(57)【要約】      （修正有）【課題】発熱体へ通電する際の電流値を検出し、発熱体の電流比率が正常であるかを判断することにより、発熱体への配線の誤接続を防止する。【解決手段】交流電圧により駆動される第一の発熱体３０４と、第一の発熱体に電流供給するための第一の接続端子３１０と、第一の発熱体へ供給される電流を検出する第一の電流検出手段３１９と、第一の発熱体とは異なる抵抗値を有する第二の発熱体３０５と、第二の発熱体に電流供給するための第二の接続端子３１１と、第二の発熱体へ供給される電流を検出する第二の電流検出手段３２０と、検出した電流に基づき発熱体を特定する発熱体検出手段３１５と、接続端子の誤接続を通知する通知手段３２１とを備え、第一の発熱体に流れる電流値及び前記第二の発熱体に流れる電流値に基づいて前記接続端子の誤接続を通知することを特徴とする。【選択図】図３
2017037205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する定着装置を有する画像形成装置であって、
前記定着装置内に設けられ、交流電圧により駆動される第一の発熱体と、
前記第一の発熱体に電流供給するための第一の接続端子と、
前記第一の発熱体への通電を制御する第一の通電制御手段と、
前記第一の発熱体へ供給される電流を検出する第一の電流検出手段と、
前記第一の発熱体とは異なる抵抗値を有する第二の発熱体と、
前記第二の発熱体に電流供給するための第二の接続端子と、
前記第二の発熱体への通電を制御する第二の通電制御手段と、
前記第二の発熱体へ供給される電流を検出する第二の電流検出手段と、
前記検出した電流に基づき発熱体を特定する発熱体検出手段と、
前記接続端子の誤接続を通知する通知手段とを備え、
前期第一の発熱体に流れる電流値及び前記第二の発熱体に流れる電流値に基づいて前記接続端子の誤接続を通知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する定着装置を有する画像形成装置であって、
前記定着装置内に設けられ、交流電圧により駆動される第一の発熱体と、
前記第一の発熱体に電流供給するための第一の接続端子と、
前記第一の発熱体への通電を制御する第一の通電制御手段と、
前記第一の発熱体へ供給される電流を検出する第一の電流検出手段と、
前記第一の発熱体とは異なる抵抗値を有する第二の発熱体と、
前記第二の発熱体に電流供給するための第二の接続端子と、
前記第二の発熱体への通電を制御する第二の通電制御手段と、
前記第二の発熱体へ供給される電流を検出する第二の電流検出手段と、
前記検出した電流に基づき発熱体を特定する発熱体検出手段とを備え、
前期第一の発熱体に流れる電流値及び前記第二の発熱体に流れる電流値に基づいて前記接続端子の誤接続を検知し、前記第一の発熱体と前記第二の発熱体の温度制御を入れ替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する定着装置を有する画像形成装置であって、
前記定着装置内に設けられ、交流電圧により駆動される第一の発熱体と、
前記第一の発熱体に電流供給するための第一の接続端子と、
前記第一の発熱体への通電を制御する第一の通電制御手段と、
前記第一の発熱体とは異なる抵抗値を有する第二の発熱体と、
前記第二の発熱体に電流供給するための第二の接続端子と、
前記第二の発熱体への通電を制御する第二の通電制御手段と、
前記第一の発熱体及び第二の発熱体へ供給される電流を検出する電流検出手段と、
前記検出した電流に基づき発熱体を特定する発熱体検出手段と、
前記接続端子の誤接続を通知する通知手段とを備え、
前期第一の発熱体に流れる電流値及び前記第二の発熱体に流れる電流値に基づいて前記接続端子の誤接続を通知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する定着装置を有する画像形成装置であって、
前記定着装置内に設けられ、交流電圧により駆動される第一の発熱体と、
前記第一の発熱体に電流供給するための第一の接続端子と、
前記第一の発熱体への通電を制御する第一の通電制御手段と、
前記第一の発熱体とは異なる抵抗値を有する第二の発熱体と、
前記第二の発熱体に電流供給するための第二の接続端子と、
前記第二の発熱体への通電を制御する第二の通電制御手段と、
前記第一の発熱体及び第二の発熱体へ供給される電流を検出する電流検出手段と、
前記検出した電流に基づき発熱体を特定する発熱体検出手段と、
前記接続端子の誤接続を通知する通知手段とを備え、
前期第一の発熱体に流れる電流値及び前記第二の発熱体に流れる電流値に基づいて前記接続端子の誤接続を検知し、前記第一の発熱体と前記第二の発熱体の温度制御を入れ替えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ等において、転写材や感光紙等の記録材に形成された未定着トナー画像を定着像として熱定着させる加熱定着装置の１つとしてオンデマンドのフィルム加熱方式の装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
このフィルム加熱方式の装置に用いられる発熱体にはセラミックヒータが採用されている。これは電気抵抗性・耐熱性・良熱伝導性のセラミック材基板（例えばアルミナ、窒化アルミニウム）と、該基板に印刷・焼成等の手段でパターン整形した、電力供給を受けて発熱する発熱抵抗体（例えば銀パラジウム）を含む１次の回路とを有する。
【０００４】
発熱抵抗体には、同じく印刷・焼成等の手段でパターン整形された、電力を供給する為に設けられたコネクタ接続用電極パターン（以下、給電用電極）、また、給電用電極と発熱抵抗体を接続する、抵抗値の低いパターン（導体パターン）が設けられ、それらを介することで、発熱抵抗体に電力を供給して発熱させる構成であり、全体に低熱容量で温度上昇の速いものとなっている。
