(57)【要約】【課題】搬送物を空気圧で搬送する場合に、搬送物を下方に向かわせる部分において、長期間に亘って搬送物の搬送状態を目視で確認できるようにすることである。【解決手段】本発明の空気式搬送機の搬送管路は、空気圧で搬送する搬送物が通過する搬送管路本体であってその一次側を投入部に接続する搬送管路本体と、搬送物を下方へ向かって搬送する下向き管路であってその一次側を搬送管路本体の二次側に接続する下向き管路と、真っ直ぐに延長すると共に透明な透明管路であってその一次側を下向き管路の二次側に接続する透明管路とを備える。そして透明管路は、その内径を下向き管路の内径よりも大きくすると共に、その内周面を下向き管路の内周面よりも口径方向外側に配置してある。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気圧で搬送する搬送物が通過する搬送管路本体であってその一次側を投入部に接続する搬送管路本体と、搬送物を下方へ向かって搬送する下向き管路であってその一次側を搬送管路本体の二次側に接続する下向き管路と、真っ直ぐに延長すると共に透明な透明管路であってその一次側を下向き管路の二次側に接続する透明管路とを備え、
透明管路は、その内径を下向き管路の内径よりも大きくすると共に、その内周面を下向き管路の内周面よりも口径方向外側に配置してあることを特徴とする空気式搬送機の搬送管路。
【請求項２】
請求項１記載の搬送管路と、搬送物および空気の共通の入口並びに別々に分かれた空気の排気口および搬送物の排出口を備える空気分離装置であって共通の入口を搬送管路本体の二次側に接続すると共に搬送物の排出口を下向き管路の一次側に接続する空気分離装置と、空気の排気口側に接続する空気の吸引装置と、透明管路の二次側に接続するロータリーバルブとを備え、
ロータリーバルブの内部は、透明管路の外側から目視可能であることを特徴とする空気式搬送機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気圧により搬送物を搬送する空気式搬送機の搬送管路、およびその搬送管路を含む空気式搬送機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気式搬送機の一例として、搬送物としての玄米を空気圧で搬送するものが存在し、玄米を投入する投入部としてのタンクと、搬送物が通過する搬送経路と、搬送経路の末端に接続される精米装置とを備えたものが存在する（特許文献１）。
【０００３】
この搬送経路は、タンクの下から排出された玄米を、水平に搬送した後に、一旦上方へ搬送してから精米装置の上方へ搬送するものである。そして玄米の搬送状態を目視できるようにするために、搬送経路の一部に透明管を配管してあった。より詳しくは透明管は、タンクの下方において玄米を水平に搬送する部分と、玄米を上方へ搬送する部分に配管されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４７６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１の空気式搬送機は、玄米が勢いよく移動するので、透明管路の内面には玄米との摩擦による傷が付き、そのうちに透明管が白濁化してきて搬送状態を充分に目視できなくなる。したがって長期間に亘って搬送物の搬送状態を目視できるようにすることが望まれる。
【０００６】
また特許文献１の空気搬送機は、精米装置の近傍では、搬送物を下方に向かって搬送している。玄米の損傷を抑えるためには精米装置の近傍では、できるだけ遅い搬送速度になっていることが望ましい。しかしながら特許文献１の空気搬送機では、搬送経路の末端部において玄米の搬送状態を確認することができない。
【０００７】
