(57)【要約】【課題】より迅速に眼球検査を行うことのできる検眼システムおよび検眼システムを用いた検眼方法を提示する。【解決手段】本発明は、検眼システム（１０）および検眼システムによって対象の目を検査するための方法に関する。検眼記号は、検眼システムのディスプレイ装置を用いて対象の目の少なくとも一方に対して見えるようにされる。ディスプレイ装置は、対象の目を記録できるカメラ（１２）を含むカメラ装置と、対象の目を照らすことのできる光源を含む照射装置とを有する。対象の目の瞳内の光分布は、ディスプレイ装置のカメラ装置によって記録可能である。検眼システムは、制御装置であって、この制御装置によって瞳の光分布から目の客観的な屈折が測定され得る制御装置を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の目を検査するための検眼システム（１０）であって、
上記検眼システムのディスプレイ装置を用いて検眼記号が上記対象の目（１７）の少なくとも一方に対して見えるようにされ、
上記ディスプレイ装置は、上記対象の目を記録できるカメラ（１２）を含むカメラ装置と、上記対象の目を照らすことのできる光源（１４）を有する照射装置とを有しており、
上記対象の目の瞳（１８）内の光分布は、上記ディスプレイ装置の上記カメラ装置によって記録可能であり、
上記検眼システムは、制御装置であって、該制御装置によって上記瞳内の光分布から上記目の客観的な屈折が測定され得る制御装置を備えている
ことを特徴とする検眼システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記ディスプレイ装置、上記カメラ（１２）および上記光源（１４）は、上記検眼システムの共有ハウジング内に設けられている
ことを特徴とする検眼システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記ディスプレイ装置は、
ディスプレイ面サイズが３〜１０ｍの視覚距離における眼球検査を行うために設計された、遠視のテストのための固定ディスプレイ装置であるか、
および／または、
ディスプレイ面サイズが１０ｃｍ〜３ｍの視覚距離における眼球検査を行うために設計された、近視のテストのための移動式ディスプレイ装置である
ことを特徴とする検眼システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
上記ディスプレイ装置は、バックライト式のモニタ（１１）を有していて、テレビ、モニタまたはタブレット端末として設計されている
ことを特徴とする検眼システム。
【請求項５】
請求項４において、
上記モニタ（１１）は、上記光源を構成している
ことを特徴とする検眼システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
上記光源（１４）は、赤外線光源である
ことを特徴とする検眼システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
上記光源（１４）は、上記カメラ（１２）のレンズまたは該カメラ（１２）の光軸に対して偏心して設けられたＬＥＤ（１３）によって構成されている
ことを特徴とする検眼システム。
【請求項８】
請求項７において、
複数の上記ＬＥＤ（１３）が、上記光源（１４）を構成していて、上記カメラ（１２）のレンズを同軸状に囲んでいる
ことを特徴とする検眼システム。
【請求項９】
検眼システム（１０）によって対象の目を検査するための方法であって、
上記検眼システムのディスプレイ装置を用いて上記対象の目（１７）の少なくとも一方に対して検眼記号が見えるようにし、
上記対象の目をカメラ装置のカメラ（１２）によって記録し、
上記対象の目を上記ディスプレイ装置の照射装置の光源（１４）によって照らし、
上記対象の目の瞳（１８）内の光分布を、上記ディスプレイ装置の上記カメラ装置によって記録し、
上記検眼システムの制御装置によって、上記瞳内の光分布から上記目の客観的な屈折を測定する
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９において、
上記検眼システムの上記制御装置によって、上記光源（１４）および／または上記カメラ（１２）を制御する
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９または１０において、
上記対象の目（１７）の客観的な屈折を上記検眼システム（１０）によって測定する第１ステップと、
