(57)【要約】【課題】輝度ムラを抑制し、黄色度合を抑制した光を効率よく導光基板の光出射面側に出射できる導光板を作成するための導光板用組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る導光板用組成物は、光拡散粒子（Ａ）と、リン酸エステル（Ｂ）と、を含有し、前記リン酸エステル（Ｂ）が重合性官能基を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散粒子（Ａ）と、
リン酸エステル（Ｂ）と、を含有し、
前記リン酸エステル（Ｂ）が重合性官能基を有する、導光板用組成物。
【請求項２】
さらに、光重合性成分（Ｃ）を含有し、
前記リン酸エステル（Ｂ）の含有量をＭｂ（質量部）、前記光重合性成分（Ｃ）の含有量をＭｃ（質量部）とした場合に、Ｍｂ／（Ｍｂ＋Ｍｃ）＝０．００１〜０．０６である、請求項１に記載の導光板用組成物。
【請求項３】
前記リン酸エステル（Ｂ）が下記一般式（１）に示す化合物である、請求項１または請求項２に記載の導光板用組成物。
【化５】
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（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は２価の有機基、ｎは１又は２の整数を示す。）
【請求項４】
さらに、ヒドロキノン誘導体を含有する、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の導光板用組成物。
【請求項５】
さらに、着色剤（Ｄ）を含有する、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の導光板用組成物。
【請求項６】
前記光拡散粒子（Ａ）１００質量部に対して、前記着色剤（Ｄ）を０．０１×１０−４〜１０×１０−４質量部含有する、請求項５に記載の導光板用組成物。
【請求項７】
前記着色剤（Ｄ）がブルーイング剤である、請求項５または請求項６に記載の導光板用組成物。
【請求項８】
導光基板と、光拡散部と、を備える導光板であって、
前記導光基板の表面粗さＲａの値がＲａ＜１ｎｍであり、
前記光拡散部が、平均粒子径Ｄ（ｎｍ）である光拡散粒子（Ａ）を含有し、
２００＜Ｄ／Ｒａ＜５０００である、導光板。
【請求項９】
導光基板と、光拡散部と、を備える導光板の製造方法であって、
表面粗さＲａの値がＲａ＜１ｎｍの導光基板へ、
平均粒子径Ｄ（ｎｍ）の光拡散粒子（Ａ）を含有し、２００＜Ｄ／Ｒａ＜５０００である、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の導光板用組成物を塗布して光拡散部を作成する、導光板の製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の導光板を備えた、エッジライト型面発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板用組成物、特に、エッジライト型面発光装置に好適な導光板及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネルや看板などに用いられる面発光装置は、光源を面状に配置して拡散板等によって面均一発光を形成する直下型と、光源を導光板の端面に配置したエッジライト型とが知られている。
【０００３】
エッジライト型面発光装置は光源と導光板を備える。導光板は、導光基板と光拡散部を備え、光源からの光は導光板内部を伝播し、導光基板表面に配置された光拡散部により面状に出射される。このような導光板は、特許文献１〜４に記載されているように、光拡散粒子を含有する導光板用組成物を導光基板へ塗布して光拡散部を作成し、製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１４５９３７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４６７７１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１６５２８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１７８３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような面発光装置にはさらなるエネルギー効率の向上が要求されており、光源より導光基板に供給された光を、より効率良く導光基板の光出射面側に十分に取り出す技術が要求されている。
【０００６】
本発明は、上述のような従来技術における問題点を解決するためになされたものである。本発明に係る幾つかの態様は、輝度ムラを抑制し、黄色度合を抑制した光を効率よく導光基板の光出射面側に出射できる導光板を作成するための導光板用組成物を提供するものである。
【０００７】
また、本発明に係る幾つかの態様は、輝度ムラを抑制し、黄色度合を抑制した光を効率よく出射できる導光板及びその製造方法、並びに該導光板を備えたエッジ型面発光装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００９】
［適用例１］
本発明に係る導光板用組成物の一態様は、
光拡散粒子（Ａ）と、
リン酸エステル（Ｂ）と、を含有し、
前記リン酸エステル（Ｂ）が重合性官能基を有することを特徴とする。
【００１０】
［適用例２］
適用例１の導光板用組成物において、
さらに、光重合性成分（Ｃ）を含有し、
前記リン酸エステル（Ｂ）の含有量をＭｂ（質量部）、前記光重合性成分（Ｃ）の含有量をＭｃ（質量部）とした場合に、Ｍｂ／（Ｍｂ＋Ｍｃ）＝０．００１〜０．０６であることができる。
【００１１】
［適用例３］
適用例１または適用例２の導光板用組成物において、
前記リン酸エステル（Ｂ）が下記一般式（１）に示す化合物であることができる。
【化１】
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（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は２価の有機基、ｎは１又は２の整数を示す。）
【００１２】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の導光板用組成物において、
さらに、ヒドロキノン誘導体を含有することができる。
【００１３】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例の導光板用組成物において、
さらに、着色剤（Ｄ）を含有することができる。
【００１４】
［適用例６］
適用例５の導光板用組成物において、
前記光拡散粒子（Ａ）１００質量部に対して、前記着色剤（Ｄ）を０．０１×１０−４〜１０×１０−４質量部含有することができる。
【００１５】
［適用例７］
適用例５または適用例６の導光板用組成物において、
前記着色剤（Ｄ）がブルーイング剤であることができる。
【００１６】
［適用例８］
本発明に係る導光板の一態様は、
導光基板と、光拡散部と、を備える導光板であって、
前記導光基板の表面粗さＲａの値がＲａ＜１ｎｍであり、
前記光拡散部が、平均粒子径Ｄ（ｎｍ）である光拡散粒子（Ａ）を含有し、
２００＜Ｄ／Ｒａ＜５０００であることを特徴とする。
【００１７】
［適用例９］
本発明に係る導光板の製造方法の一態様は、
導光基板と、光拡散部と、を備える導光板の製造方法であって、
表面粗さＲａの値がＲａ＜１ｎｍの導光基板へ、
平均粒子径Ｄ（ｎｍ）の光拡散粒子（Ａ）を含有し、２００＜Ｄ／Ｒａ＜５０００である、適用例１ないし適用例７のいずれか一例の導光板用組成物を塗布して光拡散部を作成することを特徴とする。
【００１８】
［適用例１０］
本発明に係るエッジライト型面発光装置の一態様は、
適用例８の導光板を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、該組成物を導光基板へ塗布して光拡散部を形成することにより、輝度ムラを抑制し、黄色度合を抑制した光を効率よく光出射面側に出射できる導光板を作成することができる。また、本発明によれば、輝度ムラを抑制し、黄色度合を抑制した光を効率よく出射できる導光板及びその製造方法、並びに該導光板を備えたエッジ型面発光装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】エッジライト型面発光装置の一例を示す断面概念図である。
【図２】導光板の光拡散部が形成されている側の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、下記の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜」及び「メタクリル酸〜」の双方を包括する概念である。また、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」及び「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。また、「（メタ）アリル」とは、「アリル」および「メタリル」の双方を包括する概念である。