本発明は上記実情を考慮して創作されたものであり、その目的は搬送物を空気圧で搬送する場合に、搬送物を下方に向かわせる部分において、長期間に亘って搬送物の搬送状態を目視で確認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空気式搬送機の搬送管路は、空気圧で搬送する搬送物が通過する搬送管路本体であってその一次側を投入部に接続する搬送管路本体と、搬送物を下方へ向かって搬送する下向き管路であってその一次側を搬送管路本体の二次側に接続する下向き管路と、真っ直ぐに延長すると共に透明な透明管路であってその一次側を下向き管路の二次側に接続する透明管路とを備えるものとするそして、透明管路は、その内径を下向き管路の内径よりも大きくすると共に、その内周面を下向き管路の内周面よりも口径方向外側に配置してあるものである。なお、一次側とは空気や搬送物が入ってくる側であり、二次側とは空気や搬送物が出ていく側である。
【０００９】
上記した搬送管路は、以下のような空気式搬送機に用いられることが望ましい。
すなわち、空気式搬送機は、上記した搬送管路の他に、搬送物および空気の共通の入口並びに別々に分かれた空気の排気口および搬送物の排出口を備える空気分離装置であって共通の入口を搬送管路本体の二次側に接続すると共に搬送物の排出口を下向き管路の一次側に接続する空気分離装置と、空気の排気口側に接続する空気の吸引装置と、透明管路の二次側に接続するロータリーバルブとを備えるものとする。そしてロータリーバルブの内部は、透明管路の外側から目視可能であるものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の空気式搬送機の搬送管路によれば、透明管路の内周面を下向き管路の内周面よりも口径方向外側に配置してあるので、たとえば下向き管路の内周面と透明管路の内周面を口径方向に一致させたものに比べれば、下向き管路の内周面に接触して搬送された搬送物が透明管路の内周面には接触しづらくなり、その結果、長期間に亘って透明管路の外側から搬送物の搬送状態を目視できるようになる。
【００１１】
また透明管路の下側にロータリーバルブを接続した空気式搬送機によれば、ロータリーバルブの内部を透明管路から目視できるようになるので、ロータリーバルブの清掃時期を判断し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態の空気式搬送機を示す全体図である。
【図２】第一実施形態の空気式搬送機の要部を示す正面方向から視た断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第一実施形態の空気式搬送機の空気分離減速システムの平面図である。
【図５】第一実施形態の空気式搬送機の要部を示す側面図である。
【図６】第二実施形態の空気式搬送機を示す全体図である。
【図７】第二実施形態の空気式搬送機の要部を示す正面方向から視た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明が適用された第一実施形態の空気式搬送機は、空気を吸い込むことにより気流を発生させ、その気流により搬送物を搬送する空気吸引式である。そして第一実施形態の空気式搬送機は、図１に示すように、搬送物を投入する投入部としてのホッパー１、搬送物を空気と共に通過させる搬送管路２、搬送管路２を通過させた搬送物を貯留する貯留タンク３、搬送管路２の中間部から搬送管路２の長さ方向とは別方向に空気を排気する排気管４、排気管４の中間部に接続する集塵装置５と、排気管４の末端に接続する吸引装置６を備える。中間部とは、物の長さ方向の両端以外の部分であり、両端のちょうど真ん中にという意味に限定されない。
【００１４】
ホッパー１は、下方に向けて内径が小さくなる漏斗形状の容器であって、上側の開口端が投入口、下側の開口端が出口になっている。
【００１５】
集塵装置５は、搬送物よりも小さな微粒子（ダスト）を空気から分離し、分離した微粒子をダストタンク（符号省略）に溜め、微粒子が除去された空気を吸引装置６に吸引させるものである。なお搬送物の吸引時にはダストタンクの出口は閉鎖されており、必要に応じて開放して、ダストを排出する。
【００１６】
吸引装置６は、たとえばブロワで、空気吸引側を排気管４に接続し、排気側を外気に開放してある。
【００１７】
