(57)【要約】【課題】装置筐体に粉体搬送容器を着脱するときに、粉体搬送容器の排出口からの粉体のこぼれ及び粉体収容容器の接続口縁部の粉体の汚れを防止する。【解決手段】開閉機構５は、粉体搬送容器１の排出口２縁に沿って直線的に移動可能に保持されて当該排出口２を開閉し、装置筐体に粉体搬送容器１を装着するときに粉体収容容器３の一部にせき止められることで排出口２を開放する開閉蓋６と、排出口２の周縁部を弾性変形可能な弾性材で構成して開閉蓋６との間を封止する封止部材７と、開閉蓋６の封止部材７に対向する側の面に設けられ、封止部材７の表面よりも少なくとも平滑な面を有する被覆材８と、を備え、被覆材８は、装置筐体に粉体搬送容器１を装着するときに、開閉蓋６より粉体収容容器３の接続口４側に向かって突出し且つ接続口４縁部に接触して配置される突出片９を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体処理部を有する粉体処理装置の装置筐体に着脱可能に設けられ、下方に向かって開口する排出口を有すると共に、当該排出口に向かって粉体を搬送する粉体搬送容器と、前記装置筐体に設けられ、上方に向かって開口する接続口を有すると共に、当該接続口と前記排出口とを連通させることで前記粉体搬送容器の粉体を落下させて収容する粉体収容容器との間に設けられ、前記粉体搬送容器の着脱動作に伴って前記排出口を開閉する開閉機構であって、
前記排出口縁に沿って直線的に移動可能に保持されて当該排出口を開閉し、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに前記粉体収容容器の一部にせき止められることで前記排出口を開放する開閉蓋と、
前記排出口の周縁部を弾性変形可能な弾性材で構成して開閉蓋との間を封止する封止部材と、
前記開閉蓋の前記封止部材に対向する側の面に設けられ、前記封止部材の表面よりも少なくとも平滑な面を有する被覆材と、を備え、
前記被覆材は、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに、前記開閉蓋より前記粉体収容容器の前記接続口側に向かって突出し且つ前記接続口縁部に接触して配置される突出片を有することを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉機構において、
前記被覆材の突出片は３００μｍ以下の厚さを有することを特徴とする開閉機構。
【請求項３】
請求項１に記載の開閉機構において、
前記被覆材の突出片は、前記接続口縁部に接続口から離れるに従って斜め下方に傾斜する傾斜面に接触して案内されることを特徴とする開閉機構。
【請求項４】
粉体処理装置の装置筐体に着脱可能に設けられ、下方に向かって開口する排出口を有すると共に、当該排出口に向かって粉体を搬送する粉体搬送容器と、前記粉体搬送容器の着脱動作に伴って前記排出口を開閉する開閉機構と、を備え、
前記装置筐体に設けられ、上方に向かって開口する接続口を有する粉体収容容器の当該接続口と前記排出口とを連通させることで前記粉体搬送容器の粉体を落下させて粉体収容容器に収容させる粉体搬送装置において、
前記開閉機構は、
前記排出口縁に沿って直線的に移動可能に保持されて当該排出口を開閉し、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに前記粉体収容容器の一部にせき止められることで前記排出口を開放する開閉蓋と、
前記排出口の周縁部を弾性変形可能な弾性材で構成して開閉蓋との間を封止する封止部材と、
前記開閉蓋の前記封止部材に対向する側の面に設けられ、前記封止部材の表面よりも少なくとも平滑な面を有する被覆材と、を備え、
前記被覆材は、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに、前記開閉蓋より前記粉体収容容器の前記接続口側に向かって突出し且つ前記接続口縁部に接触して配置される突出片を有することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項５】
粉体処理装置の装置筐体に着脱可能に設けられ、下方に向かって開口する排出口を有すると共に、当該排出口に向かって粉体を搬送する粉体搬送容器と、
前記装置筐体に設けられ、上方に向かって開口する接続口を有すると共に、当該接続口と前記排出口とを連通させることで前記粉体搬送容器の粉体を落下させて収容する粉体収容容器と、
前記粉体搬送容器の着脱動作に伴って前記排出口を開閉する開閉機構と、を備え、
前記開閉機構は、
前記排出口縁に沿って直線的に移動可能に保持されて当該排出口を開閉し、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに前記粉体収容容器の一部にせき止められることで前記排出口を開放する開閉蓋と、
前記排出口の周縁部を弾性変形可能な弾性材で構成して開閉蓋との間を封止する封止部材と、
前記開閉蓋の前記封止部材に対向する側の面に設けられ、前記封止部材の表面よりも少なくとも平滑な面を有する被覆材と、を備え、
前記被覆材は、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに、前記開閉蓋より前記粉体収容容器の前記接続口側に向かって突出し且つ前記接続口縁部に接触して配置される突出片を有することを特徴とする粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送容器の排出口を開閉する開閉機構及びこれを用いた粉体搬送装置、粉体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の粉体処理装置としては例えば特許文献１に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、廃トナー排出部の排出口をシャッター部材で塞いで廃トナーのこぼれ落ちを防止する画像形成装置において、回収容器の着脱操作時の廃トナーの外部への飛散を防止するために、排出口を閉鎖する閉位置と開放する開位置とにスライド移動可能なシャッター部材に、粉体を貯留可能な収容部を設けると共に、開位置から閉位置への移動方向先端側の側面に収容部への受入開口を設け、シャッター部材の上面の廃トナーを、排出口のシャッター部材の移動方向上流側の端部で擦り切って、シャッター部材とスポンジとの隙間に落下させ、受入開口から収容部に収容する態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１８２６９号公報（発明を実施するための形態，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、装置筐体に粉体搬送容器を着脱するときに、粉体搬送容器の排出口からの粉体のこぼれ及び粉体収容容器の接続口縁部の粉体の汚れを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、粉体