(57)【要約】      （修正有）【課題】内容物を適切に保護することができる包装袋を提供する。【解決手段】包装袋１は、紙基材８と、紙基材８の内側に積層されたポリオレフィン樹脂からなる発泡シート７と、発泡シート７の内側に積層されたシーラント層９と、を有する積層体がシーラント層９を内側にして袋形状に形成された包装袋であって、発泡シート７の厚みは０．８ｍｍ〜５．０ｍｍであり、発泡シート７の発泡倍率は１５倍〜５０倍であり、紙基材８のＭＤ方向の腰強度は１５０ｍＮ〜７００ｍＮである。【選択図】図４
2017105523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、前記紙基材の内側に積層されたポリオレフィン樹脂からなる発泡シートと、前記発泡シートの内側に積層されたシーラント層と、を有する積層体が前記シーラント層を内側にして袋形状に形成された包装袋であって、
前記発泡シートの厚みは０．８ｍｍ〜５．０ｍｍであり、
前記発泡シートの発泡倍率は１５倍〜５０倍であり、
前記紙基材のＭＤ方向の腰強度は１５０ｍＮ〜７００ｍＮである、包装袋。
【請求項２】
前記発泡シートの発泡倍率が３０倍〜４０倍である、請求項１の包装袋。
【請求項３】
前記紙基材のＭＤ方向の腰強度が２００ｍＮ〜６００ｍＮである、請求項１又は２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記包装袋は、開口部を有して袋状に形成された本体と、前記本体の開口部を封緘する封緘部とを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項５】
前記封緘部には、ミシン目加工が施されている、請求項４に記載の包装袋。
【請求項６】
前記封緘部には、当該封緘部がカットされて形成されたつまみ部が設けられている、請求項４に記載の包装袋。
【請求項７】
前記つまみ部は、前記封緘部の幅方向の中央側から幅方向の両端側に向けてそれぞれ設けられている、請求項６に記載の包装袋。
【請求項８】
前記封緘部には、前記つまみ部に連続してミシン目加工が施されている、請求項６又は７に記載の包装袋。
【請求項９】
前記封緘部には、前記つまみ部に連続してティアテープが貼着されている、請求項６〜８のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項１０】
前記封緘部には、前記本体との接着のための接着部が形成されており、
前記接着部は、前記本体との再接着が防止された両面テープ又は接着剤によって構成されている、請求項６〜９のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項１１】
前記つまみ部は、前記接着部から前記本体側に３〜２０ｍｍ離間した位置に形成されている、請求項１０に記載の包装袋。
【請求項１２】
前記包装袋は、ピロー形状に形成されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項１３】
前記包装袋は、複数の収納スペースを備えている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、物流の分野において内容物を衝撃等から保護するための緩衝機能を備えた包装袋が知られている。例えば特許文献１には、二つ折りにしたクラフト紙の折り目を底辺として、両側を接着し、内部にプラスチック気泡シートを接着した封筒が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４５２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような技術分野では、衝撃などから内容物を適切に保護するため、クラフト紙などの基材及び緩衝材によって包装袋が形成されている。しかしながら、一般的なクラフト紙にプラスチック気泡シートを積層した包装袋に、例えばＣＤケースなどの割れやすいものを収容して落下させてしまった場合、その衝撃から内容物を適切に保護することが十分に出来ない場合があった。また、緩衝材としてプラスチック気泡シートが用いられている場合、内容物に対してプラスチック気泡シートのキャップ形状に応じた痕が残る虞があった。このため、内容物を衝撃などから適切に保護しながら、内容物に対してキャップ形状等の痕が残らない包装袋が求められている。
【０００５】
本発明は、内容物を適切に保護することができる包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る包装袋は、紙基材と、紙基材の内側に積層されたポリオレフィン樹脂からなる発泡シートと、発泡シートの内側に積層されたシーラント層と、を有する積層体がシーラント層を内側にして袋形状に形成された包装袋であって、発泡シートの厚みは、０．８ｍｍ〜５．０ｍｍであり、発泡シートの発泡倍率は、１５倍〜５０倍であり、紙基材のＭＤ方向の腰強度が１５０ｍＮ〜７００ｍＮである。
