(57)【要約】      （修正有）【課題】吐出口列の長さが長い液体吐出ヘッドであっても、液体吐出ヘッドの大型化を抑制しつつ、メニスカス振動を抑制することが可能な液体吐出ヘッドを提供する。【解決手段】液体吐出ヘッドは、液体を吐出する複数の吐出口と、複数の吐出口に連通する液室６と、液室６に液体を供給する供給部９と、液室６と連通する空間であって気体を保持する複数の気体室２１と、を備え、複数の気体室２１のうち、供給部９との距離が最も長い気体室２１の容積は、供給部９との距離が最も短い気体室２１の容積よりも大きい。【選択図】図５
2017024312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数の吐出口と、
前記複数の吐出口に連通する液室と、
前記液室に前記液体を供給する供給部と、
前記液室と連通する空間であって気体を保持する複数の気体室と、を備え、
前記複数の気体室のうち、前記供給部との距離が最も長い気体室の容積は、前記供給部との距離が最も短い気体室の容積よりも大きい、液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記複数の吐出口は、列状に並んだ吐出口列を形成しており、
前記吐出口列の長さは、２．０ｃｍ以上である、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記複数の吐出口は、列状に並んだ吐出口列を形成しており、
前記吐出口列の長さ１ｃｍ当たりの液体の瞬間最大流量が５．９ｇ／ｍｉｎ以上である、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記吐出口は、列状に並んだ複数の吐出口列を形成し、
各吐出口列に含まれる吐出口は、吐出口列ごとに異なる液室および供給部と連通し、
前記供給部ごとに複数の気体室を有し、同じ液室と連通する複数の気体室のうち、前記供給部との距離が最も長い気体室の容積は、前記供給部との距離が最も短い気体室の容積よりも大きい、請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
隣り合う２つの前記液室を有し、前記液室の長手方向において、隣り合う２つの液室のうち一方と連通する気体室と他方と連通する気体室とが交互に配置されている、請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
隣り合う２つの液室とそれぞれ連通する２つの供給部は、液室の長手方向における位置が互いに異なる、請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
１つの前記液室に液体を供給する複数の前記供給部を有し、
前記複数の供給部のうち最も近い供給部との距離が最も長い気体室の容積は、前記複数の供給部のうち最も近い供給部との距離が最も短い気体室の容積よりも大きい、請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記気体室は、屈曲した形状を有している、請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記複数の気体室のうち、前記供給部との距離が最も長い気体室が前記液室と面する開口部の面積は、前記供給部との距離が最も短い気体室が前記液室と面する開口部の面積よりも大きい、請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
液体を吐出する複数の吐出口と、
前記複数の吐出口に連通する液室と、
前記液室に前記液体を供給する供給部と、
前記液室と連通する空間であって気体を保持する複数の気体室と、を備え、
前記複数の気体室のうち、前記供給部との距離が最も長い気体室が前記液室と面する開口部の面積は、前記供給部との距離が最も短い気体室が前記液室と面する開口部の面積よりも大きい、液体吐出ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出ヘッドを備えた装置、例えば記録装置は、コンピュータ関係の出力機器等として幅広く利用されている。液体吐出ヘッドとしては、液体を吐出する吐出口と、吐出口と連通する圧力室と、圧力室内の液体を吐出口から吐出させるための吐出エネルギーを発生させる吐出エネルギー発生部とを有するものが知られている。
