ３を昇降してローラ３上でプレハブ構造物を転動可能に支持する転動モードと、ローラ３を下降して前記転動を禁止する固定モードとの切替を行う油圧ジャッキとを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶用のキャビンを構成するプレハブ構造物を搬入するための開口部を有するとともに、前記開口部の幅方向に直交する長手方向に伸びる内部空間の外郭を規定する枠体と、
前記内部空間内において前記プレハブ構造物が載置され、前記幅方向に伸びる軸回りに回転するとともに、前記長手方向の複数箇所に分散させて前記枠体の底部に複数配設したローラと、
前記内部空間に搬入された前記プレハブ構造物が前記ローラ上を転動し得る転動モードと、前記転動が禁止されて前記枠体に前記プレハブ構造物が載置された状態である固定モードとを切替えるモード切替手段とを有することを特徴とするプレハブ構造物の搬送冶具。
【請求項２】
前記モード切替手段は、前記複数のローラを同期して昇降させるとともに、前記ローラの上昇により前記プレハブ構造物を前記ローラの表面に当接させる前記転動モードとする一方、前記ローラの下降により前記プレハブ構造物と前記ローラとの間の接触が解除される前記固定モードとするように構成したものであることを特徴とする請求項１に記載するプレハブ構造物の搬送冶具。
【請求項３】
前記複数のローラは前記長手方向に伸びる２本のフレームに両端部を支持されて回転可能に構成されるとともに、前記フレームを昇降することにより前記複数のローラの昇降を同期して行うように構成したことを特徴とする請求項２に記載するプレハブ構造物の搬送冶具。
【請求項４】
前記ローラの昇降は油圧を利用して行うように構成したことを特徴とする請求項２または請求項３に記載するプレハブ構造物の搬送冶具。
【請求項５】
前記モード切替手段は、前記ローラの回転を拘束するか、または前記拘束を解除するものであることを特徴とする請求項１に記載するプレハブ構造物の搬送冶具。
【請求項６】
前記枠体には、前記ローラに載置された前記プレハブ構造物を上方から押圧して固定する押圧機構を配設したことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載するプレハブ構造物の搬送冶具。
【請求項７】
前記枠体の天井部分を天井パネルで閉塞したことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載するプレハブ構造物の搬送冶具。
【請求項８】
一端部が一点から吊下げられ、前記枠体が水平になるように他端部を前記枠体に固定した複数本のロープを有することを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載するプレハブ構造物の搬送冶具。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載する搬送冶具の前記モード切替手段を操作することにより、前記ローラ上を前記プレハブ構造物が転動し得る転動モードとした状態で、前記プレハブ構造物を前記開口部から前記内部空間内に前記ローラ上を転動させて搬入する工程と、
前記プレハブ構造物の搬入後、前記モード切替手段を操作することにより、前記転動が禁止されて前記枠体に前記プレハブ構造物が載置された状態である固定モードとして前記枠体に前記プレハブ構造物を載置する工程と、
前記プレハブ構造物を載置した前記搬送冶具を、ロープを介して吊り上げて、船体に設けた開口部に臨む位置まで吊上げる工程と、
前記モード切替手段を操作することにより、前記転動モードとした状態で、前記プレハブ構造物を前記ローラ上を転動させて前記搬送治具から搬出するとともに、前記船体の開口部を介して船体内に搬入する工程とを有することを特徴とするプレハブ構造物の搬送方法。
【請求項１０】
相対向する壁面パネルの間隔を規定間隔よりも短く形成するとともに、前記壁面パネル間に介在させた補強部材で補強した半完成プレハブ構造物を前記プレハブ構造物として請求項９に記載するプレハブ構造物の搬送方法により前記船体内に搬入する工程と、
前記船体内に搬入した前記半完成プレハブ構造物を前記船体内の所定の据付位置まで移送する工程と、
前記据付位置で前記補強部材を取外すとともに、前記壁面パネルの間隔を正規の間隔に広げ、他の部材を組み付けて船舶用の所定のキャビンを完成する工程とを有することを特徴とするプレハブ構造物の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプレハブ構造物の搬送冶具およびこれを用いる搬送方法に関し、船舶用のキャビンをプレハブ構造物で構成する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶、特に客船の客室および船員室（以下、両方をあわせてキャビンと称す）の製造には、所定のキャビンを船外でプレハブ構造物として製造し、これを当該船舶を建造している船渠の近くまで搬送して、クレーンで吊り上げることにより船体の開口部から船体内に搬入して所定位置に据付ける工法が採用されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