上記第１ステップの直後に実行され、上記検眼システムによって主観的な屈折を測定するために上記対象の目に対して検眼記号が見えるようにする第２ステップとを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項において、
上記対象に対して示される上記検眼記号を上記客観的な屈折に対応して調節する
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項において、
上記検眼記号を、上記客観的な屈折に基づいて上記制御装置によって選択する
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１項において、
上記客観的な屈折を光屈折原理によって測定する
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか１項において、
上記目（１７）を同時にまたは順に上記照射装置のＬＥＤ（１３）によって照らし、
対応する瞳孔反射を上記カメラ（１２）によって記録する
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか１項において、
上記客観的な屈折を測定するために、上記ディスプレイ装置のモニタ（１１）または上記検眼システム（１０）のうち別の箇所に固視刺激を表示する
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか１項において、
上記目（１７）の視覚運動によって上記瞳（１８）の光分布の死角が上記カメラ（１２）の光軸に対して変化しながら移動するように、上記対象の目（１７）の視軸を上記カメラ（１２）の光軸に対して様々に変更させる
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項９〜１７のいずれか１項において、
瞳孔反射の輝度分布の勾配を、上記カメラ装置によって検出しかつ上記制御装置によって測定する
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼システムおよび検眼方法に関する。検眼記号は、検眼システムのディスプレイ装置を用いて対象の目の少なくとも一方に見えるようにされる。ディスプレイ装置は、対象の目を記録できるカメラを有するカメラ装置を備えている。ディスプレイ装置は、対象の目を照らすことのできる光源を有する照明装置を備えている。
【背景技術】
【０００２】
そのような検眼システムが、よく知られていて、通常、眼球検査を行うために使用されている。公知のディスプレイ装置またはモニタは、それによってユーザがモニタにおける検眼記号の表示を制御できる制御装置を備えている。モニタのタイプに応じて、モニタは直線または円偏向を有してもよい。モニタの偏向は、通常、検眼枠またはフォロプターによる眼球検査を行うために使用される。カメラ装置は、例えば、目を評価するために使用されてもよい。ただし、目を評価することは、照明条件によって薄明視または暗所視状態を模擬するときにはほとんど不可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
検眼記号によって対象の屈折を評価するための公知の検眼システムの短所は、ユーザがまず対象の屈折に対する仮の推定または反復的アプローチを、フォロプターまたは検眼枠の参照レンズに関連して様々な検眼記号を表示することによって行う必要があることである。この工程は、通常、長い時間を要する。対象の屈折は収差計または自動屈折計によって客観的に測定され得るが、理想的であるとして対象によって主観的に認められる屈折が客観的に測定された屈折と異なることがある。そのため、屈折を主観的に測定することは不可欠である。さらに、収差計は常に利用可能である訳ではなく、また高価なので、予め収差計による測定を行うことなく屈折の主観的な測定がなされることがある。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、より迅速に眼球検査を行うことのできる検眼システムおよび検眼システムを用いた検眼方法を提示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、請求項１の特徴を有する検眼システムおよび請求項９の特徴を有する方法によって達成される。
【０００６】
