(57)【要約】【課題】位置情報等の情報を出力する出力装置の配置に制限がある場合でも、詳細な位置情報を提供することを容易にする出力装置を提供する。【解決手段】出力装置は、管理装置とネットワークを介して通信可能であり、互いに異なる複数の方向に音波を出力する出力装置であって、前記複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力する第１の音波出力手段と、前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力する第２の音波出力手段と、前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の音波出力手段から出力される音波と前記第２の音波出力手段から出力される音波とを個別に制御可能な音波制御手段と、を有する。【選択図】図１１
2017037000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置とネットワークを介して通信可能であり、互いに異なる複数の方向に音波を出力する出力装置であって、
前記複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力する第１の音波出力手段と、
前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力する第２の音波出力手段と、
前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の音波出力手段から出力される音波と前記第２の音波出力手段から出力される音波とを個別に制御可能な音波制御手段と、
を有する出力装置。
【請求項２】
前記音波制御手段は、
前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の固有情報、又は前記第２の固有情報を変更する請求項１に記載の出力装置。
【請求項３】
前記第１の固有情報は、
前記第１の音波出力手段を識別する識別情報であり、
前記第２の固有情報は、
前記第２の音波出力手段を識別する識別情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の出力装置。
【請求項４】
前記音波制御手段は、
前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の音波出力手段から出力される音波の出力、又は前記第２の音波出力手段から出力される音波の出力を変更する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項５】
前記出力装置の周辺の音波を測定する音波測定手段を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項６】
前記音波測定手段は、
前記出力装置の周辺のノイズレベルを測定し、測定結果を前記管理装置に通知する請求項５に記載の出力装置。
【請求項７】
前記音波測定手段は、
前記音波に含まれる固有情報に基づいて、該固有情報を含む音波の音量を測定し、測定結果を前記管理装置に通知する請求項５又は６に記載の出力装置。
【請求項８】
前記第１の固有情報を含む音波の中心周波数と、前記第２の固有情報を含む音波の中心周波数とが異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項９】
前記第１の固有情報及び前記第２の固有情報とは異なる第３の固有情報を含む電波を所定の範囲内に出力する電波出力手段を有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項１０】
前記電波出力手段は、
近距離無線通信の電波を用いて前記第３の固有情報を送信する請求項９に記載の出力装置。
【請求項１１】
前記近距離無線通信は、ＢＬＥであることを特徴とする請求項１０に記載の出力装置。
【請求項１２】
前記出力装置と前記第１の音波出力手段から出力される音波の出力方向との間の角度である第１の角度と、前記出力装置と前記第２の音波出力手段から出力される音波の出力方向との間の角度である第２の角度のいずれか又は双方が変更可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項１３】
前記管理装置からの要求に基づいて、
前記第１の角度、又は前記第２の角度を変更する角度制御手段を有する請求項１２に記載の出力装置。
【請求項１４】
前記出力装置が設置されている方向に関する情報を取得し、前記取得した情報を前記管理装置へ通知する情報取得手段を有する請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の出力装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の出力装置と、
前記出力装置の位置情報を管理する管理装置と、
を含む位置情報管理システム。
【請求項１６】
互いに異なる複数の方向に音波を出力する出力装置と、該出力装置とネットワークを介して通信可能な管理装置とを含む位置情報管理システムであって、
前記出力装置は、
前記複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力する第１の音波出力手段と、
前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力する第２の音波出力手段と、
前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の音波出力手段から出力される音波と前記第２の音波出力手段から出力される音波とを個別に制御可能な音波制御手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記出力装置が設置された位置に関する情報と、前記第１の音波出力手段及び前記第２の音波出力手段が音波を出力する方向に関する情報とを管理する位置情報管理手段を有する位置情報管理システム。