【０００７】
この包装袋では、発泡シートが０．８ｍｍ〜５．０ｍｍの厚さを有し且つ１５倍〜５０倍の発泡倍率を有しており、しかも、発泡シートの外側に積層される紙基材が１５０ｍＮ〜７００ｍＮの腰強度をもつようになっている。このように腰強度が１５０ｍＮ以上の紙基材と、緩衝機能を有し且つ所定の厚みを有する発泡シートとが積層されることにより、例えばＭＤ方向に包装袋が落下した場合に紙基材が潰れ難くなり、このため落下の衝撃が内容物に伝わり難くなる。しかも、紙基材によって吸収しきれなかった衝撃は、上記した所定の厚み及び発泡倍率を有する発泡シートによって吸収されることになる。従来のように、一般的なクラフト紙に緩衝材としてのプラスチック気泡シートを単に取り付けている場合には、包装袋としての強度が低く落下の衝撃が内容物に伝わりやすいことがあったが、上記した包装袋によれば、内容物を適切に保護することができる。しかも、上記包装袋では、プラスチック気泡シートを内表面に配置する構成を採用しないため、内容物にキャップ形状等の痕が残ることがない。なお、紙基材の腰強度が７００ｍＮより大きい場合、積層体を包装袋へと加工する際、手間がかかるため、紙基材の腰強度は７００ｍＮ以下であることが好ましい。また、ここでいう「腰強度」とは、試料を所定の幅と長さに裁断してループ状にした状態で押し潰した時の荷重によって試料の腰の強さを表すもので、例えば、ループスティフネステスターと称する市販の測定器を用いて測定することができる。
【０００８】
また、発泡シートの発泡倍率が３０倍〜４０倍である構成でもよい。また、紙基材のＭＤ方向の腰強度が２００ｍＮ〜６００ｍＮである構成でもよい。このような構成によれば、より好適に発明を実施することができる。
【０００９】
また、包装袋は、開口部を有して袋状に形成された本体と、本体の開口部を封緘する封緘部とを備える構成でもよい。この場合、封緘部には、ミシン目加工が施されていてもよい。また、封緘部には、当該封緘部がカットされて形成されたつまみ部が設けられている構成でもよい。また、つまみ部は、封緘部の幅方向の中央側から幅方向の両端側に向けてそれぞれ設けられている構成でもよい。また、つまみ部は、接着部から本体側に３〜２０ｍｍ離間した位置に形成されている構成でもよい。また、封緘部には、つまみ部に連続してミシン目加工が施されている構成でもよい。また、封緘部には、つまみ部に連続してティアテープが貼着されている構成でもよい。これらの構成によれば、つまみ部を起点として容易に包装袋を開封することができる。
【００１０】
また、封緘部には、本体との接着のための接着部が形成されており、接着部は、本体との再接着が防止された両面テープ又は接着剤によって構成されていてもよい。このような構成によれば、不正に開封された包装袋の封緘部が再接着されることが抑制される。
【００１１】
また、包装袋は、ピロー形状に形成されている構成でもよい。この構成によれば、包装袋における外形の体積に対する収容量の体積比の低下を抑制することができる。
【００１２】
また、包装袋は、複数の収納スペースを備えている構成でもよい。この構成によれば、各収納スペースに収納された内容物同士が重なり合うことがない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による包装袋では、内容物を適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る包装袋を形成する積層体の構造を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、包装袋を示す平面図であり、（ａ）は封緘部が開いている状態を示し、（ｂ）は封緘部が封緘されている状態を示す。
【図３】図３は、図２（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４は、図２（ｂ）のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【図９】図９は、第５実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【図１０】図１０は、第６実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【図１１】図１１は、第７実施形態に係る包装袋を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。なお、以下の説明において、積層体を構成する各層の厚さは、積層後の厚さに基づいている。