(57)【要約】【課題】生体センサーからの情報を正確に取得することができる測定装置を提供すること。【解決手段】本発明の測定装置は、可撓性を有する可撓性基板と、前記可撓性基板に設けられ、生体に関する情報を測定または検出する生体センサーと、前記生体センサーの外面に接触して設けられ、前記生体センサーを囲むように設けられたゲルと、を有し、前記生体センサーの一部は、前記ゲルから露出していることを特徴とする。また、測定装置は、前記可撓性基板は、前記生体センサーから出力された信号を伝達する配線を備え、前記配線に接続され、前記信号を処理する処理部と、前記処理部に電力を供給する電源部と、を有することが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する可撓性基板と、
前記可撓性基板に設けられ、生体に関する情報を測定または検出する生体センサーと、
前記生体センサーの外面に接触して設けられ、前記生体センサーを囲むように設けられたゲルと、を有し、
前記生体センサーの一部は、前記ゲルから露出していることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記ゲルは、前記可撓性基板を囲むように設けられている請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記可撓性基板は、前記生体センサーから出力された信号を伝達する配線を備え、
前記配線に接続され、前記信号を処理する処理部と、
前記処理部に電力を供給する電源部と、を有する請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記処理部で処理された情報を出力する出力部を有する請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記処理部により処理された情報に基づいて報知する報知部を有し、
前記報知部は、測定装置を振動させる振動部、外部に向けて音声を発生する音声発生部および前記外部に向けて光を発光する発光部のうちの少なくとも１つを備える請求項３または４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記ゲルは、絶縁性を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生体センサーを有するウェアラブル機器等が知られている。
【０００３】
このようなウェアラブル機器として、例えば、特許文献１には、発光素子および受光素子からなる光センサーと、ゲルと、アルミ箔等の薄膜と、を有する脈拍測定装置について開示されている。特許文献１に係る脈拍測定装置は、バンドを用いて使用者の手首に巻いて用いられ、手首に巻かれた状態で、手首側からバンド側に向かって、薄膜、ゲルおよび光センサーがこの順で配置される。このような構成の特許文献１に係る脈拍測定装置は、手首から薄膜にかかる圧力が脈拍に同期して変位することを利用して、手首から薄膜に加わる圧力の変位に基づく光の強度を測定することにより、使用者の脈拍を検出している。
【０００４】
また、特許文献１に係る脈拍測定装置は、使用者の手首を過度に圧迫せずに脈拍を測定するために、柔軟なゲルを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７５４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に係るウェアラブル機器では、光センサーと使用者との間にゲルが存在しているため、例えばゲル内における光の散乱等の影響により、光の強度を正確に取得することができないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、生体センサーからの情報を正確に取得することができる測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題の少なくとも一部は、下記の本発明により達成される。
【０００９】
本発明の測定装置は、可撓性を有する可撓性基板と、
前記可撓性基板に設けられ、生体に関する情報を測定または検出する生体センサーと、
前記生体センサーの外面に接触して設けられ、前記生体センサーを囲むように設けられたゲルと、を有し、
前記生体センサーの一部は、前記ゲルから露出していることを特徴とする。
【００１０】
このような本発明の測定装置によれば、例えばゲルから露出している生体センサーの一部を使用者等の生体に対して接触させて用いることで、生体センサーからの情報を正確に取得することができる。また、本発明の測定装置によれば、ゲルを有しているため、ゲルを使用者に対して追従するようにして密着させることができるため、生体センサーからの情報を正確に取得することができる。本発明の測定装置によれば、可撓性基板を基材（心材）として用いることができるため、測定装置の形状を保持する程度の剛性を確保することができる。そのため、生体に対して測定装置を貼り付けたり、剥がしたりする作業を容易に行うことができる。
【００１１】
本発明の測定装置では、前記ゲルは、前記可撓性基板を囲むように設けられていることが好ましい。
これにより、ゲルによって可撓性基板を保護することができる。
【００１２】
本発明の測定装置では、前記可撓性基板は、前記生体センサーから出力された信号を伝達する配線を備え、
前記配線に接続され、前記信号を処理する処理部と、
前記処理部に電力を供給する電源部と、を有することが好ましい。
これにより、測定装置をウェアラブル機器として用いることができる。
【００１３】
本発明の測定装置では、前記処理部で処理された情報を出力する出力部を有することが好ましい。
【００１４】
これにより、例えば測定装置で取得した情報を外部装置に送信することができ、外部装置により測定装置の情報を処理することができる。
【００１５】
本発明の測定装置では、前記処理部により処理された情報に基づいて報知する報知部を有し、
前記報知部は、測定装置を振動させる振動部、外部に向けて音声を発生する音声発生部および前記外部に向けて光を発光する発光部のうちの少なくとも１つを備えることが好ましい。
【００１６】
これにより、例えば所定条件のときに報知部を駆動させることで、測定装置を使用している使用者またはその使用者以外の人に、所定条件である旨を報知することができる。
【００１７】
本発明の測定装置では、前記ゲルは、絶縁性を有することが好ましい。
これにより、漏電を防ぐことができる。また、生体センサーを複数有する場合や、処理部やバッテリーを有する場合、これらの間での短絡を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る測定装置を示す図。