対象の目を検査するための本発明に係る検眼システムは、対象の目の少なくとも一方に対して検眼記号が見えるようにするディスプレイ装置を備え、このディスプレイ装置は対象の目を記録できるカメラを含むカメラ装置と、対象の目を照らすことのできる光源を含む照射装置とを有する。対象の目の瞳内の光分布は、ディスプレイ装置のカメラ装置によって記録され得る。検眼システムは、制御装置であって、当該制御装置によって瞳内の光分布から目の客観的な屈折が測定され得る制御装置を備えている。
【０００７】
対象の目の基底部または網膜が光源によって照らされる。それにより目の網膜上のぼやけた画像が屈折異常の目において得られる。この画像が瞳を通してカメラ装置のカメラによって記録される。この記録された瞳内の光分布または瞳孔反射は、対応する目に存在する屈折異常に応じてそれぞれ異なる。
【０００８】
制御装置または制御デバイスは、それぞれ好ましくは、画像処理によりカメラによって記録された瞳内の光分布を処理するコンピュータである。制御装置は、よって、瞳内の光分布を測定してもよく、また例えば、当該光分布を健全な目または対象の比較群の通常の光分布とそれぞれ比較してもよい。必要に応じて、制御装置は、対象の目の瞳内の光分布を、単純に画像を比較することによって、データベース内に蓄積された近視眼の光分布と比較してもよい。よって、制御装置は、収差計によって行う測定ほど正確ではないが、サイズに応じて調節された検眼記号を用いた主観的な眼球検査を行うのに十分な目の客観的な屈折を測定または評価できる。別の方法では必要であろう、様々な検眼記号を表示することによる主観的な屈折への反復的アプローチが、したがって著しく低減される。さらに、客観的な屈折および主観的な屈折の両方がただ１つの検眼システムによって測定可能であり、それにより収差計を用いた別個の測定がもはや不要となる。検眼システムは、したがって低コストに運用可能である。
【０００９】
ディスプレイ装置、カメラおよび光源は、検眼システムの共有ハウジング内に設けられていてもよい。それにより、検眼システムは特に容易に取り扱い可能となる。なぜなら、眼球検査を行うために、接続されているが互いに距離のある複数の装置を必要としないためである。
【００１０】
ディスプレイ装置は、ディスプレイ面サイズが３〜１０ｍ、好ましくは４〜８ｍの視覚距離における眼球検査を行うために設計された、遠視のテストのための固定ディスプレイ装置であってもよく、および／または、ディスプレイ面サイズが１０ｃｍ〜３ｍ、好ましくは３０ｃｍ〜１ｍの視覚距離における眼球検査を行うために設計された、近視のテストのための移動式ディスプレイ装置であってもよい。遠視のテストのためのディスプレイ装置は、遠視のテスト用の検眼記号を表示するために使用されてもよく、また、近視のテストのためのディスプレイ装置は、近視のテスト用の検眼記号を表示するために使用されてもよい。両ディスプレイ装置は、検眼システムとして別個にまたは互いに組み合わせて使用されてもよい。遠視のテストのためのディスプレイ装置は、好ましくは、固定態様でセットアップされるか、あるいは対象に対して上述した視覚距離において壁に取り付けられてもよい。眼球検査を行うときに遠視のテストのためのディスプレイ装置に対して対象が所定の視覚距離に置かれた場合、遠視のテストのためのディスプレイ装置までの視覚距離が正確に測定されてもよい。それに応じて、遠視のテストのためのディスプレイ装置のディスプレイ面サイズは、近視のテストのためのディスプレイ装置のディスプレイ面サイズよりも何倍も大きくてもよい。なぜなら、遠視のテストのためのディスプレイ装置のディスプレイ面に表示される検眼記号はおそらく比較的大きいためである。近視のテストのためのディスプレイ装置は、それがユーザまたは対象によって上述した視覚距離内の任意の距離において対象の目に対して配置または保持され得るように可動的に使用されてもよい。遠視のテストのためのディスプレイ装置ならびに近視のテストのためのディスプレイ装置は、制御装置を介してユーザによってリモート制御されてもよい。制御装置はリモート制御のための制御デバイスを有してもよい。
【００１１】
ディスプレイ装置は、バックライト式のモニタを有していてもよく、好ましくはテレビ、モニタまたはタブレット端末として設計されている。制御装置の制御デバイスは、Ｗｉ−Ｆｉまたはブルートゥース接続によってディスプレイ装置と無線通信することができる。制御デバイスは、しかしながら、恒久的に設置されたコンピュータまたはラップトップであって、ディスプレイ装置を制御するためのソフトウェアが動作し得るものであってもよい。バックライト式のモニタは、モニタ輝度が好ましくは周囲の明るさと調和して調節され得るＬＣＤモニタであってもよい。モニタは、また例えば、直線もしくは円偏向または画像分離のために使用され得る様々な設備を有して設計されていてもよい。