【０００５】
この発熱体を用いた加熱定着装置は熱容量が少ないため、発熱体の長手方向に対し小さいサイズの記録材を熱定着し続けた場合に、記録材が通過する部位に対し、通過しない部位の温度が上昇する。そうなった場合、発熱体の長手方向に対して、温度差により光沢度のムラが発生してしまう。それを回避するためには、プリントスピードを低減したり温度差を減らしたりする必要がある。
【０００６】
あるいは、発熱抵抗体を複数設け、発熱体の長手方向における温度を複数の温度検出素子を用いて検出し、複数の発熱抵抗体の通電を制御する。すなわち、いずれのサイズの記録材も通過する部位において大きく発熱する発熱抵抗体と、大小サイズの記録材のうち大きいサイズの記録材のみが通過する部位において大きく発熱する発熱抵抗体とからなる発熱抵抗体群で発熱体を形成する。そして、複数の温度検出素子を用いて複数の発熱抵抗体の通電を制御することにより、いかなるサイズの記録材を加熱した場合でも記録材が通過しない部位の温度の上昇を低減しつつ、通紙する部位を所定の温度で制御できるような構成としている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２９６９５５号公報
【特許文献２】特開平１０−１７７３１９号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、部位によって発熱具合の異なる発熱体群を加熱定着装置内に実装する場合、発熱体へ通電する配線が誤接続されると、各々の発熱体への通電制御が異常となり適正な温度制御が行えなくなるという問題がある。この場合、温度検出素子の検出値が異常となることで画像形成装置本体がエラーであると判断し、画像形成が行えなくなってしまったり、定着不良が発生して異常画像が形成されてしまったりする可能性がある。
【０００９】
誤接続を防止するために各々の配線のコネクタ形状を変えたり、発熱体の識別信号を設けたりする場合には、部品のコストアップや組立工数のアップなどの問題を生じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、
記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する定着装置（図１−64）を有する画像形成装置（図１−200）であって、
前記定着装置内に設けられ、交流電圧により駆動される第一の発熱体（図３−302）と、
前記第一の発熱体に電流供給するための第一の接続端子（図３−310）と、
前記第一の発熱体への通電を制御する第一の通電制御手段（図３−317）と、
前記第一の発熱体へ供給される電流を検出する第一の電流検出手段（図３−319）と、
前記第一の発熱体とは異なる抵抗値を有する第二の発熱体（図３−303）と、
前記第二の発熱体に電流供給するための第二の接続端子（図３−311）と、
前記第二の発熱体への通電を制御する第二の通電制御手段（図３−318）と、
前記第二の発熱体へ供給される電流を検出する第二の電流検出手段（図３−320）と、
前記検出した電流に基づき発熱体を特定する発熱体検出手段（図３−315）と、
前記接続端子の誤接続を通知する通知手段（図３−321）とを備え、
前期第一の発熱体に流れる電流値及び前記第二の発熱体に流れる電流値に基づいて前記接続端子の誤接続を通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置によれば、各々の発熱体の抵抗値が異なることを利用して、発熱体へ通電する際の電流値を検出し、発熱体の電流比率が正常であるかを判断することにより、発熱体への配線の誤接続を防止する。これによって発熱体への配線が誤接続されることによる検出温度エラーや定着不良画像の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】本実施例の加熱定着装置の断面図である。
【図３】発熱体毎に電流検出部を持つ構成における、加熱定着装置とその周囲の電気的な接続を示すブロック図である。
【図４】本実施例のヒータ電流波形の一例を示す図である。
【図５】発熱体接続検知時における、発熱体の誤接続表示を行うCPU動作を示すフローチャート図である。
【図６】発熱体接続検知時における、発熱体の温度制御入れ替えを行うCPU動作を示すフローチャート図である。
【図７】発熱体群に対し1つの電流検出部を持つ構成における、加熱定着装置とその周囲の電気的な接続を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置の断面図であり、画像形成装置200は４色の画像形成部を中間転写ベルト７上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式の画像形成装置である。該中間転写タンデム方式は、高いプロダクティビティや様々なメディアの搬送に対応できる点から、近年主流となっている構成である。なお、図1において紙面に垂直な方向が装置の前奥方向である。
【００１４】
記録材Sは記録材収納庫60上に積載される形で収納されており、摩擦分離方式を採用した給紙ローラ61により画像形成タイミングに合わせて給紙される。給紙ローラ61により送り出された記録材Ｓは搬送パスを通過し、レジストローラ62へと搬送される。該レジストローラ62において斜行補正やタイミング補正を行った後、記録材Sは二次転写部T2へと送られる。二次転写部T2は、対向する二次転写内ローラ8および二次転写外ローラ9により形成される転写ニップ部であり、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることで記録材S上にトナー像を吸着させる。
【００１５】