かかる工法によれば、船体内での作業数を低減して、作業環境の改善を図り、さらに熟練工の必要性を低減させて、部品管理、部材の取扱いの容易化、工期の短縮化をある程度実現し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−０９９４９３号公報
【特許文献２】特開平０６−１２２３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１および特許文献２をはじめとする従来技術に係る工法においては、船体外の定盤上にプレハブ構造物自体を載置し、例えば定盤ごとクレーンで吊上げて船体に設けた開口部に臨ませ、その後前記定盤上に載置されたプレハブ構造物を船体内に搬入している。このため、特許文献１では、吊り上げ前の作業で、プレハブ構造物の天井に十字型部材である引上げ部材を装着し、ロープの位置を前記引上げ部材で規制することでプレハブ構造物の壁面に対するロープの接触を回避させつつロープの先端のフックをプレハブ構造物の底部の枠部材に掛けている。また、特許文献２では、吊り天秤を用いて定盤上に載置されたプレハブ構造物の水平姿勢を保持しつつ吊り上げている。
【０００６】
このように、従来技術においてはプレハブ構造物をクレーンで吊上げて行う船体内への搬入作業が多大な時間を要するものとなる。すなわち、例えば特許文献１の場合は、吊り作業前のプレハブ構造物に対する引上げ部材の装着、吊上げて船体内のデッキにプレハブ構造物を降ろした後の前記引上げ部材の取外し作業が別途必要となり、これに伴う作業に所定の時間を要する。また、特許文献２の場合は、吊り天秤を利用して定盤の水平姿勢を保ちつつ吊上げているので、吊り天秤の取付け、取外し作業にも時間を要する。さらに、特許文献２の場合は、船体内へのプレハブ構造の搬入に際し、船体の開口部に臨む水平面となっているステージ上に降ろした定盤上のプレハブ構造物をジャッキアップして定盤から浮かせ、この結果形成される隙間を利用して搬入装置を装着することにより、前記搬入装置を利用して船体内に搬入している。この作業は狭いステージ上で行うものであるので、作業自体が困難であるばかりでなく、時間も要する。
【０００７】
さらに、プレハブ構造物の船体内への搬入作業は屋外で行われるが、雨天の場合、プレハブ構造物が濡れるのを防止するため、従来技術においてはプレハブ構造物をビニールシートで覆う養生作業が必要とされる。このビニールシートはプレハブ構造物の船体内への搬入の際に取り外す必要があるので、これに伴う余計な作業が発生する場合もあった。
【０００８】
さらに、プレハブ構造物であるキャビンは壁面パネル、天井パネル、ドアおよびいわゆるユニットバスとなるウエットユニットからなる。ここで、壁面パネルの底部は開放されている。すなわち、下方に開口部を有する室となっている。これは当該プレハブ構造物を船体内の所定位置に据付けた後、船体内のデッキにモルタルを張りその上に絨毯を敷くことで床面を構成するからである。この結果、船体内に搬入するキャビンは剛性に劣る構造となっており、衝撃等により損傷しないためには取扱いに特別な留意が必要となる。また、キャビンの構成部材の１つであるウエットユニットのみを船内に搬入することもあるが、ウエットユニットは高さ方向の寸法に比べて奥行および幅方向寸法が小さく高い位置に重心があるので、倒れ易いという問題もある。
【０００９】
さらに、船体内に搬入したプレハブ構造物を所定位置に据付けるに際して、例えば船体内の構造材等が、デッキにおけるプレハブ構造物の搬送経路における障害物となる場合があり、かかる場合の対策も必要とされる。すなわち、狭隘な空間におけるキャビンの据付工事に対する対策も必要な場合がある。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑み、船舶のキャビンの製造に関する作業の安全性の向上とともに、作業の効率化を図り、その製造期間の短縮を図り得るばかりでなく、プレハブ構図物の狭隘な据付空間に対する据付工事も円滑に進めることができるプレハブ構造物の搬送冶具および搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明のプレハブ構造物の搬送冶具の態様は、以下の点を特徴とする。
１）船舶用のキャビンを構成するプレハブ構造物を搬入するための開口部を有するとともに、前記開口部の幅方向に直交する長手方向に伸びる内部空間の外郭を規定する枠体と、
前記内部空間内において前記プレハブ構造物が載置され、前記幅方向に伸びる軸回りに回転するとともに、前記長手方向の複数箇所に分散させて前記枠体の底部に複数配設したローラと、
前記内部空間に搬入された前記プレハブ構造物が前記ローラ上を転動し得る転動モードと、前記転動が禁止されて前記枠体に前記プレハブ構造物が載置された状態である固定モードとを切替えるモード切替手段とを有すること。
【００１２】