【図２】図１に示す測定装置を示す模式的な断面図。
【図３】図１に示す測定装置が有する生体センサーおよび制御系を示すブロック図。
【図４】第１実施形態に係る測定装置のその他の形態を示す模式的な断面図。
【図５】第１実施形態に係る測定装置のその他の形態を示す模式的な断面図。
【図６】第１実施形態に係る測定装置のその他の形態を示す模式的な断面図。
【図７】図６に示すＢ−Ｂ´部の断面図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る測定装置および受信装置を有するシステムを示す模式的な断面図。
【図９】図８に示す測定装置が有する生体センサーおよび制御系と受信装置が有する制御系を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の測定装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態（測定装置）＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る測定装置を示す図である。
【００２０】
図１に示す測定装置１００は、本発明の測定装置の一例である。この測定装置１００は、生体としての使用者Ｈに装着して用いられ、使用者Ｈに関する情報を測定するウェアラブル機器である。測定装置１００は、シート状をなし、例えば使用者Ｈの手首Ａに装着して用いられる。また、測定装置１００の手首Ａ側の部分は、粘着性を有し、手首Ａに巻き付けるようにして貼り付けられている。
【００２１】
測定装置１００によって測定する生体としての使用者Ｈに関する情報（生体情報）としては、例えば、脈拍、心拍、臭い、汗、体温、血圧、血糖、酸素飽和度等の情報が挙げられる。
【００２２】
なお、図示では、測定装置１００は、手首Ａに装着されているが、測定装置１００は、使用者Ｈの身体のいずれの箇所に装着されていてもよく、例えば、胸、腹、背中、腕、首、足首、その他の皮膚、血管等に装着されていてもよい。また、本実施形態では、測定装置１００を人間である使用者Ｈに対して用いた場合を例に説明するが、測定装置１００は、生体に対して用いればよく、人間以外の動物に対して用いてもよい。
【００２３】
また、図示では、測定装置１００は、厚さ方向から見た平面視（以下、単に「平面視」という）で四角形をなすが、測定装置１００の平面視形状はこれに限定されず、任意である。例えば、測定装置１００の平面視形状は、円形、四角形以外の多角形または種々の異形等であってもよい。また、図示では、測定装置１００は、シート状であるが、測定装置１００の全体形状はこれに限定されず、任意である。例えば、測定装置１００の全体形状は、塊状、線状またはリング状等であってもよい。ただし、生体に対して装着する（貼り付ける）作用を発揮するには、シート状であることが好ましい。
【００２４】
以下、測定装置１００の構成について説明する。
図２は、図１に示す測定装置１００を示す模式的な断面図である。図３は、図１に示す測定装置１００が有する生体センサーおよび制御系を示すブロック図である。なお以下では、説明の都合上、図２中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。
【００２５】
図２に示すように、測定装置１００は、可撓性を有する可撓性基板４０と、可撓性基板４０に搭載された複数の生体センサー２０と、複数の生体センサー２０から出力された情報を処理する機能を有する制御系３０と、平面視で四角形状をなし、測定装置１００の外形を構成しているゲル５０と、を有する。
【００２６】
〈可撓性基板〉
可撓性基板４０は、フレキシブル配線基板であり、ゲル５０中に埋設されている。この可撓性基板４０は、ゲル５０の面方向に沿って配置されている。また、可撓性基板４０の平面視形状は、ゲル５０の平面視形状に対応した形状をなす。本実施形態では、可撓性基板４０は、ゲル５０の平面視形状よりも小さい四角形状をなし、平面視で四角形状をなすゲル５０の外周を除く面内全域に設けられている。これにより、可撓性基板４０は、ゲル５０によって囲まれている。
【００２７】
可撓性基板４０は、平面視で四角形状をなし、可撓性を有する基材４１と、基材４１に設けられた図示しない配線とを有する。
【００２８】
基材４１は、ゲル５０よりも剛性が高く、芯材（コア材）としての機能を有する。このため、基材４１を有する可撓性基板４０によってゲル５０全体の剛性を補助することができる。それゆえ、測定装置１００を使用者Ｈの手首Ａから剥がしたり、再度貼り付けたりする作業を容易に行うことができる。
【００２９】
基材４１の構成材料としては、ゲル５０全体の剛性を補助する機能を発揮することができれば特に限定されないが、例えば、セルロース材料や、ポリイミド材料、ポリエチレン材料およびポリプロピレン材料等のプラスチック材料等が挙げられ、これらのうち１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、基材４１の構成材料としては、セルロース材料を含むことが好ましく、特に、ナノセルロース材料を含むことがより好ましい。セルロース材料を含むことは、測定装置１００を１回または数回の使用の後に使い捨てる装置として用いた場合に、省資源の点で好ましい。さらに、ナノセルロース材料を含むことで、ゲル５０との密着性を高めることができる。
【００３０】
ここで、ナノセルロースとは、セルロースで構成されている繊維材料である。ナノセルロースは、（１）木材、ワラ等の植物を原料とするナノセルロース、（２）酢酸菌等の微生物により作られるナノセルロース、（３）電界紡糸法を用いて作られるナノセルロースの３種類に大別される。（１）木材、ワラ等の植物を原料とするナノセルロースには、さらに、（１ａ）繊維太さ４ｎｍ以上１００ｎｍ以下、繊維長さが５μｍ以上のナノセルロースであるセルロースナノファイバー、（１ｂ）繊維太さ１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下、繊維長さ１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下のナノセルロースであるセルロースナノクリスタルの２種類がある。
【００３１】
また、任意の形状の基材４１を形成し易いという観点では、基材４１の構成材料としては、プラスチック材料を用いることが好ましい。
【００３２】
また、配線の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）や銀（Ａｇ）等の金属材料や、カーボン材料等が挙げられ、これらのうち１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