搬送管路２は、ホッパー１の出口に一次側の開口端を接続するシャッター装置１１、シャッター装置１１の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する搬送管路本体１２、搬送管路本体１２の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する空気分離減速システム１３、空気分離減速システム１３のうち搬送物を排出する二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続すると共に搬送物を下方へ向かって搬送する透明な透明管路１５、透明管路１５の二次側の開口端と貯留タンク３の入口との間に接続するロータリーバルブ１４を備える。なお接続には、たとえば本実施形態では後述するフランジ部同士の接合が用いられるが、接続箇所の気密が保てれば、それ以外の接合を用いても良い。
【００１８】
シャッター装置１１は、Ｙ字状の分岐管１１ａと、分岐管１１ａの支管１１ｃに対してその長さ方向に往復動可能に案内される調整操作部材１１ｐとを備える。
【００１９】
分岐管１１ａは、搬送物を通過させる本管１１ｂと、本管１１ｂの長さ方向の中間部から分岐すると共に空気を取り入れる支管１１ｃとを備える。なお分岐管１１ａは、本管１１ｂに支管１１ｃが合流した合流管とも言える。本管１１ｂは、その一次側の開口端をホッパー１の出口に接続すると共に、その二次側の開口端を搬送管路本体１２の一次側の開口端に接続するものである。なお支管１１ｃは、調整操作部材１１ｐの一部（後述する外気導入管１１ｑ）を収納する管、つまり外気導入部収納管とも言える。
【００２０】
調整操作部材１１ｐは、支管１１ｃの内側に接する状態で収容される外気導入管１１ｑであって支管１１ｃの長さ方向に往復動可能に案内されると共に長さ方向の一端部で本管１１ｂの内部を開閉可能な外気導入管１１ｑと、外気導入管１１ｑをその長さ方向の他端部で塞ぐ板状の塞ぎ部１１ｒと、塞ぎ部１１ｒから外気導入管１１ｑの外側に突出する調整ツマミ１１ｓとを備える。
【００２１】
外気導入管１１ｑの側面には吸気口（図示略）が形成されており、外気導入管１１ｑの側面をその口径方向外側から支管１１ｃが覆うことにより、吸気口を隠蔽するようになっている。ただし吸気口の全部を支管１１ｃが覆うのではなく、その一部である。
より詳しく言えば、外気導入管１１ｑを支管１１ｃの中に深く突入すると、外気導入管１１ｑが本管１１ｂの内面に衝突して、本管１１ｂの内部空間が一次側と二次側で隔離され、シャッター装置１１が全閉状態になる。このとき吸気口の大部分は外気導入管１１ｑに覆われるが、吸気口の一部は外気導入管１１ｑに覆われることなく、外気に通じている。また外気は吸気口から支管１１ｃの内部、本管１１ｂの内部空間の二次側部分を経て、搬送管路本体１２に取り込まれるようになっている。そして調整操作部材１１ｐを操作して、往復動可能な外気導入管１１ｑが支管１１ｃに対する位置を変えることによって、外気導入管１１ｑが本管１１ｂの内面から離れ、調整操作部材１１ｐの操作量に応じてシャッター装置１１が所定量開き、ホッパー１の出口を通過する搬送物の量が変化すると共に、吸気口が支管１１ｃに覆われる面積が変わり、外気導入管１１ｑの外部と内部が通じる吸気口の開口面積（閉鎖面積）が変化するようになっている。
【００２２】
搬送管路本体１２は、搬送物を上昇させてから所望の位置に搬送するもので、複数の管を接続したものである。なお複数の管のうち一つは、搬送物を真っ直ぐ上昇させる直管１２ａであって、この直管１２ａに透明な管を用いている。
【００２３】
ロータリーバルブ１４は図２または図４に示すように、ケーシング１４ａと、ケーシング１４ａ内に回転可能に支持される繰出し羽根１４ｂと、繰出し羽根１４ｂの回転軸１４ｃを回転させるモータ１４ｍとを備えるものである。また繰出し羽根１４ｂは、回転軸１４ｃと、回転軸１４ｃの周囲から等角度おきに放射状に突出する複数枚の羽根１４ｄとを備える。ロータリーバルブ１４は、ケーシング１４ａの内部を一次側と二次側に分断するように繰出し羽根１４ｂが配置されており、密閉性の高いものである。そして繰出し羽根１４ｂを回転させることによって、ケーシング１４ａの一次側の開口端から内部に入った搬送物が定量ずつ二次側の開口端に排出される。なおロータリーバルブ１４の二次側の開口端には貯留タンク３の一次側の開口端が接続されており、貯留タンク３の二次側の開口端は、必要に応じて開閉可能となっている。
