(57)【要約】【課題】昇降路の上部への巻上機の設置作業の効率を向上させて作業時間を短縮させることができるエレベータ巻上機の設置治具を提供する。【解決手段】実施の形態によるエレベータ用巻上機の設置治具２０は、治具本体２１と、治具本体２１に設けられ、揚重機１０に吊り下げられる被吊下部２２と、治具本体２１に設けられ、エレベータ巻上機６ｂを吊り下げる巻上機吊下部２３と、治具本体２１から上方に突出し、互いに離間して、昇降路２の天井に当接可能な２つの突出部２４と、を備えている。被吊下部２２は、一方の突出部２４から他方の突出部２５に向かう方向に直交する方向であって水平方向で見たときに、一方の突出部２４と他方の突出部２４との間に配置されている。【選択図】図３
2017105562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重機に吊り下げられるとともにエレベータ巻上機を吊り下げて、エレベータの機械室よりも下方に設けられた昇降路の上部に、前記揚重機によって前記エレベータ巻上機を揚重して設置するためのエレベータ巻上機の設置治具であって、治具本体と、前記治具本体に設けられ、前記揚重機に吊り下げられる被吊下部と、前記治具本体に設けられ、前記エレベータ巻上機を吊り下げる巻上機吊下部と、前記治具本体から上方に突出し、互いに離間して、前記昇降路の天井に当接可能な２つの突出部と、を備え、前記被吊下部は、一方の前記突出部から他方の前記突出部に向かう方向に直交する方向であって水平方向で見たときに、一方の前記突出部と他方の前記突出部との間に配置されていることを特徴とするエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項２】
前記治具本体の両端部に設けられ、前記昇降路の側壁に当接する一対の振れ止め部材を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項３】
前記突出部の各々の高さは、別々に調節可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項４】
前記突出部は、互いに離間した複数の突出部分割体を有し、前記突出部分割体の各々の高さは、別々に調節可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項５】
前記巻上機吊下部は、前記治具本体に対して水平方向に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項６】
前記治具本体は、前記被吊下部に対して水平方向に回転可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項７】
エレベータの機械室よりも下方に設けられた昇降路の上部に、エレベータ巻上機を揚重して設置するエレベータ巻上機の設置方法であって、上方に突出する２つの突出部を有する設置治具を揚重機に吊り下げるとともに、前記設置治具に前記エレベータ巻上機を吊り下げる工程と、前記設置治具を前記揚重機によって上昇させて、前記設置治具の２つの前記突出部を前記昇降路の天井に当接させる工程と、２つの前記突出部が前記昇降路の天井に当接した状態で、前記エレベータ巻上機を前記昇降路内の設置位置に設置する工程と、設置された前記エレベータ巻上機から前記設置治具を取り外す工程と、を備えたことを特徴とするエレベータ巻上機の設置方法。
【請求項８】
前記機械室内に揚重機を設置する工程、を更に備え、前記揚重機を設置する工程の前に、前記機械室に設置されていた既設巻上機と、前記既設巻上機が巻き上げていた既設主ロープとが撤去されており、前記設置治具に前記エレベータ巻上機を吊り下げる工程において、前記設置治具は、前記揚重機に揚重機側吊下部材を介して連結され、前記揚重機側吊下部材は、前記昇降路の天井に設けられた、撤去された前記既設主ロープが通過していた主ロープ用孔を通過することを特徴とする請求項７に記載のエレベータ巻上機の設置方法。
【請求項９】
前記設置治具に前記エレベータ巻上機を吊り下げる工程の前に、前記設置治具の一方の前記突出部を前記昇降路の天井に当接させることを特徴とする請求項７または８に記載のエレベータ巻上機の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、エレベータ巻上機の設置治具およびエレベータ巻上機の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械室に既設巻上機が設置されていたエレベータ装置をリニューアルする際に、既設巻上機を撤去して、新設巻上機を、機械室ではなく昇降路の上部に設置する場合がある。この場合、昇降路の上部の側壁に、アンカーボルトを用いてブラケットが固定され、固定されたブラケットにビームを介して新設巻上機が設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５１７４２号公報
