(57)【要約】【課題】送信側の意図を受信側に確実に反映させる。【解決手段】第１の通信装置と第２の通信装置とがネットワークを介して接続された通信システムであって、第１の通信装置は、第２の通信装置において第１の通信装置から所定の情報を受信したことを通知する通知方法を設定する通知方法設定手段と、通知方法設定手段により設定された通知方法を所定の情報と共に第２の通信装置に送信する通信手段と、を備え、第２の通信装置は、通知方法と所定の情報を受信する受信手段と、受信手段により受信した通知方法に基づいて所定の情報を受信したことを通知する通知手段と、を備える。【選択図】図３
2017050862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置とがネットワークを介してデータの送受信を行うデータ送受信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置において前記第１の通信装置から所定の情報を受信したことを通知する通知方法を設定する通知方法設定手段と、
前記通知方法設定手段により設定された通知方法を所定の情報と共に前記第２の通信装置に送信する通信手段と、を備え、
前記第２の通信装置は、
前記通知方法と前記所定の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記通知方法に基づいて前記所定の情報を受信したことを通知する通知手段と、を備える
ことを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項２】
前記通信手段は、前記第２の通信装置から該第２の通信装置の機器情報を受信し、
前記通知方法設定手段は前記通信手段により受信した機器情報に基づいて通知方法を設定することを特徴とする請求項１記載のデータ送受信システム。
【請求項３】
前記通知方法設定手段は、前記通信手段により受信した機器情報から前記第２の通信装置において選択可能な通知方法を所定の表示手段に表示することを特徴とする請求項２記載のデータ送受信システム。
【請求項４】
前記通知方法設定手段は、前記第２の通信装置における通知方法を所定の表示手段に選択可能に表示し、前記表示手段に表示された通知方法のうち選択された通知方法による通知が前記第２の通信装置において実行可能か否かを前記通信手段により受信した機器情報から判定し、該判定結果を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項２記載のデータ送受信システム。
【請求項５】
前記通知方法設定手段は、設定した通知方法が、前記通信手段により受信した機器情報に基づいて前記第２の通信装置において実行不能であると判定した場合、前記通信手段による前記所定の情報の送信処理を取り止めることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載のデータ送受信システム。
【請求項６】
前記通知方法設定手段は、設定した通知方法が、前記通信手段により受信した機器情報に基づいて前記第２の通信装置において実行不能であると判定した場合、実行可能な通知方法に変更することを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載のデータ送受信システム。
【請求項７】
前記第１の通信装置は、前記通信手段により受信した機器情報を記憶する記憶手段を備え、
前記通知方法設定手段は、前記記憶手段に記憶された機器情報に応じて通知方法を設定することを特徴とする請求項２から６の何れか１項に記載のデータ送受信システム。
【請求項８】
前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置における前記通知手段による通知を停止する停止方法を設定する停止方法設定手段を備え、
前記通信手段は、前記停止方法設定手段により設定された停止方法を前記第２の通信装置に送信し、
前記受信手段は、前記停止方法を受信し、
前記通知手段は、前記受信手段により受信した前記停止方法に基づいて前記通知を停止する
ことを特徴とする請求項２から７の何れか１項に記載のデータ送受信システム。
【請求項９】
前記停止方法設定手段は、前記通信手段により受信した機器情報に基づいて停止方法を設定することを特徴とする請求項８記載のデータ送受信システム。
【請求項１０】
前記停止方法設定手段は、設定した停止方法が、前記通信手段により受信した機器情報に基づいて前記第２の通信装置において実行不能であると判定した場合、実行可能な停止方法に変更することを特徴とする請求項８又は９記載のデータ送受信システム。
【請求項１１】
前記第１の通信装置は、前記通信手段により受信した機器情報を記憶する記憶手段を備え、
前記停止方法設定手段は、前記記憶手段に記憶された機器情報に応じて停止方法を設定することを特徴とする請求項８から１０の何れか１項に記載のデータ送受信システム。
【請求項１２】
前記第２の通信装置は、
前記第２の通信装置の周囲の人物を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果を前記第１の通信装置に送信する検知結果送信手段と、をさらに備え、
前記第１の通信装置は、
前記検知結果送信手段により送信された前記検知結果を前記通信手段により受信すると、該受信した前記検知結果を通知する検知結果通知手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載のデータ送受信システム。
【請求項１３】
前記第１の通信装置は、
前記検知結果を記憶する検知結果記憶手段をさらに備え、
前記検知結果通知手段は、前記検知結果記憶手段に記憶された検知結果として人物が非検知の状態である前記第２の通信装置に対して前記所定の情報を前記通信手段により送信する前に、前記第２の通信装置の周囲に人物が非検知であることを通知する
ことを特徴とする請求項１２記載のデータ送受信システム。
【請求項１４】
前記検知結果通知手段は、前記検知結果記憶手段に記憶されている検知結果として人物が非検知の状態から人物が検知された状態に変化したとき、該状態変化を通知することを特徴とする請求項１３記載のデータ送受信システム。
【請求項１５】
前記通知手段は、前記検知手段による人物の非検知状態において前記受信手段により前記所定の情報を受信した後、前記検知手段により人物を検知すると、前記所定の情報を受信していることを通知することを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載のデータ送受信システム。
【請求項１６】
他の通信装置とネットワークを介してデータの送受信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置において前記通信装置から所定の情報を受信したことを通知する通知方法を設定する通知方法設定手段と、
前記通知方法設定手段により設定された通知方法を所定の情報と共に前記他の通信装置に送信する通信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１７】
他の通信装置とネットワークを介してデータの送受信を行う通信装置のプログラムであって、
前記他の通信装置において前記通信装置から所定の情報を受信したことを通知する通知方法を設定する手順と、
