(57)【要約】【課題】収容箱外底面に装着されたフィルム切断用のカッターを更に剥がれ難くした収容箱およびカートンを提供することを課題とする。【解決手段】筒状のフィルム巻回体Ｋを収容する収容箱１０は、フィルム巻回体Ｋの下方側に位置する細長状の底板部２８と、フィルム巻回体Ｋの側方側に位置する細長状の一対の側板部２４とを有し、上側に開放頂面を形成する箱本体部１２を備える。また、収容箱１０は、一対の側板部の一方に連なり開放頂面Ｔを開閉可能に覆う蓋部１４と、底板部２８の外底面に配置されて外底面長手方向へ延び、外底面内側から一対の側板部２４の他方の下端を越えて外底面外側へ食み出し、食み出し側に刃先を有するカッター１８と、を備える。そして、カッター１８が生分解性プラスチック製であって、外底面２８ｓに超音波溶着で接着幅３．８ｍｍ以上で接着されている。【選択図】図３
2017105505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙管にラップフィルムを巻回してなる筒状のフィルム巻回体を収容し、上面側が開閉する直方体状の収容箱であって、
前記フィルム巻回体の下方側に位置する細長状の底板部と、前記フィルム巻回体の側方側に位置する細長状の一対の側板部とを有し、上側に開放頂面を形成する箱本体部と、
前記一対の側板部の一方に連なり前記開放頂面を開閉可能に覆う蓋部と、
前記底板部の外底面に配置されて外底面長手方向へ延び、外底面内側から前記一対の側板部の他方の下端を越えて外底面外側へ食み出し、食み出し側に刃先を有するカッターと、
を備え、
前記カッターが生分解性プラスチック製であって前記外底面に、超音波溶着で接着幅３．８ｍｍ以上で接着されていることを特徴とする収容箱。
【請求項２】
前記接着幅が４．０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の収容箱。
【請求項３】
前記接着幅が４．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項２に記載の収容箱。
【請求項４】
前記箱本体部のうち前記カッターが食み出す角部は、前記角部に沿って箱本体部外側から切込みが入れられたハーフカット部と、前記切込みが入れられていない非ハーフカット部とを有し、
前記カッターの端部が前記非ハーフカット部上に位置するように、前記ハーフカット部と前記非ハーフカット部とが前記角部に交互に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の収容箱。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の収容箱と、
前記収容箱に収容された前記フィルム巻回体と、
を有することを特徴とするカートン。
【請求項６】
前記ラップフィルムの材質がポリ塩化ビニルであることを特徴とする請求項５に記載のカートン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラップフィルムを収容する収容箱およびカートンに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品などを覆うラップフィルムが広く用いられている。このラップフィルムは、通常、紙管にラップフィルムを巻回してなる筒状のフィルム巻回体として収容箱に収容され、使用する際に必要な長さを巻き出して切り取ることが多い。
【０００３】
ここで、ラップフィルムを収容している収容箱には、収容箱長手方向に沿ってカッターが設けられており、ラップフィルムを切り取る際には、巻き出したラップフィルムをこのカッターに当てて切断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６３３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、収容箱の外底面にカッターが接着されていて、外底面内側から収容箱の側板部を越えて外底面外側へ食み出し、食み出し側に刃先を有する構成の収容箱では、このカッターが、現状よりも更に剥がれ難いことが好ましい。