(57)【要約】【課題】  本発明は、薄いフィルムとして成形する場合においてもドローレゾナンスを効果的に抑制しつつ、生産性を向上させ、剛性の低下がない、コストと性能のバランスに優れるポリオレフィン系化粧シート用基材フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも１種類のポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含有し、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、温度１８０℃、歪み速度１／ｓにおける伸長粘度測定において、下記式（１）により得られる伸長粘度変化率Δηが３００％以上であることを特徴とするポリオレフィン系化粧シート用基材フィルム。（ηｂ／ηａ）×１００＝Δη    （１）  ηａ：歪み量１における伸長粘度  ηｂ：歪み量３における伸長粘度【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類のポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含有し、
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、温度１８０℃、歪み速度１／ｓにおける伸長粘度測定において、下記式（１）により得られる伸長粘度変化率Δηが３００％以上であることを特徴とするポリオレフィン系化粧シート用基材フィルム。
（ηｂ／ηａ）×１００＝Δη    （１）
ηａ：歪み量1における伸長粘度
ηｂ：歪み量3における伸長粘度
【請求項２】
引張弾性率が４００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン系化粧シート用基材フィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリオレフィン系化粧シート用基材フィルム。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度が、１５０℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載のポリオレフィン系化粧シート用基材フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のポリオレフィン系化粧シート用基材フィルムを備えてなる化粧シート。
【請求項６】
請求項５に記載の化粧シート、および、被着材を備え、該化粧シートの前記基材フィルム側の面が該被着材に貼着されてなる建築内外装用化粧材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系化粧シート用基材フィルムに関する。特に、本発明は、建築物の内外装材および建具、または、家具の表面化粧などに用いられる化粧合板や被覆鋼板といった化粧材用の化粧シートの基材として用いられるポリオレフィン系化粧シート用基材フィルムに関する。また、本発明は、該基材フィルムを用いた化粧シート、および、該化粧シートを用いた建築内外装用化粧材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の内外装材および建具、または、家具の表面化粧などに用いられる化粧材としては、木質合板や鋼板といった下地材の上に印刷や着色を施した化粧シートを貼り合わせたものがよく知られており、該化粧シートの基材としては紙やプラスチック製フィルムが一般的に用いられる。
【０００３】
このプラスチック製基材フィルムの素材としては、意匠性や接着性に優れる塩化ビニル系樹脂が使用される例も多いが、焼却ガスの処理が必要であり、フタル酸系可塑剤の法規制といった問題から、近年はポリオレフィン系樹脂が広く用いられている。
【０００４】
一方で、プラスチック製基材フィルムは紙に比べてコストが高いという問題がある。そのため、様々なコストダウンの方法が提案されている。
【０００５】
特に効果的なのはプラスチック製基材フィルムの厚みを薄くすることであるが、厚みを薄くすると剛性や耐熱性が低下するため、基材フィルム加工時に様々な不具合が発生しやすくなる。例えば、剛性が不足することによって、ロール搬送中に基材フィルムが破断したり、降伏してタルミが発生したり、しやすくなる。また、耐熱性が不足することにより、乾燥工程中やエンボス加工中に基材フィルムが熱収縮してシワ入りが発生する等の不具合が挙げられる。
【０００６】
上記の不具合を解決するため、例えば、特許文献１には、降伏値が１０．０Ｎ／ｃｍ以上、加熱収縮率が２．５％以下である、厚み６０μｍ未満のポリオレフィン系化粧シート用フィルムが開示されている。このような物性を有することで、コストを抑えつつも基材加工時に発生する様々な不具合を効果的に抑制することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１４１０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、このような薄いポリオレフィン系フィルムの一般的な問題は、基材自体の製膜が非常に難しいということである。特に、ドローレゾナンスと呼ばれる現象により生産性が著しく制限される傾向にある。ドローレゾナンスについて以下に述べる。