設定された通知方法を所定の情報と共に前記他の通信装置に送信する手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送受信システム、通信装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、台風・洪水・津波等の自然災害や停電・ダム放流等の発生・予測等の緊急重要情報を各官庁や地方自冶体が関連部署や個人宅にＦＡＸを使用して緊急連絡する一斉通報システムが知られている。
【０００３】
上記のようなシステムにおいては、緊急重要情報を受信側に確実に認識してもらう必要がある。そのため、ＦＡＸを介して受信した受信物を緊急重要情報であると受信側が自動認識し、緊急ＦＡＸ通信を受信したときには受信側に特定な喚起を促すシステムが上市されている。特定の喚起の具体例として、例えば「回転灯の点灯」や「ブザー鳴動」等を使用して、受信側にいる者の視覚・聴覚に強く訴えることで、緊急ＦＡＸ通信を受信者に認識させている。
【０００４】
上記のような技術に関し、例えば特許文献１には、緊急ＦＡＸを受信した側において、パトライト（登録商標）点灯やブザー鳴動などの通知を止める停止ボタンをＦＡＸ機器側に設けた技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば特許文献１に開示されたような従来技術においては、上記の回転灯やブザー等による緊急通信等を通知する方法やその通知を停止する方法が受信側で決められている。その上、受信通信を止める停止ボタン等を押下する等の判断が受信側にゆだねられている。そのため、万が一、受信側において誤って停止ボタンが押下されてしまうような場合、緊急通信等を受信側に確実に伝えたいという送信側の意図が受信側に伝わらないおそれがある。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、送信側の意図を受信側に確実に反映させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明のデータ送受信システムは、第１の通信装置と第２の通信装置とがネットワークを介してデータの送受信を行うデータ送受信システムであって、第１の通信装置は、第２の通信装置において第１の通信装置から所定の情報を受信したことを通知する通知方法を設定する通知方法設定手段と、通知方法設定手段により設定された通知方法を所定の情報と共に第２の通信装置に送信する通信手段と、を備え、第２の通信装置は、通知方法と所定の情報を受信する受信手段と、受信手段により受信した通知方法に基づいて所定の情報を受信したことを通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送信側の意図を受信側に確実に反映させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態におけるデータ送受信システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における通信装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるデータ送受信システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるデータ送受信システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態における処理手順１を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態における処理手順２を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態における処理手順３を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態における処理手順４を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態における表示画面例を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における表示画面例を示す模式図である。
【図１１】本発明の第１実施形態における表示画面例を示す模式図である。
【図１２】本発明の第１実施形態における表示画面例を示す模式図である。
【図１３】本発明の第１実施形態における表示画面例を示す模式図である。
【図１４】本発明の第１実施形態における通知・停止方法に対応する必要構成を示す対応表である。
【図１５】本発明の第１実施形態における受信側通信装置から取得する構成データ例である。
【図１６】本発明の第１実施形態における受信側通信装置の宛先ごとに記憶される構成テーブルの対応表である。
【図１７】本発明の第１実施形態における表示画面例の変形例を示す模式図である。
【図１８】本発明の第２実施形態におけるデータ送受信システムの概略構成例を示す図である。
【図１９】本発明の第２実施形態における処理手順１を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２実施形態における表示画面例を示す模式図である。
【図２１】本発明の第２実施形態における表示画面例を示す模式図である。
【図２２】本発明の第２実施形態における処理手順２を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第２実施形態における表示画面例を示す模式図である。
【図２４】本発明の第２実施形態における処理手順３を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第２実施形態における表示画面例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態におけるデータ送受信システムに関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。また、以下に記載する実施形態は本発明の最良の形態であって、本発明にかかる特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１１】
［データ送受信システムの概略構成について］
本発明の実施形態におけるデータ送受信システムの概略構成について図１を参照して説明する。図１に示すシステムは、４台の通信装置１ａ〜１ｄ（以下、これらをまとめて言うときは「通信装置１」とする。）がネットワーク５０を介して接続されたものである。
【００１２】
なお、４台の通信装置１は一例であって、３台以下でも、５台以上であってもよい。また、本発明におけるデータの送信側の通信装置１を第１の通信装置とし、データの受信側の通信装置１を第２の通信装置とする。ただし、「第１」「第２」は説明の便宜上使用するものであり、通信装置の優劣や序列等を表すものではない。また、通信装置１は送信側としても受信側としても機能することができることは言うまでもない。
【００１３】
また、本実施形態においては、通信装置１の具体例であるＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等の複合機を用いて説明するが、通信装置１としては、電子情報ボード、テレビ会議システム、その他の通信機能を備えた情報機器であってよい。