本態様によれば、プレハブ構造物の枠体への搬入に際してはモード切替手段の操作により転動モードとすることにより、プレハブ構造物を、ローラ上を転動させて枠体の内部空間に搬入することができる。また、プレハブ構造物を所定通り前記内部空間に搬入した後には、モード切替手段の操作により固定モードとすることにより、プレハブ構造物を枠体に載置することができる。かかる載置状態では、プレハブ構造物は移動することなく安定的に載置状態を保持する。この結果、プレハブ構造物の所定の搬送を容易かつ合理的に実施することができる。
【００１３】
２）  上記１）において、前記モード切替手段は、前記複数のローラを同期して昇降させるとともに、前記ローラの上昇により前記プレハブ構造物を前記ローラの表面に当接させる前記転動モードとする一方、前記ローラの下降により前記プレハブ構造物と前記ローラとの間の接触が解除される前記固定モードとするように構成したものであること。
本態様によれば、プレハブ構造物と複数のローラとの間の摩擦力を均一化することができ、プレハブ構造物の円滑な転動移動が保証される。
【００１４】
３）  上記２）において、前記複数のローラは前記長手方向に伸びる２本のフレームに両端部を支持されて回転可能に構成されるとともに、前記フレームを昇降することにより前記複数のローラの昇降を同期して行うように構成したこと。
本態様によれば、容易に複数のローラを同期して昇降させることができる。
４）  上記２）または３）において、前記ローラの昇降は油圧を利用して行うように構成したこと。
本態様によれば、小さな操作力でローラの昇降を行うことができるばかりでなく、昇降量の微調整も容易に行うことができる。また、ローラ上にプレハブ構造物を載置した際の衝撃力を緩和することもできる。
【００１５】
５）上記１）において、前記モード切替手段は、前記ローラの回転を拘束するか、または前記拘束を解除するものであること。
本態様によれば、ローラの回転を拘束することでプレハブ構造物の移動を拘束することができ、拘束を解除することでプレハブ構造物の転動移動を行わせる。
【００１６】
６）  上記１）〜５）の何れかにおいて、前記枠体には、前記ローラに載置された前記プレハブ構造物を上方から押圧して固定する押圧機構を配設したこと。
本態様によれば、例えばウエットユニットのように、高さ方向に対する奥行および幅方向の寸法が小さく、その分転倒し易い部材であっても、当該部材の上端面を押圧機構で押圧してその移動を規制することで、所定の姿勢での安定的な搬送を実現し得る。
【００１７】
７）  上記１）〜６）の何れかにおいて、前記枠体の天井部分を天井パネルで閉塞したこと。
本態様によれば、屋外の搬送作業において、天井パネルにより搬送対象であるプレハブ構造物を雨等から守ることができ、従来行っていた雨天時におけるプレハブ構造物に対するビニールシートによる養生等の作業を除去することができる。したがって、養生作業に伴う作業性の悪化を回避し得る。
【００１８】
８）  上記１）〜７）の何れかにおいて、一端部が一点から吊下げられ、前記枠体が水平になるように他端部を前記枠体に固定した複数本のロープを有すること。
本態様によれば、クレーン用の吊上げ天秤が不要になる。この結果、プレハブ構造物を載置した枠体を吊り上げて船渠で建設中の船舶の船体内に搬入する場合等のクレーンの取り回し容易になり、その分作業性が向上する。
【００１９】
また、本発明のプレハブ構造物の搬送方法の態様は、以下の点を特徴とする。
９）  上記１）〜８）の何れかに記載する搬送冶具の前記モード切替手段を操作することにより、前記ローラ上を前記プレハブ構造物が転動し得る転動モードとした状態で、前記プレハブ構造物を前記開口部から前記内部空間内に前記ローラ上を転動させて搬入する工程と、
前記プレハブ構造物の搬入後、前記モード切替手段を操作することにより、前記転動が禁止されて前記枠体に前記プレハブ構造物が載置された状態である固定モードとして前記枠体に前記プレハブ構造物を載置する工程と、
前記プレハブ構造物を載置した前記搬送冶具を、ロープを介して吊り上げて、船体に設けた開口部に臨む位置まで吊上げる工程と、
前記モード切替手段を操作することにより、前記転動モードとした状態で、前記プレハブ構造物を前記ローラ上を転動させて前記搬送治具から搬出するとともに、前記船体の開口部を介して船体内に搬入する工程とを有すること。
【００２０】
本態様によれば、プレハブ構造物を、ローラ上を転動させて搬送することができるので、所定の搬送作業を迅速に進めることができる。すなわち、プレハブ構造物の枠体に対する搬入および枠体からの搬出に際しては、転動モードとすることによりプレハブ構造物を、ローラ上を転動させて移動させることができる。一方、前記搬入および搬出時以外の、例えば枠体をクレーンで吊上げてプレハブ構造物を移動させる場合には、固定モードとすることによりプレハブ構造物が枠体に安定的に載置されるようにすることができる。この結果、プレハブ構造物の船体内への搬入を良好に行うことができる。
【００２１】
１０）  相対向する壁面パネルの間隔を規定間隔よりも短く形成するとともに、前記壁面パネル間に介在させた補強部材で補強した半完成プレハブ構造物を前記プレハブ構造物として上記９）に記載するプレハブ構造物の搬送方法により前記船体内に搬入する工程と、
