(57)【要約】【課題】火災感知器の下方にある障害物を避けて火災感知器の斜め下方から試験装置を容易に接近できるようにする。また、支持棒を長く延ばした場合でも、支持棒先端に取り付けた試験部の揺れを低減できるようにする。【解決手段】火災感知器を作動させる作動手段を有する本体４を備えた試験部２と、試験部２の重心より上方に設けられた軸部６ａによって試験部２を軸支する略コ字状の軸支部材６とを具備し、試験者が試験部２を火災感知器に向けて支持するための支持棒３の先端に取り付けて用いる試験装置１であって、試験部２の一方の方向（矢印Ａ１方向）への回動を、試験部２の中心軸が支持棒３の中心軸と略同一方向に向かう角度で規制する第１の回動規制部材７を設けたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器を作動させる作動手段を有する本体を備えた試験部と、該試験部の重心より上方に設けられた軸部によって該試験部を回動可能に軸支する略コ字状の軸支部材とを具備し、試験者が前記試験部を前記火災感知器に向けて支持するための支持棒の先端に取り付けて用いる試験装置であって、
前記試験部の中心軸と前記支持棒の中心軸とが成す角度を回動角度とし、前記試験部の中心軸と前記支持棒の中心軸とが略同一方向に向かう状態の前記回動角度を原点としたとき、前記試験部の一方の方向への回動を前記原点の位置で規制する第１の回動規制部材を設けたことを特徴とする試験装置。
【請求項２】
前記試験部のもう一方の方向への回動を、前記回動角度が所定角度以上とならないように規制する第２の回動規制部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記軸部の回動を制動する制動機構を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の試験装置。
【請求項４】
所定範囲で伸縮自在であり、任意の長さで固定可能にするロック機構を備えている支持棒に取り付けて用いることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の試験装置。
【請求項５】
火災感知器を作動させる作動手段を有する本体を備えた試験部と、該試験部の重心より上方に設けられた軸部によって該試験部を回動可能に軸支する略コ字状の軸支部材とを具備し、試験者が前記試験部を前記火災感知器に向けて支持するための支持棒の先端に取り付けて用いる試験装置による火災感知器の試験方法であって、
前記試験装置により前記火災感知器の試験を行う際に、前記火災感知器の下方にある障害物によって、前記火災感知器の直下方向から前記試験部を接近させることが困難であり、且つ、前記火災感知器の斜め下方から前記試験部を接近させる経路が障害物によって狭くなっている場合に行われる工程として、
（ａ）前記試験部の中心軸と前記支持棒の中心軸とが略同一方向に向かうようにしながら、前記火災感知器の斜め下方から前記試験部を前記火災感知器に接近させる工程と、
（ｂ）前記試験部が前記火災感知器の略直下に到達したときに、前記試験部を前記火災感知器に指向させる工程と
を含むことを特徴とする試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災感知器の試験装置及び試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器の動作を試験するために加熱試験器や加煙試験器といった試験装置が用いられている。
【０００３】
従来の試験装置は、火災感知器を作動させるための試験ガスや熱源を有する試験装置の本体と、その本体の頂部に取り付けられ、天井に設置された火災感知器の全体またはその感知部が収納されるフードとを備えた試験部と、試験部をその重心より上方で軸支する軸支部とを具備し、火災感知器が設置された天井付近まで試験部を近づけるための支持棒の先端に取り付けて用いている。なお、軸支部は、火災感知器に試験部を様々な角度から接近させて火災感知器の全体又はその感知部を収納できるように、試験部はその重心より上方に設けられた軸部で軸支されて支持棒の先端に取り付けられ、試験部を回動自在としている（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。
【０００４】
そして、試験者は、火災感知器の試験を行う際には、先端に試験装置が取り付けられた支持棒を持ち上げて、試験部を試験対象の火災感知器に近づける。そして、試験部のフード頂部を天井に当接させるなどして火災感知器全体をフード内に収納したり、あるいは、火災感知器の感知部をフードで覆ったりする。その後、フード内に試験ガスを放出したり加熱したりして、火災感知器又は感知部の周囲を作動させる雰囲気とし、疑似的に火災感知器を作動させて試験を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９５１８１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】加熱試験器セット（支持棒付）品番BVT9404K取扱説明書、[online]、平成２４年９月２２日、パナソニック株式会社、［平成２８年３月２５日検索］、インターネット<URL:http://dolphin.va.panasonic.co.jp/ideacontout/2012/09/22/2012092200140085.PDF>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、火災感知器の下方にダクトや配管等の障害物があり、火災感知器の直下方向から試験装置を接近させることが困難な場合がある。そのような場合、障害物を避けて火災感知器の斜め下方から試験装置を接近させることになる。しかしながら、従来の試験装置は、試験部がその重心の上方で回動自在に軸支されており、重力に従って試験部の頂部が上方を向く姿勢となるため、一般に縦長の試験部（フードも含む）が障害物を避けられないことがある（図１０参照）。
【０００８】
