(57)【要約】【課題】搬送ベルトの移動量を正確に算出する。【解決手段】媒体Ｐを搬送する搬送ベルト１０と、搬送ベルト１０に支持された媒体Ｐに記録する記録部７と、媒体Ｐの搬送方向Ａの上流側と下流側とに複数設けられ、搬送ベルト１０及び媒体Ｐの少なくとも一方である移動体１０又はＰを撮像する撮像部１８と、撮像部１８のうちの上流側の上流側撮像部１８ａにより撮像された画像における移動体１０又はＰの一部の位置Ｓと、該上流側撮像部１８ａによって撮像されてから所定時間経過後に撮像部１８のうちの下流側の下流側撮像部１８ｂにより撮像された画像における一部の位置Ｓと、に基づいて、搬送ベルト１０の所定時間における移動量を算出する算出部３１と、を備えることを特徴とする記録装置１。【選択図】図１
2017185694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに支持された前記媒体に記録する記録部と、
前記媒体の搬送方向の上流側と下流側とに複数設けられ、前記搬送ベルト及び前記媒体の少なくとも一方である移動体を撮像する撮像部と、
前記撮像部のうちの前記上流側の上流側撮像部により撮像された画像における前記移動体の一部の位置と、該上流側撮像部によって撮像されてから所定時間経過後に前記撮像部のうちの前記下流側の下流側撮像部により撮像された画像における前記一部の位置と、に基づいて、前記搬送ベルトの前記所定時間における移動量を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記算出部の算出結果に基づいて、前記搬送ベルトの移動量を補正する補正部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記搬送ベルトは、前記媒体を間欠的に搬送し、
前記記録部は、前記搬送ベルトに支持された前記媒体に対して、前記搬送ベルトの停止時に該媒体の搬送方向と交差する走査方向に移動して、該走査方向と交差するノズル並び方向に複数のノズルが並べられて形成されたノズル列から吐出データに基づいて液体を吐出し、
前記撮像部は、前記搬送ベルトが前記媒体を間欠的に搬送することに伴って停止する毎に、前記移動体を撮像することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
複数設けられる前記撮像部のうちの少なくとも１つは、前記上流側及び前記下流側の少なくとも一方に移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記撮像部は、３つ以上設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記移動体は、前記搬送ベルトであることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに支持された前記媒体に記録する記録部と、
前記媒体の搬送方向の上流側と下流側とに複数設けられ、前記搬送ベルト及び前記媒体の少なくとも一方である移動体を撮像する撮像部と、を備える記録装置における前記搬送ベルトの移動量の算出方法であって、
前記撮像部のうちの前記上流側の上流側撮像部により撮像された画像における前記移動体の一部の位置と、該上流側撮像部によって撮像されてから所定時間経過後に前記撮像部のうちの前記下流側の下流側撮像部により撮像された画像における前記一部の位置と、に基づいて、前記搬送ベルトの前記所定時間における移動量を算出する、
ことを特徴とする搬送ベルトの移動量の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び搬送ベルトの移動量の算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な記録装置が使用されている。このうち、媒体を搬送する搬送ベルトを備え、該搬送ベルトにより搬送される媒体に記録する記録装置が開示されている。このような媒体を搬送する搬送ベルトを備える記録装置においては、搬送ベルトの移動量のバラツキに起因する記録位置のずれが生じる場合がある。  
そこで、例えば、特許文献１から４には、搬送ベルトの移動量のバラツキを抑制することを目的にした記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９９０４８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６０２４２号公報
【特許文献４】特開２０１１−７３１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、記録装置の記録速度は速くなってきている。このため、搬送ベルトの移動速度も速くなってきており、搬送ベルトの移動量を計測する計測部の構成によっては、搬送ベルトの移動量を正確に計測（算出）することが困難になってきている。単位時間当たりの搬送ベルトの移動量が多くなることで、計測部の計測可能範囲を超えてしまうためである。このため、特許文献１から４に開示される技術を採用しても、搬送ベルトの移動量のバラツキを抑制するのは困難な場合があり、搬送ベルトの移動量のバラツキに起因する記録位置のずれを抑制するのは困難な場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、搬送ベルトの移動量を正確に算出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトに支持された前記媒体に記録する記録部と、前記媒体の搬送方向の上流側と下流側とに複数設けられ、前記搬送ベルト及び前記媒体の少なくとも一方である移動体を撮像する撮像部と、前記撮像部のうちの前記上流側の上流側撮像部により撮像された画像における前記移動体の一部の位置と、該上流側撮像部によって撮像されてから所定時間経過後に前記撮像部のうちの前記下流側の下流側撮像部により撮像された画像における前記一部の位置と、に基づいて、前記搬送ベルトの前記所定時間における移動量を算出する算出部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、上流側撮像部により撮像された画像における移動体の一部の位置と、該上流側撮像部によって撮像されてから所定時間経過後に下流側撮像部により撮像された画像における一部の位置と、に基づいて、搬送ベルトの所定時間における移動量を算出する。