前記船体内に搬入した前記半完成プレハブ構造物を前記船体内の所定の据付位置まで搬送する工程と、
前記据付位置で前記補強部材を取外すとともに、前記壁面パネルの間隔を正規の間隔に広げ、他の部材を組み付けて船舶用の所定のキャビンを完成する工程とを有すること。
【００２２】
本態様によれば、上記９)と同様に半完成プレハブ構造物を良好に船体内の所定位置まで搬入・移動することができるばかりでなく、正規の壁面間寸法等、各部の寸法が所定通りに組み立てられたプレハブ構造物では、据付位置における他の部材との位置関係等により、据付が困難である場合でも、支障なく取り回すことができることにより、据付作業を容易に実施し得るばかりでなく、作業時間自体を短縮することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、船舶用のキャビンを構成するプレハブ構造物を、ローラ上を転動させて移動させることができる転動モードと、転動が禁止される固定モードの何れかを適宜選択することができる。したがって、転動モードを選択することにより、小さな力でプレハブ構造物の枠体内での移動を行うことができる。一方、固定モードを選択することによりプレハブ構造物が移動しないように枠体内に載置することができる。
【００２４】
この結果、プレハブ構造物の移動を伴う搬送治具に対する搬入作業および搬出作業は小さな力で効率良く行うことができ、その途中の搬送治具におけるプレハブ治具の載置状態は、プレハブ構造物の不測の移動等を生起することなく安定的に維持することができる。
【００２５】
かくして、プレハブ構造物を船体内に搬入するに先立つ船体外での準備作業の効率化を実現し得る。また、プレハブ構造物の船体内への搬入に際してはプレハブ構造物を搬送冶具とともにクレーンで吊上げて船体の開口部に臨む所定位置に移動させることで、当該吊り上げ移動を円滑かつ安全に行うことができる。この結果、船体の開口部に臨む所定位置までのクレーンによる吊上げ作業の効率化も達成し得る。さらに、船体の開口部に隣接させた搬送治具から開口部を介して船体内部にプレハブ構造物を搬入する際には、転動モードとすることで、プレハブ構造物を、ローラ上を転動させることができる。この結果、作業員の労力を小さくすることができる。
【００２６】
かくして、船体外におけるプレハブ構造物の搬送準備から所定の吊上げ作業を経て船体内への搬入作業に至る一連の作業の効率化を実現して船舶建造工期の短縮化に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係るプレハブ構造物の搬送治具を示す斜視図である。
【図２】ローラ部分を抽出・拡大して示す平面図である。
【図３】ローラの一部分を抽出・拡大して示す図で、（ａ）はローラが上昇した状態を示す拡大図、（ｂ）はローラが下降した状態を示す拡大図である。
【図４】本実施形態における押圧機構を説明するための図で、（ａ）は枠体とともに示す側面図、（ｂ）は枠体とともに示す平面図である。
【図５】上記押圧機構をその操作機構とともに示す図で、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るプレハブ構造物の搬送方法を概念的に示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るプレハブ構造物の搬送方法を概念的に示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るプレハブ構造物の搬送方法を概念的に示す模式図である。
【図９】建造途中の船舶の船体内の様子を平面的に示す模式図である。
【図１０】本発明における搬送対象物であるプレハブ構造物を示す図で、（ａ）は半完成プレハブ構造物示す平面図、（ｂ）は半完成プレハブ構造物を完成させた状態のプレハブ構造物を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施形態における他のモード切替手段を概念的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
なお、以下に示す各実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができるとともに、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることが可能である。
【００２９】
＜搬送冶具の構成＞
本実施形態に係る搬送冶具で搬送するプレハブ構造物は、船舶、特に客船の客室および船員室となるキャビンである。この種のキャビンは船外でプレハブ構造物として製造し、これを、当該船舶を建造している船渠の近くまで搬送して、クレーンで吊り上げることにより船体の開口部から船体内に搬入して所定位置に据付ける。また、この種のキャビンとなるプレハブ構造物は、通常壁面パネル、天井パネル、ドアおよびいわゆるユニットバスとなるウエットユニットを備えている。ここで、前述の如く壁面パネルの底部は開放されている。すなわち、下方に開口部を有する室となっている。このため外力に対する剛性が小さい。また、ウエットユニットは、高さ方向の寸法に比べて奥行および幅方向寸法が小さく高い位置に重心があるので、倒れ易いという欠点があり、その搬送の際には、この点も留意する必要がある。本実施形態に係る搬送冶具は、ウエットユニットを含め、キャビン本体（キャビンからウエットユニットを除いた部分）を安全かつ容易に搬送し得るように工夫したものである。