処理部を有する粉体処理装置の装置筐体に着脱可能に設けられ、下方に向かって開口する排出口を有すると共に、当該排出口に向かって粉体を搬送する粉体搬送容器と、前記装置筐体に設けられ、上方に向かって開口する接続口を有すると共に、当該接続口と前記排出口とを連通させることで前記粉体搬送容器の粉体を落下させて収容する粉体収容容器との間に設けられ、前記粉体搬送容器の着脱動作に伴って前記排出口を開閉する開閉機構であって、前記排出口縁に沿って直線的に移動可能に保持されて当該排出口を開閉し、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに前記粉体収容容器の一部にせき止められることで前記排出口を開放する開閉蓋と、前記排出口の周縁部を弾性変形可能な弾性材で構成して開閉蓋との間を封止する封止部材と、前記開閉蓋の前記封止部材に対向する側の面に設けられ、前記封止部材の表面よりも少なくとも平滑な面を有する被覆材を備え、前記被覆材は、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに、前記開閉蓋より前記粉体収容容器の前記接続口側に向かって突出し且つ前記接続口縁部に接触して配置される突出片を有することを特徴とする開閉機構である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る開閉機構において、前記被覆材の突出片は３００μｍ以下の厚さを有することを特徴とする開閉機構である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る開閉機構において、前記被覆材の突出片は、前記接続口縁部に接続口から離れるに従って斜め下方に傾斜する傾斜面に接触して案内されることを特徴とする開閉機構である。
【０００７】
請求項４に係る発明は、粉体処理装置の装置筐体に着脱可能に設けられ、下方に向かって開口する排出口を有すると共に、当該排出口に向かって粉体を搬送する粉体搬送容器と、前記粉体搬送容器の着脱動作に伴って前記排出口を開閉する開閉機構と、を備え、前記装置筐体に設けられ、上方に向かって開口する接続口を有する粉体収容容器の当該接続口と前記排出口とを連通させることで前記粉体搬送容器の粉体を落下させて粉体収容容器に収容させる粉体搬送装置において、前記開閉機構は、前記排出口縁に沿って直線的に移動可能に保持されて当該排出口を開閉し、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに前記粉体収容容器の一部にせき止められることで前記排出口を開放する開閉蓋と、前記排出口の周縁部を弾性変形可能な弾性材で構成して開閉蓋との間を封止する封止部材と、前記開閉蓋の前記封止部材に対向する側の面に設けられ、前記封止部材の表面よりも少なくとも平滑な面を有する被覆材を備え、前記被覆材は、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに、前記開閉蓋より前記粉体収容容器の前記接続口側に向かって突出し且つ前記接続口縁部に接触して配置される突出片を有することを特徴とする粉体搬送装置である。
【０００８】
請求項５に係る発明は、粉体処理装置の装置筐体に着脱可能に設けられ、下方に向かって開口する排出口を有すると共に、当該排出口に向かって粉体を搬送する粉体搬送容器と、前記装置筐体に設けられ、上方に向かって開口する接続口を有すると共に、当該接続口と前記排出口とを連通させることで前記粉体搬送容器の粉体を落下させて収容する粉体収容容器と、前記粉体搬送容器の着脱動作に伴って前記排出口を開閉する開閉機構とを備え、前記開閉機構は、前記排出口縁に沿って直線的に移動可能に保持されて当該排出口を開閉し、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに前記粉体収容容器の一部にせき止められることで前記排出口を開放する開閉蓋と、前記排出口の周縁部を弾性変形可能な弾性材で構成して開閉蓋との間を封止する封止部材と、前記開閉蓋の前記封止部材に対向する側の面に設けられ、前記封止部材の表面よりも少なくとも平滑な面を有する被覆材を備え、前記被覆材は、前記装置筐体に前記粉体搬送容器を装着するときに、前記開閉蓋より前記粉体収容容器の前記接続口側に向かって突出し且つ前記接続口縁部に接触して配置される突出片を有することを特徴とする粉体処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、装置筐体に粉体搬送容器を着脱するときに、粉体搬送容器の排出口からの粉体のこぼれ及び粉体収容容器の接続口縁部の粉体の汚れを防止することができる。
請求項２に係る発明によれば、開閉機構の封止部材と粉体収容容器の接続口縁部との間を不必要な隙間を形成することなく、粉体搬送容器の排出口からの粉体のこぼれ現象を解消することができる。
請求項３に係る発明によれば、開閉機構の開閉蓋と粉体収容容器の接続口縁部との間に被覆材の突出片を安定的に配置でき、排出口からの粉体のこぼれ現象を確実に防止することができる。
請求項４に係る発明によれば、装置筐体に粉体搬送容器を着脱するときに、粉体搬送容器の排出口からの粉体のこぼれ及び粉体収容容器の接続口縁部の粉体の汚れを防止することが可能な開閉機構を含む粉体搬送装置を提供することができる。
請求項５に係る発明によれば、装置筐体に粉体搬送容器を着脱するときに、粉体搬送容器の排出口からの粉体のこぼれ及び粉体収容容器の接続口縁部の粉体の汚れを防止することが可能な開閉機構を含む粉体処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が適用された粉体搬送容器の排出口を開閉する開閉機構の実施の形態の概要を示す説明図、（ａ）は粉体搬送容器側の開閉機構が閉じた状態を示す説明図、（ｂ）は装置筐体に粉体搬送容器を装着するときに、開閉機構の粉体収容容器の接続口縁部との係わり状態を示す説明図、（ｃ）は装置筐体への粉体搬送容器を完了した際の開閉機構が開放して粉体収容容器の接続口に連通した状態を示す説明図、（ｄ）は装置筐体から粉体搬送容器を取り外し際の開閉機構の挙動を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置をユーザの操作側（手前側）から見た斜視図である。
【図４】図３に示す現像剤回収系の要部を示す説明図である。
【図５】図４から現像剤回収系の現像剤搬送ユニットを取り除いた状態を示す説明図である。
【図６】図３に示す現像剤回収系の現像剤の流れを示す説明図である。
【図７】図３に示す現像剤回収系の現像剤搬送ユニット内の構造を示す説明図である。
【図８】図３に示す現像剤回収系における現像剤搬送ユニットへの現像剤導入構造の一例を示す説明図である。
【図９】図３に示す現像剤回収系の現像剤回収ボックスへの接続構造を示す説明図である。
【図１０】現像剤搬送ユニットの排出口に設けられるシャッタ機構を示す説明図である。