このため、搬送ベルトの移動速度が速くても、該移動速度に対応して上流側撮像部に対する下流側撮像部の位置を調整することで、搬送ベルトの移動量の計測可能範囲を超えてしまうということがなくなり、搬送ベルトの移動量を正確に算出することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記算出部の算出結果に基づいて、前記搬送ベルトの移動量を補正する補正部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、算出部の算出結果に基づいて搬送ベルトの移動量を補正する。このため、搬送ベルトの移動量を正確に算出しこれを補正することができ、搬送ベルトの移動量のバラツキに起因する記録位置のずれを抑制することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記搬送ベルトは、前記媒体を間欠的に搬送し、前記記録部は、前記搬送ベルトに支持された前記媒体に対して、前記搬送ベルトの停止時に該媒体の搬送方向と交差する走査方向に移動して、該走査方向と交差するノズル並び方向に複数のノズルが並べられて形成されたノズル列から吐出データに基づいて液体を吐出し、前記撮像部は、前記搬送ベルトが前記媒体を間欠的に搬送することに伴って停止する毎に、前記移動体を撮像することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、所謂シリアル式の記録装置において、撮像部は、搬送ベルトが媒体を間欠的に搬送することに伴って停止する毎に移動体を撮像する。このため、例えば、媒体の間欠搬送に伴う１回の搬送ベルトの移動毎に搬送ベルトの移動量を正確に算出できる。
【００１２】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、複数設けられる前記撮像部のうちの少なくとも１つは、前記上流側及び前記下流側の少なくとも一方に移動可能であることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、複数設けられる撮像部のうちの少なくとも１つは、上流側及び下流側の少なくとも一方に移動可能である。このため、例えば、記録装置が搬送ベルトの移動速度が異なる複数の記録モードを持っていた場合でも、記録モードに応じて撮像部を移動させることで、各々の記録モードにおいて搬送ベルトの移動量を正確に算出することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記撮像部は、３つ以上設けられることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、撮像部は３つ以上設けられる。このため、例えば、記録装置が搬送ベルトの移動速度が異なる複数の記録モードを持っていた場合でも、記録モードに応じて該記録モードに対応した異なる撮像部による撮像結果を使用して移動量を算出することで、各々の記録モードにおいて搬送ベルトの移動量を正確に算出することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記移動体は、前記搬送ベルトであることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、移動体は搬送ベルトである。媒体は表面形状が一様であることが多いが、搬送ベルトには傷など目印になる個所が多い。このため、移動体として搬送ベルトを撮像部に撮像させることで、搬送ベルトの移動量を特に正確に算出することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様の搬送ベルトの移動量の算出方法は、媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトに支持された前記媒体に記録する記録部と、前記媒体の搬送方向の上流側と下流側とに複数設けられ、前記搬送ベルト及び前記媒体の少なくとも一方である移動体を撮像する撮像部と、を備える記録装置における前記搬送ベルトの移動量の算出方法であって、前記撮像部のうちの前記上流側の上流側撮像部により撮像された画像における前記移動体の一部の位置と、該上流側撮像部によって撮像されてから所定時間経過後に前記撮像部のうちの前記下流側の下流側撮像部により撮像された画像における前記一部の位置と、に基づいて、前記搬送ベルトの前記所定時間における移動量を算出する、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、上流側撮像部により撮像された画像における移動体の一部の位置と、該上流側撮像部によって撮像されてから所定時間経過後に下流側撮像部により撮像された画像における一部の位置と、に基づいて、搬送ベルトの所定時間における移動量を算出する。このため、搬送ベルトの移動速度が速くても、該移動速度に対応して上流側撮像部に対する下流側撮像部の位置を調整することで、搬送ベルトの移動量の計測可能範囲を超えてしまうということがなくなり、搬送ベルトの移動量を正確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面断面図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置を表すブロック図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置の制御例を説明するための図。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置の記録ヘッドを表す概略底面図。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて実行可能な搬送ベルトの移動量の算出方法のフローチャート。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて実行可能な搬送ベルトの移動量の算出方法のフローチャート。
