(57)【要約】【課題】筒状組付部と延出部とのそれぞれの軸心の異なりを大きくすることができ、ポジションスイッチの組付けの自由度を向上することができる動力伝達装置を提供する。【解決手段】キャリア３と、一対の回転部材５，７と、断続部材９と、断続部材９と軸方向に一体に移動される連動部材１１と、連動部材１１の位置を検出するポジションスイッチ１３とを備えた動力伝達装置１において、キャリア３に、一対の回転部材５，７との軸方向に沿って貫通する円孔１５を設け、ポジションスイッチ１３が、円孔１５に対応して軸方向に挿入された筒状組付部１７と、筒状組付部１７の軸心と異なる位置で筒状組付部１７の先端から軸方向に延設された延出部１９と、延出部１９の先端から径方向に露出し連動部材１１に係合された傘部２１とを有し、筒状組付部１７から傘部２１までの軸方向の長さを、円孔１５の軸方向の長さより長く設定した。【選択図】図４
2017082873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアと、このキャリアに収容され相対回転可能に配置された一対の回転部材と、この一対の回転部材のうち一方に軸方向移動可能かつ一体回転可能に配置され前記一対の回転部材間の動力伝達を断続する断続部材と、この断続部材と軸方向に一体に移動される連動部材と、この連動部材の位置を検出するポジションスイッチとを備えた動力伝達装置であって、
前記キャリアには、前記一対の回転部材の軸方向に沿って貫通する円孔が設けられ、
前記ポジションスイッチは、前記円孔に対応して前記軸方向に挿入された筒状組付部と、この筒状組付部の軸心と異なる位置で前記筒状組付部の先端から軸方向に延設された延出部と、この延出部の先端から径方向に露出し前記連動部材に係合された傘部とを有し、
前記筒状組付部から前記傘部までの軸方向の長さは、前記円孔の軸方向の長さより長く設定されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置であって、
前記筒状組付部と前記円孔との間には、シール部材が配置されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の動力伝達装置であって、
前記ポジションスイッチには、前記連動部材と前記傘部とが所定の係合位置にあるとき、前記円孔に対して前記筒状組付部を非回転状態に保持して前記キャリアに固定した位置決め部が設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用される動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力伝達装置としては、キャリアと、このキャリアに収容され相対回転可能に配置された一対の回転部材としてのデフケースとサイドギヤと、デフケースに軸方向移動可能かつ一体回転可能に配置されデフケースとサイドギヤとの間の動力伝達を断続する断続部材と、この断続部材と軸方向に一体に移動される連動部材としてのプレッシャープレートと、このプレッシャープレートの位置を検出するポジションスイッチとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この動力伝達装置では、キャリアに、デフケースの軸方向に沿って貫通する円孔が設けられ、ポジションスイッチが、円孔に対応して軸方向に挿入された筒状組付部としての取り付け軸と、この取り付け軸の軸心と異なる位置で取り付け軸の先端から軸方向に延設された延出部としての位置検出軸と、この位置検出軸の先端から径方向に露出しプレッシャープレートに係合された傘部としてのプローブとを有している。
【０００４】
このような動力伝達装置のポジションスイッチは、プローブとプレッシャープレートとが干渉しない位置で、円孔に対して位置検出軸と取り付け軸とを挿入し、取り付け軸が円孔に挿入された状態で、取り付け軸を円孔に対して回転させることによりプローブとプレッシャープレートとを係合させている。
【０００５】
このようにポジションスイッチを組付けることにより、キャリアの円孔と取り付け軸とのサイズを異ならせることなく、限られたスペースでポジションスイッチを組付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０４９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１のような動力伝達装置では、筒状組付部と延出部との軸心を異ならせることにより、連動部材と傘部との干渉を防止しつつ、円孔に対する延出部と筒状組付部との挿入を可能とし、連動部材と傘部との係合を可能としている。