【請求項１７】
前記位置情報管理システムは、
前記管理装置とネットワークを介して通信可能な情報端末を、
前記出力装置から出力された音波に含まれる識別情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出された識別情報、及び前記情報端末の識別情報を前記管理装置に送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラムを含み、
前記管理装置は、
前記情報端末から受信した情報に基づいて、前記出力装置の位置に関する情報、及び該位置に対する方向に関する情報を含む前記情報端末の位置情報を、前記情報端末に提供する位置情報提供手段を有する請求項１６に記載の位置情報管理システム。
【請求項１８】
互いに異なる複数の方向に音波を出力する出力装置と、該出力装置とネットワークを介して通信可能な管理装置とを含む位置情報管理システムにおける位置情報の管理方法であって、
前記出力装置が、
前記複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力し、
前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力し、
前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の固有情報を含む音波と前記第２の固有情報を含む音波とを個別に制御し、
前記管理装置が、
前記出力装置が設置された位置を示す情報と、前記一の方向に出力される音波及び前記他の方向に出力される音波が出力される方向に関する情報とを管理することを特徴とする位置情報の管理方法。
【請求項１９】
互いに異なる複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力する第１の音波出力手段と、
前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力する第２の音波出力手段と、
管理装置からの要求に基づいて、前記第１の音波出力手段から出力される音波と前記第２の音波出力手段から出力される音波とを個別に制御可能な音波制御手段と、
を有する出力装置とネットワークを介して通信可能なコンピュータを、
前記出力装置が設置された位置に関する情報と、前記第１の音波出力手段及び前記第２の音波出力手段が音波を出力する方向に関する情報とを管理する位置情報管理手段と、
を有する前記管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力装置、位置情報管理システム、位置情報の管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音響を用いてスマートフォン等の各種情報を表示することができる情報提供システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、受信端末が、可視光通信機能付き照明器具から送信されるデータを受信してルート案内を行う可視光通信式ナビゲーションシステムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地下街や屋内等で情報端末等に位置情報を提供する位置情報管理システムにおいて、既設の照明器具等を利用して位置情報等を出力する出力装置を設置することにより、例えば、電源配線等の設置コストを低減させることができる。
【０００５】
しかし、例えば、通路の中央に所定の間隔で配置された照明器具に対応して出力装置を設ける等、位置情報等の情報を出力する出力装置の配置に制限がある場合、従来の技術では、詳細な位置情報を提供することには困難を伴っていた。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、位置情報等の情報を出力する出力装置の配置に制限がある場合でも、詳細な位置情報を提供することを容易にする出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による出力装置は、管理装置とネットワークを介して通信可能であり、互いに異なる複数の方向に音波を出力する出力装置であって、前記複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力する第１の音波出力手段と、前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力する第２の音波出力手段と、前記管理装置からの要求に基づいて、前記第１の音波出力手段から出力される音波と前記第２の音波出力手段から出力される音波とを個別に制御可能な音波制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、位置情報等の情報を出力する出力装置の配置に制限がある場合でも、詳細な位置情報を提供することを容易にする出力装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る位置情報管理システムの構成例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る複数の領域の一例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る複数の領域の別の一例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る出力装置の外観の一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る出力装置の外観の別の一例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成の別の一例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図９】一実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る出力装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る出力装置の機能構成の別の一例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る位置情報管理システムの機能構成図である。