上記のようなことから、可撓性基板４０としては、プラスチック材料やセルロース材料を含む基材４１に金属材料やカーボン材料を含む配線が形成された基板であることが特に好ましい。これにより、可撓性に優れ、かつ、使い捨ての用途に適した測定装置１００を実現できる。
【００３４】
以上、可撓性基板４０について説明した。なお、本実施形態では、図示の通り、可撓性基板４０は、ゲル５０の面方向に沿って設けられているが、例えば、ゲル５０の厚さ方向に沿って設けられていてもよい。ただし、ゲル５０の面方向に沿って可撓性基板４０が設けられていることで、使用者Ｈの手首Ａから剥がしたり、再度貼り付けたりする作業をより容易に行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態では、可撓性基板４０は、１つであったが、可撓性基板４０の数は、複数であってもよい。複数の可撓性基板４０を有する場合、可撓性基板４０はそれぞれ面方向に沿って配置され、厚さ方向に並んで設けられていてもよいし、同一面内に設けられていてもよい。また、複数の可撓性基板４０を有する場合には、センサーなどの機能部品を搭載していない可撓性基板４０を有していてもよい。このような可撓性基板４０を有することで、ゲル５０の剛性を高めることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、可撓性基板４０は、それぞれ、平面視形状が四角形状をなしているが、可撓性基板４０の形状は、これに限定されず、例えば、長尺で幅狭な線状をなしていてもよい。また、可撓性基板４０は、例えば、長尺で幅狭な線状体を組み合わせた構成であってもよく、例えば、全体として格子状をなしていてもよい。ただし、可撓性基板４０の平面視形状、特に基材４１の平面視形状は、ゲル５０の平面視形状に対応した形状であることが好ましく、本実施形態のようにゲル５０の外周を除く面内全域に設けられていることが好ましい。これにより、ゲル５０の剛性を高めることができ、使用者Ｈの手首Ａから剥がしたり、再度貼り付けたりする作業をより容易に行うことができる。
【００３７】
〈生体センサー〉
図２に示す測定装置１００は、複数の異なる項目の生体情報を検出または測定し得る複数の生体センサー２０を有する。複数の生体センサー２０は、それぞれ、生体に関する情報（以下、「生体情報」または単に「情報」とも言う）を検出または測定するセンサーである。これにより、１つの測定装置１００で複数の項目の生体情報を取得することができ、有用である。
【００３８】
これら複数の生体センサー２０は、それぞれ、可撓性基板４０に支持されていて、ゲル５０の面方向に沿って並んで設けられている。このように、複数の生体センサー２０がゲル５０の面方向に沿って並んでいることで、測定装置１００を薄型にすることができる。また、生体センサー２０は、それぞれ、可撓性基板４０が有する配線に電気的に接続されている。
【００３９】
また、複数の生体センサー２０は、それぞれ、その上面および側面がゲル５０に接触して設けられている。それゆえ、複数の生体センサー２０は、それぞれ、平面視で、ゲル５０に囲まれている。また、複数の生体センサー２０の一部である下部２０ａ（下面）は、それぞれ、ゲル５０から露出している。そして、下部２０ａが手首Ａに接触するように測定装置１００は使用者Ｈに装着されている。このように、下部２０ａが露出していることで、生体センサー２０を使用者Ｈに対して接触させることができるため、使用者Ｈに関する情報を正確に取得することができる。
【００４０】
図３に示すように、本実施形態に係る測定装置１００では、生体センサー２０としての圧力センサー２１、温度センサー２２、臭覚センサー２３および汗センサー２４を有する。
【００４１】
圧力センサー２１は、測定装置１００に加わった圧力を検出する機能を有する。この圧力センサー２１は、例えば、エラストマー材料および導電性を有する材料を含んで構成されていて、センシング部として機能する感圧ゴムを備えている。このような圧力センサー２１により、例えば、脈拍、心拍等の生体情報を検出または測定することができる。
【００４２】
温度センサー２２は、測定装置１００に加わった温度（体温）を検出する機能を有する。この温度センサー２２は、例えば、温度により抵抗が変化し、センシング部として機能する導電膜を備えている。このような温度センサー２２により、例えば、体温を測定することができる。
【００４３】
臭覚センサー２３は、使用者Ｈの臭い（臭い成分）を検出する機能を有する。この臭覚センサー２３は、例えば、特定の分子を吸着し、センシング部として機能する感応膜と、を備えている。
【００４４】
汗センサー２４は、使用者Ｈの汗を検出する機能を有する。この汗センサー２４は、例えば、乳酸を検出可能なものであり、センシング部として機能する有機半導体を備える有機薄膜トランジスター（ＯＴＦＴ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒｓ）を備えている。
【００４５】
また、測定装置１００は、圧力センサー２１、温度センサー２２、臭覚センサー２３および汗センサー２４の他に、図示はしないが、生体センサー２０として、血糖や酸素飽和度等を検出する生体センサーを有していてもよい。また、脈拍センサーを有していてもよく、脈拍センサーとして、発光部と、受光部と、を備えた光学式のセンサーを使用してもよい。
【００４６】
このような圧力センサー２１、温度センサー２２、臭覚センサー２３および汗センサー２４を含め、測定装置１００が有する生体センサー２０は、薄膜トランジスター（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒｓ）を備える構成であってもよい。有機薄膜トランジスター（ＯＴＦＴ）を備えた構成であることがより好ましい。これにより、測定装置１００を薄型で柔軟性を有する構成にすることができ、使用者Ｈに対する密着性を高めることができる。
【００４７】
ここで、有機薄膜トランジスター（ＯＴＦＴ）としては、例えば、有機半導体等のセンシング部として機能する部位に測定対象である物体（分子等）を認識する受容体が設けられている構成が挙げられる。このような有機薄膜トランジスター（ＯＴＦＴ）を用いた生体センサー２０による測定方法（検出方法）としては、測定対象である物体（分子等）を、酵素反応を用いて認識する方法や免疫反応を用いて認識する方法等が挙げられる。
【００４８】