【特許文献２】特開２０１２−５６６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、昇降路の上部に新設巻上機を設置するための作業には多大な労力が費やされ、作業効率の向上が困難になっているという問題があった。この場合、新設巻上機を設置するために要する作業時間が増大し得る。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、昇降路の上部への巻上機の設置作業の効率を向上させて作業時間を短縮させることができるエレベータ巻上機の設置治具およびエレベータ巻上機の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態によるエレベータ巻上機の設置治具は、揚重機に吊り下げられるとともにエレベータ巻上機を吊り下げて、エレベータの機械室よりも下方に設けられた昇降路の上部に、揚重機によってエレベータ巻上機を揚重して設置するためのものである。このエレベータ巻上機の設置治具は、治具本体と、治具本体に設けられ、揚重機に吊り下げられる被吊下部と、治具本体に設けられ、エレベータ巻上機を吊り下げる巻上機吊下部と、治具本体から上方に突出し、互いに離間して、昇降路の天井に当接可能な２つの突出部と、を備えている。被吊下部は、一方の突出部から他方の突出部に向かう方向に直交する方向であって水平方向で見たときに、一方の突出部と他方の突出部との間に配置されている。
【０００７】
また、実施の形態によるエレベータ巻上機の設置方法は、エレベータの機械室よりも下方に設けられた昇降路の上部に、エレベータ巻上機を揚重して設置するためのものである。このエレベータ巻上機の設置方法は、上方に突出する２つの突出部を有する設置治具を揚重機に吊り下げるとともに、設置治具にエレベータ巻上機を吊り下げる工程と、設置治具を揚重機によって上昇させて、設置治具の２つの突出部を昇降路の天井に当接させる工程と、を備えている。２つの突出部が昇降路の天井に当接した状態で、エレベータ巻上機が昇降路内の設置位置に設置される。設置されたエレベータ巻上機から設置治具が取り外される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態におけるリニューアル前のエレベータ装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態におけるリニューアル後のエレベータ装置の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、図２の新設巻上機を揚重して設置するための設置治具を示す図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｄ）は、図２の新設巻上機の設置方法を説明するための概略図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態における設置治具を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の第３の実施の形態における突出部を示す正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す突出部の側面図である。
【図７】図７は、本発明の第４の実施の形態における突出部を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第５の実施の形態における設置治具を示す正面断面図である。
【図９】図９は、図８に示す設置治具の側面断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第５の実施の形態における設置治具を示す平面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す設置治具を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態におけるエレベータ巻上機の設置治具およびエレベータ巻上機の設置方法について説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１乃至図４を用いて、第１の実施の形態におけるエレベータ巻上機の設置治具およびエレベータ巻上機の設置方法について説明する。ここでは、まず、本実施の形態によるエレベータ巻上機の設置治具およびエレベータ巻上機の設置方法を好適に適用し得るリニューアル前後のエレベータ装置の構成について図１および図２を用いて説明する。
【００１１】
図１には、リニューアル前のエレベータ装置１ａが示されている。図１に示すように、エレベータ装置１ａは、昇降路２内を昇降可能な乗りかご３と、乗りかご３に既設主ロープ４ａを介して連結された釣合錘５と、既設主ロープ４ａを介して乗りかご３及び釣合錘５を昇降させる既設巻上機６ａと、を備えている。このうち既設巻上機６ａは、昇降路２よりも上方に設けられた機械室７に設置されている。既設主ロープ４ａは、既設巻上機６ａに連結された既設トラクションシーブ８ａに巻き掛けられている。このような構成において、既設巻上機６が既設トラクションシーブ８ａを回転駆動することにより、既設主ロープ４ａが巻き上げられ、乗りかご３および釣合錘５がそれぞれ昇降する。なお、図１においては、便宜上、既設主ロープ４のうち乗りかご３の側の部分の図示は省略している。後述する図２においても同様である。
【００１２】