【００２４】
ケーシング１４ａは、両端が塞がれた横向きの円筒からなるケース本体部１４ｈを主として構成されている。ケース本体部１４ｈはその円筒の円周方向の対向箇所である上下部に搬送物の入口１４ｉおよび出口１４ｊを備える。またケース本体部１４ｈの円筒の中心位置に回転軸１４ｃをその円筒の長さ方向と平行な状態で配置すると共に、回転軸１４ｃをケース本体部１４ｈの外部に貫通させて、回転軸１４ｃを回転可能に支持している。また入口１４ｉと出口１４ｊに搬送物を案内する入口用および出口用案内部１４ｐ，１４ｑがケース本体部１４ｈの上下から突出している。入口用案内部１４ｐは、ケース本体部１４ｈの入口１４ｉの全周から上方に突出する筒状の入口案内部本体１４ｓと、入口案内部本体１４ｓの先部（上端部）からその外周全周に亘って突出する環状のフランジ部１４ｔとを備える。入口案内部本体１４ｓの内径は、下部に比べて上部の方が広く形成されている。なお出口用案内部１４ｑは、入口用案内部１４ｐとほぼ上下対称的な形状である。
【００２５】
空気分離減速システム１３は、搬送管路本体１２の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する接続する第一減速管路１６と、第一減速管路１６の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続すると共に空気を搬送物から分離させる空気分離装置１７と、空気分離装置１７のうち搬送物を排出する二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する第二減速管路１８とを備える。また空気分離装置１７のうち空気を排出する二次側の開口端に対して排気管４を接続してある。
【００２６】
第一減速管路１６は、第一減速管路本体１６ａと、第一減速管路本体１６ａの長さ方向の両端から口径方向外側に張り出す一対のフランジ部１６ｂ，１６ｃとを備える。
第一減速管路本体１６ａは、一次側の開口端の内径に比べて二次側の開口端の内径を大きくしてある。
【００２７】
第二減速管路１８は、搬送物を下方へ向かって搬送する下向き管路であって、その一次側の開口端を搬送管路本体１２の二次側の開口端に対して空気分離装置１７を介して接続している。下向き管路としての第二減速管路１８は、空気分離装置１７のうち搬送物の通過方向（後述する内筒２１の長さ方向）に対して湾曲する方向に延長する第１の管路４０としての曲がり管路４０と、第１の曲がり管路４０の長さ方向に対して湾曲する方向に延長する第２の管路４２としての曲がり管路４２とを備える。図示の例では第１、第２の曲がり管路４０，４２は、一本の管路である。第１の曲がり管路４０は、その一次側開口端に口径方向外側に張り出すフランジ部１８ａを備え、第２の曲がり管路４２も、その二次側開口端に口径方向外側に張り出すフランジ部１８ｂを備える。
【００２８】
第１の曲がり管路４０は図４に示すように二本の直管部４０ａ，４０ａと、二本の直管部４０ａ，４０ａを接続する湾曲管部４０ｂとを備えるものである。
二本の直管部４０ａ，４０ａは、互いの長さ方向の延長線上で交差するように配置され、互いの内部空間が湾曲管部４０ｂの内部空間によって連絡している。
湾曲管部４０ｂは、二本の直管部４０ａ，４０ａを滑らかに繋ぐように湾曲している。
【００２９】
第２の曲がり管路４２も、第１の曲がり管路４０と同じ構成であり、図５に示すように二本の直管部４２ａ、４２ａと、二本の直管部４２ａ，４２ａを接続する湾曲管部４２ｂとを備えるもので、二次側の直管部４２ａが鉛直方向を向くものである。この二次側の直管部４２ａに接続するのが、透明管路１５である。
【００３０】
