(57)【要約】【課題】カム部材と回動部材とを固定する機構及び回動部材の回動角度を規制するための機構を簡素化することにより、部品点数を削減することのできるチルトヒンジを提供する。【解決手段】チルトヒンジ１０において、固定部材２１の軸支部２１ａには固定溝２１ｃが形成され、第一カム部材２２には、軸支部２１ａの板厚よりも長く形成されて軸支部２１ａの側に突出する突起部２２ｂが形成され、第一カム部材２２は、突起部２２ｂが固定溝２１ｃに挿入されることにより、固定部材２１に対して回動不能とされ、回動部材１１と、軸支部２１ａとの間には、シャフト１２に挿通されてその外周縁部に切欠き１３ｂが形成された角度規制部材１３が介挿され、突起部２２ｂが角度規制部材１３の切欠き１３ｂに挿入されることにより、固定部材２１に対する回動部材１１の回動角度が規制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、
基端部が前記第一部材に対して回動不能に配設され、先端部が前記第一部材から延出された回動軸と、
板部を備え、該板部に前記回動軸が挿通されることにより前記回動軸に回動可能に支持された第二部材と、
前記板部よりも前記回動軸の先端部側に挿通されるとともに前記第二部材に対して回動不能に配設され、前記回動軸の先端部側の面に第一カム面が形成された第一カム部材と、
前記第一カム部材よりも前記回動軸の先端部側に挿通されるとともに前記回動軸に対して回動不能に配設され、前記回動軸の基端部側の面に第二カム面が形成され、該第二カム面が前記第一カム面と当接するように配設された第二カム部材と、
前記第二カム部材よりも前記回動軸の先端部側に挿通され、その一端部により前記第二カム部材を前記第一カム部材の側に付勢する付勢部材と、
前記付勢部材よりも前記回動軸の先端部側に挿通され、前記付勢部材の他端部を支持する支持部材と、を備えたチルトヒンジであって、
前記板部には、該板部を貫通する固定溝が形成され、
前記第一カム部材には、前記板部の板厚よりも長く形成されて前記板部の側に突出する突起部が形成され、
前記第一カム部材は、前記突起部が前記固定溝に挿入されることにより、前記第二部材に対して回動不能とされ、
前記第一部材と、前記板部との間には、前記回動軸に挿通されてその外周縁部に切欠きが形成された角度規制部材が介挿され、
前記突起部が前記角度規制部材の切欠きに挿入されることにより、前記第二部材に対する前記第一部材の回動角度が規制される、チルトヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体部に対して可動部を回動可能に連結するチルトヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば複写機等の電子機器においては、操作者が電子機器を操作するための操作パネル（可動部）が本体部に対して回動可能に取り付けられているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この際、可動部と本体部とがヒンジ機構により回動可能に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３８６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のような電子機器において、可動部と本体部とをカム機構を有するチルトヒンジで連結した場合、カム部材と固定部材とを固定する機構や、回動部材の回動角度を規制するための機構を別途形成する必要があった。
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、カム部材と回動部材とを固定する機構及び回動部材の回動角度を規制するための機構を簡素化することにより、部品点数を削減することのできるチルトヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、第一部材と、基端部が前記第一部材に対して回動不能に配設され、先端部が前記第一部材から延出された回動軸と、板部を備え、該板部に前記回動軸が挿通されることにより前記回動軸に回動可能に支持された第二部材と、前記板部よりも前記回動軸の先端部側に挿通されるとともに前記第二部材に対して回動不能に配設され、前記回動軸の先端部側の面に第一カム面が形成された第一カム部材と、前記第一カム部材よりも前記回動軸の先端部側に挿通されるとともに前記回動軸に対して回動不能に配設され、前記回動軸