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、収容箱外底面に装着されたフィルム切断用のカッターを更に剥がれ難くした収容箱およびカートンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る収容箱は、紙管にラップフィルムを巻回してなる筒状のフィルム巻回体を収容し、上面側が開閉する直方体状の収容箱であって、前記フィルム巻回体の下方側に位置する細長状の底板部と、前記フィルム巻回体の側方側に位置する細長状の一対の側板部とを有し、上側に開放頂面を形成する箱本体部と、前記一対の側板部の一方に連なり前記開放頂面を開閉可能に覆う蓋部と、前記底板部の外底面に配置されて外底面長手方向へ延び、外底面内側から前記一対の側板部の他方の下端を越えて外底面外側へ食み出し、食み出し側に刃先を有するカッターと、を備え、前記カッターが生分解性プラスチック製であって前記外底面に、超音波溶着で接着幅３．８ｍｍ以上で接着されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るカートンは、本発明に係る収容箱と、前記収容箱に収容された前記フィルム巻回体と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、収容箱外底面に装着されたフィルム切断用のカッターを更に剥がれ難くした収容箱およびカートンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の収容箱の平面斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の収容箱の底面斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の収容箱で蓋部を開いた状態を示す平面斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の収容箱の部分斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の収容箱の展開図である。
【図６】本発明の一実施形態の収容箱の模式的な部分平面断面図である。
【図７】実験例１で、接着強度試験を行う上でのフィルム流れ方向およびカッター長手方向を説明する模式的平面図である。
【図８】実験例１の試験方法を説明する側面断面図である。
【図９】実験例１で試験体の採取位置を示す説明図である。
【図１０】実験例２の試験方法を説明する側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、すでに説明したものと同一または類似の構成要素には同一または類似の符号を付し、その詳細な説明を適宜省略している。また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００１２】
また、以下の説明で、ラップフィルム幅が２２０ｍｍとは、フィルム巻回体に巻かれたラップフィルムの幅の許容範囲が２１８〜２２４ｍｍの範囲であることを意味し、ラップフィルム幅が３００ｍｍとは、フィルム巻回体に巻かれたラップフィルムの幅の許容範囲が２９８〜３０４ｍｍの範囲であることを意味する。また、カートンとはラップフィルム用カートンを意味する。また、フィルム巻回体に巻かれたラップフィルム長さの代表例としては、５０ｍ以上１１０ｍ以下である。
【００１３】
図１〜図６に示すように、本実施形態の収容箱１０は、紙管ＳにラップフィルムＦを巻回してなる筒状のフィルム巻回体Ｋを収容し、上面側が開閉する直方体状の収容箱である。この収容箱１０は、箱本体部１２と、箱本体部１２に連なる開閉可能な蓋部１４と、引き出したラップフィルム（以下、ラップフィルム引き出し部という）を切断するためのカッター１８とを備える。
【００１４】
この構成により、ラップフィルムＦは、箱本体部１２の開放頂面Ｔを経由してその内部に配置され、また、箱本体部１２内に収容されたラップフィルムＦがその先端から箱本体部１２の開放頂面Ｔを経由して箱本体部１２外に引き出されるようになっている。なお、箱本体部１２、および、蓋部１４は、何れも紙製である。
【００１５】
