(57)【要約】【課題】難燃性に優れる難燃製品を提供する。【解決手段】本発明は、ＣＯＯＭ１基（Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）と、２以上のＳＯ３Ｍ２基（Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４であり、各Ｍ２は、互いに同一であっても、異なってもよい）とを有し、炭素原子の合計数が１〜４０（但し、ＣＯＯＭ１基に含まれる炭素原子を除く）である有機化合物が、物品の表面に付着している又は該物品の内部に含まれていることを特徴とする難燃製品である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯＯＭ１基（Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）と、２以上のＳＯ３Ｍ２基（Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４であり、各Ｍ２は、互いに同一であっても、異なってもよい）とを有し、炭素原子の合計数が１〜４０（但し、前記ＣＯＯＭ１基に含まれる炭素原子を除く）である有機化合物が、物品の表面に付着している又は該物品の内部に含まれていることを特徴とする難燃製品。
【請求項２】
前記有機化合物が下記一般式で表される請求項１に記載の難燃製品。
【化１】
2017082176.tif 000059
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一のあるいは異なって、置換又は非置換の炭化水素基を含む鎖状若しくは環状の有機基であり、Ｘ２及びＸ４は、互いに同一のあるいは異なって、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ホルミル基、エステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、ニトロ基及びメルカプト基から選ばれ、Ｘ３は、互いに同一のあるいは異なって、酸素原子、硫黄原子、アミド結合、イミノ基、カルボニル基、スルフィニル基、スルホニル基、チオカルボニル基、又は、これらの基を含む有機基であり、有機基Ｒ１に含まれる炭素原子及び有機基Ｒ２に含まれる炭素原子の両方に、直接、結合されており、（ＣＸ２２）基の炭素原子及びＳＯ３Ｍ２基は、有機基Ｒ１に含まれる、同一の若しくは異なる炭素原子に、直接、結合されており、（ＣＸ４２）基の炭素原子及びＳＯ３Ｍ２基は、有機基Ｒ２に含まれる、同一の若しくは異なる炭素原子に、直接、結合されており、ｐ１は１〜４の整数であり、ｐ２は１〜４の整数であり、ｐ１及びｐ２の和の最大値は８であり、ｑ１は０〜４の整数であり、ｑ２は０〜４の整数であり、ｑ１及びｑ２の和は２〜８であり、ｒは０〜２０の整数であり、ｓは０〜４の整数であり、Ｒ１に含まれる炭素原子の数、Ｒ２に含まれる炭素原子の数、Ｘ３に含まれる炭素原子の数、ｍ及びｎは、互いに独立して、０〜２４の整数である）
【請求項３】
前記難燃製品が、繊維、繊維集積体又は樹脂成形体である請求項１に記載の難燃製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の有機化合物により難燃性が付与された難燃製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災予防の観点から、繊維又は樹脂の難燃化の要求が高まっており、これらを含む各種物品において、難燃性の有無に関心がもたれるようになってきた。
繊維又は樹脂の難燃化には、塩素系、臭素系等のハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系等のリン系難燃剤（例えば、特許文献１〜３等）や、グアニジン化合物等の含窒素化合物（例えば、特許文献４等）が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５１３０６０号公報
【特許文献２】特表２００４−１０８７３６号公報
【特許文献３】特表２０１２−５２７４６９号公報
【特許文献４】特開２０１４−２３１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハロゲン原子、リン原子等を含む難燃剤は、地球環境、生活環境等を保護するという観点から、その使用が回避されつつある。
本発明は、新規な有機化合物により難燃性が付与された難燃製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下に示される。
１．ＣＯＯＭ１基（Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）と、２以上のＳＯ３Ｍ２基（Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４であり、各Ｍ２は、互いに同一であっても、異なってもよい）とを有し、炭素原子の合計数が１〜４０（但し、ＣＯＯＭ１基に含まれる炭素原子を除く）である有機化合物が、物品の表面に付着している又は該物品の内部に含まれていることを特徴とする難燃製品。
２．上記有機化合物が下記一般式で表される上記項１に記載の難燃製品。
【化１】