【００１４】
さらに、ネットワーク５０は、電話回線、インターネット等であってよく、ネットワーク形態としてＬＡＮであってもＷＡＮであってもよい。また、ネットワーク５０は有線ネットワークでも無線ネットワークでもよい。
【００１５】
［通信装置のハードウェア構成について］
次に、本実施形態における通信装置１のハードウェア構成について図２を参照して説明する。通信装置１は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ２、ＲＡＭ３、ＲＯＭ４、ＮＷ  Ｉ／Ｆ５、ＨＤＤ６、入力部７、出力部８、画像生成部９、センサ３０を備えている。
【００１６】
ＣＰＵ２は、通信装置１の全体制御を行う制御部であり、後述する本実施形態における各処理を制御・実行する。なお、ＣＰＵ２に代えて、本実施形態における各処理のプログラムを組み込んだマイコンであってもよい。
【００１７】
ＲＡＭ３は、ＣＰＵ２のワークメモリとして機能する記憶部である。ＲＡＭ３に各処理プログラムを読み込み、これをＣＰＵ２が実行することで通信装置１の各機能が実現される。
【００１８】
ＲＯＭ４は、本実施形態の各処理プログラムや各処理に伴って使用されるパラメータ等を記憶する記憶部である。
【００１９】
ＮＷ  Ｉ／Ｆ５は、データの送受信先の通信装置１とデータの送受信を行うためのネットワークインタフェースである。ＮＷ  Ｉ／Ｆ５は、例えば、ネットワークが電話回線であればモデムであり、ネットワークがＬＡＮであればＬＡＮインタフェースカード等である。
【００２０】
ＨＤＤ６は、例えば送受信に伴う画像データ等のデータ（以下「情報」とも言う。）を記憶する大容量記憶装置である。なお、ＨＤＤ６に代えて、又はＨＤＤ６と共に、外部インタフェースを介して接続されるＵＳＢ等の外部記憶媒体に記憶された画像データ等を通信装置１が読み込む構成であってもよい。
【００２１】
入力部７は、例えばユーザによる操作を受け付ける入力キー、これに加えて通信装置１がＭＦＰであれば原稿を読み取るスキャナ等である。なお、入力部７は、入力キーに代えて、後述する出力部８としてのディスプレイに重畳されたタッチパネルであってもよい。さらに、入力部７は、通信装置１と無線ネットワークを介して接続されたスマートフォン等の携帯情報端末からの操作を受け付ける無線インタフェースであってもよい。
【００２２】
出力部８は、液晶ディスプレイ等の表示部、これに加えて通信装置１がＭＦＰであれば所望の画像が印刷された記録媒体を出力する用紙排出部等である。また、通信装置１が受信側であれば、出力部８には、音声を出力するスピーカや、光を点灯あるいや点滅させるランプ等も含まれる。
【００２３】
画像生成部９は、出力部８に出力させる画像を生成する。例えば通信装置１がＭＦＰであれば、画像生成部９は所望の画像データから印刷データに変換された画像を印刷する印刷エンジン等に相当する。
【００２４】
センサ３０は、ユーザやオペレータなどの通信装置１への近接を検知するセンサである。センサ３０としては、例えば、一定レベル以上の音量と周波数に反応する音声センサや、通信装置１の設置場所の明るさを検知する光センサなどがある。また、センサ３０として、人体が発する赤外線に反応する熱センサや、センサヘッドから発信され対象物から反射してくる超音波を受信する作用を利用した超音波センサなどがある。また、センサ３０として、近接するユーザを検知して認証する、例えばＮＦＣ等の近距離無線通信インタフェースを備えていてもよい。
【００２５】
［本発明の第１実施形態における機能ブロック（基本構成）について］
次に、本発明の第１実施形態におけるデータ送受信システム及びこれを構成する通信装置の基本機能ブロックについて図３を参照して説明する。なお、ここでは、送受信システムを構成する通信装置を、第１の通信装置である通信装置１０、第２の通信装置である通信装置２０として説明する。
【００２６】
通信装置１０は、基本機能ブロックとして、通知方法設定手段１１と通信手段１２を備える。
【００２７】
通知方法設定手段１１は、通信装置２０において通信装置１０から所定の情報を受信したことをユーザに通知する通知方法を設定する手段である。「所定の情報」とは、通信装置１０から通信装置２０に送信する情報であり、例えばｆａｘ送信データや画像データ等である。通知方法設定手段１１は、例えば図２に示したＣＰＵ２が、ＲＯＭ４に記憶された本処理プログラムをＲＡＭ３に読み出し、これを実行することによってその機能が実現される。
【００２８】
また、「通知方法」とは、通信装置２０において所定の情報が受信されたことを通信装置２０が、該装置付近にいるユーザに通知する方法である。通知方法としては、例えばブザー鳴動、ランプ点灯、警告表示、画面点滅等がある。第１実施形態においては、受信側の通信装置２０において受信データを通知する通知方法を送信側の通信装置１０において設定するところが特徴の一つである。これにより、送信側が送信データを受信側の対象ユーザに確実に伝えたい等、送信側の意図を受信側に確実に反映させることが可能となる。
【００２９】
通信手段１２は、通知方法設定手段１１により設定された通知方法を所定の情報と共に通信装置２０に送信する送信手段である。通信手段１２は、図２に示したＮＷ  Ｉ／Ｆ５によってその機能が実現される。また、通信手段１２は、通信装置２０から該装置の機器情報を受信する受信手段として機能することは言うまでもない。
【００３０】
「機器情報」とは、通信装置２０における通知方法が実行可能か否かを判断するための情報である。例えば、通知方法がブザー鳴動であれば、通信装置２０が備えるべき必要構成がブザーであり、ブザーを備えていることを裏付けるスペックデータ等が機器情報となる。
【００３１】
なお、通信装置１０は通信装置２０との通信開始に際し、予め通信装置２０が所定のスペックを備えているか否か受信側の機能を確認する整合処理（以下、便宜的に「ネゴシエーション」と言う。）を行う。例えば、通信装置１０及び通信装置２０がＭＦＰであり、通信装置１０から通信装置２０にＦＡＸ送信を行う場合を考える。このとき、通信装置１０は、通信装置２０のスペックから「送信可能原稿幅」、「通信速度」、「送信方針（メモリ/直接）」「電話機との共存可否」「エラー誤り訂正方式」等のネゴシエーションを行う。
【００３２】
上記の場合のネゴシエーションの方式としては、通信装置１０からの応答指示を受けた通信装置２０が自装置の受信能力を通信装置１０に通知して、互いの能力のうち低スペックの方を採用するというものである。例えば、通信装置１０がサポートする最大通信速度が１４４００ｂｐｓであり、通信装置２０が９６００ｂｐｓであった場合、ネゴシエーションされた通信速度は９６００ｂｐｓとなる。
【００３３】
第１実施形態においては、上述したネゴシエーションの対象に「データ受信通知の通知方法」と「通知を停止する停止方法」を加えている。「停止方法」については後述する。
【００３４】
そして、通知方法設定手段１１は、通信手段１２により受信した機器情報に基づいて通知方法を設定する。例えば、通信装置２０が必要構成としてブザーを備えていることを示すスペックデータを機器情報として受信した場合、通知方法設定手段１１は「ブザー鳴動」を通知方法として設定する。これにより、送信側は、予め取得した受信側のスペックから送信側が意図する通知方法による通知が可能かどうか簡単に判断することが可能である。なお、本処理の詳細については後述する。