次に、リニューアル後のエレベータ装置１ｂについて図２を用いて説明する。図２に示すように、リニューアル後のエレベータ装置１ｂでは、機械室７に設置されていた既設巻上機６ａおよび既設主ロープ４ａ（図１参照）が撤去されている。この既設巻上機６ａの代替えとして、機械室７ではなく、昇降路２の上部に新設巻上機６ｂが設置されている。この新設巻上機６ｂは、昇降路２の側壁にアンカーボルトを用いて固定されたブラケット（何れも図示せず）に、ビーム９を介して設置されている。なお、図示しないが、乗りかご３用のガイドレールと釣合錘５用のガイドレールに、鋼材により一体的に構成されたやぐらが取り付けられ、このやぐらに、マシンベッドを介して新設巻上機６ｂが設置される場合もある。新設巻上機６ｂには新設トラクションシーブ８ｂが連結されており、新設トラクションシーブ８ｂには、新設主ロープ４ｂが巻き掛けられている。新設主ロープ４ｂは、乗りかご３および釣合錘５に連結されている。このような構成において、新設巻上機６ｂが新設トラクションシーブ８ｂを回転駆動することにより、新設主ロープ４ｂが巻き上げられ、乗りかご３および釣合錘５がそれぞれ昇降する。
【００１３】
本実施の形態におけるエレベータ巻上機の設置治具および設置方法は、図１に示すエレベータ装置１ａから、図２に示すエレベータ装置１ｂにリニューアルする場合、とりわけ、昇降路２の上部に新設巻上機６ｂを揚重して設置する場合に好適に適用され得る。
【００１４】
次に、図３を用いて、本実施の形態によるエレベータ巻上機の設置治具（以下、単に設置治具と記す）について説明する。設置治具２０は、揚重機１０に吊り下げられるとともに新設巻上機６ｂ（エレベータ巻上機）を吊り下げて、エレベータの機械室７よりも下方に設けられた昇降路２の上部に、揚重機１０によって新設巻上機６ｂを揚重して設置するための治具である。
【００１５】
図３に示すように、本実施の形態による設置治具２０は、治具本体２１と、治具本体２０の上面に設けられた被吊下部２２と、を備えている。このうち治具本体２１は、後述する突出部２４が昇降路２の天井２ａ（機械室７の床）に当接した場合に水平方向に延びるような矩形状に形成されている。この場合、治具本体２１は、例えば、角パイプ状の部材によって形成することができ、または、２つの溝形鋼を向かい合わせて互いに溶接して角パイプ状に形成することができる。なお、図３においては、後述する当接部２４が昇降路２の天井２ａと離間しているにもかかわらず、便宜上、治具本体２１が水平に配置されている状態を示している（後述する図５も同様）。この状態において、本実施の形態による治具本体２１は、その長手方向が水平方向に延びるように矩形状に形成されている。そして、本明細書においては、「上部」、「下部」、「上方」などの方向を示す用語は、設置治具２０が、図３に示すような状態に配置されている場合を想定して使用するものとする。
【００１６】
被吊下部２２は、揚重機１０に吊り下げられるように構成されている。本実施の形態においては、被吊下部２２は、揚重機１０に揚重機側チェーン１１（揚重機側吊下部材）を介して連結されている。揚重機１０は、昇降路２よりも上方に設けられた機械室７内に設置されている。揚重機側チェーン１１は、昇降路２の天井２ａ（機械室７の床）に設けられた主ロープ用孔１３を通過していることが好適である。この主ロープ用孔１３は、図１に示すリニューアル前のエレベータ装置１ａにおいて、機械室７内に設置されていた既設巻上機６ａが巻き上げていた既設主ロープ４ａが通過していた孔となっている。
【００１７】
治具本体２１の下面には、新設巻上機６ｂを吊り下げる巻上機吊下部２３が設けられている。新設巻上機６ｂは、巻上機側チェーン１２（巻上機側吊下部材）を介して巻上機吊下部２３に連結されて、設置治具２０に吊り下げられるようになっている。
【００１８】
治具本体２０の上面から、２つの突出部２４が上方に突出している。これらの突出部２４は、設置治具２０が昇降路２の上部に揚重された場合に、昇降路２の天井２ａに当接可能になっている。より具体的には、突出部２４の上面２４ａが天井２ａに当接し得る。２つの突出部２４は、水平方向に互いに離間しており、図３に示す形態では、治具本体２１の長手方向の両端部に配置されている。
【００１９】
被吊下部２２は、一方の突出部２４から他方の突出部２４に向かう方向（図３における左右方向）に直交する方向であって水平方向で見たときに、一方の突出部２４と他方の突出部２４との間に配置されている。すなわち、図３の紙面に垂直な方向で見たときに、被吊下部２２は、２つの突出部２４の間に配置されている。そして、被吊下部２２は、治具本体２１の水平方向中心からずれた位置（図３に示す形態では中心から右側にずれた位置）に配置されている。
【００２０】
巻上機吊下部２３は、治具本体２１の一方（図３に示す形態では右側）の端部に配置されている。図３に示す形態では、治具本体２１の右側の端部に配置された突出部２４よりも下方に配置されている。
【００２１】
次に、このように構成からなる本実施の形態における作用について説明する。ここでは、図１に示すエレベータ装置１ａから、図２に示すエレベータ装置１ｂにリニューアルする際に、昇降路２の上部に新設巻上機６ｂを揚重して設置する設置方法について説明する。
【００２２】
まず、図３に示すように、機械室７内に揚重機１０が設置される。なお、機械室７に設置されていた既設巻上機６ａ（図１参照）と、既設巻上機６ａが巻き上げていた既設主ロープ４ａとは、この揚重機１０を設置する時点ですでに撤去されていることが好適である。