そして本実施形態のカートン２０は、収容箱１０と、この収容箱１０に収容されたフィルム巻回体Ｋとで構成される。図１及び図２に示すように、未使用のカートン２０は、収容箱１０の延長蓋部１６の先端側に連なる紙片２２が、箱本体部１２の後述する一対の側板部２４ｐ、２４ｑ（一方の側板部２４ｐ、他方の側板部２４ｑ）のうちの他方の側板部２４ｑに解除可能に固着された状態にされている。紙片２２はミシン目３４を介して延長蓋部１６に連なっている。紙片２２は、ラップフィルムＦの使用のために、箱本体部１２の他方の側板部２４ｑから引き剥がされ、しかもミシン目３４に沿って延長蓋部１６から切り離される構成になっている。図３に示す領域Ａは、箱本体部１２の他方の側板部２４ｑ上における紙片２２の固着箇所を示す。紙片２２は、本実施形態では、延長蓋部１６からカッター１８の刃先１８ｔをカバーするように刃先１８ｔを乗り越えて延びている。
【００１６】
ラップフィルムＦは、例えば塩化ビニル樹脂からなる食品包装用ラップフィルムである。
ポリ塩化ビニルであると、フィルムの密着性、透明性、防曇性、コストメリット、作業性などの観点で好ましい。
【００１７】
箱本体部１２は、フィルム巻回体Ｋの下方側に位置する細長状の底板部２８と、フィルム巻回体Ｋの側方側に位置する細長状の一対の側板部２４ｐ、２４ｑと、フィルム巻回体Ｋの長手方向両端側に位置する一対の端板部３２ａ、３２ｂとを有し、上側に開放頂面Ｔを形成している。一対の端板部３２ａ、３２ｂは、それぞれ、収容したフィルム巻回体Ｋが箱内から不用意に飛び出すことを防止するフラップ３６を上縁部に連続するように有している。
【００１８】
蓋部１４は、一方の側板部２４ｐに連なり開放頂面Ｔを開閉可能に覆っている。そして蓋部１４は、他方の側板部２４ｑに面することが可能になっているフラップ状の延長蓋部１６を他方の側板部２４ｑ側に有する。
【００１９】
カッター１８は、底板部２８の外底面２８ｓの所定位置に接着されて一対の端板部３２ａ、３２ｂ間を外底面長手方向へ延び、外底面内側から他方の側板部２４ｑの下端を越えて外底面外側へ食み出す。そしてカッター１８は、食み出し側に鋸歯状の上記刃先１８ｔを有する。そして、このカッター１８は生分解性プラスチック製である。
【００２０】
また、カッター１８は板紙４０上の所要の箇所に、脱落しないように超音波溶着により強固に接着されて配置されている。
【００２１】
上述したように、本実施形態では、カッター１８は生分解性プラスチック製で外底面２８ｓに接着されている。そして、箱本体部１２のうちカッター１８が食み出す角部Ｊには、箱本体部外側から切り込まれたハーフカットＨＫ（切込み深さが箱内壁までは到達せずに箱材途中までとなる深さのカット）が角部Ｊ（図４参照）に沿って断続的に形成されている。従って、角部Ｊは、ハーフカット部ＪＫ（ハーフカットが形成されている角部部分）と非ハーフカット部ＪＮ（ハーフカットが形成されていない角部部分）とを交互に有する。
【００２２】
ここで、箱本体部１２の外表面には撥水コート面が形成されており、非ハーフカット部ＪＮの外表面にも撥水コート面が形成されている。一方、ハーフカット部ＪＫでは、箱本体部１２を構成する紙材がハーフカット部ＪＫの開口に露出しており、この露出部分には撥水コート面は形成されていない。
【００２３】
また、図４に示すように、収容箱１０のうち紙で構成される部位（箱本体部１２、蓋部１４、側板部２４、端板部３２など）は、所要の輪郭を有するようにボール紙を打ち抜いてなる板紙４０を細線で示す折り線に沿って山折りに折り曲げ、必要な部位に所要の接着がなされたものである。
【００２４】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果を説明する。収容箱１０内に収容された未使用のラップフィルムＦは、収容箱１０の蓋部１４を上にして箱本体部１２を一方の手に持ち、他方の手で延長蓋部１６を引き上げて蓋部１４を開くことにより、使用に供される。このとき、箱本体部１２内のラップフィルムＦは、箱本体部１２の開放頂面Ｔにより外部に露出する。この露出状態で、箱本体部１２の開放頂面Ｔを通して、使用者は、ラップフィルムＦをその先端から箱外へ引き出す。
【００２５】
そして、フィルム巻回体Ｋから引き出されてカッター１８上を超えたラップフィルム引き出し部を、外刃として配置されたカッター１８の刃先１８ｔにフィルム全幅にわたって当接させ、フィルム幅方向片側から刃先１８ｔで引き裂くようにして切断する。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態では、カッター１８が生分解性プラスチック製であり金属製ではないので、金属刃と比較して、ユーザーが負傷するリスクを軽減させると共に、カートン２０の廃棄処理でカッター取外し作業が不要になり廃棄処理作業にかかる時間および設備が大幅に縮小されるという効果が奏される。