また、高天井に設置された火災感知器の斜め下方から試験装置を接近させる場合、支持棒を長く延ばさなければならない（例えば６ｍ以上）。長く延ばした支持棒の先端に取り付けた試験部は、揺れ易く、その揺れによって火災感知器に向けることが困難となり、作業時間が増して作業効率が大幅に低下してしまうことがある。
【０００９】
この発明は、上記の事情に鑑み、火災感知器の作動試験を行う試験装置及び試験方法において、火災感知器の下方にある障害物を避けて火災感知器の斜め下方から試験装置を容易に接近できるようにすることを目的とする。また、支持棒を長く延ばした場合でも、支持棒先端に取り付けた試験部の揺れを低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、火災感知器を作動させる作動手段を有する本体を備えた試験部と、該試験部の重心より上方に設けられた軸部によって該試験部を回動可能に軸支する略コ字状の軸支部材とを具備し、試験者が前記試験部を前記火災感知器に向けて支持するための支持棒の先端に取り付けて用いる試験装置であって、前記試験部の中心軸と前記支持棒の中心軸とが成す角度を回動角度とし、前記試験部の中心軸と前記支持棒の中心軸とが略同一方向に向かう状態の前記回動角度を原点としたとき、前記試験部の一方の方向への回動を前記回動角度の原点位置で規制する第１の回動規制部材を設けたことを特徴とする試験装置である。
【００１１】
また、この発明は、前記試験部のもう一方の方向への回動を、前記回動角度が所定角度以上とならないように規制する第２の回動規制部材を設けたことを特徴とする試験装置である。
【００１２】
また、この発明は、前記軸部の回動を制動する制動機構を設けたことを特徴とする試験装置である。
【００１３】
また、この発明は、所定範囲で伸縮自在であり、任意の長さで固定可能にするロック機構を備えている支持棒に取り付けて用いることを特徴とする試験装置である。
【００１４】
また、この発明は、火災感知器を作動させる作動手段を有する本体を備える試験部と、該試験部の重心より上方に設けられた軸部によって該試験部を回動可能に軸支する略コ字状の軸支部材とを具備し、試験者が前記試験部を前記火災感知器に向けて支持するための支持棒の先端に取り付けて用いる試験装置による火災感知器の試験方法であって、前記試験装置により前記火災感知器の試験を行う際に、前記火災感知器の下方にある障害物によって、前記火災感知器の直下方向から前記試験部を接近させることが困難であり、且つ、前記火災感知器の斜め下方から前記試験部を接近させる経路が障害物によって狭くなっている場合に行われる工程として、（ａ）前記試験部の中心軸と前記支持棒の中心軸とが略同一方向に向かうようにしながら、前記火災感知器の斜め下方から前記試験部を前記火災感知器に接近させる工程と、（ｂ）前記試験部が前記火災感知器の略直下に到達したときに、前記試験部を前記火災感知器に指向させる工程とを含むことを特徴とする試験方法である。
【００１５】
なお、この発明において、前記第１の回動規制部材、前記第２の回動規制部材は、前記試験部の本体側部に設けられるようにして、前記軸支部材に当接することにより前記試験部の回動を規制することができる。 また、前記第１の回動規制部材が前記試験部の一方の方向（第１の方向）への回動を規制する位置は、前記回動角度が略０度となる位置とすることができる。前記第１及び／又は第２の回動規制部材は、前記本体の側部に設けられ、前記軸支部材に当接することにより、前記試験部の回動を規制する突起とすることができる。その突起は、前記本体の側部と一体で固定のものとするこができ、又は、別体で着脱可能のものとすることができる。前記突起を着脱可能のものとする場合、前記突起は、前記本体の側部に設けた穴に挿脱可能なものとすることができる。また、その穴を複数設け、前記突起を挿し込む穴を変えることにより、前記第１及び／又は第２の角度位置を可変とすることができる。前記第１及び／又は第２の回動規制部材は、前記支持棒に取り付けた位置から前記軸部に向かう前記軸支部材のアーム部の外側に当接するものとすることができる。また、前記第１及び第２の回動規制部材は、前記試験部の軸部に設けたものとすることができ、前記軸部と直交する方向への突出の一方の側部が第１の回動規制部材として機能し、前記突出の他方の側部が第２の回動規制部材として機能する一部材から成るものとすることができる。そのようにする場合、前記支持棒に取り付けた位置から前記軸部に向かう前記軸支部材のアーム部を長さ方向に延在する側壁を両側に有するものとし、前記第１及び第２の回動規制部材を前記アーム部の両側壁の内側に設け、前記第１及び第２の回動規制部材の第１の回動規制部材として機能する一方の側部が前記アーム部の一方の側壁の内側に当接するものとすると共に、第２の回動規制部材として機能する他方の側部が前記アーム部の他方の側壁の内側に当接するものとすることができる。また、前記第１の回動規制部材として機能する第１の壁部及び前記第２の回動規制部材として機能する第２の壁部を有する回動規制部を前記本体に備え、前記軸支部材の軸部に近接してその周囲を囲むように設けられ、前記軸支部材の基底部から前記軸部に接続されたアーム部を、さらに軸部を超えた位置の先端に、本体側に向けて略Ｌ字状に曲折した曲折部を設け、前記曲折部の一方の外側面に前記第１の壁部の接触面が当接するようにし、前記曲折部の他方の外側面に前記第２の壁部の接触面が当接するようにしてもよい。 また、前記試験部の本体は略直方体状を成すものとすることができ、前記軸部は前記本体の側壁に設けたものとすることができ、前記軸部は前記本体の長辺側の側壁に設けたものとすることができる。前記突起が挿脱可能な穴を所定の角度間隔を空けて複数設けたものとし、前記突起を挿し込む穴を変えることにより、前記第１及び／又は第２の角度位置を可変とする場合、それら複数の穴は、前記本体の長辺側側壁に設けたものとすることができ、例えば、前記軸部を中心とする円弧に沿って所定の角度間隔を空けて配置したものとすることができる。また、前記（ａ）の工程は、前記試験部の一方の方向への回動を規制しながら行われるものとすること���でき、前記（ｂ）の工程は、前記支持部を中心軸回りに回転させることにより行われるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、第１の回動規制部材によって試験部の一方の方向への回動を、試験部の中心軸と支持棒の中心軸とが略同一方向に向かう状態に規制し、その状態を維持することができる。