【図１１】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて実行可能な搬送ベルトの移動量の算出方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の記録装置の一例について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本発明の一実施例に係る記録装置１の概要について説明する。  
図１は本実施例の記録装置１の概略側面図である。また、図２は本実施例の記録装置１の要部である搬送機構３の概略平面図である。
【００２２】
本実施例の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体（媒体）ＰのロールＲ１を繰り出すことが可能な繰出部２を備えている。また、粘着剤が付着された支持面Ｆで被記録媒体Ｐを支持する粘着性ベルト１０（無端ベルトで構成される搬送ベルト）により、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する搬送機構３を備えている。また、インク（液体）を吐出して記録する記録部としての記録ヘッド７を備えたキャリッジ１６を被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに往復走査（往復移動）させて被記録媒体Ｐに記録する（インクを吐出する）記録機構４を備えている。また、粘着性ベルト１０の洗浄機構１５を備えている。さらに、被記録媒体Ｐを巻き取る巻取軸１７を有する巻取機構２８を備えている。なお、「走査」とは、キャリッジ１６を走査方向Ｂに移動させることを意味し、例えば、記録時において、記録ヘッド７からインクを吐出させながらキャリッジ１６を走査方向Ｂに移動させることなどが挙げられる。
【００２３】
なお、被記録媒体Ｐとしては、被捺染材を用いることができる。被捺染材とは、捺染の対象となる布帛や、衣服や、その他の服飾製品等のことを言う。布帛には、綿、麻、絹、羊毛等の天然繊維やナイロン等の化学繊維あるいはこれらを混ぜた複合繊維の織物、編物、不織布等が含まれる。また、衣服や、その他の服飾製品には、縫製後のＴシャツ、ハンカチ、スカーフ、タオル、手提げ袋、布製のバッグ、カーテン、シーツ、ベッドカバー等のファニチャー類の他、縫製前の状態のパーツとして存在する裁断前後の布帛等も含まれる。
【００２４】
また、被記録媒体Ｐとして、上記被捺染材の他、普通紙、上質紙、及び光沢紙などのインクジェット記録用専用紙等を用いることができる。また、被記録媒体Ｐとしては、例えば、インクジェット印刷用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、並びに紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているもの及びプラスチックフィルムが接着されているものも用いることができる。当該プラスチックとしては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレンが挙げられる。
【００２５】
繰出部２は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１のセット位置を兼ねる回転軸５を備え、回転軸５にセットされたロールＲ１から従動ローラー６及び３０を介して被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出すことが可能な構成となっている。なお、被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出す際、回転軸５は回転方向Ｃに回転する。
【００２６】
搬送機構３は、繰出部２から繰り出された被記録媒体Ｐを載置して搬送する粘着性ベルト１０と、モーターＭを有し（図２参照）粘着性ベルト１０を方向Ｅに移動させる駆動ローラー８と、従動ローラー９とを備えている。被記録媒体Ｐは押し付けローラー１２により粘着性ベルト１０の支持面Ｆに押し付けられることで貼り付けられて載置される。なお、被記録媒体Ｐを搬送する際、駆動ローラー８は回転方向Ｃに回転する。  
ただし、搬送ベルトとしての無端ベルトは粘着性ベルトに限定されない。例えば、静電吸着式の無端ベルトを用いてもよい。  
また、本実施例の粘着性ベルト１０の下部であって粘着性ベルト１０を介して押し付けローラー１２と対向する領域には、粘着性ベルト１０を支持可能な支持部１９が設けられている。支持部１９が粘着性ベルト１０を支持することにより、粘着性ベルト１０を移動させることに伴って該粘着性ベルト１０が振動することなどを抑制することができる。  
また、本実施例の押し付けローラー１２は、被記録媒体Ｐの同じ場所に一定の時間接触することで接触痕が被記録媒体Ｐにつくことを抑制するため、搬送方向Ａに沿って往復移動（スイング）可能な構成となっている。ただし、押し付けローラー１２は、このような構成に限定されない。
【００２７】
また、本実施例の粘着性ベルト１０の下部であって粘着性ベルト１０を介して記録ヘッド７と対向する領域には、粘着性ベルト１０の移動量を画像処理計測することが可能な撮像部１８が設けられている。詳細には、図１及び図２で表されるように、撮像部１８として、搬送方向Ａの上流側に設けられた上流側撮像部１８ａと、搬送方向Ａの下流側に設けられた下流側撮像部１８ｂと、を有している。そして、図２で表されるように、上流側撮像部１８ａ及び下流側撮像部１８ｂは、走査方向Ｂにおける粘着性ベルト１０の一方側の端部に形成されている。ただし、このような構成に限定されず、例えば、走査方向Ｂにおける粘着性ベルト１０の他方側の端部にも上流側撮像部１８ａ及び下流側撮像部１８ｂが形成されていてもよい。走査方向Ｂにおける粘着性ベルト１０の両側の端部に撮像部１８が形成されている場合、粘着性ベルト１０が蛇行した場合でも少なくとも一方側の撮像部１８で粘着性ベルト１０を撮像することができるとともに、精度の高い蛇行量の計測も可能になるためである。  
