(57)【要約】【課題】下層トレイ及び上方トレイの両方からの媒体の取出し作業を容易にする。【解決手段】プリンタは、各受容トレイ５２ｃを支持部材に対して回動させる回動機構６０を有する。回動機構６０は、上方位置にある受容トレイ５２ｃに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されていないとき、爪車６１と爪６２との係合により、当該受容トレイを上方位置に保持する。また、回動機構６０は、受容トレイ５２ｃに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されたとき、爪車６１の回転と共に爪６２の凸部６２ｔの係合する爪車６１の凹部６１ｔが段階的に切り換わり、当該受容トレイを受容位置に向けて支持部材に対して回動させる。【選択図】図５
2017178583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、
前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、
前記複数の受容トレイを支持する支持部材と、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイが、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記受容トレイを前記支持部材に対して回動させる回動機構とを備え、
前記回動機構は、前記上方位置にある前記受容トレイに対して当該受容トレイを前記上方位置から前記受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されていないとき当該受容トレイを前記上方位置に保持し、当該受容トレイに対して前記外力が付与されたとき当該受容トレイを前記受容位置に向けて前記支持部材に対して回動させることを特徴とする、搬送装置。
【請求項２】
前記搬送機構によって搬送される媒体に対して記録を行う記録部と、
前記記録部による記録を指示する記録指令に応じて、前記複数の受容トレイのうち前記上方位置に保持されておりかつ前記搬送機構による搬送先となる受容トレイを前記上方位置から前記受容位置に移動させるように前記回動機構を制御する制御部とを備えたことを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記録指令に応じて、前記複数の受容トレイのうち前記上方位置に保持されている全ての受容トレイを前記上方位置から前記受容位置に移動させるように前記回動機構を制御することを特徴とする、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記回動機構は、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイの全てが前記受容位置と前記上方位置とを取り得るように、前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイの全てを前記支持部材に対して回動させ、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の前記上方位置にある受容トレイに対して前記外力が付与されていないとき当該受容トレイを前記上方位置に保持し、当該受容トレイに対して前記外力が付与されたとき当該受容トレイを前記受容位置に向けて前記支持部材に対して回動させることを特徴とすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記回動機構は、
前記複数の受容トレイの全てが前記受容位置と前記上方位置とを取り得るように、前記複数の受容トレイの全てを前記支持部材に対して回動させ、
前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイを含む前記上方位置にある受容トレイに対して前記外力が付与されていないとき当該受容トレイを前記上方位置に保持し、当該受容トレイに対して前記外力が付与されたとき当該受容トレイを前記受容位置に向けて前記支持部材に対して回動させることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記回動機構は、前記受容トレイが、前記受容位置と、前記上方位置と、前記下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置されかつ前記上方位置にあるときよりも下方に配置された中間位置とを取り得るように、前記受容トレイを前記支持部材に対して回動させ、
前記複数の受容トレイのうち最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイが前記受容位置から前記中間位置を経て前記上方位置に至る経路上に、当該下層トレイの上方に配置された前記受容位置にある受容トレイの少なくとも一部及び当該下層トレイの上方に配置された前記中間位置にある受容トレイの少なくとも一部が存在し、当該下層トレイの上方に配置された前記上方位置にある受容トレイが存在しないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記複数の受容トレイのうち前記回動機構によって前記支持部材に対して回動される受容トレイは、前記回動機構によっては前記中間位置に保持されず、当該受容トレイの下方に配置された前記上方位置にある受容トレイによって前記中間位置に保持されるように構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記複数の受容トレイのうち最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、当該下層トレイの前記受容面を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域の少なくとも一部が、当該下層トレイの上方に配置された受容トレイのいずれかを前記仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域と重なることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備えた搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイが、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記受容トレイを前記支持部材に対して回動させる回動機構を備え、
前記回動機構は、前記上方位置にある前記受容トレイに対して当該受容トレイを前記上方位置から前記受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されていないとき当該受容トレイを前記上方位置に保持し、当該受容トレイに対して前記外力が付与されたとき当該受容トレイを前記受容位置に向けて前記支持部材に対して回動させることを特徴とする、トレイユニット。
【請求項１０】
前記回動機構は、
前記複数の受容トレイの全てが前記受容位置と前記上方位置とを取り得るように、前記複数の受容トレイの全てを前記支持部材に対して回動させ、
前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイを含む前記上方位置にある受容トレイに対して前記外力が付与されていないとき当該受容トレイを前記上方位置に保持し、当該受容トレイに対して前記外力が付与されたとき当該受容トレイを前記受容位置に向けて前記支持部材に対して回動させることを特徴とする、請求項９に記載のトレイユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイを有する搬送装置、及び、搬送装置に用いられるトレイユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置において、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイを有するものが知られている。例えば、特許文献１には、鉛直方向に並んで配置された４つの排出トレイ（受容トレイ）を有するシート排出装置（搬送装置）が示されている。４つの排出トレイは、それぞれ、トレイ本体と、トレイ本体の上面から突出したストッパ部材とを有する。ストッパ部材は、トレイ本体に対して回動可能であり、ストッパ位置と、トレイ本体の上面から突出しない位置とを取り得る。これにより、トレイ本体上に載置されたシート材を取り出す際に、ストッパ部材がストッパ位置からトレイ本体の上面から突出しない位置に移動し、シート材がストッパ部材に引っ掛かることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２０４９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、各受容トレイが装置に対して固定されているため、装置の小型化が進むほど、受容トレイ間のスペースが小さくなり、最上層トレイ以外の受容トレイ（下層トレイ）からの媒体（特に、搬送方向のサイズの小さい媒体）の取出し作業が困難になってしまう。
【０００５】