の基端部側の面に第二カム面が形成され、該第二カム面が前記第一カム面と当接するように配設された第二カム部材と、前記第二カム部材よりも前記回動軸の先端部側に挿通され、その一端部により前記第二カム部材を前記第一カム部材の側に付勢する付勢部材と、前記付勢部材よりも前記回動軸の先端部側に挿通され、前記付勢部材の他端部を支持する支持部材と、を備えたチルトヒンジであって、前記板部には、該板部を貫通する固定溝が形成され、前記第一カム部材には、前記板部の板厚よりも長く形成されて前記板部の側に突出する突起部が形成され、前記第一カム部材は、前記突起部が前記固定溝に挿入されることにより、前記第二部材に対して回動不能とされ、前記第一部材と、前記板部との間には、前記回動軸に挿通されてその外周縁部に切欠きが形成された角度規制部材が介挿され、前記突起部が前記角度規制部材の切欠きに挿入されることにより、前記第二部材に対する前記第一部材の回動角度が規制されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、チルトヒンジのカム部材と回動部材とを固定する機構及び回動部材の回動角度を規制するための機構を簡素化することにより、部品点数を削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るチルトヒンジの実施の一形態を示す斜視図。
【図２】同じくチルトヒンジを示す分解斜視図。
【図３】同じくチルトヒンジを示す平面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図３中のＡ−Ａ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、本発明の一実施形態に係るチルトヒンジ１０について説明する。本実施形態においては、各図に示した矢印でチルトヒンジ１０の方向を規定する。
【００１１】
本実施形態に係るチルトヒンジ１０は、例えば複写機等の電子機器において、操作者が電子機器を操作するための操作パネル（可動部）を本体部に対して回動可能に取付ける部材であり、主にアルミやスチール等の金属製部材や樹脂製部材で形成される。なお、チルトヒンジ１０を上記の態様以外で用いることも可能である。
【００１２】
図１から図４に示す如く、チルトヒンジ１０は、本発明における第一部材である回動部材１１、同じく回動軸であるシャフト１２、同じく第二部材である固定部材２１、第一カム部材２２、第二カム部材１４、同じく付勢部材である皿バネ１５・１５・・、及び、同じく支持部材であるワッシャ１６並びにナット１７、等を主な構成部材として備えている。以下、順に説明する。
【００１３】
回動部材１１は板状の金属部材を正面視で略Ｌ字状に折り曲げた部材である。図２に示す如く、回動部材１１はシャフト１２の軸心方向（図２中の二点鎖線で示した方向）と直交する軸支部１１ａと、シャフト１２の軸心方向と平行となる固定部１１ｃとを備える。固定部１１ｃは左右方向に長手方向を有する矩形に形成される。
【００１４】
軸支部１１ａにはシャフト１２の基端部である回動部材支持軸１２ｃを挿通する挿通孔１１ｂが軸支部１１ａを貫通して開口されている。回動部材支持軸１２ｃの軸心方向と直交する断面形状、及び、挿通孔１１ｂの形状は非円形の小判型で略同形状に形成される。このため、回動部材支持軸１２ｃを挿通孔１１ｂに挿通した際は、回動部材１１とシャフト１２とは相対的に回動不能となる。
【００１５】
固定部１１ｃには三個の固定孔１１ｄが固定部１１ｃを貫通して開口されている。この固定孔１１ｄ及び固定具を介して、固定部１１ｃが図示しない操作パネルに固定される。これにより、回動部材１１が可動部である操作パネルと連結される。
【００１６】
シャフト１２は回動部材１１と固定部材２１とを回動可能に連結する回動軸である。シャフト１２の左側方には基端部である回動部材支持軸１２ｃが延出される。シャフト１２の右側方には先端部である固定部材支持軸１２ａが延出される。固定部材支持軸１２ａの軸心方向と直交する断面形状は非円形の小判型に形成されている（図４を参照）。また、固定部材支持軸１２ａの右側端部の外周面には、雄ねじ部１２ｂが形成されている。図２に示す如く、固定部材支持軸１２ａが各部材に挿通されることにより、チルトヒンジ１０が一体的に構成される。
【００１７】