【００３５】
また、通知方法設定手段１１は、通信手段１２により受信した機器情報から通信装置２０において選択可能な通知方法を所定の表示手段に表示する。所定の表示手段は、例えば図２に示した出力部８に含まれる液晶ディスプレイ等である。本処理によれば、予め通信装置２０において選択可能な通知方法が視覚的に表示されるため、通信装置１０のユーザは通信装置２０において選択可能な通知方法を簡単に認識することができる。本処理の詳細についても後述する。
【００３６】
さらに、通知方法設定手段１１は、通信装置２０における通知方法を所定の表示手段に選択可能に表示する。そして、通知方法設定手段１１は、その表示手段に表示された通知方法のうち選択された通知方法による通知が通信装置２０において実行可能か否かを通信手段１２により受信した機器情報から判定する。通知方法設定手段１１は該判定結果を上記表示手段に表示する。本処理の詳細についても後述する。
【００３７】
さらに、通知方法設定手段１１は、設定した通知方法が、通信手段１２により受信した機器情報に基づいて通信装置２０において実行不能であると判定した場合、通信手段１２による所定の情報の送信処理を取り止める。これにより、送信側は、受信側の通信装置が、送信側が意図した通知方法による通知を行えないことを把握し、その場合の受信側の通信装置にはデータを送信しないことで、無駄なデータ通信を減らすことができる。
【００３８】
さらに、通知方法設定手段１１は、設定した通知方法が、通信手段１２により受信した機器情報に基づいて通信装置２０において実行不能であると判定した場合、実行可能な通知方法に変更する。これにより、送信側は、意図した通知方法による通知が不可能であったとしても、受信側において他に選択可能な通知方法があれば、その通知方法に変更することで意図した送信データを確実に受信側に伝えることができる。本処理の詳細については後述する。
【００３９】
他方、通信装置２０は、基本機能ブロックとして、受信手段２１と通知手段２２を備える。なお、受信手段２１としているが、通信装置１０の通信手段１２との混同を避けるために便宜上に規定したものに過ぎない。
【００４０】
受信手段２１は、上述の通知方法と所定の情報を受信する手段であり、図２に示したＮＷ  Ｉ／Ｆ５によりその機能が実現される。
【００４１】
通知手段２２は、受信手段２１により受信した通知方法に基づいて所定の情報を受信したことを通知する手段であり、図２に示した出力部８によりその機能が実現される。
【００４２】
［本発明の第１実施形態における機能ブロック（追加構成）について］
次に、本発明の第１実施形態における通信装置１０の追加機能ブロックについて図４を参照して説明する。ここでは、通信装置１０は、上記の基本構成に加えて記憶手段１３と停止方法設定手段１４を備える。なお、本図においては、図３に既に示した構成については図示簡略化のため省略している。
【００４３】
記憶手段１３は、通信手段１２により受信した機器情報を記憶する手段であり、図２に示したＲＯＭ４やＨＤＤ６によりその機能が実現される。
【００４４】
そして、通知方法設定手段１１は、記憶手段１３に記憶された機器情報に応じて通知方法を設定する。機器情報を予め通信装置２０から取得し記憶しておくことにより、送信側はデータ送信に際し、受信側から機器情報を取得する必要がなくなり、その分ネゴシエーション処理を迅速に実行することができる。また、機器情報の取得に要する通信が不要となるため、通信装置１０にかかる処理負荷を軽減することが可能となる。
【００４５】
停止方法設定手段１４は、通信装置２０における通知手段２２による通知を停止する停止方法を設定する手段である。停止方法設定手段１４は、例えば図２に示したＣＰＵ２が、ＲＯＭ４に記憶された本処理プログラムをＲＡＭ３に読み出し、これを実行することによってその機能が実現される。停止方法設定手段１４により、送信側が意図した停止方法による停止を受信側において実行させることが可能となる。
【００４６】
「停止方法」とは、通知手段２２による通知を停止するための方法であり、例えば通知方法が「ブザー鳴動」であれば、これを停止させる「キー押下」等である。停止方法としては、キー押下の他に、データ取得、ユーザ近接、ユーザログインがある。停止方法の詳細については後述する。
【００４７】
また、通信手段１２は、停止方法設定手段１４により設定された停止方法を通信装置２０に送信する。
【００４８】
そして、停止方法設定手段１４は、通信手段１２により受信した機器情報に基づいて停止方法を設定する。ここで受信する機器情報は、例えば設定される停止方法が「キー押下」とすれば、通信装置２０が入力キー等の入力装置を備えていることを示すスペックデータとなる。本処理の詳細は後述する。
【００４９】
また、停止方法設定手段１４は、設定した停止方法が、通信手段１２により受信した機器情報に基づいて通信装置２０において実行不能であると判定した場合、実行可能な停止方法に変更する。これにより、送信側は、意図した停止方法による停止が不可能であったとしても、受信側において他に選択可能な停止方法があれば、その停止方法に変更することができる。本処理の詳細についても後述する。
【００５０】
さらに、停止方法設定手段１４は、記憶手段１３に記憶された機器情報に応じて停止方法を設定する。すなわち、記憶手段１３は、機器情報として、通信装置２０が入力キー等の入力装置を備えていることを示すスペックデータ等を予め記憶しておき、これに基づいて停止方法設定手段１４が停止方法を設定する。これにより、データ送信時に機器情報を取得する等の通信が不要となり、その結果、処理速度を向上させ、処理負荷を軽減することが可能となる。
【００５１】
［処理手順１について］
次に、本発明の第１実施形態における送受信システムの処理手順１について図５を参照して説明する。まず、データの送信側である通信装置１０は受信側である通信装置２０との通信を開始するため、通信装置２０の宛先を入力する〈ａ１〉。これにより、通信装置１０から通信装置２０が応答可能か否かを問い合わせる［１−１］。
【００５２】
通信装置２０は、応答可能であれば通信装置１０に応答を返す［１−２］。
【００５３】
次に、通信装置１０は、通知方法設定手段１１、停止方法設定手段１４により、通知方法、停止方法の設定を開始する〈ａ２〉。これを受けて、通信装置１０は、受信側の通信装置２０のスペックデータを取得するため、通信装置２０にスペック応答指示を行う〈ａ３〉［１−３］。
【００５４】
通信装置２０から機器情報が返されると［１−４］、通信装置１０における通知方法設定手段１１、停止方法設定手段１４は、受信したスペックデータに基づいて通信装置２０のスペックを判定し、設定した各方法が通信装置２０において実行可能か否かを判断する〈ａ４〉。そして、通信装置１０は、受信した機器情報を記憶手段１３に保存する〈ａ５〉。
【００５５】
そして、通信装置１０は、通信手段１２を介して通信装置２０に通知方法・停止方法と共に、所望のデータを送信する〈ａ６〉［１−５］。
【００５６】
通信装置２０においては、通知手段２２により、受信した通知方法に基づいてデータを受信したことを通知し〈ａ７〉、当該通知を受信した停止方法に基づいて停止する〈ａ８〉。
【００５７】
通信装置２０から上記の処理結果が返されると［１−６］、通信装置１０は送信結果を自装置の表示手段に表示する〈ａ９〉。