透明管路１５は図２に示すように、真っ直ぐに延長する直管の透明管本体１５ａと、透明管本体１５ａの長さ方向の両端に接続すると共に口径方向外側に張り出す一対のフランジ部１５ｂとを備える。
【００３１】
透明管本体１５ａは、たとえば合成樹脂製で、円筒状であり、その内径が第２の曲がり管路４２の二次側の直管部４２ａの内径よりも（より詳しくは外径よりも）大きいものである。
フランジ部１５ｂは、透明管本体１５ａの長さ方向における一端部の外周をその全周に亘って包囲する円筒状の包囲枠１５ｃと、包囲枠１５ｃの貫通方向の一端の外周全周からその外側に突出する円環状のフランジ部本体１５ｄとを備える。
包囲枠１５ｃは、周方向に間隔をあけて、その半径方向に貫通する貫通穴（図示略）を備えている。
【００３２】
このような一対のフランジ部１５ｂ，１５ｂと透明管本体１５ａとを組み立てるときには、フランジ部１５ｂを透明管本体１５ａの長さ方向の両端部に別々に差し込む。また差し込むときには、包囲枠１５ｃが透明管本体１５ａの長さ方向の中央側を向き、一対のフランジ部本体１５ｄ，１５ｄが透明管の長さ方向の両端端側を向くように配置し、ネジを貫通穴から透明管本体１５ａにねじ込む。そうすると、一対のフランジ部１５ｂと透明管本体１５ａとが一体化して透明管路１５になり、一対のフランジ部１５ｂが透明管本体１５ａの長さ方向の両端に固定された状態になる。
【００３３】
また透明管路１５は、第二減速管路１８とロータリーバルブ１４に接合される。より詳しくは、透明管路１５の一次側の開口端のフランジ部本体１５ｄと、第２の曲がり管路（下向き管路）４２の二次側のフランジ部１８ｂとを例えばボルト、ナットで接合すると、透明管本体１５ａと第２の曲がり管路４２における二次側の直管部４２ａとは同心状に配置され、透明管路１５の内周面は当該二次側の直管部４２ａの内周面よりも口径方向外側に配置される。また透明管路１５の二次側の開口端のフランジ部本体１５ｄと、ロータリーバルブ１４の入口側のフランジ部１４ｔとを接合すると、透明管本体１５ａとロータリーバルブ１４の入口案内部本体１４ｓとは同心状に配置され、入口案内部本体１４ｓの内周面は、その入り口側において透明管本体１５ａの内周面よりも口径方向外側に配置される。
【００３４】
空気分離装置１７は図２、図３に示すように、第一減速管路１６の二次側の開口端に対して一次側の開口端を接続する内筒部材２０と、内筒部材２０が貫通する状態で収容される外筒容器３０とを備える。
【００３５】
内筒部材２０は、内筒２１と、内筒２１の長さ方向の両端から口径方向の外側に張り出す一対の内フランジ部２１ａ、２１ｂとを備える。
【００３６】
内筒２１は、真っ直ぐに延長する直管である。内筒２１の内径は、第一減速管路１６の二次側の内径よりも大きくしてある。また内筒２１は、その内部空間を搬送物が当該内部空間に突入したときの勢いを利用して慣性で通過する通過空間にすると共に、その一次側の開口端を搬送物と空気の入口２２とし、その二次側の開口端を搬送物の排出口２４とし、その側面には空気の排気口２６を備えるものである。排気口２６は、内筒２１の側面にその口径方向に貫通して形成された多数の空気孔２６ａから構成されている。
【００３７】
外筒容器３０は、内筒２１をその口径方向外側に等間隔をあけて取り囲む外筒３２と、外筒３２の長さ方向の両端から口径方向外側に張り出す一対の外フランジ部３２ａ，３２ｂと、外筒３２の長さ方向の中間部から分岐すると共に吸引装置側へ接続する排気筒３６とを備える。
【００３８】
外筒３２は、真っ直ぐに延長する直管である。そして外筒３２の側面には排気筒３６に通じる出口が外筒３２の口径方向に貫通して形成されている。外筒３２の内径は、内筒２１の外径よりも大きく形成されると共に、内筒部材２０の一対の内フランジ部２１ａ、２１ｂの外径よりも僅かに大きく形成される。そして内筒部材２０を外筒３２に対してその長さ方向に差し込むと、外筒３２の内周面に内筒部材２０の一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂが嵌り込み、内筒部材２０はその口径方向に移動不能に位置決めされ、内筒２１は外筒３２を貫通する状態となる。また一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂは、外筒３２の長さ方向の両側で外筒３２と内筒２１の口径方向の間をほぼ閉鎖する。つまり一対の内フランジ部２１ａ，２１ｂは、一対の閉鎖部３４，３４としての機能をも発揮する。