固定部材支持軸１２ａの最も左側（回動部材支持軸１２ｃが延出される側）には、円板状の角度規制部材１３が挿通される。角度規制部材１３の中央部には固定部材支持軸１２ａを挿通する挿通孔１３ａが角度規制部材１３を貫通して開口されている。挿通孔１３ａの形状は固定部材支持軸１２ａの断面形状と略同形状の非円形の小判型に形成されている。このため、固定部材支持軸１２ａを挿通孔１３ａに挿通した際は、固定部材支持軸１２ａと角度規制部材１３とは相対的に回動不能となる。
【００１８】
角度規制部材１３の外周縁部には切欠き１３ｂが形成されており、切欠き１３ｂが形成されている部分は他の部分と比較して外径が小さく形成されている。図４（ａ）及び（ｂ）に示す如く、右側方視で切欠き１３ｂの半時計回り方向側の端部（切欠き１３ｂと他の部分との境界部）には第一ストッパ面１３ｃが形成されている。また、切欠き１３ｂの時計回り方向側の端部には第二ストッパ面１３ｄが形成されている。
【００１９】
固定部材２１は板状の金属部材を正面視で略Ｌ字状に折り曲げた部材である。図２に示す如く、固定部材２１はシャフト１２の軸心方向と直交する板部である軸支部２１ａと、シャフト１２の軸心方向と平行となる固定部２１ｄとを備える。固定部２１ｄは前後方向に長手方向を有する矩形に形成される。
【００２０】
軸支部２１ａにはシャフト１２の固定部材支持軸１２ａを挿通する挿通孔２１ｂが軸支部２１ａを貫通して開口されている。軸支部２１ａの挿通孔２１ｂには角度規制部材１３の右側方で固定部材支持軸１２ａが挿通される。挿通孔２１ｂは円形に形成されているため、固定部材支持軸１２ａを挿通孔２１ｂに挿通した際は、固定部材支持軸１２ａと固定部材２１とは相対的に回動可能となる。換言すれば、固定部材２１は固定部材支持軸１２ａを介してシャフト１２に回動可能に支持される。また、軸支部２１ａの上端部には軸支部２１ａを貫通する固定溝２１ｃが形成されている。
【００２１】
固定部２１ｄには三個の固定孔２１ｅが固定部２１ｄを貫通して開口されている。この固定孔２１ｅ及び固定具を介して、固定部２１ｄが図示しない電子機器の装置本体に固定される。これにより、固定部材２１が装置本体と連結される。
【００２２】
固定部材２１の軸支部２１ａの右側方（シャフト１２の先端部側）には、円板状の第一カム部材２２が配設される。第一カム部材２２の中心部分には固定部材支持軸１２ａを挿通する挿通孔２２ａが第一カム部材２２を貫通して開口されている。挿通孔２２ａは円形に形成されているため、固定部材支持軸１２ａを挿通孔２２ａに挿通した際は、固定部材支持軸１２ａと第一カム部材２２とは相対的に回動可能となる。
【００２３】
第一カム部材２２の上端部には、固定部材２１の軸支部２１ａの板厚よりも長く形成されて軸支部２１ａの側に突出する突起部２２ｂが形成される。具体的には、第一カム部材２２において上側に延出する一部を略直角に折り曲げることにより、突起部２２ｂが形成されている。そして、図１及び図３に示す如く、突起部２２ｂが固定部材２１の固定溝２１ｃに挿入されることにより、第一カム部材２２が固定部材２１に対して回動不能とされる。第一カム部材２２の右側面（シャフト１２の先端部側の面）には、第一カム面２２ｃが形成されている。
【００２４】
第一カム部材２２の軸支部２１ａの右側方（シャフト１２の先端部側）には、円板状の第二カム部材１４が配設される。第二カム部材１４の中心部分には固定部材支持軸１２ａを挿通する挿通孔１４ａが第二カム部材１４を貫通して開口されている。挿通孔１４ａの形状は固定部材支持軸１２ａの断面形状と略同形状の非円形の小判型に形成されている。このため、固定部材支持軸１２ａを挿通孔１４ａに挿通した際は、固定部材支持軸１２ａと第二カム部材１４とは相対的に回動不能となる。
【００２５】
第二カム部材１４の左側面（シャフト１２の基端部側の面）には、第二カム面１４ｂが形成されている。そして、第二カム面１４ｂと第一カム面２２ｃとが当接し、互いに摺動しつつ回転した際に係合・離合を繰り返すことにより、第一カム部材２２と第二カム部材１４との間でクリック感が得られる構成としている。
【００２６】
第二カム部材１４の右側方（シャフト１２の先端部側）には、付勢部材である複数の皿バネ１５・１５・・に固定部材支持軸１２ａが挿通されて配設される。皿バネ１５・１５・・の左端部により第二カム部材１４は第一カム部材２２の側に付勢される。本実施形態において、皿バネ１５・１５・・は図３に示す如く向きを互い違いにして八枚使用されているが、その枚数は限定されるものではない。
【００２７】
