(57)【要約】【課題】簡単な構成で、容易に且つ確実にホースクランプを拡開状態に保持し解放することができる工具を提供する。【解決手段】ホースクランプ１は、弾性を有する帯状体を湾曲させた環状片10からなり、両端にクランプ爪１２，１３が設けられ、一方端近傍にロック部14が設けられ、他方端のクランプ爪13に係合部16が設けられている。クランプ爪12,13を互いに近接させることにより弾性に抗して環状片10が拡径し、さらにロック部14を帯状体の幅方向に移動させて係合部16に係合させることにより環状片10が拡径した状態を維持する。工具２は、互いに近接・遠退移動する一対の挟持部26,27と、シリンダ30に担持されたシフト部材31と、シフト部材31をシフト位置まで移動させるプッシュロッド３２と、シフト部材31をシフト位置に保持するロック機構33を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する帯状体を湾曲させた環状片からなり、該環状片の両端にクランプ爪が設けられ、前記環状片の一方端近傍にロック部が設けられ、前記環状片の他方端のクランプ爪に前記ロック部と係合可能な係合部が設けられており、前記両クランプ爪を互いに近接させることにより前記帯状体の弾性に抗して前記環状片が拡径し、さらに前記ロック部を前記帯状体の幅方向に相対的に移動させて前記係合部に係合させることにより前記環状片が拡径した状態を維持するよう構成されてなるホースクランプの解放工具であって、
互いに対向するよう配置されて前記両クランプ爪をそれぞれ保持する保持部を有しており、該保持部を相対的に互いに近接・遠退移動させる一対の挟持部と、
前記挟持部の一方に設けられ、前記保持部を有し、前記挟持部の他方に前記帯状体の幅方向へ移動可能に支持されたシフト部材と、
前記挟持部の他方に設けられ、一対の挟持部が互いに近接したときに前記シフト部材を押圧して前記ロック部が前記係合部と係合するシフト位置まで前記シフト部材を移動させるプッシュロッドと、
前記シフト部材を前記シフト位置に保持するロック機構と
を備えたことを特徴とするホースクランプの解放工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースクランプの解放工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、帯状片を環状に湾曲して形成され、前記帯状片の一端に第１耳部が設けられ、前記帯状片の他端に第２耳部が設けられると共に、他端部に当接部が形成され、前記第１耳部と第２耳部を接近させて径を拡開変形した状態で、前記当接部を横方向へ移動させることにより拡開状態が保持されるホースクランプが記載されている（段落０００３〜０００５、図１〜図３）。そして、特許文献１には、ホースクランプの第１耳部と第２耳部をそれぞれ可動ブロックと固定ブロックに保持し、可動ブロックに螺着されたボルト部を回転させることにより第１耳部と第２耳部を接近させて帯状片の径を拡開変形させ、また、可動ブロックの第１ボルトを回転させることにより、当接部を横方向に押して移動させ、当接部を第１耳部のストッパ部に当接させて帯状片の径を拡開変形状態に保持させるホースクランプ取り外し用工具が開示されている。
【０００３】
また、特許文献１に記載されているような構造のホースクランプを解放する場合には、一般に、工具として、一端に形成された把持部と他端に形成された柄部とを有する一対の本体の中間部を相対的に回動可能に交差させてなる所謂プライヤやペンチ等（以下、これらのような工具を代表してペンチと総称する）を用いている。図６に示すように、ペンチの両挟持部２６’、２７’には、挟持部２６’、２７’の開閉方向に対して直交する方向に延びる複数の溝が形成されている。ペンチを用いてホースクランプ１を解放させる際には、当接部（図６のロック部１４）に干渉しないようにペンチの挟持部２６’、２７’の先端部で第１及び第２耳部（図６のクランプ爪１２、１３）を掴み、ペンチの両柄部を握って両柄部の間隔を縮めて両クランプ爪１２、１３を互いに近接させ、環状片に湾曲させた帯状片（図６の環状片１０）を拡径させた状態で、図６の（ａ）に矢印で示すように、ペンチを捩じって環状片１０の一方端近傍に設けられたにロック部１４を環状片１０の幅方向に移動させて他方端のクランプ爪１３に形成された嵌入孔（図６の係合部１６）に係合させて、ホースクランプ１が拡開した状態を維持させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７７６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１にあっては、第１耳部と第２耳部を接近させて帯状片の径を拡開変形させるために、可動ブロックに螺着されたボルト部を回転させる必要がある。