以上説明した二次転写部T2までの記録材Ｓの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。画像形成部Pa〜Pdは、主に感光体1a〜1d、帯電装置2a〜2d、露光装置3a〜3d、現像器100a〜100d、一次転写装置4a〜4d、および感光体クリーナ6a〜6d等から構成される。予め前記帯電装置2a〜2dにより表面を一様に帯電され、回転駆動される前記感光体1a〜1dに対し、送られてきた画像情報の信号に基づいて前記露光装置3a〜3dが駆動され、回折手段を適宜経由して静電潜像が形成される。
【００１６】
次に、感光体1a〜1d上に形成された静電潜像は、前記現像器100a〜100dによるトナー現像を経て、トナー像として顕在化する。その後、前記一次転写装置T1a〜T1dにより所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト7上にトナー像が転写される。最後に、感光体1a〜1d上に僅かに残った転写残トナーは前記感光体クリーナ6a〜6dにより回収され、再び次の作像プロセスに備える。なお、前記現像器100a〜100d内のトナー量が低下した際、トナー収容容器Ta〜Tdからトナーが供給される。詳細は後述する。
【００１７】
以上説明した画像形成部Pa〜Pdは図1の場合、イエロー（Y）、マゼンタ（M）、シアン（C）およびブラック（Bk）の4セット存在する。ただし、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。また、前記現像器100a〜100d内部には予め非磁性トナーと磁性キャリアを混合した二成分現像剤が収容されるが、磁性トナー又は非磁性トナーのみの一成分現像剤の場合もある。本実施例は、二成分現像剤（初期剤）が収容された場合に関する記述を行う。
【００１８】
次に、前記中間転写ベルト7について説明する。前記中間転写ベルト7は図示しない中間転写ベルトフレームに設置され、中間転写ベルト7への駆動伝達手段を兼ねる前記二次転写内ローラ8、テンションローラ17、二次転写上流ローラ18によって張架され、図中矢印R7の方向へと搬送駆動される無端ベルトである。前記Y、M、CおよびBkの画像形成部Pa〜Pdにより並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト7上に一次転写された上流色のトナー像上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。
【００１９】
その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト7上に形成され、前記二次転写部T2へと搬送される。なお、二次転写部T2を通過した後の転写残トナーは、転写クリーナ装置11によって回収される。
【００２０】
以上、それぞれ説明した搬送プロセスおよび作像プロセスを以って、前記二次転写部において記録材Ｓとフルカラートナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。その後、記録材Ｓは加熱定着装置64へと搬送される。該加熱定着装置64は対向するローラにより形成された定着ニップ内で、通過する記録材Ｓに所定の圧力と熱量を与えて、記録材Ｓ上にトナー像を溶融固着させるものである。したがって、前記加熱定着装置64は熱源となるヒータを備え、常に最適な温度が維持されるように制御されている。
【００２１】
こうして画像定着された記録材Ｓは、排紙トレイ63上に排出されるか、もしくは両面画像形成を要する場合には図示しない反転搬送装置へと搬送されるかの経路選択が行われる。
【００２２】
次に、加熱定着装置64について説明する。図２は加熱定着装置64の概略構成を示す模式的な断面図である。図２において、矢印A方向が記録材201の搬送方向である。従って、図２は図１の手前側、すなわち記録材201の平面方向で且つ搬送方向に垂直な方向から見た図である。
【００２３】
加熱定着装置64は、発熱体209と、それを内包する耐熱性の可撓性部材である定着フィルム207と、定着フィルム207に対向するよう配置された加圧部材である加圧ローラ208とを備える。さらに、剛体ステー202、サーミスタ205、206等を備える。剛体ステー202は、記録材201の搬送路を横断する方向（図２の手前及び奥方向）を長手方向とし、耐熱性・断熱性を有した横長の部材である。剛体ステー202は、発熱体209の固定と、定着フィルム207の内面摺動時のガイドの役割を果たす。
【００２４】
発熱体209は、記録材201の搬送路を横断する方向（図２の手前及び奥方向）を長手方向とする横長の部材である。剛体ステー202の記録材201に対向する側の面には、記録材201の搬送路を横断する方向（図２の手前及び奥方向）に沿って形成した溝部が設けられる。この溝部に発熱体209が嵌入されて耐熱性接着剤で固定支持される。
【００２５】
定着フィルム207は、円筒状の耐熱性フィルム材であり、発熱体209を取り付けた剛体ステー202にルーズに外嵌させてある。定着フィルム207は、例えば、厚さ40〜100μｍ程度の、耐熱性・離型性・強度・耐久性等を有するPTFE、PFA、FEP等の円筒状単層フィルムである。あるいはポリイミド、ポリアミド、PEEK、PES、PPS等の円筒状フィルムの外周面にPTFE、PFA、FEP等をコーティングした複合層フィルムであってもよい。
【００２６】
加圧ローラ208は、芯金203の外周にシリコンゴム等の耐熱性弾性層204をローラ状に同心一体に設けた弾性ローラである。この加圧ローラ208と剛体ステー202側の発熱体209とにより定着フィルム207を挟むことで、加圧ローラ208の弾性に抗して圧接される範囲である定着ニップ部Nが形成される。
【００２７】