皿バネ１５・１５・・の右側方（シャフト１２の先端部側）には、皿バネ１５・１５・・の右端部を支持する支持部材として、円板状のワッシャ１６及びナット１７が配設される。ワッシャ１６の中心部分には固定部材支持軸１２ａを挿通する挿通孔１６ａがワッシャ１６を貫通して開口されている。挿通孔１６ａの形状は固定部材支持軸１２ａの断面形状と略同形状の非円形の小判型に形成されている。このため、固定部材支持軸１２ａを挿通孔１６ａに挿通した際は、固定部材支持軸１２ａとワッシャ１６とは相対的に回動不能となる。
【００２８】
ナット１７の内周面には雌ねじ部１７ａが形成されている。雌ねじ部１７ａと固定部材支持軸１２ａの雄ねじ部１２ｂとが螺合することにより、各部材は固定部材支持軸１２ａに固定される。
【００２９】
チルトヒンジ１０は上記の如く構成されることにより、回動部材１１が固定部材２１に対して回動可能に連結される。具体的には回動部材１１が固定部材２１に対して回動された場合、シャフト１２、角度規制部材１３、第二カム部材１４、皿バネ１５・１５・・、ワッシャ１６及びナット１７が回動部材１１と共に回動する。換言すれば、固定部材２１、及び、固定部材２１に対して回動不能とされている第一カム部材２２以外の部材は回動部材１１と共に回動するのである（図４（ａ）及び（ｂ）を参照）その際、第二カム面１４ｂと第一カム面２２ｃとが互いに摺動しつつ回転して係合・離合を繰り返すことにより、第一カム部材２２と第二カム部材１４との間でクリック感が得られるのである。
【００３０】
本実施形態に係るチルトヒンジ１０において、回動部材１１と、固定部材２１の軸支部２１ａとの間には、シャフト１２の固定部材支持軸１２ａに挿通されてその外周縁部に切欠き１３ｂが形成された角度規制部材１３が介挿されている。そして、第一カム部材２２と固定部材２１とを回動不能に固定する突起部２２ｂが、角度規制部材１３の切欠き１３ｂに挿入されている。これにより、固定部材２１に対する回動部材１１の回動角度が規制される。なお、本実施形態においては、固定部材２１を固定側、回動部材１１を可動側に配置する構成としたが、これらの部材の関係を逆に構成することも可能である。
【００３１】
具体的には図４（ａ）に示す如く、回動部材１１の固定部１１ｃが上方に向かって（前後左右に広がる面として）配置される際には、突起部２２ｂの前端面が角度規制部材１３の第一ストッパ面１３ｃに当接する。一方、回動部材１１が右側面視（図４（ａ）及び（ｂ）に示す方向視）で反時計回りに回動され、回動部材１１の固定部１１ｃが左側方に向かって（上下左右に広がる面として）配置されると、突起部２２ｂの後端面が角度規制部材１３の第二ストッパ面１３ｄに当接する。このように、回動部材１１は、突起部２２ｂが第一ストッパ面１３ｃに当接する際の角度と、突起部２２ｂが第二ストッパ面１３ｄに当接する際の角度と、の間で回動可能とされるのである。本実施形態においては、回動部材１１は固定部材２１に対して、図４（ａ）に示す回動角度０度の状態から、図４（ｂ）に示す回動角度１００度の状態まで回動可能とされる。
【００３２】
上記の如く、本実施形態に係るチルトヒンジ１０によれば、第一カム部材２２における突起部２２ｂを、固定部材２１における固定溝２１ｃに挿入することにより、第一カム部材２２と固定部材２１に対して回動不能に固定する構成としている。また、突起部２２ｂを角度規制部材１３の切欠き１３ｂに挿入することにより、回動部材１１の回動角度を規制する構成としている。即ち、同じ突起部２２ｂにより、第一カム部材２２と固定部材２１との固定と、回動部材１１の回動角度の規制と、を可能としているのである。
【００３３】
即ち、本実施形態に係るチルトヒンジ１０によれば、第一カム部材２２と固定部材２１とを固定する機構及び回動部材１１の回動角度を規制するための機構を突起部２２ｂにより実現することができる。つまり、それぞれを別部品で構成する必要がなくなり、チルトヒンジ１０の全体的な構成を簡素化することができるため、部品点数を削減することができるのである。
【符号の説明】
【００３４】
１０      チルトヒンジ
１１      回動部材（第一部材）
１２      シャフト（回動軸）
１３      角度規制部材
１３ｂ    切欠き
２１      固定部材（第二部材）
２１ａ    軸支部２１ａ（板部）
２１ｃ    固定溝
２２      第一カム部材
２２ａ    突起部
【図１】
2017036800.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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