【００２７】
また、本実施形態では、カッター端部１８ｅ（図４〜図６参照）が、非ハーフカット部ＪＮ上に位置している。従って、カッター端部１８ｅがハーフカット部ＪＫ上に位置している場合に比べ、カッター１８が底板部２８から剥がれ難くなっている。
【００２８】
また、カッター１８は、超音波溶着により外底面２８ｓに接着されている。従って、水糊で接着された構成に比べ、生分解性プラスチック製カッターであってもカッター１８の長手方向両端にまで、きれいにしかも確実に接着させ易く、また、接着領域全体に均一に接着させ易い。
【００２９】
また、カッター１８が生分解性プラスチック製であると、刃先長手方向端１８ａや刃先長手方向端１８ｂに大きな力が作用したときに、カッター１８が外底面２８ｓから剥がれやすくなる。本実施形態のようにハーフカットＨＫの接着、配置位置などを工夫することで、カッター１８の刃先長手方向端１８ａや刃先長手方向端１８ｂに大きな力が作用しても、カッター１８の剥がれが従来よりも抑制され、収容箱１０の寿命を延ばす観点で大変好ましい。
【００３０】
また、特にカッター長手方向の引き剥がし強度を上げる観点で、超音波溶着の接着領域の幅（接着領域のカッター短手方向の長さ）を４ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３１】
＜実験例１＞
本発明者は、上記実施形態の収容箱およびカートンに関し、フィルム巻回体におけるラップフィルムのフィルム幅Ｗが３００ｍｍでフィルム巻回長さが１００ｍのカートンを用いて以下の実験を行った。
【００３２】
まず、カッター１８と外底面２８ｓとを超音波溶着の通常条件（接着領域Ｂ（図７参照）を形成する際の超音波溶着装置の出力等の接着条件を従来と同じにしたもの。以下、通常接着条件（従来接着条件）という）にした複数の収容箱から採取した２０体の試験体（試験体１〜２０。各収容箱からそれぞれ４体の試験体）と、超音波溶着の強化条件（接着領域Ｂを形成する際の超音波溶着装置の出力等の接着条件を従来に比べて上げたもの。以下、強化接着条件という）にした複数の収容箱から採取した２０体の試験体（試験体２１〜４０。各収容箱からそれぞれ４体の試験体）と、を製作した。そして、フィルム流れ方向Ｑ（ラップフィルムの引き出し方向）におけるカッター１８と外底面２８ｓとの接着強度を測定する実験を行った。
【００３３】
なお、通常接着条件の各収容箱では寸法や製造条件は互いに同じである。そして、強化接着条件の各収容箱でも寸法や製造条件は互いに同じである。そして、本実験例では、超音波溶着でのホーン幅、すなわち接着領域の幅（接着幅ｄ。図７参照）を３ｍｍとした。
【００３４】
この実験では、フィルム流れ方向Ｑにカッター１８を外底面２８ｓから引き剥がすのに必要な力を引き剥がし実験により測定した。
【００３５】
この引き剥がし実験では、図８に示すように、カッター１８を下面側にして水平なテーブル面４４上に試験体を載置する。そして、他方の側板部２４ｑから外底面２８ｓの外側へ食み出しているカッター部分１８ｊ（刃先１８ｔを含む部分）をジグ４２でテーブル面４４に押さえ付けた状態にする。また、底板部２８のカッター部分１８ｊとは反対側をテーブル面４４に押さえ付けた状態にする。この状態にして、箱本体部１２を上方へ引き上げることで、カッター短手方向に引き剥がすのに必要な力を測定して「フィルム流れ方向の接着強度」とした。
【００３６】
この力の測定機械としては、（株）島津製作所製の商品名「オートグラフＡＧＳ−５００Ｄ」を用いた。引き剥がし速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。また、本実験例では、紙管Ｓに巻回されたラップフィルムＦのフィルム幅Ｗが３００ｍｍで巻回長さが１００ｍのカートンを用いた。
【００３７】
図９に、本実験例で用いる各試験体の取出し位置および寸法を示す。本実験例で用いる収容箱でカッター１８が食み出す角部Ｊでは、非ハーフカット部ＪＮ（罫線部。ハーフカットが形成されていない角部部分）と、ハーフカット部ＪＫ（紙材厚み方向に表面側から半切れ深さのハーフカットが形成されている角部部分）とが交互に配置されている。
【００３８】