【００１７】
これにより、例えば、火災感知器の試験を行う際、火災感知器の下方にある障害物により火災感知器の直下方向から試験装置を接近させることが困難であり、且つ、前記火災感知器の斜め下方から前記試験部を接近させる経路が障害物によって狭くなっている場合に、前記のように試験部の中心軸と支持棒の中心軸とが略同一方向に向かう状態に維持しながら、試験部において最も投影面積が小さい頂部を試験対象の火災感知器に向けて、火災感知器の斜め下方から試験部を火災感知器に接近させるようにすることができる。その際、火災感知器に接近させる方向への試験部の投影面積を最小にすることができるので、障害物により火災感知器との間に狭い空間しか空いていなかったとしても、その狭い空間を通して試験部を火災感知器に接近させることができる。
【００１８】
そして、試験部を火災感知器の略直下に到達させたら、支持棒を中心軸回りに１８０度回転させて試験部を周方向に反転させれば、試験部をもう一方の方向へ回動させることができ、試験部の頂部を火災感知器に指向させることができる。後は、試験部を火災感知器に向けて接近させ、その火災感知器を作動させて試験を行なうことができる。
【００１９】
したがって、この発明によれば、火災感知器の試験装置及び試験方法において、火災感知器の下方にある障害物を避けて斜め下方から試験装置を火災感知器に容易に接近させることができる。
【００２０】
また、支持棒を長く延ばした場合、その先端側に回動自在に取り付けられる試験部は揺れ易くなるが、この発明によれば、第１の回動規制部材に加え、第２の回動規制部材を設けたことにより、試験部の回動範囲を所定の角度範囲に規制することができ、試験部の揺れ幅をその角度範囲内に規制することができる。すなわち、試験部の揺れを低減することができる。
【００２１】
したがって、この発明によれば、支持棒を長く延ばした場合でも、支持棒先端に取り付けた試験部の揺れを低減することができる。ひいては、試験部の頂部をより容易に火災感知器へ向けることができ、試験装置をより容易に火災感知器へ接近させることができ、作業効率をより向上させることができる。
【００２２】
さらに、この発明によれば、軸部の回動を制動する制動機構を設けたことによっても、試験部の揺れを制動して低減させるとともに収束させることができる。すなわち、その制動機構によっても、試験部の頂部をより容易に火災感知器へ向けることができ、試験装置をより容易に火災感知器へ接近させることができ、作業効率をより向上させることができる。
【００２３】
また、この発明によれば、所定範囲で伸縮自在とし、任意の長さで固定可能にするロック機構を備えている支持棒に取り付けて用いるものとしたことにより、火災感知器の斜め下方から試験装置を接近させる場合のように支持棒が長い方が適している場合と、火災感知器の直下方向から試験装置を接近させる場合のように支持棒が短い方が適している場合とで、支持棒を長さの違うものに交換する必要がない。すなわち、長さの違う支持棒に交換する時間を要さず、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施形態における試験装置が支持棒の先端に取り付けられた状態を示し、第１の実施形態において、（ａ）は支持棒及び試験部の両者が斜め上方の略同一方向に向く状態を側面視（試験装置本体の長辺側の側面が表れる側を横から見たもの）で示したものであり、（ｂ）は支持棒が斜め上方に向く一方、試験部が上方に向く状態を側面視（同前）で示したものである。
【図２】第１の実施形態における試験装置の一例を示したものであり、（ａ）が図１（ａ）の状態に対応し（向きを縦向きに変更している）、第１の回動規制部材である第１の回動規制ピンが軸支部材のアーム部に当接し、試験部の一方の側への回動を規制している状態を示したものであり、（ｂ）が図１（ｂ）の状態に対応し（向きを反転させている）、第２の回動規制部材である第２の回動規制ピンが軸支部材のアーム部に当接し、試験部のもう一方の側への回動を規制している状態を示したものであり、（ｃ）が図２の（ａ）の状態を別の側面視（試験装置本体の短辺側の側面が表れる側を横から見たもの）で示した図である。
【図３】第１の実施形態の試験装置を用い、天井面に設置されている火災感知器の試験をする際の様子を示したものであり、（ａ）が試験装置を図１（ａ）の状態を維持しながら、火災感知器の下方にある障害物を避けて斜め下方から障害物を避ける経路で試験部を火災感知器へ接近させている状態を示したものであり、（ｂ）が試験部を火災感知器の略直下に到達させた後、支持棒を中心軸回りに１８０度回転させて試験部の側面を反転させることにより、試験部をもう一方の側へ回動させ、試験部を略直上にある火災感知器側へ指向させている状態を示したものであり、（ｃ）が火災感知器の周囲を試験部のフードで覆い、火災感知器を作動させて試験を行えるようにセットした状態を示したものである。
【図４】第１の実施形態における試験装置の他の例を示したものであり、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図２の（ａ）、（ｂ）に相当する。なお、第１及び第２の回動規制部材を試験装置本体の側壁に設けた回動規制リブとした例である。
【図５】第２の実施形態における試験装置を示したものであり、（ａ）乃至（ｃ）がそれぞれ図２の（ａ）乃至（ｃ）に相当し、（ｄ）が（ｃ）中のＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、第２の実施形態は、第１及び第２の回動規制部材を一部材の回動規制体として軸部の本体側に設け、アーム部の内側に位置させて設けたものである（アーム部の一部を切り欠いて内側にある回動規制体を図示している）。軸部と直交する方向への突出の一方の側部が第１の回動規制部材として作用し、前記突出の他方の側部が第１の回動規制部材として作用する。