【００２３】
続いて、設置治具２０が揚重機１０に吊り下げられるとともに、設置治具２０に新設巻上機６ｂが吊り下げられる。
【００２４】
この場合、まず、上方に突出する２つの突出部２４を有する設置治具２０を準備する。
【００２５】
続いて、設置治具２０の被吊下部２２が、揚重機１０に揚重機側チェーン１１を介して連結される。このことにより、設置治具２０が揚重機１０に吊り下げられる。この際、揚重機側チェーン１１は、昇降路２の天井２ａに設けられた、エレベータ装置１ａの既設主ロープ４ａが通過していた主ロープ用孔１３を通過することが好適である。一方、設置治具２０の巻上機吊下部２３に、巻上機側チェーン１２を介して新設巻上機６ｂが連結される。このことにより、設置治具２０に新設巻上機６ｂが吊り下げられる。
【００２６】
設置治具２０が揚重機１０に吊り下げられるとともに設置治具２０に新設巻上機６ｂが吊り下げられた後、設置治具２０および新設巻上機６ｂが揚重機１０によって上昇して、設置治具２０の２つの突出部２４が昇降路２の天井２ａに当接する。
【００２７】
この場合、まず、設置治具２０の２つの突出部２４のうちの一方の突出部２４が昇降路２の天井２ａに当接するまでは、設置治具２０が揚重機１０から上方に向く力を受けて、設置治具２０および新設巻上機６ｂは上昇する。この間、設置治具２０の治具本体２１は、図４（ａ）に示すように、巻上機吊下部２３の側の端部が、新設巻上機６ｂの重さによって下方に位置づけられるように傾く。このように傾いた状態で設置治具２０および新設巻上機６ｂが上昇していくと、図４（ｂ）に示すように、一方（図４に示す左側）の突出部２４が昇降路２の天井２ａに当接する。当該一方の突出部２４が天井２ａに当接した後においても、設置治具２０は揚重機１０から上方に向く力を受ける。このことにより、図４（ｃ）に示すように、天井２ａに当接した左側の突出部２４と天井２ａとの接点を支点にして、設置治具２０が図４における反時計回りの方向に回動する。このため、設置治具２０の治具本体２１の傾きが徐々に小さくなっていき、新設巻上機６ｂは更に上昇する。その後、図４（ｄ）に示すように、他方（図４に示す右側）の突出部２４が昇降路２の天井２ａに当接する。このことにより、２つの突出部２４が天井２ａに当接し、設置治具２０の回動が停止する。また、新設巻上機６ｂが昇降路２の上部に達し、新設巻上機６ｂの上昇が停止する。
【００２８】
その後、２つの突出部２４が昇降路２の天井２ａに当接した状態で、新設巻上機６ｂが昇降路２の設置位置に設置される。より具体的には、昇降路２の側壁には、アンカーボルトを用いて固定されたブラケットにビーム９が予め固定されている。昇降路２の上部に達した新設巻上機６ｂは、設置治具２０に吊り下げられた状態で、このビーム９上に移動される。２つの突出部２４が天井２ａに当接した状態においても、設置治具２０は揚重機１０から上方に向く力を受けている。このことにより、昇降路２の上部に達した設置治具２０および新設巻上機６ｂの姿勢を安定化させることができる。ビーム９上に移動した新設巻上機６ｂは、ビーム９に取り付けられる。このようにして、新設巻上機６ｂが設置位置に設置される。
【００２９】
新設巻上機６ｂが設置位置に設置された後、設置治具２０が新設巻上機６ｂから取り外される。より具体的には、巻上機側チェーン１２が新設巻上機６ｂから取り外される。そして、巻上機側チェーン１２、設置治具２０および揚重機側チェーン１１が撤去されて、揚重機１０が撤去される。
【００３０】
このようにして、新設巻上機６ｂが昇降路２の上部に揚重されて設置され、新設巻上機６ｂの設置作業が終了する。
【００３１】
このように本実施の形態によれば、設置治具２０が、治具本体２１から上方に突出する２つの突出部２４を有している。このことにより、新設巻上機６ｂを吊り下げた設置治具２０が昇降路２の上部に達した場合に、２つの突出部２４を昇降路２の天井２ａに当接させることができる。これら２つの突出部２４を天井２ａに当接させた状態で、設置治具２０が揚重機１０から上方に向く力を受けることにより、設置治具２０の姿勢を安定化させることができる。このため、昇降路２の上部に達した設置治具２０および新設巻上機６ｂの姿勢を安定化させることができる。この結果、昇降路２の上部への新設巻上機６ｂの設置作業の効率を向上させて作業時間を短縮させることができる。とりわけ、昇降路２の上部に達した設置治具２０および新設巻上機６ｂの姿勢を安定化させることができるため、新設巻上機６ｂを設置位置にスムースに移動させることができる。このため、昇降路２の上部への新設巻上機６ｂの設置作業の効率を向上させることができる。
【００３２】
また、本実施の形態によれば、設置治具２０を揚重機１０に連結する揚重機側チェーン１１は、昇降路２の天井２ａに設けられた、リニューアル前のエレベータ装置１ａの既設主ロープ４ａが通過していた主ロープ用孔１３を通過している。このことにより、天井２ａに、揚重機側チェーン１１を通過させるために、新たに孔を設けることを不要にできる。このため、昇降路２の上部への新設巻上機６ｂの設置作業の効率を向上させて、作業時間を短縮させることができる。
【００３３】