非ハーフカット部ＪＮは角部Ｊの長手方向両端側を含めた４か所に配置されており、ハーフカット部ＪＫは、隣り合う非ハーフカット部ＪＮ同士の間に位置するように３か所に配置されている。各非ハーフカット部ＪＮの長さは何れも２５ｍｍである。ハーフカット部ＪＫの長さは、角部Ｊの長手方向中央位置のハーフカット部ＪＫｂでは７２ｍｍ、その両サイド側のハーフカット部ＪＫａでは７０ｍｍである。
【００３９】
上述したように、試験体１〜２０では、カッター１８と外底面２８ｓとの接着条件が通常接着条件である。そして、図９に示すように、試験体１〜５は、角部Ｊの長手方向一方側の端部を構成している非ハーフカット部ＪＮａを切断して得られた試験体である。試験体６〜１０は、ハーフカット部ＪＫａのうち非ハーフカット部ＪＮａに近い端部を切断して得られた試験体である。試験体１１〜１５は非ハーフカット部ＪＮｂを切断して得られた試験体である。試験体１６〜２０は、中央側のハーフカット部ＪＫｂの中央部を切断して得られた試験体である。各試験体の長さは何れも２０ｍｍである。
【００４０】
また、上述したように、試験体２１〜４０は、カッター１８と外底面２８ｓとの接着条件が強化接着条件である。そして、試験体２１〜４０の収容箱からの採取位置は、それぞれ、試験体１〜２０と同じ位置である。試験体２１〜４０の各長さは、試験体１〜２０と同じく何れも２０ｍｍである。
【００４１】
各採取部について測定で得られた接着強度の平均値を表１に示す。なお、表１に示した接着強度の値は、試験体長さを１５ｍｍに換算した値で示している。
【００４２】
【表１】
2017105505.tif 000003
【００４３】
表１から判るように、通常接着条件の収容箱端側の非ハーフカット部ＪＮa（試験体１〜５）に比べ、強化接着条件の収容箱端側の非ハーフカット部ＪＮa（試験体２１〜２５）では、接着強度の平均値は８％近く高いという測定になった。また、通常接着条件の中央側の非ハーフカット部ＪＮｂ（試験体６〜１０）に比べた強化接着条件の中央側の非ハーフカット部ＪＮｂ（試験体２６〜３０）の接着強度の平均値、通常接着条件の収容箱端側のハーフカット部ＪＫａ（試験体１１〜１５）に比べた強化接着条件の収容箱端側のハーフカット部ＪＫｂ（試験体３１〜３５）の接着強度の平均値、および、通常接着条件の中央側のハーフカット部ＪＫｂ（試験体１６〜２０）に比べた強化接着条件の中央側のハーフカット部ＪＫｂ（試験体３６〜４０）の接着強度の平均値は、何れも６％以上高いという結果になった。
【００４４】
また、通常接着条件、強化接着条件の何れであっても、収容箱端側の非ハーフカット部ＪＮａのほうが、収容箱中央部の非ハーフカット部ＪＮｂに比べて接着強度が高いという結果になった。
【００４５】
なお、通常接着条件、強化接着条件の何れであっても、収容箱端側のハーフカット部ＪＫａよりも、収容箱中央部のハーフカット部ＪＫｂのほうが接着強度が強いという傾向が見られている。この原因は、ハーフカットが形成されることにより剥離する紙材の層にばらつきが生じるためと推定される。このような傾向が見られても、非ハーフカット部ＪＮａ、ＪＮｂでは上述のように収容箱端側のほうが収容箱中央部よりも接着強度が高いので、剥がれ防止の観点では問題ないと考えられる。
【００４６】
＜実験例２＞
本発明者は、実験例１と同様にして、通常接着条件の複数の収容箱からそれぞれ採取した５体（試験体４１〜４５）と、強化接着条件の複数の収容箱からそれぞれ採取した５体（試験体４６〜５０）とを製作し、カッター長手方向Ｒにおいてカッター１８を外底面２８ｓから引き剥がすのに必要な力を引き剥がし実験により測定した。
【００４７】
本実験例では、図１０に示すように、カッター１８を上面側にして水平なテーブル面４４上に試験体を載置し、カッター端部１８ｅをジグで摘んで上方へ引き上げることで、カッター長手方向に２０ｍｍ引き剥がすのに必要な力を測定して「カッター長手方向の接着強度」とした。試験体としては、収容箱の長手方向両端部側を５０ｍｍ幅で切断したものを用いた。実験例１と同様、この力の測定機械としては、（株）島津製作所製の商品名「オートグラフＡＧＳ−５００Ｄ」を用い、引き剥がし速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００４８】
各採取部について、測定で得られた接着強度の平均値を表２に示す。
【００４９】
【表２】
2017105505.tif 000004
【００５０】
表２から判るように、通常接着条件、強化接着条件で、カッター長手方向Ｒの接着強度に差は見られなかった。
【００５１】
＜実験例３＞