【図１１】図１０に示すシャッタ機構の一部破断説明図である。
【図１２】（ａ）は図１０に示すシャッタ機構の開閉蓋周りの構成例を示す説明図、（ｂ）は同シャッタ機構の排出口周りの構成例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態で用いられる現像剤搬送ユニットを装置筐体に装着するときにおけるシャッタ機構の閉鎖位置から開放位置に至るまでの動作過程（１）を示す説明図である。
【図１４】同シャッタ機構の動作過程（２）である。
【図１５】同シャッタ機構の動作過程（３）である。
【図１６】同シャッタ機構の動作過程（４）である。
【図１７】同シャッタ機構の動作過程（５）である。
【図１８】（ａ）は実施の形態１で用いられるシャッタ機構の要部を模式的に示す説明図、（ｂ）は実施の形態１で用いられるシャッタ機構の変形の形態を示す説明図である。
【図１９】（ａ）〜（ｄ）は実施の形態１において、現像剤搬送ユニット装着時におけるシャッタ機構の閉鎖位置から開放位置に至るまでの挙動を示す説明図、（ｅ）〜（ｈ）は現像剤搬送ユニット取外し時におけるシャッタ機構の開放位置から閉鎖位置に至るまでの挙動を示す説明図である。
【図２０】（ａ）は比較の形態１に係るシャッタ機構の要部を模式的に示す説明図、（ｂ）は比較の形態２に係るシャッタ機構の要部を模式的に示す説明図である。
【図２１】比較の形態１において、（ａ）〜（ｄ）は現像剤搬送ユニット装着時におけるシャッタ機構の閉鎖位置から開放位置に至るまでの挙動を示す説明図、（ｅ）〜（ｈ）は現像剤搬送ユニット取外し時におけるシャッタ機構の開放位置から閉鎖位置に至るまでの挙動を示す説明図である。
【図２２】比較の形態２において、（ａ）〜（ｄ）は現像剤搬送ユニット装着時におけるシャッタ機構の閉鎖位置から開放位置に至るまでの挙動を示す説明図、（ｅ）〜（ｈ）は現像剤搬送ユニット取外し時におけるシャッタ機構の開放位置から閉鎖位置に至るまでの挙動を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
本実施の形態において、粉体処理装置は、図１（ａ）に示すように、図示外の装置筐体に着脱可能に設けられ、下方に向かって開口する排出口２を有すると共に、当該排出口２に向かって粉体１０を搬送する粉体搬送容器１と、装置筐体に設けられ、上方に向かって開口する接続口４を有すると共に、当該接続口４と排出口２とを連通させることで粉体搬送容器１の粉体１０を落下させて収容する粉体収容容器３と、粉体搬送容器１の着脱動作に伴って排出口２を開閉する開閉機構５とを備えたものである。
【００１２】
ここで、粉体処理装置は粉体１０を用いて処理する粉体処理部（例えば粉体としての現像剤を用いて静電潜像を可視像化する作像部など）を有するものであれば適宜選定して差し支えない。
また、粉体搬送容器１は粉体処理部で扱われる粉体１０（供給用、回収用を問わない）を搬送する容器であれば適宜選定して差し支えなく、粉体収容容器３は粉体搬送容器１からの粉体１０を接続口４を介して収容するものであれば広く含む。尚、粉体搬送容器１内には粉体１０を搬送するための搬送部材が通常装備されており、この種の粉体搬送容器１と開閉機構５とを含めて粉体搬送装置が構成されている。
更に、粉体搬送容器１は装置筐体に対して着脱可能であることを前提し、開閉機構５は着脱時に排出口２を開閉するものであればよい。このとき、粉体搬送容器１の着脱時の動作としては、例えば装置筐体のユーザ操作側のカバーを開放したときに、例えば粉体搬送容器１の下部にヒンジ部を設け、装置筐体側に設けられたヒンジ受部に粉体搬送容器１のヒンジ部を引っ掛け、ユーザ操作側（例えば手前側）から装置筐体側に向かってヒンジ部を中心に粉体搬送容器１を揺動させる方式が多く採用されているが、これに限られるものではなく、ユーザ操作側（例えば手前側）から装置筐体側の案内部に沿って直線的に押し込む方式を採用してもよい。
また、本例では、粉体搬送容器１の排出口２は下方に向かって開口する態様を前提とするため、開閉機構５で開閉するときに粉体１０がこぼれやすい。更にまた、粉体収容容器３は装置本体に設けられていればよく、着脱可能でもよいし、固定的に設けられていてもよい。そして、粉体収容容器３は排出口２に対向して上方に対向した接続口４を有していればよい。
【００１３】
特に、本実施の形態では、開閉機構５は、図１（ａ）に示すように、粉体搬送容器１の排出口２縁に沿って直線的に移動可能に保持されて当該排出口２を開閉し、装置筐体に粉体搬送容器１を装着するときに粉体収容容器３の一部にせき止められることで排出口２を開放する開閉蓋６と、排出口２の周縁部を弾性変形可能な弾性材で構成して開閉蓋６との間を封止する封止部材７と、開閉蓋６の封止部材に対向する側の面に設けられ、封止部材７の表面よりも少なくとも平滑な面を有する被覆材８と、を備え、被覆材８は、装置筐体に粉体搬送容器１を装着するときに、開閉蓋６より粉体収容容器３の接続口４側に向かって突出し且つ接続口４縁部に接触して配置される突出片９を有するものである。
【００１４】
本実施の形態では、開閉蓋６は、装置筐体に粉体搬送容器１を装着するときに、粉体収容容器３の一部にせき止められ、相対的に開閉機構５の排出口２が粉体収容容器３の接続口４に連通するように移動すればよい。
また、封止部材７は開閉蓋６との間を封止することで、両者間に隙間が形成されることを防止する。
更に、被覆材８として例えばマイラー（商標、ポリエステルフィルム）が挙げられるが、これに限られるものではなく、適宜選定して差し支えない。
ここで、被覆材８は封止部材７よりも平滑な面を有しているため、被覆材８上の粉体１０は封止部材７の表面にて掻き取られる。また、被覆材８の突出片９は、装置筐体に粉体搬送容器１を装着するときに、排出口２が接続口４と連通する動作過程で、排出口２の下方の隙間を塞ぐように粉体収容容器３の接続口４縁部に掛け渡される。
【００１５】
従って、装置筐体に粉体搬送容器１を装着する場合を想定すると、図１（ａ）に示すように、粉体搬送容器１が装置本体の予め決められた被装着位置に向かって矢印Ａ方向に移動していく。そして、粉体搬送容器１の開閉機構５は、先ず開閉蓋６が粉体収容容器３の接続口４付近の一部（本例では粉体収容容器３の側壁３ａ）に付き当たってせき止められる。この状態において、開閉蓋６の封止部材７側は被覆材８で覆われ、しかも、被覆材８には開閉蓋６よりも接続口４側に向かって突出する突出片９が設けられているため、開閉蓋６が粉体収容容器３の側壁３ａでせき止められたとき、被覆材８の突出片９が粉体収容容器３の接続口４縁部に接触して配置される。このとき、開閉蓋６と粉体収容容器３の側壁３ａとの接触部位に微少な隙間が存在していても、当該隙間は開閉蓋６から突出する突出片９にて塞がれている。
【００１６】