また、生体センサー２０のゲル５０から露出している部分は、センシング部であることが好ましい。したがって、測定装置１００では、下部２０ａにセンシング部が位置しており、このセンシング部がゲル５０から露出していることが好ましい。これにより、センシング部を手首Ａに接触させることができるので、使用者Ｈに関する情報を正確に取得することができる。
【００４９】
以上、生体センサー２０について説明した。なお、本実施形態では、測定装置１００は、生体センサー２０のみを備えているが、使用者Ｈに関する生体情報を測定する以外のセンサーを備えていてもよい。例えば、測定装置１００は、加速度センサー、ジャイロセンサー、光センサーおよび磁気センサー等を有していてもよい。
【００５０】
〈制御系〉
図２に示す制御系３０は、ゲル５０中に埋設されている。すなわち、制御系３０は、ゲル５０によって囲まれている。
【００５１】
制御系３０は、可撓性基板４０の図示しない配線に電気的に接続されている。この配線を介して、制御系３０に各生体センサー２０から出力された信号が伝達される。
【００５２】
図３に示すように、制御系３０は、制御部３１と、電源回路３３と、電源部としてのバッテリー３２と、無線通信部３４と、報知部３５と、を有する。これら制御系３０を構成する各部はゲル５０中に埋設されている。
【００５３】
制御部３１は、生体センサー２０から出力された信号を処理する処理部であり、例えば、その信号を基に得られた使用者Ｈに関する情報に基づいて測定装置１００の各部を制御する。また、例えば、制御部３１は、使用者Ｈに関する情報に基づいて報知部３５を駆動させる機能を有する。このような制御部３１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｉ／Ｏ（ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ）ポート等を含んで構成されている。
【００５４】
電源回路３３は、バッテリー３２からの電力を、制御系３０が有する各部や各生体センサー２０に対して必要に応じて供給する機能を有する。バッテリー３２としては、特に限定されないが、例えば、リチウム電池等の一次電池、または、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池等の二次電池を用いることができる。また、バッテリー３２としては、太陽電池を用いることができ、特に、有機薄膜太陽電池を用いることが好ましい。これにより、測定装置１００を薄型で柔軟性を有する構成にでき、よって、測定装置１００の使用者Ｈに対する密着性を高めることができる。この場合、太陽電池はゲルから受光部が露出していることが好ましい。
【００５５】
なお、電源回路３３は、例えば測定装置１００の使用用途やバッテリー３２の種類等によっては省略してもよい。また、電源部としては、バッテリー３２を有さず、単に、電力の入力端子を備えるものでもよい。
【００５６】
無線通信部３４は、無線通信（送信および受信）機能を有する。より具体的には、無線通信部３４は、例えば、各生体センサー２０から出力された信号またはその信号を制御部３１によって処理することにより得られた情報を無線送信する機能を有する。
【００５７】
このように、処理部としての制御部３１で処理された情報を出力する出力部として機能する無線通信部３４を有することで、測定装置１００で取得した情報を、例えばスマートフォンやパーソナルコンピューター等の外部装置（図示せず）に送信することができる。そして、外部装置により測定装置１００の情報を処理することができる。
【００５８】
このような無線通信部３４は、アンテナ３４ａおよび通信回路３４ｂを有する。
アンテナ３４ａは、特に限定されないが、例えば、金属材料、カーボン等で構成され、巻線、薄膜等の形態をなす。なお、アンテナ３４ａは、送信および受信に共通して１つのアンテナで構成されていてもよいし、送信および受信のそれぞれに対応して２つのアンテナで構成されていてもよい。
【００５９】
通信回路３４ｂは、例えば、電磁波を送信するための送信回路と、送信する信号を変調する機能を有する変調回路と、電磁波を受信するための受信回路と、受信する信号を復調する機能を有する復調回路とを有する。なお、通信回路３４ｂは、信号の周波数を小さく変換する機能を有するダウンコンバーター回路、信号の周波数を大きく変換する機能を有するアップコンバーター回路、信号を増幅する機能を有する増幅回路等を有していてもよい。
【００６０】
報知部３５は、振動部３６、音声発生部３７および発光部３８を有する。
振動部３６は、必要に応じて測定装置１００を振動させる機能を有する。これにより、所定条件のときに振動部３６を駆動させることにより、測定装置１００の振動を、ゲル５０を介して使用者Ｈまたは使用者Ｈ以外の人に伝え、使用者Ｈまたは使用者Ｈ以外の人に所定条件である旨を報知することができる。この振動部３６は、例えば、軸部に偏心した錘が取り付けられたモーターを含んで構成されている。なお、振動部３６は、圧電素子を含んで構成されていてもよい。
【００６１】
音声発生部３７は、必要に応じて測定装置１００外で聴取可能な音声を発生させる機能を有する。これにより、所定条件のときに音声発生部３７から音声を発生させることにより、使用者Ｈに所定条件である旨を報知することができる。この音声発生部３７は、オーディオ回路およびスピーカーを含んで構成されている。
【００６２】
発光部３８は、必要に応じて測定装置１００外で視認可能な光を発生する機能を有する。これにより、所定条件のときに発光部３８からの光をゲル５０を介して使用者Ｈまたは使用者Ｈ以外の人に伝え、使用者Ｈまたは使用者Ｈ以外の人に所定条件である旨を報知することができる。この発光部３８は、発光ダイオード（特に有機発光ダイオード）を含んで構成されている。
【００６３】
このように、処理部としての制御部３１により処理された情報に基づいて報知する報知部３５を有し、報知部３５が、測定装置１００（本実施形態ではゲル５０）を振動させる振動部３６、外部に向けて音声を発生する音声発生部３７および外部に向けて光を発光する発光部３８を備えている。これにより、例えば所定条件のときに報知部３５を駆動させ、測定装置１００を使用している使用者Ｈまたはその使用者Ｈ以外の人に、所定条件である旨を報知することができる。なお、本実施形態では、報知部３５は、振動部３６、音声発生部３７および発光部３８を有しているが、報知部３５は、これらのうち少なくとも１つを備えていればよい。
【００６４】
以上、制御系３０について説明した。なお、制御系３０は、図示した各部以外の構成を有していてもよく、例えば、ＧＰＳ受信部や表示パネル等を有していてもよい。また、電源回路３３が例えばムービングコイル等を備え、図示しない電磁誘導型の無接点充電器（ワイヤレス充電器）によりバッテリー３２を充電できるよう構成されていてもよい。こうすることにより、バッテリー３２を充電するための端子を備えなくてもよい。
