(57)【要約】【課題】本発明は、ポリエステル系フィルムでありながら虹ムラを抑制し、薄膜化、低ブリードアウト性を達成したＵＶカット多層積層フィルムを提供することを課題としている。【解決手段】ポリエステル系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂが交互に積層された５１層以上の多層積層フィルムであって、全光線透過率が８５％以上、波長３８０ｎｍの透過率が４０％以下、位相差が３０００ｎｍ以上であることを特徴とする多層積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂが交互に積層された５１層以上の多層積層フィルムであって、全光線透過率が８５％以上、波長３８０ｎｍの透過率が４０％以下、位相差が３０００ｎｍ以上であることを特徴とする多層積層フィルム。
【請求項２】
入射角０°から５０°の角度の範囲にわたって位相差が３０００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の多層積層フィルム。
【請求項３】
ポリエステル系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂの何れか一方又は、両方がジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含んでなることを特徴とする請求項１または２に記載の多層積層フィルム。
【請求項４】
紫外線吸収剤を含んでなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の多層積層フィルム。
【請求項５】
前記紫外線吸収剤がトリアジン系紫外線吸収剤であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の多層積層フィルム。
【請求項６】
フィルム厚みが１５μｍ〜６０μｍであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の多層積層フィルム。
【請求項７】
偏光子保護フィルムとして用いられることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の多層積層フィルム。
【請求項８】
ポリエステル系樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートを主たる成分とし、ポリエステル系樹脂Ｂがジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを含んでなり、さらに、ジカルボン酸成分として、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドのうち少なくとも何れか１つの共重合成分を含んでなるポリエステルを主たる成分とすることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の多層積層フィルム。
【請求項９】
表示装置に用いられる請求項１〜８の何れかに記載の多層積層フィルム。
【請求項１０】
下記式（６）を満たす、偏光板及び／又は偏光子を有する表示装置に用いられ、下記式（７）および（８）を満足することを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載の多層積層フィルム。
０°≦｜Φ１−Φ２｜＜４５°                    ・・・（６）
Ｒｍａｘ≧２０％                                    ・・・（７）
Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ＞５％                      ・・・（８）
（ここで、Φ１は多層積層フィルム面内においてＲｍａｘをとる方位角であり、Φ２は表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子の透過軸の方位角である。また、Ｒｍａｘは多層積層フィルムに直線偏光を入射角０°で照射し、多層積層フィルムの入射光軸を中心として、多層積層フィルム面上の任意の方位角方向を０°とし、１８０°まで５°間隔で直線偏光の方位角を半回転させて測定される各方位角における波長３８１ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲における最大反射率のうちの最大値であり、ＲｍｉｎはΦ１に直交する方位角における波長３８１ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲における最大反射率である。）
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の多層積層フィルムに、紫外線吸収剤を含んでなる層を設けた積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れかに記載の多層積層フィルム、あるいは、請求項１１に記載の積層体を用いた液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れかに記載の多層積層フィルムあるいは、請求項１１に記載の積層体を用いた有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＶカット機能を持ったポリエステル系フィルムは建築・車両等の窓ガラスなどに用いられてきた。ここで、かかるポリエステル系フィルムは、二軸延伸で製造されるため中程度の位相差を持つことが原因で、偏光サングラス等の偏光子を介して見ると、強い虹ムラが見える問題がある。偏光サングラスをかけた場合でなくとも、太陽光線は空気中の散乱や物体との反射によって、また、蛍光灯等の光源からの光線は物体との反射によって偏光することがある。こうした場合では、裸眼でも虹ムラが見られることがあり、偏光サングラスを通してみるとさらに強い虹ムラが見えることとなる。
【０００３】
また、近年では液晶表示装置を構成する偏光板にＵＶカット機能を持ったポリエステル系フィルムが求められている。
【０００４】
液晶表示装置を構成する偏光板は、偏光子とその両側に偏光子保護フィルムが積層された構成からなり、偏光子との密着性や、光学特性が良いことから、偏光子保護フィルムとして、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に代表されるセルロースエステルからなるフィルムが用いられてきた。しかし、セルロースエステル系フィルムは透湿度が高いため、高温多湿環境化では偏光板にソリが発生し、液晶表示装置の表示ムラが発生する問題や、薄膜化した際の機械強度低下によるハンドリング性やＵＶカット性の低下といった問題がある。
【０００５】
セルロースエステル系フィルムに変わって、アクリル系フィルムや、環状オレフィン系フィルムが用いられ始めてきた。しかし、アクリル系フィルムは依然、透湿度が高く、完全には偏光板のソリを解消することは困難であった。また、アクリル系フィルム、環状オレフィン系フィルム共に、薄膜化した際の機械強度低下によるハンドリング性やＵＶカット性の低下といった問題がある。
近年では液晶表示装置の小型化が望まれているが、装置小型化のために偏光板を薄くする目的で、上記フィルムを薄くすると、透湿性、ハンドリング性、ＵＶカット性がより悪化して装置小型化は困難であった。
一方、ポリエステル系延伸フィルムは透湿性が低く、薄膜化した場合でも十分な機械強度を持つ特徴があり、これらの問題に対して利点を持っている。しかしながら、延伸によって中程度の位相差が発現するため、液晶表示装置点灯時に特定の方向から液晶表示装置を見た場合に、虹ムラが視認される問題がある。また、縦横の延伸をバランス化させることで、正面位相差を低くすることはできるが、厚み方向の位相差を低くすることは困難である。