液体吐出ヘッドを備えた記録装置においては、吐出口から圧力室内の液体が吐出されると、圧力室内に液体を引き込む力、例えば流路の毛管力によって圧力室内に液体が再充填される。圧力室内に液体が再充填される際には、再充填の勢いによって吐出口から液体のメニスカス面が飛び出すことがある。また吐出口と連通しているインクタンクは、液垂れを抑制するために負圧が発生するように設計されている。このため、各吐出口では、メニスカス面を液体吐出ヘッド内に引き込もうとする力が働く。したがって、吐出口付近では、メニスカス面が吐出口から飛び出そうとする力とメニスカス面を吐出口から液体吐出ヘッド内に引き込もうとする力とが液体にかかり、メニスカス面の振動（以下メニスカス振動と称する。）が引き起こされる。
メニスカス面が振動した状態で次の吐出を行うと、吐出される液体の量が不安定となったり、メニスカス面の位置が動いている不安定な状態で吐出することにより液体が吐出される方向が不安定となったりすると、印字不良が引き起こされる。
このような印字不良に対処するために、特許文献１および２には、液体が吐出口に供給される経路上に気体室（バッファ室）を設けて、気体室内の空気によって液体の振動を吸収し、メニスカス振動を抑制する方法が開示されている。特許文献１に開示された液体吐出ヘッドでは、吐出口が列状に並んだ吐出口列の長手方向に複数の気体室が均等な大きさで設けられている。図１０は、特許文献２に開示された液体吐出ヘッドの気体室の配置を示す図である。この液体吐出ヘッドでは、液室６の中心付近に供給部９が設けられている。この図１０の左右方向は、吐出口列の長手方向であり、供給部９を挟んで両端部分に１つずつ気体室２１が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３０００４号公報
【特許文献２】特開２００６−２４０１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録装置の分野では、近年、高精細化および高速化が求められている。このような要求に応じるために、液体吐出ヘッドの構成としては、吐出口列の高密度化および長尺化が求められる。しかしながら、本願発明者らは、特許文献１および２に開示されている液体吐出ヘッドの構成では、吐出口列をより長くした場合には、一部の吐出口の吐出不良に起因して印字不良が発生する場合があることを発見した。
具体的には吐出不良は、印字開始直後のタイミングにおいて、吐出口と連通する液室に設けられた供給部から遠い位置にある吐出口ほど起こりやすくなっていた。これは供給部から遠い位置ほど、連続して吐出を行うときに発生する液体の定常流が起こり難く、定常流が消えて静止するまでにも時間がかかるためと考えられる。定常流が消えるまでに時間がかかると、吐出を行っていないにも関わらず吐出口のメニスカス面を吐出口面より押し出そうとする力が働く。このため、供給部から遠い吐出口の周辺では、メニスカス振動が大きくなる傾向がある。このような傾向は、吐出口列の長さが長いほど強くなる。
【０００５】
気体室が大きいほど、この気体室に溜められる気泡は大きく、メニスカス振動の衝撃を吸収する力は大きい。しかしながら、特許文献１および２に開示されている液体吐出ヘッドについて、気体室を大きくすると以下のような問題が生じてしまう。
特許文献１に開示されている液体吐出ヘッドは、複数の気体室が均等な大きさで設けられている。このため、これらの気体室の全てを均等に大きくすると、基板が大きくなり、液体吐出ヘッドの製造コストが増大してしまう。
特許文献２に開示されている液体吐出ヘッドは、気体室が液室の両端部分に１つずつ設けられている。このため、吐出口列が長尺化した場合には、気体室を大きくしても液室の中央部分でメニスカス振動を抑制しきれない場合がある。また両端部分に１つずつの気体室でメニスカス振動を抑制可能な程度に気体室を大きくしてしまうと、気体室内で気泡となった空気が気体室から除去されてしまい、メニスカス振動を抑制することができない場合があった。