2017082176.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一のあるいは異なって、置換又は非置換の炭化水素基を含む鎖状若しくは環状の有機基であり、Ｘ２及びＸ４は、互いに同一のあるいは異なって、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ホルミル基、エステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、ニトロ基及びメルカプト基から選ばれ、Ｘ３は、互いに同一のあるいは異なって、酸素原子、硫黄原子、アミド結合、イミノ基、カルボニル基、スルフィニル基、スルホニル基、チオカルボニル基、又は、これらの基を含む有機基であり、有機基Ｒ１に含まれる炭素原子及び有機基Ｒ２に含まれる炭素原子の両方に、直接、結合されており、（ＣＸ２２）基の炭素原子及びＳＯ３Ｍ２基は、有機基Ｒ１に含まれる、同一の若しくは異なる炭素原子に、直接、結合されており、（ＣＸ４２）基の炭素原子及びＳＯ３Ｍ２基は、有機基Ｒ２に含まれる、同一の若しくは異なる炭素原子に、直接、結合されており、ｐ１は１〜４の整数であり、ｐ２は１〜４の整数であり、ｐ１及びｐ２の和の最大値は８であり、ｑ１は０〜４の整数であり、ｑ２は０〜４の整数であり、ｑ１及びｑ２の和は２〜８であり、ｒは０〜２０の整数であり、ｓは０〜４の整数であり、Ｒ１に含まれる炭素原子の数、Ｒ２に含まれる炭素原子の数、Ｘ３に含まれる炭素原子の数、ｍ及びｎは、互いに独立して、０〜２４の整数である）
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、天然繊維、合成繊維又はこれらを含む集積体、樹脂成形体等の可燃性物品が、特定の有機化合物によって難燃化された製品（難燃製品）であり、高温条件下に配設される製品又は高温条件に曝される製品として好適である。
本発明において、特定の有機化合物は、ハロゲン原子、リン原子等を含有しないので、環境問題を引き起こしにくく、有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の難燃製品は、ＣＯＯＭ１基（Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）と、２以上のＳＯ３Ｍ２基（Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４であり、各Ｍ２は、互いに同一であっても、異なってもよい）とを有し、炭素原子の合計数が１〜４０（但し、ＣＯＯＭ１基に含まれる炭素原子を除く）である有機化合物（以下、「難燃剤」ともいう）が、物品の表面に付着している又は該物品の内部に含まれていることを特徴とする。
【０００８】
上記有機化合物に含まれる炭素原子の合計数は、難燃性の観点から、ＣＯＯＭ１基に含まれる炭素原子を除いて、１〜４０、好ましくは１〜２４、より好ましくは１〜１８、更に好ましくは１〜１２である。
上記有機化合物において、ＣＯＯＭ１基に含まれるＭ１及びＳＯ３Ｍ２基に含まれるＭ２は、互いに同一であっても、異なってもよいが、いずれも、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４であり、複数のＭ１がある場合、互いに同一であっても、異なってもよく、また、複数のＭ２がある場合も、互いに同一であっても、異なってもよい。
【０００９】
上記有機化合物に含まれるＣＯＯＭ１基の数は、特に限定されず、好ましくは１〜８、より好ましくは２〜５である。
上記有機化合物が２以上のＣＯＯＭ１基を含む場合、各Ｍ１は、互いに同一であっても、異なってもよい。また、上記有機化合物が２つ以上のＣＯＯＭ１基を含む場合、そのうちの２つ又は３つのＣＯＯＭ１基は、共通の炭素原子に結合していてもよい。更に、２つ以上のすべてのＣＯＯＭ１基が、互いに異なる炭素原子に結合していてもよい。
上記有機化合物に含まれるＳＯ３Ｍ２基は２以上であり、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜４である。そして、そのうちの２つ又は３つのＳＯ３Ｍ２基は、共通の炭素原子に結合していてもよい。更に、２つ以上のすべてのＳＯ３Ｍ２基が、互いに異なる炭素原子に結合していてもよい。
また、上記有機化合物に含まれるＣＯＯＭ１基及びＳＯ３Ｍ２基は、共通の炭素原子に結合していてもよいし、互いに異なる炭素原子に結合してもよい。
【００１０】
上記有機化合物は、目的、用途等に応じて、エーテル結合、ヒドロキシル基、カルボニル基、アルコキシ基、ホルミル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アミド結合、シアノ基、ニトロ基、イミノ基、チオエーテル結合、メルカプト基、スルホニル基、スルフィニル基、チオカルボニル基、チオエステル基等の官能基又は結合を含んでもよい。
【００１１】
上記有機化合物は、鎖状化合物及び環式化合物のいずれでもよく、その構造は、特に限定されない。即ち、上記有機化合物が鎖状化合物の場合、飽和化合物及び不飽和化合物のいずれでもよく、また、環式化合物の場合、脂環式化合物、複素環化合物、芳香族化合物、多環式化合物等とすることができる。
【００１２】
上記有機化合物は、下記一般式（１）で表されるものとすることができる。