【図１４】第１の実施形態に係る位置情報管理部が管理する位置情報の例を示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係るスピーカ制御部が管理するスピーカ制御情報の例を示す図である。
【図１６】第１の実施形態に係るスピーカＩＤの設定処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】第１の実施形態に係るスピーカ出力レベルの制御処理の例を示すシーケンス図である。
【図１８】第１の実施形態に係る位置情報の提供処理の例を示すシーケンス図である。
【図１９】第１の実施形態に係る位置情報の表示画面の例を示す図である。
【図２０】第２の実施形態に係る出力装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図２１】第２の実施形態に係る出力装置の機能構成の例を示す図である。
【図２２】第２の実施形態に係るスピーカＩＤの設定処理の例を示すシーケンス図である。
【図２３】第２の実施形態に係る位置情報管理部が管理する位置情報の例を示す図である。
【図２４】第３の実施形態に係る複数の領域の例を示す図である。
【図２５】第３の実施形態に係る位置情報管理部管理する位置情報の例を示す図である。
【図２６】第３の実施形態に係るスピーカの制御処理の例を示すシーケンス図である。
【図２７】第４の実施形態に係る経路案内の例について説明するための図（１）である。
【図２８】第４の実施形態に係る経路案内の例について説明するための図（２）である。
【図２９】一実施形態に係るスピーカ部について説明するための図である。
【図３０】一実施形態に係る出力レベルの測定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システムの構成＞
図１は、一実施形態に係る位置情報管理システムの構成例を示す図である。位置情報管理システム１００は、複数の出力装置１０１−１、１０１−２、１０１−３、・・・、管理サーバ（管理装置）１０２、ゲートウェイ１０３、情報端末１０４等を有する。なお、以下の説明の中で、複数の出力装置１０１−１、１０１−２、１０１−３、・・・のうち、任意の出力装置を示す場合、「出力装置１０１」を用いる。なお、図１に示す出力装置１０１、ゲートウェイ１０３、及び情報端末１０４等の数は一例である。
【００１２】
複数の出力装置１０１は、例えば、建物１０７の天井等の互いに異なる位置に設置され、自装置の固有情報（例えば、自装置の識別情報や、位置情報等）を含む複数の信号を、異なる領域に対して出力する。また、複数の出力装置１０１は、ゲートウェイ１０３と所定の無線ネットワークを形成しており、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２と通信可能である。
【００１３】
図１の例では、出力装置１０１−１は、２つのスピーカを有しており、第１のスピーカ（第１の音波出力手段）は、第１のスピーカの識別情報（固有情報）である「ＳＰ０００１Ｎ」を含む音波を第１の領域に対して出力している。また、第２のスピーカ（第２の音波出力手段）は、第２のスピーカの識別情報（固有情報）である「ＳＰ０００１Ｓ」を含む音波を、第１の領域とは異なる第２の領域に対して出力している。
【００１４】
好ましくは、出力装置１０１−１は、無線発信機を有しており、第１の領域、及び第２の領域を含む第３の領域に対して、出力装置１０１−１の識別情報（固有情報）である「ＩＤ０００１」を含む電波（以下、ビーコンと呼ぶ）を出力している。第１〜第３の領域の一例を図２に示す。
【００１５】
図２は、一実施形態に係る複数の領域の一例を示す図である。図２は、図１に示す建物１０７を上面から見た状態を示している。図２において、出力装置１０１−１の第１のスピーカは、第１の領域２０２に対して、第１のスピーカの識別情報（以下、スピーカＩＤと呼ぶ）「ＳＰ０００１」を含む音波出力している。また、第２のスピーカは、第２の領域２０３に対して、第２のスピーカのスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」を含む音波を出力している。さらに、出力装置１０１−１の無線発信機は、第１の領域２０２、及び第２の領域２０３を含む第３の領域２０１に対して、出力装置１０１−１の識別情報（以下、出力装置ＩＤと呼ぶ）「ＩＤ０００１」を含む電波を出力している。
【００１６】
また、他の出力装置１０１−２、１０１−３も、図２に示すように、出力装置１０１−１と同様にして、スピーカＩＤを含む音波、及び出力装置ＩＤを含む電波を出力している。
【００１７】
図１に戻って、位置情報管理システム１００のシステム構成の説明を続ける。
【００１８】
管理サーバ１０２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１０６に接続された、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置であり、位置情報管理システム１００に対応する管理サーバ１０２用のアプリを実行する。なお、管理サーバ１０２は、複数の情報処理装置によって構成されるものであっても良い。管理サーバ１０２は、ネットワーク１０６を介して複数の出力装置１０１と通信可能であり、複数の出力装置１０１が設置されている位置や、情報端末１０４の位置等の位置情報を管理する。また、管理サーバ１０２は、例えば、各出力装置１０１が出力するスピーカＩＤや、各出力装置１０１が出力する音波の出力レベル等、複数の出力装置１０１の制御を行う。
【００１９】