そこで、本願発明者等は、下層トレイからの媒体の取出し作業を容易に行うことができるように、複数の受容トレイにおいて最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイのうちの少なくとも１つ（上方トレイ）を、装置の支持部材に対して回動可能な構成を考案した。当該構成では、ある下層トレイから媒体を取り出す際に、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイ（上方トレイ）を受容位置（搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの位置）から上方位置（当該受容トレイに媒体が受容されるときの搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が受容位置にあるときよりも上方に配置された位置）に移動させることで、作業スペースを大きくすることができる。
【０００６】
しかしながら、上方トレイを上方位置に保持した状態で媒体を取り出した後、上方トレイが上方位置に保持されたままでは、上方トレイに受容された媒体の取出し作業が困難である。
【０００７】
本発明の目的は、下層トレイ及び上方トレイの両方からの媒体の取出し作業を容易に行うことができる搬送装置及びトレイユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る搬送装置は、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材と、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイが、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記受容トレイを前記支持部材に対して回動させる回動機構とを備え、前記回動機構は、前記上方位置にある前記受容トレイに対して当該受容トレイを前記上方位置から前記受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されていないとき当該受容トレイを前記上方位置に保持し、当該受容トレイに対して前記外力が付与されたとき当該受容トレイを前記受容位置に向けて前記支持部材に対して回動させることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るトレイユニットは、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備えた搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイが、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記受容トレイを前記支持部材に対して回動させる回動機構を備え、前記回動機構は、前記上方位置にある前記受容トレイに対して当該受容トレイを前記上方位置から前記受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されていないとき当該受容トレイを前記上方位置に保持し、当該受容トレイに対して前記外力が付与されたとき当該受容トレイを前記受容位置に向けて前記支持部材に対して回動させることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、下層トレイから媒体を取り出す際に、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させることで、作業スペースを大きくすることができる。しかも、回動機構が設けられているため、上方トレイを上方位置に保持した状態で媒体を取り出した後、上方トレイから媒体を取り出す際に、上方トレイに対して当該上方トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力を付与することで、上方トレイを上方位置から受容位置に戻すことができる。したがって、本発明によれば、下層トレイ及び上方トレイの両方からの媒体の取出し作業を容易に行うことができる。
【００１１】
本発明に係る搬送装置は、前記搬送機構によって搬送される媒体に対して記録を行う記録部と、前記記録部による記録を指示する記録指令に応じて、前記複数の受容トレイのうち前記上方位置に保持されておりかつ前記搬送機構による搬送先となる受容トレイを前記上方位置から前記受容位置に移動させるように前記回動機構を制御する制御部とを備えてよい。搬送先となる受容トレイが上方位置に保持された状態で記録が行われると、媒体のジャムが生じ得る。これに対し、上記構成によれば、当該問題を抑制することができる。
【００１２】
前記制御部は、前記記録指令に応じて、前記複数の受容トレイのうち前記上方位置に保持されている全ての受容トレイを前記上方位置から前記受容位置に移動させるように前記回動機構を制御してよい。この場合、上方位置に保持されている全ての受容トレイを一律に受容位置に戻すため、制御が簡単である。
【００１３】
前記回動機構は、前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイの全てが前記受容位置と前記上方位置とを取り得るように、前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイの全てを前記支持部材に対して回動させ、前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の前記上方位置にある受容トレイに対して前記外力が付与されていないとき当該受容トレイを前記上方位置に保持し、当該受容トレイに対して前記外力が付与されたとき当該受容トレイを前記受容位置に向けて前記支持部材に対して回動させてよい。この場合、下層トレイが複数ある場合にどの下層トレイからも容易に媒体を取り出すことができる。
【００１４】
前記回動機構は、前記複数の受容トレイの全てが前記受容位置と前記上方位置とを取り得るように、前記複数の受容トレイの全てを前記支持部材に対して回動させ、前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイを含む前記上方位置にある受容トレイに対して前記外力が付与されていないとき当該受容トレイを前記上方位置に保持し、当該受容トレイに対して前記外力が付与されたとき当該受容トレイを前記受容位置に向けて前記支持部材に対して回動させてよい。この場合、複数の受容トレイの各々に対して同じ構成を採用することで、構成の簡素化を実現することができる。また、全ての受容トレイを上方位置に配置することで、装置の設置スペースの小型化を実現することができる。
【００１５】
前記回動機構は、前記受容トレイが、前記受容位置と、前記上方位置と、前記下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置されかつ前記上方位置にあるときよりも下方に配置された中間位置とを取り得るように、前記受容トレイを前記支持部材に対して回動させ、前記複数の受容トレイのうち最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイが前記受容位置から前記中間位置を経て前記上方位置に至る経路上に、当該下層トレイの上方に配置された前記受容位置にある受容トレイの少なくとも一部及び当該下層トレイの上方に配置された前記中間位置にある受容トレイの少なくとも一部が存在し、当該下層トレイの上方に配置された前記上方位置にある受容トレイが存在しなくてよい。この場合、下層トレイを受容位置から上方位置に移動させる過程において、下層トレイが上方トレイに当接し、上方トレイが下層トレイに支持されつつ受容位置から中間位置に移動することになる。したがって、例えば最下層トレイから媒体を取り出す際に、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させることで、さらにその上方の受容トレイを受容位置から中間位置に移動させることができる。これにより、受容トレイ間の間隔を狭くしつつ、作業スペースを確実に確保することができる。
【００１６】
前記複数の受容トレイのうち前記回動機構によって前記支持部材に対して回動される受容トレイは、前記回動機構によっては前記中間位置に保持されず、当該受容トレイの下方に配置された前記上方位置にある受容トレイによって前記中間位置に保持されるように構成されてよい。この場合、下方の受容トレイが上方位置から受容位置に戻される際に、中間位置に保持されていた受容トレイは、下方の受容トレイによる支持を失うことで、中間位置から受容位置に戻る。したがって、中間位置にある受容トレイを受容位置に戻す作業を行う必要がない。
【００１７】
前記複数の受容トレイのうち最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、当該下層トレイの前記受容面を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域の少なくとも一部が、当該下層トレイの上方に配置された受容トレイのいずれかを前記仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域と重なってよい。
【００１８】