【００５８】
［処理手順２について］
次に、本発明の第１実施形態における処理手順２について図６を参照して説明する。ここでは、図５に示した処理手順１における通信装置２０のスペック判定において、通信装置２０が所望のスペックを有さないと判定された場合に、通知方法・停止方法を変更する処理について説明する。なお、図５と重複する処理についての説明は省略する。
【００５９】
すなわち、通信装置１０の通知方法設定手段１１、停止方法設定手段１４は、取得したスペックデータに基づいて、当初意図した各方法以外で、選択可能な各方法に変更する処理を行う〈ｂ１〉。例えば、通信装置２０において「ブザー鳴動」が不可能でも、「ランプ点灯」が可能であれば、当該通知方法に変更する。
【００６０】
［処理手順３について］
次に、本発明の第１実施形態における処理手順３について図７を参照して説明する。ここでは、予め通信装置２０のスペックデータを保存しておく処理について説明する。なお、図５と重複する処理についての説明は省略する。
【００６１】
すなわち、通信装置１０の通知方法設定手段１１、停止方法設定手段１４は、予め記憶手段１３にスペックデータが保存されているかを判断し〈ｃ１〉、保存されていれば、保存されたスペックデータに基づいて通信装置２０のスペックを判定する〈ａ４〉。
【００６２】
［処理手順４について］
次に、本発明の第１実施形態における処理手順４について図８を参照して説明する。ここでは、通信装置１０は、通信装置２０の宛先入力後の問い合わせ時に予めスペックデータの応答指示を送信し、通信装置２０から返されたスペックデータに基づいて選択可能な通知方法を表示する処理について説明する。なお、図５と重複する処理についての説明は省略する。
【００６３】
通信装置１０は、通信装置２０の宛先入力を行い〈ｄ１〉、その後、通信装置２０にスペックデータの応答指示を送信する［３−１］。
【００６４】
通信装置１０は、通信装置２０からスペックデータと共に応答を受信すると［３−２］、通知方法設定手段１１、停止方法設定手段１４が受信したスペックデータに基づいて選択可能な通知方法・停止方法を判定し、表示手段に表示する〈ｄ２〉。
【００６５】
通信装置１０のユーザは表示手段に表示された各方法のうち、選択可能な方法を選択する〈ｄ３〉。そして、通信装置１０は、通信手段１２を介して通信装置２０に選択された方法と共にデータを送信する［３−３］。
【００６６】
［表示画面例について］
次に、本発明の第１実施形態の送受信システムにおいて表示手段に表示される画面例について図９〜図１３を参照して説明する。なお、ユーザは、各画面において表示されるアイコンやボタン等をキー操作やタッチパネルを介したタッチ操作によって、選択あるいは実行することができる。
【００６７】
図９は、図５における宛先入力の際に表示される画面例である。ここでは、宛先を入力する宛先入力欄５１と、緊急通信を行うか否かを選択する緊急通信選択ボタン５２と、送信を実行する際に押下する送信ボタン５３が表示されている。なお、緊急通信選択ボタン５２は一例であって、本発明として緊急通信である必要はない。
【００６８】
図１０は、通知方法設定手段１１により通知方法を設定する際における画面例である。ここでは、通知方法として、ブザー鳴動アイコン１０１、ランプ点灯アイコン１０２、警告表示アイコン１０３、画面点滅アイコン１０４が画面左側縦方向に一覧表示されている。そして、画面右下に、各アイコンを選択した場合に、各アイコンの選択を決定するＯＫアイコン３０１が表示されている。ユーザが各通知方法のアイコンを選択することで、通知方法設定手段１１による通知方法の設定が可能となる。
【００６９】
図１１は、停止方法設定手段１４により停止方法を設定する際における画面例である。ここでは、停止方法として、キー押下アイコン２０１、データ取得アイコン２０２、ユーザ近接アイコン２０３、ユーザログインアイコン２０４が画面左側縦方向に一覧表示されている。そして、画面右下に、各アイコンを選択した場合に、各アイコンの選択を決定するＯＫアイコン３０１が表示されている。ユーザが各停止方法のアイコンを選択することで、停止方法設定手段１４による停止方法の設定が可能となる。
【００７０】
図１２（ａ）は、通信装置２０から受信したスペックデータを元に意図した方法による通知や停止が可能であると通知方法設定手段１１や停止方法設定手段１４が判定した場合に表示される画面例である。ここでは、通信装置２０において「ブザー鳴動」「データ取得」が可能であると上記各設定手段が判定した結果表示４０１が画面中央付近に表示されている。そして、その下に各方法を通信装置２０に送信するか否かを決定するＯＫアイコン４０３、送信を取り止めるＣａｎｃｅｌアイコン４０２が表示されている。
【００７１】
図１２（ｂ）は、通信装置２０から受信したスペックデータを元に意図した各方法による通知や停止が不可能であると通知方法設定手段１１や停止方法設定手段１４が判定した場合に表示される画面例である。ここでは、通信装置２０において「データ取得」による停止が不可能であることを示すＮＧ表示５０１が画面中央付近に表示され、その下にその結果に承諾するＯＫアイコン４０３と、設定変更を行う設定変更アイコン５０２が表示されている。
【００７２】
図１３（ａ）は、ネゴシエーションの結果、通信装置２０が受信側の通信装置として備えるべくスペックを保持していない場合に表示されるＮＧ画面例である。ここでは「受信側が対応していません。」とのＮＧ表示６０１が画面中央付近に表示され、その下にその旨を承諾するＯＫアイコン６０３が表示されている。
【００７３】
図１３（ｂ）は、ネゴシエーションの結果、通信装置２０が受信側の通信装置として備えるべくスペックを保持していない場合に表示される宛先入力画面例である。ここでは、通信装置１０の記憶手段１３が通信装置２０のスペックデータをテーブルデータとして宛先ごとに予め保存している。宛先入力欄７０１にユーザが宛先を入力した際に、通信装置２０が所望の各方法を実行可能なスペックでない場合、緊急通信選択表示７０２を選択できないように、例えば同アイコンを網掛け表示する。
【００７４】
［通知・停止方法に対応する必要構成について］
次に、各通知方法に対応する必要構成、各停止方法に対応する必要構成の例について、図１４を参照して説明する。図１４（ａ）は、各通知方法に対応する必要構成を示し、図１４（ｂ）は各停止方法に対応する必要構成を示す。通信装置１０は、通知方法設定手段１１や停止方法設定手段１４が通信装置２０から受信したスペックデータに基づいて設定可能な各方法を判定可能なように図１４におけるテーブルデータを保持しておく。
【００７５】
ここでは、図１４（ａ）に示すように、通知方法「ブザー連動」に対応する必要構成が「ブザー・スピーカ」であり、通知方法「ランプ点灯」に対応する必要構成が「ランプ」である。また、通知方法「警告表示」に対応する必要構成が「画面」であり、通知方法「画面点滅」に対応する必要構成が「解像度・輝度値閾値以上」である。「画面点滅」の必要構成を「解像度・輝度値閾値以上」としたのは、ある程度の解像度以上の画面でないと、画面点滅が不可能となるからである。なお、ブザーやランプの種類は問わない。また、通知方法としてバイブレータ作動等のその他の認知手段であってもよい。
【００７６】