かかる問題を解決する方法として、ポリエステルを一軸方向に延伸して位相差を高くすることで虹ムラを抑制する方法が提案されている（特許文献１）。
上記、セルロース系、アクリル系、環状オレフィン系、ポリエステル系フィルムのＵＶカット手段は、紫外線吸収剤添加によるものであり、フィルムを薄膜化しようとすると紫外線吸収剤の添加濃度が高くなるため、紫外線吸収剤のブリードアウトの課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１６２１９８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ポリエステル系フィルムでありながら虹ムラを抑制し、薄膜化、低ブリードアウト性を達成したＵＶカット多層積層フィルムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は次のような構成を有する。
ポリエステル系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂが交互に積層された５１層以上の多層積層フィルムであって、全光線透過率が８５％以上、波長３８０ｎｍの透過率が４０％以下、位相差が３０００ｎｍ以上であることを特徴とする多層積層フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によって、虹ムラを抑制し、薄膜化、低ブリードアウト性を達成したＵＶカット多層積層フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来方法の二軸延伸多層積層フィルムのＡ層とＢ層の面内屈折率分布の例。
【図２】従来方法の長手方向一軸延伸又は、長手方向に強く延伸した二軸延伸多層積層フィルムのＡ層とＢ層の面内屈折率分布の例。
【図３】本発明の多層積層フィルムのＡ層とＢ層の面内屈折率分布の好ましい例。
【図４】本発明の多層積層フィルムのＡ層とＢ層の面内屈折率分布の好ましい例。
【図５】本発明の多層積層フィルムのＡ層とＢ層の面内屈折率分布のより好ましい例。
【図６】本発明の多層積層フィルムの入射角と位相差の関係を説明する図。
【図７】方位角について説明する図
【図８】本発明の多層積層フィルムと表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子の設置関係を説明する図
【図９】本発明の多層積層フィルムの分光スペクトルの一例
【図１０】本発明の多層積層フィルムの分光スペクトルの一例
【図１１】偏光板の分光スペクトルの一例
【図１２】液晶表示装置の一例
【図１３】有機ＥＬ表示装置の一例
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、ポリエステル系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂが交互に積層された５１層以上の多層積層フィルムであって、全光線透過率が８５％以上、波長３８０ｎｍの透過率が４０％以下、位相差が３０００ｎｍ以上であることを特徴とする多層積層フィルムを用いることで、虹ムラを抑制し、薄膜化、低ブリードアウト性達成できることを見出した。以下これについて詳説する。
【００１２】
本発明に係る多層積層フィルムに用い得るポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールあるいはそれらの誘導体を用いて得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも好ましくはテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１３】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１４】
上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体並びにポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体の中から選択されるポリエステルを用いることが好ましい。
【００１５】
本発明の多層積層フィルムには、少なくとも２種のポリエステル樹脂が用いられ、該２種のポリエステル樹脂は異なる性質を有する。ここでいう性質とは、結晶性・非晶性、光学的性質、熱的性質、もしくは物理的性質が異なることをいう。異なる性質を持つポリエステル樹脂を積層することで、それぞれのポリエステル樹脂の単一の層のフィルムではなし得ない機能をフィルムに与えることができる。
【００１６】
また、本発明の多層積層フィルムに用いる異なる性質を有するポリエステル樹脂の好ましい組み合わせとしては、各ポリエステル樹脂のガラス転移温度の差の絶対値が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度の差の絶対値が２０℃より大きい場合には多層積層フィルムを製造する際の延伸不良が発生しやすいためである。
【００１７】
本発明の多層積層フィルムに用いる異なる性質を有するポリエステル樹脂の好ましい組み合わせとしては、各ポリエステル樹脂のＳＰ値（溶解性パラメータともいう）の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、異なる性質を有するポリマーは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方のポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。異なる光学的性質を有するポリエステル樹脂が同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。
【００１８】
同一の基本骨格を有し、かつ、異なる性質を具備させるには、共重合体とすることが望ましい。すなわち、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、他方の樹脂は、エチレンテレフタレート単位と他のエステル結合を持った繰り返し単位とで構成された樹脂を用いるような態様である。他の繰り返し単位を入れる割合（共重合量ということがある）としては、異なる性質を獲得する必要性から５％以上が好ましく、一方、層間の密着性や、熱流動特性の差が小さいため各層の厚みの精度や厚みの均一性に優れることから９０％以下が好ましい。さらに好ましくは１０％以上、８０％以下である。また、Ａ層とＢ層はそれぞれ、複数種のポリエステル樹脂がブレンド又はアロイされ用いられることも望ましい。複数種のポリエステル樹脂をブレンド又はアロイさせることで、１種類のポリエステル樹脂では得られない性能を得ることができる。
【００１９】
本発明の多層積層フィルムは、ポリエステル樹脂Ａからなる層（Ａ層）とＡ層を構成する樹脂とは異なる性質を有するポリエステル樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層され、全光線透過率８５％以上、波長３８０ｎｍの透過率４０％以下であることが必要である。
全光線透過率は好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上、波長３８０ｎｍ透過率は好ましくは２０％以下である。波長２４０ｎｍ〜３８０ｎｍの平均透過率が５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１％以下である。
下記式（１）は隣接するＡ層とＢ層の屈折率及び層厚みから決定される反射波長を表す式である。下記式（１）を満たすように、Ａ層とＢ層の樹脂と層厚みを設計することで、全光線透過率８５％以上、波長３８０ｎｍの透過率４０％以下の光学特性を得ることができる。
【００２０】
【数１】
2017124621.tif 000002
【００２１】