【００６５】
〈ゲル〉
図２に示すゲル５０は、前述したように、測定装置１００の外形を構成する部材である。本実施形態では、ゲル５０は、粘着性を有しており、ゲル５０の下面５０ａが手首Ａに接触している。また、ゲル５０は、柔軟性が高い。このため、ゲル５０を前述したように外形を構成する部材として用いることで、手首Ａに追従させることができる。そのため、ゲル５０の下面５０ａの全体を手首Ａに対して密着させることができる。
【００６６】
また、ゲル５０は、平面視で、各生体センサー２０、制御系３０を構成する各部および可撓性基板４０を囲んでいる。これにより、各生体センサー２０、制御系３０を構成する各部および可撓性基板４０を保護することができる。そのため、ゲル５０よりも硬い部品である各生体センサー２０、制御系３０を構成する各部および可撓性基板４０に、測定装置１００を曲げることにより生じる応力が加わっても、その応力をゲル５０にて緩和または吸収することができる。それゆえ、各生体センサー２０、制御系３０を構成する各部および可撓性基板４０に荷重応力が加わることを低減することができる。
【００６７】
また、ゲル５０は、絶縁性を有する。これにより、測定装置１００の漏電を防ぐことができる。また、各生体センサー２０および制御系３０における短絡を防ぐことができる。
【００６８】
このようなゲル５０の構成材料としては、柔軟性を発揮することができるものであれば特に限定されないが、ポリ乳酸系ゲルやシリコーン系ゲル等が挙げられ、これらのうち１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に、ポリ乳酸系ゲルは、省資源の点で好ましい。
【００６９】
また、ゲル５０は、有色であってもよいし、無色であってもよく、また、光透過性を有していてもよいし、光透過性を有していなくてもよい。ただし、発光部３８からの光を使用者Ｈまたは使用者Ｈ以外の人に認識させるためには、ゲル５０の少なくとも発光部３８と接触している部分およびその近傍は光透過性を有していることが好ましい。
【００７０】
以上、ゲル５０について説明した。なお、本実施形態では、ゲル５０は１種のゲルで構成されているが、ゲル５０は２種以上の複数のゲルで構成されていてもよい。また、ゲル５０は、その全体が粘着性を有していてもよいし、一部のみが粘着性を有していてもよい。例えば、ゲル５０は、下面５０ａ（一方の面）が手首Ａに対する粘着力を有し、上面（一方の面に対向する他方の面）が下面５０ａよりも粘着力が弱くなっていてもよい。すなわち、例えば、ゲル５０は、下面５０ａ側が粘着力の高い第１ゲルで構成され、上面側が第１ゲルよりも粘着性が低い第２ゲルで構成されていてもよい。これにより、手首Ａに測定装置１００を貼り付ける作業を簡単に行うことができる。また、この場合、第１ゲルおよび第２ゲルの界面付近は、これらが混在した状態で存在してもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、ゲル５０が測定装置１００の外形を構成しているが、ゲル５０の外面（例えば上面）が薄膜状の可撓性材料で構成された部材等によって覆われていてもよい。
【００７２】
また、ゲル５０の使用者Ｈに対して所望の密着力または粘着力が得られない場合、例えば、粘着力が高いシートでゲルを覆うことにより、使用者Ｈに対して測定装置１００を装着してもよいし、また、バント等を用いて使用者Ｈに対して測定装置１００を装着してもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、ゲル５０は、絶縁性であるが、例えば、ゲル５０の一部が導電性を有し、その導電性を有する部分が各生体センサー２０や制御系３０を構成する各部に電気的に接続された配線等の機能を発揮していてもよい。
【００７４】
また、ゲル５０と、前述した可撓性基板４０とは、別部材で構成されていたが、これらが一体的に形成されていてもよい。
以上、測定装置１００について説明した。
【００７５】
以上説明したような本発明の測定装置の一例である測定装置１００は、可撓性を有する可撓性基板４０と、可撓性基板４０に設けられ、生体に関する情報を検出または測定する生体センサー２０と、生体センサー２０の外面に接触して設けられ、可撓性基板４０を囲むように設けられたゲル５０と、を有し、生体センサー２０の一部は、ゲル５０から露出していることを特徴とする。このような測定装置１００によれば、例えばゲル５０から露出している生体センサー２０の一部を使用者Ｈに対して接触させて用いることで、生体センサー２０からの情報を正確に取得することができる。また、測定装置１００によれば、ゲル５０を有しているため、ゲル５０を使用者Ｈに対して追従するようにして密着させることができるため、生体センサー２０からの情報を正確に取得することができる。また、測定装置１００によれば、可撓性基板４０を芯材として用いることができるため、例えば、測定装置１００の外形が比較的柔軟なゲル５０で構成されている場合であっても、測定装置１００の形状を保持する程度の剛性を確保することができる。そのため、使用者Ｈに対して測定装置１００を貼り付けたり、剥がしたりする作業を容易に行うことができる。また、測定装置１００によれば、生体センサー２０の側面および上面と、制御系３０を構成する各部と、可撓性基板４０とがそれぞれゲル５０で覆われている。このため、これらゲル５０よりも硬い部品である各生体センサー２０、制御系３０を構成する各部および可撓性基板４０に、測定装置１００を曲げることにより生じる応力が加わっても、その応力をゲル５０にて緩和または吸収することができる。それゆえ、荷重応力が生体センサー２０、制御系３０を構成する各部および可撓性基板４０に加わることを低減でき、よって、生体センサー２０からの情報を正確に取得することができる。
【００７６】
また、前述したように、測定装置１００では、可撓性基板４０は、生体センサー２０から出力された信号を伝達する配線を備え、配線に接続され、信号を処理する処理部として機能する制御部３１と、制御部３１に電力を供給する電源部としてのバッテリー３２と、を有する。このため、測定装置１００をウェアラブル機器として用いることができる。
【００７７】
図４、図５、図６および図７は、上述した第１実施形態に係る測定装置１００のその他の形態を模式的に示す断面図である。図４に示す実施形態に係る測定装置２００は、可撓性基板４０の生体センサー２０が実装されている側、すなわち手首Ａ側に対応する側にはゲル５１が配置され生体センサー２０が覆われている。
【００７８】