本発明は、上記課題に鑑み、吐出口列の長さが長い液体吐出ヘッドであっても、製造コストの増大を抑制しつつ、メニスカス振動を確実に抑制することが可能な液体吐出ヘッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による液体吐出ヘッドは、
液体を吐出する複数の吐出口と、
前記複数の吐出口に連通する液室と、
前記液室に前記液体を供給する供給部と、
前記液室と連通する空間であって気体を保持する複数の気体室と、を備え、
前記複数の気体室のうち、前記供給部からの距離が最も長い気体室の容積は、前記供給部からの距離が最も短い気体室の容積よりも大きい。
【０００７】
また本発明による液体吐出ヘッドは、
液体を吐出する複数の吐出口と、
前記複数の吐出口に連通する液室と、
前記液室に前記液体を供給する供給部と、
前記液室と連通する空間であって気体を保持する複数の気体室と、を備え、
前記複数の気体室のうち、前記供給部との距離が最も長い気体室が前記液室と面する開口部の面積は、前記供給部との距離が最も短い気体室が前記液室と面する開口部の面積よりも大きい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吐出口列の長さが長い液体吐出ヘッドであっても、液体吐出ヘッドの大型化を抑制しつつ、メニスカス振動を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる液体吐出ヘッドの構成部品を示す図である。
【図２】図１に示した液体吐出ヘッドの部品を組み立てた状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る記録素子基板の概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】図３の記録素子基板のＡ−Ａ断面の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る支持部材３２の構成を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る支持部材３２の構成を模式的に示す図である。
【図７】本発明の第３の実施例に係る支持部材３２の断面構成を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第４の実施例に係る支持部材３２の構成を模式的に示す図である。
【図９】本発明の第５の実施例に係る支持部材３２の断面構成を模式的に示す図である。
【図１０】特許文献２に開示された液体吐出ヘッドの気体室の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照して説明する。なお、本明細書および図面において、同一の機能を有する構成要素については同じ符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
図１は、本発明の一実施形態にかかるインク等の液体を吐出する液体吐出ヘッド１００の構成を示す図である。図２は、図１の液体吐出ヘッド１００を組み立てた状態を示す図である。
液体吐出ヘッド１００は、ヘッドユニット３０と、ジョイント部材３１と、支持部材３２と、記録素子基板３３および３４と、電気配線基板３５とを有する。ヘッドユニット３０は、筐体３０ａおよび流路プレート３０ｂを有し、筐体３０ａと流路プレート３０ｂは溶着などにより接合される。支持部材３２は、ヘッドユニット３０の流路プレート３０ｂとの間にジョイント部材３１を挟み込み、ビス３６によってヘッドユニット３０に接合および固定される。
電気配線部材３５は、筐体３０ａに固定される配線基板（図示せず）と接合される。筐体３０ａは、図示しないインクタンクを保持する。記録素子基板３３は、ブラックインクを吐出する吐出口列を有する。記録素子基板３３が有する吐出口列の長さは、０．８インチ（２．０ｃｍ）以上、例えば１インチ（２．５ｃｍ）である。記録素子基板３４は、カラーインクを吐出する複数の吐出口列を有する。記録素子基板３４が有する吐出口列の長さは、例えば０．５インチ（１．３ｃｍ）である。
【００１１】