ゲートウェイ１０３は、ネットワーク１０６を介して管理サーバ１０２と接続されており、また、複数の出力装置１０１と共に無線ネットワークを形成している。ゲートウェイ１０３は、ゲートウェイ１０３が提供する無線ネットワークに接続された複数の出力装置１０１と、管理サーバ１０２との間のデータの転送（中継）を行う。
【００２０】
情報端末１０４は、利用者１０５が所持している、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報端末であり、無線通信により、ネットワーク１０６に接続して管理サーバ１０２と通信可能である。また、情報端末１０４は、位置情報管理システム１００に対応する情報端末１０４用のアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）を実行する。
【００２１】
情報端末１０４は、情報端末１０４用のアプリを実行することにより、内蔵されたマイクロフォン等を用いて出力装置１０１が出力する音波を取得し、取得した音波に含まれるスピーカＩＤを抽出する。
【００２２】
好ましくは、情報端末１０４は、例えば、内蔵された無線装置を用いて出力装置１０１が出力するビーコンを受信し、受信したビーコンに含まれる出力装置ＩＤを抽出する。
【００２３】
また、情報端末１０４用のアプリは、情報端末１０４にインストールされたアプリ毎に固有の識別情報（以下、アプリＩＤと呼ぶ）を有する。情報端末１０４は、アプリを実行し、出力装置１０１のスピーカＩＤ、出力装置ＩＤ等を抽出すると、抽出された出力装置１０１のスピーカＩＤ、出力装置ＩＤ等と、自己のアプリＩＤとを含む情報を管理サーバ１０２に送信する。
【００２４】
なお、アプリＩＤは、情報端末１０４、情報端末１０４の利用者、又は情報端末１０４で動作するアプリを識別する送信元の識別情報の一例である。アプリＩＤを用いることにより、位置情報管理システム１００は、例えば、電話番号やメールアドレス等の個人情報によらずに、情報端末１０４やアプリを識別することができる。ただし、これはあくまで一例であり、情報端末１０４は、アプリＩＤに変えて、情報端末の識別情報や、利用者の識別情報等を用いるものであっても良い。
【００２５】
上記の構成において、管理サーバ１０２は、複数の出力装置１０１の位置、及び各出力装置１０１が出力するスピーカＩＤ、出力装置ＩＤ等を管理し、制御する。例えば、管理サーバ１０２は、出力装置１０１の各スピーカが出力するスピーカＩＤや、各スピーカが出力する音波のレベル等を制御（変更）することができる。
【００２６】
また、管理サーバ１０２は、情報端末１０４から、アプリＩＤ、及びスピーカＩＤ、出力装置ＩＤ等を受信すると、予め記憶した出力装置１０１の位置情報に基づいて、情報端末１０４の位置を特定し、管理することができる。
【００２７】
例えば、図２を参照して、管理サーバ１０２は、情報端末１０４から情報端末１０４のアプリＩＤ、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」及び出力装置ＩＤ「ＩＤ０００１」を含む情報を受信した場合、情報端末１０４が第１の領域２０２にあると判断することができる。
【００２８】
また、管理サーバ１０２は、情報端末１０４から、情報端末１０４のアプリＩＤ、及び出力装置ＩＤ「ＩＤ０００１」のみを含む情報を受信した場合、情報端末１０４が、第３の領域２０１内のどこかにあると判断することができる。
【００２９】
なお、出力装置１０１の出力装置ＩＤ、及びスピーカＩＤによって構成される複数の領域は、図２の領域２０４、２０５のように重複する領域を含んでいても良い。この場合、管理サーバ１０２は、情報端末１０４から、情報端末１０４のアプリＩＤ、及び出力装置ＩＤ「ＩＤ０００１」、「ＩＤ０００２」を含む情報を受信した場合、情報端末１０４が、領域２０４にあると判断することができる。
【００３０】
なお、上記の説明では、出力装置１０１が２つの音波を出力するものとして説明を行ったが、出力装置１０１が出力する複数の音波の数は、他の数であっても良い。
【００３１】
図３は、一実施形態に係る複数の領域の別の一例を示す図である。図３の例では、出力装置１０１−５が、４つのスピーカを有している場合の例を示している。出力装置１０１−５は、第１のスピーカからスピーカＩＤ「ＳＰ０００５Ｎ」、第２のスピーカからスピーカＩＤ「ＳＰ０００５Ｅ」、第３のスピーカからスピーカＩＤ「ＳＰ０００５Ｓ」、第４のスピーカからスピーカＩＤ「ＳＰ０００５Ｗ」を含む音波をそれぞれ出力している。
【００３２】
また、図３に示すように、位置情報管理システム１００には、スピーカの数が異なる複数の出力装置１０１が混在していても良い。
【００３３】
このように、本実施形態に係る位置情報管理システム１００では、１つの出力装置１０１が設置された領域内において、さらに詳細な情報端末１０４の位置を管理し、提供することができる。つまり、本実施形態に係る出力装置１０１によれば、位置情報等の情報を出力する出力装置１０１の配置に制限がある場合でも、容易に詳細な位置情報を提供することができるようになる。
【００３４】
＜ハードウェア構成＞
（出力装置の外観）
図４は、一実施形態に係る出力装置の外観の一例を示す図である。
【００３５】
図４（ａ）は、出力装置１０１の斜視図である。出力装置１０１は、基台本体４０１に対して、２つのスピーカ用基台４０２ａ、４０２ｂが取り付けられている。また、２つのスピーカ用基台４０２ａ、４０２ｂには、それぞれ、スピーカ用基台４０２ａ、４０２ｂの曲面に対応する曲面状のスピーカ４０３ａ、４０３ｂが取り付けられている。
【００３６】
スピーカ４０３ａは、図１〜３で説明した第１のスピーカに対応しており、以下の説明の中で「第１のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００３７】
スピーカ４０３ｂは、図１〜３で説明した第２のスピーカに対応しており、以下の説明の中で「第２のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００３８】