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る包装袋１を形成する積層体１０の構造を模式的に示す断面図である。積層体１０は、紙層３を含む紙基材８と、紙基材８の内側に積層された発泡シート７と、発泡シート７の内側に積層されたシーラント層９と、を備えている。紙基材８は、包装袋１の表面を構成する紙層３と、紙層３に積層された接着層５とを有する。本実施形態では、接着層５は、例えばポリエチレンによって形成されている。紙基材８は、製造工程に起因した材料の流れ方向であるＭＤ（machine  direction）方向を有している。紙基材８を構成する紙層３と接着層５とは同じ方向にＭＤ方向を有している。紙基材８のＭＤ方向の腰強度は例えば１５０ｍＮ〜７００ｍＮであり、好ましくは２００ｍＮ〜６００ｍＮである。また、接着層５の厚さは例えば５〜４０μｍであり、紙層３を含む紙基材８全体での坪量は例えば５０ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは６０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２である。また、紙基材８の厚みは、例えば５０〜２５０μｍである。
【００１７】
発泡シート７の材料は、緩衝性のあるポリオレフィン樹脂であり、一例としてポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などを使用することができる。発泡シート７の厚みは、０．８ｍｍ〜５．０ｍｍであり、外形の体積に対する収容量の体積比や、製造の容易さを考慮すると、好ましくは０．８〜２．５ｍｍである。発泡シート７の発泡倍率は、２０〜５０倍程度であり、好ましくは３０〜４０倍程度である。なお、発泡倍率とは、（発泡前の樹脂の密度）／（発泡後の樹脂の密度）として表される。
【００１８】
シーラント層９は、積層体１０を袋状に形成する際に、ヒートシールされる部分である。シーラント層９の材料としては、一例として直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などを使用することができる。シーラント層９の厚さは、例えば８〜４０μｍとなっている。シーラント層９は、包装袋１の内側面であり内容物に接触する層である。本実施形態では、予め袋状に形成された包装袋１の内側に内容物を滑り込ませる使用方法が想定される。そのため、内容物の滑り性を考慮するとシーラント層９が滑りやすいＨＤＰＥであることが望ましい。
【００１９】
積層体１０における各層の厚さは特に限定されるものではないが、積層体１０の厚さを従来よりも薄く形成することによって、包装袋１の外形の体積に対する収容量の体積比を高めることができる。
【００２０】
このような積層体１０は、例えば以下のような方法によって製造される。まず、エクストルージョンラミネーションのようなルーダー加工によって、シート状の紙層３の一方面に対して接着層５が積層され、紙基材８が形成される。また、熱ラミネート加工によって、発泡シート７に対してシート状のシーラント層９が積層される。そして、熱ラミネート加工によって、紙基材８と、発泡シート７及びシーラント層９の積層体とが積層される。これにより、紙基材８、接着層５、発泡シート７及びシーラント層９が積層された積層体１０が形成される。なお、製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、ルーダー加工によって形成された紙基材８と、熱ラミネート加工によって形成された発泡シート７及びシーラント層９の積層体とをルーダー加工することで積層体１０を形成してもよい。積層体１０は、スリット加工によって所定の幅に形成されてから、製袋され得る。
【００２１】
図２（ａ），（ｂ）は積層体１０によって形成される包装袋１の平面図である。図２に示されるように、包装袋１は、開口部２１を有して袋状に形成された本体２０と、開口部２１を封緘する封緘部３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。以下の説明では、開口部２１が延在する方向を幅方向とし、幅方向に直交する方向を開口方向とする。図３は包装袋１における幅方向に沿った断面図であり、図４は包装袋１における開口方向の断面図である。図示例では、包装袋１の開口部２１に対向する辺が折り返されて折り返し部２２が形成されている。また、包装袋１における幅方向の両端の辺にシール部２３が形成されている。シール部２３では、互いに対向するシーラント層９同士が開口方向に沿ってヒートシールされている。このように、折り返し部２２及びシール部２３が形成されることによって、包装袋１の内部空間Ｓが形成される（図３、４参照）。
【００２２】
