(57)【要約】【課題】臭気が抑制され、かつ、含浸性、接着性、特に吸湿したときの接着性に優れる高耐湿性電気絶縁用樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の高耐湿性電気絶縁用樹脂組成物は、（Ａ）不飽和ポリエステル、（Ｂ）下記一般式（１）で表される１分子中に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを少なくとも１つずつ有する化合物、（Ｃ）金属石鹸、を必須成分とし、前記（Ａ）成分１００質量部に対して前記（Ｂ）成分が４０〜３００質量部、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して前記（Ｃ）成分が０．１〜２．０質量部であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）不飽和ポリエステル、
（Ｂ）下記一般式（１）で表される１分子中に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを少なくとも１つずつ有する化合物、
（Ｃ）金属石鹸、
を必須成分とし、前記（Ａ）成分１００質量部に対して前記（Ｂ）成分が４０〜３００質量部、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して前記（Ｃ）成分が０．１〜２．０質量部であることを特徴とする高耐湿性電気絶縁用樹脂組成物。
【化１】
2017036420.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜２０の炭化水素基または連結基を含む炭素数２〜２０の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
前記（Ｂ）成分がメタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルまたはアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルであることを特徴とする請求項１記載の高耐湿性電気絶縁用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の高耐湿性電気絶縁用樹脂組成物を使用したことを特徴とするコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高耐湿性電気絶縁用樹脂組成物およびコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品、一般家電品、産業用電気機器等におけるコイル部品の絶縁処理に電気絶縁用樹脂組成物が使用されている。電気絶縁用樹脂組成物は、一般に不飽和ポリエステルを主成分とし、反応性単量体としてスチレンを含有している。
【０００３】
しかしながら、スチレンを含有する場合、臭気が問題になりやすい。例えば、電気絶縁用樹脂組成物を製造する工場の近くに住宅等がある場合、環境への配慮から臭気を抑制することが求められる。また、電気絶縁用樹脂組成物を使用した成形品においては、残留したスチレンによる臭気が問題になることがある。さらに、スチレンは化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ制度）の第一種指定化学物質に指定されており、その使用が制限される傾向にある。
【０００４】
このような臭気を抑制する方法として、残留スチレンを低減する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、アクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルまたはこれらの誘導体等のアリル酸エステルを使用することが検討されている。これらの中でも費用の点から、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（２−ＨＥＭＡ）を使用することが検討されている。２−ＨＥＭＡは、不飽和ポリエステルの二重結合を有機過酸化物または金属石鹸を介して架橋するために使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、電気絶縁用樹脂組成物においては、臭気等の問題からスチレンの使用が制限される傾向にある。このため、スチレンに代えてアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルまたはこれらの誘導体等のアリル酸エステルの使用が検討されている。
【０００７】
しかしながら、上述した２−ＨＥＭＡはフリーの水酸基を有することから、電気絶縁用樹脂組成物の硬化物が水分を吸収しやすく、また水分の吸収により硬化物が加水分解しやすい。近年、コイル部品は屋外で使用されることも多いことから、スチレンを使用した電気絶縁用樹脂組成物と同等の耐湿性が求められている。
【０００８】
さらに、コイル部品の小型化および高性能化を目的として、巻線として丸線の代わりに平角線を使用することが増えている。平角線を使用することにより、巻線間の密着性が向上して高い占積率が得られる。しかし、巻線間に電気絶縁用樹脂組成物が含浸しにくくなることから、巻線等に対する電気絶縁用樹脂組成物の付着量が減少して接着力が低下しやすい。