【図６】第３の実施形態における試験装置を示したものであり、（ａ）、（ｂ）がそれぞれ図２の（ａ）、（ｂ）に相当し、（ｃ）が軸支部材を取り外した状態を示す。なお、第３の実施形態は第１及び第２の回動規制部材を一部材の回動規制部とするものである。
【図７】第３の実施形態における試験装置の要部を拡大して示した斜視図であり、（ａ）が図６の（ａ）の状態、（ｂ）が図６の（ｂ）の状態を示す。
【図８】第１乃至第３の実施形態に共通して用いられる支持棒を示したものであり、（ａ）が伸長させた状態を示しており、（ｂ）が縮長させた状態を示している。
【図９】支持棒のロック機構のある部分の断面図であり、（ａ）がアンロック状態を示したものであり、（ｂ）がロック状態を示したものである。
【図１０】従来の試験装置を用い、天井面に設置されている火災感知器の試験をする際の様子を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
この発明の試験装置の実施形態について、図１乃至図９を参照して説明する。
【００２６】
[第１の実施形態]
先ず、第１の実施形態について、図１乃至図３を参照して説明し、その変形例について、図４等に基づいて説明する。
【００２７】
試験装置１は、火災感知器の作動手段等を有する本体４を備える試験部２と、その試験部２を軸支する軸支部材６とを具備し、試験者Ｈが試験部２を火災感知器Ｄに向けて支持するための支持棒３の先端に取り付けて用いる。試験部２は、火災感知器を作動させる各種作動手段（ヒータ等の加熱手段や試験ガス等によるエアロゾル放出手段等）を有する本体４と、本体４の頂部に設けられ、設置面に設置されている火災感知器Ｄ又は火災感知器Ｄの感知部を覆う筒状部５ａを有するフード５とを備えている。なお、フード５は必ずしも備えなくてもよく、適宜設けられる。試験部２には、その重心位置より上方に位置して設けられた軸部６ａによって試験部２を回動自在に軸支する略コ字状（あるいは略Ｕ字状）の軸支部材６が設けられており、その軸支部材６は、その基底部中心位置の下部に設けられた接続部６ｂによって支持棒３の先端側に取り付けられる。すなわち、試験部２は、その底部側を重力方向に向かわせるように回動自在に軸支部材６を介して支持棒３の先端に取り付けられ、試験部２の頂部が上方を向くようになっている。
【００２８】
ここで、本実施形態において、本体４は、略直方体状の形状をなしている（図２参照）。その本体４の２つの長辺側の側壁４ａ，４ｂのそれぞれに軸支部材６の軸部６ａ，６ａが設けられており、略コ字状の軸支部材６の基底部両端側から縦立するように設けられた一対のアーム部６ｃの両方が本体４の両側壁４ａ，４ｂの各軸部６ａ，６ａに接続されている（図２（ｃ）参照）。軸支部材６の軸部６ａ，６ａは、前記の通り、試験部２の重心位置より上方に位置して設けられている。すなわち、試験部２は、底部側が重力方向に向かう直立の姿勢になるように軸支部材６により回動自在に軸支されている。
【００２９】
ここで、試験部２の中心軸と軸支部材６の中心軸とが成す角度を回動角度θとする。軸支部材６は、支持棒３の先端に接続されて用いるが、互いの中心軸が略同一方向に向かう向きで接続・固定されている。すなわち、軸支部材６の中心軸は、支持棒３の中心軸と略同一であり、回動角度θは試験部２の中心軸と支持棒３の中心軸とが成す角度でもあるものとする。そして、試験部２の中心軸と支持棒３の中心軸とが略同一方向に向かう状態の回動角度θを原点の０度とする。そして、本実施形態において、試験装置１は、本体４の一方の長辺側の側壁４ａに第１の回動規制部材として機能する第１の回動規制ピン７を備えている。第１の回動規制ピン７は、試験部２の軸支部材６に対する一方の方向（矢印Ａ１方向）への回動を、回動角度θが０度の位置、すなわち原点の位置で、それ以上に回動しないように規制する。
【００３０】
図２（ａ）は、第１の回動規制ピン７が試験部２の軸支部材６に対する一方の方向（矢印Ａ１方向）への回動を規制している状態を示している。このとき、試験部２は、その中心軸が支持棒３の中心軸と略同一方向に向かう角度位置、すなわち原点にある。つまり、図２（ａ）の状態にあるとき、試験部２は、その中心軸が支持棒３の中心軸と略同一方向に向かう位置にある。このように、第１の回動規制ピン７が機能する向き、すなわち第１規制ピン７が軸支部材６より上方側に位置する向きで支持棒３を傾けた場合、試験部２は、その中心軸が支持棒３の中心軸と略同一方向に向かう状態に固定され維持されることになる。
【００３１】
図１（ａ）は、第１の回動規制ピン７が機能する向きで支持棒３を斜めにしたときに、試験部２がその中心軸を支持棒３の中心軸と略同一方向に向かわせている状態を維持しているのを示したものである。このように支持棒３を斜めにしたときに、試験部２がその中心軸を支持棒３の中心軸と略同一方向に向かわせている状態を維持していれば、支持棒３の先端方向への試験部２を含めた投影面積を最小にすることができる。なお、図１（ａ）においては、図示の便宜上、第１の回動規制ピン７等の回動規制部材の図示を省略している。
【００３２】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の状態から支持棒３を中心軸回りに１８０度回転させた際の状態を示している。支持棒３をそのように回転させると、試験部２も周方向に回転し、その側面が反転することになる。試験部２の側面が反転すると、第１の回動規制ピン７と軸支部材６の上下の位置関係も逆転することになる。すなわち、第１の回動規制ピン７が軸支部材６の下方側に位置することになり、回動規制部材として機能しなくなる。そうなると、試験部２は、軸支部材６に対してもう一方の方向（矢印Ａ２方向）へ回動可能な状態になり、そのもう一方の方向に重力により自動的に回動し、図１（ｂ）に示したように、底部側を重力方向に向けた直立の姿勢の状態、すなわち試験部２の頂部を上方に向けた状態になる。
【００３３】