本実施形態では、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数の音波を用いてスピーカＩＤを出力することを想定している。音波の周波数が高くなると、音波の直進性が高くなるので、本実施形態に係る出力装置１０１では、スピーカ４０３ａ、４０３ｂを曲面状とすることにより、音波の出力範囲を調整（例えば拡大）している。なお、曲面状のスピーカ４０３ａ、４０３ｂは好適な一例であり、スピーカ４０３ａ、４０３ｂは任意の形状であっても良い。
【００３９】
図４（ｂ）は、出力装置１０１の上面図である。出力装置１０１の基台本体４０１の上面には、マイク用の集音孔４０４が設けられている。なお、図４に示すマイク用の集音孔４０４の位置は一例である。
【００４０】
図４（ｃ）は、出力装置１０１の側面図である。スピーカ用基台４０２ａは、例えば、対向する２つのネジ４０５ａにより基台本体４０１に取り付けられている。また、スピーカ用基台４０２ａは、ネジ４０５ａを緩めることにより、ネジ４０５ａを軸として、矢印４０６又は矢印４０７の方向に移動させ、基台本体４０１に対する取り付け角度を変化させることができる。これにより、出力装置１０１は、基台本体４０１に対して、スピーカ４０３ａが音波を出力する方向との間の角度（第１の角度）が変更可能となっている。
【００４１】
同様に、スピーカ用基台４０２ｂは、例えば、対向する２つのネジ４０５ｂにより基台本体４０１に取り付けられている。また、スピーカ用基台４０２ｂは、ネジ４０５ｂを緩めることにより、ネジ４０５ａを軸として、スピーカ用基台４０２ａと同様に、基台本体４０１に対する取り付け角度を変化させることができる。これにより、出力装置１０１は、基台本体４０１に対して、スピーカ４０３ｂが音波を出力する方向との間の角度（第２の角度）が変更可能となっている。
【００４２】
このように、出力装置１０１は、出力装置１０１と第１のスピーカから出力する音波の出力方向との間の角度（第１の角度）と、出力装置１０１と第２のスピーカから出力する音波の出力方向との間の角度（第２の角度）のいずれか又は双方を変更可能である。これにより、出力装置１０１は、音波を出力する角度（上下方向の向き）を個別に変更することができる。
【００４３】
図５は、一実施形態に係る出力装置の外観の別の一例を示す図である。
【００４４】
図５（ａ）は、出力装置１０１の斜視図である。図５（ａ）の例では、出力装置１０１は、基台本体５０１に対して、４つのスピーカ用基台５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄが取り付けられている。
【００４５】
図５（ｂ）は、出力装置１０１の上面図である。出力装置１０１の基台本体５０１の上面には、マイク用の集音孔５０４が設けられている。また、４つのスピーカ用基台５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄには、それぞれ、曲面状のスピーカ５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ、５０３ｄが取り付けられている。
【００４６】
図５（ｃ）は、出力装置１０１の側面図である。スピーカ用基台５０２ａは、基台本体５０１の内部に設けられたスピーカ駆動部に取り付けられており、例えば、ステッピングモータ等の制御により、矢印５０５、又は矢印５０６の方向に角度を変更することができる。
【００４７】
同様に、他のスピーカ用基台５０２ｂ、５０２ｃ、５０２ｄは、基台本体５０１の内部のそれぞれ異なるスピーカ駆動部に取り付けられており、例えば、ステッピングモータ等の制御により、個別に角度が変更できるようになっている。
【００４８】
なお、図４、５に示す出力装置のスピーカの数は一例である。例えば、図４に示す２つのスピーカ用基台４０２ａ、４０２ｂも、図５と同様に内部のスピーカ駆動部により角度が変更できるものであっても良い。
【００４９】
（出力装置のハードウェア構成）
図６は、一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成の一例を示す図である。出力装置１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０２、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）６０３、無線通信部６０４、ビーコン発信部６０５、音声処理部６０６、マイク部６０７、増幅部Ａ６０８−１、増幅部Ｂ６０８−２、スピーカ部Ａ６０９−１、スピーカ部Ｂ０９−２等を有する。
【００５０】
ＣＰＵ６０１は、フラッシュＲＯＭ６０３等に格納された出力装置１０１用のプログラムを実行することにより、出力装置１０１の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。フラッシュＲＯＭ６０３は、出力装置１０１用のプログラムや、出力装置ＩＤ、スピーカＩＤ等の識別情報等の様々な情報を記憶する不揮発性のメモリである。
【００５１】
無線通信部６０４は、ゲートウェイ１０３と無線通信を行うための無線通信装置であり、例えば、送受信回路、アンテナ、制御回路等が含まれる。本実施形態では、無線通信部６０４は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、又は、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線（IEEE802.15.4g）等、各種の無線通信方式の無線部を用いることができる。
【００５２】
ビーコン発信部６０５は、出力装置１０１の出力装置ＩＤを含む電波を送信する無線送信（通信）装置である。
【００５３】
好ましくは、ビーコン発信部６０５は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥと呼ぶ）等、一般的な情報端末１０４と通信可能な近距離無線通信により、出力装置ＩＤを含む電波を送信する。なお、ビーコン発信部６０５が送信する電波の到達範囲は、例えば、１０ｍ〜２０ｍ程度である。