（Ｍ１ＯＯＣ）ｐ−Ｒ−（ＳＯ３Ｍ２）ｑ            （１）
（式中、Ｒは、置換又は非置換の炭化水素基を含む、炭素原子の合計数が１〜４０（但し、ＣＯＯＭ１基に含まれる炭素原子を除く）である有機基であり、ＣＯＯＭ１基及びＳＯ３Ｍ２基は、有機基Ｒに含まれる、同一の若しくは異なる炭素原子に、直接、結合されており、ｐは１〜８の整数、ｑは２〜８の整数である）
【００１３】
上記一般式（１）における有機基Ｒとしては、鎖状の有機基（ＣＸ１２）ｎ（式中、Ｘ１は、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ホルミル基、エステル基、アミノ基、アミド基及びメルカプト基から選ばれ、ｎは１〜４０の整数である）、及び、下記に示される、環状構造を有する有機基が挙げられる。
【化２】
2017082176.tif 000003
【化３】
2017082176.tif 000004
【化４】
2017082176.tif 000005
【化５】
2017082176.tif 000006
【化６】
2017082176.tif 000007
【００１４】
上記一般式（１）で表される有機化合物のうち、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【化７】
2017082176.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一のあるいは異なって、置換又は非置換の炭化水素基を含む鎖状若しくは環状の有機基であり、Ｘ２及びＸ４は、互いに同一のあるいは異なって、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ホルミル基、エステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、ニトロ基及びメルカプト基から選ばれ、Ｘ３は、互いに同一のあるいは異なって、酸素原子、硫黄原子、アミド結合、イミノ基、カルボニル基、スルフィニル基、スルホニル基、チオカルボニル基、又は、これらの基を含む有機基であり、有機基Ｒ１に含まれる炭素原子及び有機基Ｒ２に含まれる炭素原子の両方に、直接、結合されており、（ＣＸ２２）基の炭素原子及びＳＯ３Ｍ２基は、有機基Ｒ１に含まれる、同一の若しくは異なる炭素原子に、直接、結合されており、（ＣＸ４２）基の炭素原子及びＳＯ３Ｍ２基は、有機基Ｒ２に含まれる、同一の若しくは異なる炭素原子に、直接、結合されており、ｐ１は１〜４の整数であり、ｐ２は１〜４の整数であり、ｐ１及びｐ２の和の最大値は８であり、ｑ１は０〜４の整数であり、ｑ２は０〜４の整数であり、ｑ１及びｑ２の和は２〜８であり、ｒは０〜２０の整数であり、ｓは０〜４の整数であり、Ｒ１に含まれる炭素原子の数、Ｒ２に含まれる炭素原子の数、Ｘ３に含まれる炭素原子の数、ｍ及びｎは、互いに独立して、０〜２４の整数である）
【００１５】
上記一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、非置換の炭化水素基、又は、水素原子の少なくとも１つが、ヒドロキシル基若しくはアミノ基で置換された炭化水素基であることが好ましい。ベースの炭化水素基は、脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基であることが好ましい。Ｒ１を構成する炭素原子について、ＳＯ３Ｍ２基に結合する炭素原子と、ｍが０の場合にＣＯＯＭ１基に結合する炭素原子と、Ｘ３に結合する炭素原子とは、互いに異なる炭素原子であることが好ましい。また、Ｒ２を構成する炭素原子について、ＳＯ３Ｍ２基に結合する炭素原子と、ｎが０の場合にＣＯＯＭ１基に結合する炭素原子と、Ｘ３に結合する炭素原子とは、互いに異なる炭素原子であることが好ましい。
ｍが２以上の場合の各（ＣＸ２２）基は、互いに同一であっても、異なってもよい。また、ｎが２以上の場合の各（ＣＸ４２）基は、互いに同一であっても、異なってもよい。
【００１６】
上記一般式（２）で表される有機化合物として、より好ましい化合物は、以下に示される。これらの態様において、Ｒ１が置換又は非置換の鎖状炭化水素基を含む場合、２つのＣＯＯＭ１基が、分子の両末端又は両末端側に位置する炭素原子に、それぞれ、結合した構造を有する化合物であることが好ましい。
（Ａ）ｓが０であり、ｐ１が２以上であり、ｑ１が２以上である化合物
（Ｂ）ｓが０であり、ｐ１が１以上であり、ｑ１が０であり、ｒが１であり、ｐ２が１であり、ｑ１が２以上である化合物
（Ｃ）Ｒ１及びＲ２が同一の有機基であり、Ｘ２及びＸ４が同一の原子又は基であり、ｓが１であり、ｐ１及びｐ２が１以上の同数であり、ｑ１及びｑ２が１以上の同数である化合物
【００１７】
上記有機化合物の具体例を、以下に示す。
【化８】
2017082176.tif 000009
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００１８】
【化９】
2017082176.tif 000010
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００１９】
【化１０】
2017082176.tif 000011
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００２０】