【００３０】
図１は本発明の実施形態に係るプレハブ構造物の搬送治具を示す斜視図である。同図に示すように、本実施形態に係るプレハブ構造物の搬送治具は、内部空間２の外郭を規定する枠体１と、枠体１の底部に昇降可能に配設された複数個のローラ３とを有している。ここで、枠体１は、上部で長手方向（図中のＸ軸に沿う方向；以下同じ）に伸びる矩形の天井フレーム１ａ、下部で長手方向に伸びる矩形の底部フレーム１ｂおよび垂直方向（図中のＺ軸に沿う方向；以下同じ）に伸びて天井フレーム１ａと底部フレーム１ｂとを連結する複数の縦フレーム１ｃを備える。搬送対象物であるプレハブ構造物（図示せず）を内部空間２に搬入するための開口部２ａは、内部空間２の一端部の幅方向（図中のＹ軸に沿う方向；以下同じ）における左右の縦フレーム１ｃおよびこれらと連結されている天井フレーム１ａおよび底部フレーム１ｂで区画されている。
【００３１】
また、詳細な構成は後述するが、複数のローラ３は油圧により同期して昇降可能に形成してある。この結果、各ローラ３の上昇時にはそれぞれの頂部が底部フレーム１ｂの上端面よりも上方に位置し、下降時には各ローラ３の頂部が底部フレーム１ｂの上端面よりも下方に位置する。
【００３２】
天井パネル４は内部空間２の上端部を閉塞するよう天井フレーム１ａに取り付けられている。ここで、天井パネル４は必ずしも必要ではないが、これを設けることにより、雨天時の屋外作業において、内部空間２に収納して搬送するプレハブ構造物が雨に濡れるのを防止することができる。ロープ係止部材５は矩形の天井フレーム１ａの長手方向の４箇所において相対向する４箇所に固着されている。このロープ係止部材５には、後に詳述するように当該搬送治具をクレーンで吊上げる際に一端部がクレーンのフックから吊下される複数本（図では４本）のロープ６の他端部が、ねじシャックル７を介して固定されている。かくしてプレハブ構造物を載置した状態の当該搬送冶具の重心位置に基づき吊下げ点からロープ係止部材５までの距離を調整することで当該搬送治具の吊上げ時における枠体１、特にプレハブ構造物を載置している底部フレーム１ｂの水平状態を保持させる。また、底部フレーム１ｂの先端部には鍔１１が長手方向に突出させて設けてある。この鍔１１は、後に説明するが、プレハブ構造物を載置した搬送冶具をクレーンで吊上げて、船体の開口部に臨ませた際、船体側の係止部材をその開口部１１ａに挿入することで枠体１を船体に固定するためのものである。かかる固定状態で搬送冶具から船体内へのプレハブ構造物の搬入作業を行う。
【００３３】
図２はローラ３が装備された底部フレーム１０の部分を抽出・拡大して示す平面図である。同図に示すように、複数のローラ３は、同図のＹ軸方向である幅方向に伸びる軸回りにそれぞれ回転するとともに、同図のＸ軸方向である長手方向の複数箇所に分散させて枠体１の底部に配設してある。さらに、本実施形態における複数のローラ３は長手方向に伸びる２本のフレーム８，９に両端部を支持されて回転可能に構成されるとともに、フレーム８，９を昇降することにより複数のローラ３が同期して昇降される。なお、本実施形態においては２本のフレーム８，９が２対設けてある。また、ローラ３はフレーム８，９で回転可能に支持している。
【００３４】
本実施形態においては枠体１の底部フレーム１ｂがフレーム８，９の外周を取り囲むように構成してある。したがって、本実施形態においては、底部フレーム１ｂで取囲まれた空間をフレーム８，９と一体的にローラ３が昇降する。
【００３５】
なお、上述の如くローラ３をフレーム８，９で支持する構成とすることは必須ではない。ローラ３が同期して一斉に昇降する構成となっていれば良い。ただ、フレーム８，９を利用する本実施形態によれば、容易かつ確実に所望の同期昇降動作を行わせることができる。
【００３６】
かかる昇降動作は、本実施形態の場合、油圧シリンダ１０の動作により行われる。本発明は、ローラ３の昇降手段として油圧シリンダ１０に限定するものではないが、油圧を利用することで、例えば手動油圧ポンプにおける小さな操作力でローラ３の良好な昇降を行うことができるばかりでなく、昇降量の微調整も容易に行うことができる。また、油圧のダンパ効果によりローラ３上にプレハブ構造物を載置した際の衝撃力を緩和することもできる。
【００３７】