本発明に係るトレイユニットにおいて、前記回動機構は、前記複数の受容トレイの全てが前記受容位置と前記上方位置とを取り得るように、前記複数の受容トレイの全てを前記支持部材に対して回動させ、前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイを含む前記上方位置にある受容トレイに対して前記外力が付与されていないとき当該受容トレイを前記上方位置に保持し、当該受容トレイに対して前記外力が付与されたとき当該受容トレイを前記受容位置に向けて前記支持部材に対して回動させてよい。この場合、複数の受容トレイの各々に対して同じ構成を採用することで、構成の簡素化を実現することができる。また、全ての受容トレイを上方位置に配置することで、装置の設置スペースの小型化を実現することができる。さらに、搬送装置にトレイユニットを複数設けた場合に、下側のトレイユニットの最上層トレイから媒体を取り出す際に、上側のトレイユニットの最下層トレイを受容位置から上方位置に移動させることで、作業スペースを大きくすることができる。しかも、回動機構が設けられているため、下側のトレイユニットの最上層トレイから媒体を取り出した後、上側のトレイユニットの最下層トレイから媒体を取り出す際に、当該最下層トレイに対して当該最下層トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力を付与することで、当該最下層トレイを上方位置から受容位置に戻すことができる。したがって、上記構成によれば、搬送装置にトレイユニットを複数設けた場合において、下側のトレイユニットの最上層トレイ及び上側のトレイユニットの最下層トレイの両方からの媒体の取出し作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、下層トレイから媒体を取り出す際に、上方トレイを受容位置から上方位置に移動させることで、作業スペースを大きくすることができる。しかも、回動機構が設けられているため、上方トレイを上方位置に保持した状態で媒体を取り出した後、上方トレイから媒体を取り出す際に、上方トレイに対して当該上方トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力を付与することで、上方トレイを上方位置から受容位置に戻すことができる。したがって、本発明によれば、下層トレイ及び上方トレイの両方からの媒体の取出し作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの鉛直方向に互いに隣接して配置された２つの受容トレイの受容位置及び上方位置を示す側面図である。（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの上から３段目の受容トレイを受容位置から上方位置に移動させた状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの上から３段目の受容トレイと回動機構とを示す側面図である。（ｂ）は、回動機構の爪を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタにおける制御部の制御内容を示すフロー図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの上から３段目の受容トレイと回動機構とを示す側面図である。（ｂ）は、図７（ａ）に示す回動機構をＶＩＩＢ方向から見た図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタにおける制御部の制御内容を示すフロー図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第３実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの上から３段目の受容トレイと回動機構とを示す側面図である。（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下、単に「プリンタ」と称す。）１は、図１及び図２に示すように、略直方体形状の筐体１ｘと、筐体１ｘに対して着脱可能に装着されたトレイユニット５０とを有する。トレイユニット５０は、筐体１ｘの上面に形成された開口１ｘ１と支持部材５１の下面に形成された開口５１ｘ１とが対向するように、筐体１ｘの上部に配置されている。トレイユニット５０の上部に、さらに別のトレイユニットを装着することもできる。
【００２２】
筐体１ｘの上部には、受容トレイ１２が設けられている。
【００２３】
受容トレイ１２は、筐体１ｘの上壁からなるトレイ本体１３と、トレイ本体１３に対して着脱可能に取り付けられたベース１４と、ベース１４に対して主走査方向に沿った軸線を中心として回動可能に取り付けられたストッパ１５とを含む。トレイ本体１３は、用紙Ｐを受容するための受容面１３ａを構成する。
【００２４】
トレイユニット５０は、鉛直方向に並んで配置された４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄと、４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄをそれぞれ主走査方向に沿った軸線５３ｘ１を中心として回動可能に支持する筐体状の支持部材５１と、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄを支持部材５１に対して回動させる回動機構６０（図５（ａ）参照）とを有する。４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄのうち、受容トレイ５２ａが最も上方に配置された最上層トレイであり、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄが下層トレイであり、受容トレイ５２ｄが最も下方に配置された最下層トレイである。
【００２５】
各受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、上面に窪み５３ｙが設けられた板状のトレイ本体５３と、トレイ本体５３の窪み５３ｙが設けられた部分に着脱可能にかつ搬送方向（当該受容トレイに用紙Ｐが受容されるときの用紙Ｐの搬送方向）Ｄに移動可能に取り付けられたベース５４と、ベース５４に対して主走査方向に沿った軸線を中心として回動可能に取り付けられたストッパ５５とを含む。トレイ本体５３は、用紙Ｐを受容するための受容面５３ａを構成する。
【００２６】
受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄの受容面１３ａ、５３ａを鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域Ｘは、互いに重なっている。
【００２７】
トレイ本体５３において窪み５３ｙを画定する搬送方向Ｄに沿った両側面には、搬送方向Ｄに沿って多数の凹部５３ｚが形成されている。ベース５４の主走査方向の両側面には、多数の凹部５３ｚのうち主走査方向に互いに対向する一対の凹部５３ｚに嵌合可能な一対の凸部（図示略）が形成されている。一対の凸部が一対の凹部５３ｚに嵌合することで、ベース５４がトレイ本体５３に対して位置決めされている。
【００２８】
支持部材５１は、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄにおける搬送方向Ｄの上流端部を覆っており、主走査方向における受容面５３ａからの用紙Ｐの取出しを規制する。
【００２９】
筐体１ｘの内部には、インクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」と称す。）１０、プラテン１１、給紙機構２０、搬送機構３０ａ及び制御部１ｃが設けられている。また、支持部材５１の内部には、搬送機構３０ｂが設けられている。
【００３０】
ヘッド１０は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する。即ち、プリンタ１は、ライン式のインクジェットプリンタである。ヘッド１０は、圧力室を含むインク流路が形成された流路ユニット、及び、流路ユニットの圧力室内のインクに圧力を与えるアクチュエータを含む。ヘッド１０の下面は、流路ユニットの下面であって、インクを吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面１０ｘである。流路ユニットのインク流路には、カートリッジ（図示略）からインクが供給される。
【００３１】
プラテン１１は、ヘッド１０の下方に配置されている。プラテン１１は、平板状の部材であり、用紙Ｐを支持する支持面１１ｘを有する。支持面１１ｘは、鉛直方向に吐出面１０ｘと離隔しつつ対向している。
【００３２】
給紙機構２０は、複数枚の用紙Ｐを収容可能でかつ筐体１ｘに対して着脱可能な収容トレイ２１、及び、収容トレイ２１に取り付けられた給紙ローラ２２を含む。給紙ローラ２２は、制御部１ｃによる制御の下、給紙モータ２０Ｍ（図３参照）の駆動により回転する。給紙ローラ２２は、収容トレイ２１内で最も上方にある用紙Ｐと接触しつつ回転することで、当該用紙Ｐを送り出す。
【００３３】