【０００９】
なお、従来のスチレンフリーの電気絶縁用樹脂組成物においても、反応性単量体の含有率を高めることにより粘度を低下させて含浸性を向上させることができる。しかし、反応性単量体の含有率が高くなると、吸湿したときに接着力が低下しやすくなる。
【００１０】
本発明は、上述したような課題を解決するためになされたものであって、臭気が抑制され、かつ、含浸性、接着性、特に吸湿したときの接着性に優れる高耐湿性電気絶縁用樹脂組成物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の高耐湿性電気絶縁用樹脂組成物は、（Ａ）不飽和ポリエステル、（Ｂ）下記一般式（１）で表される１分子中に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを少なくとも１つずつ有する化合物、（Ｃ）金属石鹸、を必須成分とし、前記（Ａ）成分１００質量部に対して前記（Ｂ）成分が４０〜３００質量部、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して前記（Ｃ）成分が０．１〜２．０質量部であることを特徴とする。
【化１】
2017036420.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜２０の炭化水素基または連結基を含む炭素数２〜２０の炭化水素基を表す。）
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、臭気が抑制され、かつ、含浸性、接着性、特に吸湿したときの接着性に優れる高耐湿性電気絶縁用樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】滴下含浸方法を説明する図である。
【図２】丸線を使用したコイル部品を示す断面図である。
【図３】平角線を使用したコイル部品を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
本発明の高耐湿性電気絶縁用樹脂組成物は、（Ａ）不飽和ポリエステル、（Ｂ）下記一般式（１）で表される１分子中に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを少なくとも１つずつ有する化合物、（Ｃ）金属石鹸、を必須成分として含有することを特徴とする。また、本発明の樹脂組成物は、（Ａ）成分１００質量部に対して（Ｂ）成分が４０〜３００質量部であり、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して（Ｃ）成分が０．１〜２．０質量部であることを特徴とする。なお、以下では、高耐湿性電気絶縁用樹脂組成物を単に樹脂組成物と記して説明する。
【化２】
2017036420.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜２０の炭化水素基または連結基を含む炭素数２〜２０の炭化水素基を表す。）
【００１５】
（Ａ）不飽和ポリエステルとしては、例えば、フタル酸系、イソフタル酸系の２種が好適なものとして挙げられる。
【００１６】
フタル酸系の不飽和ポリエステルは、無水フタル酸とその他の酸性分とアルコール成分とを反応させて得ることができる。
【００１７】
酸性分としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸等の不飽和酸が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１８】
アルコール成分としては、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３，−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ポリエーテル、ポリアルコール等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１９】
上記以外の変性成分として、アマニ油、大豆油、トール油、米ぬか油、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２０】
イソフタル酸系の不飽和ポリエステルは、イソフタル酸とその他の酸性分とアルコール成分とを反応させて得ることができる。
【００２１】
酸性分としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸等の不飽和酸が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２２】
アルコール成分としては、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３，−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ポリエーテル、ポリアルコール等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２３】