【００２２】
１．導光板用組成物
導光板用組成物は、導光板の光拡散部を作成するために使用される組成物である。本実施の形態に係る導光板用組成物の一態様は、光拡散粒子（Ａ）と、リン酸エステル（Ｂ）と、を含有し、前記リン酸エステル（Ｂ）は重合性官能基を有する。
【００２３】
以下、導光板用組成物の成分について詳細に説明する。
【００２４】
１．１．光拡散粒子（Ａ）
光拡散粒子（Ａ）として、無機粒子や有機粒子を使用することができる。無機粒子としては、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、二酸化チタン粒子等を好ましく使用することができる。有機粒子としては、コアシェル型の有機粒子、中空の有機粒子、球形ではない形状の異形有機粒子が好ましい。本発明に用いられる光拡散粒子（Ａ）は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
このような光拡散粒子（Ａ）の平均粒子径Ｄ（累積５０％粒子径Ｄ５０）は、２００〜５０００ｎｍが好ましく、３００〜４０００ｎｍがより好ましい。平均粒子径Ｄが前記範囲内にある無機粒子は、市販品から粒度分布に基づいて適宜選択することにより入手が可能である。また、コアシェル粒子、有機粒子、異形粒子等は、国際公開第２００５／０７１０１４号や特開２０１３−９３２０５号公報に記載の方法により作成することができる。
【００２６】
光拡散粒子（Ａ）と、重合後の後述する光重合性成分との屈折率差の絶対値｜Δｎ｜は、０．０２≦｜Δｎ｜≦１．３が好ましい。例えば光重合性成分として、ヒドロキシル基を有しない光重合性単量体や光重合性オリゴマーを使用したときには、光拡散粒子（Ａ）として炭酸カルシウム粒子（屈折率：ｎ＝１．５９）、硫酸バリウム粒子（屈折率：ｎ＝
１．６４）及び二酸化チタン粒子（屈折率：ｎ＝２．７）の少なくとも何れか一つを使用すると、上記の条件を満足する。
【００２７】
導光板用組成物１００質量部中、光拡散粒子（Ａ）の含有量は、０．５〜３０質量部であることが好ましい。また、光拡散粒子（Ａ）の導光板用組成物における含有割合は、導光板用組成物の全体質量を基準として０．５〜３０質量％が好ましい。
【００２８】
１．２．リン酸エステル（Ｂ）
本発明に用いられるリン酸エステル（Ｂ）は、重合性官能基を有するものであれば特に限定されず、ラジカル重合性であってもよいし、カチオン重合性であってもよい。本発明に用いられるリン酸エステル（Ｂ）は、下記一般式（１）に示すリン酸エステルであることが好ましい。なお、リン酸エステル（Ｂ）がラジカル重合性である場合、本願発明においてはリン酸エステル（Ｂ）と後述する光重合性成分（Ｃ）は異なる成分として扱う。
【００２９】
【化２】
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（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２は２価の有機基、ｎは１又は２の整数を示す。）
リン酸エステル（Ｂ）は、導光板用組成物を硬化塗膜にしたときの、硬度、耐擦傷性及び耐摩耗性と低カール性とのバランスを向上させるために好適に用いられる。
【００３０】
上記一般式（１）中、Ｒ２は２価の有機基であるが、２価の炭化水素基であることが好ましく、炭素数が１〜６の置換もしくは非置換のアルキレン基であることが好ましい。
【００３１】
本発明に用いられるリン酸エステル（Ｂ）としては、例えば、モノ又はビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート、モノ又はビス（２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）アシッドフォスフェート、モノ又はビス（３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）アシッドフォスフェート、モノ又はビス（６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル）アシッドフォスフェート、モノ又はビス（１０−（メタ）アクリロイルオキシデシル）アシッドフォスフェート、モノ又はビス（１−クロロメチル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルフェニルアシッドフォスフェート等、及びこれらのラクトン変性物、ポリオキシアルキレン変性物等を挙げることができる。中でも、硬度の高い硬化物を得るという観点から、モノ又はビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェートが好ましい。本発明に用いられるリン酸エステル（Ｂ）は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
リン酸エステル（Ｂ）としては、例えば、共栄社化学（株）製  商品名：ライトエステル  Ｐ−１Ｍ、Ｐ−２Ｍ、日本化薬（株）製  商品名：ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２、ＰＭ−２１等を使用することができる。
【００３３】
導光板用組成物１００質量部中、リン酸エステル（Ｂ）の含有量Ｍｂは、０．０７〜５質量部であることが好ましく、０．２〜２質量部であることがより好ましい。また、リン酸エステル（Ｂ）の導光板用組成物における含有割合は、導光板用組成物の全体質量を基準として０．０７〜５質量％であることが好ましく、０．２〜２質量％であることがより
好ましい。リン酸エステル（Ｂ）の含有量が前記範囲であると、本願発明に係る導光板用組成物より作成された光拡散部の密着性を向上させることができる。
【００３４】
１．３．光重合性成分（Ｃ）
光硬化型の導光板用組成物を用いて光拡散部を作成する場合、光重合性成分は、ラジカル重合性であることが好ましく、ビニル基等の光重合性官能基を有することがより好ましい。光重合性成分（Ｃ）としては、例えば、光重合性単量体や光重合性重合体を用いることができる。このような光重合性成分（Ｃ）の具体例としては、例えば国際公開第２００５／０７１０１４号や特開２０１３−９３２０５号公報に記載の化合物を適時使用することができる。
【００３５】
光重合性単量体としては、例えば、ビニル芳香族化合物、不飽和ニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、不飽和カルボン酸エステル、不飽和アミド等を使用することができる。
【００３６】
ビニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、１，１−ジフェニルエチレン、ｐ−メトキシスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノスチレン、ビニルピリジン等を使用することができる。
【００３７】
不飽和ニトリルとしては、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−クロロメチルアクリロニトリル、α−メトキシアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、クロトン酸ニトリル、ケイ皮酸ニトリル、イタコン酸ジニトリル、マレイン酸ジニトリル、フマル酸ジニトリル等を使用することができる。
【００３８】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリエート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；
シアノエチル（メタ）アクリレート、シアノプロピル（メタ）アクリレートなどのシアノ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アリーロキシアルキルエステル；
メトキシポリエチエングリコール、エトキシポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレングリコール、エトキシポリプロピレングリコールなどのアルコキシポリアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；フェノキシポリエチレングリコール、フェノキシポリプロピレングリコールなどのアリーロキシポリアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル；
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール（アルキレングリコール単位数は例えば２〜２３）の（メタ）アクリル酸ジエステル、両末端ヒドロキシポリブタジエン、両末端ヒドロキシポリイソプレン、両末端ヒドロキシブタジエン−アクリロニトリル共重合体、両末端ヒドロキシポリカプロラクトンなどの両末端に水酸基を有する重合体の（メタ）アクリル酸ジエステル；
グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールアルカン（アルカンの炭素数は例えば１〜３）、テトラメチロールアルカン（アルカンの炭素数は例えば１〜３）、ペンタエリスリトールの如き３価以上の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル、（メタ）アクリル酸トリエステル又は（メタ）アクリル酸テトラエステルなどの（メタ）アクリル酸オリゴエステル；
３価以上の多価アルコールのポリアルキレングリコール付加物の（メタ）アクリル酸トリエステル又は（メタ）アクリル酸テトラエステルなどの（メタ）アクリル酸オリゴエステル；等を使用することができる。
【００３９】
不飽和カルボン酸エステルとしては、クロトン酸メチル、クロトン酸エチル、クロトン酸プロピル、クロトン酸ブチル、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸プロピル、ケイ皮酸ブチルなどの不飽和カルボン酸エステル等を使用することができる。
【００４０】
不飽和アミドとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、クロトン酸アミド、ケイ皮酸アミドなどの不飽和アミド等を使用することができる。
【００４１】
光重合性重合体としては、重合体骨格に光重合性基が導入されたものであれば、特に制限なく公知のものが使用できるが、ラジカル重合性の重合体であることが好ましい。このような光重合性重合体の重合体骨格としては、ポリエチレン骨格、ポリウレタン骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリオキシアルキレン骨格、ポリフェニレン骨格などが挙げられ、好ましくは、ポリエチレン骨格、ポリウレタン骨格である。光重合性基としては、例えば（メタ）アクリロイル基、アルケニル基、シンナモイル基、シンナミリデンアセチル基、ベンザルアセトフェノン基、スチリルピリジン基、α−フェニルマレイミド、フェニルアジド基、スルフォニルアジド基、カルボニルアジド基、ジアゾ基、ｏ−キノンジアジド基、フリルアクリロイル基、クマリン基、ピロン基、アントラセン基、ベンゾフェノン基、ベンゾイン基、スチルベン基、ジチオカルバメート基、キサンテート基、１，２，３−チアジアゾール基、シクロプロペン基アザジオキサビシクロ基などが挙げられ、好ましい光重合性基は（メタ）アクリロイル基及びシンナモイル基であり、特に好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
【００４２】
導光板用組成物が光重合性成分（Ｃ）を含有する場合、導光板用組成物１００質量部中、光重合性成分（Ｃ）の含有量Ｍｃは、５０〜９５質量部であることが好ましく、６５〜８０質量部であることがより好ましい。また、光重合性成分（Ｃ）の導光板用組成物における含有割合は、導光板用組成物の全体質量を基準として、５０〜９５質量％であることが好ましく、６５〜８０質量％であることがより好ましい。光重合性成分（Ｃ）の含有割合が前記範囲であると、本実施形態に係る導光板用組成物を用いて作成された光拡散部に含有される光拡散粒子（Ａ）を十分な強度で保持することができ、製造工程において光拡散粒子（Ａ）が剥離するなどして異物が発生することを効果的に抑制することができる。
【００４３】
導光板用組成物が光重合性成分（Ｃ）を含有する場合、前記リン酸エステル（Ｂ）の含有量をＭｂ（質量部）、前記光重合性成分（Ｃ）の含有量をＭｃ（質量部）とした場合に
、Ｍｂ／（Ｍｂ＋Ｍｃ）＝０．００１〜０．１の関係を満たすことが好ましく、Ｍｂ／（Ｍｂ＋Ｍｃ）＝０．００１〜０．０６であることがより好ましく、Ｍｂ／（Ｍｂ＋Ｍｃ）＝０．００５〜０．０６であることが特に好ましい。Ｍｂ／（Ｍｂ＋Ｍｃ）の値が前記範囲であると、本実施形態に係る導光板用組成物を用いて作成された光拡散部の光取り出し効率を向上させることができる。
【００４４】
１．４．着色剤（Ｄ）
本実施形態に係る導光板用組成物は、着色剤（Ｄ）を含有することができる。着色剤（Ｄ）としては、ブルーイング剤であることが好ましい。本発明における「ブルーイング剤」とは、可視光領域のうち、橙色から黄色などの波長域の光を吸収し、色相を調整する成分である。
【００４５】
導光基板が樹脂基板である場合、樹脂基板は光源から発せられる光のうち青色波長域の光を吸収する傾向がある。このため、導光基板内部をより長く導光した光はより青色波長域の光強度が減少する。その結果、光源から離れた光拡散部では、導光基板内部をより長く通過した光が到達するため、黄色味を帯びた光が射出される傾向がある。したがって、ブルーイング剤などの着色剤を含む光拡散部を用いることで、このような色調の変化を相殺することが可能となる。
【００４６】
ブルーイング剤としては、染料や顔料が好ましく、例えば、群青、紺青、コバルトブルーなどの無機系の染料や顔料、フタロシアニン系ブルーイング剤、縮合多環系ブルーイング剤（例えば、インジゴ系ブルーイング剤、アントラキノン系ブルーイング剤）などの有機系の染料や顔料などが挙げられる。これらの中でも、縮合多環系ブルーイング剤が好ましく、アントラキノン系ブルーイング剤がより好ましい。
【００４７】
アントラキノン系ブルーイング剤としては、下記式（２）で示されるアントラキノン環を含有するブルーイング剤や、下記式（３）で示される化合物などを使用することができる。
【００４８】
【化３】
2017050276.tif 000005
【００４９】
【化４】
2017050276.tif 000006
【００５０】
このようなアントラキノン系ブルーイング剤は市販品としても入手可能であり、例えば、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１４、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１６、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５２０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５４０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５８０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５９０（以上、いずれも有本化学工業製）、マクロレックスバイオレットＢ、マクロレックスバイオレット３Ｒ、マクロレックスブルーＲＲ（以上、いずれもバイエル製）、ダイアレジンブルーＢ、ダイアレジンバイオレットＤ、ダイアレジンブルーＪ、ダイアレジンブルーＮ、ダイアレジンブルーＧ（以上、いずれも三菱化学製）、スミプラストバイオレットＢ（住友化学工業製）、テトラゾールブルーＲＬＳ（サンド社製）、などが挙げられる。本発明に用いられる着色剤（Ｄ）は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
これらの市販されているブルーイング剤の中でも、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１４、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１６、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５２０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５４０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５８０、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５９０が好ましく、Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１４が特に好ましい。
【００５２】
本実施形態に係る導光板用組成物における着色剤（Ｄ）の含有割合は、前記光拡散粒子（Ａ）１００質量部に対して、０．０１×１０−４〜１０×１０−４質量部であることが好ましく、０．１×１０−４〜１×１０−４質量部であることがより好ましい。着色剤（Ｄ）の含有割合が前記範囲であると、本実施形態に係る導光板用組成物を用いて作成された光拡散部の密着性を向上させることができる。
【００５３】
１．５．光重合開始剤
光硬化型の導光板用組成物を用いて光拡散部を作成する場合、光重合開始剤は、紫外線硬化型樹脂の分野において通常用いられているものから適宜選択することができる。光重合開始剤としては、国際公開第２００５／０７１０１４号や特開２０１３−９３２０５号公報に記載の化合物を適時使用することができる。
【００５４】