なお、上述した本実施の形態においては、設置治具２０に新設巻上機６ｂを吊り下げた後、設置治具２０の２つの突出部２４のうちの一方が昇降路２の天井２ａに当接する例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、設置治具２０に新設巻上機６ｂが吊り下げられる前に、２つの突出部２４のうちの一方の突出部２４を、天井２ａに当接するようにしてもよい。すなわち、新設巻上機６ｂを、昇降路２の底部ではなく、上部またはその近傍から昇降路２内に搬入する場合がある。この場合には、図４（ｂ）に示すように一方の突出部２４を天井２ａに当接させた後、設置治具２０に新設巻上機６ｂが吊り下げられるようにしてもよい。この状態において、設置治具２０が揚重機１０から上方に向く力を受けることにより、図４（ｃ）に示すように設置治具２０が回動して新設巻上機６ｂを上昇させることができ、昇降路２の上部への新設巻上機６ｂの設置作業の効率を向上させることができる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
次に、図５を用いて、本発明の第２の実施の形態におけるエレベータ巻上機の設置治具およびエレベータ巻上機の設置方法について説明する。
【００３５】
図５に示す第２の実施の形態においては、治具本体の両端部に、昇降路の側壁に当接する振れ止め部材が設けられている点が主に異なり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図５において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３６】
図５に示すように、本実施の形態においては、治具本体２１の両端部に、昇降路２の側壁２ｂに当接する振れ止め部材３０が設けられている。この振れ止め部材３０は、治具本体２１に対して取り外し可能に取り付けられていることが好適である。この場合、振れ止め部材３０は、設置治具２０の２つの突出部２４が昇降路２の天井２ａに当接した後に治具本体２１に取り付けることができる。このことにより、設置治具２０および新設巻上機６ｂを上昇させている間、治具本体２１から振れ止め部材３０を取り外しておくことができ、設置治具２０および新設巻上機６ｂをスムースに上昇させることが可能になる。
【００３７】
振れ止め部材３０の長さが調節可能に構成されていることが好適である。このことにより、設置治具２０の２つの突出部２４が昇降路２の天井２ａに当接した後に、治具本体２１と昇降路２の側壁２ｂとの間の距離に応じて、振れ止め部材３０の長さを調整することができる。このため、振れ止め部材３０を昇降路２の側壁２ｂにより一層確実に当接させることができ、設置治具２０および新設巻上機６ｂの姿勢をより一層安定化させることができる。
【００３８】
振れ止め部材３０は、治具本体２１の長手方向（図５における左右方向）の両端部に取り付けられていればよいが、これに限られることはない。例えば、治具本体２１の前後方向（奥行き方向）に取り付けられるようにしてもよい。この場合においても、設置治具２０の振れ止めを行うことができ、設置治具２０の姿勢を安定化させることができる。
【００３９】
このように本実施の形態によれば、治具本体２１の両端部に、昇降路２の側壁２ｂに当接する振れ止め部材３０が設けられている。このことにより、新設巻上機６ｂを吊り下げた設置治具２０が振れる（揺れる）ことを防止できる。このため、設置治具２０の姿勢をより一層安定化させることができる。この結果、昇降路２の上部への新設巻上機６ｂの設置作業の効率をより一層向上させて作業時間をより一層短縮させることができる。
【００４０】
なお、上述した本実施の形態においては、振れ止め部材３０が、治具本体２１に取り外し可能に取り付けられている例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、振れ止め部材３０は、治具本体２１の内部に装着されていてもよい。この場合、設置治具２０の２つの突出部２４が昇降路２の天井２ａに当接した後に、振れ止め部材３０が、昇降路２の側壁２ｂの側に進出して当該側壁２ｂに当接するようにしてもよい。
【００４１】
（第３の実施の形態）
次に、図６を用いて、本発明の第３の実施の形態におけるエレベータ巻上機の設置治具およびエレベータ巻上機の設置方法について説明する。
【００４２】
図６に示す第３の実施の形態においては、突出部の高さが別々に調節可能になっている点が主に異なり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図６において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施の形態においては、設置治具２０の突出部２４の各々の高さは、別々に調節可能になっている。
【００４４】