【００１２】
さらに、モニタが光源を構成していてもよい。その場合、モニタは、単独で対象の目を照らすことのできる高モニタ輝度で一部または全体が動作してもよい。
【００１３】
光源は赤外線光源であってもよい。特に眼球検査が同位体または暗所視の照明条件下で行われる場合に、対象の目が赤外線光源によって照らされてもよい。低減される周囲の明るさのために、特定の眼球検査を行う場合にカメラ装置で対象の目を記録することが困難となる。赤外線光源によって、それに対応して調節されたカメラ装置または赤外線カメラを用いて周囲の明るさから独立して対象の目を記録することができる。有利には、対象に目隠しすることが目を照らすために赤外光を使用することによって回避され得る。全体として、よって、薄明視または暗所視の条件下で測定した客観的な屈折が、同じ照射条件下およびよって等しい瞳孔径において主観的に測定された屈折と異なるかどうかを見出すことができる。
【００１４】
さらに、カメラ装置および／または赤外線光源は、ディスプレイ装置内の収納位置またはディスプレイ装置外の収容位置において可動的に実現されてもよい。カメラ装置および／または赤外線光源は、ディスプレイ装置またはモニタにそれぞれ設けられてもよく、そのためカメラは、必要に応じて、例えば、モニタの裏側の収納位置まで降下されるか、またはカメラを収容するためのモニタ横の収容位置まで移動させられる。カメラを収納位置から収容位置へ、あるいはその逆に移動させるのは、カメラ装置の駆動ユニットによって行われてもよい。比較的大きなカメラが使用される場合には、偏向プリズムは、カメラがあまりスペースを取らないようモニタの裏側に配置されるように設けられる。
【００１５】
さらに、検眼システムは、フォロプターまたは検眼枠を備えていてもよい。これにより、対象の目の主観的な屈折を測定することが可能となる。フォロプターおよび検眼枠は、また、それぞれがモニタのカラーディスプレイおよび／または偏向に対して調節されるカラーフィルタまたは偏向フィルタを有してもよく、そのため単眼および両眼の眼球検査が行われ得る。例えば、フォロプターまたは検眼枠が直線または円偏向を有して設けられる場合、検眼システムのディスプレイ装置はフォロプターまたは検眼枠の偏向に対応して選択されてもよい。例えばλ／４フィルタによる偏向の補正は、したがって不要である。
【００１６】
光源は、カメラのレンズまたはカメラの光軸に対して偏心して設けられたＬＥＤによって構成されていてもよい。カメラの光軸に対してＬＥＤを偏心して設けることのみによって、カメラの光軸と異なる角度において目を照らすことが可能である。カメラの光軸が目の視軸と完全に一致する場合には、網膜上の画像はカメラによって瞳を通して検出されてもよい。客観的な屈折が、したがって、いわゆる光屈折原理に基づいて特に容易に測定され得る。
【００１７】
複数のＬＥＤが、光源を構成していて、カメラのレンズを同軸状に囲んでいてもよい。光源は、複数の赤外線（ＩＲ）ＬＥＤを含んでいてもよい。光源は、カメラに直接的に隣り合って設けられていてもよい。例えば、４つのＬＥＤが、カメラまたは赤外線カメラの側方に、それぞれ当該カメラに対して等距離を隔てて設けられていてもよい。概してまた、ＬＥＤをディスプレイ装置のフレームに設けることも可能である。
【００１８】
検眼システムによって対象の目を検査するための本発明に係る方法では、検眼システムのディスプレイ装置を用いて対象の目の少なくとも一方に対して検眼記号が見えるようにするかあるいは検眼記号を示し、カメラ装置のカメラによって対象の目を記録し、ディスプレイ装置の照射装置の光源によって対象の目を照らし、ディスプレイ装置のカメラ装置によって対象の目の瞳内の光分布を記録し、検眼システムの制御装置によって瞳内の光分布から目の客観的な屈折を測定する。本発明に係る検眼システムの有利な説明は、本発明に係る方法の利点において参照される。
【００１９】
ディスプレイ装置、光源および／またはカメラが、制御装置によって制御されてもよい。制御装置は、ディスプレイ装置、光源および／またはカメラのリモート制御に使用され得る制御デバイスをさらに有してもよい。制御装置による目の客観的な屈折の測定または評価は、コンピュータまたはデータ処理のための設備によって、ディスプレイ装置または制御デバイスにおいて実行されてもよい。制御装置がディスプレイ装置、光源およびカメラを制御する場合、ほぼ自動化された眼球検査が制御装置によって行われ得る。
【００２０】