【００３９】
排気筒３６は、外筒３２の内部空間に対して分岐するように外筒３２の側面から突出している。
【００４０】
一対の外フランジ部３２ａ，３２ｂのうち一次側の外フランジ部３２ａと、第一減速管路１６の二次側のフランジ部１６ｃの口径方向外側部分とは、例えばボルト、ナットで接合される。また一対の外フランジ部３２ａ，３２ｂのうち二次側の外フランジ部３２ｂと、第二減速管路１８の一次側のフランジ部１８ａの口径方向外側部分とは、同様にボルト、ナットで接合される。このように接合されることにより空気分離装置１７は、第一、第二減速管路１６、１８と一体化される。この一体化された状態において、第一減速管路１６の二次側のフランジ部１６ｃと、第二減速管路１８の一次側のフランジ部１８ａとは、一対の閉鎖部３４，３４として機能する。
【００４１】
一対の閉鎖部３４、３４のうち第一減速管路１６側の閉鎖部３４は、内筒部材２０の一次側の内フランジ部２１ａと、第一減速管路１６の二次側のフランジ部１６ｃにおける口径方向内側部分とから構成される。また一対の閉鎖部３４、３４のうち第二減速管路１８側の閉鎖部３４は、内筒部材２０の二次側の内フランジ部２１ｂと、第二減速管路１８の一次側のフランジ部１８ａとから構成される。したがって本実施形態では空気分離装置１７は、第一、第二減速管路１６，１８の一部を含むものである。
【００４２】
上記した実施形態の空気分離減速システム１３は、以下のようにして空気と搬送物の分離と搬送物の搬送速度の減速を行う。この例では、搬送物に粒状物や粉状物として、穀物の種子（より具体的には米粒）を用いるものとする。
１）シャッター装置１１を全閉状態にしておき、ホッパー１に米粒を投入する。そうすると、ホッパー１内に米粒は収容されたままであり、シャッター装置１１の本管１１ｂの内部空間の二次側部分には米粒がない。また外気導入管１１ｑの内部空間は本管１１ｂの内部空間の二次側部分に通じ、吸気口の一部が外気に通じている。
２）吸引装置６を駆動させて搬送管路２内を負圧にし、シャッター装置１１の外気導入管１１ｑの吸気口から外気を搬送管路本体１２内に取り込み、気流を発生させる。そうすると空気は、搬送管路本体１２から空気分離装置１７を経て排気管４へ向かい、その後、集塵装置５を経て吸引装置６の吸引側へ向かい、排気側から排出される。また吸引装置６の駆動と相前後させて、ロータリーバルブ１４のモータ１４ｍを駆動させる。
３）所定時間経過後にシャッター装置１１をたとえば全開状態にして、搬送管路２へ米粒を流し込む。
４）ホッパー１から搬送管路本体１２内に吸引された米粒は、気流により空気分離装置１７へ向かう。
５）搬送管路本体１２から第一減速管路１６に米粒と空気が突入し、第一減速管路１６では二次側の開口端の内径が一次側の開口端の内径に比べて広がっているので、吸引された空気と米粒が減速する。
６）第一減速管路１６から内筒２１に米粒と空気が突入する。内筒２１の一次側の開口端の内径が第一減速管路１６の二次側の開口端よりも大きいことから、空気と米粒は、内筒２１の中で減速する。
空気は、内筒２１の側面の排気口２６を経て外筒３２と内筒２１の口径方向の間の内部空間に突入し、排気筒３６へ向かう。
いっぽう米粒は、内筒２１の側面から空気が吸引されることから減速して、その減速した勢い（慣性）で内筒２１の内部空間を通過し、そのまま内筒２１の排出口２４から第二減速管路１８へ向かう。
７−１）米粒は、第二減速管路１８へ突入し、第二減速管路１８（下向き管路）では一次側の開口端の内径が内筒２１の二次側の開口端の内径に比べて広がっているので、米粒が減速する。第二減速管路１８の第１、第２の曲がり管路４０，４２を通過する毎に米粒が減速し、その後に透明管路１５を通過して、米粒はロータリーバルブ１４に向かう。
