(57)【要約】【課題】  構造上の設計自由度が高く、かつ、強度の向上を図ることのできるレバー操作装置を提供する。【解決手段】  レバー操作装置１は、長手方向に沿ったワイヤ通路２３を有し、基端部に対して先端部が揺動可能なレバー部３と、レバー部３の先端部側に設けられた回動可能な操作ノブ４，５と、レバー部３の基端部側に設けられた動作部２６と、ワイヤ通路２３に沿って延伸し、一端部が操作ノブ４，５に接続され、他端部が動作部２６に接続され、操作ノブ４，５の回動動作を伝達して動作部２６を回動させる駆動ワイヤ２４とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿った内部通路を有し、基端部に対して先端部が揺動可能なレバー部と、
前記レバー部の前記先端部側に設けられた回動可能な操作ノブと、
前記レバー部の前記基端部側に設けられた動作部と、
前記内部通路に沿って延伸し、一端部が前記操作ノブに接続され、他端部が前記動作部に接続され、前記操作ノブの回動動作を伝達して前記動作部を回動させる駆動ワイヤと、
を備えることを特徴とするレバー操作装置。
【請求項２】
前記動作部は、前記レバー部の揺動中心から、前記操作ノブとは反対側へ離れて位置している、請求項１に記載のレバー操作装置。
【請求項３】
前記駆動ワイヤの一端部は、前記操作ノブの回動中心に対して偏芯して配置され、前記操作ノブの回動時に前記動作部は、前記駆動ワイヤの軸線回りに回動すると共に、前記駆動ワイヤと共に延伸方向にも変位し、
前記動作部が前記延伸方向のいずれの位置にあっても、前記動作部の回動方向の変位を検知可能な検知部を更に備える、
請求項１又は２に記載のレバー操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレバー操作装置に関し、特に、自動車等の車両においてドライバにより操作されるレバー操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライバが操作する車両用の操作具として、例えば、ステアリングハンドルの近くに設置されるレバー操作装置がある。特許文献１に開示された自動車用のレバー操作装置は、揺動動作によって所定のスイッチ（ターンシグナルスイッチなど）をオン／オフするレバーと、このレバーの先端部に設けられ、回動動作によって別のスイッチ（前照灯用のスイッチなど）をオン／オフする操作ノブとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４０７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のレバー操作装置は、操作ノブの回動時に接点等を有する操作対象を操作するための動作部を備え、この動作部と操作ノブとをレバー内に配設したシャフトによって接続している。つまり、剛性の高いシャフトを介して、操作ノブの回動動作を動作部へ伝達する構成になっている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような構成の場合、動作部の配置に制約が生じる。すなわち、動作部がレバーの揺動中心から離れて位置すると、レバーの揺動時に動作部も大きく変位してしまい、操作対象を適切に操作できない可能性がある。そのため、特許文献１に開示されているように、レバーを揺動操作したときに動作部が位置ズレしないよう、動作部をレバーの揺動中心に位置させざるを得ず、設計自由度が低い。
【０００６】
更に、レバーの揺動中心部分は、ドライバによる揺動操作時に応力が集中する箇所であるため、比較的高い強度が必要となる。しかし、上述したように特許文献１の場合、この揺動中心部分に動作部を位置せざるを得ない。そのため、レバーの揺動中心部分が動作部と干渉しないよう、ここに動作部の配置空間を確保しなければならず、これが揺動中心部分の強度を確保するのに大きな制約となっている。
【０００７】