光重合開始剤として、例えば、ジアセチル、メチルベンゾイルホルメート、ベンジルなどのα−ジケトン化合物；ベンゾイン、ピバロインなどのアシロイン類；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインンイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのアシロインエーテル類；アントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ナフトキノンなどの多核キノン類；アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシフェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、トリクロロアセトフェノンなどのアセトフェノン類；ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、ミヒラーズケトンなどのベンゾフェノン類；キサントン、チオキサントン、２−クロロチオキサントンなどのキサントン類が挙げられる。
【００５５】
導光板用組成物が光重合開始剤を含有する場合、導光板用組成物が光重合開始剤を含有する場合、導光板用組成物１００質量部中、光重合開始剤の含有量は、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部であることがより好ましい。また、光重合開始剤の導光板用組成物における含有割合は、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。
【００５６】
１．６．その他の成分
本実施形態に係る導光板用組成物は、上述の光拡散粒子（Ａ）、リン酸エステル（Ｂ）
、光重合性成分（Ｃ）、着色剤（Ｄ）及び光重合開始剤以外の成分を含有していてもよい。例えば、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートなどを使用することにより導光板用組成物の粘度や光硬化性を制御することができ、シリコン系及びフッ素系等の界面活性剤を使用することにより導光板用組成物の表面張力や導光基板への濡れ性を制御することができる。また、国際公開第２００５／０７１０１４号や特開２０１３−９３２０５号公報に記載のバインダーを使用することにより、密着性などの機械的強度を向上させた光拡散部を作成することもできる。
【００５７】
なお、本実施形態に係る導光板用組成物は、ヒドロキノン誘導体を含有することが好ましい。ヒドロキノン誘導体としては、例えばヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、モノ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、カテコール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール、ピロガロール、β−ナフトール等のヒドロキシ芳香族化合物、ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−トルキノン、ｐ−キシロキノンなどを使用することが好ましい。
【００５８】
導光板用組成物がヒドロキノン誘導体を含有する場合、導光板用組成物１００質量部中、ヒドロキノン誘導体の含有量は、０．００１〜２質量部であることが好ましく、０．０１〜１質量部であることがより好ましい。また、ヒドロキノン誘導体の導光板用組成物における含有割合は、導光板用組成物の全体質量を基準として、０．００１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましい。ヒドロキノン誘導体の含有量が前記範囲であると、本実施形態に係る導光板用組成物を用いて作成される光拡散部の白色度をより向上させることができる。なお、ヒドロキノン誘導体は、一般的に保存安定剤（重合禁止剤）として知られている。しかしながら、同様の保存安定剤として一般的に使用されるＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩などのニトロソアミン金属塩類等では、光拡散部が黄変するなど白色度をより向上させることが困難な場合がある。
【００５９】
２．導光板及びその製造方法
本実施形態に係る導光板は、導光基板と、光拡散部とを備え、前記導光基板の表面粗さＲａの値がＲａ＜１ｎｍであり、前記光拡散部は、平均粒子径Ｄ（ｎｍ）である光拡散粒子（Ａ）を含有し、２００＜Ｄ／Ｒａ＜５０００であることを特徴とする。
【００６０】
また、本実施形態に係る導光板の製造方法は、表面粗さＲａの値がＲａ＜１ｎｍの導光基板へ、平均粒子径Ｄ（ｎｍ）の光拡散粒子（Ａ）を含有し、２００＜Ｄ／Ｒａ＜５０００である、上述の導光板用組成物を塗布して光拡散部を作成することを特徴とする。
【００６１】
図１は、本発明に係る導光板の一実施形態を備える透過型画像表示装置を示す断面図である。図１に示す透過型画像表示装置１００は、面光源装置２０と、透過型画像表示部３０とから主として構成される。面光源装置２０は、導光基板１１及び光拡散部１２を備えた導光板１と、導光板１の側方に設けられており導光板１に光を供給する光源３とを備えるエッジライト型面光源装置である。また、図１において光拡散部１２は多数のドット形状である。
【００６２】
導光基板１１は略直方体形状を呈しており、出射面Ｓ１と、出射面Ｓ１の反対側の出射面Ｓ２と、出射面Ｓ１及び出射面Ｓ２に交差する４つの端面Ｓ３１〜Ｓ３４とを有する。本実施形態において、４つの端面Ｓ３１〜Ｓ３４は、出射面Ｓ１及び出射面Ｓ２に略直交する。
【００６３】
導光板１は、出射面Ｓ２側に設けられた複数の光拡散部１２を更に有する。複数の光拡
散部１２は、図２に示すように、出射面Ｓ２上に互いに離間して配置されている。図２は、導光基板を出射面Ｓ２側からみた場合の平面図である。図２では、説明の便宜のため、光源３も一緒に示している。図２では、光拡散部１２は互いに離間して配置されている。光拡散部１２の個数及び配置パターンは、均一な面状の光が効率的に出射面Ｓ１や必要に応じて出射面Ｓ２から出射されるように調整される。
【００６４】
光源３は、図１及び図２に示すように、互いに対向する一対の端面Ｓ３１、Ｓ３２の側方に、もしくはＳ３１、Ｓ３２の側方のいずれか一方に配置される。図２に示すように、導光基板１１の例えば矩形の出射面Ｓ２を構成する４辺のうち互いに対向する２辺、もしくはいずれかの１辺に沿って、複数の点状光源が配列してもよい。
【００６５】
上記構成において、光源３から出力された光は、端面Ｓ３１，Ｓ３２から導光基板１１に入射する。導光基板１１に入射した光は、光拡散部１２において乱反射し、均一な面状の光が効率的に出射面Ｓ１や出射面Ｓ２から出射されるように、光拡散部１２の形状を調整することができる。たとえば、図１の場合、出射面Ｓ１から出射した光は透過型画像表示部３０に供給される。
【００６６】
以下、導光板を構成する部材、導光板の製造方法について詳細に説明する。
【００６７】
２．１．導光基板
導光板１は、導光基板１１を備える。導光基板１１の表面粗さＲａは、出射面Ｓ１及び出射面Ｓ２からの光取り出し効率を考慮すると、Ｒａ＜１ｎｍであれば十分であり、Ｒａ＜０．５ｎｍであることが好ましい。また、後述する光拡散部と導光基板の密着性等を考慮すると、Ｒａ＞０．１ｎｍであることが好ましく、Ｒａ＞０．２ｎｍであることがより好ましい。
【００６８】
導光基板１１の端面の表面粗さＲａは、光源からの光が導光基板の端面で散乱を抑制するためには、２μｍ以下であれば実用できる程度の光を光源から導光基板１１の内部に入射させることができる。
【００６９】
なお、本願発明における導光基板１１の「表面粗さＲａ」とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して測定した「算術平均粗さ」のことをいう。
【００７０】
一般的に、エッジライト型面発光装置では、光源から光が発生すると、熱が発生し、それに伴い、導光基板の温度も上昇する。導光基板として樹脂板を用いる場合、樹脂板の熱膨張係数が高いために導光基板の熱による寸法変化は液晶パネルの寸法変化よりも大きくなる。しかし、液晶表示装置の狭額縁化により、導光基板の寸法変化を液晶表示装置の額縁部分で補正し難くなっている。このため、導光基板１１の材質は、熱による寸法変化の小さい樹脂板を使用してもよいが、ガラス基板であることが好ましい。導光基板１１がガラス基板である場合、ガラス基板の光路長１００ｍｍ、波長範囲３５０〜７５０ｎｍにおける最大透過率は５０％以上であることが好ましい。
【００７１】
導光基板１１の熱膨張係数は、１２０×１０−７／℃以下であることが好ましい。熱膨張係数が前記範囲を超えると、表示パネルと導光基板の熱による寸法変化の差が大きくなり易くなる。また、導光基板１１の歪点は、５５０℃以上であることが好ましい。歪点が前記範囲未満であると、導光基板１１の耐熱性が低下し易くなり、例えば導光基板１１の表面に高温で反射膜や拡散膜等を成膜すると、導光基板１１が熱変形し易くなる。ここで、「歪点」は、ＪＩＳ  Ｒ３１０３に基づいて測定することができる。
【００７２】
２．１．１．ガラス組成
ガラス基板を構成するガラス組成としては、ＳｉＯ２を４０〜７０質量％、Ａｌ２Ｏ３を２〜２５質量％、Ｂ２Ｏ３を０〜２０質量％、Ｒ２Ｏ（ＲはＬｉ、Ｎａ、Ｋの一種又は二種以上）を０〜２５質量％、ＭｇＯを０〜１０質量％、ＣａＯを０〜１５質量％、ＳｒＯを０〜１０質量％、ＢａＯを０〜１５質量％、ＺｎＯを０〜１０質量％、ＺｒＯ２を０〜１０質量％を含有することが好ましい。
【００７３】