【化１１】
2017082176.tif 000012
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００２１】
【化１２】
2017082176.tif 000013
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００２２】
【化１３】
2017082176.tif 000014
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００２３】
【化１４】
2017082176.tif 000015
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００２４】
【化１５】
2017082176.tif 000016
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００２５】
【化１６】
2017082176.tif 000017
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００２６】
【化１７】
2017082176.tif 000018
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００２７】
【化１８】
2017082176.tif 000019
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００２８】
【化１９】
2017082176.tif 000020
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００２９】
【化２０】
2017082176.tif 000021
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００３０】
【化２１】
2017082176.tif 000022
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００３１】
【化２２】
2017082176.tif 000023
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００３２】
【化２３】
2017082176.tif 000024
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００３３】
【化２４】
2017082176.tif 000025
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００３４】
【化２５】
2017082176.tif 000026
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００３５】
【化２６】
2017082176.tif 000027
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００３６】
【化２７】
2017082176.tif 000028
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００３７】
【化２８】
2017082176.tif 000029
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００３８】
【化２９】
2017082176.tif 000030
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００３９】
【化３０】
2017082176.tif 000031
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４０】
【化３１】
2017082176.tif 000032
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４１】
【化３２】
2017082176.tif 000033
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４２】
【化３３】
2017082176.tif 000034
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４３】
【化３４】
2017082176.tif 000035
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４４】
【化３５】
2017082176.tif 000036
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４５】
【化３６】
2017082176.tif 000037
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４６】
【化３７】
2017082176.tif 000038
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４７】