【０００９】
薄いポリオレフィン系フィルムを製膜する場合、Ｔダイから押出された溶融樹脂を冷却ニップロールで引き落として製膜する方法が一般的であるが、製膜速度が増大するほどドローレゾナンスが発生しやすくなる。ドローレゾナンスとは流れ方向に周期的に発生する厚み変動であり、ポリオレフィン系樹脂を製膜する際によく見られる現象として一般的に知られている。
【００１０】
ドローレゾナンスの発生を抑制するには、時間当たりの樹脂吐出量を下げ製膜速度を低く抑えることが最も効果的であるが、時間当たりの生産量が下がるため生産効率が悪くなる。また、溶融樹脂が押出機内やＴダイ内に滞留している時間が長くなるため、ポリオレフィン系樹脂の酸化劣化が促進され品質に悪影響を及ぼす。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決することを目的としたものであり、薄いフィルムとして成形する場合においてもドローレゾナンスを効果的に抑制しつつ、生産性を向上させ、コストと生産性のバランスに優れるポリオレフィン系化粧シート用基材フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題について鋭意検討したところ、特定の物性を有したポリオレフィン系樹脂（Ａ）を用いることにより上記課題を達成できることを見出し、以下の本発明を完成させるに至った。
第１の本発明は、少なくとも１種類のポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含有し、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、温度１８０℃、歪み速度１／ｓにおける伸長粘度測定において、下記式（１）により得られる伸長粘度変化率Δηが３００％以上であることを特徴とするポリオレフィン系化粧シート用基材フィルムである。
（ηｂ／ηａ）×１００＝Δη    （１）
ηａ：歪み量１における伸長粘度
ηｂ：歪み量３における伸長粘度
【００１３】
第１の本発明のポリオレフィン系化粧シート用基材フィルムは、その引張弾性率が４００ＭＰａ以上であることが好ましい。これにより、剛性に優れた基材フィルムとすることができ、ロール搬送中における基材フィルムの破断、降伏によるたるみの発生、を抑制することができる。
【００１４】
第１の本発明において、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
【００１５】
第１の本発明において、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の融解ピーク温度は、１５０℃以上であることが好ましい。これにより、耐熱性に優れた基材フィルムとすることができ、乾燥工程中やエンボス加工中に基材フィルムが熱収縮してシワ入りが発生する等の不具合を抑制することができる。
【００１６】
第２の本発明は、第１の本発明のポリオレフィン系化粧シート用基材フィルムを備えてなる化粧シートである。
【００１７】
第３の本発明は、第２の本発明の化粧シート、および、被着材を備え、該化粧シートの前記基材フィルム側の面が該被着材に貼着されてなる建築内外装用化粧材である。第１の本発明の基材フィルムは、従来よりも高速な成形や薄膜化が容易であるため製造コストや材料コストを削減する点において優れており、該基材フィルムを化粧シートや建築内外装用化粧材に用いることで、これらの製品をより低コストで提供することが可能となる。
さらに、厚みが薄い基材シートを使用することにより、化粧シート全体の厚みも薄くなり、これにより、例えば、被着材の表面に凹凸がある場合においても、該凹凸に沿って密着することが容易となり、意匠性に優れた化粧材となる。
【発明の効果】
【００１８】
第１の本発明によれば、薄いフィルムを成形する場合においてもドローレゾナンスを抑制して生産性を向上させることができ、コストと生産性のバランスに優れる基材フィルムとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態ついて説明する。ただし、本発明の範囲は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、数値ＡおよびＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。
【００２０】
＜ポリオレフィン系化粧シート用基材フィルム＞