また、図１４（ｂ）に示すように、停止方法「キー押下」に対応する必要構成が「入力キー」であり、停止方法「データ取得」に対応する必要構成が「印刷物検知」である。また、停止方法「ユーザ近接」に対応する必要構成が「近接センサ」であり、停止方法「ユーザログイン」に対応する必要構成が「認証」である。
【００７７】
なお、「ユーザログイン」には、ユーザによるパスワード入力や、ＩＣカード認証等が含まれる。また、「印刷物検知」は通信装置２０がＭＦＰである場合の停止方法であり、通信装置２０がその他の例えば会議システムである場合、相手先画像データの入力検知であってもよい。
【００７８】
［受信側通信装置から取得する構成例について］
次に、受信側である通信装置２０からスペックデータとして取得する構成例について図１５を参照して説明する。ここでは、通信装置２０から取得するスペックデータとして「ブザー・スピーカ」「入力キー」「近接センサ」を一例として挙げている。通信装置１０の各設定手段は、取得したスペックデータと保存する図１４に示した各方法に対応する必要構成のテーブルデータを参照して設定可能な各方法を判断する。
【００７９】
［宛先ごとに記憶される構成テーブルについて］
次に、宛先ごとに記憶される構成テーブルの例について図１６を参照して説明する。通信装置１０は、通信装置２０から図１５に示したようなスペックデータを取得すると、各通信装置２０の宛先ごとに対応する構成を構成テーブルとして記憶手段１３に保存してもよい。この構成テーブルは例えば図７に示した処理において使用される。
【００８０】
ここでは、宛先「×××」に対応する構成テーブル「ｔａｂｌｅ１」、宛先「○○○」に対応する構成テーブル「ｔａｂｌｅ２」、宛先「△△△」に対応する構成テーブル「ｔａｂｌｅ３」を例示している。宛先ごとに構成テーブルを保持しておけば、ネゴシエーションに要する処理を簡素化することが可能となる。
【００８１】
［表示画面の変形例について］
次に、図８に示した処理において表示される、図１０に示した画面の変形例について図１７を参照して説明する。ここでは、通信装置１０が通信装置２０から取得したスペックデータに基づいて、通信装置２０において「ランプ点灯」「画面点滅」が不可能であると判断した場合の表示画面例を示す。この場合、ランプ点灯アイコン１０２、画面点滅アイコン１０４の各アイコンが網掛け表示され、選択不能となる。これにより、通信装置１０のユーザはどの通知方法が通信装置２０において不可であるかを視覚的に把握することが可能になる。
【００８２】
以上、第１実施形態の送受信システムは、例えば緊急通信などのデータ受信を受信側に伝達するブザーやランプ等による受信通知を停止する条件を送信側でコントロールすることができる。
【００８３】
より具体的に、第１実施形態の送受信システムによれば、データを送信する前に、受信側に対して期待する「通知方法」と「通知停止のための操作」を送信側が受信側に指示する。つまり、受信側に対してデータ受信があったことを確実に知らせたい場合には、例えば「所定のアクセス権をもった上位長のみが知るパスワードを入力しない限り、受信側通信装置のブザー音鳴動が止まらない」といったような、「強制受信確認」を送信側が指示するシステムを構築することが可能となる。
【００８４】
このようなシステムを構築することで、例えばブザー音がうるさいと感じた非担当者が勝手に鳴動を止める等の受信側の誤った処置のために、台風・洪水・津波等の自然災害や停電・ダム放流等の発生・予測等の緊急重要なＦＡＸ受信等を担当者が取り漏らすようなトラブルを防止することが期待できる。
【００８５】
［本発明の第２実施形態における機能ブロックについて］
本発明の第２実施形態におけるデータ送受信システムの機能ブロックについて図１８を参照して説明する。図１８において、図３に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。以下、第２実施形態のデータ送受信システムにおいて、図３に示した第１実施形態のデータ送受信システムと異なる点を中心に説明する。
【００８６】
第２実施形態のデータ送受信システムにおいては、通信装置１０の代わりに通信装置１０ａが用いられ、通信装置２０の代わりに通信装置２０ａが用いられる。通信装置１０ａにおいては、通信手段１２の代わりに通信手段１２ａが用いられ、記憶手段１３の代わりに検知結果記憶手段１３ａが用いられる。なお、「検知結果記憶手段」としているのは、記憶手段１３が有する機能に加えて異なる機能を有する検知結果記憶手段１３ａを記憶手段１３と区別するために過ぎない。
【００８７】
通信手段１２ａは、第１実施形態における通信手段１２が有する機能に加え、通信装置２０ａから装置ごとに割り振られた所定の識別子と共に、後述の検知結果を受信する機能を有する。検知結果記憶手段１３ａは、通信手段１２ａにより受信した検知結果を記憶する。その場合、検知結果記憶手段１３は、上記した所定の識別子と共に検知結果を記憶する。また、通信装置１０ａにおいては、さらに検知結果通知手段１５を備える。検知結果通知手段１５は、図２に示した出力部８によりその機能が実現される。
【００８８】
また、通信装置２０ａにおいては、受信手段２１の代わりに受信手段２１ａが用いられ、通知手段２２の代わりに通知手段２２ａが用いられる。さらに、通信装置２０ａにおいては、さらに検知結果送信手段２１ｂ、検知手段２３、及び受信側記憶手段２４を備える。なお、検知結果送信手段２１ｂは、受信手段２１ａが有する機能と通信装置２０ａが有する機能を共に備える通信手段としてよいが、通信装置１０ａの通信手段１２ａと区別するために別々の名称で表しているに過ぎない。
【００８９】
受信手段２１ａは、第１実施形態における受信手段２１が有する機能に加え、通信装置１０ａから所定の情報を受信する機能を有する。通知手段２２ａは、第１実施形態における通知手段２２が有する機能に加え、次の機能を有する。それは、後述の検知手段２３による人物の非検知状態において受信手段２１ａにより所定の情報を受信した後、検知手段２３により人物を検知すると、所定の情報を受信していることを通知する機能である。
【００９０】
検知手段２３は、通信装置２０ａの周囲の人物を検知する手段であり、図２に示したセンサ３０によりその機能が実現される。検知結果送信手段２１ｂは、検知手段２３による検知結果を通信装置１０ａに送信する手段であり、図２に示したＮＷ  Ｉ／Ｆ５によりその機能が実現される。なお、検知手段２３は、通信装置２０ａから脱着可能に設けられていても、通信装置２０ａと別体で通信装置２０ａから離れた任意の場所に設置可能であってもよい。これらの場合、検知手段２３と通信装置２０ａとは無線通信又は有線通信により接続される。
【００９１】
受信側記憶手段２４は、検知手段２３により検知された検知結果を記憶する手段であり、図２に示したＲＯＭ４やＨＤＤ６によりその機能が実現される。受信側記憶手段２４により記憶される検知結果は、例えば通信装置２０ａの周囲にオペレータが不在中であるときに緊急ＦＡＸを受信した場合などに利用される。なお、受信側記憶手段２４としているのは、第１実施形態における通信装置１０の記憶手段１３と区別するために過ぎない。
【００９２】
ここで「検知結果」とは、通信装置２０ａの周囲にユーザ等の人物がいるか否かを検知した結果である。なお、以下の説明において、通信装置２０ａの周囲に人物がいると検知された結果を「在室」とし、通信装置２０ａの周囲に人物がいないと検知された結果を「不在」とする。「在室」及び「不在」は、説明の便宜のために用いるに過ぎず、人物が特定の室内にいるか否かのみを検知手段２３の判断基準とするものではない。