ロータリーバルブ１４の繰出し羽根１４ｂの回転によって所定量ずつ米粒が貯留タンク３に排出される。
７−２）いっぽう空気は空気分離装置１７の排気筒３６から排気管４、集塵装置５を順次経て吸引装置６へ向かい、吸引装置６の外へ排出される。
【００４３】
また上記した透明管路１５は以下の効果を有する。空気分離減速システム１３で米粒を搬送しているときには、透明管路１５（透明管本体１５ａ）の外側から米粒の通過状況が確認できる。しかも例えばロータリーバルブ１４のモータ１４ｍの駆動が不測の事態により停止した場合、透明管路１５に米粒が溜まることがあるが、その状況を透明管本体１５ａの外側から確認することができ、当該モータ１４ｍを適切に駆動させて、透明管路１５の搬送物の量が適切な量になるようにしてからから、空気式搬送機の運転を再開することができる。
また透明管路１５（透明管本体１５ａ）の内周面を第二減速管路１８（下向き管路）の第２の管路４２における二次側の直管部４２ａの内周面よりも口径方向外側に配置してあるので、たとえば下向き管路の内周面と透明管路１５の内周面を口径方向に一致させたものに比べれば、下向き管路の内周面に接触して搬送された搬送物が透明管路１５の内周面には接触しづらくなり、その結果、長期間に亘って透明管路１５の外側から搬送物の搬送状態を目視できるようになる。
また透明管路１５の下側にロータリーバルブ１４を接続してあるので、空気式吸引装置を駆動していない場合には、透明管本体１５ａの外側からロータリーバルブ１４の内部、たとえば羽根１４ｄを目視できるようになる。羽根１４ｄに滓が付着すると、隣り合う二枚の羽根１４ｄ，１４ｄの間に収容される米粒の量が所定量よりも減り、定量供給機能が損なわれる。しかし羽根１４ｄに米粒の滓が付着しているかを透明管本体１５ａの外側から確認できるようになり、ロータリーバルブ１４の清掃時期が判断し易くなる。
【００４４】
上記した第一実施系形態の空気式搬送機は、第一減速管路１６、空気分離装置１７、第二減速管路１８の一次側部分を、搬送物の通過方向が水平になるように配置してあった。この場合、不測の事態、たとえば停電や運転の誤操作により、吸引装置６が停止するような事態、あるいは吸引装置６による吸引空気量が搬送物の搬送に必要な量よりも不足するような事態等が生じると、第一減速管路１６、空気分離装置１７、第二減速管路１８の一次側部分で搬送物が溜まったままの状態になるおそれがある。この場合に、吸引装置６を駆動させても、搬送物の溜まりが解消せずに搬送不能に陥るおそれがある。しかも本当に搬送物が溜まったままの状態になっているのか、不明である。このような事態をできるだけ避けるようにするには、次のようにすることが望ましい。
【００４５】
第二実施形態の空気式搬送機は図６、７に示すように、空気分離減速システム１３について第一減速管路１６、空気分離装置１７、第二減速管路１８の一次側部分を、一次側に対して二次側を低くなる状態にしてあることを特徴とする。より詳しくは以下の通りである。
【００４６】
第一減速管路１６の一次側の開口端を接続する搬送管路本体１２は、その全長の中間部に水平に配置される直管１２ｂと、その全長の二次側の端部において当該直管１２ｂの二次側の開口端に接続する曲がり管１２ｃとを備えるものである。この曲がり管１２ｃは、くの字状であって、二本の直管部１２ｄ、１２ｅと、二本の直管部１２ｄ、１２ｅを９０度未満の角度で屈曲する形状に滑らかに接続する湾曲管部１２ｆとを備える。また二本の直管部１２ｄ、１２ｅのうち一本１２ｄは、直管部１２ｂの二次側開口端に接続され、もう一本１２ｅはその二次側開口端が斜め下方に向かうように傾斜して配置される。
【００４７】
第二減速管路１８は、搬送管路本体１２の二次側の端部における曲がり管１２ｃと同じように、くの字状に曲がる第１の管路４０としての曲がり管路４０である。第１の曲がり管路４０は、二本の直管部４０ａ、４０ａと、二本の直管部４０ａ、４０ａを９０度未満の角度で屈曲する形状に接続する湾曲管部４０ｂとを備える。
【００４８】