さらに、ホースクランプの当接部を横方向に押して移動させるために、第１ボルトを回転させる必要がある。すなわち、特許文献１にあっては、ホースクランプを拡張状態に保持する（解放する）ためにボルト部と第１ボルトとの２本のボルトをそれぞれ回転させなければならず、ホースクランプの取り外しに手間がかかるという問題や、構造が複雑であるなどの問題があった。
【０００６】
また、図６に示したようにペンチにあっては、ペンチを捩じって環状片１０の一方端近傍に設けられたにロック部１４を環状片１０の幅方向に移動させるときに、図６の（ａ）に示したように、ペンチの両挟持部２６’、２７’に形成された溝に対してクランプ爪１２、１３が点当たりとなり、図６の（ｂ）に矢印で示したように、挟持部２６’、２７’の溝に沿ってクランプ爪１２、１３が滑り易く、挟持部２６’、２７’からクランプ爪１２、１３が外れてロック部１４を係合部１６に係合させることができないなど、ホースクランプ１を解放することが困難であるという問題があった。さらに、環状片１０を拡径させた状態からペンチを捩じって環状片１０の一方端近傍に設けられたにロック部１４を環状片１０の幅方向に移動させて他方端のクランプ爪１３に形成された係合部１６に係合させる際に、ペンチの柄部を握る力を調整して挟持部２６’、２７’の間隔を調整する必要があるなど、ペンチを用いてホースクランプ１を解放させるために作業者の技術的な習熟が必要であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、簡単な構成で、容易に且つ確実にホースクランプを拡開状態に保持し解放することができる工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るホースクランプの解放工具は、上記目的を達成するため、弾性を有する帯状体を湾曲させた環状片からなり、該環状片の両端にクランプ爪が設けられ、前記環状片の一方端近傍にロック部が設けられ、前記環状片の他方端のクランプ爪に前記ロック部と係合可能な係合部が設けられており、前記両クランプ爪を互いに近接させることにより前記帯状体の弾性に抗して前記環状片が拡径し、さらに前記ロック部を前記帯状体の幅方向に相対的に移動させて前記係合部に係合させることにより前記環状片が拡径した状態を維持するよう構成されてなるホースクランプの解放工具であって、互いに対向するよう配置されて前記両クランプ爪をそれぞれ保持する保持部を有しており、該保持部を相対的に互いに近接・遠退移動させる一対の挟持部と、前記挟持部の一方に設けられ、前記保持部を有し、前記挟持部の他方に前記帯状体の幅方向へ移動可能に支持されたシフト部材と、前記挟持部の他方に設けられ、一対の挟持部が互いに近接したときに前記シフト部材を押圧して前記ロック部が前記係合部と係合するシフト位置まで前記シフト部材を移動させるプッシュロッドと、前記シフト部材を前記シフト位置に保持するロック機構とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一対の挟持部と、シフト部材と、プッシュロッドと、ロック機構とを備えた簡単な構成により、容易に且つ確実にホースクランプを拡開状態に保持し解放することが可能な工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のホースクランプの解放工具の実施の一形態の全体を説明するために示した分解斜視図である。
【図２】本発明の解放工具の把持部に、ホースクランプのクランプ爪を合わせて掴んだ状態を説明するために示した、ホースクランプの要部斜視図（ａ）、工具とホースクランプの要部の横断平面図（ｂ）、及びその一部を断面で示した側面図（ｃ）である。
【図３】図２の状態から、解放工具の把持部を互いに近接させて環状片を拡径させ、環状片の一方端近傍に設けられたロック部が、環状片の他方端のクランプ爪に形成された通過部を通過する状態を説明するために示した、ホースクランプの要部斜視図（ａ）、工具とホースクランプの要部の横断平面図（ｂ）、及びその一部を断面で示した側面図（ｃ）である。