図４に示されるように、封緘部３０は、積層体１０のうち紙基材８のみが開口部２１よりも外側に延在して形成されている。なお、封緘部は、積層体１０によって形成されてもよいが、紙基材８のみで形成することによって厚みを薄くすることができる。封緘部３０は、折り返されることによって開口部２１を被覆することができる。封緘部３０には、幅方向に沿って接着部３１が形成されている。接着部３１は、本体２０との再接着が防止された両面テープ又は接着剤によって構成されていてもよい。このような構成によれば、不正に開封された包装袋１の封緘部３０が再接着されることが抑制される。再接着が防止された接着剤としては、例えばホットメルト接着剤が挙げられる。
【００２３】
このような包装袋１は、例えば以下の方法によって製造され得る。まず、ロール状に巻回された長尺の紙基材８に対して、ロール状に巻回された長尺の発泡シート７とシーラント層９との積層体が熱ラミネートされることによって長尺の積層体１０が形成される。本実施形態では、封緘部３０に発泡シート７及びシーラント層９がラミネートされていない。そのため、紙基材８の長手方向に交差する方向の一方の端縁側では、端縁から所定の間隔を残して発泡シート７及びシーラント層９の積層体がラミネートされる。次いで、積層体１０が長手方向に交差する方向に折り曲げられる。このとき、積層体１０のシーラント層９は内側になっている。次いで、折り曲げられた積層体１０では、互いに対向するシーラント層９のうちシール部２３に相当する部分が長手方向に交差する方向（包装袋における開口方向）にヒートシールされる。これにより、積層体１０に袋状の部分が連続して形成される。次いで、ヒートシールされた部分がカットされることによって、連続した袋状の部分が切り離され、包装袋１が得られる。なお、接着部３１は、上記のいずれかの工程において封緘部３０に形成されればよい。なお、製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、積層体１０をカットしてからシーラント層９をヒートシールしてもよい。
【００２４】
本実施形態では、紙基材８、発泡シート７及びシーラント層９のＭＤ方向が包装袋１の幅方向に一致しており、接着部３１はＭＤ方向に沿って延びている。また、接着部３１に沿って開封しやすいように、封緘部３０にミシン目３３が形成されている。このミシン目３３は、接着部３１から本体２０側に３〜２０ｍｍ程度離間した位置に形成されている。これにより、ミシン目３３に沿って封緘部３０を切断することで容易に包装袋１を開封することができる。
【００２５】
以上、本実施形態に係る包装袋１では、発泡シート７が０．８ｍｍ〜５．０ｍｍの厚さを有し、且つ、１５倍〜５０倍の発泡倍率を有しており、しかも、発泡シート７の外側に配置される紙基材８が１５０ｍＮ〜７００ｍＮの腰強度をもつようになっている。このように、腰強度が１５０ｍＮ以上の紙基材８と、紙基材８に積層された発泡シート７との相乗効果によって、例えば、ＭＤ方向に包装袋１が落下した場合には、紙基材８が潰れ難く、落下の衝撃が内容物に伝わり難くなる。しかも、紙基材８によって吸収しきれなかった衝撃については、０．８ｍｍ〜５．０ｍｍの厚みで、且つ、１５倍〜５０倍の発泡倍率の発泡シート７によって吸収されることになる。
【００２６】
従来のように、一般的なクラフト紙に緩衝材としてのプラスチック気泡シートが取り付けられている場合には、仮に１４０〜１６０ｍＮ程度の腰強度をもつ基材に対して単にプラスチック気泡シートが接着されていたとしても、包装袋としての強度が低く、落下の衝撃が内容物に伝わりやすいことがあった。しかし、本実施形態に係る包装袋１では、上述した構成を採用していることから、内容物を適切に保護することができ、しかも、内容物にキャップ形状等の痕が残ることがない。
【００２７】
［第２実施形態］
本実施形態に係る包装袋１０１は、積層体１０がピロー形状に製袋されている点で第１実施形態の包装袋１と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００２８】
図５，６に示されるように、包装袋１０１は、積層体１０がシーラント層９を内側（紙層３を外側）にした状態でピロー形状に形成された袋体であり、平面視において略矩形状をなしている。「ピロー形状」とは、１組の対向する２辺が折り返され、この折り返された先端同士がシールされた形状をいう。図示例では、包装袋１０１における幅方向の両端の辺１０２が折り返されるとともに、折り返された先端同士がシール部１０３を形成している。シール部１０３では、包装袋１０１における幅方向の中央部分で長手方向に沿って、先端同士が互いにヒートシールされている。また、本実施形態は、封止された状態の包装袋１０１を示しており、包装袋１における長手方向の両端がヒートシールされたシール部１０５，１０６となっている。これにより、包装袋１０１の内部空間Ｓが形成されている。