搬送機構３０ａは、搬送機構３０ｂとで、搬送機構３０を構成している。搬送機構３０は、給紙機構２０から送り出された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過して受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄ及びトレイユニット５０の上部に配置された別のトレイユニットの受容トレイのいずれかに選択的に受容されるように用紙Ｐを搬送するための機構であり、経路Ｒ１〜Ｒ６を形成している。
【００３４】
経路Ｒ１は、受容トレイ１２に向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ２は、受容トレイ５２ｄに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ３は、受容トレイ５２ｃに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ４は、受容トレイ５２ｂに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ５は、受容トレイ５２ａに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ６は、支持部材５１の上面に形成された開口５１ｘ２を通過して別のトレイユニットの受容トレイに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。
【００３５】
経路Ｒ１，Ｒ２は、これらの共通経路Ｒ１２の一端である分岐位置Ａ１において、共通経路Ｒ１２から分岐している。経路Ｒ２，Ｒ３は、これらの共通経路Ｒ２３の一端である分岐位置Ａ２において共通経路Ｒ２３から分岐している。経路Ｒ３，Ｒ４は、これらの共通経路Ｒ３４の一端である分岐位置Ａ３において共通経路Ｒ３４から分岐している。経路Ｒ４，Ｒ５は、これらの共通経路Ｒ４５の一端である分岐位置Ａ４において共通経路Ｒ４５から分岐している。経路Ｒ５，Ｒ６は、これらの共通経路Ｒ５６の一端である分岐位置Ａ５において共通経路Ｒ５６から分岐している。
【００３６】
搬送機構３０ａは、ガイド３１及びローラ対３２〜３６を含む。搬送機構３０ｂは、ガイド３１及びローラ対３７〜４４を含む。
【００３７】
ガイド３１は、経路Ｒ１〜Ｒ６に沿って搬送される用紙Ｐの表面及び裏面に対向するように配置されている。
【００３８】
ローラ対３２〜３６は、経路Ｒ１に沿って配置されている。ローラ対３７，３８は、共通経路Ｒ１２から分岐した経路Ｒ２に沿って配置されている。ローラ対３９，４０は、共通経路Ｒ２３から分岐した経路Ｒ３に沿って配置されている。ローラ対４１，４２は、共通経路Ｒ３４から分岐した経路Ｒ４に沿って配置されている。ローラ対４３，４４は、共通経路Ｒ４５から分岐した経路Ｒ５に沿って配置されている。
【００３９】
ローラ対３２〜３６は、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ３０ａＭ（図３参照）の駆動により回転する。ローラ対３７〜４４は、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ３０ｂＭ（図３参照）の駆動により回転する。ローラ対３２〜４４は、用紙Ｐを挟持して回転することで、用紙Ｐに搬送力を付与する。
【００４０】
各分岐位置Ａ１〜Ａ５には、分岐位置Ａ１〜Ａ５において用紙Ｐの搬送先を切り替えるための切替部Ｆ１〜Ｆ５が設けられている。切替部Ｆ１〜Ｆ５は、主走査方向に沿った揺動軸Ｆ１ｘ〜Ｆ５ｘを中心として揺動可能な移動部材Ｆ１ａ〜Ｆ５ａを有する。
【００４１】
移動部材Ｆ１ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ１Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ１２から経路Ｒ１に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ１２から経路Ｒ２に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ２ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ２Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ２３から経路Ｒ２に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ２３から経路Ｒ３に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ３ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ３Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ３４から経路Ｒ３に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ３４から経路Ｒ４に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ４ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ４Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ４５から経路Ｒ４に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ４５から経路Ｒ５に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ５ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ５Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ５６から経路Ｒ５に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ５６から経路Ｒ６に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。
【００４２】
制御部１ｃは、図３に示すように、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１ｃ３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１ｃ４、Ｉ／Ｆ（Interface）１ｃ５及びＩ／Ｏ（Input/Output Port）１ｃ６を有する。ＲＯＭ１ｃ２は、ＣＰＵ１ｃ１が実行するプログラム等の固定データを記憶している。ＲＡＭ１ｃ３は、ＣＰＵ１ｃ１がプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣ１ｃ４は、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆ１ｃ５は、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とデータの送受信を行う。Ｉ／Ｏ１ｃ６は、各種センサと信号の送受信を行う。ＣＰＵ１ｃ１は、制御部１ｃに含まれるＣＰＵ１ｃ１以外の各部と電気的に接続されており、各部から受信したデータに基づいてプリンタ１各部の制御を行う。
【００４３】
制御部１ｃは、筐体１ｘの上面に設けられた接点Ｃ１と電気的に接続されている。トレイユニット５０が筐体１ｘに装着されると、接点Ｃ１と支持部材５１の下面に設けられた接点Ｃ２とが互いに接触して電気的に接続される。接点Ｃ２は、トレイユニット５０の搬送モータ３０ｂＭ及び切替モータＦ２Ｍ〜Ｆ５Ｍと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃとトレイユニット５０の搬送モータ３０ｂＭ及び切替モータＦ２Ｍ〜Ｆ５Ｍとの間の信号の送受信が可能となる。
【００４４】
また、トレイユニット５０の上部に別のトレイユニットが装着されると、当該トレイユニット５０の支持部材５１の上面に設けられた接点Ｃ３と、別のトレイユニットの支持部材の下面に設けられた別の接点とが互いに接触して電気的に接続される。別の接点は、別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃと別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータとの間の信号の送受信が可能となる。
【００４５】
制御部１ｃによる制御の下、搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過する際に、ヘッド１０のアクチュエータが駆動し、吐出面１０ｘに形成された複数の吐出口から選択的にインクが吐出される。吐出されたインクが用紙Ｐに着弾することで、用紙Ｐ上に画像が形成される（即ち、用紙Ｐに対する記録が行われる）。記録後の用紙Ｐは、搬送機構３０によってさらに搬送され、受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄのいずれかに選択的に受容される。
【００４６】