そして、火災感知器Ｄの試験を行う際、例えば、図３（ａ）乃至（ｃ）に示したように、火災感知器Ｄの直下方向にあるダクトや配管等の障害物により試験装置１の試験部２を天井面に設置されている火災感知器Ｄの直下方向から接近させることが困難な場合でも、試験者Ｈは、この試験装置１を用いることにより、また、次の工程を実行することにより、試験装置１の試験部２を火災感知器Ｄに容易に接近させることができ、その火災感知器Ｄの作動試験が行える状態に容易にセットすることができる。
【００３４】
すなわち、図３（ａ）に示したように、試験者Ｈは、第１の回動規制ピン７が第１の回動規制部材として機能する向きで支持棒３を斜めに傾けて試験部２を支持し、第１の回動規制ピン７が試験部２の一方の方向への回動を規制させている状態を固定してこれを維持し、試験部２の中心軸と支持棒３の中心軸とが略同一方向に向いている状態を維持しながら、火災感知器Ｄの下方にある障害物を避けて斜め下方から火災感知器Ｄに試験部２を接近させる工程を実行する。
【００３５】
次いで、図３（ｂ）に示したように、試験部２を火災感知器Ｄの略直下に到達させたら、支持棒３を中心軸回りに１８０度回転させる。そのようにすることにより、試験部２の側面を周方向に反転させて、第１の回動規制ピン７と軸支部材６との上下の位置関係を逆転させ、第１の回動規制ピン７が回動規制部材として機能しない状態とする。つまり、試験部２をもう一方の方向へ回動可能な状態とし、底部側が重力方向に向かい、頂部側が上方の火災感知器Ｄ側に向かう直立の姿勢になるように重力により自動的に回動させる。すなわち、支持棒３を中心軸回りに１８０度回転させることにより、試験部２を火災感知器Ｄに指向させる工程を実行する。
【００３６】
後は、図３（ｃ）に示したように、試験者Ｈは、試験部２を火災感知器Ｄに接近させて、少なくともその感知部の周囲を火災感知器Ｄが作動する雰囲気とすることにより試験を行なうことができる。
【００３７】
したがって、試験装置１によれば、また、前記の工程の試験方法によれば、火災感知器Ｄの試験を行う際に、火災感知器Ｄの下方にある障害物によって、火災感知器Ｄの直下方向から試験部２を接近させることが困難であり、且つ、火災感知器Ｄの斜め下方から試験部２を接近させる経路が障害物によって狭くなっている場合であっても、試験部２の中心軸と支持棒３の中心軸とが略同一方向に向かう状態にしながら、火災感知器Ｄの斜め下方から試験部２を火災感知器Ｄに接近させることができる。その際、試験部２を支持棒３と共に火災感知器Ｄに接近させる方向への投影面積を最小にすることができる。したがって、障害物により火災感知器Ｄの斜め下方から試験部２を接近させる経路が障害物によって狭くなっているとしても、その狭い経路（空間）を通して、試験部２を火災感知器Ｄに接近させることができる。そして、試験部２が火災感知器Ｄの略直下に到達したときに、支持棒３を中心軸回りに１８０度回転させて、試験部２をもう一方の方向へ重力により回動させることにより、試験部２を火災感知器Ｄに自動的に指向させることができる。後は、試験部２を火災感知器Ｄに向けて接近させ、例えば試験部２頂部のフード５で火災感知器Ｄ又は火災感知器Ｄの感知部の周囲を覆い、その火災感知器Ｄを作動させて試験を行える状態にすることができる。すなわち、火災感知器Ｄへの接近から試験を行なうことができる状態にセットするまでの作業を容易に行うことができる。
【００３８】
さらに、支持棒３の先端に取り付けた試験部２の揺れを低減できる構成と作用について、詳細に説明する。
【００３９】
試験装置１の試験部２は、本体４の一方の長辺側の側壁４ａに第２の回動規制部材として機能する第２の回動規制ピン８を更に備えるようにしてもよい。第２の回動規制ピン８は、第１の回動規制ピン７とは反対のもう一方の方向（矢印Ａ２方向）への試験部２の回動を、回動角度θが所定角度以上とならないように、回動角度θが所定の角度となる位置で規制し、第１の回動規制ピン７と共に試験部２の回動範囲を所定の角度範囲内に規制する。
【００４０】
図２（ｂ）は、第２の回動規制ピン８が試験部２の軸支部材６に対するもう一方の方向（矢印Ａ２方向）への回動を規制している状態を示している。そもそも試験部２は、支持棒３の先端に取り付けられて、その重心から外れた軸部６ａで回動可能に軸支されているので、支持棒３の先端が揺れると試験部２は回動方向へ揺れる。そして、試験部２を火災感知器Ｄに接近させるときに支持棒３を長く延ばした場合、支持棒３を支持する試験者の手元が僅かに揺れても支持棒３の先端は大きく揺れるので、試験部２も大きく揺れ易く、その回動可能な範囲を規制しないと１回転してしまう場合もあり得る。上記のように試験部２の揺れ幅をその回動範囲内に規制することにより、試験部２の揺れを低減し、早期に収束させることができる。したがって、支持棒３を長く伸ばした場合でも、試験部２の揺れを低減し、その頂部を火災感知器Ｄへ向かう直立の姿勢の状態とすることができる。
【００４１】
なお、第１の回動規制ピン７、第２の回動規制ピン８の位置は、本実施形態の場合は図２（ａ）、（ｂ）に示すように、回動角度θがそれぞれ０度、４５度の位置としているが、これらの位置で固定してもよいし、後述するように、可変としてもよい。回動角度θは、本発明の目的のためには、最も大きな回動範囲で概ね０度〜１８０度未満で規制されればよい。すなわち、第１の回動規制ピン７は回動角度θが概ね０度となる位置、第２の回動規制ピン８は回動角度θが１８０度未満となる位置に、それぞれ設けられればよい。実用的には、第２の回動規制ピン８は、回動角度θが３０度〜６０度程度の範囲内となる位置に設けられればよく、本実施形態では多数の点検作業者からのアンケート回答に基づいて、回動角度θが４５度で規制される位置を採用している。
【００４２】
本実施形態では、第１の回動規制ピン７及び第２の回動規制ピン８は、何れも、試験部２の回動を軸支部材６に当接させることによって、その回動範囲を規制している。具体的には、本体４に対する軸支部材６のアーム部６ｃの回動軌跡中に設けられたピン状の突起としており、当該突起を軸支部材６のアーム部６ｃの外側に当接させることによって試験部２の回動を規制している。
【００４３】