上記有機化合物は、例えば、下記一般式（３）で表される、ＣＯＯＭ３基（式中、Ｍ３は、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）を有する有機化合物（以下、「原料有機化合物」という）と、水とを含む液（Ｓ）に硫酸を添加し、混合液のｐＨを４〜８の範囲に調整することにより得られた反応生成物とすることができる。この方法において、原料有機化合物の種類によっては、ｐＨ調整後の有機化合物が水に溶解する場合と、溶解しない場合とがあるが、いずれの場合も、媒体である水を除去して得られた有機化合物も好適である。
【化３８】
2017082176.tif 000039
（式中、Ｍ３は、アルカリ金属原子又はＮＨ４であり、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一のあるいは異なって、置換又は非置換の炭化水素基を含む鎖状若しくは環状の有機基であり、Ｘ２及びＸ４は、互いに同一のあるいは異なって、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ホルミル基、エステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、ニトロ基及びメルカプト基から選ばれ、Ｘ３は、互いに同一のあるいは異なって、酸素原子、硫黄原子、アミド結合、イミノ基、カルボニル基、スルフィニル基、スルホニル基、チオカルボニル基、又は、これらの基を含む有機基であり、有機基Ｒ１に含まれる炭素原子及び有機基Ｒ２に含まれる炭素原子の両方に、直接、結合されており、ｐ１は１〜４の整数であり、ｐ２は１〜４の整数であり、ｐ１及びｐ２の和の最大値は８であり、ｒは０〜２０の整数であり、ｓは０〜４の整数であり、Ｒ１に含まれる炭素原子の数、Ｒ２に含まれる炭素原子の数、Ｘ３に含まれる炭素原子の数、ｍ及びｎは、互いに独立して、０〜２４の整数である）
【００４８】
上記原料有機化合物としては、モノカルボン酸の塩、ジカルボン酸の塩、トリカルボン酸の塩、テトラカルボン酸の塩、ペンタカルボン酸の塩、ヘキサカルボン酸の塩等を用いることができる。これらの化合物は、炭素原子−炭素原子の不飽和結合を含んでもよい。本発明においては、ヒドロキシル基、ホルミル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基等の官能基を含むモノカルボン酸の塩、又は、ジカルボン酸の塩が特に好ましい。尚、原料有機化合物は、ＣＯＯＭ３基を含むが、モノカルボン酸の塩以外の化合物においては、ＣＯＯＭ３基とＣＯＯＨ基とを含む化合物であってもよい。
上記原料有機化合物は、硫酸との反応性の観点から、水溶性化合物であることが好ましく、液（Ｓ）は水溶液であることが好ましい。
【００４９】
上記官能基を含むモノカルボン酸としては、ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシオクタン酸、３−ヒドロキシオクタン酸、１０−ヒドロキシ−２−デセン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、９−ヒドロキシデセン酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシミリスチン酸、ヒドロキシパルミチン酸、ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシピバリン酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロール吉草酸、２，２−ジメチロールペンタン酸等の脂肪族カルボン酸；サリチル酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−３−メチル安息香酸、２−ヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２−ヒドロキシ−５−メチル安息香酸、３−ヒドロキシ−２−メチル安息香酸、３−ヒドロキシ−４−メチル安息香酸、４−ヒドロキシメチル安息香酸、４−ヒドロキシエチル安息香酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−７−メトキシ−２−ナフトエ酸、４’−ヒドロキシビフェニル−４−カルボン酸、ジヒドロキシ安息香酸、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）酪酸、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）吉草酸等の芳香族カルボン酸が挙げられる。
【００５０】
上記ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、プラシル酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−フェニレン二酢酸、１，３−フェニレン二酢酸、１，４−フェニレン二酢酸、１，２−シクロヘキサン二酢酸、１，３−シクロヘキサン二酢酸、１，４−シクロヘキサン二酢酸、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、リンゴ酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、シトラマル酸、２，２’−チオ二酢酸、イミノ二酢酸等が挙げられる。