そして第一減速管路１６と空気分離装置１７の内筒２１と第二減速管路１８の一次側の直管部４０ａは、互いの貫通方向を、搬送管路本体１２の曲がり管１２ｃにおける二次側の直管部１２ｅの延長線方向に対して一直線になるように配置される。したがって第一減速管路１６と空気分離装置１７の内筒２１と第二減速管路１８の一次側の直管部４０ａの貫通方向は、水平方向に対して傾斜している。また第二減速管路１８の二次側の直管部４０ａに接続された透明管路１５は鉛直方向に向かうように配置される。
なお図示しないが、搬送管路本体の曲がり管は、二本の直管部を湾曲管部によって９０度の角度で屈曲する形状に接続するものとし、二次側の直管部がその貫通方向を鉛直方向に一致させるようにしても良い。この場合は、上記した第一減速管路と空気分離装置の内筒をその貫通方向が鉛直方向になるようにして配置すれば、当該貫通方向が鉛直方向に対して傾斜している場合と同様に、内筒はその一次側の開口端に対して二次側の開口端を低くしてあることになる。なおこの場合、第二減速管路は直管路とする。
【００４９】
第二実施形態の空気分離減速システム１３の場合、吸引装置６が停止するような不測の事態が生じても、第一減速管路１６と空気分離装置１７の内筒２１と第二減速管路１８の一次側の直管部４０ａに関して、二次側を一次側よりも低くしてあるので、搬送物は自然と落下し易くなり、特に貫通方向の傾斜角度を安息角よりも急にしてあれば必然的に落下することから、第一減速管路１６と空気分離装置１７の内筒２１と曲がり管路４０に搬送物が溜まり難くなり、透明管路１５の内部に搬送物が溜まることになる。そして、その状況を透明管本体１５ａの外側から確認することができ、ロータリーバルブ１４のモータ１４ｍを適切に駆動させて、透明管路１５の搬送物の量が適切な量になるようにしてから、空気式搬送機の運転を再開することができる。
【００５０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
たとえば搬送物としての粒状物は、上記実施形態では米粒であったが、本発明ではこれに限らずその他に、米粒と同等形状であれば、食品の原料となる麦、大豆、小豆、工業製品の原料となるプラスチックペレット等が挙げられる。
【符号の説明】
【００５１】
１  ホッパー
２  搬送管路
３  貯留タンク
４  排気管
５  集塵装置
６  吸引装置
１１  シャッター装置
１１ａ  分岐管（合流管）
１１ｂ  本管
１１ｃ  支管（外気導入部収納管）
１１ｐ  調整操作部材
１１ｑ  外気導入管
１１ｒ  塞ぎ部
１１ｓ  調整ツマミ
１２  搬送管路本体
１２ａ  直管
１２ｂ  直管
１２ｃ  曲がり管
１２ｄ  直管部
１２ｅ  直管部
１２ｆ  湾曲管部
１３  空気分離減速システム
１４  ロータリーバルブ
１４ａ  ケーシング
１４ｂ  繰出し羽根
１４ｃ  回転軸
１４ｄ  羽根
１４ｍ  モータ
１４ｈ  ケース本体部
１４ｉ  入口
１４ｊ  出口
１４ｐ  入口用案内部
１４ｑ  出口用案内部
１４ｓ  入口案内部本体
１４ｔ  フランジ部
１５  透明管路
１５ａ  透明管本体
１５ｂ  フランジ部
１５ｃ  包囲枠
１５ｄ  フランジ部本体
１６  第一減速管路
１６ａ  第一減速管路本体
１６ｂ，ｃ  フランジ部
１７  空気分離装置
１８  第二減速管路
１８ａ  フランジ部
１８ｂ  フランジ部
２０  内筒部材
２１  内筒
２１ａ，ｂ  内フランジ部
２２  入口
２４  搬送物の排出口
２６  空気の排気口
２６ａ  空気孔
３０  外筒容器
３２  外筒
３２ａ，ｂ  外フランジ部
３４  閉鎖部
３６  排気筒
４０  第１の曲がり管路（第１の管路）
４０ａ  直管部
４０ｂ  湾曲管部
４２  第２の曲がり管路（第２の管路）
４２ａ  直管部
４２ｂ  湾曲管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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