ＳｉＯ２は、ガラスのネットワークフォーマーとなる成分であり、熱膨張係数を低下させて、熱による寸法変化を低減する成分である。また耐酸性、歪点を高める成分である。ＳｉＯ２の含有量が多くなると、高温粘性が高くなり、溶融性が低下すると共に、成形時にクリストバライトの失透ブツが析出し易くなる。一方、ＳｉＯ２の含有量が少なくなると、熱膨張係数が高くなって、熱による寸法変化が大きくなる傾向にある。また耐酸性、歪点が低下し易くなる。
【００７４】
Ａｌ２Ｏ３は、熱膨張係数を低下させて、熱による寸法変化を低減する成分である。また、歪点を高めたり、成形時にクリストバライトの失透ブツの析出を抑える効果もある。Ａｌ２Ｏ３の含有量が前記範囲であると、液相温度が上昇して、ガラス基板に成形し難くなる。一方、Ａｌ２Ｏ３の含有量が少なくなると、熱膨張係数が高くなって、熱による寸法変化が大きくなる傾向にある。また歪点が低下し易くなる。
【００７５】
Ｂ２Ｏ３は、融剤として作用し、高温粘性を下げて、溶融性を改善する成分である。また熱膨張係数を低下させて、熱による寸法変化を低減する成分である。Ｂ２Ｏ３の含有量が前記範囲であると、熱による寸法変化を抑制でき、溶融性を向上させて加工性を向上させることができる。
【００７６】
Ｒ２Ｏは、高温粘性を低下させて、溶融性を改善する成分である。Ｒ２Ｏの含有量が前記範囲であると、歪点を向上させることができ、また波長５５０ｎｍ付近の最大透過率を向上させることができる。
【００７７】
ＭｇＯは、歪点を低下させずに高温粘性のみを低下させて、溶融性を改善する成分である。ＭｇＯの含有量が前記範囲であると、成形時に失透ブツが析出することを抑制することができる。
【００７８】
ＣａＯは、歪点を低下させずに高温粘性のみを低下させて、溶融性を改善する成分である。ＣａＯの含有量が前記範囲であると、成形時に失透ブツが析出することを抑制することができる。
【００７９】
ＳｒＯは、耐薬品性、耐失透性を高める成分である。ＳｒＯの含有量が前記範囲であると、熱膨張係数を低下させ、熱による寸法変化を抑制することができる。
【００８０】
ＢａＯは、ＳｒＯと同様にして、耐薬品性、耐失透性を高める成分である。ＢａＯの含有量が前記範囲であると、熱膨張係数を低下させ、熱による寸法変化を抑制することができる。
【００８１】
ＺｎＯは、溶融性を改善する成分である。ＺｎＯの含有量が前記範囲であると、耐失透性を向上させることができる。
【００８２】
ＺｒＯ２は、歪点を高める成分である。ＺｒＯ２の含有量が前記範囲であると、成形時に失透ブツが析出することを抑制することができる。
【００８３】
なお、Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、Ｖ２Ｏ５、ＮｉＯ、ＭｎＯ２、Ｎｄ２Ｏ３、ＣｅＯ２
、Ｅｒ２Ｏ３などの遷移金属酸化物の含有量は０．１質量％以下であることが好ましい。遷移金属酸化物の含有量が多過ぎると、光取り出し効率が低下する場合がある。
【００８４】
上記成分以外にも、他の成分を導入してもよい。例えば、液相温度を低下させるために、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｎｂ２Ｏ５、Ｐ２Ｏ５を各３質量％まで、清澄剤としてＡｓ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＳＯ３、Ｆ、Ｃｌ等を合量で２質量％まで導入してもよい。
【００８５】
２．１．２．ガラス基板の製造方法
ガラス基板は、オーバーフローダウンドロー法、スロットダウンドロー法、フロート法、ロールアウト法、リドロー法等で作製することができる。なお、フロート法では、成形時にガラスリボンの表裏面の温度差、組成差が発生し易いが、成形時の温度制御を厳密に行うと、その温度差、組成差を低減することができる。オーバーフローダウンドロー法では、成形時にガラスリボンの表裏面の温度差、組成差が生じ難いと共に、未研磨で表面品位が良好なガラス基板を成形し易くなる。
【００８６】
なお、ガラス基板は、表示パネルに使用されるガラス基板に適用して、導光基板の機能を併有させることもできる。このようにすれば、表示装置の部材構成を簡略化することができる。
【００８７】
２．２．光拡散部
本実施形態に係る導光板１は、光拡散粒子（Ａ）を含有する光拡散部１２を備える。光拡散粒子（Ａ）の平均粒子径Ｄ（ｎｍ）は、導光基板１１の表面粗さＲａ（ｎｍ）に対して２００＜Ｄ／Ｒａ＜５０００の関係にあることが好ましく、３００＜Ｄ／Ｒａ＜４０００であることがより好ましい。Ｄ／Ｒａの値が前記範囲であると、導光基板１１と光拡散部１２の界面に空隙が混入することを抑制することができ、光取り出し効率を向上させて均質な面発光を実現することができると考えられる。
【００８８】
図２は、導光基板１１を出射面Ｓ２側からみた場合の平面図である。図２では、説明の便宜のため、光源３も一緒に示している。図２では、光拡散部１２は略円形の複数個のドット形状であり、互いに離間して配置されているが、適時出射面Ｓ１及び出射面Ｓ２からの必要とする光取り出し効率を考慮して形状等を調整することができる。図２に示した光拡散部１２の形状は説明の便宜のためであり、出射面Ｓ１及び出射面Ｓ２からの必要とする光取り出し効率を考慮して調整することができる。
【００８９】
光拡散部１２は、上述の導光板用組成物を用いて作成することができる。導光基板１１に光拡散部１２を形成する方法としては、スクリーン印刷法、オフセット印刷法、前記導光板用組成物をノズルから噴霧させるスプレー塗工法等により作成することができる。例えば、国際公開第２００５／０７１０１４号、特開２０１３−９３２０５号公報、特開２０１２−１７８３４５号公報等に記載されている方法により導光板を作成することができる。
【００９０】
このような導光板用組成物としては、熱硬化型あるいは光硬化型の導光板用組成物が好ましい。熱処理による導光基材の歪を効果的に抑制するためには光硬化型の導光板用組成物を用いて光拡散部を作成することがより好ましい。光拡散部１２を形成するための導光板用組成物は、光硬化性の導光板用組成物では、光重合性成分と、光重合開始剤とを含有する放射線硬化型の導光板用組成物であることが好ましい。
【００９１】
導光基板１１の面積１００％に対して、光拡散部１２の面積は５％以上９５％以下であることが好ましい。前記光源から離れるにつれて、導光基板１１の塗工面における光拡散
部１２が占める平面積と前記導光板用組成物の塗布面積との比率又は前記導光板用組成物の塗布面積と前導光基板１１の塗工面の面積との塗工面積比率が高くなること、が好ましい。これにより、導光板の輝度を略均一とすることができる。
【００９２】
２．３．光源
光源３は、図１及び図２に示すように、端面Ｓ３１やＳ３２の側方に配置される。光源３は、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）等の線状光源であってもよいが、ＬＥＤ等の点状光源であることが好ましい。この場合、図２に示すように、導光板１１の例えば矩形の出射面Ｓ２を構成する４辺のうち互いに対向する２辺に沿って複数の点状光源が配列されるようにして光拡散部１２と光源３とを組み合わせることが好ましい。
【００９３】
上記構成において、光源３から出力された光は、端面Ｓ３１やＳ３２から導光板１１に入射する。導光板１１に入射した光は、光拡散部１２において乱反射や拡散することにより、出射面Ｓ１やＳ２より出射される。出射面Ｓ１やＳ２より出射した光は透過型画像表示部３０等に供給される。均一な面状の光が効率的に出射面から出射されるように、光拡散部１２の個数及び配置パターンは適時調整することができる。
【００９４】
２．４．透過型画像表示部
図１に示すように、透過型画像表示部３０は、導光板１の出射面Ｓ１側において導光板１と対向配置されており、出射面Ｓ１から射出された光が透過型画像表示部３０を照明している。透過型画像表示部３０は、例えば、液晶セルを有する液晶表示部等を用いることができる。
【００９５】
３．実施例
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００９６】
３．１．光拡散粒子（Ａ）の作製
３．１．１．中空粒子の作製
容量２リットルの反応容器に、水１０９．５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（花王（株）製、商品名：Ｆ６５）０．２部、過硫酸ナトリウム０．５部を投入した。一方、メタクリル酸メチル９０部、メタクリル酸１０部、分子量調整剤としてオクチルチオグリコール２．５部、乳化剤（花王（株）製、商品名：Ｆ６５）０．１部および水４０部を混合攪拌して単量体混合物の水性分散体を調製した。この単量体混合物の水性分散体の２０％を前記反応容器に投入し、反応容器内の液を攪拌しながら温度７５℃まで昇温して１時間重合反応を行い、その後温度を７５℃に保ちながら残りの単量体混合物の水性分散体を連続的に２時間かけて反応容器に添加し、さらに、２時間熟成を行い、固形分４０％、粒子径０．２μｍのシード粒子の水性分散体を得た。
【００９７】