図３は、本発明の一実施形態に係る記録素子基板３４の概略構成を模式的に示す斜視図である。図４は、図３の記録素子基板３４のＡ−Ａ断面の構成を模式的に示す断面図である。
記録素子基板３４は、複数の吐出口２が形成された吐出口形成部材８と、吐出口形成部材８と積層され、吐出口と連通する流路７が形成された流路形成部材４と、流路形成部材４が吐出口形成部材８と接触する面と反対側の面に積層される基板３とを有する。基板３には、各吐出口２と対応する位置にエネルギー発生素子１が設けられている。吐出口２は、列状に並んで設けられ吐出口列を形成している。
記録素子基板３４の基板３には、供給路１０が設けられている。また流路形成部材４には、吐出口２と連通する圧力室５と、圧力室５および供給路１０と連通する流路７とが設けられている。基板３の一面において、圧力室５と対向する部分には、エネルギー発生素子１が設けられる。エネルギー発生素子１は、エネルギー発生素子１同士が６００ｄｐｉの間隔となるように吐出口列の方向に並んで設けられている。
なお、記録素子基板３４が複数の吐出口列を有するのに対して、記録素子基板３３が有する吐出口列は１列である。記録素子基板３３の概略的な構成は、記録素子基板３４の各吐出口列部分の構成と同様であるため、記録素子基板３３の構成については説明を省略する。
【００１２】
以下、本発明の第１〜第４の実施例に係る支持部材３２の構成について説明する。
（第１の実施例）
図５は、本発明の第１の実施例に係る支持部材３２の構成を模式的に示す図である。図５（ａ）は、支持部材３２のうち記録素子基板３３がマウントされる近傍の構造を模式的に示す斜視図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の支持部材３２の記録素子基板３３がマウントされる面をＣ方向から見た斜視図である。図５（ｃ）は、記録素子基板３３をマウントした状態の支持部材３２のＢ−Ｂ断面を模式的に示す図である。
支持部材３２は、記録素子基板３３がマウントされる箇所に、複数の吐出口２と連通する共通液室６を有している。共通液室６は、さらに供給部９と連通しており、記録素子基板３３がマウントされたときには、供給路１０と連通する。供給路１０は、圧力室５および吐出口２と連通しているため、供給部９から共通液室６に供給された液体は、供給路１０および圧力室５を介してエネルギー発生素子１に供給されて吐出口２から吐出されることになる。また支持部材３２は、複数の気体室２１を有している。具体的には図５の例では、支持部材３２は、４つの気体室２１ａ〜２１ｄを有している。以下、気体室２１ａ〜２１ｄを特に区別する必要がない場合には、纏めて気体室２１と称する。気体室２１は、共通液室６と連通する袋小路状の空間であり、主に空気である気体を保持している。
支持部材３２の供給部９が設けられた側の面を上面、上面と反対であって、記録素子基板３３がマウントされる側の面を下面とする。この場合、気体室２１は、共通液室６の長手方向（図のｘ軸方向、吐出口列の方向）と交わる方向、好ましくは直交する方向であって、上面および下面と平行な向き（ｙ軸方向またはその反対方向）に、共通液室６から突き出るように設けられる。また気体室２１は、屈曲した形状、例えばＬ字形を有しており、ｙ軸方向またはその反対方向に延びた部分と、共通液室６の長手方向に延びた部分とを有している。
気体室２１の形状は、図５に示したようにＬ字形の他、Ｔ字型や直線流路の先端に球形の空間が付いているような形状であってもよい。また気体室２１の形状は、Ｉ字形であってもよい。Ｌ字形やＴ字形のように、気体室２１が屈曲した形状であって、気体室２１内で気体が通過する経路が屈曲している場合、Ｉ字形のように屈曲がないものと比較して、気体室２１内の気泡が気体室２１から除去されにくいという利点がある。
複数の気体室２１のうち、供給部９からの距離が最も長い気体室２１ａおよび気体室２１ｃの容積は、供給部９からの距離が最も短い気体室２１ｂおよび気体室２１ｃの容積よりも大きい。また気体室２１ａおよび気体室２１ｃが共通液室６に面している部分である開口部の面積は、気体室２１ｂおよび気体室２１ｄの開口部の面積よりも大きい。供給部９からの距離は、例えば気体室２１の開口部の中心と供給部９の共通液室６に面している開口部の中心との距離とすることができる。なお、気体室２１の開口部は、気体室２１が共通液室６に面している境界面の面積であり、例えば気体室２１ｂの開口部の面積は、「ｌ×ｈ」となる。