そこで本発明は、構造上の設計自由度が高く、かつ、強度の向上を図ることのできるレバー操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るレバー操作装置は、長手方向に沿った内部通路を有し、基端部に対して先端部が揺動可能なレバー部と、前記レバー部の前記先端部側に設けられた回動可能な操作ノブと、前記レバー部の前記基端部側に設けられた動作部と、前記内部通路に沿って延伸し、一端部が前記操作ノブに接続され、他端部が前記動作部に接続され、前記操作ノブの回動動作を伝達して前記動作部を回動させる駆動ワイヤと、を備える。
【０００９】
このように、操作ノブと動作部とを駆動ワイヤで接続することにより、動作部をレバー部の揺動中心から離して配置しても、レバー部の揺動時には、駆動ワイヤが屈曲するだけで動作部の位置ズレを防止あるいは抑制できる。従って、動作部の配置の自由度が高まると共に、揺動中心から離して配置することで揺動中心部分の強度を高める構造設計が容易になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、構造上の設計自由度が高く、かつ、強度の向上を図ることのできるレバー操作装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係るレバー操作装置の外観構成を示す図面であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図である。
【図２】レバー操作装置の分解斜視図である。
【図３】図１（ａ）のレバー操作装置のＡ−Ａ線での断面図である。
【図４】図１（ｂ）のレバー操作装置のＢ−Ｂ線での断面図である。
【図５】図１（ｂ）のレバー操作装置のＣ−Ｃ線での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
本発明に係るレバー操作装置は、長手方向に沿った内部通路を有し、基端部に対して先端部が揺動可能なレバー部と、前記レバー部の前記先端部側に設けられた回動可能な操作ノブと、前記レバー部の前記基端部側に設けられた動作部と、前記内部通路に沿って延伸し、一端部が前記操作ノブに接続され、他端部が前記動作部に接続され、前記操作ノブの回動動作を伝達して前記動作部を回動させる駆動ワイヤと、を備える。
【００１３】
また、前記動作部は、前記レバー部の揺動中心から、前記操作ノブとは反対側へ離れて位置していてもよい。
【００１４】
また、前記駆動ワイヤの一端部は、前記操作ノブの回動中心に対して偏芯して配置され、前記操作ノブの回動時に前記動作部は、前記駆動ワイヤの軸線回りに回動すると共に、前記駆動ワイヤと共に延伸方向にも変位し、前記動作部が前記延伸方向のいずれの位置にあっても、前記動作部の回動方向の変位を検知可能な検知部を更に備えていてもよい。
【００１５】
このようなレバー操作装置の一例について、以下では図面を参照しつつより具体的に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態１に係るレバー操作装置の外観構成を示す図面であり、図１（ａ）は平面図を、図１（ｂ）は正面図を示している。なお、以下では便宜上、図１に矢印で示す上下方向、左右方向、前後方向を基準にして説明するが、この方向は当該レバー操作装置を車両等に搭載したときの方向とは必ずしも一致していなくてもよい。
【００１７】
図１（ａ），図１（ｂ）に示すレバー操作装置１は、車両等のボディに固定的に取り付けられるボックス状のケーシング２から、平面視で左右方向へ延びるレバー部３と、レバー部３の先端側に設けられた第１操作ノブ４及び第２操作ノブ５とを備える。
【００１８】
レバー部３は、延伸方向の途中で屈曲している。つまり、図１（ｂ）に示すように、レバー部３は、基端部がケーシング２から右斜め上方に向く軸線Ａ１に沿って延び、途中の２ヶ所で屈曲して上下方向の傾斜角度が変更された後、軸線Ａ２に沿って延びて先端部へ至っている。そして、基端部の軸線Ａ１と先端部の軸線Ａ２とは一致していない。