この後、図１（ｂ）に示すように、粉体搬送容器１が更に矢印Ａ方向に移動すると、開閉機構５のうち開閉蓋６を残したまま排出口２側の容器部分が粉体収容容器３側に向かって移動し、粉体搬送容器１が被装着位置に到達すると、図１（ｃ）に示すように、粉体搬送容器１の排出口２が粉体収容容器３の接続口４に連通した状態に至り、開閉機構５の開閉蓋６が開放される。このとき、粉体搬送容器１内の粉体１０は、図１（ｂ）から（ｃ）に示すように、開閉蓋６の被覆材８上に沿って粉体収容容器３側に向かって移動し、開閉蓋６と粉体収容容器３との間に掛け渡された被覆材８の突出片９を経て、粉体収容容器３の接続口４縁部上に至り、接続口４から落下する。この状態において、開閉機構５の封止部材７は開閉蓋６の被覆材８に弾性付勢されているため、平滑な面を有する被覆材８上の粉体１０は封止部材７で掻き取られながら、被覆材８の突出片９から接続口４縁部を経て接続口４に至る。このため、粉体搬送容器１内の粉体１０は開閉蓋６側にはほとんど残らず、粉体収容容器３の接続口４内に運ばれる。但し、粉体収容容器３の接続口４縁部のうち被覆材８の突出片９が配置されていない箇所は通常被覆材８の表面よりも平滑度合が低いため、粉体１０の一部（図１（ｃ）中１０ａで示す）が残存することはあり得るが、接続口４縁部に残存した粉体の一部１０ａは開閉機構５の封止部材７で弾性付勢された状態にあるため、この粉体の一部１０ａが外部に漏れる懸念は少ない。
【００１７】
また、装置筐体から粉体搬送容器１を取り外す場合には、図１（ｃ）から（ｄ）に示すように、粉体搬送容器１が矢印Ｂ方向に移動することになり、粉体搬送容器１の開閉機構５では、封止部材７が接続口４縁部から被覆材８の突出片９を経て開閉蓋６側に弾性付勢された状態で接触して移動するため、接続口４縁部に残存していた粉体の一部１０ａは封止部材７で掻き取られ、封止部材７側の排出口２が開閉蓋６で塞がれる位置に到達した時点では粉体搬送容器１内に戻される。このため、粉体収容容器３の接続口４縁部に粉体の一部１０ａが残存する懸念は少ない。
【００１８】
また、実施の形態で用いられる開閉機構の好ましい態様について説明する。
本例において、被覆材８の突出片９の好ましい態様としては、３００μｍ以下の厚さを有する態様が挙げられる。このように、突出片９が薄いシートであると、突出片９が粉体収容容器３の接続口４縁部に接触して配置されたとしても、封止部材７と接続口４縁部との間に段差が生ずる懸念が少なく、粉体１０の一部が段差部分に引っ掛かるような懸念が少なく、接続口４縁部での粉体１０の搬送性が良好に保たれる点で好ましい。
更に、被覆材８の突出片９の好ましい態様としては、接続口４縁部に接続口４から離れるに従って斜め下方に傾斜する傾斜面（図示せず）に接触して案内される態様が挙げられる。本例は、開閉機構５の被覆材８が粉体収容容器３の接続口４縁部の傾斜面に沿って接続口４縁部に案内されることから、排出口２の下方で突出片９による掛け渡し具合が損なわれる懸念は少ない。
【００１９】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る粉体処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。
同図において、画像形成装置２０は画像形成要素を内蔵する装置筐体２１を有し、画像形成要素には、記録材に画像を形成する作像要素と、記録材に形成すべき原稿画像を読み取る画像読取要素（図示せず）とを含む。
本実施の形態では、作像要素は、複数の色成分画像を電子写真方式にて形成する画像形成部３０（具体的には３０ａ〜３０ｄ）と、この画像形成部３０にて形成された画像を記録材に転写する前に一時的に転写する例えばベルト状の中間転写体４０と、この中間転写体４０上に転写された各色成分画像を記録材に転写する一括転写装置５０とを備え、画像形成部３０の下方に配設した記録材供給装置６０から供給された記録材を略鉛直方向に延びる搬送経路６１中の搬送ロール６２によって搬送し、一括転写装置５０の転写部位にて記録材に対し中間転写体４０上の画像を一括転写し、搬送経路６１の下流側に設けられた定着装置７０にて記録材上の画像を定着し、記録材収容部２４の直前に配設された排出ロール６３にて後述する記録材収容部２４内に記録材を排出するようにしたものである。
【００２０】
ここで、画像形成部３０（３０ａ〜３０ｄ）は、例えばドラム状の感光体３１と、この感 光体３１を帯電する帯電器３２と、帯電された感光体３１上に光による静電潜像を書き込むレーザ走査装置等の露光器３３と、感光体３１上に形成された静電潜像を所定の色成分トナーにて現像する現像器３４と、感光体３１上の現像像を中間転写体４０に転写させる 転写器３５と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃器３６とを備えている。
尚、符号３８（３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部３０の現像器３４に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである。
そして、本例では、露光器３３は画像形成部３０（３０ａ〜３０ｄ）毎に設けても差し支えないが、本例では全ての画像形成部３０に対して共用されるようになっている。
更に、現像器３４はトナー及びキャリアを含む二成分現像剤を用いた構成のものが使用されている。勿論、キャリアを含まない一成分現像剤を用いてもよいことは勿論である。
【００２１】
また、本実施の形態において、中間転写体４０は複数の張架ロール４１〜４４に掛け渡 され、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして循環回転するものである。尚、符号４５は中間転写体４０の搬送方向のうち一括転写装置５０の下流側に設けられて中間転写体４０上の残留トナーを清掃する中間清掃器である。
更に、一括転写装置５０は例えば中間転写体４０の張架ロール４２を対向ロールとし、対向ロールとの間で中間転写体４０を挟む一括転写ロール５１を有し、この一括転写ロール５１と張架ロール４２からなる対向ロールとの間に転写電圧印加に伴う転写電界を形成するようにしたものである。
【００２２】
−現像剤回収系−
本実施の形態では、図３乃至図５に示すように、装置筐体２１のフロントカバー２１ａを開放すると、装置筐体２１内には画像形成部３０にて使用された粉体としての現像剤（本例では使用済みの廃トナーや廃現像剤）を回収するトナー回収系が組み込まれている。本例の現像剤回収系は、画像形成部３０や中間転写体４０から排出される現像剤を搬入して搬送する現像剤搬送ユニット１００と、この現像剤搬送ユニット１００にて搬送される現像剤を回収する現像剤回収ボックス２００と、を備えている。
【００２３】
−現像剤搬送ユニット−
本実施の形態において、現像剤搬送ユニット１００は、装置筐体２１のフロント側に手前側から奥側に向かって略直線軌跡に沿って着脱可能になるように、例えば図示外のヒンジ部を介して揺動可能に支持され、予め決められたセット位置にて装着されるようになっている。そして、本例では、現像剤搬送ユニット１００に搬入される現像剤は以下の３系統から排出されるものを対象とする。