容量２リットルの反応容器に水１８６部を投入し、これに上述のシード粒子の水性分散体２５部、過硫酸ナトリウム０．５部を投入した。その一方で、メタクリル酸メチル７９．５部、メタクリル酸２０部、ジビニルベンゼン０．５部（純度８１％）、オクチルチオグリコール３部、乳化剤（花王（株）製、商品名：Ｆ６５）０．１部および水４０部を混合攪拌して単量体混合物の水性分散体を調製した。次に、反応容器内の液を攪拌しながら温度８０℃まで昇温、保持し、上記単量体混合物の水性分散体を反応容器に連続的に３時間かけて投入した。その後、さらに２時間熟成を行ない、固形分３１％、粒子径０．４１μｍの第１重合体粒子の水性分散体を得た。
【００９８】
容量２リットルの反応容器に、水２４０部を投入し、上述の第１重合体粒子の水性分散
体を４８．４部、スチレン２０部、過硫酸ナトリウム０．４部を投入し、反応容器内の液を攪拌しながら温度８０℃まで昇温、保持して３０分間でスチレンの重合を行い、第１重合体粒子にスチレンが複合した重合体粒子を得た。その一方で、スチレン５６．５部、エチレングリコールジメタクリレート３部、乳化剤（花王（株）製、商品名：Ｆ６５）０．１部および水４０部を混合攪拌して第２重合性単量体の水性分散体を調製し、前記反応容器内の液を攪拌しながら８０℃に保持してこの第２重合性単量体の水性分散体を反応容器に連続的に４時間かけて投入した。この際、第２重合性単量体の水性分散体を投入開始後２時間経過時に、アクリル酸０．５部を反応容器に一括投入してスチレンと共重合させた。さらに上記第２重合性単量体の水性分散体をすべて反応容器に投入し終わった後、ジビニルベンゼン２０部（純度８１％）を一括投入し、第１重合体粒子の表層にスチレン、アクリル酸、エチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンを重合・積層させたコアシェル状の重合体粒子を得た。すべての第２重合性単量体の投入終了後およそ１５分後に攪拌を続けながら２０％アンモニア水溶液５部を一括投入して、温度を９０℃に上げ、２時間攪拌熟成した。その後、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．３部とホルムアルデヒド樹脂０．１部を投入し、そのまま１時間攪拌放置して水分散体を作成した。
【００９９】
得られた水分散体を大川原化工機（株）製スプレードライヤ（パイロットシリーズＬ−１２型）を用いて乾燥し、粒子径１．１μｍ、内径０．９μｍ、容積空孔率５５％の単一の空孔を有する中空粒子を得た。
【０１００】
３．１．２．コアシェル粒子の作製
スチレン９０部、メタクリル酸１０部を水溶性開始剤として過硫酸カリウムを用いて乳化重合することにより、スチレンに由来する構造単位とメタクリル酸に由来する構造単位との組成比（質量比）が９０：１０である、平均粒子径１．０μｍのシード粒子の水性分散体を製造した。
【０１０１】
次に、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド（商品名「パーロイル（登録商標）３５５」、日油（株）製、水溶解度：０．０１％）２部、ラウリル硫酸ナトリウム０．１部、および水２０部を撹拌して乳化後、超音波ホモジナイザー（みずほ工業（株）製）でさらに微粒子化し、重合性単量体の水性分散体を得た。作成した重合性単量体の水性分散体に、上記シード粒子の水性分散体を１５部添加し、１６時間撹拌した。撹拌後、スチレン９５部、ジビニルベンゼン５部を加え、４０℃で３時間撹拌し、その後、７５℃に昇温して、３時間重合反応を行うことにより、平均粒子径２．０μｍのコア粒子を含有する水分散体を得た。
【０１０２】
次に、前述の重合性単量体の水性分散体と同じ組成の水性分散体２２．１部、および上述のコア粒子４０部を混合し、１６時間撹拌した。撹拌後、メチルメタクリレート８部、トリメチロールプロパントリメタクリレート２部を加え、４０℃で１時間撹拌し、その後、７５℃に昇温して、３時間重合反応を行うことにより、コア粒子の表面を被覆してコアシェル粒子の水分散体を作成した。
【０１０３】
得られた水分散体をスプレードライヤ（型番「Ｂ−２９０型」、日本ビュッヒ（株）製）を使用して乾燥させ、平均粒子径が２．２μｍのコアシェル粒子を得た。なお、シェル層の厚さは、コアシェル粒子の平均粒子径とコア粒子の平均粒子径との差として算出し、０．２μｍであった。
【０１０４】
３．１．３．異形粒子の作製
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（商品名「パーブチル（登録商標）Ｏ」、日油（株）製）２部、ラウリル硫酸ナトリウム０．１部、および水２０部を撹拌して乳化後、超音波ホモジナイザーでさらに微粒子化し、水性分散体を得た。得られた水性
分散体に、数平均粒子径１．０μｍの単分散ポリスチレン粒子１５部を添加し、１６時間撹拌した。次いで、スチレン７０部、ジビニルベンゼン２０部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート１０部を加え、４０℃で３時間撹拌し、その後、７５℃に昇温して、３時間重合反応を行うことにより、平均粒子径１．７μｍの第１重合体粒子を含有する水分散体を得た。
【０１０５】
前述の水性分散体と同一の水性分散体２２．１部、および上述の第１重合体粒子２０部を混合し、１６時間撹拌した。次いで、スチレン９０部、およびジビニルベンゼン１０部を加え、４０℃で３時間撹拌し、その後、７５℃に昇温して、３時間重合反応を行って異形粒子の水分散体を作成した。
得られた水分散体を、スプレードライヤ（型番「Ｌ−８型」、大川原化工機（株）製）を使用して乾燥し、粉末状の異形粒子を得た。得られた異形粒子は、平均粒子径３．８μｍ、短径１．７μｍ、長径２．５μｍであった。
【０１０６】
３．２．実施例１
光拡散粒子（Ａ）としての炭酸カルシウム粒子Ａ（白石カルシウム（株）製、Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ１５００）９．５質量部、光重合性オリゴマーとしての脂肪族ポリウレタンアクリレート（サートマージャパン（株）製、ＣＮ９８５Ｂ８８）１５．２質量部、光重合性単量体としてイソボニルアクリレート（共栄社化学（株）製、ライトアクリレートＩＢＸＡ）９．５質量部、１，４−ブタンジオールジアクリレート（サートマージャパン（株）製、ＳＲ２１３）５３．３質量部、光重合開始剤としてのヒドロキシヘキシルフェニルエチルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガキュア１８４）４．７質量部、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガキュア８１９）２．８質量部、４，４’−［１，１０−ジオキソ−１，１０−デカンジイル］ビス（オキシ）ビス［２，２，６，６−テトラメチル］−１−ピペリジニルオキシ（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガスタブＵＶ１０）０．０４質量部、分散剤（日本ループリゾール（株）製、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３６０００）４．７質量部、リン酸エステル（Ｂ）としてビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート０．５質量部とを含む混合物を、ビーズミル分散機によって処理し、光拡散粒子（Ａ）を分散させ、光拡散粒子（Ａ）として炭酸カルシウム粒子を含有する導光板用組成物を作成した。導光板用組成物に含有される光拡散粒子（Ａ）の平均粒子径Ｄ５０は６８５ｎｍであった。
【０１０７】
光拡散粒子（Ａ）として用いた炭酸カルシウムの累積５０％粒子径Ｄ５０（平均粒子径Ｄ）を、スペクトリス（株）製のマルバーンＺｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  Ｓを用いて動的光散乱法により測定した。具体的には、１ｇの導光板用組成物とシクロヘキサノン１００ｇを混合し、測定用の分散液を調製した。この分散液に対して、超音波洗浄機又はホモジナイザーを用いて超音波を１０分間照射した。次いで、分散液をＺｅｔａｓｉｚｅｒ
Ｎａｎｏ  Ｓのサンプル投入口に投入して、光拡散粒子（Ａ）の粒子径及び体積を測定した。なお、Ｄ５０は、全粒子の粒子径及び体積を測定し、小さい粒子径の粒子から順次体積を積算したときに、積算体積が全粒子の合計体積に対して５０％となる時点の粒子の粒子径である。
【０１０８】
作業ステージ上にガラス製の導光基板（日本電気硝子株式会社製、製品名「ＯＡ−１０Ｇ」オーバーフロー法で製造された表面粗さＲａ＝０．５ｎｍのガラス基板）を載置し、上方から導光板用組成物をドット形状にスクリーン印刷し、その後、紫外線照射により硬化させて、導光板を作成した。なお、塗布条件、紫外線の照射条件は以下の通りである。
【０１０９】
＜塗布条件＞
以下の条件に従い、ドットをスクリーン印刷した。ドット径は３００μｍ、ドット膜厚
１５μｍ、ドットパターンはピッチ５００〜２０００μｍのピッチグラデーション設計とした。
・導光基板の寸法：長さ（導光方向の長さ）７１８ｍｍ、幅４１３ｍｍ、厚み０．７ｍｍ・塗工面：出射面（導光基板の表面）
・塗布手段：スクリーン印刷
・メッシュ：４２０メッシュ／インチ
・スキージ角度：５０°
・スキージ速度：６５ｍｍ／ｓ
・スキージ圧：０．１９８ｋｇｆ／ｃｍ２
・クリアランス：１．１ｍｍ
【０１１０】