ここでλは反射波長、nAはＡ層の面内屈折率、dAはＡ層の厚み、nBはＢ層の面内屈折率、dBはＢ層の厚みである。
式（１）を満たす好適な各層の厚みは６０ｎｍ以下である。本発明の多層積層フィルムは、各層の厚みを６０ｎｍ以下とすることで波長３８０ｎｍ及び、紫外線領域の波長の光を反射でカットすることが特徴である。その結果、従来技術のＵＶカットフィルムに対して、紫外線吸収剤の添加量が少なくて済み、薄膜化、低ブリードアウト性に優れる。
望ましい波長範囲における反射率を調整する方法は、Ａ層とＢ層の面内屈折率差、積層数、層厚み分布、製膜条件（例えば延伸倍率、延伸速度、延伸温度、熱処理温度、熱処理時間）の調整等が挙げられる。反射率が高くなり積層数が少なく済むことから、Ａ層とＢ層の面内屈折率差は０．０２以上が好ましく、より好ましくは０．０４以上、さらに好ましくは０．０８以上である。
【００２２】
層厚みの分布はフィルム面の一方から反対側の面へ向かって増加または減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが増加した後減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが減少した後増加する層厚み分布等が好ましい。層厚み分布の変化の仕方としては、線形、等比、階差数列といった連続的に変化するものや、１０層から５０層程度の層がほぼ同じ層厚みを持ち、その層厚みがステップ状に変化するものが好ましい。積層数は多いほど高い紫外線反射率を実現でき、また、反射帯域幅を拡げることができるが、積層精度や積層装置の大型化の観点から上限としては４００１層程度である。
【００２３】
本発明の多層積層フィルムは、反射光の色調Ｃ値が３以下であることも好ましく、より好ましくは１以下である。反射光の色調Ｃ値を３以下とする方法としては、数１をもとに干渉波長が３８０ｎｍ以下となる層厚み設計とすることや、表層を厚くする又は、表層及び表層近傍の層を薄くする方法が挙げられる。
【００２４】
表層を厚くする方法としては、多層積層フィルムの表層に保護層として層厚み３μｍ以上の層を好ましく設けることができる、保護層の厚みは好ましくは５μｍ以上である。保護層の厚みが厚くなることで、可視光における透過率・反射率スペクトルのリップルを抑制した平坦な分光スペクトルを得ることができ、反射光の色調Ｃ値を低くすることができる。保護層の厚みが３μｍ以上の場合、式（１）に影響しない層として取り扱うことができる。また、保護層のその他の効果としては、フローマークの抑制、他のフィルムや成形体とのラミネート工程及びラミネート工程後における多層積層フィルム中の薄膜層の変形抑制、耐押圧性などが挙げられる。
【００２５】
表層及び表層近傍の層を薄くする方法としては、フィルム表面から反対側の面に向かって少なくとも３０層にわたり、層厚みが６０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下である。表層近傍の層が６０ｎｍ以下であると、可視光線の反射光スペクトルが平坦になり、反射光の色付きを抑制することができる。
また、両表層の保護層厚みは非対称でも良い。例えば、他のフィルムや成形体とラミネートする表面の保護層の厚みを３μｍ以上に厚くすることで、多層積層フィルム中の薄膜層の変形を抑制し、反対側の表面近傍の層厚みは６０ｎｍ以下にすることも可能である。また、この際には、反対側の表面にハードコート層や、変形し難いガラスなどの支持体と積層することが好ましい。
全光線透過率を高くする方法として、本発明の多層フィルム表面にプライマー層、ハードコート層、反射防止層を設けることが好ましい。多層フィルム表面の樹脂よりも屈折率の低い層を設けることで全光線透過率を高くすることができる。
本発明の多層積層フィルムは、ヘイズ値が３％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下、更に好ましくは１．０％以下である。ヘイズ値が小さいことで、多層積層フィルムを通した景色や映像を鮮明に視認することができる。
【００２６】
本発明の多層積層フィルムは、位相差を３０００ｎｍ以上とすることが必要である。ここでいう位相差とは、後述する測定方法により求められる、入射角０°のときの位相差をあらわす。位相差が３０００ｎｍ以上となることで、本発明の多層積層フィルムを通過した偏光を視認した際の虹ムラを抑制ですることができる。
多層積層フィルムの位相差は下記（２）式で表せられる。
【００２７】
【数２】
2017124621.tif 000003
【００２８】
ここでRは位相差、ΔnAはＡ層のフィルム面内の複屈折率、ΣdAは多層積層フィルム中のＡ層厚みの総和、ΔnBはＢ層のフィルム面内の複屈折率、ΣdBは多層積層フィルム中のＢ層厚みの総和である。
【００２９】
位相差を高くするには各層の複屈折率を高く、各層の厚みを厚くすることで達成される。
本発明の多層積層フィルムの製造方法の例としては、Ａ層とＢ層のポリエステル樹脂を溶融・積層し、シート状に押出成形された未延伸ポリエステルフィルムをガラス転移点以上の温度にて、縦方向に延伸した後、横方向に延伸・熱処理を施す方法が挙げられる。
複屈折率を高くする方法としては、縦方向又は横方向の一方方向への一軸延伸や、縦方向または横方向のどちらか一方方向に強く延伸した二軸延伸によって達成され、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等の、高い複屈折率を示す樹脂をＡ層に用いることが好ましい。
【００３０】
従来の二軸延伸多層積層フィルムでは反射率を高くするために、Ａ層樹脂に結晶性ポリエステルを用い、Ｂ層樹脂にＡ層樹脂よりも融点が−２０℃以上低い結晶性ポリエステルを用いて、Ｂ層樹脂以上、Ａ層樹脂以下の熱処理温度を施す方法や、Ｂ層樹脂に延伸配向し難い非晶性樹脂を用いる方法によって図１に示すように、Ａ層とＢ層の面内屈折率差５を大きくしていた。
しかし従来の方法では、位相差を高くするために行う一軸延伸や、一方方向に強く延伸した二軸延伸を行った場合は、例えば図２に示すように、Ａ層とＢ層の長手方向の面内屈折率差は大きくなるが、Ａ層とＢ層の幅方向の面内屈折率差は小さくなる。そのため、フィルム面内での反射率に大きなムラが生じる課題がある。
【００３１】
本発明の多層積層フィルムのＡ層とＢ層の面内屈折率は、好ましい一例として図３、図４、図５に示すような分布を持つことが好ましい。
【００３２】
図３に示す面内屈折率分布とするには、Ａ層樹脂に結晶性ポリエステルを用い、Ｂ層樹脂に未延伸状態の面内屈折率においてＡ層樹脂よりも高い屈折率をもつＢ層樹脂を用いることが好ましい。
【００３３】
図４に示す面内屈折率分とするには、Ａ層樹脂に結晶性ポリエステルを用い、Ｂ層樹脂に未延伸状態の面内屈折率においてＡ層樹脂よりも低い屈折率をもつＢ層樹脂を用いることが好ましい。
【００３４】
図５に示す面内屈折率分布とするには、Ａ層樹脂、Ｂ層樹脂共に延伸によって複屈折率を発現する樹脂を用い、Ｂ層樹脂はＡ層樹脂よりも面内屈折率の低いものを選択することが好ましい。例えば、Ａ層に結晶性ポリエステルを用い、Ｂ層にはＡ層に用いた結晶性ポリエステルに非晶性ポリエステルを共重合又はブレンドしたものを用いることで、Ｂ層に複屈折を持たせつつ面内屈折率をＡ層よりも低くすることができる。
【００３５】
図１〜図４の方法では、Ｂ層樹脂はほとんど無配向状態であり複屈折率はほぼ０に近い値を取る。そのため、多層積層フィルムの位相差には、Ａ層のみが寄与している。一方、図５の方法は、Ｂ層も複屈折を持つため、多層積層フィルムの位相差にＡ層、Ｂ層両方寄与し、位相差をより高くすることが出来る。
【００３６】