なお、第１の回動規制部材である第１の回動規制ピン７、第２の回動規制部材である第２の回動規制ピン８は、何れも、ピン状の突起として説明したが、それら突起の形状は、ピン状に限られるわけではない。すなわち、軸支部材６に当接して試験部２の回動を規制できる突起状の部材であればよく、その形状は如何なるものであってもよく、本体４と一体に形成されてもよいし、本体４とは別の部材を取り付けてもよい。例えば、壁状や板状の突起等の面や端部が軸支部材６に当接して試験部２の回動を規制してもよい。例えば、図４は本実施形態の他の一例を示し、第１および第２の回動規制部材を、回動規制ピン７、８に代えて、それぞれ第１の規制リブ９、第２の規制リブ１０としている。第１の規制リブ９は、回動角度θが概ね０度の位置で、その側面に軸支部材６の側面が当接して、一方の回動方向Ａ１への回動を規制している。また、第２の規制リブ１０は、回動角度θが概ね４５度の位置で、その下端部に軸支部材６の側面が当接して、他方の回動方向Ａ２への回動を規制している。これらのリブは、本体４から突出する板状部材であり、本体４と一体的に形成されてもよいし、本体４に取り付ける部材であってもよい。
【００４４】
さらに、第１の回動規制ピン７及び第２の回動規制ピン８は、本体４と一体のものとしてもよいが、本体４へ着脱自在に設けるようにしてもよい。例えば、本体４の一方の側壁４ａに設けた穴４ｃに挿脱自在に設けて着脱自在としてもよい。また、複数の穴４ｃを設け、回動規制を任意に設定する角度位置に応じて、対応する穴４ｃを選択して用いるようにしてもよい。例えば、図２に示した例では、第１および第２の回動規制ピン７、８が、試験部２の回動を規制する回動角度に応じ、複数の穴４ｃを所定の角度間隔を空けて、軸支部材６の軸部６ａを中心とする略半円の円弧に沿って配置している。
【００４５】
本実施形態において、本体４は、略直方体状のなすものとしており、その長辺側側壁４ａ、４ｂに略コ字状の軸支部材６の軸部６ａ，６ａを設けたものとしている。したがって、本体４が回動する際は、軸支部材６のアーム部６ｃとの間に一定の間隔を保つ広い範囲の面を有する（図２（ａ）参照）。これにより、前記の通り、第１の回動規制ピン７及び第２の回動規制ピン８を挿脱可能な穴４ｂを一方の所定の角度間隔を空けて複数設けることができる。
【００４６】
上記の実施形態では、本体４側に第１および第２の回動規制部材としての突起部を設け、軸支部材６の側方と当接することによって回動を規制しているが、これに限るものではない。例えば、図示しないが、本体４の長辺側側壁４ａ、４ｂのいずれか又は両方に、軸部６ａを中心として円弧を描く溝部を設け、この溝部に挿入され、溝部に沿って回動する突起を軸支部材６に設けるようにしてもよい。そして、溝部に沿って軸支部材６が回動可能に構成され、軸支部材６に設けられた突起が、溝部の一端に当接するとその回動が規制され、溝部の他端に当接するとその回動が規制される。このように、溝部の一端と他端とが、第１および第２の規制部材として作用するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記の実施形態では、軸支部材６の２つのアーム部６ｃは、軸支部材６の基底部から支持棒３の中心軸と略平行に軸部６ａへ向かっているが、これに限るものではなく、支持棒３の中心軸とは異なる方向へ延びてもよい。例えば、支持棒３の中心軸と略直角を成す方向に延びて、その先端部が軸部６ａと接続されるようにしてもよい。このとき、第１および第２の規制部材を設ける位置は、支持棒３の中心軸と試験部２の中心軸とが成す回動角度θに基づいて決定され、それぞれの位置で軸支部材６のアーム部６ｃの側面で当接するようにその位置が適宜決定される。
【００４８】
[第２の実施形態]
次に、第２の実施形態について、図５を参照して説明する。この実施形態では、第１の実施形態において、別個に設けた第１の回動規制部材と第２の回動規制部材とを、一部材からなる回動規制体１１とした。そして、軸支部材６のアーム部６ｃを、長さ方向に沿って延在して両側に立設された側壁６ｄ，６ｅを有するものとし、それら側壁６ｄ，６ｅの内側の軸部６ａに回動規制体１１を設け、軸部６ａの回動中心軸と直交する方向でアーム部６ｃの内側に突出させ、アーム部６ｃの外側の側面に当接して回動を規制する代わりに、アーム部６ｃの内側の側面６ｄ又は側面６ｅに当接して回動を規制するようにしたものである。その他の構成部分は、第１の実施形態と同様である。
【００４９】
本実施形態において、試験部２は、図５（ａ）乃至（ｄ）に示したように、第１の回動規制部材として機能する部分と、第２の回動規制部材として機能する部分とを有する一部材からなる回動規制体１１を軸部６ａに備えている。回動規制体１１は、具体的には、本体４の長辺側の側壁４ａより側方に突出すると共に、軸部６ａの回動中心軸と直交する方向へ突出させた楔状頂部の側面に、略Ｖ字状に連続する第１の側部１１ａと第２の側部１１ｂとを有する（図５）。そして、第１の側部１１ａが第１の回動規制部材として機能し、図５（ａ）に示したように、試験部２の中心軸と略同一方向の接触面を軸支部材６のアーム部６ｃに設けた側壁６ｄの内側に当接させることにより、試験部２の軸支部材６に対する一方の方向（矢印Ａ１方向）への回動を規制し、回動角度θが０度の位置で規制する。また、第２の側部１１ｂが第２の回動規制部材として機能し、図５（ｂ）に示したように、試験部２の中心軸に対して所定の角度を有する接触面を軸支部材６のアーム部６ｃに設けた側壁６ｅの内側に当接させることにより、第１の側部１１ａとは反対のもう一方の方向（矢印Ａ２方向）への試験部２の回動を規制し、そのもう一方の方向への回動角度を所定角度となる位置で規制し、試験部２の回動角度が所定角度以上とならないように規制する。
【００５０】
また、回動規制体１１は、図２（ｃ）に示したように、本体４の長辺側側壁４ａ，４ｂの両側に設けたものとしている。すなわち、２つの回動規制体１１により試験部２の回動を規制するものとしている。第１の実施形態のように本体４の一方の長辺側側壁４ａ又は４ｂだけに設けたものとしてもよいが、本実施形態のように、軸支部材６の軸部６ａに近接した位置で試験部２の回動を規制する場合は回動規制体１１に大きな力が加わるので、２つの回動規制体１１を用いて、より強固に試験部２の回動を規制する方が回動規制機構の強度を保つ上で望ましく、試験部２の回動をより確実に規制することができる。