（１）各画像形成部３０（３０ａ〜３０ｄ）の清掃器３６は感光体３１上に残留する現像剤（廃トナー）を清掃するが、清掃された廃トナーは清掃器３６の内部の搬送部材にて清掃容器の一端から排出され、図５乃至図８に示すように、廃トナー排出部９０（具体的には９０ａ〜９０ｄ）を経由して現像剤搬送ユニット１００へと搬入される。
（２）中間清掃器４５は中間転写体４０に残留した現像剤（廃トナー）を清掃するが、清掃された廃トナーは中間清掃器４５の内部の搬送部材にて清掃容器の一端から排出され、図５乃至図８に示すように、廃トナー排出部９１を経由して現像剤搬送ユニット１００へと搬入される。
（３）各画像形成部３０（３０ａ〜３０ｄ）の現像器３４は現像容器内に現像ロールを配設すると共に、現像容器内には現像剤を攪拌混合しながら帯電する例えば複数の攪拌搬送部材を配設するものであるが、現像剤のキャリアは消費されずに残るため、現像剤のキャリアが古くなると、現像剤の帯電特性に支障をきたす懸念がある。このため、本例では、古い現像剤（廃現像剤）は定期的に現像容器から外部へ廃棄された後、図５、図６及び図８に示すように、現像剤排出部９２（具体的には９２ａ〜９２ｄ）を経由して現像剤搬送ユニット１００へと搬入される。
【００２４】
＜現像剤搬送ユニットの構成＞
本実施の形態において、現像剤搬送ユニット１００は、図３乃至図８に示すように、略中空直方体状の搬送容器１１０を有しており、この搬送容器１１０内には搬入された現像剤が搬送可能な搬送ダクト１２０を装置すると共に、この搬送ダクト１２０内には例えば回転軸１３１の周囲に螺旋状羽根１３２を一体的に設けてなる搬送部材１３０を配設し、搬入された現像剤を搬送して現像剤回収ボックス２００へと搬送するものである。
＜搬入口及び排出口＞
本例では、搬送容器１１０には、図６及び図７に示すように、各画像形成部３０の清掃器３６の廃トナー排出部９０を接続可能な搬入口１１１が開設されると共に、この搬入口１１１と搬送ダクト１２０との間には連通ダクト１１２が設けられている。また、搬送容器１１０には、中間清掃器４５の廃トナー排出部９１を接続可能な搬入口１１４が開設されると共に、この搬入口１１４と搬送ダクト１２０との間には連通ダクト１１５が設けられている。更に、搬送容器１１０には、各画像形成部３０の現像器３４の現像剤排出部９２を接続可能な搬入口１１７が開設されると共に、この搬入口１１７に対応する搬送ダクト１２０には現像剤排出部９２の排出口に連通する連通口１１８が設けられている。
更に、本実施の形態では、搬送ダクト１２０のうち現像剤の搬送方向下流側には下方に向かって開口する排出口１２１が開設されており、この排出口１２１を開閉するシャッタ機構１４０（図１０、図１１参照）が設けられている。尚、シャッタ機構１４０の構成については後述する。
このように、本例では、現像剤搬送ユニット１００は、画像形成部３０や中間転写体４０からの使用済みの現像剤が搬送容器１１０内に搬入された後に、搬送ダクト１２０内に落下し、しかる後、搬送ダクト１２０内の搬送部材１３０によって現像剤を搬送し、排出口１２１から現像剤回収ボックス２００へ現像剤を回収するようにしたものである。
【００２５】
＜現像剤回収ボックス＞
本実施の形態において、現像剤回収ボックス２００は、図３乃至図５並びに図９に示すように、現像剤搬送ユニット１００の搬送容器１１０の排出口１２１に対応した下方に配設されており、搬送容器１１０と略直交する方向に交差して延びる略中空直方体状の回収容器２１０を有しており、この回収容器２１０には、現像剤搬送ユニット１００がセット位置に装着されたときに、現像剤搬送ユニット１００の排出口１２１に接続可能な接続ダクト２１１が設けられ、この接続ダクト２１１の接続口２１２が排出口１２１と連通するように配置される。更に、本例では、回収容器２１０内には回収容器２１０の長尺な方向に沿って現像剤を攪拌搬送する搬送部材２２０が設けられている。尚、本例の搬送部材２２０は例えば回転軸２２１の周囲に螺旋状羽根２２２（図１３参照）が一体的に形成された態様のものが用いられるが、攪拌搬送する機能部材であれば適宜選定して差し支えない。
【００２６】
−シャッタ機構−
次に、現像剤搬送ユニット１００の排出口１２１を開閉するシャッタ機構１４０について説明する。
本実施の形態において、シャッタ機構１４０は、図１０乃至図１３に示すように、搬送ダクト１２０の排出口１２１を区画する部分を弾性変形可能な封止部材１４１で構成し、搬送ダクト１２０の封止部材１４１の周りには保持枠１４５を形成すると共に、この保持枠１４５に開閉蓋１６０を開閉可能に保持するようにしたものである。
本実施の形態において、封止部材１４１は弾性スポンジ材、例えばポリウレタンを発泡させたウレタンスポンジにて所定の形状に一体成形された弾性体１４２を有し、この弾性体１４２の表面を例えばフェルト等の表層１４３で被覆したものである。
そして、本例では、封止部材１４１は、図１２（ｂ）に示すように、排出口１２１を形成した領域に隣接した箇所に略Ｕ字状の切欠１４４が形成されている。
また、保持枠１４５は、搬送ダクト１２０の長手方向に直交して交差する方向（図１０中Ａ方向）に沿って封止部材１４１を挟んだ枠本体１４６を有し、この枠本体１４６のうち封止部材１４１から離れた両側縁に対構成の第１の案内レール１４７を設けると共に、枠本体１４６の封止部材１４１寄りには断面Ｌ字鉤状の第２の案内レール１４８を形成し、更に、枠本体１４６には一若しくは複数の案内溝１４９（本例では２つ）を各案内レール１４７，１４８と平行に形成したものである。
【００２７】
更に、本例では、開閉蓋１６０は、上下に重なって配置される２枚構造になっており、下側に位置する下開閉蓋１６１は略矩形状の板材を有し、この板材の開閉方向に交差する方向の両側には第１の案内レール１４７が抱き込み保持可能な保持アーム１６３を形成し、更に、枠本体１４６に設けられた案内溝１４９に対応した箇所には案内溝１４９に滑り移動可能に案内される被案内ピン１６４を設けるようにしたものである。
一方、上側に位置する上開閉蓋１６２は、下開閉蓋１６１よりも小さい大きさの略矩形状の平板を有しており、この平板の開閉方向に交差する方向の両側縁１６２ａを保持枠１４５の第２の案内レール１４８に抱き込み保持させたものである。
そして、本例では、上開閉蓋１６２は、図１２（ａ）に示すように、封止部材１４１の排出口１２１及びその周囲領域に対向する面を被覆シート１７０で被覆した構造になっている。この被覆シート１７０は封止部材１４１の表面（本例では表層１４３）よりも平滑な面を有するものであれば適宜選定して差し支えなく、例えばマイラー（商標）シートのような樹脂シートが用いられる。ここで、被覆シート１７０の厚さは現像剤搬送ユニット１００の着脱回数と被覆シート１７０の強度によって選択されるが、３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下がよい。
尚、図１２（ａ）に示すように、符号１６６は上開閉蓋１６２の被覆シート１７０で被覆されない領域に設けられ、封止部材１４１の切欠１４４に嵌まった状態で配置され、図示外の付勢部材（例えば圧縮コイルばね）の収容部として機能するものである。