本発明の多層積層フィルムの入射角と位相差の関係を図６を用いて説明する。図中の遅相軸１０とは、フィルム面内において、Ａ層とＢ層の平均屈折率が最も高い方向を、進相軸１１とは、フィルム面内において、Ａ層とＢ層の平均屈折率が最も低い方向のことである。ここでいう平均屈折率とは、Ａ層とＢ層のフィルム面内方向の屈折率をＡ層とＢ層の層厚みで平均化したものである。光の入射角が０°の場合（下記式（３））、光の入射角が０°から１２の方向に傾斜した場合（下記式（４））、光の入射角が０°から１３の方向に傾斜した場合（下記式（５））のそれぞれの位相差を（３）〜（５）式に示す。
【００３７】
【数３】
2017124621.tif 000004
【００３８】
【数４】
2017124621.tif 000005
【００３９】
【数５】
2017124621.tif 000006
【００４０】
ここで、Rは位相差、ΣdAとΣdBはそれぞれ多層積層フィルム中のＡ層、Ｂ層の層厚みの総和、nAαとnBαはそれぞれＡ層、Ｂ層の遅相軸方向の屈折率、nAβとnBβはそれぞれＡ層、Ｂ層の進相軸方向の屈折率、θAとθBはそれぞれＡ層、Ｂ層を進む光の屈折角度、nAβγ、nBβγはそれぞれＡ層、Ｂ層の進相軸方向の屈折率と厚み方向の屈折率を屈折角度で平均した屈折率、nAαγとnBαγはそれぞれＡ層、Ｂ層の遅相軸方向の屈折率と厚み方向の屈折率を屈折角度で平均した屈折率である。また、Ａ層とＢ層それぞれの遅相軸方向と進相軸方向の厚み方向屈折率を平均した屈折率をnAγ、nBγとする。
本発明の多層積層フィルムの実施形態の一つではＡ層とＢ層の屈折率の関係は、nAα＞nAβ＞＞nAγ及び、nBα＝nBβ＝nBγ、となる。この場合、入射角０°の位相差に対して、１２の方向に入射角が傾いた場合、（４）式より入射角増大とともに位相差が増大する。一方、１３の方向に入射角が傾いた場合、（５）式より入射角増大とともに位相差が減少する。そのため、入射角０°において多層積層フィルムに虹ムラが見られなくとも、１３の方向から多層積層フィルムを見ると虹ムラが見える恐れがある。また、別の実施形態の一つである、nAα＞nAβ＞＞nAγ及び、nBα＞nBβ＞＞nBγの場合においても同様に１３の方向から多層積層フィルムを見ると虹ムラが見える恐れがある。これは本発明の多層積層フィルムに、ポリエステル系樹脂として正の複屈折を持つ樹脂を用いる場合、延伸を行うことで、厚み方向の屈折率がフィルム面内方向の屈折率よりも小さくなるためである。そのため、本発明の多層積層フィルムは、一般的な視認角度である入射角０°から５０°の角度の範囲にわたって、位相差が３０００ｎｍ以上であることが好ましい。より好ましくは入射角０°から６０°の角度の範囲にわたって、位相差が３０００ｎｍ以上であり、さらに好ましくは入射角０°から８０°の角度の範囲にわたって、位相差が３０００ｎｍ以上である。このように入射角度が大きくなっても虹ムラが見えなくなることで、広い視野角を得ることができる。この達成方法の一つとしては、入射角０°における位相差を３０００ｎｍよりも大きくすることである。入射角０°における位相差を３０００ｎｍよりも大きくすれば、入射角度が大きくなり、位相差が低下しても、位相差３０００ｎｍ以上を保つことができる。別の方法としては、厚み方向の屈折率を制御することである。厚み方向の屈折率が高くなると、位相差の減少の度合いが小さくでき、さらにフィルム面内よりも高くすると、入射角が１３の方向に傾いた場合でも、入射角増大とともに位相差を増大させることができる。好適な樹脂としては面配向を抑制する嵩高い骨格や、側鎖を持つポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００４１】
本発明の多層積層フィルムはポリエステル系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂの何れか一方又は、両方がジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含んでなることが好ましい。ナフタレンジカルボン酸は長波長側のＵＶ領域に吸収を持つため、多層積層フィルムのＵＶカット性を向上させることができる。さらに好ましくは、ポリエステル系樹脂Ａがポリエチレンナフタレート又は、ナフタレンジカルボン酸を共重合した結晶性ポリエステルである。ナフタレンジカルボン酸成分を持つ結晶性ポリエステルは、高い複屈折を持つため位相差を高くすることにも有効である。
【００４２】
また、ポリエステル系樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートを主たる成分とし、ポリエステル系樹脂Ｂがジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを含んでなり、さらに、ジカルボン酸成分として、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドのうち少なくとも何れか１つの共重合成分を含んでなるポリエステルを主たる成分とすることも好ましい。上記樹脂構成はポリエステル系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂの屈折率差が大きくなるため、ＵＶ反射による高いＵＶカット性を持つことができる。
【００４３】
本発明の多層積層フィルムは、紫外線吸収剤を含んでなることが好ましい。本発明の多層積層フィルムはＵＶ反射によるＵＶカット機能を持つため、ＵＶ反射機能を持たない同じ厚みのフィルムに対して吸収剤添加濃度が少なくて済む利点を持つ。多層積層フィルムへの紫外線吸収剤の添加は、紫外線吸収剤の濃度や多層積層フィルムの厚み、紫外線吸収剤を添加した層の厚みを調整することが好ましい。特に、多層積層フィルムの表層以外に紫外線吸収剤を添加することが好ましく、より好ましくはＢ層である。
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられ、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾオキサジノン系等が挙げられる。紫外線吸収剤の添加量は０．１ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の範囲が好ましく、０．１ｗｔ％〜４．０ｗｔ％の範囲がさらに好ましく、０．１ｗｔ％〜２．０ｗｔ％の範囲がより好ましい。
また、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）を０．１ｗｔ％〜３．０ｗｔ％の範囲で添加することも好ましく、より好ましくは０．１ｗｔ％〜１．０ｗｔ％の範囲である。
【００４４】
本発明の多層積層フィルムは、トリアジン系紫外線吸収剤を含んでなることが好ましく、分子量６００以上のものがより好ましい。トリアジン系紫外線吸収剤は、耐熱性、ブリードアウト抑制効果に優れている。そのため、多層積層フィルム製造時の工程汚染が少ない。また、多層積層フィルムの耐熱や耐湿熱といった信頼性試験における紫外線吸収剤の析出も抑制され、光学特性の安定性にも優れる。        
【００４５】
また、トリアジン系紫外線吸収剤とその他の紫外線吸収剤をブレンドして用いることも好ましい。１種類のみでは、ブリードアウト性、析出性の悪い紫外線吸収剤であっても、トリアジン系とブレンドすることで、ブリードアウト性、析出性を改善することができる。
【００４６】
本発明の多層積層フィルムのフィルム厚みは、例えば１５μｍ〜２００μｍの範囲を取りうる。その中でも１５μｍ〜６０μｍの範囲が好ましい。また、偏光子保護用途であれば、１５μｍ〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５μｍ〜４０μｍの範囲である。
本発明の多層積層フィルムは、フィルムの表面にプライマー層、ハードコート層、耐磨耗性層、傷防止層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、光安定化層（ＨＡＬＳ）熱線吸収層、印刷層、ガスバリア層、粘着層などの機能性層が形成されることが好ましい。これらの層は１層でも多層でも良く、また、１つの層に複数の機能を持たせても良い。