このように、本発明の第１の実施例では、複数の気体室２１のうち、供給部９からの距離が最も長い気体室２１ａおよび気体室２１ｃの容積が、供給部９からの距離が最も短い気体室２１ｂおよび気体室２１ｄの容積よりも大きい。また複数の気体室２１のうち、供給部９からの距離が最も長い気体室２１ａおよび気体室２１ｃの開口部の面積が、供給部９からの距離が最も短い気体室２１ｂおよび気体室２１ｄの開口部の面積よりも大きい。気体室２１の容積が大きいほど、気体室２１に溜めることができる気泡が大きくなり、共通液室６内の液体の振動を抑制してメニスカス振動を抑制する効果も高くなる。また気体室２１が共通液室６に面する開口部の面積が大きいほど、気泡が液体と接する面積が大きくなるため、メニスカス振動を抑制する効果も高くなる。このため、上記構成では、供給部９からの距離が短い位置よりもメニスカス振動が大きくなる傾向がある供給部９からの距離が長い位置において、メニスカス振動を抑制する効果を高めることができる。したがって吐出口列の長さが長く、供給部９から遠い位置でメニスカス振動が大きくなる場合であっても、メニスカス振動をより抑制しやすくなる。全ての気体室２１を均一な大きさで、メニスカス振動を十分に抑制することができる大きさにすると、支持部材３２や記録素子基板３３および３４のサイズが大きくなってしまい、液体吐出ヘッド１００の製造コストが増大してしまう。しかしながら、上記の構成によれば、メニスカス振動が大きくなる位置に効率良く大きな気体室２１を設けるため、限られたスペースの中であっても効率良く気体室２１を設けることができる。したがって、吐出口列の長さが長い液体吐出ヘッドであっても、製造コストの増大を抑制しつつ、メニスカス振動をより抑制しやすくすることが可能になる。
また、上記第１の実施例では、複数の気体室２１が設けられているため、気体室２１が１つだけ設けられた場合と比較して、共通液室６内の液体の振動を抑制してメニスカス振動を抑制する効果を共通液室６内の広範囲にもたらすことが可能になる。また、複数の気体室２１を設けることで、同様のメニスカス振動抑制効果をもたらす程度の大きな１つの気体室２１を設けるよりも、気体室２１から気泡が除去されてしまうことを抑制することができる。
また上記第１の実施例では、気体室２１は屈曲した形状である。このため、気体室２１内の気泡が共通液室６に出るには、屈曲部分において気泡が気体室２１の内壁にぶつかった後、進行方向を変える必要がある。したがって、気泡が気体室２１内から除去されにくく、よりメニスカス振動を抑制しやすくすることが可能になる。
【００１３】
（第２の実施例）
図６は、本発明の第２の実施例に係る支持部材３２の構成を模式的に示す図である。図６は、支持部材３２のうち記録素子基板３４がマウントされる近傍の構造を、記録素子基板３４がマウントされる側の面から見た図である。記録素子基板３４が有する複数の吐出口列の形状と合わせて、支持部材３２は、複数の共通液室６を有している。これにより、吐出口列に含まれる吐出口は、吐出口列ごとに異なる共通液室６および供給口９と連通することになる。また支持部材３２は、各共通液室６と連通する複数の気体室２１ｅ〜２１ｈを有している。以下、気体室２１ｅ〜２１ｈを特に区別する必要がない場合には、纏めて気体室２１と称する。
共通液室６の長手方向（ｘ軸方向）と直交する方向であって、ｙ軸の正方向をｙ軸方向、ｙ軸の負方向を−ｙ軸方向とするとき、各共通液室６と連通する気体室２１ｅ〜２１ｈのうち、気体室２１ｅおよび２１ｆは、共通液室６からｙ軸方向に突設されている。また気体室２１ｇおよび２１ｈは、共通液室６から−ｙ軸方向に突設されている。複数の気体室２１ｅ〜２１ｈのうち、供給部９からの距離が最も長い気体室２１ｅおよび２１ｇの容積は、供給部９からの距離が最も短い気体室２１ｆおよび２１ｈの容積よりも大きい。また気体室２１ｅおよび２１ｇの開口部の面積は、気体室２１ｆおよび２１ｈの開口部の面積よりも大きい。