【００１９】
このレバー部３の先端に第１操作ノブ４が設けられ、更に、第１操作ノブ４にスペーサ６を挟んで第２操作ノブ５が設けられている。つまり、レバー部３の先端側には、レバー部３に近い位置から順に、第１操作ノブ４、スペーサ６、及び第２操作ノブ５が設けられている。
【００２０】
第１操作ノブ４及び第２操作ノブ５は、何れもユーザの操作に応じて同一の軸線Ａ２の回りに回動可能となっている。具体的には、第１操作ノブ４はレバー部３の先端部にて回動可能に支持されている（回動方向Ｒ１参照）。また、スペーサ６は、その内部においてレバー部３に対し固定的に接続されている。そして、第２操作ノブ５はスペーサ６にて回動可能に支持されている（回動方向Ｒ２参照）。これにより、第１操作ノブ４と第２操作ノブ５とは、互いに独立して軸線Ａ２の回りに回動することができる。
【００２１】
また、レバー部３は、ユーザの操作に応じて車両等のボディに対し揺動可能に構成されている。例えば、図１（ｂ）のレバー操作装置１では、レバー部３の基端部付近に上下方向の軸線Ａ３が設定されており、レバー部３は、この軸線Ａ３を中心にして先端部が前後方向へ揺動する（図１（ａ）中の揺動方向Ｓ１参照）。なお、レバー部３を更に別の軸線回りに揺動可能に構成してもよい。例えば、上述した軸線Ａ３に交差する前後方向の軸線を中心に、先端部が上下方向へ揺動するように構成してもよい。
【００２２】
図２は、レバー操作装置１の分解斜視図である。図３は、図１（ａ）のレバー操作装置１をその長手方向に沿ったＡ−Ａ線で切断したときの縦断面図である。図４は、図１（ｂ）のレバー操作装置１をＢ−Ｂ線で切断したときの横断面図である。
【００２３】
図２に示すように、レバー操作装置１のレバー部３は、上下割に構成されたレバー本体１０，１１と、左右割に構成されたワイヤホルダ２０，２１とを有している。なお、レバー本体１０，１１及びワイヤホルダ２０，２１は何れも、レバー部３の軸線に沿って分割されている。
【００２４】
レバー本体１０，１１のそれぞれは、屈曲した円柱を縦割りしたような形状を成し、両者の合せ面（対向面）の中央部分には、レバー部３の軸線に沿ったホルダ嵌合溝１２が延設されている（図３，４参照）。従って、レバー本体１０，１１を上下から突き合わせると、上下のホルダ嵌合溝１２により、縦長の長円形状を成す横断面を有するホルダ通路１３が形成される。また、下側のレバー本体１１には、ホルダ嵌合溝１２の左右に、レバー本体１１の長手方向に延設された肉抜き用の凹部１４が形成されている。なお、上側のレバー本体１０にも適宜肉抜きを施してもよい。
【００２５】
ワイヤホルダ２０，２１は、長手方向に直交する横断面が、上下方向に長寸の長円形状を成しており（図４参照）、上記ホルダ通路１３に対して整合性よく収まる寸法に設計されている。また、ワイヤホルダ２０，２１の合せ面（対向面）には、一端から他端まで延びる２本のワイヤ溝２２が形成されている。従って、ワイヤホルダ２０，２１を左右から突き合せると、左右のワイヤ溝２２により、横断面が円形のワイヤ通路（内部通路）２３が、上下に２本形成される（図４参照）。本実施の形態では、この２本のワイヤ通路２３は、レバー部３の軸線を挟んで近接して設けられている。なお、図３に示すように、ワイヤホルダ２０，２１の先端部（図３の右側端部）は、ホルダ通路１３の先端部近傍に位置している。一方、ワイヤホルダ２０，２１の基端部は、下側のレバー本体１１のホルダ嵌合溝１２の基端部よりも更に延伸されている。但し、ワイヤホルダ２０，２１の基端部は、軸線Ａ３よりも先端部側（図３の右側）に位置している。
【００２６】
ワイヤホルダ２０，２１内の２本のワイヤ通路２３のそれぞれには、駆動ワイヤ２４が配設されている。なお、レバー部３が延伸方向の途中で屈曲しているのと同様に、その内部通路であるワイヤ通路２３も延伸方向の途中で屈曲している。従って、駆動ワイヤ２４は、もともと真直だったものを、ワイヤ通路２３の軌道に沿うよう屈曲した状態にして配設されている。
【００２７】