第１ステップにおいて、検眼システムによって対象の目の客観的な屈折を測定してもよく、第１ステップの直後に実行され得る第２ステップにおいて、検眼システムによって主観的な屈折を測定するために検眼記号が対象の目に対して見えるようにされてもよい。検眼記号を表示することによって主観的な屈折を測定する前に、客観的な屈折が測定されてもよい。この測定はユーザの補助なくして実質的に自動的に行われてもよい。
【００２１】
対象に対して示される検眼記号は、したがって、客観的に測定された屈折に対応して調節されてもよい。検眼記号は、対象の目の客観的に測定された屈折に対応して調節されたサイズにおいて見えるようにされてもよい。主観的な屈折の測定は、したがって、客観的に測定された屈折を検証するために単独で実行される。この検証は、瞳孔径を考慮するときに実行されてもよい。客観的に測定された屈折が大きな瞳孔径をもって安定した照射条件下で測定されたため、例えば、主観的に屈折を検証する際に、変更されない周囲の明るさのために瞳孔径が実質的に同じであることが想定され得る。周囲の明るさまたはモニタ輝度が客観的な屈折の測定と主観的な屈折の測定との間で変わる場合には、瞳孔径も比較的変わり、そのため客観的に測定された屈折とは異なる主観的に測定された屈折がもたらされ得る。よって、瞳孔径または周囲の明るさ、および／またはモニタ輝度を、屈折の測定においてそれぞれ考慮に入れるべきである。
【００２２】
したがって、主観的に屈折を測定するための検眼記号が、客観的な屈折に基づいて制御装置によって選択されてもよい。特に、検眼記号は、視覚距離または測定距離が既知の場合には、測定距離に対応して調節されたサイズにおいて表示されてもよい。サイズ調節された検眼記号は、制御装置またはユーザによって、自動的にまたは手動で表示されてもよい。よって、検眼記号は常に実際に必要とされるサイズにおいて表示され、眼球検査を行うために要される時間が大幅に短縮される。
【００２３】
特に、客観的な屈折の測定は、光屈折原理によって実行されてもよい。
【００２４】
照射装置のＬＥＤによって同時にまたは順に目を照らしてもよく、対応する瞳孔反射をカメラによって記録してもよい。複数のＬＥＤが互いに距離をおきかつカメラのレンズに対して同軸状に配置されている場合、様々な照射位置から目の網膜を照らすことが可能となり、そのため一連の様々な瞳孔反射がカメラによって記録され得る。この対応する瞳内の光分布は、比較的正確な目の客観的な屈折を測定するために使用されてもよい。
【００２５】
対象の目の客観的な屈折を測定するために、ディスプレイ装置のモニタまたは検眼システムのうち別の箇所に固視刺激（fixation stimulus）を表示してもよい。固視刺激は、例えば、光スポットまたは表示物であってもよい。
【００２６】
目の視覚運動によって瞳の光分布の死角がカメラの光軸に対して変化しながら移動するように、対象の目の視軸をカメラの光軸に対して様々に変更させてもよい。目の視軸がカメラの光軸と完全に一致しないかまたは大きく離れないことにより、カメラの光軸と目の視軸とが完全に一致したときに生じる瞳の光分布の死角を、カメラに対する様々な方向における目の視覚運動によって移動させること、および、その結果として瞳孔反射を取り込むことによって死角を測定すること、または死角の屈折異常を評価することが可能となる。
【００２７】
必要に応じて、瞳孔反射の輝度分布の勾配を、カメラ装置によって検出しかつ制御装置によって測定してもよい。輝度分布の勾配は、目の客観的な屈折をより正確に測定するために使用されてもよい。
【００２８】
瞳距離、瞳孔径、測定距離、頭の傾き、および／または対象の目の視線方向が、カメラ装置によって検出および測定されてもよい。モニタおよび対象を固定位置に配置することによって対象のモニタに対する視覚距離がほぼわかっている場合、カメラ装置またはカメラによって記録された対象の両目の画像の画像処理によって瞳距離が求められ得る。瞳距離は、例えば、眼鏡の調節のためあるいは特定の眼球検査を行うために使用されてもよい。瞳孔径は、上述した態様において、周囲の明るさに応じて測定されてもよい。逆に、瞳距離がわかっているなら、測定距離または対象のモニタに対する視覚距離は、カメラ装置によって記録された画像の画像処理によって求められ得る。モニタに対する対象の頭の傾きおよび視線方向、または検眼記号の固定が、それぞれ検出されてもよい。
【００２９】