受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄに用紙Ｐが受容される際、用紙Ｐは、搬送方向Ｄに沿って搬送され、先端がストッパ１５，５５に当接して落下し、受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄの受容面１３ａ，５３ａに受容される。
【００４７】
次いで、図４を参照し、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄが支持部材５１に対して回動することで取り得る位置について説明する。なお、図４では、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに設けられた窪み５３ｙ、凹部５３ｚ、ベース５４及びストッパ５５を省略している。
【００４８】
各受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、支持部材５１に対して回動することで、搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐを受容するときの受容位置（図４（ａ）の受容トレイ５２ｂ，５２ｃにおいて実線で示す位置）と、トレイ本体５３における搬送方向Ｄの下流端５３ｂが受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置（図４（ａ）の受容トレイ５２ｂ，５２ｃにおいて二点鎖線で示す位置）と、下流端５３ｂが受容位置にあるときよりも上方に配置されかつ上方位置にあるときよりも下方に配置された中間位置（図４（ａ）の受容トレイ５２ｂ，５２ｃにおいて実線で示す位置と二点鎖線で示す位置との間の位置）とを取り得る。受容位置において、受容面５３ａは、搬送方向Ｄの下流側に向かうほど上方に位置するように、傾斜している。
【００４９】
下層トレイ（図４（ａ）では受容トレイ５２ｃ）が受容位置から中間位置を経て上方位置に至る経路上に、当該下層トレイの上方に配置された受容位置にある受容トレイ（図４（ａ）では実線で示す受容トレイ５２ｂ）の少なくとも一部及び当該下層トレイの上方に配置された中間位置にある受容トレイ（図４（ａ）では実線で示す位置と二点鎖線で示す位置との間にある受容トレイ５２ｂ）の少なくとも一部が存在し、当該下層トレイの上方に配置された上方位置にある受容トレイ（図４（ａ）では二点鎖線で示す受容トレイ５２ｂ）が存在しない。図４（ｂ）の例では、受容トレイ５２ｃの上記経路上に、受容位置にある受容トレイ５２ａ，５２ｂの一部及び中間位置にある受容トレイ５２ａ，５２ｂの一部が存在し、上方位置にある受容トレイ５２ａ，５２ｂが存在しない。
【００５０】
受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）を受容位置から上方位置に移動させる過程において、下層トレイが当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイ（上方トレイ）に当接し、上方トレイが下層トレイに支持されつつ受容位置から中間位置に移動する。図４（ｂ）の例では、受容トレイ５２ｃを受容位置から上方位置に移動させる過程において、受容トレイ５２ｃが受容トレイ５２ｂ（上方トレイ）に当接し、受容トレイ５２ｂが受容トレイ５２ｃに支持されつつ受容位置から中間位置に移動する。このとき、さらに受容トレイ５２ｂの上方に隣接して配置された受容トレイ５２ａも、受容トレイ５２ｂに支持されつつ受容位置から中間位置に移動する。
【００５１】
次いで、図５を参照し、回動機構６０の構成について説明する。なお、図５（ａ）では、図４と同様、受容トレイ５２ｃに設けられた窪み５３ｙ、凹部５３ｚ、ベース５４及びストッパ５５を省略している。また、図５（ａ）には受容トレイ５２ｃに対して設けられた回動機構６０の構成要素が示されているが、他の受容トレイ５２ａ，５２ｂ，５２ｄに対しても同様の構成要素が設けられている。
【００５２】
回動機構６０は、図５（ａ）に示すように、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄの回動軸５３ｘに固定された爪車６１と、爪車６１に係合する爪６２と、爪６２を揺動可能に支持するローラ６３と、爪６２の揺動範囲を規制するストッパ６４と、ローラ６３と接触する位置を取り得るローラ６５と、ローラ６５を支持するアーム６６とを含む。
【００５３】
爪車６１は、回動軸５３ｘの周りに所定のピッチで設けられた複数の凹部６１ｔを有する。爪６２は、複数の凹部６１ｔのうちの１つに係合する凸部６２ｔを有する。
【００５４】
ローラ６３は、爪車６１の近傍において主走査方向に沿った回転軸６３ｘを中心として回転可能に支持部材５１に支持されている。爪６２は、回転軸６３ｘに固定されており、ローラ６３の回転に伴い回転軸６３ｘを中心として揺動し、爪車６１に係合する係合位置（図５（ａ）に実線で示す位置）と、爪車６１に係合しない非係合位置（図５（ａ）に点線で示す位置）とを取り得る。爪６２は、バネ（図示略）によって非係合位置から係合位置に向かう方向（図５（ａ）において点線の矢印で示す反時計回りの方向）に付勢されている。爪６２は、係合位置から非係合位置に向けて移動するときにストッパ６４に当接し、ストッパ６４に当接した位置（非係合位置）で停止する。
【００５５】
なお、爪６２がストッパ６４に当接した後にさらに係合位置から非係合位置に向かう方向（図５（ａ）において点線の矢印で示す反時計回りの方向）に揺動しようとすると、爪６２が破損し得る。これを防止するため、例えば、爪６２と回転軸６３ｘとの間にトルクリミッタを設け、爪６２がストッパ６４に当接した後はトルクリミッタに負荷がかかることで爪６２が回転軸６３ｘに対して空転するようにしてよい。或いは、後述する搬送モータ３０ｂの逆転駆動（Ｓ２）において、搬送モータ３０ｂの回転数を制御し、爪６２がストッパ６４に当接したときに搬送モータ３０ｂの逆転駆動を停止させてよい。或いは、ストッパ６４にセンサを設け、後述する搬送モータ３０ｂの逆転駆動（Ｓ２）において、当該センサからの信号に基づいて、爪６２がストッパ６４に当接したときに搬送モータ３０ｂの逆転駆動を停止させてもよい。
【００５６】
アーム６６の一端は、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに向かう経路において搬送方向Ｄの最も下流側に配置されたローラ対を構成する２つのローラ（受容トレイ５２ｃについてはローラ対４０を構成する２つのローラ４０ａ，４０ｂ）のうちの一方の回転軸（受容トレイ５２ｃについてはローラ４０ｂの回転軸４０ｂｘ）に固定されている。アーム６６は、上記一方のローラの回転に伴い、上記回転軸を中心として揺動する。
【００５７】
ローラ６５は、主走査方向に沿った回転軸６５ｘを中心として回転可能に、アーム６６の他端に支持されている。ローラ６５は、アーム６６の揺動により、ローラ６３と接触しない非接触位置（図５（ａ）に実線で示す位置）と、ローラ６３と接触する接触位置（図５（ａ）に点線で示す位置）とを取り得る。ローラ６５は、上記一方のローラ（受容トレイ５２ｃについてはローラ４０ｂ）と常に接触しており、上記一方のローラの回転に伴い回転する。ローラ６５は、接触位置にあるとき、ローラ６３に回転力を伝達する。
【００５８】
爪６２は、図５（ｂ）に示すように、スライド部材６２ａと、スライド部材６２ａを収容するケース６２ｂと、ケース６２ｂ内に配置されたバネ６２Ｓとを含む。スライド部材６２ａの一端は、回転軸６３ｘに固定されている。ケース６２ｂは、スライド部材６２ａの他端部分を収容し、スライド部材６２ａの一端から離隔した部分に凸部６２ｔを有する。スライド部材６２ａは、ケース６２ｂに対して回転軸６３ｘと直交する方向に移動可能である。爪６２は、スライド部材６２ａの当該移動により、回転軸６３ｘと直交する方向に伸縮する。バネ６２Ｓは、スライド部材６２ａの凸部６２ａ１とケース６２ｂの壁との間に配置されており、爪６２が回転軸６３ｘと直交する方向に縮む方向にスライド部材６２ａを付勢している。
【００５９】
爪６２が係合位置（図５（ａ）に実線で示す位置）にある状態で、当該受容トレイに対して閾値以上の外力が付与されていないとき、凸部６２ｔは１の凹部６１ｔに係合した状態を維持する。このとき当該受容トレイは凸部６２ｔの係合する凹部６１ｔの位置に応じて受容位置、中間位置及び上方位置のいずれかに保持される。
【００６０】
爪６２が係合位置（図５（ａ）に実線で示す位置）にある状態で、当該受容トレイに対して当該受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されると、回動軸５３ｘと共に爪車６１が図５（ａ）において時計回りに回転する。このとき、凸部６２ｔの係合する凹部６１ｔが段階的に切り替わり、当該受容トレイは受容位置から上方位置に向かう方向に移動する。
【００６１】
爪６２が係合位置（図５（ａ）に実線で示す位置）にある状態で、当該受容トレイに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されると、回動軸５３ｘと共に爪車６１が図５（ａ）において反時計回りに回転する。このとき、爪６２に対して回転軸６３ｘと直交する方向に伸びる方向の力が加わり、爪６２がバネ６２Ｓの付勢力に抗して回転軸６３ｘと直交する方向に伸び、凸部６２ｔが１の凹部６１ｔから外れる。凸部６２ｔが１の凹部６１ｔから外れると、爪６２はバネ６２Ｓの付勢力により回転軸６３ｘと直交する方向に縮み、凸部６２ｔが１の凹部６１ｔに隣接して配置された別の凹部６１ｔに係合する。つまり、凸部６２ｔの係合する凹部６１ｔが段階的に切り替わり、当該受容トレイは上方位置から受容位置に向かう方向に移動する。