【００４７】
また、本発明の多層積層フィルムは、さらに紫外線吸収剤を含んでなる層を設けて積層体とすることも好ましい。少なくとも一方のフィルム表面に紫外線吸収層を設けることが好ましい。紫外線吸収層の形態としては、特に限られるものでは無いが、ハードコート層や、粘着層に紫外線吸収剤を含有せしめる形態が好ましい。多層積層フィルムの一方の面にハードコート層を設け、他方の面に粘着層を設けることも好ましい。この場合、紫外線吸収剤はどちらか一方の層または両方の層に含有せしめても良く、含有する紫外線吸収剤も１種類だけでなく、複数種類でも良く、含有せしめる層によって、紫外線吸収剤の種類、数、含有量を変えることも好ましい。多層積層フィルム表面に紫外線吸収層を設けることによって、フィルム全体でのＵＶカット性を高めることができる。また、多層積層フィルムを窓部材やディスプレイに積層する際に、視認側を紫外線吸収剤を設けた層とすることで、多層積層フィルムによるＵＶ〜可視光の反射色を抑制することもできる。紫外線吸収剤の吸収波長は波長３８０ｎｍ以下を吸収するものや、波長４２０ｎｍ以下を吸収し、波長４２１ｎｍ以上、特に４３０ｎｍ以上は吸収しないことが好ましい。
【００４８】
本発明の多層積層フィルムは、表示装置に好ましく用いられる。中でも下記式（６）を満たす、偏光板及び／又は偏光子を有する表示装置に用いられ、下記式（７）および（８）を満足することが好ましい。
０°≦｜Φ１−Φ２｜＜４５°                    ・・・（６）
Ｒｍａｘ≧２０％                                    ・・・（７）
Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ＞５％                      ・・・（８）
（ここで、Φ１は多層積層フィルム面内においてＲｍａｘをとる方位角であり、Φ２は表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子の透過軸の方位角である。また、Ｒｍａｘは多層積層フィルムに直線偏光を入射角０°で照射し、多層積層フィルムの入射光軸を中心として、多層積層フィルム面上の任意の方位角方向を０°とし、１８０°まで５°間隔で直線偏光の方位角を半回転させて測定される各方位角における波長３８１ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲における最大反射率のうちの最大値であり、ＲｍｉｎはΦ１に直交する方位角における波長３８１ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲における最大反射率である。）
方位角について図を用いて説明する。図７は多層積層フィルムまたは表示装置の表面の上面図である。ここで図７中の１７及び１８はそれぞれ直角の関係を持つ任意の方向である。多層積層フィルムに入射角度０°で入射される直線偏光の振動方向または、表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子の透過軸の方向を２０とすると、方位角とは、方向２０と方向１８とで挟まれた角度２１のことである。
【００４９】
本発明の多層積層フィルムと表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子の好ましい設置関係を図８に示す。本発明の多層積層フィルム２２は、表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子２４に対して視認側に設置し、多層積層フィルム面内においてＲｍａｘを取る方位角（Φ１）２３’を、表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子の透過軸の方位角（Φ２）２５’に対して式（６）を満足するように設置する。好ましくはΦ１とΦ２が略平行になるように設置することであり、０°≦｜Φ１−Φ２｜＜３０°であることが好ましく、より好ましくは０°≦｜Φ１−Φ２｜＜１５°であり、最も効果を発揮する設置方位は｜Φ１−Φ２｜＝０°である。
【００５０】
本発明の多層積層フィルムが式（７）、（８）を満たしており、かつ、本発明の多層積層フィルムを式（６）を満足するように表示装置の視認側に設置される偏光板及び／又は偏光子に設置して用いられることによって、表示装置の外側（視認側）から表示装置内部に侵入してくる波長３８１ｎｍ〜４２０ｎｍ範囲の長波長ＵＶ光を十分カットできる。一方で、長波長ＵＶ光の反射を従来多層積層フィルムよりも抑制することができるため、反射光による画面の色付き、ぎらつきを抑制することができる。十分な長波長ＵＶ光のカットを行う一方で、従来多層積層フィルムよりも長波長ＵＶ光の反射を抑制することについて図を用いて説明する。図９、１０に本発明の多層積層フィルムの分光スペクトルの一例を、図１１に偏光板の分光スペクトルの一例を示す。本願の多層積層フィルムは位相差を高くするため、縦方向又は横方向の一方方向への一軸延伸や、縦方向または横方向のどちらか一方方向に強く延伸した二軸延伸を行っており、Ｒｍａｘ方向の長波長ＵＶ光カット性に優れる一方、Ｒｍｉｎ方向の長波長ＵＶ光カット性が不足している。一方、偏光板は吸収軸方向の長波長ＵＶ光カット性に優れる一方、透過軸方向の長波長ＵＶ光カット性が不足している。以上のように一方の方位角方向の長波長ＵＶカット性に優れる一方で、他方の一般的には直交する方向の長波長ＵＶカット性が不足している。このような多層積層フィルムと偏光板を０°≦｜Φ１−Φ２｜＜４５°を満たすように積層することによって、互いの長波長ＵＶ光カット性に優れる方向が、長波長ＵＶ光カット性が不足している方向のＵＶカットを補うため、各方位角方向の長波長ＵＶ光に対して、十分なカット性を持つことができる。表示装置の外側（視認側）から表示装置内部に侵入してくる光（外光）は一般的に楕円偏光である。本願の多層積層フィルムの外光に対する反射率は図９のＲｍａｘ方位とＲｍｉｎ方位の平均であり、Ｒｍａｘよりも反射率が抑制される。一方で、従来の縦、横両方向に均等に二軸延伸を行った多層積層フィルムの外光に対する反射率は図９（Ｒｍａｘ方位）に近い反射率である。よって、本願の多層積層フィルムは従来よりも外光に対する反射率が抑制され、その結果、反射光による画面の色付き、ぎらつきを抑制することができる。十分な長波長ＵＶ光カット性の観点からＲｍａｘは４０％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは６０％以上、特に好ましくは９０％以上である。また、Ｒｍａｘをとる方位角において、波長４００ｎｍ〜４２０ｎｍの平均反射率が２０％以上であることが好ましく、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは６０％以上である。外光に対する反射率抑制の観点からＲｍａｘとＲｍｉｎの差は１０％以上がより好ましく、さらに好ましくは２０％以上、特に好ましくは４０％以上である。また、Ｒｍｉｎの値は１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。また、ＲｍｉｎとＲｍａｘの比であるＲｍｉｎ／Ｒｍａｘが０．９以下であることも好ましく、より好ましくは０．７以下、さらに好ましくは０．４以下である。
【００５１】
もっとも好ましい様態は、｜Φ１−Φ２｜＝０°となるように設置し、Ｒｍｉｎ＝０％とすることである。｜Φ１−Φ２｜＝０°となるように設置することで、長波長ＵＶ光カット性を最も発揮することができ、Ｒｍｉｎ＝０％とすることで、外光の反射率は従来方法に対して半減させることができる。波長３８１ｎｍ〜４２０ｎｍ範囲の長波長ＵＶ光を十分カットすることで、表示装置内部の劣化を防ぐことができ、特に有機ＥＬ表示装置の発光素子の劣化防止に好適である。また、一般的にＲｍａｘをとる方位角とＲｍｉｎをとる方位角は直交し、透過軸をとる方位角と吸収軸をとる方位角は直交する。