【００５４】
音声処理部６０６は、ＣＰＵ６０１の制御に従って、例えば、スピーカＩＤを含む音波を生成する処理や、マイク部６０７が取得した周囲の音波にＦＦＴ処理を行い使用周波数帯のノイズレベルを測定する処理等、様々な音声処理を行う。
【００５５】
好ましくは、音声処理部６０６は、ＣＰＵ６０１の制御に従って、スピーカＩＤを含む音波を、音声周波数帯域のうち、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数を用いて生成する。音波は、高い周波数ほど指向性が高く、１６ｋＨｚ以上の周波数は人間にはほとんど聞こえないため、スピーカＩＤ等の情報を送信するために好適である。
【００５６】
なお、本実施形態では、具体的な音波によるデータ転送方法について、特に限定しないが、例えば、所定の周波数の音波に、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）や、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）等の公知の変調をかけて、情報を伝送することができる。
【００５７】
或いは、音波によるデータ転送方法は、所定の周波数（例えば、１９ｋＨｚ）の音波をオン／オフさせることにより、デジタル値の「１」／「０」を表すもの等であっても良い。この場合、音波を受信した情報端末１０４は、例えば、所定のサンプリングレートで予め定められた周波数の有無を判断することにより、音波に含まれる情報を取得することができる。
【００５８】
なお、音声処理部６０６は、音声処理用の半導体集積回路で実現されるものであっても良いし、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等で実現されるものであっても良い。或いは、音声処理部６０６は、ＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現されるものであっても良い。
【００５９】
マイク部６０７は、マイクロフォン等の収音素子を含む。マイク部６０７は、マイクロフォン等により取得した音波を電気信号に変換する。
【００６０】
増幅部Ａ６０８−１は、スピーカ部Ａ６０９−１に出力する音波を増幅する音波増幅部である。増幅部Ａ６０８−１は、例えば、ＣＰＵ６０１の制御により、スピーカ部Ａ６０９−１に出力する音波の音量（音圧）を変更することができる。
【００６１】
増幅部Ｂ６０８−２は、スピーカ部Ｂ６０９−２に出力する音波を増幅する音波増幅部である。増幅部Ｂ６０８−２は、例えば、ＣＰＵ６０１の制御により、スピーカ部Ｂ６０９−２に出力する音波の音量（音圧）を変更することができる。
【００６２】
なお、出力装置１０１は、出力装置１０１が有するスピーカの数に応じた増幅部を有している。これにより、出力装置１０１は、スピーカ毎に個別に、出力する音波の音量を調整することができる。
【００６３】
スピーカ部Ａ６０９−１は、増幅部Ａ６０８−１から出力された音波信号を音波に変換して出力する音波発生装置である。なお、スピーカ部Ａ６０９−１は、図１〜３で説明した第１のスピーカに対応しており、以下の説明において、「第１のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００６４】
スピーカ部Ｂ６０９−２は、増幅部Ｂ６０８−２から出力された音波信号を音波に変換して出力する音波発生装置である。なお、スピーカ部Ｂ６０９−２は、図１〜３で説明した第２のスピーカに対応しており、以下の説明において、「第２のスピーカ」と呼ぶ場合がある。
【００６５】
図７は、一実施形態に係る出力装置のハードウェア構成の別の一例を示す図である。
【００６６】
図７に示す出力装置１０１は、図６に示す出力装置１０１の構成に加えて、スピーカ駆動部Ａ７０１−１、スピーカ駆動部Ｂ７０１−２を有している。なお、他の構成は、図６に示す出力装置１０１と同様である。
【００６７】
スピーカ駆動部Ａ７０１−１は、ＣＰＵ６０１の制御に従って、スピーカ部Ａ６０９−１の角度（例えば上下方向の角度）を変更する。
【００６８】
例えば、図５（ｃ）を参照して、スピーカ用基台５０２ａは、基台本体５０１の内部に設けられたスピーカ駆動部Ａ７０１−１に取り付けられている。スピーカ駆動部Ａ７０１−１は、例えば、ステッピングモータを有しており、ＣＰＵ６０１の制御により、矢印５０５、又は矢印５０６の方向に角度を変更することができる。
【００６９】
スピーカ駆動部Ｂ７０１−２は、ＣＰＵ６０１の制御に従って、スピーカ部Ｂ６０９−１の角度（例えば上下方向の向き）を変更する。
【００７０】
なお、図７の例において、出力装置１０１は、出力装置１０１が有するスピーカの数に応じたスピーカ駆動部を有している。これにより、出力装置１０１は、スピーカ毎に個別に、スピーカ部の角度を変更することができる。
【００７１】
（管理サーバのハードウェア構成）
図８は、一実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。管理サーバ１０２は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ８０１、ＲＡＭ８０２、ＲＯＭ８０３、ストレージ部８０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）部８０５、入力部８０６、表示部８０７、ネットワークＩ／Ｆ部８０８、バス８０９等を有する。
【００７２】
ＣＰＵ８０１は、ＲＯＭ８０３やストレージ部８０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ８０２上に読み出し、処理を実行することで、管理サーバ１０２の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ８０２は、ＣＰＵ８０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ８０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００７３】