【０００８】
この筒状組付部と延出部とのそれぞれの軸心の異なりが大きければ大きいほど、円孔に対する筒状組付部の回転による傘部の移動量が大きくなり、それだけ限られたスペースにおけるポジションスイッチの組付けの自由度も向上する。
【０００９】
しかしながら、筒状組付部と延出部とのそれぞれの軸心の異なりを大きくし過ぎると、連動部材と係合する傘部の外径が、円孔と筒状組付部との位置が合った状態で、円孔の内縁からはみ出してしまう。
【００１０】
このような場合には、円孔に対してポジションスイッチを組付けるときに、傘部と円孔とが干渉してしまい、延出部と筒状組付部とを円孔に挿入することが難しく、組付性が低下する恐れがあった。
【００１１】
そこで、この発明は、筒状組付部と延出部とのそれぞれの軸心の異なりを大きくすることができ、ポジションスイッチの組付けの自由度を向上することができる動力伝達装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、キャリアと、このキャリアに収容され相対回転可能に配置された一対の回転部材と、この一対の回転部材のうち一方に軸方向移動可能かつ一体回転可能に配置され前記一対の回転部材間の動力伝達を断続する断続部材と、この断続部材と軸方向に一体に移動される連動部材と、この連動部材の位置を検出するポジションスイッチとを備えた動力伝達装置であって、前記キャリアには、前記一対の回転部材の軸方向に沿って貫通する円孔が設けられ、前記ポジションスイッチは、前記円孔に対応して前記軸方向に挿入された筒状組付部と、この筒状組付部の軸心と異なる位置で前記筒状組付部の先端から軸方向に延設された延出部と、この延出部の先端から径方向に露出し前記連動部材に係合された傘部とを有し、前記筒状組付部から前記傘部までの軸方向の長さは、前記円孔の軸方向の長さより長く設定されていることを特徴とする。
【００１３】
この動力伝達装置では、筒状組付部から傘部までの軸方向の長さが、円孔の軸方向の長さより長く設定されているので、傘部を円孔に挿入した後、筒状組付部と円孔との位置合わせを行うことができ、組付性を低下させることがない。
【００１４】
このため、筒状組付部と延出部とのそれぞれの軸心の異なりを大きくしたとしても、限られたスペースでポジションスイッチを円孔に対して組付けることができる。
【００１５】
従って、このような動力伝達装置では、筒状組付部と延出部とのそれぞれの軸心の異なりを大きくすることができ、ポジションスイッチの組付けの自由度を向上することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、筒状組付部と延出部とのそれぞれの軸心の異なりを大きくすることができ、ポジションスイッチの組付けの自由度を向上することができる動力伝達装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態に係る動力伝達装置のポジションスイッチの傘部と延出部とを円孔に挿入したときの断面図である。（ｂ）は図１（ａ）のポジションスイッチの正面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施の形態に係る動力伝達装置のポジションスイッチを円孔に対して径方向に移動させたときの断面図である。（ｂ）は図２（ａ）のポジションスイッチの正面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施の形態に係る動力伝達装置のポジションスイッチの筒状組付部を円孔に挿入したときの断面図である。（ｂ）は図３（ａ）のポジションスイッチの正面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施の形態に係る動力伝達装置のポジションスイッチの筒状組付部を円孔に対して回転させたときの断面図である。（ｂ）は図４（ａ）のポジションスイッチの正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る動力伝達装置のポジションスイッチの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図５を用いて本発明の実施の形態に係る動力伝達装置について説明する。