【００５２】
波長３８１ｎｍ〜４２０ｎｍ範囲の長波長ＵＶ光を十分カットすることが好ましい一方で、表示装置から発せられる光を十分透過させる観点から波長４４０ｎｍの透過率は５０％以上が好ましく、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上である。
【００５３】
本発明の多層積層フィルムまたは積層体は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置に好ましく用いられる。本発明の多層積層フィルムまたは積層体を用いる表示装置の例を図１２、１３に示す。本発明の多層積層フィルムまたは積層体の用途としては、少なくとも第一の偏光板、液晶層、第二の偏光板、ＬＥＤ光源の順で構成された液晶表示装置であって、本発明の多層積層フィルムまたは積層体が、第一の偏光板の視認側偏光子保護として積層、又は、第一の偏光板よりも視認側に積層されてなる液晶表示装置が挙げられる。第一の偏光板よりも視認側に積層する場合は、カバーガラスに貼り合せる画面保護フィルムや、透明導電層を形成するタッチパネル基材フィルムとして本発明のフィルムを用いることが挙げられる。本発明の多層積層フィルムまたは積層体の別の用途としては、偏光板を具備した有機ＥＬ表示装置などが挙げられ、本発明の多層積層フィルムまたは積層体を偏光板の視認側偏光子保護として積層、又は、偏光板よりも視認側に積層されることが挙げられる。偏光板よりも視認側に積層する場合は、カバーガラスに貼り合せる画面保護フィルムや、透明導電層を形成するタッチパネル基材フィルムとして本発明の多層積層フィルムまたは積層体を用いることが挙げられる。
【００５４】
本発明の多層積層フィルムを製造する具体的な態様の例を以下に記す。本発明の多層積層フィルムにおける５１層以上の積層構造は、次のような方法で作製することができる。Ａ層に対応する押出機ＡとＢ層に対応する押出機Ｂの２台から熱可塑性樹脂が供給され、それぞれの流路からのポリマーが、公知の積層装置であるマルチマニホールドタイプのフィードブロックとスクエアミキサーを用いる方法、もしくは、コームタイプのフィードブロックのみを用いることにより５１層以上に積層し、次いでその溶融体をＴ型口金等を用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸多層積層フィルムを得る方法が挙げられる。Ａ層とＢ層の積層精度を高める方法としては、特開２００７−３０７８９３号公報、特許第４６９１９１０号公報、特許第４８１６４１９号公報に記載されている方法が好ましい。また必要であれば、Ａ層に用いる熱可塑性樹脂とＢ層に用いる熱可塑性樹脂を乾燥することも好ましい。
【００５５】
続いて、この未延伸多層積層フィルムの延伸及び熱処理を施す。延伸方法としては、公知の一軸延伸法、逐次二軸延伸法、もしくは同時二軸延伸法で二軸延伸されていることが好ましい。
一軸延伸法では長手方法、幅方向、長手方向と幅方向の中間方向（斜め方向）の何れかの一方方向に延伸を行うことが好ましい。
二軸延伸法では、長手方法、幅方向、長手方向と幅方向の中間方向（斜め方向）の何れか一方に強く延伸を行い、他の方向に弱く延伸を行うことが好ましい。また、各方向への延伸は複数回組み合わせて行っても良い。
【００５６】
延伸温度は未延伸多層積層フィルムのガラス転移点温度以上〜ガラス転移点温度＋８０℃以下の範囲にて行うことが好ましい。複数回延伸を行う場合は、延伸温度を徐々に高くしていくことが好ましい。
【００５７】
延伸倍率は一軸延伸であれば、３〜１０倍の範囲が好ましく、より好ましくは４〜６倍の範囲である。
【００５８】
二軸延伸であれば、強く延伸を行う方向へは３〜７倍の範囲が、弱く延伸を行う方向へは１．１〜３倍の範囲が好ましい。また、同じ方向への延伸を複数回行う場合は、２回目以降の延伸は１回目よりも倍率を小さくすることが好ましい。
【００５９】
長手方向の延伸は、縦延伸機ロール間の速度変化を利用して延伸を行うことが好ましい。また、幅方向の延伸は、公知のテンター法を利用する。すなわち、多層積層フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、多層積層フィルム両端のクリップ間隔を広げることで幅方向に延伸する。長手方向と幅方向の中間方向（斜め方向）への延伸は、縦延伸ロールの向きを徐々に変更させて延伸する方法や、テンター内で多層積層フィルム両端のクリップそれぞれの移動速度に差をつけて延伸する方法等が挙げられる。
【００６０】
また、テンターでの延伸は同時二軸延伸を行うことも好ましい。同時二軸延伸を行なう場合について説明する。冷却ロール上にキャストされた未延伸多層積層フィルムを、同時二軸テンターへ導き、多層積層フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／  または段階的に延伸する。長手方向の延伸は、テンターのクリップ間の距離を広げることで、また、幅方向はクリップが走行するレールの間隔を広げることで達成される。本発明における延伸・熱処理を施すテンタークリップは、リニアモータ方式で駆動することが好ましい。その他、パンタグラフ方式、スクリュー方式などがあるが、中でもリニアモータ方式は、個々のクリップの自由度が高いため延伸倍率を自由に変更できる点で優れている。
【００６１】
延伸後は熱処理を行うことが好ましい。熱処理温度は、延伸温度以上〜多層積層フィルムの融点−１０℃以下の範囲にて行うことが好ましく、熱処理後に多層積層フィルムのガラス転移点温度以上〜熱処理温度−３０℃以下の範囲にて冷却工程を経ることも好ましい。また、延伸直後に延伸温度以下に冷却した後に熱処理を行うことも好ましい。延伸後に多層積層フィルムの温度を低くして剛性を持たせることで、熱処理工程における多層積層フィルムに発生するボーイングを抑制することができ、多層積層フィルムの幅方向の広範囲にわたって、均一な位相差と配向角を得ることができる。
熱処理工程及び、熱処理工程直後に２％以上２０％以下の延伸を行うことも好ましい。このような延伸を行うことで多層積層フィルムの位相差をさらに高くすることができ、発生するボーイングを抑制することができ、多層積層フィルムの幅方向の広範囲に亘って、均一な位相差と配向角を得ることができる。
また、フィルムの熱収縮率を小さくするために、熱処理工程中又は冷却工程中にフィルムを幅方向又は及び又は、長手方向に縮める（リラックス）ことも好ましい。リラックスの割合としては１％〜１０％の範囲が好ましく、より好ましくは１〜５％の範囲である。ボーイングを抑制し、熱収縮率を小さくするためには、熱処理工程及び、熱処理工程直後に２％以上２０％以下の延伸を行った後に、熱処理工程中又は冷却工程中にフィルムを幅方向又は及び又は、長手方向に縮めることが好ましい。
最後に巻取り機にてフィルムを巻き取ることによって本発明の多層積層フィルムが製造される。
本発明の多層積層フィルムの用途としては、建物や車両の窓及び窓部材、偏光子保護フィルムとして用いられることが好ましい。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明の多層積層フィルムを具体的な実施例をあげて説明する。なお、以下に具体的に例示したポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂を用いた場合でも下記実施例を含めた本明細書の記載を参酌すれば、同様にして本発明の多層積層フィルムを得ることができる。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００６３】
（１）透過率、反射率