一方、可撓性基板４０の生体センサー２０が実装されている面の反対側の基材４１の基材面４１ａにはゲル５１は形成されず、可撓性を有する樹脂、あるいはゴムからなる被覆部６０が形成されている。被覆部６０は、基材面４１ａの配設される制御系３０に含む制御部３１およびバッテリー３２などを覆うように形成され、可撓性基板４０および制御系３０を外部環境から保護し、合わせて測定装置２００の可撓性を補助し、手首Ａへの繰り返し着脱性を向上させることができる。
【００７９】
図５に示す測定装置３００は、可撓性基板１４０の生体センサー２０が実装されている側、すなわち手首Ａ側に対応する側にゲル５２が配置され、制御系３０の制御部３１およびバッテリー３２なども可撓性基板１４０の生体センサー２０が配置される側に実装され、ゲル５２によって覆われるように配設されている。
【００８０】
一方、可撓性基板１４０の生体センサー２０が実装されている面の反対側の基材１４１の基材面１４１ａにはゲル５２は形成されず、保護部材１６０によって基材面１４１ａが覆われ、可撓性基板１４０の損傷を防止する。保護部材１６０は、例えば、樹脂フィルム、あるいは印刷もしくは塗装による樹脂被膜であってもよい。
【００８１】
図６および図７は、その他の実施形態に係る測定装置４００の断面図であり、図７は図７に示すＢ−Ｂ´部の断面図である。図６に示すように、測定装置４００は生体センサー２０を覆うゲル５３は、少なくとも生体センサー２０の周囲を覆うように形成される生体粘着部５３ａが形成され、隣り合う生体センサー２０の間にはゲル５３が形成されない空隙部５３ｄを有している。
【００８２】
図７に示すように、ゲル５３は、生体センサー２０の周囲に形成される生体粘着部５３ａと、可撓性基板４０に沿って形成される基板粘着部５３ｂと、可撓性基板４０の外縁部領域に形成される補助粘着部５３ｃと、そして上述した空隙部５３ｄと、を有している。
【００８３】
上述した測定装置４００のゲル５３は、空隙部５３ｄを有していることにより、手首Ａからの発汗が空隙部５３ｄを通して外部に放出させることができ、ゲル５３と手首Ａとの粘着力の低下を軽減させることができる。合わせて、使用者Ｈが感じる汗の不快感を軽減させることができる。なお、補助粘着部５３ｃはゲル５３と、手首Ａと、の粘着力を高める目的で形成されるが、生体粘着部５３ａだけで所望の手首Ａとの粘着力が得られるのであれば、形成しなくてもよい。
【００８４】
＜第２実施形態（生体情報測定システム）＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００８５】
図８は、本発明の第２実施形態に係る測定装置および受信装置を有するシステムを示す模式的な断面図である。図９は、図８に示す測定装置が有する生体センサーおよび制御系と受信装置が有する制御系を示すブロック図である。
【００８６】
本実施形態に係る測定装置は、主に、出力部の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態と同様である。
【００８７】
なお、以下の説明では、第２実施形態に関し、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図８および図９では、それぞれ、前述した実施形態と同様の構成について、同一符号を付している。
【００８８】
≪システム≫
図８に示すシステム２０００（生体情報測定システム）は、本発明の測定装置の一例である測定装置１０００と、受信装置１１００とを備えている。
【００８９】
［測定装置］
測定装置１０００は、さらに、付加機器（本実施形態では、受信装置１１００）に着脱自在に装着（接続）し得る付加機器接続部としての第１ファスナー５００を有する。
【００９０】
第１ファスナー５００は、ゲル５０の上面に接着されている。なお、本実施形態では、第１ファスナー５００は、ゲル５０の上面全域に設けられているが、第１ファスナー５００の設置箇所はこれに限定されず、任意である。例えば、第１ファスナー５００は、ゲル５０の上面の一部分のみに設けられていてもよい。
【００９１】
第１ファスナー５００は、測定装置１１０と受信装置１１００（付加機器）とを接続するために用いられる接続部材である。また、第１ファスナー５００は、測定装置１１０の情報を受信装置１１００に送信する出力部（送信部）としての機能を有する。なお、本実施形態に係る測定装置１１０は、後述する図９に示すように、第１実施形態に係る測定装置１００から無線通信部３４と、報知部３５と、を備えない構成である。
【００９２】
この第１ファスナー５００は、第１接続部５１０と、第１係合部５２０とを有する。
第１接続部５１０は、ゲル５０に接続されたシート状の部材であり、平面視でゲル５０の平面視形状に対応した四角形状をなす。なお、第１接続部５１０は、ゲル５０に接続可能であれば、いかなる形状であってもよく、その平面視形状は四角形に限定されず、任意である。また、第１接続部５１０は、図示はしないが、ゲル５０に接続するための接続基材と、この接続基材に設けられ、制御系３０からの信号を受信装置１１００に伝達するための配線や電極等とを備えている。
【００９３】
このような第１接続部５１０は、例えば、支持基材がプラスチック材料やセルロース材料を含み、配線がカーボンナノチューブ材料を含んで構成されている。また、第１接続部５１０とゲル５０との接着力を高めるため、ゲル５０または第１接続部５１０にはプライマー処理等が施されていてもよい。
【００９４】
第１係合部５２０は、ループ状をなす複数の第１係合部位５２１，５２２を有する。第１係合部位５２１，５２２は、それぞれ、その一部が第１接続部５１０に接続されている。
【００９５】
本実施形態では、第１係合部位５２１は、絶縁性を有し、第１係合部位５２２は、導電性を有する。なお、本実施形態では、図８中の左側に第１係合部位５２１が配置され、図８中の右側に第１係合部位５２２が配置されているが、第１係合部位５２１と第１係合部位５２２との配置関係は、任意である。例えば、平面視で、第１係合部位５２１が第１接続部５１０の外周部に設けられ、第１係合部位５２２が第１接続部５１０の中央部に設けられていてもよい。
【００９６】
このような第１係合部位５２１，５２２は、後述する受信装置１１００が備える第２ファスナー６００の対応する第２係合部位６２１，６２２に接続可能に構成されている。そして、絶縁性を有する第１係合部位５２１は、測定装置１１０と受信装置１１００との接続に用いられ、導電性を有する第１係合部位５２２は、測定装置１１０と受信装置１１００との接続に用いられるとともに、信号線（電線）として用いられる。そして、係合した第１係合部位５２２と第２係合部位６２２との間で、信号が送受信される。
【００９７】