加圧ローラ208は矢印Bの方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ208の回転駆動による、定着ニップ部Nにおける加圧ローラ208と定着フィルム207の外面との摩擦力によって、定着フィルム207に直接的に回転力が作用する。記録材201が矢印A方向に移動して定着ニップ部Nに導入された時は、記録材201を介して定着フィルム207に回転力が間接的に作用する。この作用により、定着フィルム207が発熱体209の内面に接触しつつ移動、すなわち圧接摺動しつつ矢印Cの方向に回転駆動される。
【００２８】
剛体ステー202は、フィルム内面ガイド部材としても機能して、剛体ステー202の周りにおける定着フィルム207の回転を容易にする。定着フィルム207の内面と発熱体209の加圧ローラ208に対向する側の面との摺動抵抗を低減するために、両者の間に耐熱性グリス等の潤滑剤を少量介在させてもよい。
【００２９】
加圧ローラ208の回転による定着フィルム207の回転が定常化し、発熱体209上で長手方向に複数位置に配置されたサーミスタ205、206によって温度を監視し、発熱体209の温度が所定通りに立ち上がった状態になるのを待つ。この状態で、定着ニップ部Nにおいて定着フィルム207と加圧ローラ208との間に画像定着すべき記録材201が導入されると、定着ニップ部Nで定着フィルム207と一緒に記録材201を挟持搬送しつつ記録材201を加熱する。
【００３０】
これにより、発熱体209の熱が定着フィルム207を介して記録材201の未定着画像に効率よく伝達付与され、記録材201上の未定着画像が記録材201に加熱定着される。定着ニップ部Nを通った記録材201は定着フィルム207の面から分離されて矢印A方向に搬送される。
【００３１】
＜実施例１＞
図３は発熱体209とその周囲の電気的な接続を示すブロック図である。加熱定着装置64は、加熱定着装置64に導入されている状態の記録材201の紙面に平行な板状のヒータ基板301を有する。ヒータ基板301は、アルミナ、窒化アルミニウム等のセラミック材により成形される。ヒータ基板301には、発熱体302、303及び複数の（３個の）接点307〜309と導体パターン304〜306が印刷・焼成されている。
【００３２】
発熱体302、303は銀パラジウム等でなり、電力供給を受けて発熱する。接点307〜309は、接続端子310〜312に対する電気的な接点となる給電用電極である。発熱体302、303と接点307〜309は導体パターン304〜306により接続され、電気的に導通状態とされている。
【００３３】
発熱体302、303のうち、発熱体302は基板301の中央部の抵抗値が高くなっており、通電されると基板301の中央部がより発熱する構成となっている。以降この発熱体302をメインヒータ、メインヒータの接点307をメインヒータ接点、メインヒータに接続される端子310をメインヒータ端子と呼称する。
【００３４】
一方、発熱体303は基板301の中央部の抵抗値が低くなり、基板301の両端部の抵抗値が高くなっており、通電されると基板301の端部がより発熱する構成となっている。以降この発熱体303をサブヒータ、サブヒータの接点308をサブヒータ接点、サブヒータに接続される端子311をサブヒータ端子と呼称する。同様にコモン側の接点309、端子312についてコモン接点、コモン端子と呼称する。
【００３５】
この加熱定着装置64を通過する記録材201は基板301の中央部を通過する為、記録材201の幅により、メインヒータ302とサブヒータ303の通電比率を制御することで、記録材201通過後における基板301の長手方向の熱分布を制御している。すなわち、大小サイズの記録材のうち小さいサイズの記録材が通過する場合にはメインヒータ302の通電比率を高くすることで基板301の中央部分をより発熱させ、大小サイズの記録材のうち大きいサイズの記録材が通過する場合には、小さいサイズの記録材通過時に比べてサブヒータ303の通電比率を高くすることで、端部まで満遍なく発熱するよう制御を行っている。
【００３６】
また、必ず記録材201が通過する中央部は、端部に比べより発熱量が必要となるため、メインヒータ302はサブヒータ303に比べ発熱量が大きくなるよう全体的に抵抗値が小さくなっており、流れる電流が大きくなるように設定されている。具体的な抵抗値としてA3サイズの記録材に対応した画像形成装置の例を挙げると、メインヒータの両端部間の抵抗は16Ω程度、サブヒータの両端部間の抵抗は24Ω程度である。
【００３７】
基板301の長手方向における中央部には中央温度検出部313が配置され、長手方向における端部には端部温度検出部314が配置される。温度検出部にはサーミスタなどの温度検出素子が用いられる。サーミスタの検出信号は画像形成装置200に配置された制御基板400に実装されたCPU315のA/Dポートへ入力される。これによってCPU315は、ヒータ基板301の長手方向における中央部と端部の各温度を監視する。
【００３８】
CPU315は、監視した温度に基づき、メインヒータ302への商用電源316の通電を制御するメインヒータ通電制御部317と、サブヒータ303への商用電源316の通電を制御するサブヒータ通電制御部318を制御し、メインヒータ302、サブヒータ303の通電比率を制御する。通電のON/OFF制御にはトライアックなどのスイッチング素子が用いられる。メインヒータ通電制御部317にてメインヒータ302へ通電した時に流れる電流Iaは、メインヒータ電流検出部319にて検出される。
【００３９】
同様に、サブヒータ通電制御部318にてサブヒータ303へ通電した時に流れる電流Ibは、サブヒータ電流検出部320にて検出される。電流検出部にはカレントトランスなどが用いられ、電流を電圧変換した後にCPU315のA/Dポートへ入力することで電流検出を行う。検出した電流値に基づき異常が発生したと判断した場合には、異常の内容を表示部321上に表示する。