日立製作所（株）製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の１２°正反射付属装置Ｐ／Ｎ１３４−０１０４を取り付け、入射角度φ＝１２度における波長２４０〜８００ｎｍの絶対反射率及び透過率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。サンプルをフィルム幅中央部から４ｃｍ×４ｃｍで切り出し測定した。これらの結果から、波長３８０ｎｍにおける透過率及び反射率、波長４４０ｎｍにおける透過率を求めた。
【００６４】
ＲｍａｘとＲｍｉｎの測定は以下のように行った。付属のグランテーラ偏光子を設置して、偏光成分を方位角０°〜１８０°において、５°刻みで回転させた各方位角で波長２４０〜８００ｎｍの絶対反射率を測定した。これらの測定結果から、各方位角における３８１ｎｍ〜４２０ｎｍの波長範囲における最大反射率を求め、その中から最も大きな反射率をＲｍａｘとし、その方位角をΦ１とした。Φ１となす方位角が９０°である方位角方向の３８１ｎｍ〜４２０ｎｍの波長範囲における最大反射率をＲｍｉｎとした。また、Ｒｍａｘをとる方位角における波長４００ｎｍ〜４２０ｎｍの平均反射率と、Ｒｍｉｎをとる方位角における波長４００ｎｍ〜４２０ｎｍの平均反射率を測定した。
【００６５】
（２）全光線透過率
日本電色工業（株）製  ヘーズメーター（ＮＤＨ５０００）を用いて、ＪＩＳＫ７３６１−１に基づいて測定を行った。サンプルをフィルム幅中央部から４ｃｍ×４ｃｍで切り出し測定した。
【００６６】
（３）位相差
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し測定を行った。遅相軸方向、進相軸方向それぞれにて、入射角０°、１０°、２０°、３０°、４０°、５０°における波長５９０ｎｍの位相差を測定した。表１におけるＲ（０°）は入射角０°における位相差であり、Ｒｍｉｎは遅相軸方向、進相軸方向それぞれにて、入射角０°、１０°、２０°、３０°、４０°、５０°において測定した位相差の最小値である。
【００６７】
（多層積層フィルムに用いた樹脂）
樹脂Ａ：ＩＶ＝０．６５のポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｂ：ＩＶ＝０．６６のポリエチレンナフタレート
樹脂Ｃ：ＩＶ＝０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２０ｍｏｌ％、スピログリコール成分２０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）
樹脂Ｄ：ＩＶ＝０．７３のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジメタノール成分３３ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）
（多層積層フィルムに用いた紫外線吸収剤（ＵＶＡ））
ＵＶＡ＿Ａ：２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）フェノール］、分子量６５９
ＵＶＡ＿Ｂ：２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、分子量７００
（樹脂と紫外線吸収剤の混合物）
下記分量の樹脂と紫外線吸収剤を押出機を用いて混合した。
樹脂Ｅ：樹脂Ｃ／ＵＶＡ＿Ａ（９０ｗｔ％／１０ｗｔ％）
樹脂Ｆ：樹脂Ｃ／ＵＶＡ＿Ｂ（９０ｗｔ％／１０ｗｔ％）
樹脂Ｇ：樹脂Ｄ／ＵＶＡ＿Ｂ（９０ｗｔ％／１０ｗｔ％）
ＩＶ（固有粘度）の測定方法
溶媒としてオルトクロロフェノールを用いて、温度１００℃で２０分溶解した後、温度２５℃でオストワルド粘度計を用いて測定した溶液粘度から算出した。
【００６８】
（実施例１）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｃを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｃを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝２７／１になるように計量しながら、５１層フィードブロック（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸多層積層フィルムを、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃、５．０倍横延伸した後、１０秒間２３０℃で熱処理及び５％の幅方向リラックスを実施し、１０秒間１００℃で冷却した後、厚み４０μｍ（両表層それぞれ１８．５μｍ、２層目〜５０層目５９ｎｍ）の多層積層フィルムを得た。
【００６９】
（実施例２）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｃを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｃを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝２７／１になるように計量しながら、５１層フィードブロック（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸多層積層フィルムを、縦延伸機に導き１００℃、５．０倍延伸した後、テンターにて１０秒間２３０℃で熱処理、１０秒間１００℃で冷却した後、厚み４０μｍ（両表層それぞれ１８．５μｍ、２層目〜５０層目５９ｎｍ）の多層積層フィルムを得た。
【００７０】
（実施例３）
厚み８０μｍ（両表層３８．６μｍ、２層目〜５０層目５９ｎｍ）とすること以外は、実施例１と同様の方法で多層積層フィルムを得た。
【００７１】
（実施例４）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｃを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｃを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝１／１になるように計量しながら、２６７層フィードブロック（Ａ層が１３４層、Ｂ層が１３３層）にて交互に合流させた後、さらに３層ピノールを用いて、積層比が樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝８．６／１となるように両表層にＡ層を合流させた。その他の条件は実施例１と同様の方法で、厚み６３μｍ（両表層それぞれ２５μｍ、２層目から１３４層目に向かって等比数列的に４０ｎｍから６０ｎｍに層厚みが増加し、、１３４層目から２６６層目に向かって等比数列的に６０ｎｍから４０ｎｍに層厚みが減少）の多層積層フィルムを得た。
【００７２】
（実施例５）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｂを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｄを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｄを、それぞれ、押出機にて２９０℃、２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝２８／１になるように計量しながら、５１層フィードブロック（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸多層積層フィルムを、両端部をクリップで把持するテンターに導き１４０℃、５．０倍横延伸した後、１０秒間１６０℃で熱処理及び５％の幅方向リラックスを実施し、１０秒間１００℃で冷却した後、厚み４０μｍ（両表層それぞれ１８．６μｍ、２層目〜５０層目５６ｎｍ）の多層積層フィルムを得た。
【００７３】
（実施例６）
厚み３０μｍ（両表層それぞれ１３．６μｍ、２層目〜５０層目５６ｎｍ）とすること以外は、実施例５と同様の方法で多層積層フィルムを得た。