上記以外の変性成分として、アマニ油、大豆油、トール油、米ぬか油、ジシクロペンタジエン、マレイン化アマニ油、マレイン化大豆油等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
上記２種の不飽和ポリエステルは、１種のみを使用してもよいし、２種を混合して使用してもよく、用途に応じて使い分けることが好ましい。例えば、耐熱性が必要とされる分野においては、イソフタル酸系の不飽和ポリエステルを使用することが好ましい。また、柔軟性が必要とされる分野においては、フタル酸系の不飽和ポリエステルを使用することが好ましい。
【００２５】
（Ｂ）一般式（１）で表される１分子中に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを少なくとも１つずつ有する化合物は、１分子中に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを少なくとも１つずつ有していればよく、一方または両方の官能基を２つ以上有していてもよい。
【００２６】
Ｒ２としては、例えば、炭素数２〜２０の直鎖状、分岐鎖状、もしくは環状のアルキレン基、エーテル結合、エステル結合等の酸素原子を有する炭素数２〜２０の直鎖状、分岐鎖状、もしくは環状のアルキレン基、炭素数６〜１１の２価の芳香族炭化水素基が挙げられる。
【００２７】
これらの中でも、炭素数２〜１５の直鎖状、分岐鎖状、もしくは環状のアルキレン基、エーテル結合、エステル結合等の酸素原子を有する炭素数２〜１５の直鎖状、分岐鎖状、もしくは環状のアルキレン基、または炭素数７〜１０の２価の芳香族炭化水素基が好ましい。特に、炭素数２〜６のアルキレン基、エーテル結合を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好ましい。
【００２８】
（Ｂ）一般式（１）で表される１分子中に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを少なくとも１つずつ有する化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシへキシル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロへキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロへキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル等が例示される。
【００２９】
これらの中でも、適度な粘度を有する樹脂組成物が得られ、かつその硬化時の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の発生も抑制されることから、メタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルまたはアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルが好ましい。
【００３０】
本発明の樹脂組成物においては、（Ａ）成分１００質量部に対して（Ｂ）成分が４０〜３００質量部である。（Ｂ）成分の含有量が上記範囲内にあると、樹脂組成物の粘度が２〜２０ｄＰａ・ｓになりやすく、樹脂組成物を滴下してコイル部品に含浸させるときにその垂れ落ちが抑制される。これにより、コイル部品における樹脂組成物の充填率が高くなるとともに、含浸から硬化までの間における樹脂組成物の垂れ落ちによる損失も抑制される。
【００３１】
（Ｃ）金属石鹸としては、例えば、ナフテン酸、オクチル酸等の金属塩が挙げられる。このような金属塩としては、コバルト、亜鉛、ジルコニウム、マンガン等の金属塩が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３２】
（Ｃ）成分の含有割合は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、０．１〜２．０質量部である。（Ｃ）成分の含有割合が０．１質量部以上になると、反応性が高くなり、かつ硬化物の特性も良好になる。また、（Ｃ）成分の含有割合が２．０質量部以下になると、可使時間であるポットライフが長くなるために好ましい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）不飽和ポリエステル、（Ｂ）一般式（１）で表される１分子中に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを少なくとも１つずつ有する化合物、（Ｃ）金属石鹸、を必須成分として含有するが、本発明の目的に反しない限度において、かつ、必要に応じて、他の成分を含有することができる。このような成分としては、硬化剤、重合禁止剤、着色剤、消泡剤、レベリング剤等が挙げられる。
【００３４】