【００４０】
図４に、ヒータへ通電した際のヒータ電流波形の一例を示す。図４の各々の波形について、AC入力波形は商用電源316から各通電制御部への入力波形、メインヒータON/OFF信号はCPU315からメインヒータ通電制御部317への入力波形、メインヒータ電流波形はメインヒータ通電制御部317からメインヒータ302への入力波形、サブヒータON/OFF信号はCPU315からサブヒータ通電制御部318への入力波形、サブヒータ電流波はサブヒータ通電制御部318からサブヒータ303への入力波形を示している。
【００４１】
ヒータON/OFF信号がON（High）の時のみAC入力波形がヒータへ入力され、ヒータON/OFF信号がOFF（Low）の時にはヒータへは電流は流れない構成となっている。
【００４２】
図４(a)は小サイズの記録材を定着加熱する際の例を示しており、サブヒータ303に比べメインヒータ302のONデューティを高く設定している。これによってサブヒータ303に比べメインヒータ302の発熱量が大きくなり、ヒータ基板301は端部よりも中央部の温度が高くなる。よって、記録材が通過する中央部は温度を上昇させつつ、記録材の通過しない端部の温度上昇は抑えることができる。
【００４３】
一方、図４(b)は大サイズの記録材を定着加熱する際の例を示しており、サブヒータ303とメインヒータ302のONデューティを等しく設定している。よってヒータ基板301は長手方向にて満遍なく発熱し、大サイズの記録材全体を加熱定着させることができる。
【００４４】
本実施例において、ヒータに接続される3つの端子310〜312のうち、メインヒータ端子310とサブヒータ端子311は同形状となっており、作業者の作業ミスにより誤接続が発生する可能性がある。すなわち、メインヒータ接点307にサブヒータ端子311が接続され、サブヒータ端子308にメインヒータ端子310が接続される場合がある。このような誤接続が発生した場合、図４(a)に示したような信号を入力すると、図４(a)におけるメインヒータ電流波形がサブヒータ303へ入力され、サブヒータ電流波形がメインヒータ302へ入力されてしまう。
【００４５】
小サイズの記録材を加熱定着させる場合にメインヒータ302とサブヒータ303の入力が入れ替わってしまうと、ヒータ基板301は中央部の温度が低下し、端部の温度が上昇してしまう。ヒータ基板301中央部の温度低下は記録材の定着不良につながり、端部の異常な温度上昇は、端部温度検出部206の検出値に基づく異常検知によって異常と判断され、画像形成動作を停止するエラーとなる可能性がある。
【００４６】
本発明は、前述のような誤接続発生時の場合を防止するものである。以下にその制御の詳細について説明する。
【００４７】
図５は実施例１の発熱体誤接続表示を行う制御の流れを示すフローチャートである。このフローチャートはCPU315が実行する。
【００４８】
CPU315は、画像形成装置200の電源がONされると、メインヒータ通電制御部317へON信号を出力することでメインヒータ302への通電を開始し、メインヒータ電流検出部319からの検出信号を得ることでメインヒータ電流Iaの検出を行う（S101）。電流Ia検出後、メインヒータ通電制御部317へOFF信号を出力することでメインヒータ302への通電を終了し、サブヒータ通電制御部318へON信号を出力することでサブヒータ302への通電を開始して、サブヒータ電流検出部320からの検出信号を得ることでサブヒータ電流Ibの検出を行う（S102）。
【００４９】
検出したメインヒータ電流Iaとサブヒータ電流Ibの電流比率を比較し、電流比率が正常であるかどうかの判断を行う（S103）。ここでは、電源316の出力電圧ばらつきの影響を低減するために異常判断を電流比率に基づき行う。ただし、本発明は電流比率に基づく検知に限定されるものではなく、出力電圧ばらつきが小さいことが見込まれる場合や、出力電圧ばらつきがあったとしても、メインヒータとサブヒータの抵抗値の差が十分に大きいために検知が可能である場合には、電流値の絶対値などにより検知を行っても良い。以降の例では、電流比率による検知を行う構成について説明する。
【００５０】
異常判断の一例としてメインヒータの抵抗値を16Ω、サブヒータの抵抗値を24Ωとすると、予測される電流比率はメインヒータ電流値：サブヒータ電流値＝3:2であり、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値は約0.67となる。S103における電流比率が正常であるかどうかの判断は、ヒータ抵抗値のばらつきや検知誤差として10%程度の電流値ばらつきを見込み、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値が0.55〜0.82の範囲であるかどうかによって行われる。
【００５１】
ただし、ここで示したヒータ抵抗値やヒータ電流値は一例であり、本発明はこれらの値に限定するものではない。
【００５２】
メインヒータ電流Iaとサブヒータ電流Ibの電流比率を比較し、電流比率が正常であった場合（S103のY）には、サブヒータ通電制御部318へOFF信号を出力することでサブヒータ302への通電を終了し（S107）、発熱体誤接続検知の制御を終了する。
【００５３】
メインヒータ電流Iaとサブヒータ電流Ibの電流比率を比較し、電流比率が異常であった場合（S103のN）には、検出したメインヒータ電流Iaとサブヒータ電流Ibの電流比率を比較し、メインヒータ端子310とサブヒータ端子311が逆に接続されているかどうかの判断を行う（S104）。
【００５４】