ストレージ部８０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００７４】
外部Ｉ／Ｆ８０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体８１０等が含まれる。管理サーバ１０２は、外部Ｉ／Ｆ８０５を介して、記録媒体８１０の読取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体８１０には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。また、記録媒体８１０に所定のプログラムを格納し、この記録媒体８１０に格納されたプログラムを外部Ｉ／Ｆ８０５を介して、管理サーバ１０２にインストールすることにより、管理サーバ１０２は所定のプログラムを実行することができる。
【００７５】
入力部８０６は、マウス等のポインティングデバイスや、キーボード等、管理サーバ１０２に各操作信号を入力するのに用いられる入力装置である。表示部８０７はディスプレイ等、管理サーバ１０２による処理結果等を表示する表示装置である。
【００７６】
ネットワークＩ／Ｆ部８０８は、管理サーバ１０２をネットワーク１０６に接続するための、例えば、有線／無線ＬＡＮ等の通信インタフェースである。管理サーバ１０２はネットワークＩ／Ｆ部８０８を介して、他の機器とネットワーク１０６を介してデータ通信を行うことができる。バス８０９は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００７７】
（ゲートウェイのハードウェア構成例）
図９は、一実施形態に係るゲートウェイのハードウェア構成例を示す図である。ゲートウェイ１０３は、例えば、ＣＰＵ９０１、ＲＡＭ９０２、ＲＯＭ９０３、無線通信部９０４、ネットワークＩ／Ｆ部９０５、及びバス９０６を有する。
【００７８】
ＣＰＵ９０１は、ＲＯＭ９０３等に格納されたプログラムを実行することにより、ゲートウェイ１０３の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ９０２は、ＣＰＵ９０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ９０３は、ゲートウェイ１０３のプログラム等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＯＭ９０３は、例えば、フラッシュＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリであっても良い。
【００７９】
無線通信部９０４は、例えば、前述した出力装置１０１の無線通信部６０４と同じ無線通信方式により無線通信を行うための無線通信装置であり、例えば、送受信回路、アンテナ、制御回路等が含まれる。
【００８０】
ネットワークＩ／Ｆ部９０５は、ゲートウェイ１０３をネットワーク１０６に接続する、例えば、無線／有線ＬＡＮ等の通信インタフェースである。
【００８１】
バス９０６は、上記の各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００８２】
（情報端末のハードウェア構成）
図１０は、一実施形態に係る情報端末のハードウェア構成例を示す図である。情報端末１０４は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ１００１、ＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、ストレージ部１００４、通信Ｉ／Ｆ部１００５、ビーコン受信部１００６、マイク部１００７、スピーカ部１００８、表示入力部１００９及びバス１０１０等を有する。
【００８３】
ＣＰＵ１００１は、ＲＯＭ１００３やストレージ部１００４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ１００２上に読み出し、処理を実行することで、情報端末１０４の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ１００２は、ＣＰＵ１００１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ１００３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００８４】
ストレージ部１００４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュＲＯＭ等のストレージ装置であり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００８５】
通信Ｉ／Ｆ部１００５は、例えば、３Ｇ（3rd. Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動通信網や、無線ＬＡＮ等の通信方式に対応した通信インタフェースである。情報端末１０４は、通信Ｉ／Ｆ部１００５を介して、ネットワーク１０６に接続して管理サーバ１０２等とデータ通信を行う。
【００８６】
ビーコン受信部１００６は、出力装置１０１が出力する出力装置ＩＤを含むビーコンを受信する無線受信（通信）装置である。ビーコン受信部１００６は、出力装置１０１のビーコン発信部６０５と同じ無線通信方式（例えばＢＬＥ）で、出力装置１０１が送信する電波を受信する。
【００８７】
マイク部１００７は、マイクロフォン等の収音素子を含む。マイク部１００７は、マイクロフォン等により取得した音波を電気信号に変換し、さらに所定のフォーマットの音波データに変換する。近年のスマートフォン等が備えるマイクロフォンは、２０ｋＨｚ、より好適な例では２４ｋＨｚ程度の音波まで収音可能である。そのため、マイク部１００７は、出力装置１０１から出力された音波に含まれる、例えば、１６ｋＨｚ以上の高い周波数に変換されたスピーカＩＤを好適に取得することができる。