【００１９】
本実施の形態に係る動力伝達装置１は、キャリア３と、このキャリア３に収容され相対回転可能に配置された一対の回転部材としてのデフケース５とサイドギヤ７と、デフケース５に軸方向移動可能かつ一体回転可能に配置されデフケース５とサイドギヤ７との間の動力伝達を断続する断続部材９と、この断続部材９と軸方向に一体に移動される連動部材１１と、この連動部材１１の位置を検出するポジションスイッチ１３とを備えている。
【００２０】
また、キャリア３には、デフケース５とサイドギヤ７との軸方向に沿って貫通する円孔１５が設けられ、ポジションスイッチ１３は、円孔１５に対応して軸方向に挿入された筒状組付部１７と、この筒状組付部１７の軸心と異なる位置で筒状組付部１７の先端から軸方向に延設された延出部１９と、この延出部１９の先端から径方向に露出し連動部材１１に係合された傘部２１とを有する。
【００２１】
そして、筒状組付部１７から傘部２１までの軸方向の長さは、円孔１５の軸方向の長さより長く設定されている。
【００２２】
また、筒状組付部１７と円孔１５との間には、シール部材６３が配置されている。
【００２３】
さらに、ポジションスイッチ１３には、連動部材１１と傘部２１とが所定の係合位置にあるとき、円孔１５に対して筒状組付部１７を非回転状態に保持してキャリア３に固定した位置決め部２２が設けられている。
【００２４】
図１〜図５に示すように、動力伝達装置１は、キャリア３と、このキャリア３に収容されるデフケース５と、ピニオンシャフト２３と、ピニオン２５と、一対のサイドギヤ２７，７とからなる差動機構２９を備え、この差動機構２９の差動を断続する断続機構３１を有するデファレンシャル装置となっている。
【００２５】
キャリア３は、内部に差動機構２９と断続機構３１などが収容され、各部材の摺動部を潤滑・冷却する潤滑油が封入されて車体フレームなどに固定される。
【００２６】
このキャリア３に収容される差動機構２９は、デフケース５と、ピニオンシャフト２３と、ピニオン２５と、一対のサイドギヤ２７，７とを備えている。
【００２７】
デフケース５は、軸方向両側に形成されたボス部でそれぞれベアリング３３，３５を介してキャリア３に回転可能に支持されている。
【００２８】
このデフケース５には、リングギヤ３５が固定されるフランジ部が設けられ、リングギヤ３５が駆動力を伝達する、例えば、プロペラシャフトなどの入力側の機構に一体回転可能に連結された動力伝達ギヤ（不図示）と噛み合い、デフケース５に駆動力が入力されて回転駆動される。
【００２９】
このようなデフケース５には、ピニオンシャフト２３と、ピニオン２５と、一対のサイドギヤ２７，７とが収容され、リングギヤ３５を介してデフケース５に伝達された駆動力を各部材に伝達する。
【００３０】
ピニオンシャフト２３は、端部をデフケース５に係合してピン（不図示）で抜け止めされデフケース５と一体に回転駆動される長短２種類の複数がデフケース５に収容されている。このピニオンシャフト２３には、ピニオン２５が支承されている。
【００３１】
ピニオン２５は、デフケース５の周方向等間隔に複数配置され、それぞれ短尺のピニオンシャフト２３の外端側と長尺のピニオンシャフト２３の両端側に支承されてデフケース５の回転によって公転する。
【００３２】
このピニオン２５の背面側とデフケース５との径方向間には、ピニオン２５の公転時に発生する径方向への移動を受ける球面ワッシャが配置されている。
【００３３】
このようなピニオン２５は、一対のサイドギヤ２７，７に駆動力を伝達すると共に、噛み合っている一対のサイドギヤ２７，７に差回転が生じると回転駆動されるようにピニオンシャフト２３に自転可能に支持されている。
【００３４】
一対のサイドギヤ２７，７は、それぞれのボス部でデフケース５に相対回転可能に支持され、ピニオン２５と噛み合っている。
【００３５】
この一対のサイドギヤ２７，７の背面側とデフケース５との軸方向間には、ピニオン２５との噛み合い反力によるサイドギヤ２７，７の軸方向への移動を受けるスラストワッシャがそれぞれ配置されている。
【００３６】