より具体的には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、突出部２４は、治具本体２１の側に設けられた本体側部材４１と、昇降路２の天井２ａの側に設けられた天井側部材４２と、を有している。このうち本体側部材４１および天井側部材４２は、パイプ状（好適には角パイプ状）に形成されていることが好適である。そして、本体側部材４１内に、天井側部材４２の少なくとも一部が収容され、本体側部材４１と天井側部材４２とが互いに摺動可能になっている。天井側部材４２を天井２ａの側に進出させたり、本体側部材４１内に後退させたりすることにより、突出部２４の高さが調節可能になっている。より具体的には、本体側部材４１と天井側部材４２は、ピン４３によって固定されている。本体側部材４１には、このピン４３が貫通して装着されるピン孔４４が設けられており、天井側部材４２には同様のピン孔４５が複数設けられている。このことにより、本体側部材４１のピン孔４４の位置と、天井側部材４２の一のピン孔４５の位置とを合せてピン４３を装着することによって、突出部２４の高さを所望の高さに調節することができる。
【００４５】
本体側部材４１がパイプ状に形成されているため、本体側部材４１の下面には、本体側板４６が取り付けられている。このことにより、パイプ状の本体側部材４１を、治具本体２１に容易かつ確実に取り付けることが可能になっている。また、天井側部材４２もパイプ状に形成されているため、天井側部材４２の上面には、天井側板４７が取り付けられている。このことにより、この天井側板４７が、昇降路２の天井２ａに当接し、治具本体２１の姿勢の安定化を図っている。
【００４６】
このように本実施の形態によれば、設置治具２０の突出部２４の各々の高さが、別々に調整可能になっている。このことにより、２つの突出部２４を昇降路２の天井２ａに当接する際に、各突出部２４の高さを別々に調整することができる。このため、天井２ａに凹凸が形成されている場合であっても、設置治具２０の治具本体２１を水平方向に向けることができる。このため、昇降路２の上部への新設巻上機６ｂの設置作業の効率をより一層向上させることができる。
【００４７】
なお、上述した本実施の形態においては、本体側部材４１内に、天井側部材４２の少なくとも一部が収容されている例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、天井側部材４２内に、本体側部材４１の少なくとも一部が収容されるようにしてもよい。また、天井側部材４２のピン孔４５が複数設けられている例について説明したが、これに限られることはなく、本体側部材４１のピン孔４４が複数設けられていてもよい。更に言えば、突出部２４の高さが調節可能であれば、突出部２４の構成は任意である。
【００４８】
（第４の実施の形態）
次に、図７を用いて、本発明の第４の実施の形態におけるエレベータ巻上機の設置治具およびエレベータ巻上機の設置方法について説明する。
【００４９】
図７に示す第４の実施の形態においては、突出部が、別々に高さを調節可能な複数の突出部分割体を有している点が主に異なり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図７において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５０】
図７に示すように、本実施の形態においては、設置治具２０の突出部２４の各々は、互いに離間した複数の（ここでは４つ）突出部分割体５０を有している。突出部分割体５０の各々の高さは、別々に調節可能になっている。
【００５１】
より具体的には、図７に示すように、突出部分割体５０は、治具本体２１の側に設けられた本体側分割部材５１と、昇降路２の天井２ａの側に設けられた天井側分割部材５２と、を含んでいる。このうち本体側分割部材５１および天井側分割部材５２は、パイプ状（好適には角パイプ状）に形成されていることが好適である。そして、本体側分割部材５１内に、天井側分割部材５２の少なくとも一部が収容され、本体側分割部材５１と天井側分割部材５２とが互いに摺動可能になっている。天井側分割部材５２を天井２ａの側に進出させたり、本体側分割部材５１内に後退させたりすることにより、突出部分割体５０の高さが調節可能になっている。より具体的には、本体側分割部材５１と天井側分割部材５２は、ピン５３によって固定されている。本体側分割部材５１には、このピン５３が貫通して装着されるピン孔５４が設けられており、天井側分割部材５２には同様のピン孔５５が複数設けられている。このことにより、本体側分割部材５１のピン孔５４の位置と、天井側分割部材５２の一のピン孔５５の位置とを合せてピン５３を装着することによって、突出部分割体５０の高さを所望の高さに調節することができる。
【００５２】
一の突出部２４の４つの突出部分割体５０は、単一の本体側板５６に取り付けられている。このことにより、パイプ状の突出部分割体５０を、治具本体２１に容易かつ確実に取り付けることが可能になっている。一方、突出部分割体５０には、図６に示すような天井側板４７は取り付けられていない。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、設置治具２０の各突出部２４の突出部分割体５０の各々の高さが、別々に調整可能になっている。このことにより、２つの突出部２４を昇降路２の天井２ａに当接する際に、各突出部２４の高さ、とりわけ各突出部分割体５０の高さを別々に調整することができる。このため、天井２ａに、比較的細かい凹凸が形成されている場合であっても、設置治具２０の治具本体２１を水平方向に向けることができる。このため、昇降路２の上部への新設巻上機６ｂの設置作業の効率をより一層向上させることができる。
【００５４】