また、本実施例の撮像部１８は粘着性ベルト１０の内周面２０（図３参照）を撮像する構成となっているが、このような構成に限定されず、粘着性ベルト１０の支持面Ｆや走査方向Ｂにおける先端（側面部）、或いは、被記録媒体Ｐを撮像する構成としてもよい。すなわち、移動体としての粘着性ベルト１０及び被記録媒体Ｐの少なくとも一方のどの位置を撮像する構成であってもよい。  
なお、本実施例の撮像部１８についての詳細な構成については後述する。
【００２８】
記録機構４は、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を走査方向Ｂに往復移動させるキャリッジ移動部２９（図４参照）を有している。なお、図１において走査方向Ｂは紙面に対して垂直方向である。  
記録の際、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を往復走査させて記録するが、記録走査中（キャリッジ１６の移動中）は、搬送機構３は被記録媒体Ｐの搬送を停止させる。別の表現をすると、記録の際、キャリッジ１６の往復走査と被記録媒体Ｐの搬送は交互に行われる。すなわち、記録の際、キャリッジ１６の往復走査に対応して、搬送機構３は被記録媒体Ｐを間欠的に搬送（粘着性ベルト１０を間欠的に移動）させている。  
なお、本実施例の記録装置１は、走査方向Ｂに往復移動しながらインクを吐出する記録ヘッド７を備えているが、インクを吐出するノズルを被記録媒体Ｐの移動方向と交差する交差方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える印刷装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの移動方向と交差する交差方向に形成されたノズルの領域が、該交差方向全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの該交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの該交差方向をカバー可能でなくてもよい。  
また、本実施例の記録ヘッド７は、被記録媒体Ｐにインクを吐出することで記録可能な記録部であるが、このような記録部に限定されず、例えば、色材を媒体に転写して記録する転写式の記録部を使用してもよい。
【００２９】
粘着性ベルト１０の洗浄機構１５は、複数の洗浄ローラーが回転軸方向に連結されて構成された洗浄ブラシ１３と、洗浄ブラシ１３を洗浄するための洗浄剤が入ったトレイ１４と、を有する。
【００３０】
巻取機構２８は、記録がなされ、従動ローラー１１を介して搬送機構３から搬送された被記録媒体Ｐを巻き取る機構であり、巻取軸１７に巻き取り用の紙管等をセットしてこれに該被記録媒体Ｐを巻き付けていくことにより、被記録媒体ＰのロールＲ２として巻き取ることができる。  
なお、図１においては、記録がなされる面が外側のロールＲ１を使用し、記録がなされた面が外側となるように巻き取っている状態を表している。このため、回転軸５と巻取軸１７とを共に回転方向Ｃに回転させている。しかしながら、本実施例の記録装置１は、記録がなされる面が内側のロールＲ１を使用することができるとともに、記録がなされた面が内側となるように巻き取ることもできる。すなわち、回転軸５、巻取軸１７とも、回転方向Ｃとは逆方向に回転させることができる。
【００３１】
次に、本実施例の記録装置１の要部である撮像部１８について説明する。なお、本実施例の記録装置１は、上記のように、撮像部１８として上流側撮像部１８ａ及び下流側撮像部１８ｂを備えているが、上流側撮像部１８ａ及び下流側撮像部１８ｂは同じ構成をしているので、まとめて撮像部１８として説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１の要部である撮像部１８の概略側面断面図である。  
図３で表されるように、本実施例の撮像部１８は、ケース２６の内部に、発光部２２、集光レンズ２３及び撮像素子２４等を備えている。  
ケース２６は、撮像部１８の外装を構成し、円錐台筒状である。ケース２６の先端部（上端部）には透光ガラス２１が取り付けられている。そして、透光ガラス２１は、粘着性ベルト１０の内周面２０（支持面Ｆとは反対側の面）に対して隙間を介在させた状態で、該内周面２０に対して対向している。
【００３２】
発光部２２は、透光ガラス２１を介して粘着性ベルト１０の内周面２０に対して光を照射するものであり、該内周面２０で反射された反射光が集光レンズ２３で集光可能な位置及び角度でケース２６の内部に設けられている。なお、発光部２２の構成に特に限定はないが、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることができる。  
撮像素子２４は、集光レンズ２３で集光された該反射光を画像として撮像するものであり、該画像が結像される位置に撮像面２７を有している。  
ここで、図３で表されるように、本実施例の撮像部１８は、集光レンズ２３が保持部材２５を介してケース２６の中央付近に設けられ、撮像素子２４がケース２６の内底面に設けられているが、このような構成に限定されない。集光レンズ２３及び撮像素子２４の位置は、集光レンズ２３で集光された該反射光が結像される位置であればよく、それらの位置に特に限定は無い。  
なお、本実施例のような画像処理計測する撮像部１８は、他の方式の粘着性ベルト１０の移動量の測定部に比べて、粘着性ベルト１０の移動量のバラツキを精度よく検出できるという特徴がある。