【００２９】
積層体１０におけるシール部１０３では、シーラント層９同士が向かい合うように重ね合わされた状態でヒートシールされている（図６参照）。このような包装形態は、いわゆるピロー包装機によって行われるものであり、ロール状の積層体１０を用いて内容物を収容しながら連続的に包装することができる。この場合、シーラント層９に内容物が載置された状態で積層体１０が製袋される。そのため、内容物の滑り性を考慮するとシーラント層９がＨＤＰＥに比べて滑りにくいＬＬＤＰＥであることが望ましい。また、このような製造方法では、シール部１０３に沿った長手方向が、積層体１０のＭＤ方向に一致する。
【００３０】
シール部１０５には、ノッチ（切込起点部）１０７が形成されている（図５参照）。本実施形態におけるノッチ１０７は、シール部１０５における幅方向の一端側に形成されている。これにより、ノッチ１０７による開封の方向は、積層体１０のＭＤ方向に一致するので、容易に包装袋１０１の開封を行うことができる。また、包装袋１が開封される際に、内部空間Ｓに収容された内容物が損傷することが抑制される。なお、図示例では、ノッチ１０７として、Ｙ字状に形成されたＹノッチが示されているが、これに限定されず、Ｉノッチ等であってもよい。
【００３１】
以上のようにピロー形状に製袋された包装袋１０１では、第１実施形態における包装袋１と同様の効果を奏するとともに、包装袋１０１における外形の体積に対する収容量の体積比の低下を抑制することができる。
【００３２】
［第３実施形態］
本実施形態に係る包装袋２０１は、内部空間が複数設けられている点で第１実施形態の包装袋１と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３３】
図７に示されるように、包装袋２０１は、開口部２２１を有して袋状に形成された本体２２０と、開口部２２１を封緘する封緘部３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。包装袋２０１では、開口部２２１に対向する辺が折り返されて折り返し部２２が形成されている。また、包装袋２０１における幅方向の両端の辺にシール部２３が形成されている。本体２２０の幅方向の中央には、開口方向に沿ってシール部２２３が形成されている。シール部２２３は、シール部２３と同様に、互いに対向するシーラント層９同士がヒートシールされることによって形成されている。これにより包装袋２０１の本体には二つの収納スペースとして、内部空間Ｓ１，Ｓ２が形成される。内部空間Ｓ１と内部空間Ｓ２とはシール部２２３によって仕切られているので、内部空間Ｓ１に収納された内容物と内部空間Ｓ２に収納された内容物とが互いに重なり合うことがない。また、包装袋２０１は、第１実施形態における包装袋１と同様の効果も奏する。
【００３４】
［第４実施形態］
本実施形態に係る包装袋３０１は、封緘部につまみ部が形成されている点で第１実施形態の包装袋１と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３５】
図８に示されるように、包装袋３０１は、本体２０と封緘部３３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。封緘部３３０の幅方向の中央には、封緘部３３０がカットされて形成された二つのつまみ部３３５が設けられている。つまみ部３３５は、開口方向に離間して幅方向に延びる２つのカット線３３５ａと、これらのカット線３３５ａの端部同士を連続するカット線３３５ｂとを有する。つまみ部３３５は、封緘部３０の幅方向の中央側から幅方向の端側に向けて延在するように設けられている。つまみ部３３５の延在する向きは、積層体１０のＭＤ方向に一致している。つまみ部３３５は、接着部３１から封緘部３３０の基端側に３〜２０ｍｍ離間した位置に形成されている。使用者は、接着部３１によって封緘された包装袋３０１のつまみ部３３５を幅方向に沿って引っ張ることで、包装袋３０１を容易に開封することができる。また、包装袋３０１は、第１実施形態における包装袋１と同様の効果も奏する。
【００３６】
［第５実施形態］
本実施形態に係る包装袋４０１は、封緘部にミシン目を備える点で第４実施形態の包装袋３０１と相違している。以下、主として第４実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３７】