【００２８】
更に、本例では、被覆シート１７０は、図１２（ａ）に示すように、上開閉蓋１６２の開閉方向の一端より現像剤回収ボックス２００の接続口２１２側に向かって突出する突出片１７１を有している。
また、本例では、現像剤搬送ユニット１００をセット位置に装着する直前に、開閉蓋１６０（下開閉蓋１６１、上開閉蓋１６２）が現像剤回収ボックス２００の接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａに突き当たる位置関係になっており、開閉蓋１６０が接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａに突き当たった状態では、被覆シート１７０の突出片１７１は接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に接触して配置されるようになっている。このとき、被覆シート１７０の突出片１７１の突出寸法は、突出片１７１の先端が接続口２１２の開口領域に食み出さないように選定されている。
更に、本例では、現像剤回収ボックス２００の接続ダクト２１１の接続口２１２縁部は平面上に形成されていてもよいが、例えば図１３に示すように、被覆シート１７０の突出片１７１が接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に確実に接触して配置されるように、接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａに、接続口２１２から離れるにつれて斜め下方に傾斜する傾斜面２１３を形成することが好ましい。
尚、本実施の形態では、開閉蓋１６０（下開閉蓋１６１、上開閉蓋１６２）は図示外の付勢部材（例えば圧縮コイルばね）にて排出口１２１を塞ぐ閉鎖位置に向けて常時付勢されている。
【００２９】
また、本例では、開閉蓋１６０は２枚構造になっているが、これに限られるものではなく、例えば下開閉蓋１６１を用いずに上開閉蓋１６２の１枚構造にしてもよいことは勿論である。但し、本例のように、開閉蓋１６０を２枚構造とし、更に、下開閉蓋１６１で上開閉蓋１６２を覆う構造になっていれば、現像剤搬送ユニット１００を着脱するときに、上開閉蓋１６１に付着していた現像剤が仮に周囲からこぼれたとしても、下開閉蓋１６１で受け止められるため、現像剤の排出口からの飛散はより有効に抑えられる点で好ましい。また、下開閉蓋１６１はトナー汚損部（上開閉蓋１６２）を覆う構造になっているため、現像剤搬送ユニット１００の着脱時に操作者がトナー汚損部に触れるリスクを低減している。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る現像剤搬送ユニット１００の着脱時におけるシャッタ機構１４０の挙動について説明する。
−シャッタ機構の挙動−
＜現像剤搬送ユニット装着時＞
今、図１３に示すように、装置筐体２１のセット位置（本例では図１７に示す位置に相当）に現像剤搬送ユニット１００を装着する場合には、装置筐体２１のフロント側から現像剤搬送ユニット１００を矢印Ａ方向に向けて予め決められた略直線軌跡にて押し込むようにすればよい。
すると、図１４乃至図１７に示すように、現像剤搬送ユニット１００の移動に伴ってシャッタ機構１４０が移動し、シャッタ機構１４０は、閉鎖状態から開放状態へと順次変化していき、現像剤搬送ユニット１００がセット位置に到達したときには、シャッタ機構１４０は開放状態に至り、現像剤搬送ユニット１００の排出口１２１は現像剤回収ボックス２００の接続口２１２に連通接続される。
【００３１】
本例では、シャッタ機構１４０は２枚構造の開閉蓋１６０（下開閉蓋１６１、上開閉蓋１６２）が一体となって移動するが、シャッタ機構１４０の挙動を分かりやすくするために、以下、開閉蓋１６０として上開閉蓋１６２の挙動に着目し、本実施の形態に係るシャッタ機構１４０を簡略化したモデル図（図１８（ａ））を用いて説明する。
図１８（ａ）に示すモデル図において、符号１００は現像剤搬送ユニット、符号２００は現像剤回収ボックスを示し、また、シャッタ機構１４０は、封止部材１４１で区画された排出口１２１を開閉蓋１６０（本例では上開閉蓋１６２のみを明記）にて開閉可能とし、開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）の封止部材１４１側を被覆シート１７０で覆い、かつ、被覆シート１７０には突出片１７１を具備させるようにしたものである。
今、装置筐体２１のセット位置に向けて現像剤搬送ユニット１００をＡ方向に移動させていくと、シャッタ機構１４０の開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）は、図１４及び図１９（ａ）に示すように、現像剤回収ボックス２００の接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａに突き当たる。この状態においては、開閉扉１６０（上開閉蓋１６２）は接続ダクト２１１でせき止められる。一方、開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）には被覆シート１７０が設けられ、被覆シート１７０の突出片１７１は接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に接触して配置される。
【００３２】
特に、本実施の形態においては、図１８（ｂ）に示すように、接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａには接続口２１２から離れるにつれて斜め下方に傾斜する傾斜面２１３が形成されているため、被覆シート１７０の突出片１７１の先端が少し下がった状態で接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａに到達したとしても、接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａの傾斜面２１３に沿って接続口２１１の縁部に向けて案内されることから、被覆シート１７０の突出片１７１は接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に安定的に接触して配置される点で好ましい。
【００３３】
この後、現像剤搬送ユニット１００をＡ方向に更に移動させると、図１５及び図１９（ｂ）に示すように、シャッタ機構１４０の開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）が接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａにせき止められるため、シャッタ機構１４０の容器部分が現像剤回収ボックス２００側に向かって移動し、この間、開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）の被覆シート１７０上に堆積している現像剤Ｇは封止部材１４１によって掻き取られ、被覆シート１７０の平滑な面に沿って移動する。