【００３３】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図４は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部３１は、記録装置１の制御を行うための制御ユニットである。制御部３１は、Ｉ／Ｆ（インターフェース）３２、ＣＰＵ３３及び記憶部３５等を備えている。  
Ｉ／Ｆ３２は、外部装置としてのＰＣ３６と吐出データなどのデータの送受信を行うためのものである。また、ＣＰＵ３３は、撮像部１８等を含む検出器群３７からの入力信号などに基づき、記録装置１全体の制御を行うための演算処理装置である。また、記憶部３５は、ＣＰＵ３３が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ、ＣＰＵ３３が実行するプログラムを格納する領域や作業領域などを確保するためのＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭなどを有している。
【００３４】
ＣＰＵ３３は、制御回路３４により、粘着性ベルト１０を搬送方向Ａに移動させる駆動ローラー８、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を走査方向Ｂに移動させるキャリッジ移動部２９、被記録媒体Ｐにインクを吐出する記録ヘッド７、並びに、不図示の各装置の駆動を制御する。  
本実施例の制御部３１は、このような構成により、粘着性ベルト１０の間欠的な搬送（間欠搬送）における１回〜数回分の間欠搬送に伴う移動前後の撮像部１８によって撮像された撮像データを比較して、粘着性ベルト１０の移動量を算出することが可能になっている。
【００３５】
次に、本実施例の記録装置１の記録時における制御部３１の具体的な制御について説明する。  
図５及び図６は、本実施例の記録装置１の要部である撮像部１８の撮像範囲３８周辺の粘着性ベルト１０を表す概略平面図である。なお、図１〜図３で表されるように、本実施例の撮像部１８は、上流側撮像部１８ａ及び下流側撮像部１８ｂ共、粘着性ベルト１０の内周面２０側に設けられており、粘着性ベルト１０の内周面２０側を撮像可能な構成になっている。ここで、撮像範囲３８のうち撮像範囲３８ａは上流側撮像部１８ａによる撮像範囲を表しており、撮像範囲３８のうち撮像範囲３８ｂは下流側撮像部１８ｂによる撮像範囲を表している。
【００３６】
本実施例の記録装置１は、搬送方向Ａに沿う不図示の移動レールに沿って上流側撮像部１８ａ及び下流側撮像部１８ｂを移動可能な構成になっている。そして、上流側撮像部１８ａ及び下流側撮像部１８ｂの間隔を、粘着性ベルト１０の１回〜数回分の間欠搬送に伴う移動量に対応した長さにすることができる。  
ここで、図５及び図６は、上流側撮像部１８ａ及び下流側撮像部１８ｂの間隔を、粘着性ベルト１０の１回分の間欠搬送に伴う移動量と同じ長さに配置させた場合の図である。
【００３７】
本実施例の記録装置１は、間欠搬送に伴う粘着性ベルト１０の移動前の上流側撮像部１８ａにより撮像された画像と、該上流側撮像部１８ａによる撮像後の所定時間経過後（粘着性ベルト１０を１回分間欠搬送させた後）の下流側撮像部１８ｂにより撮像された画像と、を制御部３１により比較する。そして、制御部３１は、粘着性ベルト１０の該所定時間における移動量（粘着性ベルト１０の１回分の間欠搬送に伴う移動量）を算出する。
【００３８】
ここで、まとめると、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０に支持された被記録媒体Ｐに記録する記録ヘッド７と、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの上流側と下流側とに複数設けられ、粘着性ベルト１０及び被記録媒体Ｐの少なくとも一方である移動体を撮像する撮像部１８と、を備えている。  
そして、制御部３１は、算出部として、上流側撮像部１８ａにより撮像された画像における移動体の一部の位置（特異点Ｓ：図５及び図６参照）と、該上流側撮像部１８ａによって撮像されてから所定時間経過後に下流側撮像部１８ｂにより撮像された画像における該一部の位置と、に基づいて、粘着性ベルト１０の該所定時間における移動量を算出する。  
このような構成により、本実施例の記録装置１は、粘着性ベルト１０の移動速度に対応して上流側撮像部１８ａに対する下流側撮像部１８ｂの位置を調整しており、該移動速度が速いことにより粘着性ベルト１０の移動量の計測可能範囲（撮像範囲３８）を超えてしまうということをなくしている。このため、粘着性ベルト１０の移動量を正確に算出することができる。  
なお、本実施例の記録装置１は、粘着性ベルト１０を間欠搬送させる構成であるので、該所定時間を粘着性ベルト１０の１回分又は複数回分の間欠搬送に伴う時間とすることが好ましい。また、粘着性ベルト１０を連続的に移動させる構成の記録装置においては、粘着性ベルト１０の移動速度などに応じて、該所定時間を任意に設定することができる。
【００３９】
また、別の表現をすると、被記録媒体Ｐを搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０に支持された被記録媒体Ｐに記録する記録ヘッド７と、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの上流側と下流側とに複数設けられ、粘着性ベルト１０及び被記録媒体Ｐの少なくとも一方である移動体を撮像する撮像部１８と、を備える本実施例の記録装置１を用いて、上流側撮像部１８ａにより撮像された画像における移動体の一部の位置と、該上流側撮像部１８ａによって撮像されてから所定時間経過後に下流側撮像部１８ｂにより撮像された画像における該一部の位置と、に基づいて、粘着性ベルト１０の該所定時間における移動量を算出する、搬送ベルトの移動量の算出方法を実行できる。  