＜紫外線照射条件＞
・ランプ：高圧水銀ランプ（２８０ｎｍ以下短波長カットフィルタ使用）
・照射量：５５０ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）
【０１１１】
＜輝度ムラ評価＞
作製した導光板の両端部に白色ＬＥＤを線状に配置した光源を設置し、当該導光板の非塗工面に白色拡散反射シート、塗工面に光拡散フィルムを積層し、サイドライト式バックライトを作製した。当該サイドライト式バックライトを正面２ｍ離れた位置から目視により観察し、全面で均一な輝度であり輝度ムラを認識することができず、非常に良好と判断できる場合は「◎」、わずかな輝度ムラが認められるが、厳密に均質の輝度が要求されない用途には使用可能と判断できる場合は「○」、明らかに輝度ムラが認められ、使用困難である場合に不良と判断して「×」と表１に表記した。
【０１１２】
＜黄色度合評価＞
さらに、当該サイドライト式バックライトを正面２ｍ離れた位置から目視により観察し、発色が白色であり、非常に良好と判断できる場合は「◎」、色調に僅かに黄色が混ざっているが、良好と判断できる場合は「○」、色調がやや黄色であるが、厳密な白色発光が要求されない用途には使用可能と判断できる場合は「△」、明らかに黄色であり、使用困難である場合に不良と判断して「×」と表１に表記した。
【０１１３】
３．３．実施例２〜５、比較例１〜２
光拡散粒子（Ａ）を表１に記載の粒子に変更し、リン酸エステル（Ｂ）及び光重合性成分（Ｃ）を表１に記載の成分量に変更し、使用する導光基板の表面粗さＲａを表１に記載のものを用いた以外は実施例１と同様に導光板用組成物を作成し、評価を行った。また、表１において導光基板の表面粗さＲａは、無アルカリガラス基板をセリア砥粒を用いて研磨することにより調整して導光板作製に供した。
【０１１４】
３．４．実施例６
「３．１．１．中空粒子の作製」の項で作製した中空粒子５質量部をビスフェノールＡエポキシジアクリレート（商品名「ＣＮ１０４」、アルケマ（株）製）３５．２質量部に超音波分散機を用いて分散させ、さらに２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」、第一工業製薬（株）製）４２．８質量部、リン酸エステル（Ｂ）としてビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート（日本化薬製、製品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）０．５質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．０５質量部を混合し、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガキュア１８４）７．８５質量部を混合し、光拡散粒子（Ａ）として中空粒子を含有する導光板用組成物を作製した。
作製した導光板用組成物を用いて実施例１と同様に塗布を行い、さらに１００℃で乾燥
し、中空粒子を含有する光拡散部を備えた導光板を得た。得られた導光板について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１５】
３．５．実施例７
「３．１．２．コアシェル粒子の作製」の項で作製したコアシェル粒子１０質量部、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（商品名「ＣＮ１０４」、アルケマ（株）製）３５質量部に超音波分散機を用いて分散させ、さらに２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」、第一工業製薬（株）製）４２．５質量部、リン酸エステル（Ｂ）としてビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート（日本化薬製、製品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）１質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．０５質量部を混合し、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガキュア１８４）７．８５質量部を混合し、光拡散粒子（Ａ）としてコアシェル粒子を含有する導光板用組成物を作製した。
紫外線照射条件として、高圧水銀灯にて紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２で照射し作製した導光板用組成物を用いたこと以外は実施例１と同様に導光板を作成した。得られた導光板について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
３．６．実施例８
「３．１．３．異形粒子の作製」の項で作製した異形粒子３０質量部、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（商品名「ＣＮ１０４」、アルケマ（株）製）３３．６質量部に超音波分散機を用いて分散させ、さらに２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」、第一工業製薬（株）製）４０．９質量部、リン酸エステル（Ｂ）としてビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート（日本化薬製、製品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）４質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．０５質量部を混合し、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガキュア１８４）７．８５質量部を混合し、光拡散粒子（Ａ）として異形粒子を含有する導光板用組成物を作製した。
作製した導光板用組成物を用いて実施例１と同様に塗布を行い、さらに６０℃で３時間乾燥することにより、異形粒子を含有する光拡散部を備えた導光板を得た。得られた導光板について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１７】
３．７．比較例３〜５
リン酸エステル（Ｂ）の種類をブトキシエチルアシッドホスフェートに変更し、リン酸エステル（Ｂ）及び光重合性成分（Ｃ）を表１に記載の成分量に変更し、使用する導光基板の表面粗さＲａを表１に記載のものを用いた以外は、比較例３については実施例６と同様に、比較例４については実施例７と同様に、比較例５については実施例８と同様に導光板用組成物を作成し、評価を行った。また、表１において導光基板の表面粗さＲａは、無アルカリガラス基板をセリア砥粒を用いて研磨することにより調整して導光板作製に供した。
【０１１８】
３．８．実施例９
光拡散粒子（Ａ）としての炭酸カルシウム粒子Ａ（白石カルシウム（株）製、Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ１５００）９．５質量部、光重合性オリゴマーとしての脂肪族ポリウレタンアクリレート（サートマージャパン（株）製、ＣＮ９８５Ｂ８８）１５．２質量部、光重合性単量体としてイソボニルアクリレート（共栄社化学（株）製、ライトアクリレートＩＢＸＡ）９．５質量部、１，４−ブタンジオールジアクリレート（サートマージャパン（株）製、ＳＲ２１３）５３．３質量部、光重合開始剤としてのヒドロキシヘキシルフェニルエチルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガキュア１８４）４．７質量部、フェニ
ルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガキュア８１９）２．８質量部、４，４’−［１，１０−ジオキソ−１，１０−デカンジイル］ビス（オキシ）ビス［２，２，６，６−テトラメチル］−１−ピペリジニルオキシ（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガスタブＵＶ１０）０．０４質量部、分散剤（日本ループリゾール（株）製、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３６０００）４．７質量部、リン酸エステル（Ｂ）としてビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート０．５質量部、着色剤（Ｄ）としてアントラキノン（和光純薬工業（株）製）を０．５×１０−４質量部（光拡散粒子１００質量部に対して５．２６×１０−４質量部）とを含む混合物を、ビーズミル分散機によって処理し、光拡散粒子（Ａ）を分散させ、光拡散粒子（Ａ）として炭酸カルシウム粒子を含有する導光板用組成物を作成した。このようにして作成された導光板用組成物を用いた以外は、実施例１と同様に導光板を作成して評価を行った。
【０１１９】
３．９．実施例１０〜１３及び比較例６