上記トリカルボン酸としては、アコニット酸、クエン酸、イソクエン酸、ヒドロキシクエン酸、オキサロコハク酸、ヘミメリット酸、トリメシン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、ビフェニル−３，４’，５−トリカルボン酸、１，３，５−トリス（４−カルボキシフェニル）ベンゼン、１，３，５−トリス（４’−カルボキシ［１，１’−ビフェニル］−４−イル）ベンゼン等が挙げられる。
上記テトラカルボン酸としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸等が挙げられる。
上記ヘキサカルボン酸としては、１，２，３，４，５，６−シクロヘキサカルボン酸等が挙げられる。
【００５１】
上記液（Ｓ）は、水分散液及び水溶液のいずれでもよいが、水溶液であることが好ましい。
上記液（Ｓ）に含まれる原料有機化合物と反応させる硫酸は、濃硫酸及び希硫酸のいずれでもよい。また、これらの反応条件としては、反応温度は、好ましくは２０℃〜１００℃、より好ましくは６０℃〜８０℃であり、反応は、目的のｐＨ値（ｐＨ４〜８）に調整が完了した時点で終了とすることができる。得られた反応液は、上記有機化合物の水溶液又は分散液であり、水を留去することにより、固体の有機化合物を得ることができる。
【００５２】
本発明の難燃製品は、上記有機化合物からなる難燃剤が、物品の表面に付着している難燃製品、又は、難燃剤が、物品の内部に含まれている難燃製品である。前者の場合、難燃剤は、物品に直接、接合していても、接着層を介して接合していてもよい。また、後者の場合、難燃剤は、通常、物品の内部に分散しており、一部が表出してもよい。勿論、本発明の難燃製品は、難燃剤が、物品の表面に付着し、且つ、物品の内部に含まれている製品であってもよい。
【００５３】
上記物品は、難燃製品の本体であり、好ましくは、繊維又はこれを含む集積体（繊維集積体）、樹脂成形体等からなる可燃性物品である。
繊維としては、植物繊維（綿、麻等）、動物繊維（羊毛、絹、カシミヤ等）等の天然繊維；ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、アクリル、アセテート、レーヨン、ビニロン、セルロース等を含む合成繊維が挙げられる。
繊維集積体としては、上記繊維の１種又は２種以上を含む、紙、織布、不織布、編み物、ウェブ等が挙げられる。
樹脂成形体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂；ＡＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等のスチレン系樹脂；アクリル系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリウレタン系樹脂等の熱可塑性樹脂、アクリレート、エポキシ等の硬化樹脂等を含む中実体又は発泡体が挙げられる。これらは、押出成形や、金型を用いた射出成形等、従来、公知の成形方法により得られたものとすることができる。
【００５４】
本発明の難燃製品に含まれる、上記有機化合物からなる難燃剤の含有量は、難燃性、及び、物品の表面に付着させた場合の外観性等の観点から、上記物品１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは０．２〜２０質量部、更に好ましくは０．４〜１０質量部である。
【００５５】
本発明の難燃製品は、トリアジン、グアニジン、シアヌレート、イソシアヌレート及びポリリン酸アンモニウム等の含窒素化合物等からなる他の難燃剤、帯電防止剤、柔軟剤、着色剤等を備えてもよい。
【００５６】
本発明の難燃製品は、難燃性が付与された、シート（自動車、鉄道、船舶及び航空機等の交通機関用シート、劇場、病院及びホテル等の公共施設用シート、並びに家庭用のシート等）、シートカバー、カーテン、ロールカーテン、壁・天井クロス、障子紙、カーペット、どん帳、建築用養生シート、防護用ネット、テント、電気製品の筐体、電子部品の基板又は筐体等とすることができる。
【００５７】
本発明の難燃製品を製造する方法は、特に限定されない。
難燃性を有する繊維は、上記有機化合物を含む原料を紡糸する方法、上記有機化合物を含まない繊維を、上記有機化合物の水分散液又は水溶液（接着剤の含有は問わない）に接触させた後、乾燥等させて水を除去する方法、又は、上記有機化合物を含まない繊維と、上記有機化合物からなる粉末と、接着剤とを混合する方法、により、製造することができる。
難燃性を有する繊維集積体は、上記難燃繊維を、カード機、エアレイ等により加工する方法、又は、上記有機化合物を含まない繊維の複数を用いて未加工繊維集積体を得た後、この未加工繊維集積体を、上記有機化合物の水分散液又は水溶液（接着剤の含有は問わない）に接触させた後、乾燥等させて水を除去する方法、により、製造することができる。