【００６２】
上記のような構成により、回動機構６０は、上方位置にある受容トレイ５２ａ〜５２ｄに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されていないとき、当該受容トレイを上方位置に保持する。また、回動機構６０は、受容トレイ５２ａ〜５２ｄに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されたとき、当該受容トレイを受容位置に向けて支持部材５１に対して回動させる。
【００６３】
次いで、図６を参照し、制御部１ｃによる回動機構６０の制御について説明する。
【００６４】
なお、図６に示す制御が開始される前、爪６２は係合位置（図５（ａ）に実線で示す位置）にあり、ローラ６５は非接触位置（図５（ａ）に実線で示す位置）にあり、受容トレイ５２ａ〜５２ｄはそれぞれ回動機構６０によって受容位置、中間位置及び上方位置のいずれかに保持されている。
【００６５】
制御部１ｃは、先ず、外部装置から記録指令を受信したか否かを判断する（Ｓ１）。制御部１ｃは、記録指令を受信していないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、当該処理Ｓ１を繰り返す。制御部１ｃは、記録指令を受信したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、搬送モータ３０ｂＭを逆転駆動させる（Ｓ２）。すると、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに向かう経路において搬送方向Ｄの最も下流側に配置されたローラ対が記録時とは逆の方向（受容トレイ５２ｃについてはローラ対４０が図５（ａ）に実線で示す方向とは逆の方向）に回転し、当該ローラ対を構成する２つのローラのうちの一方（受容トレイ５２ｃについてはローラ４０ｂ）の回転軸に固定されたアーム６６が当該回転軸を中心として図５（ａ）において時計回りに揺動する。これにより、ローラ６５が非接触位置から接触位置に移動する。さらに、上記一方のローラ（受容トレイ５２ｃについてはローラ４０ｂ）の逆方向の回転に伴い、ローラ６５及びローラ６３が図５（ａ）において点線の矢印方向に回転し、爪６２が係合位置（図５（ａ）に実線で示す位置）から非係合位置（図５（ａ）に点線で示す位置）に移動する。これにより、凸部６２ｔと凹部６１ｔとの係合が解除され、上方位置にある受容トレイは自重により上方位置から受容位置に移動する。中間位置にある受容トレイについても、搬送モータ３０ｂＭを逆転駆動させることで、上記と同様に爪６２が係合位置から非係合位置に移動し、凸部６２ｔと凹部６１ｔとの係合が解除され、受容トレイが自重により中間位置から受容位置に移動する。受容位置にある受容トレイは、移動せず、受容位置に保持される。このようにして、全受容トレイ５２ａ〜５２ｄが受容位置に配置される。
【００６６】
Ｓ２の後、制御部１ｃは、記録指令に応じた記録が行われるようにプリンタ１の各部を制御し（Ｓ３）、当該ルーチンを終了する。
【００６７】
以上に述べたように、本実施形態によれば、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）から用紙Ｐを取り出す際に、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイ（上方トレイ）を受容位置から上方位置に移動させることで、作業スペースを大きくすることができる（図４（ａ）参照）。しかも、回動機構６０が設けられているため、上方トレイを上方位置に保持した状態で用紙Ｐを取り出した後、上方トレイから用紙Ｐを取り出す際に、上方トレイに対して当該上方トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力を付与することで、上方トレイを上方位置から受容位置に戻すことができる（図５（ａ）参照）。したがって、本実施形態によれば、下層トレイ及び上方トレイの両方からの用紙Ｐの取出し作業を容易に行うことができる。
【００６８】
制御部１ｃは、記録指令に応じて、受容トレイ５２ａ〜５２ｄのうち上方位置に保持されておりかつ搬送機構３０による搬送先となる受容トレイを上方位置から受容位置に移動させるように回動機構６０を制御する（図６のＳ２参照）。搬送先となる受容トレイが上方位置に保持された状態で記録が行われると、用紙Ｐのジャムが生じ得る。これに対し、上記構成によれば、当該問題を抑制することができる。
【００６９】
制御部１ｃは、記録指令に応じて、受容トレイ５２ａ〜５２ｄのうち上方位置に保持されている全ての受容トレイを上方位置から受容位置に移動させるように回動機構６０を制御する（図６のＳ２参照）。この場合、上方位置に保持されている全ての受容トレイを一律に受容位置に戻すため、制御が簡単である。
【００７０】
回動機構６０は、受容トレイ５２ａ〜５２ｄのうち少なくとも受容トレイ５２ｄ（最下層トレイ）以外の受容トレイ５２ａ〜５２ｃの全てが受容位置と上方位置とを取り得るように、受容トレイ５２ａ〜５２ｃの全てを支持部材５１に対して回動させ、上方位置にある受容トレイ５２ａ〜５２ｃに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されていないとき当該受容トレイを上方位置に保持し、当該受容トレイに対して上記外力が付与されたとき当該受容トレイを受容位置に向けて支持部材５１に対して回動させる。この場合、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（複数の下層トレイ）のいずれからも容易に用紙Ｐを取り出すことができる。
【００７１】
回動機構６０は、受容トレイ５２ａ〜５２ｄの全てが受容位置と上方位置とを取り得るように、受容トレイ５２ａ〜５２ｄの全てを支持部材５１に対して回動させ、最下層トレイを含む上方位置にある受容トレイ５２ａ〜５２ｄに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されていないとき当該受容トレイを上方位置に保持し、当該受容トレイに対して上記外力が付与されたとき当該受容トレイを受容位置に向けて支持部材５１に対して回動させる。この場合、受容トレイ５２ａ〜５２ｄの各々に対して同じ構成を採用することで、構成の簡素化を実現することができる。また、全ての受容トレイ５２ａ〜５２ｄを上方位置に配置することで、装置の設置スペースの小型化を実現することができる。さらに、プリンタ１にトレイユニット５０を複数設けた場合に、下側のトレイユニット５０の最上層トレイ（受容トレイ５２ａ）から用紙Ｐを取り出す際に、上側のトレイユニット５０の最下層トレイ（受容トレイ５２ｄ）を受容位置から上方位置に移動させることで、作業スペースを大きくすることができる。しかも、回動機構６０が設けられているため、下側のトレイユニット５０の最上層トレイ（受容トレイ５２ａ）から用紙Ｐを取り出した後、上側のトレイユニット５０の最下層トレイ（受容トレイ５２ｄ）から用紙Ｐを取り出す際に、当該最下層トレイ（受容トレイ５２ｄ）に対して当該最下層トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力を付与することで、当該最下層トレイを上方位置から受容位置に戻すことができる。したがって、上記構成によれば、プリンタ１にトレイユニット５０を複数設けた場合において、下側のトレイユニット５０の最上層トレイ（受容トレイ５２ａ）及び上側のトレイユニット５０の最下層トレイ（受容トレイ５２ｄ）の両方からの用紙Ｐの取出し作業を容易に行うことができる。
【００７２】
回動機構６０は、受容トレイ５２ａ〜５２ｄが受容位置と上方位置と中間位置とを取り得るように受容トレイ５２ａ〜５２ｄを支持部材５１に対して回動させる（図４（ａ），（ｂ）参照）。受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）が受容位置から中間位置を経て上方位置に至る経路上に、当該下層トレイの上方に配置された受容位置にある受容トレイの少なくとも一部及び当該下層トレイの上方に配置された中間位置にある受容トレイの少なくとも一部が存在し、当該下層トレイの上方に配置された前記上方位置にある受容トレイが存在しない。この場合、下層トレイを受容位置から上方位置に移動させる過程において、下層トレイが上方トレイに当接し、上方トレイが下層トレイに支持されつつ受容位置から中間位置に移動することになる。したがって、例えば受容トレイ５２ｄ（最下層トレイ）から用紙Ｐを取り出す際に、受容トレイ５２ｃ（上方トレイ）を受容位置から上方位置に移動させることで、さらにその上方の受容トレイ５２ａ，５２ｂを受容位置から中間位置に移動させることができる。これにより、受容トレイ５２ａ〜５２ｄ間の間隔を狭くしつつ、作業スペースを確実に確保することができる。
【００７３】