絶縁性を有する第１係合部位５２１の構成材料としては、例えば、プラスチック材料やセルロース材料を含んで構成されている。また、導電性を有する第１係合部位５２２は、前述した第１接続部５１０と同様に、例えば、プラスチック材料やセルロース材料とともに、カーボンナノチューブ材料や金属材料を含んで構成されている。
【００９８】
また、導電性を有する第１係合部位５２２は、例えば、プラスチック材料やセルロース材料を含んで構成された基材部位に、めっき処理等により金属材料を含む膜を覆うようにして構成することができる。また、第１係合部位５２２は、例えば、プラスチック材料やセルロース材料を含まず、金属材料単独で構成された金属線で構成されていてもよい。
【００９９】
以上、第１ファスナー５００について説明した。なお、本実施形態では、第１係合部位５２１が絶縁性を有し、第１係合部位５２２が導電性を有する構成であったが、例えば、第１係合部位５２１，５２２がともに導電性を有していてもよい。この場合、第１係合部位５２１が信号線として機能し、第１係合部位５２２が電線（電気的な配線）として機能してもよい。
【０１００】
また、本実施形態では、測定装置１１０の情報を受信装置１１００に送信する出力部として第１ファスナー５００を用いているが、かかる出力部としては、第１ファスナー５００に限定されない。例えば、出力部としては、端子や導電性接着材等であってもよい。
【０１０１】
また、図９に示すように、測定装置１０００では、第１実施形態における測定装置１００が有する出力部としての無線通信部３４を省略している。また、測定装置１０００では、第１実施形態における測定装置１００が有する報知部３５を省略している。これにより、測定装置１０００をより小型に、特に薄型にすることができる。
【０１０２】
［受信装置］
図８に示すように、受信装置１１００は、制御系７１０を備える多層基板７２０と表示部７３０とを備える受信制御部７００と、第２ファスナー６００と、を有する。本実施形態では、受信装置１１００は、可撓性を有する。
【０１０３】
〈多層基板〉
多層基板７２０には、制御系７１０が組み込まれている。本実施形態では、多層基板７２０は、フレキシブル配線基板である。なお、受信装置１１００を可撓性が低い装置とする場合には、多層基板７２０は、リジット配線基板であってもよい。
【０１０４】
また、多層基板７２０には、表示部７３０および第２ファスナー６００に接続されている配線７２１が設けられている。
【０１０５】
図９に示すように、制御系７１０は、制御部７１１と、電源回路７１３と、バッテリー７１２と、無線通信部７４０と、報知部７５０と、を有する。
【０１０６】
制御部７１１は、測定装置１０００から送信された情報を受信する受信部としての機能と、その受信部で受信した使用者Ｈに関する情報を処理する処理部としての機能と、を有する。例えば、制御部７１１は、受信した情報を必要に応じて表示部７３０に表示させる。また、制御部７１１は、受信した情報に基づいて計算を行い、その計算結果を表示部７３０に表示させてもよい。このような制御部７１１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｉ／Ｏ（ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ）ポート等を含んで構成されている。
【０１０７】
電源回路７１３は、バッテリー７１２からの電力を、制御系７１０が有する各部や表示部７３０に対して必要に応じて供給する機能を有する。バッテリー７１２としては、前述したバッテリー３２と同様の各種電池等を用いることができ、中でも、太陽電池を用いることが好ましく、特に、有機薄膜太陽電池を用いることが好ましい。これにより、受信装置１１００を薄型で柔軟性を有する構成にすることができる。それゆえ、測定装置１１０に対する追従性に優れた受信装置１１００を実現できる。
【０１０８】
なお、電源回路７１３による電力の供給は、常時行ってもよいが、例えば受信装置１１００が電源スイッチ（図示せず）を有する場合、電源スイッチの操作によりオンオフできるようになっていてもよい。
【０１０９】
無線通信部７４０は、無線通信（送信および受信）機能を有する。より具体的には、無線通信部７４０は、例えば、制御部７１１で処理することにより得られた情報を、例えばスマートフォンやパーソナルコンピューター等の外部装置（図示せず）に対して無線送信する機能を有する。
【０１１０】
このような無線通信部７４０は、アンテナ７４１および通信回路７４２を有する。
アンテナ７４１は、特に限定されないが、前述したアンテナ３４ａと同様に、例えば、金属材料、カーボン等で構成され、巻線、薄膜等の形態をなす。なお、アンテナ７４１は、前述したアンテナ３４ａと同様に、１つまたは２つのアンテナで構成されていてもよい。
【０１１１】
通信回路７４２は、前述した通信回路３４ｂと同様に、例えば、送信回路と、変調回路と、受信回路と、復調回路とを有する。なお、通信回路７４２は、ダウンコンバーター回路、アップコンバーター回路、増幅回路等を有していてもよい。
【０１１２】
報知部７５０は、振動部７５１、音声発生部７５２および発光部７５３を有する。
振動部７５１は、必要に応じて受信装置１１００を振動させる機能を有する。振動部７５１の構成は、測定装置１００が有する振動部３６と同様の構成を用いることができる。
【０１１３】
音声発生部７５２は、必要に応じて受信装置１１００外で聴取可能な音声を発生させる機能を有する。音声発生部７５２の構成は、測定装置１００が有する音声発生部３７と同様の構成を用いることができる。
【０１１４】
発光部７５３は、必要に応じて受信装置１１００外に視認可能な光を発生する機能を有する。発光部７５３の構成は、測定装置１００が有する発光部３８と同様の構成を用いることができる。
【０１１５】
このような報知部７５０を有することにより、例えば所定条件のときに所定の報知部７５０を駆動させ、システム２０００を使用している使用者Ｈまたはその使用者以外の人に、所定条件である旨を報知することができる。
【０１１６】
以上、制御系７１０について説明した。なお、制御系７１０は、図示した各部以外の構成を有していてもよく、例えば、ＧＰＳ受信部や表示パネル等を有していてもよい。また、電源回路７１３が例えばムービングコイル等を備え、バッテリー７１２を電磁誘導型の無接点充電器（ワイヤレス充電器）により充電できるよう構成されていてもよい。
【０１１７】
〈表示部〉