硬化剤としては、有機過酸化物が挙げられる。有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、ターシャルブチルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、アシルパーオキサイド、クメンパーオキサイド等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３５】
硬化剤を含有させる場合、その含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、０．５〜２．０質量部が好ましい。硬化剤の含有量が０．５質量部以上になると、硬化性が顕著に改善される。また、硬化剤の含有量が２．０質量部以下になると、硬化時間が過度に短くなることが抑制されて作業性が良好になる。
【００３６】
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、パラターシャリブチルカテコール、ピロガロール等のキノン類が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、および（Ｃ）成分、必要に応じて、硬化剤、重合禁止剤、着色剤、消泡剤、レベリング剤等を配合し、均一に混合することにより調製することができる。
【００３８】
本発明の樹脂組成物は、４０ｄＰａ・ｓ以下の粘度を有することが好ましい。粘度が４０ｄＰａ・ｓ以下の場合、コイル部品に対する含浸性が良好になり、特に巻線として平角線を使用したときの含浸性が良好になる。粘度は、３０ｄＰａ・ｓ以下がより好ましく、２０ｄＰａ・ｓ以下がさらに好ましい。通常、粘度は１ｄＰａ・ｓ以上が好ましく、２ｄＰａ・ｓ以上がより好ましい。なお、粘度は、Ｂ型粘度計を用いて２５℃で測定される。
【００３９】
このようにして調製された本発明の樹脂組成物は、例えば、自動車部品、一般家電部品、産業用電気機器等におけるコイル部品の絶縁処理に好適に使用される。本発明の樹脂組成物をコイル部品の絶縁処理に用いることで、高湿度の雰囲気にも十分に耐えうるものとすることができる。絶縁処理方法としては、公知の方法を使用することができ、例えば、滴下含浸方法を好適に使用することができる。
【００４０】
以下、滴下含浸方法について図面を参照して説明する。
図１は、滴下含浸方法を説明する図である。
【００４１】
図１に示すように、含浸処理の対象となるコイル部品１０は、ステータ１１と、このステータ１１に設けられたコイル１２とからなる。このようなコイル部品１０は、軸方向が水平方向となるように、その内側に保持具１３が挿入されて保持されている。このようなコイル部品１０については、保持具１３により回転されるとともに、ノズル１４から樹脂組成物１５が滴下される。
【００４２】
図２、図３は、含浸処理が行われたコイル部品１０を示した断面図である。
なお、図２は、コイル１２の巻線として丸線を使用したときの断面図である。また、図３は、コイル１２の巻線として平角線を使用したときの断面図である。
【００４３】
図２、図３に示されるように、ステータ１１は複数のティース１１ａとこれらのティース１１ａの間に設けられたスロット１１ｂを有する。含浸処理により、コイル１２の巻線１２ａどうしの間、および巻線１２ａとスロット壁１１ｃとの間に樹脂組成物１５が含浸される。
【００４４】
その後、例えば、１２０〜１８０℃で１５〜６０分間、好ましくは１４０〜１６０℃で２０〜４０分間加熱する。これにより、巻線１２ａどうしの間、および巻線１２ａとスロット壁１１ｃとの間に含浸された樹脂組成物１５が硬化されたコイル部品１０が得られる。
【００４５】
本発明の樹脂組成物１５は、適度な粘度を有することから、巻線１２ａどうしの間、および巻線１２ａとスロット壁１１ｃとの間に樹脂組成物１５が十分に含浸される。特に、図３に示すように巻線１２ａが平角線である場合についても、巻線１２ａどうしの間、および巻線１２ａとスロット壁１１ｃとの間に樹脂組成物１５が十分に含浸される。また、コイル部品１０からの垂れ落ちが抑制されることから、含浸時および硬化時の損失も抑制される。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明を実施例により説明する。なお、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４７】
まず、実施例および比較例の樹脂組成物の調製に先立ち、その調製に使用されるフタル酸系不飽和ポリエステル（Ａ−１）およびイソフタル酸系不飽和ポリエステル（Ａ−２）の調製について説明する。
【００４８】
（フタル酸系不飽和ポリエステル（Ａ−１）の調製）
無水フタル酸７質量部、大豆油５４質量部、ペンタエリスリトール１４質量部、無水マレイン酸１４質量部、プロピレングリコール１１質量部、およびハイドロキノン０．０２質量部を混合した。その後、１８０〜２１０℃で反応させて、酸価１５の樹脂を得た。この樹脂にハイドロキノン０．０１質量部を配合してフタル酸系不飽和ポリエステルを得た。
【００４９】
（イソフタル酸系不飽和ポリエステル（Ａ−２）の調製）
イソフタル酸１５質量部、無水マレイン酸１３質量部、無水テトラヒドロフタル酸７質量部、プロピレングリコール２５質量部、およびハイドロキノン０．０１質量部を混合した。その後、２００〜２２０℃で反応させて、酸価２５の樹脂を得た。この樹脂にハイドロキノン０．０１質量部を配合してイソフタル酸系不飽和ポリエステルを得た。