【図４】図３の状態から、解放工具の把持部を互いにさらに近接させて、シフト機構によりシフト部材をシフト位置まで帯状体の幅方向へ移動させ、ロック機構によりシフト部材をシフト位置に保持した状態を説明するために示した、ホースクランプの要部斜視図（ａ）、工具とホースクランプの要部の横断平面図（ｂ）、及びその一部を断面で示した側面図（ｃ）である。
【図５】図４の状態から、解放工具の把持部を互いに離間させて環状片の他方端のクランプ爪に設けられた係合部にロック部を係合させ、環状片の拡径した状態を維持してホースクランプを解放した状態を説明するために示した、ホースクランプの要部斜視図（ａ）、工具とホースクランプの要部の横断平面図（ｂ）、及びその一部を断面で示した側面図（ｃ）である。
【図６】ペンチを用いてホースクランプを解放させる従来の技術を説明するために示した、ペンチとホースクランプの要部の横断平面図（ａ）、及びその一部を断面で示した側面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜図５に基づいて本発明の実施の一形態を詳細に説明する。なお、ここで使用する「一方」と「他方」の用語は、一対の構成要素のうちのいずれかを特定するために用いられているが、特に一対の構成要素のうちのどちらかだけを意味するものではなく、「一方」と「他方」を入れ替えることもできる。
【００１２】
最初に本実施の形態におけるホースクランプ１の構成を主に図２および図３に基づいて説明する。ホースクランプ１は、弾性を有する帯状体を湾曲させた環状片１０により構成されている。環状片１０は、ホースをクランプしていない状態では、クランプするホースの外径よりも小さい径に湾曲されており、ホースをクランプしている状態では、弾性的に拡径されてそのクランプしているホースを締め付けるよう構成されている。環状片１０の一方端１０ａ側は、後述するロック部１４を除いて、所定の長さにわたって幅狭に成形されており、他方端１０ｂ側は、幅方向中間部に所定の長さ方向に延びる通孔１１が形成されている。そして、環状片１０を構成する帯状体の両端は、その幅方向に沿って径方向外側へ屈曲させることにより、クランプ爪１２、１３が一体に形成されている。環状片１０の幅狭に形成された一方端１０ａ側は、他方端１０ｂ側の通孔１１内に延びている。すなわち、環状片１０の一部は、その一方端１０ａ側と他方端１０ｂ側とで周方向に重なっている。そのため、環状片１０の弾性により縮径する状態では、両クランプ爪１２、１３が互いに離れており、両クランプ爪１２、１３を互いに近接させることにより、環状片１０を拡径させることができる。なお、環状片１０の幅狭に成形された一方端１０ａ側は、クランプ爪１３における通孔１１の側縁との干渉を回避させるために、クランプ爪１２の近傍におけるロック部１４とは反対側の側縁を切り欠くなどして、さらに幅を狭く成形することもできる。また、クランプ爪１２は、任意の幅に成形することができる。
【００１３】
環状片１０の一方端１０ａ側近傍の側方には、かぎ状の部分成形されており、かかる部分を起立させるよう折り曲げることによりロック部１４が形成されている。また、帯状体の他方端１０ｂに形成されたクランプ爪１３には、通孔１１に張り出すようにストッパ部１５が形成されている。通孔１１のストッパ部１５と隣接する部分は、環状片１０の拡径・縮径に伴いロック部１４を通過させることができる大きさを有している。ストッパ部１５の一方端１０ａ側のクランプ爪１２と反対側に位置する背面には、ロック部１４と係合可能な係合部１６が凹設されている。環状片１０を拡径させた状態で、ロック部１４が形成された一方端１０ａ側とストッパ部１５が形成された他方端１０ｂ側とを相対的に幅方向に移動させて、ロック部１４をストッパ部１５の係合部１６に係合することにより、環状片１０の拡径を維持する、すなわちホースクランプ１を解放した状態にすることができる。また、ホースクランプ１の解放した状態を解除する場合には、ロック部１４の係合部１６に対する係合を解除するだけで、環状片１０の弾性により、ロック部１４が通孔１１のストッパ部１５に隣接する部分を通り、環状片１０が縮径するよう復帰する。なお、係合部１６は、凹設することに限定されることはなく、例えばロック部１４と係合可能な突条をクランプ爪１３の背面に設けることにより構成することもできる。
【００１４】