図３はローラの一部を抽出・拡大して示す図で、（ａ）はローラが上昇した状態を示す拡大図、（ｂ）はローラが下降した状態を示す拡大図である。図３（ａ）に示すように、油圧シリンダ１０のピストンロッド１０ａを伸張することでフレーム８，９と一体的にローラ３を上昇させることができる。かかる上昇動作によりローラ３の頂部の高さレベル１０１は底部フレーム１ｂの上面よりも上方に位置する。したがって、かかる状態で枠体１の内部空間２内にプレハブ構造物を搬入すれば、プレハブ構造物はローラ３に接触する。この結果プレハブ構造物とローラ３との間の摩擦力は最小となり、プレハブ構造物は小さな力でローラ３上を長手方向に沿って転動させることができる。一方、図３（ｂ）に示すように、油圧シリンダ１０のピストンロッド１０ａを縮小することでフレーム８，９と一体的にローラ３を下降させることができる。かかる下降動作によりローラ３の頂部の高さレベル１０１は底部フレーム１ｂの上面よりも下方に位置する。したがって、この場合、枠体１の内部空間２に搬入されたプレハブ構造物はローラ３に接触することなく底部フレーム１ｂ上に載置される。
【００３８】
上述の如く、本実施形態では油圧シリンダ１０の動作によりローラ３を上昇させることで内部空間２に搬入されたプレハブ構造物がローラ３上を転動し得る転動モードとなる。一方、油圧シリンダ１０の動作によりローラ３を下降させることでプレハブ構造物の転動が禁止されて枠体１にプレハブ構造物が載置される状態である固定モードとなる。したがって、本実施形態においては油圧シリンダ１０が、転動モードと固定モードとを選択的に切替えるモード切替手段となる。
【００３９】
図４は本実施形態における押圧機構を説明するための図で、（ａ）は枠体とともに示す側面図、（ｂ）は枠体とともに示す平面図である。なお、同図中、図１と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。
【００４０】
図４に示すように、押圧機構１２は、枠体１の内部空間２に搬入されて載置されているプレハブ構造物の転倒を防止すべくプレハブ構造物を上方から押圧して固定するよう、内部空間２の上部に配設してある。ここで、押圧機構１２は、ロッド状部材を矩形に成形した押圧部１３と、押圧部１３を図中のＺ軸方向に沿い上下移動させる２本のパンタグラフジャッキ１４，１５とを有している。パンタグラフジャッキ１４，１５は押圧部１３の長手方向に関する２箇所で、天井フレーム１ａと押圧部１３との間に配設してあり、それぞれの上端部が天井フレーム１ａに、下端部が押圧部１３に固定されている。また、本実施形態におけるパンタグラフジャッキ１４，１５はねじ式のパンタグラフジャッキであり、後に詳述する操作ロッド（図４には図示せず）の操作により、上端部が天井フレーム１ａにそれぞれ固定されているパンタグラフジャッキ１４，１５の下端部を図４（ｂ）におけるＺ軸方向に沿い移動し得る。かかるパンタグラフジャッキ１４，１５の移動に伴い押圧部１３を一体的に天井フレーム１ａに対して昇降させる。押圧部材１３は、パンタグラフジャッキ１４，１５の下端部の最下降位置でプレハブ構造物の上端面に当接してこれを下方に押圧する。
【００４１】
図５は上記押圧機構をその操作機構とともに示す図で、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその斜視図である。両図に示すように、本実施形態における操作機構１６は、操作ロッド１７、２本のねじ軸１８，１９および動力伝達部２０からなる。ねじ軸１８はねじ式のパンタグラフジャッキ１４に、ねじ軸１９はねじ式のパンタグラフジャッキ１５に、それぞれ螺合してある。すなわち、ねじ軸１８，１９がその軸回りに回転することによりパンタグラフジャッキ１４，１５の下端部をＺ軸方向に沿い昇降させる。操作ロッド１７は、ねじ軸１８，１９が天井フレーム１ａ（図４参照）の長手方向に伸びているのに対し、これらと直角な垂直方向に伸びている。そこで、操作ロッド１７とねじ軸１８，１９は動力伝達部２０を介して連結している。この結果、操作ロッド１７をその軸回りに回転させることにより動力伝達部２０でねじ軸１８の軸回りの回転力に変換され、ねじ軸１８の回転力がねじ軸１９に伝達されるような構成となっている。かかる構成は、例えば操作ロッド１７の上端部とねじ軸１８の開口部２ａ（図１参照）側（図５の左側）の端部とを傘歯歯車で連結するとともに、平歯車を介してねじ軸１８の回転力をねじ軸１９に伝達することで実現し得る。
【００４２】
上記押圧機構１２の具体的な構成は、種々考えられる。要は天井フレーム１ａに対して上下する押さえ部材で枠体１の内部空間２に収納、載置されているプレハブ構造物の上端部を押圧するものであれば、それ以上の特別な限定は必要ない。
【００４３】
＜プレハブ構造物の搬送方法＞
上記搬送冶具を利用するプレハブ構造物の船内への搬送は次のような態様で実施される。本例では搬送対象となるプレハブ構造物が、搬送時に倒れ易いキャビンのウエットユニットの場合を例に採り説明する。
【００４４】
１）  図６（ａ）に示すように、空の枠体１における開口部２ａに臨ませてウエットユニット２００（以下、ＷＵ２００と言う）を並べる。ここで、ＷＵ２００は、枠体１の外部でもローラ２０１上に並べて載置することで、ローラ２０１上を転動させて(すなわち、ローラ２０１上でローラ２０１を転動させて)枠体１内に搬入することができ、その分ＷＵ２００の搬入作業が容易になる。
【００４５】