本発明のポリオレフィン系化粧シート用基材フィルム（以下、「本発明の基材フィルム」ともいう）は、少なくとも1種類のポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含有し、該ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、温度１８０℃、歪み速度１／ｓにおける伸長粘度測定において、下記式（１）により得られる伸長粘度変化率（Δη）が３００％以上であることを特徴とする。
（ηｂ／ηａ）×１００＝Δη    （１）
ηａ：歪み量１における伸長粘度
ηｂ：歪み量３における伸長粘度
【００２１】
このようなポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含有することにより、基材フィルムの成形性が向上し、高速成形や薄膜化が容易となる。
【００２２】
（伸長粘度変化率）
まず、本発明における伸長粘度変化率の測定方法について述べる。
温度１８０℃、歪み速度１／ｓにおける伸長粘度を測定し、横軸を測定時間t（ｓ）、縦軸を伸長粘度η（Ｐａ・ｓ）で両対数グラフをプロットする。そのグラフ上において、歪み量（測定時間と歪み速度の積）が１における伸長粘度をηa、歪み量が３における伸長粘度をηｂとし、（ηｂ／ηａ）×１００（％）で表されるηａとηｂの変化率を伸長粘度変化率Δηと定義する。
【００２３】
伸長粘度変化率が大きい樹脂は、歪み量の増大に伴い高粘度となる。すなわち、変形量が大きくなればなるほど変形しにくくなる。このため延伸された際に局所的に薄くなることがなく、均一に伸長されるため、製膜時のドローレゾナンスを抑制することが可能となる。
一方、伸長粘度変化率Δηが小さい樹脂は、薄くなった部分がそのまま伸長されやすく、厚み変動が発生しやすいため生産性が劣る。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の伸長粘度変化率Δηは３００％以上が好ましく、４００％以上がより好ましく、５００％以上が更に好ましい。伸長粘度変化率Δηが３００％以上の樹脂を用いることにより、基材フィルム製膜時のドローレゾナンスを効果的に抑制することができる。
【００２５】
（ポリオレフィン系樹脂（Ａ））
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、伸長粘度変化率Δηが３００％以上であれば特に制限されないが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や長鎖分岐型プロピレン重合体等の、分子内に長鎖分岐を持つ樹脂またはこれらの混合物が挙げられる。
【００２６】
中でも剛性と耐熱性の観点から長鎖分岐型ポリプロピレン系樹脂が好ましく、特に、融解ピーク温度が１５０℃以上である長鎖分岐型ポリプロピレン系樹脂が好適に用いられる。融解ピーク温度が１５０℃以上の長鎖分岐型ポリプロピレン系樹脂を用いることにより、優れた生産性を持ちながらも熱安定性が向上し、基材フィルムおよびそれを用いた化粧シートにエンボス加工等の後加工を施す際、フィルム融着や破断を抑制することができるため好ましい。
【００２７】
なお、本発明における長鎖分岐型ポリプロピレン系樹脂とは、主鎖炭素数が数十以上、分子量では数百以上からなる分子鎖による分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂のことであり、１−ブテンなどのα−オレフィンと共重合を行うことにより形成される炭素数数個の短鎖分岐を有するポリピロピレンとは区別される。
該長鎖分岐型ポリプロピレン系の樹脂の市販品としては、例えば、商品名「ウェイマックス（日本ポリプロ社製）」等を挙げることができる。
【００２８】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の含有量は、基材フィルムの全質量１００％に対して、５質量％以上含有することが好ましく、１５質量％以上含有することがより好ましい。含有量を５質量％以上とすることで、基材フィルム製膜時のドローレゾナンスを効果的に抑制することができる。
【００２９】
（その他のポリオレフィン系樹脂）
本発明の基材フィルムは、上記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）以外のポリオレフィン系樹脂を含有していてもよい。上記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）以外のポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、上記した伸長粘度変化率Δηが３００％未満である、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。
ポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンを主成分とするエチレンと共重合可能な他の単量体との共重合体（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン系触媒を用いて重合して得られたエチレン−α−オレフィン共重合体（メタロセン系ポリエチレン）等）であって、上記した伸長粘度変化率Δηが３００％未満であるものが挙げられ、また、これらの混合物を含有していてもよい。
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレンの共重合体、リアクター型のポリプロピレン系熱可塑性エラストマーなどであって、上記した伸長粘度変化率Δηが３００％未満であるものが挙げられ、また、これらの混合物を含有していてもよい。
【００３０】
（他の樹脂、添加剤）
また、本発明の基材フィルムは、必要に応じて他の樹脂や添加剤を含有することができる。このような樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、エチレン−メチルアクリレート共重合体やエチレン−メタクリル酸共重合体やエチレン−メチルメタクリレート共重合体等のアクリル系樹脂およびアイオノマー、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。
【００３１】
（基材フィルムの層構成）
本発明の基材フィルムは、単層であってもよく、多層であってもよい。例えば、多層とする場合は、表層と基材層となる二層構成であってもよく、少なくとも表層、中間層、裏層を備えた三層構成であってもよく、表層と中間層の間、裏層と中間層の間には、更にポリオレフィン系樹脂からなる層を有していてもよい。また、表層と中間層の間、裏層と中間層の間には、接着層を有していてもよい。
【００３２】
また、本発明の基材フィルムを三層構成以上とする場合は、全体の厚みに対する中間層の厚みの割合を、７０％〜９９．９％とすることが好ましく、更に好ましくは７５％〜９５％である。
【００３３】
本発明の基材フィルムは顔料を含み多層とする場合、中間層での顔料の含有量が表層、裏層での顔料の含有量よりも多いか、あるいは中間層のみに顔料を含んでなる。このようにフィルムの中間層に顔料を多く含み、表層、裏層の顔料の添加量をできるだけ少なくするか、または添加しないという積層構成をとることにより、顔料の量を多くしても製膜時にメヤニが発生したりすることを優位に防止することができる。
【００３４】
顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用可能であり、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、酸化鉄、アゾ系化合物、フタロシアニン系化合物、酸化チタン・酸化アンチモン・酸化ニッケル固溶体等が例示できる。顔料の含有量としては、化粧シートとして求められる隠蔽性にもよるが、樹脂１００重量部に対して１〜６０重量部の範囲で含むのが好ましい。
【００３５】
また、多層構成の基材フィルムを、共押出により製膜する場合は、共押出しフィルム全体の厚みが薄くなる場合に、ドローレゾナンスが発生しやすくなる。しかし、各層を、本発明のポリオレフィン系樹脂（Ａ）を含有する構成とすることにより、共押出フィルム全体として，以下に示すフィルム厚みとしても、ドローレゾナンスを抑制することが可能となる。
【００３６】
（添加剤）
本発明の基材フィルムには、紫外線吸収剤及び／またはヒンダードアミン系光安定剤を配合することが好ましい。
紫外線吸収剤の配合量は、それぞれの層における樹脂１００重量部当たり、０．０１〜１０重量部が好ましく、特に０．０５〜５重量が好ましい。配合量が０．０１重量部以上であれば、褐色・劣化の防止効果を得られやすく、１０重量部以下であれば、配合量に見合った効果が得られ、またブリードを起こす恐れもない。
【００３７】
本発明の基材フィルムに用いる紫外線吸収剤としては、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール（分子量３８８）、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（分子量４４８）、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（分子量６５９）等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及び、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤が例示できる。
【００３８】
上記紫外線吸収剤の中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤を用いるのが、製品の着色を少なくする上で好適であり、更にその分子量が３８０〜１０００の範囲にあるもの、好ましくは４００〜８００の範囲内にあるものがより好適である。分子量を上記の範囲にすることによって、ブルーム防止効果がより大きくなる。
【００３９】