そして、現像剤搬送ユニット１００をＡ方向に更に移動させると、図１６及び図１９（ｃ）に示すように、シャッタ機構１４０の容器部分が現像剤回収ボックス２００側に向かって移動し、この間、封止部材１４１が現像剤回収ボックス２００の接続ダクト２１１の接続口２１２を横切るように移動していき、接続ダクト２１１の接続口２１２に面した位置に現像剤搬送ユニット１００の排出口１２１が入り込んでいく。この状態において、現像剤搬送ユニット１００内の現像剤Ｇは開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）の被覆シート１７０上を移動し、被覆シート１７０の突出片１７１を介して接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に至り、連通し始めた接続口２１２内に落下していく。このとき、開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）と接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａとの接触部に微少な隙間が存在するとしても、両者間の隙間は、両者間に掛け渡された被覆シート１７０の突出片１７１で塞がれているため、開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）から接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に向けて移動する現像剤Ｇが前述した両者間の隙間からこぼれ落ちる懸念はない。
【００３４】
そして、図１７及び図１９（ｄ）に示すように、現像剤搬送ユニット１００がセット位置に到達すると、シャッタ機構１４０の排出口１２１が現像剤回収ボックス２００の接続ダクト２１１の接続口２１２に完全に連通した状態に至り、開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）から接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に沿って移動してきた現像剤Ｇは封止部材１４１で掻き取られて接続口２１２から落下する。このとき、本例では、被覆シート１７０は薄いシートであることから、接続ダクト２１１の接続口縁部と被覆シート１７０の突出片１７１との間にはほとんど段差が生じないことから、被覆シート１７０の突出片１７１から接続口２１２縁部上を移動する現像剤Ｇほとんど全て接続口２１２から落下する。尚、接続ダクト２１１の接続口２１２縁部のうち、被覆シート１７０の突出片１７１の先端にごく微小な段差はあるため、現像剤のごく一部Ｇａは残存する可能性はあるが、残存する現像剤のごく一部Ｇａは封止部材１４１で弾性付勢された状態を保つことから、接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に残存した現像剤の一部Ｇａが周囲に飛散する懸念は少ない。
【００３５】
＜現像剤搬送ユニット取外し時＞
また、装置筐体２１のセット位置から現像剤搬送ユニット１００を取り外す場合には、図１９（ｅ）〜（ｈ）に示すように、現像剤搬送ユニット１００をＢ方向に引き出した後に取り外すようにすればよい。
このとき、図１９（ｅ）から（ｆ）に示すように、現像剤搬送ユニット１００が矢印Ｂ方向に移動すると、シャッタ機構１４０では、封止部材１４１は、接続ダクト２１１の接続口２１２縁部から被覆シート１７０の突出片１７１を経て開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）側に弾性付勢された状態で接触して移動するため、接続口２１２縁部に残存していた現像剤の一部Ｇａは封止部材１４１で掻き取られる。そして、更に、現像剤搬送ユニット１００がＢ方向に移動すると、前述した現像剤の一部Ｇａは、図１９（ｇ）に示すように、封止部材１４１側の排出口１２１が開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）で塞がれる位置に到達した時点では現像剤搬送ユニット１００内に戻される。このため、現像剤回収ボックス２００の接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に現像剤の一部Ｇａが残存する懸念は少ない。この状態において、現像剤搬送ユニット１００を更にＢ方向に移動させると、図１９（ｈ）に示すように、シャッタ機構１４０の開閉蓋１６０（上開閉蓋１６２）が現像剤回収ボックス２００の接続ダクト２１１から離れることから、現像剤搬送ユニット１００を装置筐体２１から取り外すことが可能である。
【００３６】
次に、本実施の形態に係るシャッタ機構１４０の性能を評価するために、比較の形態１及び比較の形態２に係るシャッタ機構２４０，３４０について説明する。
◎比較の形態１
図２０（ａ）は比較の形態１に係るシャッタ機構２４０を示す。
同図において、シャッタ機構２４０は、現像剤搬送ユニット１００の容器本体２４１の排出口１２１を開閉蓋２６０で開閉可能とし、排出口１２１縁部に例えばマイラ（商標）による被覆シート２４３を設ける一方、開閉蓋２６０の排出口１２１側には例えばウレタンゴムのような滑り抵抗の比較的小さい表層２６１を形成し、更に、開閉蓋２６０の表層２６１のうち、排出口１２１縁部に設けられた被覆シート２４３に対応した箇所に例えばマイラ（商標）による被覆シート２６３を設け、更に、一方の被覆シート２６３には開閉蓋２６０の端部から現像剤回収ボックス２００の接続ダクト２１１の接続口２１２側に向かって突出する突出片２６５を設けるようにしたものである。
【００３７】
比較の形態１に係るシャッタ機構２４０によれば、以下のような挙動を示す。
今、装置筐体２１のセット位置に現像剤搬送ユニット１００を装着する場合には、図２１（ａ）〜（ｄ）に示すように、現像剤搬送ユニット１００をセット位置（本例では図２１（ｄ）に相当）に至るまで矢印Ａ方向に移動させるようにすればよい。
このとき、図２１（ａ）に示すように、開閉蓋２６０が現像剤回収ボックス２００の接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａに突き当たると、開閉蓋２６０の被覆シート２６３の突出片２６５は接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に接触して配置されることから、開閉蓋２６０と接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａとの接触部に微小な隙間が存在しても、突出片２６５が前述した隙間を塞ぐため、現像剤Ｇが前述した隙間を通過するときに当該隙間から現像剤がこぼれることは回避されるかも知れない。