複数の共通液室６が列状に並設されている場合、十分な大きさの気体室２１を設けようとすると、隣接する共通液室６に連通する複数の気体室２１同士が互いに干渉してしまう。このため、第２の実施例では、共通液室６の長手方向（ｘ軸方向）において、隣り合う共通液室６から延びるＴ字状の気体室２１が互い違いに設けられた千鳥配置となっている。具体的には、隣り合う共通液室６をそれぞれ共通液室６−１、６−２と称すると、共通液室６−２からｙ軸方向に延びる気体室２１ｅおよび２１ｆは、共通液室６−１から延びる気体室２１ｇおよび２１ｈと互い違いに並べられる。これにより、共通液室６の長手方向（ｘ軸方向）において、複数の気体室２１は、気体室２１ｅ、２１ｈ、２１ｆ、２１ｇの順に並んで複数の共通液室６間に配置されることになる。
上記第２の実施例によれば、各吐出口列に含まれる吐出口は、吐出口列ごとに異なる共通液室６および供給部９と連通し、供給部９ごとに複数の気体室２１を有する。同じ共通液室６と連通する複数の気体室２１ｅ、２１ｆ、２１ｇ、２１ｈのうち、供給部９との距離が最も長い気体室２１ｅおよび２１ｇの容積は、供給部９との距離が最も短い気体室２１ｆおよび２１ｈの容積よりも大きい。また同じ共通液室６と連通する複数の気体室２１ｅ、２１ｆ、２１ｇ、２１ｈのうち、供給部９との距離が最も長い気体室２１ｅおよび２１ｇの開口部の面積は、供給部９との距離が最も短い気体室２１ｆおよび２１ｈの開口部の面積よりも大きい。このため、吐出口列の長さが長い液体吐出ヘッドであっても、製造コストの増大を抑制しつつ、メニスカス振動を抑制しやすくすることが可能になる。
また、隣り合う２つの共通液室６−１および６−２の間には、気体室２１ｅ−２、２１ｈ−１、２１ｆ−２、２１ｇ−１が設けられている。共通液室６の長手方向において、隣り合う２つの液室６−１および６−２のうち一方である共通液室６−１と連通する気体室２１ｈ−１および２１ｇ−１と、他方である共通液室６−２と連通する気体室２１ｅ−２および２１ｆ−２とが交互に配置されている。つまり、共通液室６−１の長手方向において、気体室２１ｅ−２、２１ｈ−１、２１ｆ−２、２１ｇ−１の順に配置されている。これにより、空気室２１の容積を大きく保ちつつ、共通液室６間の距離を狭めて、支持部材３２や記録素子基板３４のサイズの増大を抑制することが可能であり、液体吐出ヘッドの製造コストを抑制することが可能になる。
【００１４】
（第３の実施例）
図７は、本発明の第３の実施例に係る支持部材３２の断面構成を模式的に示す図である。第３の実施例では、共通液室６の天井面に気体室２１ｉ〜２１ｌが配置される。共通液室６の天井面とは、共通液室６を取り囲む面のうち、支持部材３２の供給部９が設けられた上面側の面である。共通液室６の天井面は、共通液室６の長手方向において、供給部９から遠ざかるにつれて天井と記録素子基板３３との距離が短くなるように傾斜面となっている。第３の実施例においても、第１および第２の実施例と同様に、供給部９からの距離が最も長い気体室２１ｉおよび２１ｌの容積は、供給部９からの距離が最も短い気体室２１ｊおよび２１ｋの容積よりも大きい。また気体室２１ｉおよび２１ｌの開口部の面積は、気体室２１ｊおよび２１ｋの開口部の面積よりも大きい。共通液室６の天井面が傾斜面である場合、共通液室６内の泡が滞留しにくくなっているため、気体室２１の開口部の面積を大きくしすぎると、気体室２１の気泡が除去されてしまう場合がある。しかしながら、第３の実施例では、供給部９から共通液室６の長手方向の端部に向かってそれぞれ複数の気体室２１が設けられている。このため、気体室２１ひとつ当たりの開口部の面積を、気泡が除去されてしまわない程度に抑えながら、メニスカス振動を抑制することが可能になる。
【００１５】
（第４の実施例）