このような搬送ベルトの移動量の算出方法を実行することで、搬送ベルト（粘着性ベルト１０）の移動速度が速くても、該移動速度に対応して上流側撮像部１８ａに対する下流側撮像部１８ｂの位置を調整することで、粘着性ベルト１０の移動量の計測可能範囲（撮像範囲３８）を超えてしまうということがなくなる。このため、搬送ベルトの移動量を正確に算出することができる。
【００４０】
詳細には、本実施例の記録装置１は、制御部３１の制御により、撮像部１８（上流側撮像部１８ａ及び下流側撮像部１８ｂ）により撮像された画像における移動体の一部の位置として、上流側撮像部１８ａにより撮像された画像から特徴的な部分である特異点（例えば粘着性ベルト１０の傷や痕、被記録媒体Ｐの繊維の乱れなど）Ｓを見出す。そして、粘着性ベルト１０の１回分の間欠搬送後において下流側撮像部１８ｂにより撮像された画像における該特異点Ｓの位置から搬送ベルトの移動量を算出する。なお、移動量を算出するための基準になる「移動体の一部の位置」は特異点Ｓに限定されず、例えば、粘着性ベルト１０に予め形成された目印などであってもよい。  
ここで、図５は、上流側撮像部１８ａにより撮像された画像から特異点Ｓ１を見出した状態を表している。そして、図６は、図５の状態から粘着性ベルト１０の１回分の間欠搬送をした後に、下流側撮像部１８ｂにより撮像された画像から該特異点Ｓ１を見出すとともに、新たに、上流側撮像部１８ａにより撮像された画像から特異点Ｓ２を見出した状態を表している。
【００４１】
また、本実施例の撮像部１８は、動画で画像を撮像する（粘着性ベルト１０の移動中に画像を撮像する）ことが可能である。このため、上流側撮像部１８ａにより撮像された特異点Ｓの位置と間欠搬送中における下流側撮像部１８ｂにより撮像される該特異点Ｓの位置とから、間欠搬送中に、特異点Ｓの移動量（すなわち粘着性ベルト１０の移動量）が適切な移動量になりそうか否かを制御部３１において判断（演算）することができる。そして、該判断結果に基づき、制御部３１の制御により、該間欠搬送に基づく粘着性ベルト１０の移動量が適切な移動量となるように移動量を調整することが可能になっている。
【００４２】
ここで、図７は、制御部３１による粘着性ベルト１０の移動量の制御例を説明するための図である。  
図７の横軸は粘着性ベルト１０の間欠搬送１回分に伴う粘着性ベルト１０の移動量（搬送方向Ａへの被記録媒体Ｐの搬送距離）を表しており、図７の縦軸は方向Ｅへの粘着性ベルト１０の移動速度（搬送方向Ａへの被記録媒体Ｐの搬送速度）を表している。  
粘着性ベルト１０の移動量が適切な場合、移動量ｄ０から移動量ｄ１まで加速状態で粘着性ベルト１０は移動し、移動量ｄ１から移動量ｄ３まで定速状態で粘着性ベルト１０は移動し、移動量ｄ３から移動量ｄ７まで減速状態で粘着性ベルト１０は移動する。すなわち、移動量ｄ０から移動量ｄ７までの距離が粘着性ベルト１０の適正な移動量である。  
ここで、移動量ｄ１から移動量ｄ３よりも短い移動量ｄ２までで定速状態を終えてしまい、移動量ｄ２から粘着性ベルト１０が減速状態に入ってしまった場合（図中の破線）、制御部３１は、減速状態の途中（移動量ｄ４）において減速度合いを弱め、移動量ｄ７まで粘着性ベルト１０が移動するよう制御する。  
一方、移動量ｄ１から移動量ｄ３よりも長い移動量ｄ５まで定速状態を維持してしまい、移動量ｄ５から粘着性ベルト１０が減速状態に入ってしまった場合（図中の一点鎖線）、制御部３１は、減速状態の途中（移動量ｄ６）において減速度合いを強め、移動量ｄ７で粘着性ベルト１０が停止するよう制御する。  
なお、本実施例の制御部３１は、粘着性ベルト１０の１回分の間欠搬送が始まってからの下流側撮像部１８ｂにより特異点Ｓが撮像され始めた時間により、粘着性ベルト１０が減速状態に入ったタイミングを判断する。ただし、このような制御に限定されず、不図示のエンコーダーなどの測定結果などを利用してもよい。
【００４３】
すなわち、本実施例の記録装置１は、制御部３１の算出結果に基づいて粘着性ベルト１０の移動量を補正することができ、制御部３１は補正部の役割を兼ねている。  
このような構成により、本実施例の記録装置１は、粘着性ベルト１０の移動量を正確に算出しこれを補正することができ、粘着性ベルト１０の移動量のバラツキに起因する記録位置のずれを抑制することができる構成になっている。
【００４４】
次に、本実施例の記録ヘッド７について説明する。  
図８は、本実施例の記録ヘッド７の概略底面図である。  
図８で表されるように、本実施例の記録ヘッド７は、ノズルＮが搬送方向Ａに沿って（走査方向Ｂと交差する方向に）複数並べられて構成されるノズル列Ｎ１〜Ｎ８を有している。なお、本実施例の記録装置１は、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクを吐出可能な構成であり、ノズル列Ｎ１及びＮ５はシアンインク、ノズル列Ｎ２及びＮ６はマゼンタインク、ノズル列Ｎ３及びＮ７はイエローインク、ノズル列Ｎ４及びＮ８はブラックインクに対応している。
【００４５】
このような構成の記録ヘッド７を有することにより、本実施例の記録装置１では、粘着性ベルト１０は被記録媒体Ｐを間欠的に搬送する。そして、記録ヘッド７は、粘着性ベルト１０に支持された被記録媒体Ｐに対して粘着性ベルト１０の停止時に該被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに移動して、該走査方向Ｂと交差するノズル並び方向に複数のノズルＮが並べられて形成されたノズル列Ｎ１〜Ｎ８から吐出データに基づいてインクを吐出する。そして、撮像部１８は、粘着性ベルト１０が被記録媒体Ｐを間欠的に搬送することに伴って停止する毎に、移動体としての粘着性ベルト１０を撮像する。  
すなわち、所謂シリアル式の記録装置１において、撮像部１８は、粘着性ベルト１０が被記録媒体Ｐを間欠的に搬送することに伴って停止する毎に粘着性ベルト１０を撮像する。このため、例えば、被記録媒体Ｐの間欠搬送に伴う１回の粘着性ベルト１０の移動毎に粘着性ベルト１０の移動量を正確に算出できる。  
なお、本実施例の記録装置１は、上記のように、被記録媒体Ｐの間欠搬送に伴う１回の粘着性ベルト１０の移動毎に粘着性ベルト１０の移動量を算出することができるほか、複数回の粘着性ベルト１０の移動毎に粘着性ベルト１０の移動量を算出することもできる。