一例としてメインヒータの抵抗値を16Ω、サブヒータの抵抗値を24Ωとすると、メインヒータ端子310とサブヒータ端子311が逆に接続されている場合に予測される電流比率は、メインヒータ電流値：サブヒータ電流値＝2:3であり、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値は1.50となる。S104におけるメインヒータ端子310とサブヒータ端子311が逆に接続されているかどうかの判断は、ヒータ抵抗値のばらつきや検知誤差として10%程度の電流値ばらつきを見込み、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値が1.22〜1.84の範囲であるかどうかによって行われる。
【００５５】
ただし、ここで示したヒータ抵抗値やヒータ電流値は一例であり、本発明はこれらの値に限定するものではない。
【００５６】
メインヒータ電流Iaとサブヒータ電流Ibの電流比率を比較し、メインヒータ端子310とサブヒータ端子311が逆に接続されていると判断した場合（S104のY）には、表示部321に誤接続していること表示する（S105）。メインヒータ端子310とサブヒータ端子311が逆に接続されていなかった場合には、そもそも端子が接続されていない場合や装置の故障が想定されるため、表示部321に定着電流が異常であることを表示する（S106）。
【００５７】
以上のシーケンスにより誤接続を検知し、作業者に通知して接続の修正を促すことによって、メインヒータ302とサブヒータ303の温度制御が入れ替わったまま画像形成装置200が動作してしまうことを防止し、記録材への定着不良や検出温度異常エラーの発生を防ぐことができる。
【００５８】
＜実施例２＞
次に、実施例２として、発熱体の温度制御を入れ替える制御を行う制御について説明する。この制御は実施例１と同様の構成（図３の構成）にて実現することができ、CPU315の処理のみが実施例１と異なるものである。
【００５９】
図６は実施例２の発熱体の温度制御入れ替えを行う制御の流れを示すフローチャートである。このフローチャートはCPU315が実行する。
【００６０】
CPU315は、画像形成装置200の電源がONされると、メインヒータ通電制御部317へON信号を出力することでメインヒータ302への通電を開始し、メインヒータ電流検出部319からの検出信号を得ることでメインヒータ電流Iaの検出を行う（S201）。電流Ia検出後、メインヒータ通電制御部317へOFF信号を出力することでメインヒータ302への通電を終了し、サブヒータ通電制御部318へON信号を出力することでサブヒータ302への通電を開始して、サブヒータ電流検出部320からの検出信号を得ることでサブヒータ電流Ibの検出を行う（S202）。
【００６１】
検出したメインヒータ電流Iaとサブヒータ電流Ibの電流比率を比較し、電流比率が正常であるかどうかの判断を行う（S203）。一例としてメインヒータの抵抗値を16Ω、サブヒータの抵抗値を24Ωとすると、予測される電流比率はメインヒータ電流値：サブヒータ電流値＝3:2であり、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値は約0.67となる。S203における電流比率が正常であるかどうかの判断は、ヒータ抵抗値のばらつきや検知誤差として10%程度の電流値ばらつきを見込み、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値が0.55〜0.82の範囲であるかどうかによって行われる。
【００６２】
ただし、ここで示したヒータ抵抗値やヒータ電流値は一例であり、本発明はこれらの値に限定するものではない。
【００６３】
メインヒータ電流Iaとサブヒータ電流Ibの電流比率を比較し、電流比率が正常であった場合（S203のY）には、サブヒータ通電制御部318へOFF信号を出力することでサブヒータ302への通電を終了し（S207）、発熱体誤接続検知の制御を終了する。
【００６４】
メインヒータ電流Iaとサブヒータ電流Ibの電流比率を比較し、電流比率が異常であった場合（S203のN）には、検出したメインヒータ電流Iaとサブヒータ電流Ibの電流比率を比較し、メインヒータ端子310とサブヒータ端子311が逆に接続されているかどうかの判断を行う（S204）。一例としてメインヒータの抵抗値を16Ω、サブヒータの抵抗値を24Ωとすると、メインヒータ端子310とサブヒータ端子311が逆に接続されている場合に予測される電流比率は、メインヒータ電流値：サブヒータ電流値＝2:3であり、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値は1.50となる。
【００６５】
S204におけるメインヒータ端子310とサブヒータ端子311が逆に接続されているかどうかの判断は、ヒータ抵抗値のばらつきや検知誤差として10%程度の電流値ばらつきを見込み、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値が1.22〜1.84の範囲であるかどうかによって行われる。ただし、ここで示したヒータ抵抗値やヒータ電流値は一例であり、本発明はこれらの値に限定するものではない。
【００６６】
メインヒータ電流Iaとサブヒータ電流Ibの電流比率を比較し、メインヒータ端子310とサブヒータ端子311が逆に接続されていると判断した場合（S204のY）には、メインヒータの温度制御とサブヒータの温度制御を入れ替える（S205）。図４(a)に示したような電流波形をヒータへ入力する場合を例にとると、メインヒータ電流波形をサブヒータ303へ入力し、サブヒータ電流波形をメインヒータ302へ入力するように制御を行うことになる。
【００６７】