図８は、本発明の第４の実施例に係る支持部材３２の構成を模式的に示す図である。図８（ａ）は、第４の実施例に係る支持部材３２のうち記録素子基板３４がマウントされる付近の構成を示す斜視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）の支持部材３２を記録素子基板３４がマウントされる側の面を方向Ｄから見た斜視図である。第４の実施例では、支持部材３２が有する複数の共通液室６のうち、隣り合う２つの共通液室６は、互いに構成が異なる。具体的には、隣り合う２つの共通液室６とそれぞれ連通する２つの供給部９は、共通液室６の長手方向における位置が互いに異なる。第２の実施例では、複数の共通液室６それぞれに設けられた供給部９は、概ね共通液室６の長手方向に対して中央付近に設けられていた。これに対して第４の実施例では、複数の共通液室６の供給部９が共通液室６の長手方向に対して中央付近からずれた部分に設けられている。また共通液室６の長手方向において、隣り合う２つの共通液室６とそれぞれ連通する２つの供給部９は、共通液室６の中心を挟んでそれぞれ反対方向にずれた位置に設けられている。また共通液室６の中心からの、隣り合う２つの供給部９のずれ量は同一であってよい。
この第４の実施例においても、支持部材３２は、１つの共通液室６と連通する複数の気体室２１ｍ〜２１ｐを有しており、各気体室２１ｍ〜２１ｐは、Ｔ字形である。気体室２１ｍ，２１ｏ，および２１ｐは、共通液室６の長手方向に対して概ね垂直な方向に突設されている。気体室２１ｎは、気体室２１ｍ，２１ｏ，および２１ｐと反対の方向に突設されている。複数の気体室２１のうち、供給部９からの距離が最も長い気体室２１ｍの容積は、供給部９からの距離が最も短い気体室２１ｏの容積よりも大きい。また気体室２１ｍの開口部の面積は、気体室２１ｏの開口部の面積よりも大きい。
また複数の共通液室６および気体室２１の配置は、第２の実施例と同様に、共通液室６の長手方向において、隣り合う共通液室６から延びる気体室２１が互い違いに設けられた千鳥配置となっている。具体的には、隣り合う２つの共通液室６−３および６−４の間には、気体室２１ｐ−３、２１ｍ−４、２１ｏ−３、２１ｏ−４、２１ｍ−３、および２１ｐ−４が配置されている。これらの気体室２１は、共通液室６の長手方向において、共通液室６−３から突設された気体室２１ｐ−３、２１ｏ−３、および２１ｍ−３と、共つ液室６−４から突設された気体室２１ｍ−４、２１ｏ−４、および２１ｐ−４がそれぞれ交互に配置されている。
図１のヘッドユニット３０においては、液体を誘導する流路の構成上、記録素子基板３４に液体を供給する供給部９を、図８に示すように千鳥状に設けることがある。上記第４の実施例によれば、このような構成においても、供給部９からの距離に応じた容積および開口部の面積の気体室２１が設けられている。これにより、吐出口列の長さが長い液体吐出ヘッドであっても、製造コストの増大を抑制しつつ、メニスカス振動をより抑制しやすくすることが可能になる。
図８の例では、支持部材３２の端と供給部９との距離が短い側においても気体室２１ｐが設けられているが、供給部９との距離によっては、印字不良を引き起こさない限り、気体室２１ｐを省略した構成であってもよい。
【００１６】
（第５の実施例）
図９は、本発明の第５の実施例に係る支持部材３２の断面構成を模式的に示す図である。メニスカス振動を抑制する方法のひとつとして、共通液室６に液体を供給する供給部９を複数設けることが知られている。これにより、吐出口と供給口９との距離を短くすることが可能である。しかしながら、吐出口列の長さが１インチ（２．５４ｃｍ）を超え、液体吐出ヘッド１００を駆動させたときの液体の瞬間最大流量が所定の閾値以上であるような条件では、複数の供給口９を設けるだけでは十分にメニスカス振動を抑制することができなかった。所定の閾値は、例えば、吐出口列１インチ当たり１５ｇ／ｍｉｎ（吐出口列１ｃｍ当たり約５．９ｇ／ｍｉｎ）である。
そこで、１つの共通液室６に対して複数の供給口９が設けられた構成においても、供給部９から最も遠い気体室２１の容積を、供給部９から最も近い気体室２１の容積よりも大きくすることで、メニスカス振動を抑制することが可能になる。
図９を参照すると、支持部材３２は、共通液室６が設けられており、１つの供通液室６に液体を供給する供給部９を複数有する。例えば支持部材３２には、２つの供給部９−１および９−２が設けられている。共通液室６の天井面は、各供給部９からの距離が長くなるにつれて天井が低くなる傾斜面である。