【００４６】
また、上記のように、本実施例の記録装置１では、搬送方向Ａに沿う不図示の移動レールに沿って上流側撮像部１８ａ及び下流側撮像部１８ｂを移動可能な構成になっている。このような構成に限定されないが、複数設けられる撮像部１８のうちの少なくとも１つが、搬送方向Ａの上流側及び下流側の少なくとも一方に移動可能であることが好ましい。このような構成とすることで、例えば、記録装置１が粘着性ベルト１０の移動速度（本実施例の記録装置１のように粘着性ベルト１０が間欠的に移動する場合の１回の移動量、或いは、搬送ベルトが連続的に移動する構成の記録装置における該搬送ベルトの移動速度）が異なる複数の記録モードを持っていた場合でも、記録モードに応じて撮像部１８を移動させることで、各々の記録モードにおいて粘着性ベルト１０の移動量を正確に算出することができる。
【００４７】
或いは、撮像部１８を３つ以上設けていてもよい。撮像部を３つ以上設ける構成であっても、粘着性ベルト１０の移動速度（本実施例の記録装置１のように粘着性ベルト１０が間欠的に移動する場合の１回の移動量、或いは、搬送ベルトが連続的に移動する構成の記録装置における該搬送ベルトの移動速度）が異なる複数の記録モードを持っていた場合において、撮像部１８同士の間隔を記録モードに応じて異ならせ、記録モードに応じて該記録モードに対応した異なる撮像部１８による撮像結果を使用して移動量を算出することで、各々の記録モードにおいて粘着性ベルト１０の移動量を正確に算出することができる。  
例えば、粘着性ベルト１０の１回分の間欠搬送に伴う移動量が第１移動量、第２移動量、第３移動量である３種類の記録モードを持っている場合、撮像部１８を３つ設け、搬送方向Ａにおける最上流側の撮像部１８と２番目に上流側の撮像部１８との間隔を第１移動量に対応させ、搬送方向Ａにおける２番目に上流側の撮像部１８と最下流側の撮像部１８との間隔を第２移動量に対応させ、搬送方向Ａにおける最上流側の撮像部１８と最下流側の撮像部１８との間隔を第３移動量に対応させることなどが挙げられる。
【００４８】
また、本実施例の記録装置１における移動体は、上記のように搬送ベルトである粘着性ベルト１０である。被記録媒体Ｐは表面形状が一様であることが多いが、粘着性ベルト１０などの搬送ベルトには傷など目印になる個所が多い。このため、移動体として搬送ベルトを撮像部１８に撮像させることで、特異点Ｓを認識しやすく、搬送ベルトの移動量を特に正確に算出することができる。ただし、上記のように、このような構成に限定されない。
【００４９】
次に、本実施例の記録装置１を用いて実行可能な搬送ベルトの移動量の算出方法について、フローチャートを用いてさらに詳細に説明する。  
図９は本実施例の記録装置１を用いて実行可能な搬送ベルトの移動量の算出方法の一例のフローチャートであり、図７を用いて説明した制御部３１による粘着性ベルト１０の移動量の制御例に対応するフローチャートである。また、図９のフローチャートは、粘着性ベルト１０の間欠搬送１回分に伴う搬送ベルトの移動量の算出方法の例である。
【００５０】
本実施例の記録装置１は、ＰＣ３６から吐出データを入力して本例の搬送ベルトの移動量の算出方法を開始すると、最初に、ステップＳ１１０で、上流側撮像部１８ａにより粘着性ベルト１０を撮像する。本ステップでは、同時に、制御部３１により、特異点Ｓが特定され、該特異点Ｓの位置が認識される。なお、本実施例の記録装置１は、粘着性ベルト１０の内周面２０を撮像することで粘着性ベルト１０の移動量を画像処理計測するが、粘着性ベルト１０の支持面Ｆや側面を撮像することで粘着性ベルト１０の移動量を画像処理計測してもよい。さらには、被記録媒体Ｐを撮像することで間接的に粘着性ベルト１０の移動量を画像処理計測する構成としてもよい。  
次に、ステップＳ１２０で、所定の移動量（粘着性ベルト１０の間欠移動に伴う１回の移動分に対応する移動量）だけ移動するように粘着性ベルト１０の移動（被記録媒体Ｐの搬送）を開始する。
【００５１】
次に、ステップＳ１３０で、下流側撮像部１８ｂにより粘着性ベルト１０を撮像する。本ステップでは、同時に、制御部３１により、特異点Ｓの位置が認識され、粘着性ベルト１０の停止位置が予測される。なお、該予測は、単位時間当たりの特異点Ｓの移動量に基づく予測、特異点Ｓの位置と適正な移動量に対応する位置（停止位置）と駆動ローラー８のモーターＭに入力される残りの駆動パルス数とに基づく予測、などとすることができる。  
次に、ステップＳ１４０で、制御部３１により、粘着性ベルト１０の移動量が適正な移動量となりそうか否かを判断する。適正な移動量ではないと判断した場合は、ステップＳ１５０で、図７を用いて説明した上記の制御部３１による粘着性ベルト１０の移動量の制御例のように、粘着性ベルト１０の移動量を調整し、ステップＳ１３０に戻る。適正な移動量であると判断した場合は、ステップＳ１６０に進む。  
ステップＳ１６０では、粘着性ベルト１０の停止の有無を確認し、粘着性ベルト１０が停止するまでステップＳ１３０からステップＳ１６０までを繰り返し、粘着性ベルト１０が停止することで、本例の搬送ベルトの移動量の算出方法を終了し、吐出データに基づく記録を開始する。なお、ここでの記録開始とは、１走査分（１パス分）の吐出動作（走査方向Ｂのうちの往方向又は復方向の１回の移動に伴う記録ヘッド７による記録動作）の実行を意味する。  
本例の搬送ベルトの移動量の算出方法は、ステップＳ１２０で粘着性ベルト１０の移動を開始してからステップＳ１６０で粘着性ベルト１０の移動を停止するまでの間に、粘着性ベルト１０の移動量を算出するので、効率的に粘着性ベルト１０の移動量を調整できる。
【００５２】
次に、本実施例の記録装置１を用いて実行可能な別の搬送ベルトの移動量の算出方法について、フローチャートを用いてさらに詳細に説明する。  