ヒンダードアミン系光安定剤の配合量は、それぞれの層における樹脂１００重量部あたり０．０１〜１０重量部であるのが好ましい。配合量が０．０１重量部以上であれば、安定化効果が得られやすく、１０重量部以下であれば、配合量に見合った効果が得られ、またブルームを起こす恐れもない。
【００４０】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物及びポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系の光安定剤が例示できる。
【００４１】
更に本発明の基材フィルムには、他の合成樹脂や必要に応じて酸化防止剤、スリップ剤、着色剤、充填剤、核剤等の添加剤を本発明の目的を損なわない範囲内で添加してもよい。また、これらの添加剤については、予め樹脂に高濃度で配合したもの（マスターバッチ）を用いるのが一般的である。
【００４２】
（引張弾性率）
本発明の基材フィルムは、引張弾性率が４００ＭＰａ以上であることが好ましく、５００ＭＰａ以上であることがより好ましく、５３０ＭＰａ以上であることが更に好ましい。引張弾性率を４００ＭＰａ以上することで、フィルム搬送時の不具合を抑えることができる。
【００４３】
（基材フィルムの製造方法）
本発明の基材フィルムは、前記ポリオレフィン系樹脂の他に、必要に応じて任意の添加剤及び他の樹脂をドライブレンド又は押出機で混練することにより樹脂組成物を調製し、当該樹脂組成物をＴダイ押出し成形法等の押出し成形法、インフレーション成形法及びカレンダー成形法等の一般的な熱可塑性樹脂フィルムの成形方法により製造することができる。本発明の基材フィルムの製造方法においては、特に押出し成形法が適している。尚、押出しの際の樹脂組成物のメルトフローレートは、１〜２０ｇ／１０分、好ましくは、５〜１５ｇ／１０分である。樹脂組成物のメルトフローレートが１ｇ／１０分以上であれば溶融粘度が高くなり過ぎることがなく押出加工性が良好であり、２０ｇ／１０分以下であれば溶融粘度が低くなり過ぎることがなく流動性が良好で加工性に優れるためである。
【００４４】
（基材フィルムの厚み）
本発明の基材フィルムの厚みは、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは５５μｍ以下、さらに好ましくは４５μｍ以下である。本発明においては、このようにフィルムの厚みを薄くした場合に大きな効果を発揮する。
なお、基材フィルムの厚みは、ＪＩＳ  Ｂ  ７５０３による目盛０．００１ｍｍのダイヤルゲージを使用しフィルムの厚さを測定した平均値のことであり、フィルムの厚さを測定する場合に一般的に考慮する箇所、サンプル数にて測定した算術平均値のことである。
【００４５】
＜化粧シート＞
本発明のもう一つの態様は、前記基材フィルムを用いてなる化粧シートである。
このような化粧シートとしては、例えば、前記基材フィルム表層側に印刷層を形成し、その上に透明な表面層を積層したものが挙げられる。具体的には、本発明の基材フィルムの片面または両面にコロナ処理を施し、塩素化ポリオレフィン系樹脂などを主成分としたプライマーを塗布し、この処理済みシート上にグラビア印刷により木目調の印刷を行い、さらに透明シートを貼り合わせてエンボス処理を施すことにより、本発明にかかる化粧シートを製造することができる。
一般に化粧シートの表面には、化粧材の耐候性、耐摩耗性、耐擦傷性等を向上させるため表面層を設けることが多いが、この層はポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、等を積層又はコーティングすることにより形成できる。この表面層にエンボスを施してもよい。
【００４６】
印刷層は、顔料等を分散させたインクを用いて、グラビア印刷、オフセット印刷、オフセットグラビア印刷、シルクスクリーン印刷等の印刷をして形成する方法の他に、転写法によっても形成することができる。この印刷層と化粧材用基材シートとの密着性を向上するため、基材フィルムの印刷を施す面にコロナ処理を行っておくことが望ましい。また、前記基材フィルムと印刷層との間にプライマー層を設けると両者の接着性が更に向上するので好ましい。このプライマー層としては、塩素化ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等を主成分とし、これに必要に応じ充填剤を添加した溶液が挙げられる。
【００４７】
＜建築内外装用化粧材＞
また、本発明のもう一つの態様は、上記化粧シートの裏面を被着材に貼着してなる建築内外装用化粧材である。本発明の基材フィルムを層構成に有する化粧シートを使用することで、被着材への貼付け性が良くなり、また長期に使用してもポリオレフィン系化粧シートが剥がれにくい長期性能に優れた建築内外装用化粧材として優れたものを作製することができる。
被着材としては、木製板材、金属製板材、樹脂製板材等が挙げられる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の実施形態について実施例を用いて詳述するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４９】