２）  図６（ｂ）に示すように、ローラ３を上昇させる。かかる状態ではローラ３上に載置したＵＷ２００はローラ３上を転動させることが可能な状態となる。
【００４６】
３）  図６（ｃ）に示すように、所定個数（図では３個）のＷＵ２００を枠体１の内部空間２内に搬入する。この際、ＷＵ２００の搬入はローラ３上を転動させて移動させる。
【００４７】
４）  図７（ａ）に示すように、ローラ３を下降させる。この結果、ＷＵ２００はその下端面が底部フレーム１ｂに当接して底部フレーム１ｂに載置される。
【００４８】
５）  図７（b）に示すように、押圧機構１２の押圧部１３を下降させて押圧部１３でＷＵ２００の上端面を押圧する。この結果、ＷＵ２００は底部フレーム１ｂと押圧部１３との間に良好に固定される。すなわち、後工程の搬送中にＷＵ２００に外力が作用しても転倒する心配はない。なお、本実施形態では、プレハブ構造物を転倒の可能性があるＷＵ２００としたので、ＷＵ２００の上端面を押圧機構１２で押圧して固定したが、例えば完成したキャビン等、底部フレーム１ｂに載置しているだけで転倒の心配がない場合は当該工程は省略することができる。
【００４９】
６）  図７（ｃ）に示すように、ロープ６をクレーン（本体は図示せず）のフック２０２に掛けることにより、ＷＵ２００を載置した枠体１をクレーンで吊上げる。ここで、所定の吊上げに先立ち、前記ロープ６の長さ等を調整することにより、底部フレーム１ｂが水平になるように調整する。
【００５０】
７）  図８（ａ）に示すように、吊上げた枠体１を船体２０３の搬入用の開口部２０３ａに臨ませる。具体的には、枠体１の開口部２ａが船体２０３の開口部２０３ａに相対向する位置に吊上げ・移動し、鍔１１の開口部１１ａ（図１参照）に船体２０３側の係止部材（図示せず）を挿入して枠体１を船体２０３に固定する(図９参照)。
【００５１】
８)  その後、押圧部１３によるＷＵ２００の押圧の解除（上記５）の逆の操作）によりＷＵ２００を底部フレーム１ｂに載置し（上記４）と同様の状態）、続いてローラ３を上昇させてローラ３でＷＵ２００を支持する（上記２）と同様の状態）。かかる状態とした後、図８（ｂ）に示すように、ローラ３上を転動させて開口部２ａを介してＷＵ２００を枠体１から搬出するとともに、開口部２０３ａを介して船体２０３のデッキ２０３ｂに載置する。ＷＵ２００を船内に搬出した後、空になった搬送冶具はクレーンで地上に吊下げ、以下上記１）〜８）の作業を繰り返す。
【００５２】
＜半完成プレハブ構造物＞
図９は建造途中の船舶の船体内の様子を平面的に示す模式図である。同図に示すように、例えば図６〜図８に示すような態様で、船体２０３の内部のデッキ２０３ｂに搬入されてキャビンとなるプレハブ構造物２０４は、船体２０３内のデッキ２０３ｂ上を所定の据付位置に移動して最終仕上げが行われる。ここで、プレハブ構造物２０４は開口部２０３ａから最も遠い据付位置から開口部２０３ａに向かって順に据付けられる。このときの据付けエリアを図中に二点鎖線で示す。かかる据付け作業に伴い、プレハブ構造物２０４は所定の経路を介して所定の据付け位置まで搬送される。しかしながら、建造途中の船体２０３内には多くの配管や支柱等の構造物が存在し、これらの存在が障害となってプレハブ構造物２０４を完成した状態では据付け位置まで移動できない場合が発生する。そこで、取り回しに自由度があるプレハブ構造物２０４の提供が課題となっている。かかる課題を解決すべく、本形態では半完成プレハブ構造物を提案する。
【００５３】
図１０（ａ）は半完成プレハブ構造物示す平面図、図１０（ｂ）は半完成プレハブ構造物を完成させた状態のプレハブ構造物を示す平面図である。図１０（ａ）に示す半完成プレハブ構造物２０５は、相対向する壁面パネル２０６，２０７の間隔を規定間隔よりも短く形成するとともに、壁面パネル２０６ａ間に介在させた補強部材２０７で補強したものである。ここで、規定間隔とは、完成したプレハブ構造物２０４における壁面パネル２０６，２０７間の間隔である。
【００５４】
かかる半完成プレハブ構造物２０５における壁面パネル２０６，２０７は工場等で規定通りの寸法に仕上げてある。また、壁面パネル２０７にはキャビンのドア部材２０８が一体化してある。ただ、ＷＵ２００は組み付けることなく別体となっている。そして、完成したキャビンにおいてＷＵ２００の壁面となる部分には補強パネル２０９が嵌め込んである。図１０（ａ）において、壁面パネル２０６の右端部からドア部材２０８に至る部分が補強パネル２０９である。また、壁面パネル２０６，２０７間には、搬送中の捻り力等に抗して壁面パネル２０６，２０７の変形を防止するため、６本の筋交い２１０ａ〜２１０ｆが介在させてある。筋交い２１０ａ〜２０ｆのうち、長手方向（図のＸ軸方向）で隣接するもの同士は互い違いになるように介在させてある。すなわち、例えば筋交い２１０ａに対し隣接する筋交い２１０ｂは長手方向に見た場合交差している。具体的には、一方(例えば筋交い２１０ａ)が壁面パネル２０６の天井部分から壁面パネル２０７の底部に向かう場合、他方（例えば筋交い２１０ｂ）は、逆に壁面パネル２０６の底部から壁面パネル２０７の天井部分に向かうように配設されている。さらに、壁面パネル２０６，２０７間の天井部分には、６枚の天井固定板２１１ａ〜２１１ｆを固定して、補強構造としている。