各気体室２１と供給部９との距離は、各気体室２１から最も近い供給部９との距離とする。供給部９−１からの距離が最も長い気体室２１ｔの容積は、供給部９−１からの距離が最も短い気体室２１ｑの容積よりも大きい。また供給部９−２からの距離が最も長い気体室２１ｘの容積は、供給部９−２からの距離が最も短い気体室２１ｕの容積よりも大きい。また気体室２１ｔの開口部の面積は、気体室２１ｑの開口部の面積より大きい。気体室２１ｘの開口部の面積は、気体室２１ｕの開口部の面積よりも大きい。またこの共通液室６では、供給部９−１から支持部材３２の端に向かって順に並ぶ気体室２１ｒ、２１ｓ、２１ｔは、段階的に容積および開口部の面積が大きくなっている。
上記第５の実施例によれば、１つの共通液室６に対して液体を供給する複数の供給部９が設けられている。複数の供給部９のうち最も近い供給部９との距離が最も長い気体室２１の容積は、複数の供給部９のうち最も近い供給部９との距離が最も短い気体室２１の容積よりも大きい。これにより、複数の気体室２１の供給部９との距離の平均を短くすることができつつ、吐出口列の長さが長い液体吐出ヘッドであっても、製造コストの増大を抑制しつつ、メニスカス振動をより抑制しやすくすることが可能になる。
【００１７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
例えば、上記実施形態では、共通液室６が設けられる部材をくりぬくことで気体室２１の空間を形成したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、気体室２１は、気体を保持することができる構成であれば、共通液室６が設けられる部材ではなく、基板側をくりぬくことで形成されてもよい。また共通液室６が設けられる部材と基板との両方をくりぬくことで気体室２１の空間が形成されてもよい。また、ここでは部材をくりぬくことで気体室２１の空間を形成したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、互いに形状の異なる複数の金属プレートを積層することで、気体室２１の空間を形成してもよい。
また、上記実施形態では、共通液室６の天井面は傾斜面であることとしたが、本発明はかかる例に限定されない。共通液室６の天井面は、基板３と略平行であって、共通液室６内の空間は直方体であってもよい。
また、上記実施形態で示した構成は一例であり、例えば各共通液室６と連通する気体室２１の数は、吐出口列の長さなどの条件に応じて変更することが可能である。
例えば図５の第１の実施例では、支持部材３２は、供給部９からの距離が２種類の気体室２１を有しているが、供給部９からの距離が３種類以上の気体室２１を有してもよい。供給部９からの距離が３種類以上の場合、これらの気体室２１は、供給部９からの距離に応じて、気体室２１の容積および開口部の面積が順次大きくなるように設けられてよい。或いは、複数の気体室２１のうち、一部の気体室２１の容積および開口部の面積が同じであってもよい。例えば、支持部材３２が、供給部９からの距離が３種類の気体室２１を有している場合、供給部９からの距離が１番短い気体室２１と２番目に短い気体室２１との容積および開口部の面積が同じであってもよい。この場合、供給部９からの距離が最も長い気体室２１の容積および開口部の面積は、他の気体室２１よりも大きい。
また第１の実施例では、供給部９からの距離が最も短い気体室２１よりも供給部９からの距離が最も長い気体室２１の方が、気体室２１の容積および開口部の面積のいずれも大きいこととした。しかしながら、気体室２１の容積または開口部の面積のいずれか一方が大きくてもよい。例えば、開口部の面積は同じであって、気体室２１の容積は、供給部９からの距離が最も短い気体室２１よりも供給部９からの距離が最も長い気体室２１の方が大きくてもよい。
【符号の説明】
【００１８】
１        エネルギー発生素子
２        吐出口
３        基板
６        共通液室
９        供給部
２１      気体室
３２      支持部材
３３      記録素子基板
３４      記録素子基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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