【００７４】
（実施例７）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｃ／樹脂Ｅをそれぞれ８０ｗｔ％／２０ｗｔ％用いたこと以外は実施例１と同様の方法で多層積層フィルムを得た。
（実施例８）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｃ／樹脂Ｆをそれぞれ８０ｗｔ％／２０ｗｔ％用いたこと以外は実施例１と同様の方法で多層積層フィルムを得た。
【００７５】
（実施例９）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｃ／樹脂Ｅをそれぞれ８０ｗｔ％／２０ｗｔ％用いたこと以外は実施例４と同様の方法で多層積層フィルムを得た。
【００７６】
（実施例１０）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｃ／樹脂Ｆをそれぞれ８０ｗｔ％／２０ｗｔ％用いたこと以外は実施例４と同様の方法で多層積層フィルムを得た。
【００７７】
（実施例１１）
Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｄ／樹脂Ｇをそれぞれ９５ｗｔ％／５ｗｔ％用いたこと以外は実施例５と同様の方法で多層積層フィルムを得た。
【００７８】
（比較例１）
樹脂Ａを押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸多層積層フィルムを、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃、５．０倍横延伸した後、１０秒間２３０℃で熱処理及び５％の幅方向リラックスを実施し、１０秒間１００℃で冷却した後、厚み８０μｍのフィルムを得た。
【００７９】
（比較例２）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｃを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｃを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝２７／１になるように計量しながら、５１層フィードブロック（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸多層積層フィルムを、縦延伸機にて９０℃、３．３倍延伸し、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃、３．５倍横延伸した後、１０秒間２３０℃で熱処理及び５％の幅方向リラックスを実施し、１０秒間１００℃で冷却した後、厚み４０μｍ（両表層それぞれ１８．５μｍ、２層目〜５０層目５９ｎｍ）の多層積層フィルムを得た。
【００８０】
（実施例１２）
厚みを６４μｍ（両表層それぞれ２５μｍ、２層目から１３４層目に向かって等比数列的に４２ｎｍから６３ｎｍに層厚みが増加し、１３４層目から２６６層目に向かって等比数列的に６３ｎｍから４２ｎｍに層厚みが減少）とすること以外は実施例４と同様の方法にて多層積層フィルムを得た。
【００８１】
（実施例１３）
厚みを６４μｍ（両表層それぞれ２５μｍ、２層目から１３４層目に向かって等比数列的に４２ｎｍから６３ｎｍに層厚みが増加し、１３４層目から２６６層目に向かって等比数列的に６３ｎｍから４２ｎｍに層厚みが減少）とすること以外は実施例１０と同様の方法にて多層積層フィルムを得た。
【００８２】
（比較例３）
Ａ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成するポリエステル系樹脂として樹脂Ｃを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｃを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝１／１になるように計量しながら、２６７層フィードブロック（Ａ層が１３４層、Ｂ層が１３３層）にて交互に合流させた後、さらに３層ピノールを用いて、積層比が樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝８．６／１となるように両表層にＡ層を合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸多層積層フィルムを、縦延伸機にて９０℃、３．３倍延伸し、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃、３．５倍横延伸し、厚み６４μｍ（両表層それぞれ２５μｍ、２層目から１３４層目に向かって等比数列的に４２ｎｍから６３ｎｍに層厚みが増加し、、１３４層目から２６６層目に向かって等比数列的に６３ｎｍから４２ｎｍに層厚みが減少）の多層積層フィルムを得た。
【００８３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、ポリエステル系フィルムでありながら虹ムラを抑制し、薄膜化、低ブリードアウト性を達成したＵＶカット多層積層フィルム及びその製造方法に関するものである。また本発明の多層積層フィルムは、液晶ディスプレイに用いられる偏光子保護フィルム、画面保護フィルム、また透明導電層を形成するタッチパネル基材フィルムとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１：フィルム面内における長手方向。
２：フィルム面内における幅方向。
３：Ａ層の面内屈折率分布。
４：Ｂ層の面内屈折率分布。
５：Ａ層とＢ層の面内屈折率差。
６：Ａ層とＢ層の長手方向の面内屈折率差。
７：Ａ層とＢ層の幅方向の面内屈折率差。
８：本発明の多層積層フィルム
９：入射光
１０：遅相軸
１１：進相軸
１２：入射光の進相軸方向への傾斜角度
１３：入射光の遅相軸方向への傾斜角度
１４：遅相軸方向
１５：進相軸方向
１６：厚み方向
１７：多層積層フィルムまたは表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子の面内における方位１８と直角の関係を持つ任意の方向
１８：多層積層フィルムまたは表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子の面内における方位１７と直角の関係を持つ任意の方向
１９：多層積層フィルムまたは表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子
２０：直線偏光の振動方向または表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子の透過軸の方向
２１：方位角 
２２：本発明の多層積層フィルム
２３：フィルム面内においてＲｍａｘをとる方向
２３’：Ｒｍａｘをとる方位角（Φ１）
２４：表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子
２５：表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子の透過軸をとる方向
２５’：表示装置の視認側に設置される偏光板又は偏光子の透過軸の方位角（Φ２）
２６：ＬＥＤ光源
２７：第二の偏光板
２８：液晶層
２９：第一の偏光板
３０：偏光子保護フィルム又は位相差フィルム
３１：偏光子
３２：支持体
３３：金属電極層
３４：有機発光層
３５：透明電極層
３６：透明支持体
３７：偏光板又は、円偏光板
３８：偏光子保護フィルム又は位相差フィルム
３９：偏光子
４０：偏光子保護フィルム又は位相差フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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