このような一対のサイドギヤ２７，７は、内周側にスプライン形状の連結部３７，３９が形成され、それぞれ駆動力を出力する、例えば、左右車輪側に連結された車軸などの出力側の部材（不図示）に連結される駆動軸（不図示）が一体回転可能に連結され、デフケース５に入力された駆動力を出力側の部材へ出力する。
【００３７】
このような差動機構２９における一対のサイドギヤ２７，７の差動は、断続機構３１の接続によってロック状態とされ、一対のサイドギヤ２７，７に伝達された駆動力が左右の出力側の部材に均一に出力される。
【００３８】
このように差動機構２９の差動を断続する断続機構３１を有する動力伝達装置１は、いわゆるデフロック機能を有するデファレンシャル装置となっている。この断続機構３１は、断続部材９と、連動部材１１と、断続部４１と、可動部材４３と、電磁石４５とを備えている。
【００３９】
断続部材９は、環状に形成され、周方向に連続する一部材で形成された基部がデフケース５の壁部とサイドギヤ７の背面側との軸方向間に軸方向移動可能に配置されている。
【００４０】
この断続部材９のデフケース５の壁部側には、デフケース５と一体回転可能に係合する係合部４７が設けられ、断続部材９のサイドギヤ７の背面側には、断続部４１が設けられている。
【００４１】
係合部４７は、断続部材９の基部に周方向等間隔に設けられた複数の凸部（不図示）と、デフケース５の壁部に周方向等間隔に貫通して設けられた孔部（不図示）とからなる。
【００４２】
この凸部と孔部とが回転方向に係合することにより、断続部材９がデフケース５に回り止めされ、断続部材９とデフケース５とが一体回転可能となる。
【００４３】
この係合部４７には、断続部材９を断続部４１の接続方向に移動させるカムが設けられている。詳細には、凸部と孔部との周方向両側の対向面には、同一傾斜のカム面がそれぞれ形成されている。
【００４４】
このため、断続部材９が断続部４１の接続方向に移動され、断続部４１に回転方向の噛み合い作用が生じたときに、デフケース５の回転によってそれぞれのカム面が係合することにより、断続部材９をさらに断続部４１の噛み合い方向に移動させ、断続部４１の接続を強化させる。
【００４５】
連動部材１１は、断続部材９の複数の凸部の軸方向の端面にボルトなどの固定手段（不図示）を介して断続部材９と軸方向に一体移動可能に固定されている。
【００４６】
この連動部材１１は、デフケース５の壁部に設けられた孔部に対して径方向に貫通して設けられた径方向孔（不図示）に配置され、径方向の端部がデフケース５の外周面から露出して配置される。
【００４７】
断続部４１は、断続部材９の基部の係合部４７と軸方向反対側の側面で断続部材９とサイドギヤ７の背面側との軸方向間に設けられ、断続部材９とサイドギヤ７とにそれぞれ周方向に複数形成されて互いに噛み合う噛み合い歯となっている。
【００４８】
この断続部４１は、互いの噛み合い歯が噛み合うことにより、断続部材９とサイドギヤ７とが一体可能に接続、すなわちデフケース５とサイドギヤ７とが一体回転可能に接続され、差動機構２９の差動がロック状態となる。
【００４９】
一方、断続部材９とサイドギヤ７の背面側との軸方向間で断続部４１の径方向内側には、付勢部材４９が設けられ、断続部材９を断続部４１の接続解除方向に付勢している。
【００５０】
この付勢部材４９によって、断続部材９が断続部４１の接続解除方向に移動され、断続部４１の接続が解除され、差動機構２９の差動がアンロック状態となる。この断続部４１の断続状態は、可動部材４３と電磁石４５とからなるアクチュエータによって制御される。
【００５１】
可動部材４３は、電磁石４５の内径側でデフケース５のボス部の外周に軸方向移動可能に配置され、環状のプランジャ５１と、リング部材５３とを備えている。
【００５２】
プランジャ５１は、磁性材料から形成され、磁束が透過可能に設定された微小隙間であるエアギャップをもって電磁石４５の内径側に配置されている。このプランジャ５１の内周には、リング部材５３が一体に固定されている。
【００５３】
リング部材５３は、非磁性材料から形成され、プランジャ５１の内周側からデフケース５側へ磁束が漏れることを防止している。このリング部材５３は、デフケース５のボス部の外周に軸方向移動可能に配置され、デフケース５のボス部の外周に圧入固定された非磁性材料からなる規制部材５５によって軸方向他側への移動規制がなされている。
【００５４】