【００９３】
通知手段２２ａは、検知手段２３による人物の非検知状態において受信手段２０ａにより所定の情報を受信した後、検知手段２３により人物を検知すると、所定の情報を受信していることを通知する。「所定の情報」とは、第１実施形態において説明したように、通信装置１０ａから通信装置２０ａに送信する情報であり、例えばｆａｘ送信データや画像データ等である。
【００９４】
検知結果通知手段１５は、検知結果送信手段２１ｂにより送信された検知結果を通信手段１２ａにより受信すると、受信した検知結果を通知する。検知結果記憶手段１３ａは通信手段１２ａにより受信した検知結果を記憶する。
【００９５】
検知結果通知手段１５は、検知結果記憶手段１３ａに記憶された検知結果として、人物が非検知の状態である通信装置２０ａに対して所定の情報を送信する前に、通信装置２０ａの周囲に人物が非検知であることを通知する。ここで「人物が非検知の状態」とは、上述した「不在」で示す検知結果のように、通信装置２０ａの周囲に人物がいないと検知された結果のことをいう。
【００９６】
また、検知結果通知手段１５は、検知結果記憶手段１３ａに記憶されている検知結果として、人物が非検知の状態から人物が検知された状態に変化した場合、その状態変化を通知する。なお、以下では、検知結果通知手段１５による通知態様は、出力部８としての表示部に上述した検知結果や状態変化を表示するものとして説明する。他方、検知結果通知手段１５による通知態様は、表示部による表示態様に限らず、出力部８に含まれるスピーカ等により音声で通知するものであってもよい。
【００９７】
［本発明の第２実施形態における処理手順１について］
第２実施形態における処理手順１においては、通信装置１０ａにおける処理手順を中心に図１９から図２１を参照して説明する。まず、通信手段１２ａは検知手段２３による検知結果を通信装置２０ａから受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００９８】
通信手段１２ａが通信装置２０ａから検知手段２３による検知結果を受信すると（ステップＳ１、ＹＥＳ）、検知結果記憶手段１３ａは検知結果を記憶し、検知結果通知手段１５は検知結果を表示する（ステップＳ２）。表示される検知結果の表示画面例を図２０に示す。なお、通信手段１２ａが通信装置２０ａから検知手段２３による検知結果を受信しない場合（ステップＳ１、ＮＯ）、引き続き通信装置２０ａから検知結果の受信の有無の判定処理を行う（ステップＳ１）。
【００９９】
図２０は、送信先としてオペレータ「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」が設定されている場合において、それぞれのオペレータがいつの日時に在室しているか、又は不在にしているかの状況を、それぞれの通信装置から受信し、記憶した検知結果を元に表示される例を示している。例えば、ここではオペレータＡ及びＢが「20**/**/** *時*分」に在室している状況、オペレータＣが同時刻に不在にしている状況を確認することができる。
【０１００】
なお、図２０のような表示画面は、通信装置２０ａから検知結果を受信したときに表示されることに限定されない。例えば、通信装置１０ａのオペレータによる入力部７を介した呼出し操作等により、検知結果記憶手段１３ａに記憶されている検知結果を、例えば緊急ＦＡＸ送信を行う場合等の任意のタイミングで確認することもできる。これによれば、通信装置１０ａのオペレータは、緊急ＦＡＸの送信先ごとに在室または不在を確認しつつ、個別にＦＡＸ送信の是非を判断することができる。
【０１０１】
通信装置１０ａのオペレータによる入力部７への入力内容に応じて、通信装置１０ａは上記の状況を確認しつつ、通信手段１２ａによりｆａｘ送信データを送信するか判断する（ステップＳ３）。ここでは、通信装置１０ａのオペレータが入力部７を介して不在にしているオペレータＣの通信装置２０ａにｆａｘ送信データを送信する指示を通信装置１０ａに行ったものとして説明する。
【０１０２】
通信手段１２ａにより通信装置２０ａにｆａｘ送信データを送信する場合において（ステップＳ３、ＹＥＳ）、検知結果通知手段１５が、オペレータＣが通信装置２０ａの周囲に居らず不在にしていると判断すると（ステップＳ４、ＹＥＳ）、通信手段１２ａによりｆａｘ送信データを送信する前に、不在情報を表示する（ステップＳ５）。なお、ｆａｘ送信データを通信装置２０ａに送信しない場合（ステップＳ３、ＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【０１０３】
不在情報の表示画面例を図２１に示す。ここでは、「注意！  Ｃは、20**/**/** *時*分より不在状態です！」と通信装置１０ａのオペレータに注意喚起するメッセージが表示されている例を示している。これにより、通信装置１０ａのオペレータは、ｆａｘ送信データを通信装置２０ａに送信する前に、通信装置２０ａのオペレータの状況を把握することができる。
【０１０４】
図２１に示す表示画面例は、例えば、予め設定してある緊急ＦＡＸ送信先に自動でｆａｘ送信データを送信するような場合に有用である。通信装置１０ａが、検知結果記憶手段１３ａに記憶されている検知結果を自動サーチして、送信先のオペレータが不在であった場合に図２１に示す表示画面を表示すれば、ｆａｘ送信データを送信する前にオペレータに喚起を促すことができる。
【０１０５】
通信装置１０ａのオペレータが、オペレータＣが不在であってもｆａｘ送信データを通信装置２０ａに送信する指示を入力部７を介して行った場合（ステップＳ６、ＹＥＳ）、検知結果記憶手段１３ａは、不在ＦＡＸ情報として不在ＦＡＸ送信情報を記憶する（ステップＳ７）。
【０１０６】
ここで「不在ＦＡＸ情報」には、オペレータが不在であるときにＦＡＸ送信を行ったことを示す「不在ＦＡＸ送信情報」やオペレータが不在であるときにＦＡＸ送信を行わなかったことを示す「不在ＦＡＸ未送信情報」が含まれる。つまり「不在ＦＡＸ情報」とは、ｆａｘ送信データなどの所定の情報を送信先が不在であることを送信元のオペレータが確認している状態で、所定の情報を送信したか否かを示す情報を示すものである。
【０１０７】
他方、通信装置１０ａのオペレータが、オペレータＣが不在であるためｆａｘ送信データを通信装置２０ａに送信しない指示を、入力部７を介して行った場合（ステップＳ６、ＮＯ）、検知結果記憶手段１３ａは、不在ＦＡＸ情報として不在ＦＡＸ未送信情報を記憶する（ステップＳ９）。なお、検知結果記憶手段１３ａによる不在ＦＡＸ未送信情報の記憶処理の後は、ステップＳ１の処理に戻る。
【０１０８】
検知結果記憶手段１３ａによる不在ＦＡＸ送信情報の記憶処理の後、通信手段１２ａはｆａｘ送信データを通信装置２０ａに送信し（ステップＳ８）、ステップＳ１の処理に戻る。
【０１０９】
［本発明の第２実施形態における処理手順２について］
第２実施形態における処理手順２においては、通信装置１０ａにおける別の処理手順を中心に図２２及び図２３を参照して説明する。処理手順２は、図１９により説明した処理手順１のステップＳ１以降の処理が異なっている。前提として、検知結果記憶手段１３ａは、オペレータＡ、Ｂ、Ｃの状況を予め記憶しているものとする。このとき、オペレータＣが不在にしているものとする。
【０１１０】