【００５５】
かかる半完成プレハブ構造物２０５は、図６〜図８に基づき説明したのと同様の搬送方法により同様の搬送冶具を用いて搬送され、図９に示すような態様で船体２０３内のデッキ２０３ｂに搬入される。その後、デッキ２０３ｂ上の所定の経路を経て据付け位置へ移動される。かかる据付け位置の周辺が障害物等の存在により、実質的に狭隘な空間となっていても半完成プレハブ構造物２０５は壁面パネル２０６，２０７間の幅が小さいので、取り回しの自由度が大きく容易に所定の据付け作業を進めることができる。
【００５６】
半完成プレハブ構造物２０５を所定の据付け位置に搬入した後、半完成プレハブ構造物２０５から筋交い２１０ａ〜２１０ｆおよび天井板固定板２１１ａ〜２１１ｆを取外すとともに、補強パネル２０９も取外してキャビン本体を完成させる。かかるキャビン本体に、別途船体２０３内に搬入したＷＵ２００を組み合わせ、壁面パネル２０６，２０７間に天井パネル（図示せず）を取り付けるとともに所定の家具等を取付けてキャビンを完成させる。
【００５７】
上述の如く半完成プレハブ構造物２０５を用いる本実施形態によれば、船体２０３内の狭隘な場所であっても良好に所定の据付け作業を進めることができる。
【００５８】
なお、上述の本実施形態における半完成プレハブ構造物２０５には天井パネルは取り付けることなく、補強部材としての天井固定板２１１ａ〜２１１ｆを固定するにとどめたが、天井パネルを分割することができる場合は、半完成プレハブ構造物に最初から分割した天井パネルを取付けておいて、その後の作業で分割部分を繋ぎ合わせることでプレハブ構造物２０４を完成させることもできる。この場合、半完成プレハブ構造物２０５においては壁面パネル２０６，２０７間の間隔が小さいので、据付け位置までの搬送の際には、分割した一方の天井パネルの幅方向（図１０のＹ軸方向）の先端部の上面を他方の天井パネルの下面に当接するよう潜りこませておく。
【００５９】
＜他のモード切替手段＞
本発明におけるモード切替手段は、転動モードと、固定モードとを切替えることができれば良い。前記実施形態では、油圧シリンダ１０をモード切替手段としてローラ３を昇降させることで、上昇時にはローラ３にプレハブ構造物が支持される状態となる転動モードとし、下降時にはプレハブ構造物とローラとの接触を切離すことで固定モードとした。同様の転動モードおよび固定モードはローラ３の回転を許容、または拘束することでも実現し得る。
【００６０】
図１１は他のモード切替手段を概念的に示す模式図である。同図に示すように、当該モード切替手段５０はブレーキシュー５１をローラ３の外周面に押圧することでローラ３の回転を拘束して固定モードとし、ブレーキシュー５１によるローラ３の外周面への押圧を解除することによりローラ３の自由な回転を許容する転動モードとするものである。さらに詳言すると、ローラ３は回転軸３ａを介して支持部材５２に回転可能に支持されている。一方、ブレーキシュー５１は基端部を操作レバー５３の途中にピン５４で回動可能に取り付けたレバー５５の先端に固着されている。操作レバー５３の下端部はピン５７を介して支持部材５６に回動可能に取り付けてある。なお、本実施形態においてローラ３の頂点は、常に底部フレーム１ｂの上端面よりも若干高い位置にある。
【００６１】
上記構成のモード切替手段５０によれば、操作レバー５３の上端部を図中左側に移動させることでブレーキシュー５１をローラ３の外周面に当接させてその回転を拘束することができる。すなわち固定モードとなる。かかる状態から操作レバー５３の上端部を図中右側に移動させることでブレーキシュー５１をローラの外周面から離間させることができる。これによりブレーキシュー５１によるローラ３の拘束を解除することができる。すなわち転動モードとなる。
【００６２】
図１１に示す実施形態では、ブレーキシュー５１を介してローラ３の回転の拘束・解除を行うようにしたが、モード切替手段は、これに限る必要はない。例えば、回転軸３ａの回転を直接拘束または解除するものであっても構わない。
【００６３】
なお、上記実施形態ではプレハブ構造物を客船のキャビンとして説明したが、これに限るものではない。船舶のキャビンであれば、特に制限なく適用し得る。また。搬送対象はＷＵ２００に限る必要は、勿論ない。
【符号の説明】
【００６４】
１  枠体
２  内部空間
２ａ  開口部
３  ローラ
４  天井パネル
５  ロープ係止部材
６  ロープ
８，９  フレーム
１０  油圧シリンダ
１２  押圧機構
２００  ウエットユニット
２０３  船体
２０３ａ  開口部
２０４  プレハブ構造物
２０５  半完成プレハブ構造物
２０６，２０７  壁面パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017178183.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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