このようなリング部材５３は、断続部材９側の軸方向の端面が、断続部材９の凸部、もしくは連動部材１１と当接可能に配置され、電磁石４５によって作動される可動部材４３による軸方向の移動操作力を断続部材９に伝達し、断続部材９を断続部４１の接続方向に押圧操作する。
【００５５】
電磁石４５は、デフケース５のボス部の外周側でデフケース５の壁部に対して軸方向に隣接配置されると共に、一体に設けられキャリア３に係合する回り止め部（不図示）を介してキャリア３に対して回り止めされ、電磁コイル５７と、コア５９とを備えている。
【００５６】
電磁コイル５７は、環状に所定巻き数巻回されて樹脂でモールド成形されている。この電磁コイル５７には、外部に引き出されるリード線（不図示）が接続され、このリード線を介して通電を制御するコントローラ（不図示）に接続されている。このような電磁コイル５７の周囲には、コア５９が配置されている。
【００５７】
コア５９は、電磁コイル５７への通電により磁界が形成されるように磁性材料から形成され、所定の磁路断面積を有している。このコア５９は、電磁コイル５７の内外周面及び電磁コイル５７のデフケース５の壁部と反対側に位置する軸方向一側端面を環状に覆っている。
【００５８】
このようなコア５９の外径側には、デフケース５の壁部から軸方向に延設された延設部６１が磁束が透過可能に設定された摺動接触面をもって覆うように配置されていると共に、延設部６１の軸方向端面によって電磁石４５の軸方向一側への位置決めがなされている。
【００５９】
一方、コア５９の軸方向外側の端面は、可動部材４３の軸方向他側への移動を規制する規制部材５５によって、可動部材４３と共に電磁石４５の軸方向他側への位置決めがなされている。
【００６０】
このように構成された動力伝達装置１では、電磁石４５の励磁によりコア５９とプランジャ５１とデフケース５の壁部とを透過する磁束で形成される最短の磁束ループを有効に用いることによって、プランジャ５１が断続部材９側に移動操作され、リング部材５３が断続部材９を押圧する。
【００６１】
この可動部材４３による断続部材９の押圧操作により、断続部材９が付勢部材４９の付勢力に抗して断続部４１の接続方向に移動され、断続部４１が接続される。
【００６２】
この断続部４１の接続により、サイドギヤ７と断続部材９とが一体回転可能に接続され、サイドギヤ７とデフケース５とが接続されて差動機構２９がロック状態となる。
【００６３】
一方、断続部４１の接続解除では、電磁石４５への通電を停止することにより、断続部材９が付勢部材４９の付勢力によって断続部４１の接続解除方向に移動され、断続部４１の接続が解除される。
【００６４】
この断続部４１の接続解除により、サイドギヤ７と断続部材９とが相対回転可能となり、サイドギヤ７とデフケース５とが相対回転可能となって差動機構２９のロック状態が解除される。
【００６５】
このように断続部材９の軸方向両方向への移動によって断続される断続部４１は、断続部材９の位置を検出することによって、断続部４１の断続状況を検出することができ、動力伝達装置１の状況を検出することができる。
【００６６】
そこで、断続部材９と一体に移動される連動部材１１の径方向の端部側には、連動部材１１の位置を検出し、断続部４１の断続状況、すなわち動力伝達装置１における差動機構２９がデフロック状態であるか否かを検出するポジションスイッチ１３が配置されている。
【００６７】
ポジションスイッチ１３は、筒状組付部１７と、延出部１９と、傘部２１と、位置決め部２２とを備えている。
【００６８】
筒状組付部１７は、円筒状に形成され、キャリア３の壁部にデフケース５とサイドギヤ７との軸方向に沿って貫通して設けられた円孔１５の内周面に密着するように対応して軸方向に挿入される。
【００６９】
この筒状組付部１７と円孔１５との径方向間には、Ｏリングなどのシール部材６３が配置され、筒状組付部１７が円孔１５に挿入された状態で、キャリア３の内部と外部とを区画する。
【００７０】
この筒状組付部１７のキャリア３の外部側には、フランジ部６５を介してスイッチ本体６７が筒状組付部１７と連続する一部材で形成され、フランジ部６３には位置決め部２２が形成されている。
【００７１】
位置決め部２２は、筒状組付部１７が円孔１５に挿入された状態で、傘部２１と連動部材１１とが所定の係合位置にあるとき（図４（ａ）の状態にあるとき）、フランジ部６５の位置決め部２２をボルトなどの固定手段を介してキャリア３に固定することにより、ポジションスイッチ１３がキャリア３に固定される。