このため、開閉蓋２６０が接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａに突き当たった状態で、更に、容器本体２４１がＡ方向に移動すると、図２１（ｂ）〜（ｄ）に示すように、容器本体２４１内の現像剤Ｇの多くは開閉蓋２６０の被覆シート２６３、突出片２６５、接続口２１２縁部を通じて現像剤回収ボックス２００の接続口２１２から落下する。
【００３８】
しかしながら、比較の形態１にあっては、シャッタ機構２４０が開放状態に至ったとき、図２１（ｄ）に示すように、容器本体２４１側の被覆シート２４３と、開閉蓋２６０側の被覆シート２６３とが接触する位置で停止するため、両者間が平滑な面同士である関係上、被覆シート２４３，２６３間には現像剤の一部Ｇｂが残存しやすい。
更に、開閉蓋２６０の被覆シート２６３間の表層２６１は被覆シート２６３に比べれば、平滑度合が少ないため、現像剤の一部Ｇｃが表層２６１上に付着しやすい。このため、更に、容器本体２４１がＡ方向に移動すると、図２１（ｂ）〜（ｃ）に示すように、容器本体２４１側の被覆シート２４３が開閉蓋２６０上に付着した現像剤の一部Ｇｃに接触しながら移動するものの、被覆シート２４３は平滑な面であるため、開閉蓋２６０上に付着した現像剤の一部Ｇｃは容器本体２４１の被覆シート２６３を通過してしまい、開閉蓋２６０の内面が外部に露呈した状態で開閉蓋２６０に付着していた現像剤の一部Ｇｃが飛散する懸念がある。
【００３９】
また、図２１（ｅ）〜（ｈ）に示すように、装置筐体２１のセット位置から現像剤搬送ユニット１００を取り外すために、現像剤搬送ユニット１００を矢印Ｂ方向に移動させると、シャッタ機構２４０の被覆シート２４３，２６３間に残存していた現像剤の一部Ｇｂは、容器本体２４１が移動しても、容器本体２４１側の被覆シート２４３が平滑な面であることから、前述した現像剤の一部Ｇｂは接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に残存しやすい。更に、開閉蓋２６０上に残存していた現像剤の一部Ｇｃは、容器本体２４１の移動に伴って一部は容器本体２４１内に戻されるかも知れないが、容器本体２４１の外側エッジ部が開閉蓋２６０上に残留した現像剤の一部Ｇｃを掻き取ってしまうことから、こぼれてしまう懸念がある。
【００４０】
◎比較の形態２
図２０（ｂ）は比較の形態２に係るシャッタ機構３４０を示す。
同図において、シャッタ機構３４０は、現像剤搬送ユニット１００の容器本体３４１の排出口１２１を開閉蓋３６０で開閉可能とし、現像剤搬送ユニット１００の容器本体３４１の排出口１２１周縁部に開閉蓋３６０側に突出する突部３４３を設ける一方、開閉蓋３６０の排出口１２１側には例えばウレタンゴムのような滑り抵抗の比較的小さい表層３６１を形成し、更に、開閉蓋２６０の表層３６１のうち、排出口１２１の突部３４３を除く部位には例えばマイラ（商標）による被覆シート３６３を設け、更に、被覆シート３６３には開閉蓋３６０の端部から現像剤回収ボックス２００の接続ダクト２１１の接続口２１２側に向かって突出する突出片３６５を設けるようにしたものである。
【００４１】
比較の形態２に係るシャッタ機構３４０によれば、以下のような挙動を示す。
今、装置筐体２１のセット位置に現像剤搬送ユニット１００を装着する場合には、図２２（ａ）〜（ｄ）に示すように、現像剤搬送ユニット１００をセット位置（本例では図２２（ｄ）に相当）に至るまで矢印Ａ方向に移動させるようにすればよい。
このとき、図２２（ａ）に示すように、開閉蓋３６０が現像剤回収ボックス２００の接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａに突き当たると、開閉蓋３６０の被覆シート３６３の突出片３６５は接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に接触して配置されることは比較の形態１と同様であり、開閉蓋３６０が接続ダクト２１１のエッジ部２１１ａに突き当たった状態で、更に、容器本体３４１がＡ方向に移動すると、図２２（ｂ）〜（ｄ）に示すように、容器本体３４１内の現像剤Ｇの多くは開閉蓋３６０の被覆シート３６３、突出片３６５、接続口２１２縁部を通じて現像剤回収ボックス２００の接続口２１２から落下する。
【００４２】
しかしながら、比較の形態２にあっては、図２２（ｄ）に示すように、開閉蓋３６０が開放状態に至ったときに、容器本体３４１の突部３４３が接続口２１２縁部に接触した状態で、容器本体３４１と被覆シート３６３との間に隙間が存在すると、この隙間部分に現像剤の一部Ｇｄが残存し易い。
また、図２２（ｂ）〜（ｄ）に示すように、容器本体３４１が移動していくと、容器本体３４１の突部３４３が開閉蓋３６０上の現像剤Ｇを移動させていくが、突部３４３が開閉蓋３６０の被覆シート３６３上に乗り上げると、現像剤の一部Ｇｄが突部３４３と被覆シート３６３との間を通過してしまい、開閉蓋３６０の内面が外部に露呈した状態で開閉蓋３６０に付着していた現像剤の一部Ｇｅが飛散する懸念がある。
【００４３】
また、図２２（ｅ）〜（ｈ）に示すように、装置筐体２１のセット位置から現像剤搬送ユニット１００を取り外すために、現像剤搬送ユニット１００を矢印Ｂ方向に移動させると、接続ダクト２１１の接続口２１２縁部に残存していた現像剤の一部Ｇｄは、容器本体３４１の突部３４３が開閉蓋３６０の被覆シート３６３上を移動するときに、両者の接触抵抗が少ないなることから、突部３４３によって完全には掻き取られず、接続口２１２縁部に残存してしまうという懸念がある。
更に、開閉蓋３６０上に残存していた現像剤の一部Ｇｅは、容器本体３４１の移動に伴って一部は容器本体３４１内に戻されるかも知れないが、容器本体２４１の外側エッジ部が開閉蓋３６０上に残留した現像剤の一部Ｇｅを掻き取ってしまうことから、こぼれてしまう懸念がある。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、実施の形態１で示したように、現像剤搬送ユニットと現像剤回収ボックスとの間を開閉するシャッタ機構に適用可能であるが、これに限られるものではなく、例えばトナーや現像剤の供給系である現像剤カートリッジのシャッタ機構に適用し、装置筐体側の現像剤補給部に供給するようにしてもよい。
更に、本発明は、トナーや現像剤に限られず、広く粉体搬送容器と粉体収容容器との間で粉体搬送容器のシャッタ機構に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…粉体搬送容器，２…排出口，３…粉体収容容器，３ａ…側壁，４…接続口，５…開閉機構，６…開閉蓋，７…封止部材，８…被覆材，９…突出片，１０（１０ａ）…粉体
【図１】
2017182036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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