駆動ワイヤ２４はワイヤ通路２３よりも長寸であり、その両端部はワイヤ通路２３の両端から外側へ延設されている。そして、駆動ワイヤ２４の一端部には固定部２５が取り付けられ、他端部には動作部２６が取り付けられている。
【００２８】
このうち固定部２５は、駆動ワイヤ２４の一端部に固定された直方体形状の軸部２５ａと、この軸部２５ａから、駆動ワイヤ２４の延伸方向に交差する方向へ突出した板状の係合片２５ｂとを有している。また、動作部２６は、駆動ワイヤ２４の他端部に固定された円柱状の軸部２６ａと、この軸部２６ａから、駆動ワイヤ２４の延伸方向に交差する方向へ突出した揺動片２６ｂとを有している。揺動片２６ｂは、三角形状の板部材から成り、軸部２６ａから離れた頂点部分は球形を成している。
【００２９】
レバー部３の先端側に設けられた第１操作ノブ４は、軸方向の寸法が短い円筒形状を成し、その外径寸法は、レバー部３の先端部の外径寸法とほぼ同一になっている。レバー部３の先端部には縮径部が形成されており、第１操作ノブ４はこの縮径部に外嵌して、レバー部３の先端部と同軸状に配置される。
【００３０】
また、上記２本の駆動ワイヤ２４のうち、一方（図２では上側の駆動ワイヤ２４）の一端部に取り付けられた固定部２５は、第１操作ノブ４に内部で接続されている。従って、第１操作ノブ４が軸線Ａ２回りに回動すると、その回動動作（捻じり力）が固定部２５を介して駆動ワイヤ２４に伝わり、駆動ワイヤ２４自身も回動する（捻じられる）。その結果、第１操作ノブ４の回動動作は、駆動ワイヤ２４を通じてその他端部に取り付けられた動作部２６に伝わり、動作部２６が回動する。
【００３１】
つまり、第１操作ノブ４が回動すると、固定部２５は、軸部２５ａを略中心にして係合片２５ｂが回動する。換言すれば、係合片２５ｂの回動によって軸部２５ａに捻じり力が加わる。この捻じり力が駆動ワイヤ２４を通じて伝達され、動作部２６は軸部２６ａを中心にして揺動片２６ｂが回動（揺動）する。
【００３２】
スペーサ６も、軸方向の寸法が短い円筒形状を成し、その外径寸法は、第１操作ノブ４の外径寸法とほぼ同一になっている。スペーサ６は、その基端側の部分が縮径し、第１操作ノブ４の先端側部分に内嵌して、第１操作ノブ４と同軸状に配設される。なお、上述したようにスペーサ６はレバー部３に対して固定的に接続されるが、ここではその接続構造の図示および説明は省略する。
【００３３】
第２操作ノブ５は、先端部が閉塞した円筒形状を成し、その先端部は外側へ突出した半球面状を成している。第２操作ノブ５の円筒部分の外径寸法は、スペーサ６の外径寸法とほぼ同一になっている。第２操作ノブ５は、その基端側部分が縮径され、スペーサ６の先端側部分に内嵌してスペーサ６と同軸状に配設される。
【００３４】
また、上記２本の駆動ワイヤ２４のうち、他方（図２では下側の駆動ワイヤ２４）の一端部に取り付けられた固定部２５は、第２操作ノブ５に内部で接続されている。従って、第２操作ノブ５が軸線Ａ２回りに回動すると、その回動動作（捻じり力）が固定部２５を介して駆動ワイヤ２４に伝わり、駆動ワイヤ２４自身も回動する（捻じられる）。その結果、第２操作ノブ５の回動動作は、駆動ワイヤ２４を通じてその他端部に取り付けられた動作部２６に伝わり、動作部２６が回動する。このときの固定部２５及び動作部２６の動作態様は、上述した第１操作ノブ４の回動時と同様である。
【００３５】
このように、第１操作ノブ４を回動操作すると、これに対応する動作部２６が回動し、第２操作ノブ５を回動操作すると、これに対応する動作部２６が回動する。なお、第１操作ノブ４及び第２操作ノブ５のそれぞれに対し、ユーザの操作感の向上のため、バネ、ボール又はピンなどを用いた節度機構を適宜追加して、操作にクリック感やスナップ感を付与してもよい。
【００３６】
図２及び図３に示すように、レバー部３の基端側にはケーシング２が設けられている。ケーシング２は、上ケース３０と下ケース３１とを有し、これらを上下方向に接続することにより内部空間が形成される。この内部空間には、レバー部３の基端部が収容されており、レバー部３が軸線Ａ３回りに揺動可能なように、ケーシング２によって支持されている。