なお、上述した本実施の形態においては、本体側分割部材５１内に、天井側分割部材５２の少なくとも一部が収容されている例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、天井側分割部材５２内に、本体側分割部材５１の少なくとも一部が収容されるようにしてもよい。また、天井側分割部材５２のピン孔５５が複数設けられている例について説明したが、これに限られることはなく、本体側分割部材５１のピン孔５４が複数設けられていてもよい。更に言えば、突出部分割体５０の高さが調節可能であれば、突出部分割体５０の構成は任意である。
【００５５】
（第５の実施の形態）
次に、図８および図９を用いて、本発明の第５の実施の形態におけるエレベータ巻上機の設置治具およびエレベータ巻上機の設置方法について説明する。
【００５６】
図８および図９に示す第５の実施の形態においては、巻上機吊下部が、治具本体に対して水平方向に移動可能である点が主に異なり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図８および図９において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５７】
図８および図９に示すように、本実施の形態においては、設置治具２０の巻上機吊下部２３は、治具本体２１に対して水平方向に移動可能になっている。図８に示す形態では、巻上機吊下部２３は、巻上機吊下部２３に設けられたローラ６２によって、治具本体２１に対して移動可能になっている。
【００５８】
より具体的には、図８および図９に示すように、巻上機吊下部２３は、角パイプ状に形成された治具本体２１の下部２１ａを貫通し、治具本体２１の外側から内側に延びている。治具本体２１の下部２１ａには、図９に示すように、治具本体２１の長手方向（図９における紙面に垂直な方向）に延びるスリット６０が設けられており、このスリット６０を巻上機吊下部２３が貫通している。この巻上機吊下部２３の内側の部分に、ローラ支持板６１を介してローラ６２が回転可能に設けられている。一方、治具本体２１の内面には、ローラ６２を案内するローラガイド６３が設けられている。ローラガイド６３は、治具本体２１の長手方向に、スリット６０に沿うように延びている。このようにして、ローラガイド６３上をローラ６２が転動することにより、巻上機吊下部２３は、治具本体２１に対して水平方向に移動することができる。なお、巻上機吊下部２３が、治具本体２１に対して水平方向に移動可能であれば、移動可能とする構成は、図８および図９に示す構成に限られることはない。
【００５９】
このように本実施の形態によれば、設置治具２０の巻上機吊下部２３は、治具本体２１に対して水平方向に移動可能になっている。このことにより、２つの突出部２４が昇降路２の天井２ａに当接した後、新設巻上機６ｂを治具本体２１に対してスムースに水平方向に移動させることができる。このため、新設巻上機６ｂを設置位置に容易に移動させることができ、昇降路２の上部への新設巻上機６ｂの設置作業の効率をより一層向上させることができる。
【００６０】
（第６の実施の形態）
次に、図１０および図１１を用いて、本発明の第６の実施の形態におけるエレベータ巻上機の設置治具およびエレベータ巻上機の設置方法について説明する。
【００６１】
図１０および図１１に示す第６の実施の形態においては、治具本体は、被吊下部に対して水平方向に回転可能である点が主に異なり、他の構成は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図１０および図１１において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６２】
図１０および図１１に示すように、設置治具２０の治具本体２１は、被吊下部２２に対して水平方向に回転可能になっている。
【００６３】
より具体的には、図１１に示すように、治具本体２０の上部２１ｂにベアリング７０が設けられている。このベアリング７０は、治具本体２１の内側側に配置されている。そして、ベアリング７０の外輪は治具本体２１に嵌着され、被吊下部２２から下方に延びるシャフト（図示せず）が、ベアリング７０の内輪に嵌着されている。このようにして、治具本体２１は、被吊下部２２に対して水平方向に（上下方向に延びる軸を中心に）回転することができる。なお、治具本体２１が、被吊下部２２に対して水平方向に回転可能であれば、回転可能とする構成は、図１０および図１１に示す構成に限られることはない。
【００６４】
このように本実施の形態によれば、治具本体２１は、被吊下部２２に対して水平方向に回転可能になっている。このことにより、２つの突出部２４が昇降路２の天井２ａに当接した後、新設巻上機６ｂを被吊下部２２に対してスムースに水平方向に２次元的に移動させることができる。このため、新設巻上機６ｂを設置位置に容易に移動させることができ、昇降路２の上部への新設熱巻上機６ｂの設置作業の効率をより一層向上させることができる。
【００６５】
以上述べた実施の形態によれば、昇降路の上部への巻上機の設置作業の効率を向上させて作業時間を短縮させることができる。
【００６６】