図９に示されるように、包装袋４０１は、本体２０と、封緘部４３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。封緘部４３０の幅方向の中央には、二つのつまみ部４３５が設けられている。つまみ部４３５は、開口方向に離間して幅方向に延びる２つのカット線４３５ａと、これらのカット線４３５ａの端部同士を連続するカット線４３５ｂとを有する。つまみ部には、カット線４３５ａから封緘部４３０の幅方の端部に向かうミシン目加工が施されている。すなわち、封緘部４３０には、つまみ部４３５のカット線４３５ａに連続するミシン目４３６が形成されている。つまみ部４３５及びミシン目４３６の延在する向きは、積層体１０のＭＤ方向に一致している。つまみ部４３５及びミシン目４３６は、接着部３１か封緘部４３０の基端側に３〜２０ｍｍ離間した位置に形成されている。使用者は、接着部３１によって封緘された包装袋４０１のつまみ部４３５を幅方向に沿って引っ張ることで、包装袋４０１を容易に開封することができる。また、包装袋４０１は、第１実施形態における包装袋１と同様の効果も奏する。
【００３８】
［第６実施形態］
本実施形態に係る包装袋５０１では、つまみ部及びミシン目の形状が第５実施形態の包装袋４０１と相違している。以下、主として第５実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００３９】
図１０に示されるように、包装袋５０１は、本体２０と封緘部５３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。封緘部５３０には、幅方向に沿って二条のミシン目加工が施されることによって、ミシン目５３６が形成されている。ミシン目５３６の延在する向きは、積層体１０のＭＤ方向に一致している。また、ミシン目５３６は、接着部３１から封緘部５３０の基端側に３〜２０ｍｍ離間した位置に形成されている。ミシン目５３６の両端には、それぞれつまみ部５３５が連続して形成されている。つまみ部５３５は、開口方向に離間して幅方向に延びる２つのカット線５３５ａを有する。これらのカット線５３５ａは封緘部５３０の幅方向の端部からミシン目５３６まで連続するように形成されている。使用者は、接着部３１によって封緘された包装袋５０１のつまみ部５３５を幅方向に沿って引っ張ることで、包装袋５０１を容易に開封することができる。また、包装袋５０１は、第１実施形態における包装袋１と同様の効果も奏する。
【００４０】
［第７実施形態］
本実施形態に係る包装袋６０１は、ティアテープを備える点で第６実施形態の包装袋５０１と相違している。以下、主として第６実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４１】
図１１に示されるように、包装袋６０１は、本体２０と、封緘部６３０とを備え、平面視において略矩形状をなしている。封緘部６３０には、第６実施形態と同様にミシン目５３６及びつまみ部５３５が形成されている。封緘部６３０の内側面には、ミシン目５３６及びつまみ部５３５が形成されている位置に、幅方向に沿ってティアテープ６３８が設けられている。ティアテープ６３８は、封緘部６３０の幅方向の一端から他端まで連続して形成されている。使用者は、接着部３１によって封緘された包装袋６０１のつまみ部５３５を幅方向に沿って引っ張ることで、包装袋６０１を容易に開封することができる。また、包装袋６０１は、第１実施形態における包装袋１と同様の効果も奏する。
【００４２】
以上、実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。例えば、シール部１３が、積層体１０における発泡シートのＭＤ方向の一方側の端縁において、ＭＤ方向に直交する方向に沿って形成されている例を示したが、この場合の直交とは厳密に直交している状態だけでなく、例えば±１０度程度の幅をもつものである。
【００４３】
また、上記の各実施形態における構成を部分的に組み合わせ、又は置き換えてもよい。例えば、第７実施形態の封緘部６３０に設けられたティアテープ６３８と同様に、第５実施形態の封緘部４３０に形成されたミシン目４３６に沿ってティアテープを設けてもよい。
【００４４】
［実施例］
以下、実施例及び比較例を参照し、上記実施形態についてさらに説明するが、例えば、包装袋のサイズ等は一例であり、上記実施形態は各実施例の内容に限定されるものではない。なお、以下の実施例１〜１１に係る包装袋は、第１実施形態における包装袋１の形状を備えるものでる。表１に、実施例１〜１１及び比較例１〜６を示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
（実施例１）
まず、紙層及び厚さ１５μｍのＰＥからなる接着層を有する紙基材に対して、厚さ１．５ｍｍの発泡ＰＥシート及び厚さ１５μｍのＨＤＰＥからなるシーラント層を熱ラミネート加工することによって積層体を得た。次いで、この積層体を、長辺（幅方向の辺）が２５５ｍｍ、短辺（開口方向の辺）が１９５ｍｍとなるように、シーラント層を内側にして、開口方向の両端をヒートシールすることによって実施例１の包装袋を得た。紙基材の坪量は、７５ｇ／ｍ２であり、紙基材のＭＤ方向における腰強度は２４１ｍＮであった。また、発泡ＰＥシートの発泡倍率は３０倍であった。なお、腰強度はループスティフネステスター（東洋精機製）によって測定された。測定は、サンプル数を５として、幅１５ｍｍ、長さ１６０ｍｍの短冊状の紙基材をループ状に形成した試料を用いて行われた。