【００３７】
つまり、レバー部３は、上側のレバー本体１０の基端部が、ユーザが把持する円柱状部分から更に延びた延設部分１５を有し、この延設部分１５がケーシング２内に位置している。また、図３に示すように、延設部分１５の上部には、軸線Ａ３に沿って上方へ突出した揺動軸部１６が形成されている。一方、上ケース３０の対応箇所には上方へ窪んだ軸受部３２が形成されており、この軸受部３２に揺動軸部１６が同軸状に下方から内嵌している。従って、レバー部３は、軸線Ａ３を中心にして前後方向へ揺動可能である。なお、図示は省略するが、レバー操作装置１は、レバー部３の揺動を検知する検知部を備えており、ユーザによるレバー部３の操作を検知することができる。
【００３８】
図３に示すように、ワイヤホルダ２０，２１の基端側部分、及び、これらに支持された駆動ワイヤ２４は、上記の延設部１５に沿ってその下方に位置している。そして、駆動ワイヤ２４の端部に接続された動作部２６は、レバー部３の揺動中心である軸線Ａ３から、操作ノブ４，５とは反対側へ離れて位置している。換言すれば、動作部２６と操作ノブ４，５とは、レバー部３の揺動中心（軸線Ａ３）を挟むようにして位置している。なお、操作ノブ４，５が非操作状態での動作部２６は、ケーシング２内において下方に揺動片が突出した状態となっており、２つの動作部２６は左右（駆動ワイヤ２４の延伸方向）にずれて位置している。
【００３９】
延設部分１５の基端部には、直方体形状の動作部カバー１７が接続されている。動作部カバー１７は下部が開放されており、２つの動作部２６はこの動作部カバー１７によって上方及び側方が覆われている。なお、この動作部カバー１７は、レバー部３が軸線Ａ３回りに前後方向へ揺動するとき、これに伴って前後方向に揺動する。動作部カバー１７の端部（基端側の端部；図３の左側の端部）には、バネ及びピンから成る節度機構１８が設けられており、ユーザによるレバー部３の揺動操作感の向上が図られている。
【００４０】
ケーシング２内には、レバー部３の基端部の他にも、プリント基板（ＰＣＢ）３５、基板カバー３６、及び変位部３７などが収容されている。
【００４１】
図５は、図１（ｂ）に示すレバー操作装置１をＣ−Ｃ線で切断したときの横断面図である。図３及び図５に示すように、プリント基板３５は下ケース３１に取り付けられ、その上面には２つの固定接点４０が左右に並設されている（図２も参照）。プリント基板３５の下面には、基端側に開口を有するボックス状の筐体３５ａが接続されており、固定接点４０に一端が接続される信号線又は電力線（図示せず）は、プリント基板３５の下方を、この筐体３５ａ及び開口を通じて車両本体へ延設される。
【００４２】
プリント基板３５の上方には基板カバー３６が配設され、プリント基板３５の上面を全体的に覆っている。ただし、基板カバー３６には、プリント基板３５上の固定接点４０に対向する箇所に開口４１が形成されている。この開口４１は、基板カバー３６の表裏を貫通しており、前後方向に長寸を成す矩形状の輪郭を有している。そして、プリント基板３５上に基板カバー３６を配設した状態でこれらを平面視すると、開口４１内の前後方向の一部に固定接点４０が位置している。
【００４３】
この開口４１には変位部３７が配置されている。変位部３７は、平面視すると略矩形状を成し、開口４１内でプリント基板３５上を、左右方向のガタがなく前後方向にのみ移動可能になっている。また、変位部３７は、図３のように正面視して下方に開いた二股形状を成すスライダ部３７ａと、図５のように側面視して上方に開いた二股形状を成す挟持部３７ｂとを有する。
【００４４】
スライダ部３７ａは、平面視で矩形状を成す基板部と、この基板部の左右の端部から下方へ延びる一対の脚部と、を有している。スライダ部３７ａの基板部の下面には、下方へ付勢された複数のブラシ接点４２の一端が接続されており、他端はプリント基板３５の上面に接している。挟持部３７ｂは、スライダ部３７ａの基板部から上方へ延びる２枚の対向壁４３を有している。２枚の対向壁４３は矩形板状を成して互いに前後に位置しており、この対向壁４３の間に動作部２６の先端（より詳しくは、揺動片の下端の球形部分）が位置している。