続いて、図７及び図８を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係るプリンタは、回動機構の構成が第１実施形態に係るプリンタと異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタと同じである。なお、図７（ａ）では、図５（ａ）と同様、受容トレイ５２ｃに設けられた窪み５３ｙ、凹部５３ｚ、ベース５４及びストッパ５５を省略している。また、図７には受容トレイ５２ｃに対して設けられた回動機構２６０の構成要素が示されているが、他の受容トレイ５２ａ，５２ｂ，５２ｄに対しても同様の構成要素が設けられている。
【００７４】
本実施形態に係るトレイユニット２５０において、回動機構２６０は、図７に示すように、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄにおける搬送方向Ｄの上流端５３ｃに設けられたギヤ２６１と、ギヤ２６１に噛合し、主走査方向に沿った回転軸２６２ｘを中心として回転可能な太陽ギヤ２６２と、太陽ギヤ２６２の回転軸２６２ｘを保持する電磁ブレーキ２６３とを含む。
【００７５】
ギヤ２６１は、ワンウェイクラッチを内蔵しており、図７（ａ）において時計回り方向（当該受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる方向）には回転するが、図７（ａ）において反時計回り方向（当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向）には回転しない。
【００７６】
太陽ギヤ２６２は、トルクリミッタを内蔵しており、当該受容トレイに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されたときにトルクリミッタの保持力が解除され、当該受容トレイを上記方向に移動させることができる。
【００７７】
電磁ブレーキ２６３は、制御部１ｃによってＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。電磁ブレーキ２６３がＯＦＦのとき、太陽ギヤ２６２が回転軸２６２ｘに対してロックされている。電磁ブレーキ２６３がＯＦＦからＯＮに切り替えられると、太陽ギヤ２６２の回転軸２６２ｘに対するロックが解除される。
【００７８】
電磁ブレーキ２６３がＯＦＦの状態で、当該受容トレイに対して閾値以上の外力が付与されていないとき、当該受容トレイは受容位置、中間位置及び上方位置のいずれかに保持される。
【００７９】
電磁ブレーキ２６３がＯＦＦの状態で、当該受容トレイに対して当該受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されると、ギヤ２６１が図７（ａ）において時計回り方向に回転しながら固定された太陽ギヤ２６２の周上を移動し、当該受容トレイが受容位置から上方位置に向かう方向に移動する。
【００８０】
電磁ブレーキ２６３がＯＦＦの状態で、当該受容トレイに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されると、太陽ギヤ２６２のトルクリミッタの保持力が解除され、当該受容トレイが上方位置から受容位置に向かう方向に移動する。
【００８１】
電磁ブレーキ２６３がＯＦＦからＯＮに切り替えられると、太陽ギヤ２６２は、ギヤ２６１及び当該受容トレイの重みにより、回転軸２６２ｘ回りに（図７（ａ）において反時計回りに）空転する。これにより、当該受容トレイは上方位置又は中間位置から受容トレイに移動する。
【００８２】
上記のような構成により、回動機構２６０は、上方位置にある受容トレイ５２ａ〜５２ｄに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されていないとき、当該受容トレイを上方位置に保持する。また、回動機構２６０は、受容トレイ５２ａ〜５２ｄに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されたとき、当該受容トレイを受容位置に向けて支持部材５１に対して回動させる。
【００８３】
次いで、図８を参照し、制御部１ｃによる回動機構２６０の制御について説明する。
【００８４】
なお、図８に示す制御が開始される前、電磁ブレーキ２６３はＯＦＦであり、受容トレイ５２ａ〜５２ｄはそれぞれ回動機構２６０によって受容位置、中間位置及び上方位置のいずれかに保持されている。
【００８５】
制御部１ｃは、先ず、外部装置から記録指令を受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。制御部１ｃは、記録指令を受信していないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、当該処理Ｓ２１を繰り返す。制御部１ｃは、記録指令を受信したと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに対応する電磁ブレーキ２６３をＯＦＦからＯＮに切り替え、全受容トレイ５２ａ〜５２ｄを受容位置に配置する（Ｓ２２）。このとき、上方位置又は中間位置にある受容トレイは、太陽ギヤ２６２の空転により、受容位置に移動する。受容位置にある受容トレイは、移動せず、受容位置に保持される。
【００８６】
Ｓ２２の後、制御部１ｃは、電磁ブレーキ２６３をＯＮからＯＦＦに切り替える（Ｓ２３）。Ｓ２３の後、制御部１ｃは、記録指令に応じた記録が行われるようにプリンタ１の各部を制御し（Ｓ２４）、当該ルーチンを終了する。
【００８７】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）から用紙Ｐを取り出す際に、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイ（上方トレイ）を受容位置から上方位置に移動させることで、作業スペースを大きくすることができる。しかも、回動機構２６０が設けられているため、上方トレイを上方位置に保持した状態で用紙Ｐを取り出した後、上方トレイから用紙Ｐを取り出す際に、上方トレイに対して当該上方トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力を付与することで、上方トレイを上方位置から受容位置に戻すことができる。したがって、本実施形態によれば、第１実施形態と同様、下層トレイ及び上方トレイの両方からの用紙Ｐの取出し作業を容易に行うことができる。
【００８８】
制御部１ｃは、記録指令に応じて、受容トレイ５２ａ〜５２ｄのうち上方位置に保持されておりかつ搬送機構３０による搬送先となる受容トレイを上方位置から受容位置に移動させるように回動機構２６０を制御する（図８のＳ２２参照）。搬送先となる受容トレイが上方位置に保持された状態で記録が行われると、用紙Ｐのジャムが生じ得る。これに対し、上記構成によれば、当該問題を抑制することができる。
【００８９】
制御部１ｃは、記録指令に応じて、受容トレイ５２ａ〜５２ｄのうち上方位置に保持されている全ての受容トレイを上方位置から受容位置に移動させるように回動機構２６０を制御する（図８のＳ２２参照）。この場合、上方位置に保持されている全ての受容トレイを一律に受容位置に戻すため、制御が簡単である。
【００９０】
その他、第１実施形態と同様の構成により、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
続いて、図９を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係るプリンタは、回動機構の構成が第１実施形態に係るプリンタと異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタと同じである。なお、図９（ａ）では、図５（ａ）と同様、受容トレイ５２ｃに設けられた窪み５３ｙ、凹部５３ｚ、ベース５４及びストッパ５５を省略している。また、図９には受容トレイ５２ｃに対して設けられた回動機構３６０の構成要素が示されているが、他の受容トレイ５２ａ，５２ｂ，５２ｄに対しても同様の構成要素が設けられている。
【００９２】
本実施形態に係るトレイユニット３５０において、回動機構３６０は、図９に示すように、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄにおける搬送方向Ｄの上流端５３ｃの近傍に設けられた磁性体３６１と、ディスク型のマグネット３６２と、コイルバネ３６３と、振り子３６４とを含む。
【００９３】
マグネット３６２は、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄに向かう経路において搬送方向Ｄの最も下流側に配置されたローラ対を構成する２つのローラ（受容トレイ５２ｃについてはローラ対４０を構成する２つのローラ４０ａ，４０ｂ）のうちの一方（当該２つのローラが駆動ローラ及び従動ローラで構成される場合、好ましくは駆動ローラ）の回転軸（受容トレイ５２ｃについてはローラ４０ａの回転軸４０ａｘ）に空転可能に支持されている。コイルバネ３６３は、上記回転軸に巻回されており、マグネット３６２を上記回転軸の外側から内側に向かう方向に付勢している。振り子３６４は、マグネット３６２に対して上記回転軸の内側に設けられており、上記回転軸を支点として振動する。振り子３６４は、後述のようにマグネット３６２に対して押圧力を付与することで、マグネット３６２を上記回転軸の外側に移動させることができる。