図１０は、本実施例の記録装置１を用いて実行可能な搬送ベルトの移動量の算出方法の一例のフローチャートである。なお、本例の搬送ベルトの移動量の算出方法のフローチャートは、図９の搬送ベルトの移動量の算出方法のフローチャートに対して、ステップＳ１３０からステップＳ１５０が省略され、代わりに、ステップＳ１７０からステップＳ２００が追加されたものである。このため、共通する、ステップＳ１１０からステップＳ１２０、ステップＳ１６０についての詳細な説明は省略し、ステップＳ１７０以降について説明する。
【００５３】
図９で表される搬送ベルトの移動量の算出方法においては、ステップＳ１２０で粘着性ベルト１０の移動を開始してからステップＳ１６０で粘着性ベルト１０の移動を停止するまでの間に、粘着性ベルト１０の移動量を算出し移動量を調整した。  
一方、図１０で表される本例の搬送ベルトの移動量の算出方法においては、ステップＳ１２０で粘着性ベルト１０の移動を開始してからステップＳ１６０で粘着性ベルト１０の移動を停止した後に、粘着性ベルト１０の移動量を算出し移動量を調整する。
【００５４】
本例の搬送ベルトの移動量の算出方法は、ステップＳ１６０で粘着性ベルト１０が停止すると、ステップＳ１７０で、下流側撮像部１８ｂにより粘着性ベルト１０を撮像する。  
そして、ステップＳ１８０で、制御部３１により、特異点Ｓの位置に基づいて、粘着性ベルト１０の移動量のずれ量を演算する。  
そして、ステップＳ１９０で、制御部３１により、ステップＳ１８０で演算したずれ量に基づき、粘着性ベルト１０の移動量が適切な移動量であったか否かを判断する。適正な移動量ではないと判断した場合は、ステップＳ２００で、該ずれ量に対応して粘着性ベルト１０を移動させ（粘着性ベルト１０の移動量を調整し）、ステップＳ１７０に戻り、適正な移動量となるまでステップＳ１７０からステップＳ２００を繰り返す。適正な移動量であると判断した場合は、本例の搬送ベルトの移動量の算出方法を終了する。  
なお、ステップＳ２００の粘着性ベルト１０の移動は、粘着性ベルト１０を搬送方向Ａに移動させる場合だけでなく、粘着性ベルト１０を搬送方向Ａとは逆方向に移動させる場合もある。  
本例の搬送ベルトの移動量の算出方法は、ステップＳ１２０で粘着性ベルト１０の移動を開始してからステップＳ１６０で粘着性ベルト１０の移動を停止した後に、粘着性ベルト１０の移動量を算出するので、正確に粘着性ベルト１０の移動量を調整できる。
【００５５】
次に、本実施例の記録装置１を用いて実行可能なさらに別の搬送ベルトの移動量の算出方法について、フローチャートを用いてさらに詳細に説明する。  
図１１は、本実施例の記録装置１を用いて実行可能な搬送ベルトの移動量の算出方法の一例のフローチャートである。なお、本例の搬送ベルトの移動量の算出方法のフローチャートは、図９の搬送ベルトの移動量の算出方法のフローチャートに対して、図１０の搬送ベルトの移動量の算出方法のフローチャートのステップＳ１７０からステップＳ２００が追加されたものである。このため、ステップＳ１１０からステップＳ２００の各ステップは共通するので、ステップＳ１１０からステップＳ２００の各ステップについての詳細な説明は省略する。  
図９で表される搬送ベルトの移動量の算出方法においては、ステップＳ１２０で粘着性ベルト１０の移動を開始してからステップＳ１６０で粘着性ベルト１０の移動を停止するまでの間に、粘着性ベルト１０の移動量を算出し移動量を調整した。また、図１０で表される搬送ベルトの移動量の算出方法においては、ステップＳ１２０で粘着性ベルト１０の移動を開始してからステップＳ１６０で粘着性ベルト１０の移動を停止した後に、粘着性ベルト１０の移動量を算出し移動量を調整した。  
一方、図１１で表される本例の搬送ベルトの移動量の算出方法においては、ステップＳ１２０で粘着性ベルト１０の移動を開始してからステップＳ１６０で粘着性ベルト１０の移動を停止するまでの間と、その後と、の両方において、粘着性ベルト１０の移動量を算出し移動量を調整する。このため、本例の搬送ベルトの移動量の算出方法は、効率的かつ正確に粘着性ベルト１０の移動量を調整できる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
例えば、ラインヘッドと、間欠的ではなく連続的に媒体を搬送可能な搬送ベルトと、を備えた記録装置を用い、所定時間経過毎に上流側撮像部と上流側撮像部とで画像を撮像し、該所定時間経過毎に搬送ベルトの移動量を算出させてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…記録装置、２…繰出部、３…搬送機構、４…記録機構、５…回転軸、
６…従動ローラー、７…記録ヘッド（記録部）、８…駆動ローラー、
９…従動ローラー、１０…粘着性ベルト（搬送ベルト、移動体）、１１…従動ローラー、
１２…押し付けローラー、１３…洗浄ブラシ、１４…トレイ、１５…洗浄機構、
１６…キャリッジ、１７…巻取軸、１８…撮像部、１８ａ…上流側撮像部、
１８ｂ…下流側撮像部、１９…支持部、２０…粘着性ベルト１０の内周面、
２１…透光ガラス、２２…発光部、２３…集光レンズ、２４…撮像素子、
２５…保持部材、２６…ケース、２７…撮像面、２８…巻取機構、
２９…キャリッジ移動部、３０…従動ローラー、３１…制御部（算出部、補正部）、
３２…Ｉ／Ｆ（インターフェース）、３３…ＣＰＵ、３４…制御回路、３５…記憶部、
３６…ＰＣ、３７…検出器群、３８…撮像範囲、
３８ａ…上流側撮像部１８ａの撮像範囲、３８ｂ…下流側撮像部１８ｂの撮像範囲、
Ｆ…支持面、Ｍ…モーター、Ｎ…ノズル、Ｎ１〜Ｎ８…ノズル列、
Ｐ…被記録媒体（媒体、移動体）、Ｒ１…被記録媒体Ｐのロール、
Ｒ２…被記録媒体Ｐのロール、Ｓ、Ｓ１、Ｓ２…特異点（移動体の一部の位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017185694.tif 000010
【図９】
2017185694.tif 000011
【図１０】
2017185694.tif 000012
【図１１】
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