【００４７】
（実施例２）
実施例２では、発泡ＰＥシートの厚さが実施例１と相違する。すなわち、実施例２の包装袋は、腰強度が２４１ｍＮの紙基材、厚さ１．０ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００４８】
（実施例３）
実施例３では、発泡ＰＥシートの厚さが実施例１と相違する。すなわち、実施例３の包装袋は、腰強度が２４１ｍＮの紙基材、厚さ３．０ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００４９】
（実施例４）
実施例４では、発泡ＰＥシートの厚さが実施例１と相違する。すなわち、実施例４の包装袋は、腰強度が２４１ｍＮの紙基材、厚さ４．０ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００５０】
（実施例５）
実施例５では、発泡ＰＥシートの発泡倍率が実施例１と相違する。すなわち、実施例５の包装袋は、腰強度が２４１ｍＮの紙基材、厚さ１．５ｍｍで発泡倍率が２０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００５１】
（実施例６）
実施例６では、発泡ＰＥシートの発泡倍率が実施例１と相違する。すなわち、実施例６の包装袋は、腰強度が２４１ｍＮの紙基材、厚さ１．５ｍｍで発泡倍率が４０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００５２】
（実施例７）
実施例７では、発泡ＰＥシートの発泡倍率が実施例１と相違する。すなわち、実施例７の包装袋は、腰強度が２４１ｍＮの紙基材、厚さ１．５ｍｍで発泡倍率が５０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００５３】
（実施例８）
実施例８では、シーラント層の構成が実施例１と相違する。すなわち、実施例８の包装袋は、腰強度が２４１ｍＮの紙基材、厚さ１．５ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ３０μｍのＬＬＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００５４】
（実施例９）
実施例９では、紙基材の坪量及び腰強度が実施例１と相違する。すなわち、実施例９の包装袋は、坪量が６０ｇ／ｍ２であり腰強度が１５９ｍＮの紙基材、厚さ１．５ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００５５】
（実施例１０）
実施例１０では、紙基材の坪量及び腰強度が実施例１と相違する。すなわち、実施例１０の包装袋は、坪量が８４ｇ／ｍ２であり腰強度が３９３ｍＮの紙基材、厚さ１．５ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００５６】
（実施例１１）
実施例１１では、紙基材の坪量及び腰強度が実施例１と相違する。すなわち、実施例１１の包装袋は、坪量が１００ｇ／ｍ２であり腰強度が５３１ｍＮの紙基材、厚さ１．５ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００５７】
（比較例１）
比較例１の包装袋は、内側にＰＥを材料とした厚さ２．５ｍｍの気泡緩衝材が配置され、外側がクラフト紙によって形成されたものであり、気泡緩衝材とクラフト紙とが接着剤によって貼着されたものである。クラフト紙の坪量は８０ｇ／ｍ２であり腰強度が１６６ｍＮである。この包装袋では、一方の長辺側に封緘部が設けられており、この封緘部には粘着テープが貼着されている。
【００５８】
（比較例２）
比較例２では、発泡ＰＥシートの厚さが実施例１と相違する。すなわち、比較例２の包装袋は、腰強度が２４１ｍＮの紙基材、厚さ５．５ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００５９】
（比較例３）
比較例３では、発泡ＰＥシートの厚さが実施例１と相違する。すなわち、比較例２の包装袋は、腰強度が２４１ｍＮの紙基材、厚さ０．５ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００６０】
（比較例４）