【００７２】
なお、シール部材６３は、ゴムや繊維などで形成されたリング状のシール部材の他に、液体や固体のガスケットなどのシール部材を用いてもよい。
【００７３】
このような筒状組付部１７と一体に設けられたスイッチ本体６７の端部には、コントローラに接続されるコネクタ６９が設けられ、このコネクタ６９は、筒状組付部１７のキャリア３の内部側に設けられた延出部１９と電気的に接続されている。
【００７４】
延出部１９は、軸心Ｏ１が、筒状組付部１７の軸心Ｏ２と異なる位置となるように、筒状組付部１７のキャリア３の内部側の先端面からキャリア３の内部側に向けて軸方向に延設されている。
【００７５】
この延出部１９は、筒状組付部１７とスイッチ本体６７とに軸方向に移動可能に配置され、キャリア３の内部側の先端に傘部２１が設けられている。
【００７６】
傘部２１は、延出部１９のキャリア３の内部側の先端に延出部１９と一体移動可能に固定され、外径が延出部１９の外周から径方向に露出するように配置されている。
【００７７】
この傘部２１は、延出部１９側の軸方向端面が、連動部材１１の径方向の端部の軸方向端面を引っ掛けるように係合され、連動部材１１の軸方向移動によって延出部１９を軸方向に移動させる。
【００７８】
この延出部１９の軸方向移動によってポジションスイッチ１３がＯＮ／ＯＦＦ操作され、この信号を検出することによりコントローラが連動部材１１の位置を検出し、断続部４１の断続状況を検出することができる。
【００７９】
ここで、延出部１９の軸心Ｏ１と筒状組付部１７の軸心Ｏ２とが同一の位置である場合には、傘部２１が連動部材１１を引っ掛けるように係合されているので、筒状組付部１７を円孔１５に挿入したときに、傘部２１と連動部材１１とが干渉してしまい、筒状組付部１７を円孔１５に組付けることができない。
【００８０】
このため、延出部１９の軸心Ｏ１と筒状組付部１７の軸心Ｏ２とを異ならせることにより、筒状組付部１７に対して延出部１９が径方向の外側に位置することができ、傘部２１と連動部材１１との干渉を防止して、筒状組付部１７を円孔１５に挿入することができる。
【００８１】
この傘部２１が連動部材１１の径方向の外側に位置した状態から筒状組付部１７を円孔１５に対して回転させることにより、筒状組付部１７に対して延出部１９が径方向の内側に位置され、傘部２１を連動部材１１に引っ掛けるように係合させることができる。
【００８２】
この筒状組付部１７の回転による筒状組付部１７に対する延出部１９の径方向位置の変動は、延出部１９の軸心Ｏ１と筒状組付部１７の軸心Ｏ２との異なりが大きければ大きいほど、大きくすることができる。
【００８３】
しかしながら、延出部１９の軸心Ｏ１と筒状組付部１７の軸心Ｏ２との異なりを大きくし過ぎると、筒状組付部１７を円孔１５に挿入した状態で、傘部２１の外径が円孔１５の内縁からはみ出す、すなわち傘部２１の外径が筒状組付部１７の外径から径方向に露出してしまう。
【００８４】
この場合には、筒状組付部１７を円孔１５に挿入するとき、傘部２１が円孔１５の内縁と干渉してしまい、傘部２１や延出部１９などに損傷が発生する恐れがあった。
【００８５】
そこで、筒状組付部１７から傘部２１までの軸方向の長さＬ１は、円孔１５の軸方向の長さＬ２より長く設定されている。
【００８６】
このように筒状組付部１７から傘部２１までの軸方向の長さＬ１を円孔１５の軸方向の長さＬ２より長く設定することにより、筒状組付部１７が円孔１５に挿入されていない状態で、傘部２１が円孔１５を貫通し、延出部１９が円孔１５に挿入された状態を構成することができる。
【００８７】
この状態では、延出部１９を円孔１５に対して径方向に移動させることができ、筒状組付部１７と円孔１５との位置合わせを行うことができる。
【００８８】
このため、傘部２１と円孔１５との干渉を避けるように、傘部２１と延出部１９とを円孔１５に挿入した後、筒状組付部１７と円孔１５との位置合わせを行うことで、筒状組付部１７と円孔１５に挿入することができる。
【００８９】
従って、延出部１９の軸心Ｏ１と筒状組付部１７の軸心Ｏ２との異なりを大きくしても、傘部２１と円孔１５との干渉を防止して、筒状組付部１７を円孔１５に組付けることができ、傘部２１や延出部１９などに損傷が発生することを防止することができる。
【００９０】