主に図１に示すように、本実施の形態における工具２は、一対の本体２０、２１を備えている。両本体２０、２１の中間部には、ペンチと同様に互いに交差させた状態で嵌合することにより、図１の鎖線で示した軸線Ｃ周りに相対的に回動する回動部２２、２３が形成されている。各本体２０、２１の基端側には作業者が手で握る柄部２４、２５を備えており、先端側には柄部２４、２５を操作することにより開閉する挟持部２６、２７を備えている。両柄部２４、２５を握って近接させることにより挟持部が閉じる。なお、本発明は、この実施の形態に限定されることはなく、例えば両本体２０、２１の中間部を枢着軸により結合させることもできる。また、両本体２０、２１の柄部２４、２５を離間させる（すなわち、挟持部２６、２７を開く）ように付勢するバネを設けることもできる。工具２は、ホースクランプ１を解放する際に、軸線Ｃが環状片１０を構成する帯状体の幅方向に沿うように向けられる。ここで、両挟持部２６、２７の互いに対向する面を、対向面ということにする。各挟持部２６、２７の対向面には、クランプ爪１２、１３をそれぞれ挟持できるように保持するための保持部２８、２９を有している。
【００１５】
一方の本体２０の挟持部２６の対向面には、一方の保持部２８が形成されており、他方の本体２１の挟持部２７には、後述するシフト部材３１を担持するシリンダ３０が設けられている。シリンダ３０は、シフト部材３１を、本体２０、２１の回動部２２，２３の軸線Ｃと平行に、すなわち、環状片１０を構成する帯状体の幅方向に移動可能に、担持している。シリンダ３０とシフト部材３１は、その断面形状がほぼ矩形に成形されている。
【００１６】
図に示した実施の形態の場合、一方の挟持部２６の対向面に形成された保持部２８は、他方の挟持部２７に対する対向面と先端（図２〜図５の（ｃ）における下方）面が開放している凹部により構成されており、側壁部２８ａと天井壁部２８ｂを有する。また、シフト部材３１の、一方の挟持部２８と対向する面には、保持部２９として、図１に示すように、側壁部２９ａと天井壁部２９ｂとを形成する門型の突条が設けられている。
【００１７】
さらに、一方の本体２０の挟持部２６の側部には、他方の挟持部２７に向かって突出するプッシュロッド３２が設けられている。シリンダ３０の一方の挟持部２６と対向する面には、本体２０、２１の柄部を握って挟持部２６、２７を閉じたときにプッシュロッド３２が挿入される開口部３０ａと、シフト部材３１に設けられた保持部２９を収容する開放部３０ｂとが形成されている。図２〜図５における（ｂ）に示すように、シフト部材３１の開口部３０ａ側に配置される基端側端面とプッシュロッド３２の先端面には、それぞれ挟持部２６、２７の開閉方向に対して所定の角度で傾斜するカム面３１ａ、３２ａが形成されている。シフト部材３１とプッシュロッド３２のカム面３１ａ、３２ａは、環状片１０が拡径した状態で、環状片１０を構成する帯状体の幅方向にシフト部材３１をシフト位置まで移動させるシフト機構を構成する。ここで、シフト位置とは、ロック部１４の先端を係合部１６に対して対向させて、その後ロック部１４を係合部１６に係合させるための、シフト部材３１の位置をいう。
【００１８】
シフト部材３１をシフト位置に保持するロック機構３３は、シフト部材３１の保持部２９が設けられた面とは反対側の面に形成された有底の穴３４と、先端面に突起３５ａを有しており穴３４内に嵌挿されるコマ３５と、コマ３５を穴３４から突出させるように付勢するばね３６と、シフト部材３１がシフト位置に移動したときにコマ３５の突起３５ａが嵌合されるようシリンダ３０に形成された透孔３７とを備えている。
【００１９】
次に以上のように構成された工具２を用いてホースクランプ１を解放するときの、各段階における工具２とホースクランプ１のそれぞれの状態を図２〜図５に基づいて説明する。なお、図２〜図５において、（ａ）は、ホースクランプ１の状態をそれぞれ示した要部斜視図であり、（ｂ）は、工具２とホースクランプ１の要部をそれぞれ模式的に示した横断平面図であり、（ｃ）は、工具２の先端部とホースクランプ１の要部をそれぞれ部分断面で示した側面図である。
【００２０】
解放する前のホースクランプ１は、図２の（ａ）に示したように、両クランプ爪１２、１３が互いに離間しており、弾性により環状片１０が縮径した状態となっている。この状態からホースクランプ１を解放するに際し、工具２の当初の状態は、シリンダ３０内にシフト部材３１が収容されている。そのため、ロック機構３３は、図２の（ｂ）に示したように、コマ３５の突起３５ａがシリンダ３０の内壁面に当接して、ばね３６の付勢力に抗して穴３４の内部に位置している。この状態で、本体２０、２１の柄部２４、２５を互いに離間した（開いた）状態、すなわち、挟持部２６、２７が開いて保持部２８、２９が互いに遠退している。この状態から、図２の（ｃ）に示したように、クランプ爪１２、１３の先端を保持部２８、２９の天井壁２８ｂ、２９ｂにそれぞれ係合する。