【００５０】
（実施例１〜３、比較例１〜５）
下記表１に示すような組成となるように各成分を配合し、均一に混合して、評価用樹脂組成物を得た。各成分の詳細は、以下の通りである。
【００５１】
（Ａ）不飽和ポリエステル
・不飽和ポリエステル（Ａ−１）：上記フタル酸系不飽和ポリエステル（Ａ−１）
・不飽和ポリエステル（Ａ−２）：上記イソフタル酸系不飽和ポリエステル（Ａ−２）
（Ｂ）一般式（１）で表される１分子中に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とを少なくとも１つずつ有する化合物
・メタクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（日本触媒社製）
・アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（日本触媒社製）
（Ｃ）金属石鹸
・ナフテン酸コバルト（ＤＩＣ社製）
（その他）
・反応性単量体：２−ＨＥＭＡ（メタクリル酸２−ヒドロキシエチル）（三菱ガス化学社製）
・反応性単量体：プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（ダイセル・オルネクス社製）
・硬化剤：１，１−ビス（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン（化薬アクゾ社製）
【００５２】
次に、実施例および比較例の評価用樹脂組成物について、以下の評価を行った。
【００５３】
［粘度］
Ｂ型粘度計を用いて、２５℃での粘度をＪＩＳ  Ｃ  ２１０５に準拠して測定した。
［ゲル化時間］
樹脂組成物１０ｇを試験管に入れ、１２０℃にてゲル化するまでの時間（秒）をＪＩＳ  Ｃ  ２１０５に準拠して測定した。
［ポットライフ］
樹脂組成物１０ｇを試験管に入れ、４０℃にてゲル化するまでの時間（日）をＪＩＳ  Ｃ  ２１０５に準拠して測定した。
［ＶＯＣ］
樹脂組成物１００質量部に対して過酸化物を１質量部の割合で含有する混合物１０ｇを、熱風循環乾燥機を使用して、１５０℃で１時間放置したときの揮発量をＡＳＴＭ  Ｄ  ６０５３に準拠して求めた。
［接着力］
樹脂組成物の硬化物について、吸湿処理を行う前の接着力（初期の接着力）および吸湿処理を行った後の接着力をＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に準拠して測定した。なお、吸湿処理は、８５℃、８５％ＲＨ、２００時間の条件とした。また、接着力の測定は２５℃で行った。表中、吸湿処理後の接着力が９Ｎ／ｍｍ２以上であるものを「○」で示し、接着力が９Ｎ／ｍｍ２未満であるものを「×」で示した。
［充填率］
図１に示すように、ステータとコイルとからなるコイル部品に樹脂組成物を滴下して含浸させた。その後、このコイル部品を軸方向に対して垂直な方向に切断し、その断面を観察してスロット内における樹脂組成物の充填率を求めた。表中、充填率が５５％以上であるものを「○」で示し、５５％未満であるものを「×」で示した。
【００５４】
なお、充填率の測定は、巻線に丸線を使用したものと平角線を使用したものとの２種類について行った。丸線を使用したものについては、図２に示すようにティースの周囲に直径１ｍｍの銅線を３回巻き付けたものを使用した。また、平角線を使用したものについては、図３に示すようにティースの周囲に幅２ｍｍ×厚さ１ｍｍの銅線を３回巻き付けたものを使用した。
［損失率］
図１に示すように、ステータとコイルとからなるコイル部品に樹脂組成物を滴下して含浸する際、コイル部品の下部に垂れ落ちて含浸に使用されなかった樹脂組成物の量（損失量）を測定した。そして、ノズルから滴下された樹脂組成物の量（滴下量）に対する損失量の割合（（損失量／滴下量）×１００［％］）を損失率とした。表中、損失率が１０％未満であるものを「○」で示し、１０％以上であるものを「×」で示した。
【００５５】
【表１】
2017036420.tif 000004
【００５６】
表１から明らかなように、反応性単量体として２−ＨＥＭＡを用いた比較例３の樹脂組成物は、吸湿処理後に接着力が大幅に低下することが認められた。また、比較例４の樹脂組成物は、接着力は高くなるが、粘度が高いことから平角線を使用したときに充填率が低くなることが認められた。
【００５７】
これに対して、実施例１〜３の樹脂組成物は、反応性単量体として２−ＨＥＭＡを用いた比較例３の樹脂組成物よりも接着力が高くなることが認められた。また、吸湿処理後も接着力の低下がほとんど見られず、耐湿性に優れていることが認められた。また、粘度が低いことから、平角線を使用したときにも十分な充填性が得られることが認められた。
【符号の説明】
【００５８】
１０…コイル部品、１１…ステータ、１１ａ…ティース、１１ｂ…スロット、１１ｃ…スロット壁、１２…コイル、１２ａ…巻線、１３…保持具、１４…ノズル、１５…樹脂組成物。
【図１】
2017036420.tif 000006
【図２】
2017036420.tif 000007
【図３】
2017036420.tif 000008