【００５１】
なお、図５においては、回動規制体１１の楔状頂部を略４５度に形成し、第２の回動規制部材として機能する第２の側部１１ｂにより試験器２の回動を規制する角度位置を、回動角度θが略４５度の位置としているが、これに限るものではない。例えば、回動規制体１１の楔状頂部を略９０度に形成すると、第２の回動規制の位置を、回動角度θが略９０度の位置まで拡張することは可能である。
【００５２】
上記の実施形態では、軸支部材６の２つのアーム部６ｃは、軸支部材６の基底部から支持棒３の中心軸と略平行に軸部６ａへ向かっているが、これに限るものではなく、第１の実施形態と同様に、支持棒３の中心軸とは異なる方向へ延びてもよい。例えば、支持棒３の中心軸と略直角を成す方向に延びて、その先端部が軸部６ａと接続されるようにしてもよい。このとき、回動規制体１１の楔状頂部は、そのアーム部６ｃの内側に向かって突出し、支持棒３の中心軸と試験部２の中心軸とが成す回動角度θに基づいて軸部６ａに対する取付角度と、回動規制体１１頂部の角度とが決定され、第１および第２の側部１１ｂが、それぞれに定められた位置で軸支部材６のアーム部６ｃに設けた側壁６ｄ、６ｅの内面で当接するようにその位置が適宜決定される。
【００５３】
また、上記の実施形態では、本体４側の軸部６ａに回動規制体１１を設けているが、第１の実施形態と同様に、これに限るものではない。例えば、図示しないが、本体４の長辺側側壁４ａ、４ｂのいずれか又は両方に、軸部６ａの周囲に溝部を設け、この溝部に挿入される突起としての回動規制体１１相当を軸支部材６側の軸部６ａに設けるようにしてもよい。そして、溝部の内部で回動規制体１１相当が回動可能に収納され、溝部の一端に当接するとその回動が規制され、溝部の他端に当接するとその回動が規制されるようにしてもよい。
【００５４】
また、上記の実施形態では、第１の実施形態と同様に、本体２を略直方体として説明してきたが、これに限るものではない。第１の実施形態では、回動規制部材を設けるために軸支部材と一定の距離を保つ平面部を要したが、本実施形態では、回動規制部材としての回動規制体１１を軸部６ａに設けるので、第１の実施形態が要するような上記平面部を要しない。したがって、本体２の形状は、略直方体である必要はなく、例えば、略円筒状であってもよい。
【００５５】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。
【００５６】
本実施形態の試験装置１００は、図６（ａ）乃至（ｃ）に示すように、火災感知器Ｄの作動手段等を有する本体２１を備える試験部２０と、その試験部２０を軸支する軸支部材２３とからなり、試験者Ｈが試験部２０を火災感知器Ｄに向けて支持するための支持棒３の先端に取り付けて用いる。
【００５７】
試験部２０は、火災感知器Ｄを作動させる各種作動手段（ヒータ等の加熱手段や試験ガス等によるエアロゾル放出手段等）を有する本体２１と、本体２１の頂部に設けられ、設置面に設置されている火災感知器Ｄ又は火災感知器Ｄの感知部を覆う筒状部２２ａを有するフード２２とを備えている。なお、フード２２は必ずしも備えなくてもよく、適宜設けられる。試験部２０には、その重心位置より上方に位置して設けられた軸部２３ａによって試験部２０を回動自在に軸支する略コ字状（あるいは略Ｕ字状）の軸支部材２３が設けられており、その軸支部材２３は、その基底部中心位置の下部に設けられた接続部２３ｂによって支持棒３の先端側に取り付けられる。すなわち、試験部２０は、その底部側を重力方向に向かわせるように回動自在に軸支部材２３を介して支持棒３の先端に取り付けられ、試験部２０の頂部が上方を向くようになっている。これらの基本的構成は、第１および第２の実施形態と同様である。なお。本実施形態では、略円筒状の本体２１を例示しているが、これに限るものではなく、第１および第２の実施形態と同等に略直方体であってもよい。
【００５８】
そして、試験部２０は、第１の回動規制部材及び第２の回動規制部材として機能する部分を有する回動規制部１２を本体２１に備え、軸支部材２３の軸部２３ａに近接してその周囲を囲むように設けられる。
【００５９】
回動規制部１２は、本体２１の側方に突出する第１の壁部１２ａと第２の壁部１２ｂとを有しており、図６（ａ）及び図７（ａ）に示したように、第１の壁部１２ａが第１の回動規制部材として機能し、試験部２０の中心軸と略同一方向の接触面に軸支部材２３のアーム部２３ｃの先端部を当接させることにより、試験部２０の軸支部材２３に対する一方の方向（矢印Ａ１方向）への回動を規制し、回動角度θが概ね０度の位置で規制する。また、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示したように、第２の壁部１２ｂが第２の回動規制部材として機能し、試験部２０の中心軸に対して所定の角度を有する接触面に軸支部材２３のアーム部２３ｃの先端部を当接させることにより、第１の壁部１２ａとは反対のもう一方の方向（矢印Ａ２方向）への試験部２０の回動を、回動角度θが所定角度の位置で規制する。
【００６０】
なお、軸支部材２３は、軸支部材２３の基底部から軸部２３ａに接続されたアーム部２３ｃを、さらに軸部２３ａを超えた位置の先端に、本体側に向けて略Ｌ字状に曲折した曲折部２３ｄを有している。そして、試験部２０が軸支部材２３に対して回動する際、その曲折部２３ｄの一方の外側面２３ｅに第１の壁部１２ａの接触面が当接するようになっており、他方の外側面２３ｆに第２の壁部１２ｂの接触面が当接するようになっている。
【００６１】
なお、図６では、第２の回動規制部材として機能する第２の壁部１２ｂにより試験部２０の回動を規制する位置を回動角度θが略４５度の位置としているが、上述のように調査（多数の点検作業者からのアンケート回答）に基づいて最適値として定めた値の一例であり、これに限るものではなく、回動角度θが０度から１８０度未満の範囲で適宜決定される。