この時、実際にはメインヒータ接点307にサブヒータ端子311が接続され、サブヒータ端子308にメインヒータ端子310が接続されているため、正常時の制御通りメインヒータ電流波形はメインヒータ302へ、サブヒータ電流波形はサブヒータ303へ入力される。
【００６８】
メインヒータ端子310とサブヒータ端子311が逆に接続されていなかった場合には、そもそも端子が接続されていない場合や装置の故障が想定されるため、表示部に定着電流が異常であることを表示する（S206）。
【００６９】
以上のシーケンスにより誤接続を検知し、メインヒータの温度制御とサブヒータの温度制御を入れ替えることによって、メインヒータ302とサブヒータ303の温度制御が入れ替わったまま画像形成装置200が動作してしまうことを防止し、記録材への定着不良や検出温度異常エラーの発生を防ぐことができる。
【００７０】
＜実施例３＞
次に、実施例３として、1つの電流検出部によって、通電動作を切り替えることで各ヒータの電流検出を行う構成にて、発熱体誤接続表示を行う例について説明する。
【００７１】
図７は発熱体209とその周囲の電気的な接続を示すブロック図である。実施例１及び実施例２においてヒータ端子と通電制御部の間に配置されていた電流検出部318、319を削除し、代わりに通電制御部と電源の間に1つのヒータ電流検出部722を設けた構成となっている。メインヒータ電流Icの検出は、メインヒータ通電制御部717へON信号を入力、サブヒータ通電制御部718へOFF信号を入力した時のヒータ電流検出部722の検出値を得ることによって行う。
【００７２】
同様にサブヒータ電流Idの検出は、メインヒータ通電制御部718へOFF信号を入力、サブヒータ通電制御部718へON信号を入力した時のヒータ電流検出部722の検出値を得ることによって行う。
【００７３】
実施例３では実施例１と同様の制御にて発熱体誤接続表示を行うことができる。実施例１と同様に図５を用いて、以下にその制御の流れを説明する。実施例３において、図５のフローチャートはCPU715が実行する。
【００７４】
CPU715は、画像形成装置200の電源がONされると、メインヒータ通電制御部717へON信号を出力することでメインヒータ702への通電を開始し、メインヒータ電流検出部719からの検出信号を得ることでメインヒータ電流Icの検出を行う（S101）。この時（S101）、サブヒータ通電制御部718にはOFF信号を入力する。電流Ic検出後、メインヒータ通電制御部717へOFF信号を出力することでメインヒータ702への通電を終了し、サブヒータ通電制御部718へON信号を出力することでサブヒータ702への通電を開始して、サブヒータ電流検出部720からの検出信号を得ることでサブヒータ電流Idの検出を行う（S102）。
【００７５】
検出したメインヒータ電流Icとサブヒータ電流Idの電流比率を比較し、電流比率が正常であるかどうかの判断を行う（S103）。一例としてメインヒータの抵抗値を16Ω、サブヒータの抵抗値を24Ωとすると、予測される電流比率はメインヒータ電流値：サブヒータ電流値＝3:2であり、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値は約0.67となる。S103における電流比率が正常であるかどうかの判断は、ヒータ抵抗値のばらつきや検知誤差として10%程度の電流値ばらつきを見込み、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値が0.55〜0.82の範囲であるかどうかによって行われる。
【００７６】
ただし、ここで示したヒータ抵抗値やヒータ電流値は一例であり、本発明はこれらの値に限定するものではない。
【００７７】
メインヒータ電流Icとサブヒータ電流Idの電流比率を比較し、電流比率が正常であった場合（S103のY）には、サブヒータ通電制御部718へOFF信号を出力することでサブヒータ702への通電を終了し（S107）、発熱体誤接続検知の制御を終了する。
【００７８】
メインヒータ電流Icとサブヒータ電流Idの電流比率を比較し、電流比率が異常であった場合（S103のN）には、検出したメインヒータ電流Icとサブヒータ電流Idの電流比率を比較し、メインヒータ端子710とサブヒータ端子711が逆に接続されているかどうかの判断を行う（S104）。一例としてメインヒータの抵抗値を16Ω、サブヒータの抵抗値を24Ωとすると、メインヒータ端子710とサブヒータ端子711が逆に接続されている場合に予測される電流比率は、メインヒータ電流値：サブヒータ電流値＝2:3であり、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値は1.50となる。
【００７９】
S104におけるメインヒータ端子710とサブヒータ端子711が逆に接続されているかどうかの判断は、ヒータ抵抗値のばらつきや検知誤差として10%程度の電流値ばらつきを見込み、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値が1.22〜1.84の範囲であるかどうかによって行われる。ただし、ここで示したヒータ抵抗値やヒータ電流値は一例であり、本発明はこれらの値に限定するものではない。
【００８０】
メインヒータ電流Icとサブヒータ電流Idの電流比率を比較し、メインヒータ端子710とサブヒータ端子711が逆に接続されていると判断した場合（S104のY）には、表示部721に誤接続していること表示する（S105）。メインヒータ端子710とサブヒータ端子711が逆に接続されていなかった場合には、そもそも端子が接続されていない場合や装置の故障が想定されるため、表示部に定着電流が異常であることを表示する（S106）。
【００８１】