本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、当然のことながら、本発明の要旨の範囲内で、これらの実施の形態を、部分的に適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
２ａ・・・天井、２ｂ・・・側壁、４ａ・・・既設主ロープ、６ａ・・・既設巻上機、６ｂ・・・新設巻上機、７・・・機械室、１０・・・揚重機、１１・・・揚重機側チェーン、１３・・・主ロープ用孔、２０・・・設置治具、２１・・・治具本体、２２・・・被吊下部、２３・・・巻上機吊下部、２４・・・突出部、３０・・・振れ止め部材、５０・・・突出部分割体、
【図１】
2017105562.tif 000003
【図２】
2017105562.tif 000004
【図３】
2017105562.tif 000005
【図４】
2017105562.tif 000006
【図５】
2017105562.tif 000007
【図６】
2017105562.tif 000008
【図７】
2017105562.tif 000009
【図８】
2017105562.tif 000010
【図９】
2017105562.tif 000011
【図１０】
2017105562.tif 000012
【図１１】
2017105562.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重機に吊り下げられるとともにエレベータ巻上機を吊り下げて、エレベータの機械室よりも下方に設けられた昇降路の上部に、前記揚重機によって前記エレベータ巻上機を揚重して設置するためのエレベータ巻上機の設置治具であって、治具本体と、前記治具本体に設けられ、前記揚重機に吊り下げられる被吊下部と、前記治具本体に設けられ、前記エレベータ巻上機を吊り下げる巻上機吊下部と、前記治具本体から上方に突出し、互いに離間して、前記昇降路の天井に当接可能な２つの突出部と、を備え、前記被吊下部は、一方の前記突出部から他方の前記突出部に向かう方向に直交する方向であって水平方向で見たときに、一方の前記突出部と他方の前記突出部との間に配置されていることを特徴とするエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項２】
前記治具本体の両端部に設けられ、前記昇降路の側壁に当接する一対の振れ止め部材を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項３】
前記突出部の各々の高さは、別々に調節可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項４】
前記突出部は、互いに離間した複数の突出部分割体を有し、前記突出部分割体の各々の高さは、別々に調節可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項５】
前記巻上機吊下部は、前記治具本体に対して水平方向に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項６】
前記治具本体は、前記被吊下部に対して水平方向に回転可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレベータ巻上機の設置治具。
【請求項７】
エレベータの機械室よりも下方に設けられた昇降路の上部に、エレベータ巻上機を揚重して設置するエレベータ巻上機の設置方法であって、上方に突出する２つの突出部を有する設置治具を揚重機に吊り下げるとともに、前記設置治具に前記エレベータ巻上機を吊り下げる工程と、前記設置治具を前記揚重機によって上昇させて、前記設置治具の２つの前記突出部を前記昇降路の天井に当接させる工程と、２つの前記突出部が前記昇降路の天井に当接した状態で、前記エレベータ巻上機を前記昇降路内の設置位置に設置する工程と、設置された前記エレベータ巻上機から前記設置治具を取り外す工程と、を備えたことを特徴とするエレベータ巻上機の設置方法。
【請求項８】
前記機械室内に揚重機を設置する工程、を更に備え、前記揚重機を設置する工程の前に、前記機械室に設置されていた既設巻上機と、前記既設巻上機が巻き上げていた既設主ロープとが撤去されており、前記設置治具に前記エレベータ巻上機を吊り下げる工程において、前記設置治具は、前記揚重機に揚重機側吊下部材を介して連結され、前記揚重機側吊下部材は、前記昇降路の天井に設けられた、撤去された前記既設主ロープが通過していた主ロープ用孔を通過することを特徴とする請求項７に記載のエレベータ巻上機の設置方法。
【請求項９】
エレベータの機械室よりも下方に設けられた昇降路の上部に、エレベータ巻上機を揚重して設置するエレベータ巻上機の設置方法であって、上方に突出する２つの突出部を有する設置治具を揚重機に吊り下げて前記設置治具の一方の前記突出部を前記昇降路の天井に当接させ、その後、前記設置治具に前記エレベータ巻上機を吊り下げる工程と、前記エレベータ巻上機を前記揚重機によって上昇させて、前記設置治具の他方の前記突出部を前記昇降路の天井に当接させる工程と、２つの前記突出部が前記昇降路の天井に当接した状態で、前記エレベータ巻上機を前記昇降路内の設置位置に設置する工程と、設置された前記エレベータ巻上機から前記設置治具を取り外す工程と、を備えたことを特徴とするエレベータ巻上機の設置方法。