表示部７３０は、生体に関する情報を必要に応じて表示可能に構成されている。このような表示部７３０は、例えば、液晶パネルまたは有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示パネルと、表示パネルを駆動し、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）を含んで構成された駆動回路と、を備えている。これらの中でも、有機エレクトロルミネッセンスパネルと薄膜トランジスター（ＴＦＴ）を含んで構成された駆動回路とを備える有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＬＥＤ）であることが好ましい。これにより、受信装置１１００を薄型にすることができる。また、フレキシブル配線基板である多層基板７２０とともに、表示部７３０を有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＬＥＤ）等の可撓性を有する構成とすることで、可撓性を有する受信装置１１００を実現することができる。それゆえ、測定装置１１０への追従性に優れた受信装置１１００を実現できる。
【０１１８】
〈第２ファスナー〉
第２ファスナー６００は、受信装置１１００と測定装置１０００とを接続するために用いられる接続部材である。また、第２ファスナー６００は、測定装置１０００の情報を受信する受信部としての機能を有する。また、第２ファスナー６００は、測定装置１０００に各種信号を送信する出力部（送信部）としても機能する。
【０１１９】
この第２ファスナー６００は、第２接続部６１０と、第２係合部６２０とを有する。
第２接続部６１０は、多層基板７２０に接続されたシート状の部材であり、平面視で多層基板７２０の平面視形状に対応した四角形状をなす。なお、第２接続部６１０は、多層基板７２０に接続可能であれば、いかなる形状であってもよく、その平面視形状は四角形に限定されず、任意である。また、第２接続部６１０は、図示はしないが、多層基板７２０に接続するための接続基材と、この接続基材に設けられ、配線７２１に接続された配線や電極等とを備えている。
【０１２０】
このような第２接続部６１０は、例えば、支持基材がプラスチック材料やセルロース材料を含んで構成されている。
【０１２１】
第２係合部６２０は、フック状をなす複数の第２係合部位６２１，６２２を有する。第２係合部位６２１，６２２は、それぞれ、その一部が第２接続部６１０に接続されている。
【０１２２】
本実施形態では、第２係合部位６２１は、絶縁性を有し、第２係合部位６２２は、導電性を有する。なお、本実施形態では、図示のとおり、第２係合部位６２１と第２係合部位６２２とがランダムに配置されているが、第２係合部位６２１と第２係合部位６２２との配置関係は、任意である。例えば、平面視で、第２係合部位６２１が第２接続部６１０の外周部に設けられ、第２係合部位６２２が第２接続部６１０の中央部に設けられていてもよい。
【０１２３】
このような第２係合部位６２１，６２２は、それぞれ、第１ファスナー５００が有する第１係合部位５２１，５２２に係合可能に構成されている。絶縁性を有する第２係合部位６２１は、測定装置１１０と受信装置１１００との接続（固定）に用いられ、導電性を有する第２係合部位６２２は、測定装置１１０と受信装置１１００との接続（固定）に用いられるとともに、信号線および電線（電気的な配線）として用いられる。したがって、第２係合部位６２１，６２２と、第１係合部位５２１，５２２とが係合されることで、受信装置１１００と測定装置１１０とを接続（固定）することができる。また、導電性を有する第２係合部位６２２と導電性を有する第１係合部位５２２とが係合されることで、測定装置１１０と受信装置１１００との間で信号を伝送することができる。
【０１２４】
そして、第１ファスナー５００が複数の第１係合部位５２２を有し、第２ファスナー６００が複数の第２係合部位６２２を有しているため、複数の第１係合部位５２２と複数の第２係合部位６２２との少なくとも１つ同士を接続すれば、測定装置１１０と受信装置１１００との間での導通がなされる。したがって、測定装置１１０と受信装置１１００とを簡単な位置の調整で接続することができる。なお、測定装置１１０と受信装置１１００との間の信号線として、複数の独立した信号線や電源配線などが必要となる場合は、それぞれが短絡等しないように配置が考慮されている。
【０１２５】
絶縁性を有する第２係合部位６２１の構成材料としては、例えば、プラスチック材料やセルロース材料を含んで構成されている。また、導電性を有する第２係合部位６２２は、前述した第２接続部６１０と同様に、例えば、プラスチック材料やセルロース材料とともに、カーボンナノチューブ材料や金属材料を含んで構成されている。
【０１２６】
また、第２係合部位６２１は、例えば、プラスチック材料やセルロース材料を含んで構成された基材部位に、めっき処理等により金属材料を含む膜を覆うようにして構成することができる。また、第２係合部位６２１は、例えば、プラスチック材料やセルロース材料を含まず、金属材料単独で構成された金属線で構成されていてもよい。
【０１２７】
また、第２ファスナー６００は、前述した第１ファスナー５００と同様の材料で構成されていることが好ましい。これにより、第２ファスナー６００と第１ファスナー５００との接続を良好にすることができる。
【０１２８】
以上、第２ファスナー６００について説明した。なお、本実施形態では、第２係合部位６２１が絶縁性を有し、第２係合部位６２２が導電性を有する構成であったが、例えば、第２係合部位６２１，６２２がともに導電性を有していてもよい。この場合、第２係合部位６２１が信号線として機能し、第２係合部位６２２が電線として機能してもよい。
【０１２９】
また、本実施形態では、測定装置１１０の情報を受信する受信部とし第２ファスナー６００を用いているが、かかる受信部としては、第２ファスナー６００に限定されない。例えば、受信部としては、端子や導電性接着材等であってもよい。
以上、システム２０００について説明した。
【０１３０】
このようなシステム２０００は、生体センサー２０からの情報を正確に取得することができる測定装置１０００を備えているため、信頼性に優れている。
【０１３１】
以上、本発明の測定装置を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。また、本発明は、上述の各実施形態のうちの、任意の２以上の構成を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
２０…生体センサー、３０…制御系、４０…可撓性基板、５０…ゲル、１００…測定装置、Ａ…手首、Ｈ…使用者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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