通信手段１２ａが、通信装置２０ａの検知手段２３によりオペレータＣが検知され、不在から在室に状態が変化したことを示す検知結果を受信し、検知結果記憶手段１３ａがその検知結果を記憶する（ステップＳ１１、ＹＥＳ）。その後、検知結果通知手段１５は、その状態変化を表示する（ステップＳ１２）。ここでは、図２３に示す「連絡  Ｃが、20**/**/** *時*分に在室となりました。」のような表示画面例を表示する。なお、状態変化を受信しない場合は（ステップＳ１１、ＮＯ）、処理手順１のステップＳ１に戻る。
【０１１１】
検知結果記憶手段１３ａに不在ＦＡＸ送信情報が記憶されていれば（ステップＳ１３、ＹＥＳ）、処理手順１のステップＳ１に戻る。ここでは、通信装置１０ａは、オペレータＣにＦＡＸを送信済であることを検知結果記憶手段１３ａに記憶された不在ＦＡＸ送信情報を元に判断する。他方、検知結果記憶手段１３ａに不在ＦＡＸ未送信情報が記憶されていれば（ステップＳ１３、ＮＯ）、通信手段１２ａは、通信装置２０ａにｆａｘ送信データを送信する（ステップＳ１４）。
【０１１２】
なお、検知結果記憶手段１３ａは、例えば不在ＦＡＸ送信情報を記憶している場合において、オペレータＣが不在から在室になった場合、不在ＦＡＸ情報の更新を行う。ここでは、オペレータＣについての不在ＦＡＸ送信情報を消去するような処理が更新の一例である。また、オペレータＣが在室になったことを受けて、図２０に示したオペレータＣについて、状況が「在室」に更新され、「日時」が在室になった日時に更新される。なお、このとき、通信装置１０ａのオペレータは、通信装置２０ａのオペレータＣに例えば携帯電話などにより連絡をとるなどの二次対応を行ってもよい。
【０１１３】
以上に述べたように、第２実施形態によれば、緊急ＦＡＸ受信側のオペレータの不在をＦＡＸ送信側が、「ＦＡＸ送信前」と、「ＦＡＸ送信時」と、「ＦＡＸ送信後の受信側オペレータ帰宅時」の各々のタイミングで認識することができる。
【０１１４】
［本発明の第２実施形態における処理手順３について］
第２実施形態における処理手順３においては、通信装置２０ａにおける処理手順を中心に図２４及び図２５を参照して説明する。通信装置２０ａにおいては、検知手段２３により通信装置２０ａの周囲にオペレータが在室または不在かを例えば５分おきなど定期的に検知している。そして、検知手段２３による検知結果は、受信側記憶手段２４により記憶される。なお、検知手段２３による検知時間はオペレータにより適宜設定可能であってよい。
【０１１５】
検知手段２３がオペレータを検知し（ステップＳ２１）、受信側記憶手段２４に記憶されている検知結果について、不在から在室へ状態変化があると（ステップＳ２２、ＹＥＳ）、検知結果送信手段２１ｂが検知結果を通信装置１０ａに送信する（ステップＳ２３）。
【０１１６】
その後、あるいはステップＳ２２において状態変化が起こっていない場合（ステップＳ２２、ＮＯ）、受信手段２１ａはＦＡＸ受信が発生しているかを判定する（ステップＳ２４）。ＦＡＸ受信が発生していない場合（ステップＳ２４、ＮＯ）、ステップＳ２１の処理に戻る。
【０１１７】
ＦＡＸ受信が発生している場合（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、通信装置２０ａは、オペレータが不在から在室の間にＦＡＸ受信が発生しているかを判定する（ステップＳ２５）。不在から在室の間にＦＡＸ受信が発生していない場合（ステップＳ２５、ＮＯ）、第１実施形態における図５の〈ａ７〉以降の受信シーケンスの処理へ移行する。
【０１１８】
他方、オペレータが不在から在室の間にＦＡＸ受信が発生している場合（ステップＳ２５、ＹＥＳ）、通知手段２２ａは緊急ＦＡＸ受信結果を表示する（ステップＳ２６）。ここでは、図２５に示す「注意！  20**/**/** *時*分に緊急ＦＡＸが受信されています！」のような表示画面例が表示される。
【０１１９】
以上の手順により、ＦＡＸ受信側のオペレータが通信装置２０ａの周りに存在するか否かの情報、つまり検知結果が、ＦＡＸ送信側にリアルタイムに自動通知される。また、仮にＦＡＸ受信側のオペレータが一時的に通信装置２０ａの周囲から離れることがあっても、再び戻ってきた後に緊急ＦＡＸ受信結果を確認した受信側オペレータが緊急ＦＡＸ受信を速やかに認識することができる。さらに、上述した処理手順１及び２に本手順を加えれば、緊急ＦＡＸを送受信する運用において、ＦＡＸ受信側のオペレータが、ＦＡＸ受信機が設置されている部屋を一時的に離れることがあっても、確実に緊急ＦＡＸを送信し、ＦＡＸ受信側のオペレータに回収してもらうことができる。
【０１２０】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態のデータ送受信システム、通信装置における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１２１】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１、１０、２０、１０ａ、２０ａ    通信装置
２    ＣＰＵ
３    ＲＡＭ
４    ＲＯＭ
５    ＮＷ  Ｉ／Ｆ
６    ＨＤＤ
７    入力部
８    出力部
９    画像生成部
１１    通知方法設定手段
１２、１２ａ    通信手段
１３    記憶手段
１３ａ    検知結果記憶手段
１４    停止方法設定手段
１５    検知結果通知手段
２１、２１ａ    受信手段
２１ｂ    検知結果送信手段
２２、２２ａ    通知手段
２３    検知手段
２４    受信側記憶手段
５０    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開平９−３３１４１４号公報
【図１】
2017050862.tif 000003
【図２】
2017050862.tif 000004
【図３】
2017050862.tif 000005
【図４】
2017050862.tif 000006
【図５】
2017050862.tif 000007
【図６】
2017050862.tif 000008
【図７】
2017050862.tif 000009
【図８】
2017050862.tif 000010
【図９】
2017050862.tif 000011
【図１０】
2017050862.tif 000012
【図１１】
2017050862.tif 000013
【図１２】
2017050862.tif 000014
【図１３】
2017050862.tif 000015
【図１４】
2017050862.tif 000016
【図１５】
2017050862.tif 000017
【図１６】
2017050862.tif 000018
【図１７】
2017050862.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2017050862.tif 000021
【図２０】
2017050862.tif 000022
【図２１】
2017050862.tif 000023
【図２２】
2017050862.tif 000024
【図２３】
2017050862.tif 000025
【図２４】
2017050862.tif 000026
【図２５】
2017050862.tif 000027