【００２１】
この状態から、図３の（ｂ）および（ｃ）に示したように、工具２の本体２０、２１の柄部２４、２５を握って互いに近接させると、図３の（ａ）に矢印で示したように、両クランプ爪１２、１３が互いに近接し、環状片１０が拡径することとなる。このとき、環状片１０の幅狭に成形された一方端１０ａ側の近傍に設けられたロック部１４は、他方端１０ｂ側に形成されたクランプ爪１３における通孔１１の、ストッパ部１５と隣接する部分を通り、他方端１０ｂ側のクランプ爪１３の背面側に移動する。また、一方の挟持部２６に設けられたプッシュロッド３２は、他方の挟持部２７に設けられたシリンダ３０の開口部３０ａからシリンダ３０内に進入する。しかしながら、この時点では、プッシュロッド３２のカム面３２ａがシフト部材３１のカム面３１ａを押圧しておらず、シフト部材３１は、環状片１０を構成する帯状体の幅方向に移動しない。
【００２２】
続いて、工具２の本体２０、２１の柄部２４，２５をさらに握って互いに近接させると、図４の（ｂ）に示したように、プッシュロッド３２のカム面３２ａがシフト部材３１のカム面３１ａを押圧し、シフト部材３１がシリンダ３０内から突出するように環状片１０を構成する帯状体の幅方向にシフト位置まで移動する。その結果、一方の挟持部２６の保持部２８に保持されたクランプ爪１２に対して、シフト部材３１に設けられた保持部２９の側壁部２９ａにクランプ爪１３が係合して保持されて環状片１０の幅方向に相対的に移動し、この移動に伴ってロック部１４も図４の（ａ）に矢印で示すように移動することとなる。
【００２３】
シフト部材３１がシフト位置に移動すると、ロック機構３３のコマ３５の突起３５ａの位置がシリンダ３０の透孔３７と一致し、図４の（ｂ）および（ｃ）に示したように、ばね３６の付勢力によって透孔３７に突起３５ａが嵌合する。これにより、シフト部材３１がシフト位置に保持されることとなる。
【００２４】
この状態で工具２の本体２０、２１の柄部２４、２５に対する握りを弱めて互いに離間させると、環状片１０を構成する帯状体の弾性復帰により、図５の（ａ）に矢印で示したように、両挟持部２６、２７の保持部２８、２９に保持されたクランプ爪１２、１３が互いに僅かに離間する。このとき、シフト部材３１がロック機構３３によってシフト位置に保持されているため、図５の（ｂ）および（ｃ）に示したように、ロック部１４の先端が確実に係合部１６に係合し、環状片１０の拡径した状態が維持されてホースクランプ１が解放された状態となる。
【００２５】
なお、ホースクランプ１を解放した状態から戻すときは、ロック部１４をクランプ爪１３のストッパ部１５と隣接する通孔１１側に押圧し、環状片１０を撓ませてロック部１４の先端を係合部１６から外す。これにより、環状片１０を構成する帯状体が弾性復帰し、ロック部１４がクランプ爪１３のストッパ部１５と隣接する通孔１１を通り、両クランプ爪１２、１３が互いに離間して、環状片１０が縮径することとなる。
【００２６】
その後、別のホースクランプ１の解放に備えて、工具２のロック機構３３のばね３６の付勢力に抗してコマ３５の突起３５ａを穴３４内に押し込める。そして、柄部２４、２５を互いに離間させて、挟持部２６、２７を互いに遠退させ、プッシュロッド３２をシリンダ３０の開口部３０ａから抜き出し、シフト部材３１をシリンダ３０内に収容する。
【００２７】
本発明の工具は、上述した実施の形態に限定されることはなく、たとえば、既存のペンチやプライヤの先端の挟持部の一方に保持部とプッシュロッドを取り付けるとともに、他方にシリンダを取り付けて、シリンダ内にロック機構を有するシフト部材を嵌挿することもできる。
【符号の説明】
【００２８】
１：ホースクランプ、  ２：工具、  １０：環状片、  １０ａ：一方端、  １０ｂ：他方端、  １２、クランプ爪：、  １３：クランプ爪、  １４：ロック部、  １６：係合部、  ２６：挟持部、  ２７：挟持部、  ２８：保持部、  ２９：保持部、  ３１：シフト部材、  ３１ａ、３２ａ：カム面（シフト機構）、  ３３：ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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