本発明者は、上記実施形態の収容箱およびカートンに関し、実験例１と同様に、フィルム巻回体におけるラップフィルムのフィルム幅Ｗが３００ｍｍでフィルム巻回長さが１００ｍのカートンを用いて以下の実験を行った。
【００５２】
本実験例では、Ａ種の原紙で製造された収容箱と、Ｂ種の原紙で製造された収容箱との２種類を用いた。坪量は何れも５００/ｍ２である。
【００５３】
本実験例では、カッター１８と外底面２８ｓとを超音波溶着する際、１）接着幅（図７の接着幅ｄを参照）を従来どおり３ｍｍとし、かつ、出力等の接着条件を従来に比べて上げた条件（以下、従来接着幅での強化接着条件という）で製造した複数の収容箱から採取した複数の試験体と、２）接着幅ｄを従来よりも広い４ｍｍとし、かつ、出力等の接着条件を従来どおりにした条件（以下、広接着幅での通常接着条件という）で製造した複数の収容箱から採取した複数の試験体とを、Ａ種の原紙、Ｂ種の原紙でそれぞれ作成した。
【００５４】
本実験例では、試験体の採取位置は、全て、角部Ｊの長手方向両端側の非ハーフカット部ＪＮａ（図９参照）である。
【００５５】
そして、フィルム流れ方向Ｑ（ラップフィルムの引き出し方向）におけるカッター１８と外底面２８ｓとの接着強度を、実験例１と同様にして、フィルム流れ方向Ｑにカッター１８を外底面２８ｓから引き剥がすのに必要な力を引き剥がし実験により測定した。その際、角部Ｊを浸水させない水濡れなしの試験体と、角部Ｊを浸水させた水濡れありの試験体と、で引き剥がし実験を行った。角部Ｊの浸水では、２０秒間の浸水とした。
【００５６】
各採取部について測定で得られた接着強度の平均値を表３に示す。なお、後述の実験例４と比較し易くするために、表３に示した接着強度の値としては、試験体長さを１５ｍｍに換算した値を示している。
【００５７】
【表３】
2017105505.tif 000005
【００５８】
表３から判るように、水濡れなしの場合、原紙種類Ａのほうが原紙種類Ｂよりも接着強度が高い、という結果になった。また、水濡れありの場合、原紙種類Ａでは接着強度が大幅に低下したが、原紙種類Ｂではあまり接着強度が低下しない、という結果になった。
【００５９】
また、水濡れがないときでは、従来接着幅（３ｍｍ幅）での強化接着条件のほうが、広接着幅（４ｍｍ幅）での通常接着条件よりもやや接着強度が高い、という結果になった。
【００６０】
＜実験例４＞
本発明者は、実験例２と同様にして、原紙種類Ａの収容箱と原紙種類Ｂの収容箱とから複数の試験体を作成し、カッター長手方向Ｒにおいてカッター１８を外底面２８ｓから引き剥がすのに必要な力を引き剥がし実験により測定した。
【００６１】
各採取部について、測定で得られた接着強度の平均値を表４に示す。
【００６２】
【表４】
2017105505.tif 000006
【００６３】
表４から判るように、実験例２に比べ、全ての試験体で、カッター長手方向Ｒの接着強度が４０〜５０％程度に上昇していた。
【００６４】
接着幅３ｍｍ（従来接着幅での強化接着条件）の試験体では、実験例２に比べ、超音波溶着時の接着条件を上げていることにより接着強度が上がったと考えられる。
【００６５】
接着幅４ｍｍ（広接着幅での通常接着条件）の試験体では、実験例２に比べ、接着幅が１ｍｍ広がったことにより接着強度が上がったと考えられる。
【００６６】
また、本実験例では、接着幅３ｍｍの試験体よりも接着幅４ｍｍの試験体のほうが接着強度が安定していた。
【００６７】
＜実験例５＞
本発明者は、原紙種類Ｂを用いて従来接着幅での強化接着条件（接着幅３．０ｍｍ）で製造した複数の収容箱から採取した複数の試験体と、原紙種類Ｂを用いて広接着幅での通常接着条件（接着幅ｄ４．５ｍｍ。出力等の接着条件は接着幅３．０ｍｍのときと同じ）で製造した複数の収容箱から採取した複数の試験体とを、実験例２と同様にして作成し、カッター長手方向Ｒにおいてカッター１８を外底面２８ｓから引き剥がすのに必要な力を引き剥がし実験により測定した。
【００６８】
各試験体について、測定で得られた接着強度の平均値を表５に示す。
【００６９】
【表５】
2017105505.tif 000007
【００７０】
表５から判るように、接着幅が３．０ｍｍでは、実験例２に比べ、全ての試験体でカッター長手方向Ｒの接着強度が約１．５倍に上昇しており、実験例４と比べても更に上昇している。
【００７１】