【００９４】
磁性体３６１は、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄにおけるトレイ本体５３の主走査方向両側に設けられている。マグネット３６２、コイルバネ３６３及び振り子３６４は、上記回転軸の主走査方向両側に設けられている。
【００９５】
振り子３６４の押圧力がマグネット３６２に作用していない状態で、当該受容トレイに対して閾値以上の外力が付与されていないとき、上方位置にある当該受容トレイは、磁性体３６１がマグネット３６２の周縁部３６２ａに接触し吸着されることで、上方位置に保持される。
【００９６】
なお、当該受容トレイが中間位置に配置されたときは、磁性体３６１とマグネット３６２との接触面積が小さく、磁性体３６１に対するマグネット３６２の吸着力が小さいため、当該受容トレイは中間位置に保持されず受容位置に移動する。即ち、各受容トレイ５２ａ〜５２ｃは、回動機構３６０によっては中間位置に保持されず、当該受容トレイの下方に配置された上方位置にある受容トレイによって中間位置に保持されるように構成されている（図４（ｂ）参照）。
【００９７】
振り子３６４の押圧力がマグネット３６２に作用していない状態で、受容位置にある当該受容トレイに対して当該受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されると、当該受容トレイは軸線５３ｘ１を中心として回動して受容位置から上方位置に移動する。この過程において、当該受容トレイは、中間位置では、上記のとおり磁性体３６１とマグネット３６２との接触面積が小さく磁性体３６１に対するマグネット３６２の吸着力が小さいため、当該位置に保持されないが、上方位置に至ると、磁性体３６１とマグネット３６２との接触面積が大きくなり磁性体３６１に対するマグネット３６２の吸着により当該位置に保持される。
【００９８】
振り子３６４の押圧力がマグネット３６２に作用していない状態で、上方位置にある当該受容トレイに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されると、当該受容トレイは軸線５３ｘ１を中心として回動して上方位置から受容位置に移動する。この過程において、移動の開始時はマグネット３６２の吸着力に抗するため比較的大きな外力が必要となるが、当該受容トレイが中間位置に至ると、上記のとおり磁性体３６１に対するマグネット３６２の吸着力が小さくなるため、自重で回動して受容位置に至る。
【００９９】
上記のような構成により、回動機構３６０は、上方位置にある当該受容トレイに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されていないとき、当該受容トレイを上方位置に保持する。また、回動機構３６０は、当該受容トレイに対して当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されたとき、当該受容トレイを受容位置に向けて支持部材５１に対して回動させる。
【０１００】
制御部１ｃが記録指令に応じて搬送機構３０を駆動させることで、上記回転軸（受容トレイ５２ｃについてはローラ４０ａの回転軸４０ａｘ）が回転すると、振り子３６４が、上記回転軸に連れ回り、遠心力により上記回転軸と直交する方向に延在しようとし、マグネット３６２を上記回転軸の外側に移動させる方向の押圧力をマグネット３６２に付与する。これにより、マグネット３６２がコイルバネ３６３の付勢力に抗して上記回転軸の外側に移動して磁性体３６１から離隔することで、磁性体３６１に対するマグネット３６２の吸着力が小さくなり、上方位置にある受容トレイが受容位置に移動する。受容位置にある受容トレイは、移動せず、受容位置に保持される。
【０１０１】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ（下層トレイ）から用紙Ｐを取り出す際に、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイ（上方トレイ）を受容位置から上方位置に移動させることで、作業スペースを大きくすることができる。しかも、回動機構３６０が設けられているため、上方トレイを上方位置に保持した状態で用紙Ｐを取り出した後、上方トレイから用紙Ｐを取り出す際に、上方トレイに対して当該上方トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力を付与することで、上方トレイを上方位置から受容位置に戻すことができる。したがって、本実施形態によれば、第１実施形態と同様、下層トレイ及び上方トレイの両方からの用紙Ｐの取出し作業を容易に行うことができる。
【０１０２】
さらに本実施形態によれば、各受容トレイ５２ａ〜５２ｃは、回動機構３６０によっては中間位置に保持されず、当該受容トレイの下方に配置された上方位置にある受容トレイによって中間位置に保持されるように構成されている。この場合、下方の受容トレイが上方位置から受容位置に戻される際に、中間位置に保持されていた受容トレイは、下方の受容トレイによる支持を失うことで、中間位置から受容位置に戻る。したがって、中間位置にある受容トレイを受容位置に戻す作業を行う必要がない。
【０１０３】
その他、第１実施形態と同様の構成により、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【０１０５】
・受容トレイにストッパやベースを設けなくてもよい。
・複数の受容トレイにおいて、上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されたとき、受容位置に向けて回動しない受容トレイがあってもよい。例えば、最下層トレイは、上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値以上の外力が付与されたとき、受容位置に向けて回動しなくてよい。
・複数の受容トレイにおいて、支持部材に対して固定された受容トレイがあってもよい。例えば、最下層トレイが支持部材に対して固定されてよい。
・制御部は、複数の受容トレイのうち搬送先となる受容トレイのみを上方位置から受容位置に移動させるように回動機構を制御してもよい。
・下層トレイが受容位置から中間位置を経て上方位置に至る経路上に、当該下層トレイの上方に配置された受容位置にある受容トレイ及び当該下層トレイの上方に配置された中間位置にある受容トレイが存在しなくてもよい。
・当該受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる方向の閾値と、当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値とは、互いに同じでもよいし、互いに異なってもよい。第１実施形態では、凸部６２ｔと凹部６１ｔとの係合が解除されるようにバネ６２Ｓの付勢力に抗して爪６２を伸長させる必要があるため、当該受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる方向の閾値は、当該受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる方向の閾値よりも大きい。
・第１実施形態において、爪６２を伸縮不能な構成とし、爪車６１と回動軸５３ｘとの間にトルクリミッタを設けてもよい。この場合、爪６２が係合位置（図５（ａ）に実線で示す位置）にある状態で、当該受容トレイに対して閾値以上の外力が付与され、回動軸５３ｘが回転しても（即ち、受容トレイが回動しても）、爪車６１は回動軸５３ｘと共に回転せず、爪６２の凸部６２ｔが爪車６１の１の凹部６１ｔに係合した状態が維持される。
・搬送装置は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等であってもよい。
・記録部は、ライン式に限定されず、シリアル式であってもよい。また、記録部は、インクジェット式に限定されず、レーザー式、サーマル式等であってもよい。搬送装置は、記録部を備えなくてもよい。
・媒体は、用紙に限定されず、布等であってもよい。また、媒体は、記録されるものに限定されず、記録されないものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  インクジェットプリンタ（搬送装置）
１ｃ  制御部
１０  インクジェットヘッド（記録部）
３０  搬送機構
５０；２５０；３５０  トレイユニット
５１  支持部材
５２ａ〜５２ｄ  受容トレイ
５２ａ  最上層トレイ
５２ｄ  最下層トレイ
５２ｂ〜５２ｄ  下層トレイ
５３ａ  受容面
５３ｂ  下流端
６０；２６０；３６０  回動機構
Ｄ  搬送方向
Ｐ  用紙（媒体）
Ｘ  射影領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017178583.tif 000009
【図８】
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【図９】
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