難燃性を有する樹脂成形品は、熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂と、上記有機化合物とを含む原料組成物を用いて成形加工する方法、又は、熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂を含み、上記有機化合物を含まない原料組成物を成形加工に供した後、得られた成形品を、上記有機化合物の水分散液又は水溶液（接着剤の含有は問わない）に接触させた後、乾燥等させて水を除去する方法、により、製造することができる。
上記有機化合物の可燃性物品に対する他の接着方法としては、その表面を前処理しておいた可燃性物品に静電接着させる方法等が挙げられる。
【実施例】
【００５８】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は、かかる実施例に限定されるものではない。尚、以下の記載において、「部」及び「％」は、特に断らない限り、質量基準である。
【００５９】
１．難燃シート及び難燃カーテンの製造及び評価
実施例１
１０部の水酸化ナトリウムを水５００部に入れ、撹拌して溶解させた。次いで、２５部のテレフタル酸をこの水酸化ナトリウム水溶液に添加し、溶解するまで撹拌し、テレフタル酸二ナトリウムを形成させた。そして、溶液が透明になったことを確認した後、５．６部の濃硫酸を徐々に添加して、ｐＨ７．０とし、下記式で表される化合物（Ｆ１）を１２．０％含む難燃剤水溶液（Ｓ１）を得た。
【化３９】
2017082176.tif 000040
【００６０】
次に、難燃剤水溶液（Ｓ１）を用いて、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、下記の評価を行った。その結果を表１及び表２に示す。
（１）難燃シートの製造及び評価（表１）
大王製紙社製パルプシート「エリエールキッチンタオル」（商品名、目付４４ｇ／ｍ２）をパッド法に供した後、１５０℃で２分間乾燥し、化合物（Ｆ１）がパルプシートに対して４％付着された難燃シートを得た。次いで、着火用ライターの火を灯して着火試験に供したところ、着火しなかった。
（２）難燃カーテンの製造及び評価（表２）
ＴＢカワシマ社製レーヨンカーテン（目付２５０ｇ／ｍ２）をパッド法に供した後、１５０℃３分間乾燥し、化合物（Ｆ１）がカーテンに対して、それぞれ、１％、３％及び１０％付着された難燃カーテンを得た。次いで、ＪＩＳ  Ｌ１０９１に準じて燃焼性試験を行ったところ、炭化面積の値７．２ｃｍ２、５．２ｃｍ２及び４．４ｃｍ２を得た。また、外観性を目視観察したところ、良好であり、触手により肌触りを評価したところ、良好であった。
【００６１】
実施例２
水酸化ナトリウム水溶液に代えて、濃度２．５％のアンモニア水を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ２）を含む難燃剤水溶液（Ｓ２）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４０】
2017082176.tif 000041
【００６２】
実施例３
テレフタル酸に代えてアゼライン酸を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ３）を含む難燃剤水溶液（Ｓ３）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４１】
2017082176.tif 000042
【００６３】
実施例４
水酸化ナトリウム水溶液に代えて、濃度２．５％のアンモニア水を用いた以外は、実施例３と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ４）を含む難燃剤水溶液（Ｓ４）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４２】
2017082176.tif 000043
【００６４】
実施例５
テレフタル酸に代えてフマル酸を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ５）を含む難燃剤水溶液（Ｓ５）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４３】
2017082176.tif 000044
【００６５】
実施例６
水酸化ナトリウム水溶液に代えて、濃度２．５％のアンモニア水を用いた以外は、実施例５と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ６）を含む難燃剤水溶液（Ｓ６）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４４】
2017082176.tif 000045
【００６６】
実施例７
テレフタル酸に代えてグルタミン酸ナトリウムを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ７）を含む難燃剤水溶液（Ｓ７）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４５】
2017082176.tif 000046
【００６７】
実施例８
水酸化ナトリウム水溶液に代えて、濃度２．５％のアンモニア水を用いた以外は、実施例７と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ８）を含む難燃剤水溶液（Ｓ８）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４６】