したがって、対象の目に対するモニタの位置、特に傾きがディスプレイ装置の位置センサによって測定可能であることが特に有利である。位置センサは、モニタまたはディスプレイ面の空間的位置または位置を測定することのできるジャイロセンサであってもよい。例えば、対象の目または頭がディスプレイ装置のカメラによって記録されている場合、目に対するモニタの傾きは既知の瞳距離を考慮することにより容易に求められ得る。例えば、モニタが目に対して傾いていて眼球検査が行えないことがモニタに表示されてもよい。対象の目に対してモニタを正しく調節するための情報もモニタ上で共有され得る。そして、対象は、眼球検査を行うために、自身の目に対する必要な位置にモニタを調節することができる。
【００３０】
対象の目の連続的な視線追跡がカメラによって行われてもよい。よって、モニタのディスプレイ面における目の固定位置が求められ得る。このことは、対象の目の視線方向が検出されている場合に可能である。よって、眼球検査の範囲内において、対象が単眼または両眼態様で表示された検眼記号をどのように動的に追うかを検査することができる。
【００３１】
当該方法の別の実施形態は、当該システムの請求項１に従属するクレームから明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、検眼システムの正面図である。
【図２】図２は、検眼システムの照射ビーム経路の概略図である。
【図３】図３は、検眼システムの測定ビーム経路の概略図である。
【図４】図４は、屈折異常に関する瞳内の光分布を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００３４】
図１は、検眼システム１０の正面図である。検眼システム１０は、モニタ１１（ディスプレイ装置）と、カメラ１２（カメラ装置）と、このカメラ１２に対して同軸状に配置された複数の赤外線ＬＥＤ１３とを備えている。対象の視力を検査するために、通常、モニタ上に検眼記号を示すことにより対象の患眼の屈折異常に繰り返しアプローチすること、および、例えば検眼枠またはフォロプターを用いて、この態様で屈折を主観的に測定することが必要である。主観的な屈折を測定する前に、まず客観的な屈折を測定することも可能である。客観的な屈折は、公知の主観的検眼システムとは別に自動屈折計によって比較的正確に測定され得る。
【００３５】
検眼システム１０は、まず客観的な屈折を測定し、この客観的測定に直接的に続けて主観的な屈折を測定するために使用されることを意図されている。客観的な屈折はいわゆる光屈折原理に基づいて測定され、ここで図２に示すように、網膜１５または基底部が光源１４によって照らされる。このようにして、図２に例示的に示すように、照射ビーム経路１６において近視眼１７の網膜１５上にぼやけた画像ＢＡが得られる。この画像ＢＡは、図３に示す測定ビーム経路１９にしたがって、目１７の瞳１８を通してカメラ１２によって記録される。この記録される瞳１８内の光分布または瞳孔反射は、図４に示すように、目１７に存在する屈折異常に応じてそれぞれ異なる。対象の目１７を検査するときには、まず目１７がＬＥＤ１３によって同時にまたは順に照らされ、瞳孔反射がカメラ１２によって記録される。この瞳孔反射から、画像処理による目１７の屈折異常または客観的な屈折が図示しない制御装置によって求められ得る。この制御装置は、検眼システム１０、モニタ１１およびカメラ１２を制御する機能を有する。自動屈折計と比較して厳密ではない客観的な屈折の測定の直後に、検眼記号が対象に対してモニタ１１上に示されてもよい。当該検眼記号は、客観的に測定された屈折に対応して調節されており、よって検眼システム１０の測定距離を変更することなく主観的な屈折を測定することが可能となる。
【００３６】
主観的な屈折を測定するために、目１７の視軸がカメラ１２の光軸と完全に一致しないようにかつ離れすぎないようにして、固視刺激がモニタ１１または検眼システム１０のうち別の箇所に表示されてもよい。そして、図４に係る瞳の光分布の死角を目１７の視覚運動によってカメラに対して変化する方向にずらすこと、およびその結果として瞳孔反射を取り込むことによって死角を検出すること、ならびに死角の屈折異常を評価することが可能となる。当該死角はカメラの光軸が目１７の視軸と完全に一致したときに生じる。
【符号の説明】
【００３７】
１０    検眼システム
１１    モニタ
１２    カメラ
１３    ＬＥＤ
１４    光源
１７    目
１８    瞳
【図１】
2017124173.tif 000003
【図２】
2017124173.tif 000004
【図３】
2017124173.tif 000005
【図４】
2017124173.tif 000006