比較例４では、紙基材の坪量及び腰強度が実施例１と相違する。すなわち、比較例４の包装袋は、坪量が５０ｇ／ｍ２であり腰強度が９３ｍＮの紙基材、厚さ１．５ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００６１】
（比較例５）
比較例５では、シーラント層の構成が比較例４と相違する。すなわち、比較例５の包装袋は、坪量が５０ｇ／ｍ２であり腰強度が９３ｍＮの紙基材、厚さ１．５ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ３０μｍのＬＬＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００６２】
（比較例６）
比較例６では、紙基材の坪量及び腰強度が実施例１と相違する。すなわち、比較例６の包装袋は、坪量が１２０ｇ／ｍ２であり腰強度が９６１ｍＮの紙基材、厚さ１．５ｍｍで発泡倍率が３０倍の発泡ＰＥシート、及び、厚さ１５μｍのＨＤＰＥシートが実施例１と同じ製法によって積層された積層体によって形成されている。
【００６３】
実施例１〜１１及び比較例１〜６について、包装袋として実用上求められる基本的な性能を評価するために、突刺し強度、耐衝撃性及び加工適性を試験した。
【００６４】
突刺し強度の評価は、包装袋を構成する積層体の突刺し強さ試験（ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠）に基づいて行われた。突刺し強さが６．５Ｎ以上である場合を最も望ましいとして「◎」、突刺し強さが４．５Ｎ以上、６．５Ｎ未満である場合を実用上の支障がないとして「○」、突刺し強さが４．５Ｎ未満である場合を実用上の支障があるとして「×」と評価した。なお、サンプル数は５とした。
【００６５】
耐衝撃性試験は、内容物が収容された状態の包装袋に対して一定の衝撃が加えられた場合に、包装袋及び内容物が破損しないかの確認の試験である。試験は、内容物が収容されたサンプルを高さ７０ｃｍの位置から落下させることで行われた。内容物は、プラスチックケースに収容されたコンパクトディスク（ＣＤ）とした。試験は、１サンプルにつき地面との衝突位置を変更させて７回行われた。衝突位置は、包装袋の表面、裏面、封緘部側の辺、封緘部に対向する辺、幅方向一方側の辺、幅方向他方側の辺と封緘部側の辺との角部、及び、幅方向他方側の辺と封緘部に対向する辺との角部とした。なお、サンプル数は５０とした。プラスチックケースの破損率が４０％未満である場合を望ましいとして「◎」、４０％以上、７０％未満である場合を実用上の支障がないとして「○」、７０％以上である場合を実用上の支障があるとして「×」と評価した。
【００６６】
加工適性の評価は、積層体の折り曲げが容易に行われ得るかという観点と、製造工程においてラミネート加工機、製袋機等で適性に加工が行われ得るかという観点とから行われた。すなわち、柔軟性評価であり、柔軟性評価では折り曲げが容易である場合を「◎」、実用上の支障はない場合を「○」、実用上の支障がある場合を「×」とした。
【００６７】
表２は、各評価についての結果を示している。
【００６８】
【表２】
2017105523.tif 000004
【００６９】
各評価の結果、実施例１〜１１では、いずれにおいても実用上の支障がないものであった。一方、比較例１では、耐衝撃性試験において「×」の評価となった。これは、比較例１では、比較的小さい腰強度をもつ紙基材に非常に柔軟な気泡緩衝材が貼着されているだけなので、包装袋を形成する外装全体としての強度が小さいためであると考えられる。この場合、特に包装袋の辺や角から落下した際に内容物に衝撃が伝わりやすいと考えられる。比較例２では、５．５ｍｍの厚い発泡シートが用いられることによって、加工適性の評価が「×」となった。比較例３では、０．５ｍｍの薄い発泡シートが用いられることによって、耐衝撃性及び突刺し強度の評価がいずれも「×」となった。比較例４、５では、腰強度が小さな紙基材が用いられており、耐衝撃性及び突刺し強度において「×」の評価となった。比較例６では、耐衝撃性及び突刺し強度の評価は「◎」であったが、紙基材の腰強度が大きすぎることによって加工適性の評価が「×」となった。
【符号の説明】
【００７０】
１，１０１，２０１，３０１、４０１，５０１，６０１…包装袋、３…紙層、５…接着層、７…発泡シート、８…紙基材、９…シーラント層、１０…積層体、２０…本体、３０…封緘部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017105523.tif 000012
【図９】
2017105523.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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