このような動力伝達装置１において、キャリア３に対するポジションスイッチ１３の組付けは、まず、図１に示すように、筒状組付部１７に対して延出部１９が径方向の外側に位置するようにポジションスイッチ１３を配置させ、傘部２１と円孔１５とが干渉しないように、傘部２１を円孔１５に貫通させ、延出部１９を円孔１５に挿入する。
【００９１】
次に、図２に示すように、延出部１９を円孔１５内で径方向の外側に位置するようにポジションスイッチ１３を移動させ、筒状組付部１７と円孔１５との位置を合わせる。
【００９２】
次に、図３に示すように、フランジ部６５がキャリア３の端面に当接するまで筒状組付部１７を円孔１５に挿入し、傘部２１を連動部材１１の径方向の外側に配置させる。
【００９３】
次に、図４に示すように、フランジ部６５の位置を１８０度異なるように筒状組付部１７を円孔１５に対して回転させ、傘部２１を径方向の内側に移動させて傘部２１が連動部材１１を引っ掛けるように係合させる。
【００９４】
そして、フランジ部６５をボルトなどの固定手段によってキャリア３に固定させ、ポジションスイッチ１３のキャリア３に対する組付けを完了する。
【００９５】
このような動力伝達装置１では、筒状組付部１７から傘部２１までの軸方向の長さが、円孔１５の軸方向の長さより長く設定されているので、傘部２１を円孔１５に挿入した後、筒状組付部１７と円孔１５との位置合わせを行うことができ、組付性を低下させることがない。
【００９６】
このため、筒状組付部１７と延出部１９とのそれぞれの軸心の異なりを大きくしたとしても、限られたスペースでポジションスイッチ１３を円孔１５に対して組付けることができる。
【００９７】
従って、このような動力伝達装置１では、筒状組付部１７と延出部１９とのそれぞれの軸心の異なりを大きくすることができ、ポジションスイッチ１３の組付けの自由度を向上することができる。
【００９８】
また、筒状組付部１７と円孔１５との間には、シール部材６３が配置されているので、キャリア３とポジションスイッチ１３との間を確実に区画することができると共に、筒状組付部１７と円孔１５との密着性を増すことができ、円孔１５に対する筒状組付部１７の回転を安定して行うことができる。
【００９９】
さらに、ポジションスイッチ１３には、連動部材１１と傘部２１とが所定の係合位置にあるとき、円孔１５に対して筒状組付部１７を非回転状態に保持してキャリア３に固定した位置決め部２２が設けられているので、連動部材１１と傘部２１との係合を確実に行うことができ、連動部材１１の位置検出を安定化することができる。
【０１００】
なお、本発明の実施の形態に係る動力伝達装置では、デフロック機能を有するデファレンシャル装置となっているが、これに限らず、例えば、アウタケースとインナケースとを有し、このアウタケースとインナケースとの間の動力伝達を断続するフリーランニングデフとしてもよい。
【０１０１】
加えて、動力伝達装置としては、一対の回転部材の動力伝達を断続する断続部材を有するものであれば、どのような構造であってもよく、一対の回転部材の入出力の関係は、駆動力を入出力できる関係であればどちらであってもよい。
【０１０２】
また、断続部材を移動操作するアクチュエータは、電磁式アクチュエータとなっているが、これに限らず、モータ・ギヤ・カム機構、油圧シリンダ・ピストン機構、モータ・シフトロッド機構、エアダイアフラムなど、種々のアクチュエータを利用可能である。
【０１０３】
さらに、断続部は、軸方向に対向する対向歯の噛み合いクラッチとなっているが、これに限らず、軸方向移動可能なスリーブを有し、このスリーブとの径方向間に対向する対向歯の噛み合いクラッチ、或いは多板クラッチや単板クラッチなどからなる摩擦クラッチなど、一対の回転部材間の動力伝達を断続できるものであれば、断続部の形態はどのようなものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…動力伝達装置
３…キャリア
５…デフケース（回転部材）
７…サイドギヤ（回転部材）
９…断続部材
１１…連動部材
１３…ポジションスイッチ
１５…円孔
１７…筒状組付部
１９…延出部
２１…傘部
２２…位置決め部
６３…シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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