＜使用した材料＞
本実施例において使用した材料は以下の通りである。
樹脂（Ａ−１）：日本ポリプロ社製「ウェイマックス  ＭＦＸ３」（長鎖分岐型ポリプロピレン、融解ピーク温度：１５５℃）、
樹脂（Ａ−２）：日本ポリエチレン社製「ノバテック  ＬＣ５００」（低密度ポリエチレン、融解ピーク温度：１０６℃）、
樹脂Ｂ：日本ポリプロ社製「ノバテック  ＦＸ３Ｂ」（ランダムポリプロピレン、融解ピーク温度：１３４℃）、
樹脂Ｃ：日本ポリプロ社製「ノバテック  ＭＡ３Ｕ」（ホモポリプロピレン、融解ピーク温度：１６８℃）、
【００５０】
実施例において使用した各樹脂の分析方法は以下の通りである。
＜融解ピーク温度＞
示差走査熱量測定装置（メトラー・トレド社製  ＤＳＣ８２３ｅ）を用い、試料約５ｍｇを、昇温速度１０℃／分で２５℃から２３０℃まで昇温した後、冷却速度１０℃／分で２５℃まで降温し、再度、昇温速度１０℃／分で２３０℃まで昇温した際に測定されたチャートのピーク温度を融解ピーク温度とした。
【００５１】
＜伸長粘度の測定方法＞
粘弾性測定装置（アントンパール社製  ＭＣＲ３０１）を用い、温度１８０℃、歪み速度１／ｓの条件にて伸長粘度を測定し、前述の方法にて、歪み量１における伸長粘度ηａ、歪み量３における伸長粘度ηｂ、伸長粘度変化率Δηを求めた。試験片は各材料を温度１９０℃にてプレスし、作製したシートから長さ２０ｍｍ×幅１２．５ｍｍ×厚み１ｍｍの試験片を打ち抜いて作製した。
得られた測定結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2017105889.tif 000002
【００５３】
＜基材フィルムの作製＞
各樹脂を表２に記載する配合にてドライブレンドし、東芝機械製単軸押出機（５０φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）のホッパーに投入し、押出機温度をＣ１：１９０℃、Ｃ２：２１０℃、Ｃ３：２３０℃、Ｃ４：２３０℃、Ｃ５：２３０℃のように設定し（なお、Ｃ１〜Ｃ５は、押出機のフィード側から押出ダイ側に向けて５等分した各位置を示す。）、５５０ｍｍ幅Ｔダイ（温度設定：２００℃、リップ開度０．８ｍｍ）から押出した。押出された溶融樹脂は、冷却ロールを備えた巻き取り機（冷却ロール７００ｍｍ幅×φ３５０ｍｍ、ロール温度３０℃）にて冷却固化し、基材フィルムを作製した。
【００５４】
＜成形性の評価＞
上記の成形条件で、温度条件および押出条件を変えずに冷却ロールの引取り速度を調整することで表２に示す厚みの基材フィルムを製膜した。
それぞれの厚みで製膜した際にドローレゾナンスが発生しなかったものを「○」、ドローレゾナンスが発生したものを「×」として成形性を評価した。なお評価の基準としては、±５％を超える周期的な厚み変動が観測されたものをドローレゾナンスありと判断した。
【００５５】
＜剛性（引張弾性率）＞
得られた基材フィルム（６０μｍ）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、１号ダンベル試験片を採取し、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気下、オートグラフ（島津製作所社製、ＡＧＳ−Ｘ）を用いて、引張速度５０ｍｍ／分にて引張弾性率を測定した。
測定結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
2017105889.tif 000003
【００５７】
表２より、実施例１〜５の基材フィルムは、薄いフィルムを成形する場合においてもドローレゾナンスの発生を抑制することが可能であり、成形性に優れていることが認められた。
さらに、実施例１〜４の基材フィルムは剛性にも優れ、化粧シート用の基材フィルムとしてより好ましい性能を有していることがわかった。
一方、比較例１、２は充分な剛性をもっているものの、薄いフィルムを成形する場合において、ドローレゾナンスが発生しやすく成形性に劣ることが認められた。
【００５８】
以上の結果から、本発明の基材フィルムは、薄いフィルムを成形する場合においてもドローレゾナンスを抑制し生産性を向上させ、さらには物性面でも充分な性能を持つ、生産性と性能のバランスに優れたポリオレフィン系化粧シート用基材フィルムであることがわかった。
【００５９】
基材シートに含まれる樹脂のΔη×含有割合で算出したΔη´（平均）を以下の表３に示す。たとえば、実施例１では、６３７×０．５＋１１２×０．５＝３７４．５のように算出した。
【００６０】
【表３】
2017105889.tif 000004
【００６１】
本発明の基材シートは、Δη´（平均）が、好ましくは１２０以上、より好ましくは１６０以上、さらに好ましくは１８０以上、特に好ましくは２１０以上、最も好ましくは３００以上である。