以上のシーケンスにより誤接続を検知し、作業者に通知して接続の修正を促すことによって、メインヒータ702とサブヒータ703の温度制御が入れ替わったまま画像形成装置200が動作してしまうことを防止し、記録材への定着不良や検出温度異常エラーの発生を防ぐことができる。
【００８２】
＜実施例４＞
次に、実施例４として、1つの電流検出部によって、通電動作を切り替えることで各ヒータの電流検出を行う構成にて、発熱体の温度制御入れ替えを行う例について説明する。実施例４は実施例１と同様の構成（図７の構成）にて実現することができ、CPU715の処理のみが実施例３と異なるものである。
【００８３】
実施例４では実施例２と同様の制御にて発熱体の温度制御を入れ替える制御を行うことができる。実施例２と同様に図６を用いて、以下にその制御の流れを説明する。実施例４において、図６のフローチャートはCPU715が実行する。
【００８４】
CPU715は、画像形成装置200の電源がONされると、メインヒータ通電制御部717へON信号を出力することでメインヒータ702への通電を開始し、メインヒータ電流検出部719からの検出信号を得ることでメインヒータ電流Icの検出を行う（S201）。この時（S101）、サブヒータ通電制御部718にはOFF信号を入力する。電流Ic検出後、メインヒータ通電制御部717へOFF信号を出力することでメインヒータ702への通電を終了し、サブヒータ通電制御部718へON信号を出力することでサブヒータ702への通電を開始して、サブヒータ電流検出部720からの検出信号を得ることでサブヒータ電流Idの検出を行う（S202）。
【００８５】
検出したメインヒータ電流Icとサブヒータ電流Idの電流比率を比較し、電流比率が正常であるかどうかの判断を行う（S203）。一例としてメインヒータの抵抗値を16Ω、サブヒータの抵抗値を24Ωとすると、予測される電流比率はメインヒータ電流値：サブヒータ電流値＝3:2であり、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値は約0.67となる。S203における電流比率が正常であるかどうかの判断は、ヒータ抵抗値のばらつきや検知誤差として10%程度の電流値ばらつきを見込み、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値が0.55〜0.82の範囲であるかどうかによって行われる。
【００８６】
ただし、ここで示したヒータ抵抗値やヒータ電流値は一例であり、本発明はこれらの値に限定するものではない。メインヒータ電流Icとサブヒータ電流Idの電流比率を比較し、電流比率が正常であった場合（S203のY）には、サブヒータ通電制御部718へOFF信号を出力することでサブヒータ702への通電を終了し（S207）、発熱体誤接続検知の制御を終了する。
【００８７】
メインヒータ電流Icとサブヒータ電流Idの電流比率を比較し、電流比率が異常であった場合（S203のN）には、検出したメインヒータ電流Icとサブヒータ電流Idの電流比率を比較し、メインヒータ端子710とサブヒータ端子711が逆に接続されているかどうかの判断を行う（S204）。
【００８８】
一例としてメインヒータの抵抗値を16Ω、サブヒータの抵抗値を24Ωとすると、メインヒータ端子710とサブヒータ端子711が逆に接続されている場合に予測される電流比率は、メインヒータ電流値：サブヒータ電流値＝2:3であり、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値は1.50となる。S204におけるメインヒータ端子710とサブヒータ端子711が逆に接続されているかどうかの判断は、ヒータ抵抗値のばらつきや検知誤差として10%程度の電流値ばらつきを見込み、サブヒータ電流値をメインヒータ電流値で割った値が1.22〜1.84の範囲であるかどうかによって行われる。ただし、ここで示したヒータ抵抗値やヒータ電流値は一例であり、本発明はこれらの値に限定するものではない。
【００８９】
メインヒータ電流Icとサブヒータ電流Idの電流比率を比較し、メインヒータ端子710とサブヒータ端子711が逆に接続されていると判断した場合（S204のY）には、メインヒータの温度制御とサブヒータの温度制御を入れ替える（S205）。図４(a)に示したような電流波形をヒータへ入力する場合を例にとると、メインヒータ電流波形をサブヒータ703へ入力し、サブヒータ電流波形をメインヒータ702へ入力するように制御を行うことになる。この時、実際にはメインヒータ接点707にサブヒータ端子711が接続され、サブヒータ端子708にメインヒータ端子710が接続されているため、正常時の制御通りメインヒータ電流波形はメインヒータ702へ、サブヒータ電流波形はサブヒータ703へ入力される。
【００９０】
メインヒータ端子710とサブヒータ端子711が逆に接続されていなかった場合には、そもそも端子が接続されていない場合や装置の故障が想定されるため、表示部に定着電流が異常であることを表示する（S206）。
【００９１】
メインヒータ702とサブヒータ703の温度制御が入れ替わったまま画像形成装置200が動作してしまうことを防止し、記録材への定着不良や検出温度異常エラーの発生を防ぐことができる。
【００９２】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置（プリンタ、複写機、FAX、印刷機など）に利用可能性がある。
【符号の説明】
【００９３】
200  画像形成装置、７  中間転写ベルト、S  記録材、60  記録材収納庫、
61  給紙ローラ、62  レジストローラ
【図４】
2017037205.tif 000003
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
2017037205.tif 000008
【図７】
2017037205.tif 000009