【００６２】
最後に、第１乃至第３の実施形態に係る試験装置１又は１００を接続して用いる支持棒３の伸縮機構及びそのロック機構について、図８及び図９を参照して簡単に説明する。
【００６３】
試験装置１又は１００を取り付けて用いるための支持棒３は、伸縮機構及びそのロック機構を備えており、所定範囲で伸縮自在であり、かつロック／アンロック自在で任意の長さで固定可能のものとしている。図８（ａ）が支持棒３を延ばした状態を示しており、図８（ｂ）が縮めた状態を示している。このように、支持棒３を伸縮自在のものとしていることにより、また、ロック／アンロック自在のものとしていることにより、火災感知器Ｄの斜め下方から試験装置１又は１００を接近させる場合のように支持棒３が長い方が適している場合と、火災感知器Ｄの直下方向から試験装置１又は１００を接近させる場合のように支持棒３が短い方が適している場合とで、支持棒３を長さの違うものに交換する必要をなくすることができる。
【００６４】
伸縮機構としては、種々の機構を用いることができるが、本実施形態においては、複数のパイプ３ａを入れ子構造により連接してなるテレスコピック構造としている。すなわち、直径の大きなパイプ３ａに相似形の直径の小さなパイプ３ａを順次内蔵させて連接したものとしており、直径の大きなパイプ３ａに対し小さなパイプ３ａを出し入れすることにより伸縮可能なものとしている。
【００６５】
ロック機構も、種々の機構を用いることができるが、本実施形態においては、レバー３ｃの開閉動作によってパイプ３ａに向けて進退する押圧部材による圧縮／非圧縮動作によりロック／アンロックするロック機構３ｂとしており、各パイプ３ａの先端部分にそれぞれ設けたものとしている。図９（ａ）はロック機構３ｂのレバー３ｃを開いてアンロックしている状態を示しており、図９（ｂ）はロック機構３ｂのレバー３ｃを閉じてロックしている状態を示している。レバー３ｃの回動軸３ｄの周囲部分とパイプ３ａとの間には押しコマ３ｆが設けられており、その押しコマ３ｆがパイプ３ａに対する押圧部材としてレバー３ｃの開閉動作に伴ってパイプ３ａとの間で進退するものとしている。すなわち、レバー３ｃの回動軸３ｄの周囲部分には、レバー３ｃを閉じているときに押しコマ３ｆに接触する部分に膨出部３ｅが設けられており、その膨出部３ｅが押しコマ３ｆに接触し、押しコマ３ｆをパイプ３ａに向けて移動させてパイプ３ａを圧縮することによりパイプ３ａが抜けない状態に維持してロックするものとなっており、レバー３ｃを開けば、その膨出部３ｅが押しコマ３ｆに接触しない状態となって、パイプ３ａを圧縮しない状態となり、パイプ３ａが抜ける状態にしてロックを解除するものとなっている。なお、レバー３ｃの膨出部３ｅが接触する押しコマ３ｆ側の接触面は、膨出部３ｅが嵌り込むような凹面形状をなすものとしており、レバー３ｃが解除方向に簡単には回動しないようになっている。
【００６６】
以上、この発明の実施形態を図１乃至図９を参照して説明したが、この発明は上記の実施形態及び実施例に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６７】
例えば、上述した実施形態において、試験装置１の試験部２、又は、試験装置１００の試験部２０は、それぞれ軸支部材６又は２３で回動可能に軸支されているが、その回動に制動をかけて、試験部２又は２０の揺れが早く収束するようにしてもよい。具体的には、試験部２又は２０は、軸部６ａ又は２３ａで軸支部材６又は２３に軸支されているので、試験部２又は２０の回動を制動する制動機構を軸部６ａ又は２３ａに設ける。例えば、軸部６ａ又は２３ａにロータリーダンパを備え、常に一定の制動をかけるようにしてもよい。また、この制動は、回動方向に応じて異なる制動力としてもよく、例えば、第２の回動規制部材が作用する方向に回動するときだけに制動がかかるようにしてもよい。また、例えば、試験者Ｈからの遠隔操作によって作動するブレーキを軸部６ａ又は２３ａに設けるようにしてもよく、例えば、作動時に軸部６ａ又は２３ａを、あるいは軸部６ａ又は２３ａに設けられた制動板を押圧するブレーキ機構としてもよい。このときの遠隔操作は、試験者Ｈと試験部２又は２０を結ぶワイヤーやロッド等を用いて機械的に操作されるようにしてもよいし、試験者Ｈが操作するスイッチによって、例えばソレノイドを作動させる等、電気的に行われるようにしてもよい。
【００６８】
なお、この発明の試験装置は、試験対象がスポット型の火災感知器であれば、種々の試験装置に適用することができる。すなわち、感熱式の火災感知器を試験するために加熱手段を備えたものや、煙感知器式の火災感知器を試験するために試験用エアロゾル噴射手段を備えたもの、炎からの放射を感知する炎感知器を試験するために赤外線や紫外線等を擬似的に放射するもの、匂いや可燃性ガス等、他の検出原理に基づく火災感知器を試験するもの等、種々の試験装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１：試験装置  ２：試験部  ３：支持棒  ３ａ：パイプ  ３ｂ：ロック機構
３ｃ：レバー  ３ｄ：回動軸  ３ｅ：膨出部  ３ｆ：押しコマ
４：本体  ４ａ：長辺側側壁  ４ｂ：同前  ４ｃ：穴  
５：フード  ５ａ：筒状部  ６：軸支部材  ６ａ：軸部  ６ｂ：接続部
６ｃ：アーム部  ６ｄ：側壁  ６ｅ：側壁  ７：第１の回動規制ピン
８：第２の回動規制ピン  ９：第１の回動規制リブ
１０：第２の回動規制リブ  １１：回動規制体
１１ａ：第１の側部  １１ｂ：第２の側部  １２：回動規制部
１２ａ：第１の壁部  １２ｂ：第２の壁部
１００：試験装置  ２０：試験部
２１：本体  ２２：フード  ２２ａ：筒状部  ２３：軸支部材  ２３ａ：軸部
２３ｂ：接続部  ２３ｃ：アーム部  ２３ｄ：曲折部  ２３ｅ：外側面
２３ｆ：外側面  Ｄ：火災感知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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