光拡散粒子（Ａ）及び着色剤（Ｄ）の種類を表２に記載のものに変更し、リン酸エステル（Ｂ）、光重合性成分（Ｃ）及び着色剤（Ｄ）を表２に記載の成分量に変更し、使用する導光基板の表面粗さＲａを表２に記載のものを用いた以外は実施例１と同様に導光板用組成物を作成し、評価を行った。また、表２において導光基板の表面粗さＲａは、無アルカリガラス基板をセリア砥粒を用いて研磨することにより調整して導光板作製に供した。
【０１２０】
３．１０．実施例１４
「３．１．１．中空粒子の作製」の項で作製した中空粒子５質量部をビスフェノールＡエポキシジアクリレート（商品名「ＣＮ１０４」、アルケマ（株）製）３５．２質量部に超音波分散機を用いて分散させ、さらに２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」、第一工業製薬（株）製）４２．８質量部、リン酸エステル（Ｂ）としてビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート（日本化薬製、製品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）０．５質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．０５質量部を混合し、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガキュア１８４）７．８５質量部、着色剤（Ｄ）としてアントラキノン系ブルーイング剤（有本化学工業製、製品名「Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１４）を０．０３×１０−４質量部（光拡散粒子１００質量部に対して０．６×１０−４質量部）を混合し、光拡散粒子（Ａ）として中空粒子を含有する導光板用組成物を作成した。
作製した導光板用組成物を用いて実施例１と同様に塗布を行い、さらに１００℃で乾燥し、中空粒子を含有する光拡散部を備えた導光板を得た。得られた導光板について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２１】
３．１１．実施例１５
「３．１．２．コアシェル粒子の作製」の項で作製したコアシェル粒子１０質量部、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（商品名「ＣＮ１０４」、アルケマ（株）製）３５質量部に超音波分散機を用いて分散させ、さらに２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」、第一工業製薬（株）製）４２．５質量部、リン酸エステル（Ｂ）としてビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート（日本化薬製、製品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）１質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．０５質量部を混合し、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガキュア１８４）７．８５質量部、着色剤（Ｄ）としてアントラキノン系ブルーイング剤（有本化学工業製、製品名「Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１０）を０．０９×１０−４質量部（光拡散粒子１００質量部に対して０．９×１０−４質量部）を混合し、光拡散粒子（Ａ）としてコアシェル粒子を含有する導光板用組成物を作成した。
紫外線照射条件として、高圧水銀灯にて紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２で照射して作製された導光板用組成物を用いたこと以外は実施例１と同様に導光板を作成した。得られた導光板について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２２】
３．１２．実施例１６
「３．１．３．異形粒子の作製」の項で作製した異形粒子３０部、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（商品名「ＣＮ１０４」、アルケマ（株）製）３３．６質量部に超音波分散機を用いて分散させ、さらに２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名「ニューフロンティアＰＧＡ」、第一工業製薬（株）製）４０．９質量部、リン酸エステル（Ｂ）としてビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート（日本化薬製、製品名「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２」）４質量部、ヒドロキノンモノメチルエーテル０．０５質量部を混合し、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、イルガキュア１８４）７．８５質量部、着色剤（Ｄ）としてアントラキノン系ブルーイング剤（有本化学工業製、製品名「Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５２０）を０．１×１０−４質量部（光拡散粒子１００質量部に対して０．３３×１０−４質量部）を混合し、光拡散粒子（Ａ）として異形粒子を含有する導光板用組成物を作製した。
作製した導光板用組成物を用いて実施例１と同様に塗布を行い、さらに６０℃で３時間乾燥することにより、異形粒子を含有する光拡散部を備えた導光板を得た。得られた導光板について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２３】
３．１３．比較例７〜８
リン酸エステル（Ｂ）の種類をブトキシエチルアシッドホスフェートに変更し、リン酸エステル（Ｂ）、光重合性成分（Ｃ）及び着色剤（Ｄ）を表２に記載の成分量に変更し、使用する導光基板の表面粗さＲａを表２に記載のものを用いた以外は、比較例７については実施例１５と同様に、比較例８については実施例１６と同様に導光板用組成物を作成し、評価を行った。また、表２において導光基板の表面粗さＲａは、無アルカリガラス基板をセリア砥粒を用いて研磨することにより調整して導光板作製に供した。
【０１２４】
３．１４．評価結果
実施例１〜１６及び比較例１〜８で使用した導光板用組成物の主な組成、ならびにその評価結果を表１〜表２に併せて示す。
【０１２５】
【表１】
2017050276.tif 000007
【０１２６】
【表２】
2017050276.tif 000008
【０１２７】
なお、表１〜表２における略称は、それぞれ下記の成分を意味する。
＜光拡散粒子（Ａ）＞
・炭酸カルシウム粒子Ａ：白石カルシウム（株）製、製品名「Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ１５００」、Ｄ５０＝６８５ｎｍ
・炭酸カルシウム粒子Ｂ：白石カルシウム（株）製、製品名「シルバーＷ」、Ｄ５０＝３５０ｎｍ
・硫酸バリウム粒子：堺化学工業（株）製、製品名「沈降性硫酸バリウム  １００」、Ｄ５０＝３２４ｎｍ
・二酸化チタン粒子Ａ：石原産業（株）製、製品名「酸化チタンタイペークＲ−８２０Ｎ」、Ｄ５０＝４３３ｎｍ
・二酸化チタン粒子Ｂ：テイカ（株）製、製品名「酸化チタン  ＪＲ−１０００」、Ｄ５０＝６４３ｎｍ
・中空粒子：上記「３．１．１．中空粒子の作製」で作製されたもの。
・コアシェル粒子：上記「３．１．２．コアシェル粒子の作製」で作製されたもの。
・異形粒子：上記「３．１．３．異形粒子の作製」で作製されたもの。
＜リン酸エステル（Ｂ）＞
・Ｂ１：ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドフォスフェート
・Ｂ２：ブトキシエチルアシッドホスフェート
＜着色剤（Ｄ）＞
・Ｄ１：アントラキノン
・Ｄ２：アントラキノン系ブルーイング剤（有本化学工業製、製品名「Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１４）
・Ｄ３：アントラキノン系ブルーイング剤（有本化学工業製、製品名「Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５１０）
・Ｄ４：アントラキノン系ブルーイング剤（有本化学工業製、製品名「Ｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ８５２０）
【０１２８】
実施例１〜１６によれば、本願発明に係る導光板は良好な発光特性を示すことがわかる。
【０１２９】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。
【符号の説明】
【０１３０】
１…導光板、３…光源、１１…導光基板、１２…光拡散部、２０…面光源装置、３０…透過型画像表示部、１００…透過型画像表示装置（液晶表示装置）、Ｓ１・Ｓ２…出射面、Ｓ３１・Ｓ３２・Ｓ３３・Ｓ３４…端面
【図１】
2017050276.tif 000010
【図２】
2017050276.tif 000011