2017082176.tif 000047
【００６８】
実施例９
テレフタル酸に代えてサリチル酸を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ９）を含む難燃剤分散液（Ｓ９）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４７】
2017082176.tif 000048
【００６９】
実施例１０
水酸化ナトリウム水溶液に代えて、濃度２．５％のアンモニア水を用いた以外は、実施例９と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ１０）を含む難燃剤分散液（Ｓ１０）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４８】
2017082176.tif 000049
【００７０】
実施例１１
１０部の水酸化ナトリウムを水５００部に入れ、撹拌して溶解させた。次いで、２５部のテレフタル酸をこの水酸化ナトリウム水溶液に添加し、溶解するまで撹拌した。そして、溶液が透明になったことを確認した後、５０部の濃硫酸を徐々に添加して、ｐＨ５．０とし、下記式で表される化合物（Ｆ１１）を含む難燃剤分散液（Ｓ１１）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４９】
2017082176.tif 000050
【００７１】
実施例１２
テレフタル酸に代えてサリチル酸を用いた以外は、実施例１１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ１２）を含む難燃剤分散液（Ｓ１２）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化５０】
2017082176.tif 000051
【００７２】
実施例１３
テレフタル酸に代えてアゼライン酸を用いた以外は、実施例１１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ１３）を含む難燃剤分散液（Ｓ１３）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【００７３】
【化５１】
2017082176.tif 000052
【００７４】
比較例１
下記式で表される５−スルホイソフタル酸一ナトリウムを化合物（Ｆ１４）として用い、これを水に溶解させ、濃度１０％の難燃剤水溶液（Ｓ１４）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化５２】
2017082176.tif 000053
【００７５】
実施例１４
１０部の水酸化ナトリウムを水５００部に入れ、撹拌して溶解させた。次いで、２０部の５−スルホイソフタル酸一ナトリウムをこの水酸化ナトリウム水溶液に添加し、溶解するまで撹拌した。そして、溶液が透明になったことを確認した後、１０部の濃硫酸を徐々に添加して、ｐＨ７．５とし、下記式で表される化合物（Ｆ１５）を４０％含む難燃剤水溶液（Ｓ１５）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化５３】
2017082176.tif 000054
【００７６】
【表１】
2017082176.tif 000055
【００７７】
【表２】
2017082176.tif 000056
【００７８】
２．難燃樹脂成形体の製造及び評価
実施例１５
実施例１で得られた難燃剤水溶液（Ｓ１）から水を留去して、化合物（Ｆ１）を得た。次いで、下記の３種の熱可塑性樹脂と、化合物（Ｆ１）とを、表３に示す割合で混合し、得られた混合物を溶融混練した。その後、押出成形により難燃フィルムを得て、ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ａ−１〜４に準じた方法で、燃焼性試験を行った。その結果を表３に示す。
（１）オレフィン系樹脂
サンアロマー社製ポリプロピレン「ＰＭ−６００Ａ」（商品名）を用いた。
（２）スチレン系樹脂
デンカ社製ＡＢＳ樹脂「ＧＲ−０５００」（商品名）を用いた。
（３）アクリル系樹脂
ＤＩＣ社製ポリメタクリル酸メチル「アクリディックＡ−１３００」（商品名）を用いた。
【００７９】
実施例１６〜２８及び比較例２
実施例２〜１４及び比較例１で得られた難燃剤水溶液又は難燃剤分散液から水を留去して、化合物（Ｆ２）〜（Ｆ１５）を得た。その後、実施例１５と同様にして、３種の難燃フィルムを製造し、燃焼性試験を行った。その結果を表３及び表４に示す。
【００８０】
【表３】
2017082176.tif 000057
【００８１】
【表４】
2017082176.tif 000058
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、難燃性を有する、シート（自動車、鉄道、船舶及び航空機等の交通機関用シート、劇場、病院及びホテル等の公共施設用シート、並びに家庭用のシート等）、シートカバー、カーテン、ロールカーテン、壁・天井クロス、障子紙、カーペット、どん帳、建築用養生シート、防護用ネット、テント、電気製品の筐体、電子部品の基板又は筐体等に好適である。