【００４５】
従って、ユーザが第１操作ノブ４を回動し、対応する動作部２６が前後方向に揺動すると、変位部３７はこれに追従して開口４１内を前後方向に移動する（図５参照）。その結果、変位部３７の位置に応じて、ブラシ接点４２と固定接点４０とは、接触状態と非接触状態との間で切り替わる。ユーザが第２操作ノブ５を回動した場合も同様に、対応するブラシ接点４２と固定接点４０が接触状態と非接触状態とで切り替わる。なお、固定接点４０、変位部３７、及びブラシ接点４２により、動作部２６の変位を検知する検知部が構成されている。
【００４６】
以上に説明したように、本実施の形態に係るレバー操作装置１は、操作ノブ４，５と動作部２６とが駆動ワイヤ２４を介して接続されている。そのため、動作部２６をレバー部３の揺動中心（軸線Ａ３）から離して配置しても、レバー部３の揺動時には、駆動ワイヤ２４が揺動中心付近で屈曲するだけであり、動作部２６の位置ズレを抑制できる。従って、動作部２６の配置の自由度が高まる。また、動作部２６を揺動中心から離して配置することで、揺動中心部分の強度を高める構造設計が容易になる。
【００４７】
なお、本実施の形態のようにレバー操作装置１が２つの操作ノブ４，５を備える場合、２本の駆動ワイヤ２４のうち少なくとも１本は、対応する操作ノブの回動中心から偏芯して位置することとなる。この場合、操作ノブを回動操作すると、駆動ワイヤ２４は捻じられるだけでなく、操作ノブの回動中心を基準にして公転させられるため、駆動ワイヤ２４はその長手方向（延伸方向）にも変位してしまう。このような変位は、操作ノブの回動範囲（回動角度）が大きくなるほど顕著になり、検知部による誤検知の要因になり得る。
【００４８】
これに対し、本実施の形態に係る変位部３７は、挟持部３７ｂの対向壁４３が、動作部２６が多少左右方向に位置ズレしても当該動作部２６を挟持した状態を維持するよう、所定の幅寸法を有している。そのため、動作部２６が左右方向に多少ずれた位置で揺動してもこれに対向壁４３が当接し、動作部２６の変位を適切に検知可能になっている。
【００４９】
なお、上述した説明では、操作ノブを２つ備える構成について言及したが、操作ノブは１つでもよいし、３つ以上備えていてもよい。また、使用する駆動ワイヤ２４は、可撓性があって、一端部の回動（捻じり力）を他端部へ効率的に伝えることができれば、構造や材質は限定されない。例えば、金属からなる単線や撚り線でもよい。また、駆動ワイヤ２４の一端部に固定部２５を設けず、駆動ワイヤ２４の一端部を直接、操作ノブに対して固定する構成としてもよい。
【００５０】
また、検知部の構成は、固定接点４０、変位部３７、及びブラシ接点４２を備えるものに限定されない。動作部２６の変位を検知できればよく、磁気的な検知手段、あるいは、光学的な検知手段を採用してもよい。例えば、動作部２６に永久磁石を設け、プリント基板３５に磁気センサを配置する構成としてもよい。また、動作部２６に反射材を設け、プリント基板３５に発光素子及び受光素子を配置する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、自動車等の車両に搭載するレバー操作装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  レバー操作装置
３  レバー部
４  第１操作ノブ
５  第２操作ノブ
１０，１１  レバー本体
２０，２１  ワイヤホルダ
２３  ワイヤ通路（内部通路）
２４  駆動ワイヤ
２６  動作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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