そして、接着幅が４．５ｍｍでは、３．０ｍｍの場合に比べ、接着強度が約１５％近く強くなっていた。出力条件が接着幅３．０ｍｍのときと同じなので、接着面積が広がったことによって単位面積あたりに生じる引き剥がし力が低下した可能性が考えられる。
【００７２】
＜実験例６＞
本発明者は、原紙種類Ｂを用いて従来接着幅での強化接着条件（接着幅３．０ｍｍ）で製造した複数の収容箱と、原紙種類Ｂを用いて広接着幅での通常接着条件（接着幅４．０ｍｍ）で製造した複数の収容箱とを用意した。
【００７３】
本実験例では、各収容箱におけるカッター長手方向両端側の隙間をホットメルトで接着し、無用な浸水が生じないようにした。そして、このような収容箱にフィルム巻回体を収容させてなるカートンを用い、以下の実験を行った。
【００７４】
カッター１８の接着面、すなわち、収容箱１０の外底面２８ｓを、水の入った容器に５秒間浸水させ、その後、１５分間放置した（ｐ工程）。
【００７５】
そして、収容箱からラップフィルム（材質は塩化ビニル樹脂フィルム）を引き出し、カッター１８による切断を５回行った（ｑ工程）。
【００７６】
以上のｐ、ｑ工程を、ラップフィルムＦのカット性能で大きな支障（例えば、カッターの脱落）が生じるまで繰り返し行った。実験結果を表６に示す。
【００７７】
【表６】
2017105505.tif 000008
【００７８】
表６で、○は問題なく切断できたことを示し、×は切断に支障がでたことを示す。表６で１マスに２つの結果（○や×）が記載されているのは、各収容箱について実験を２回行ったことを示している。
【００７９】
表６から判るように、接着幅３ｍｍ（従来接着幅での強化接着条件）よりも接着幅４ｍｍ（広接着幅での通常接着条件）のほうが、耐久性が良いという結果になった。
【００８０】
＜実験例７＞
本発明者は、原紙種類Ｂを用いて従来接着幅での強化接着条件（接着幅３．０ｍｍ）で製造した複数の収容箱と、原紙種類Ｂを用いて広接着幅での強化接着条件（接着幅４．５ｍｍ、出力等の接着条件は接着幅３．０ｍｍのときと同じ）で製造した複数の収容箱とを用意した。
【００８１】
本実験例でも、実験例６と同様、各収容箱におけるカッター長手方向両端側の隙間をホットメルトで接着し、無用な浸水が生じないようにした。そして、このような収容箱にフィルム巻回体を収容させて、実験例６と同じ条件で実験を行い、ラップフィルムＦのカット性能で大きな支障（例えば、カッターの脱落）が生じるまで繰り返し行った。実験結果を表７に示す。
【００８２】
【表７】
2017105505.tif 000009
【００８３】
表７で、○は問題なく切断できたことを示し、×は切断に支障がでたことを示す。表６で１マスに２つの結果（○や×）が記載されているのは、各収容箱について実験を２回行ったことを示し、１マスに３つの結果が記載されているのは、各収容箱について実験を３回行ったことを示す。
【００８４】
表７から判るように、接着幅３ｍｍ（従来接着幅での強化接着条件）よりも接着幅４．５ｍｍ（広接着幅での強化接着条件）のほうが、耐久性が良いという結果になった。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明により、収容箱の箱本体部に配置されたカッターが、生分解性プラスチック製であって、外底面に超音波溶着で接着幅３．８ｍｍ以上で接着されていることから、食品などの被包装物を包装する上で幅広い分野で適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  収容箱
１２  箱本体部
１４  蓋部
１６  延長蓋部（蓋部）
１８  カッター
１８ａ  刃先長手方向端（刃先の収容箱長手方向端）
１８ｂ  刃先長手方向端（刃先の収容箱長手方向端）
１８ｅ  端部（カッター端部）
１８ｔ  刃先
２０  カートン
２４ｐ  一方の側板部（一対の側板部の一方）
２４ｑ  他方の側板部（一対の側板部の他方）
２８  底板部
２８ｓ  外底面
３２ａ  端板部
３２ｂ  端板部
Ｆ  ラップフィルム
ＨＫ  ハーフカット
Ｊ  角部
ＪＫ  ハーフカット部
ＪＮ  非ハーフカット部
Ｋ  フィルム巻回体
Ｌａ  間隔
Ｓ  紙管
Ｔ  開放頂面
Ｗ  フィルム幅（ラップフィルム幅）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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