【００８８】
スピーカ部１００８は、スピーカ等の音声出力素子を含む。スピーカ部１００８は、音声データを音声信号に変換し、さらにスピーカ等により、音波に変換して出力する。
【００８９】
表示入力部１００９は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示素子と、タッチパネル等の入力用の素子とを含み、利用者による入力操作を受付けると共に、情報端末１０４で実行されるプログラムによる表示画面を表示する。
【００９０】
バス１０１０は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００９１】
［第１の実施形態］
＜機能構成＞
（出力装置の機能構成）
図１１は、第１の実施形態に係る出力装置の機能構成の一例を示す図である。図１１に示す各出力装置１０１は、通信部１１０１、記憶部１１０２、ビーコン出力部１１０３、音圧測定部１１０４、音波出力制御部１１０５、音波１出力部１１０６、音波２出力部１１０７等を有する。なお、音波１出力部１１０６、音波２出力部１１０７の数は、出力装置１０１が有するスピーカの数に対応して変化する。
【００９２】
通信部１１０１は、図６の無線通信部６０４を用いて、ゲートウェイ１０３が提供する無線ＰＡＮ（Personal Area Network）における無線通信の通信制御を行う。図１１の例では、ゲートウェイ１０３が提供する無線ＰＡＮとして、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ等のマルチホップ通信を行う場合の例を示している。
【００９３】
例えば、管理サーバ１０２が、ゲートウェイ１０３を介して、複数の出力装置１０１−１に所定の情報を一斉（ブロードキャスト）送信すると、所定の情報は、ゲートウェイ１０３を介して出力装置１０１−１へ送信される。所定の情報を受信した出力装置１０１−１は、必要な情報（例えば、自装置のアドレス情報や、出力装置ＩＤ等に対応する情報）を取得し、受信した所定の情報を出力装置１０１−２に転送する。また、出力装置１０１−１から所定の情報を受信した出力装置１０１−２は、必要な情報を取得し、受信した所定の情報を出力装置１０１−３に転送する。このように、図１１の例では、ゲートウェイ１０３が提供する無線ＰＡＮで伝達される情報は、隣接する出力装置１０１間で順次に伝達される。
【００９４】
また、出力装置１０１−３が、管理サーバ１０２に、例えば、所定の情報の送達確認を送信した場合、送信された送達確認は、出力装置１０１−２、出力装置１０１−１、及びゲートウェイ１０３によって順次に転送されて、管理サーバ１０２に伝達される。
【００９５】
通信部１１０１は、上記のような通信の制御を行う。通信部１１０１は、例えば、図６の無線通信部６０４に含まれていても良いし、図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現されるものであっても良い。
【００９６】
記憶部１１０２は、出力装置１０１の出力装置ＩＤや、スピーカＩＤ等を含む各種の情報を記憶する手段であり、例えば、図６のフラッシュＲＯＭ６０３、ＲＡＭ６０２、及び図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００９７】
ビーコン出力部（電波出力手段）１１０３は、例えば、図６のビーコン発信部６０５を用いて、記憶部１１０２に記憶された出力装置ＩＤを含むビーコンを、所定の範囲内に発信する。ビーコン出力部１１０３は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現される。ビーコン出力部１１０３が発信するビーコンに含まれる出力装置ＩＤは、例えば、出力装置１０１毎に固有の識別情報であっても良いし、管理サーバ１０２から指定された出力装置ＩＤを送信するものであっても良い。ここでは、ビーコン出力部１１０３が、出力装置１０１の固有の識別情報を送信するものとして以下の説明を行う。
【００９８】
音圧測定部（音波測定手段）１１０４は、例えば、図６のマイク部６０７を用いて出力装置１０１の周辺の音波状況（音波の量等）を測定する。例えば、音圧測定部１１０４は、出力装置１０１の周辺のノイズレベルを測定し、測定結果を管理サーバ１０２に通知する。
【００９９】
好ましくは、音圧測定部１１０４は、マイク部６０７を用いて、出力装置１０１が出力した音波の出力音圧や、音波に含まれるスピーカＩＤ等も測定することができる。例えば、音圧測定部１１０４は、マイク部６０７を用いて取得した音波にスピーカＩＤを含む複数の音波が含まれる場合、スピーカＩＤ毎に、スピーカＩＤを含む音波のレベルを測定し、測定結果を管理サーバ１０２に通知する。
【０１００】
音圧測定部１１０４によって測定された情報は、例えば、音波出力制御部１１０５や、管理サーバ１０２等によって、出力装置１０１が出力する音波のレベル等にフィードバックをかける際に用いられる。なお、音圧測定部１１０４は、例えば、図６の音声処理部６０６や、ＣＰＵ６０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１０１】
音波出力制御部（音波制御手段）１１０５は、例えば、管理サーバ１０２から通知され、記憶部１１０２に記憶されたスピーカＩＤに基づいて、第１のスピーカ、第２のスピーカ等が出力する、スピーカＩＤを含む音波を生成する。
【０１０２】
好ましくは、第１のスピーカ、第２のスピーカ等が出力する音波に含まれるスピーカＩＤには、各スピーカが音波を出力する方向に関する情報が含まれる。
【０１０３】
例えば、図２を参照して、図２の左側の方角が「北」であり、右側の方角が「南」であるものとする。この場合、図２の第１のスピーカ（音波１出力部１１０６）が第１の領域２２０に出力する音波には、スピーカＩＤ「ＳＰ００００１Ｎ」が含まれる。この例では、スピーカＩＤの末尾の「Ｎ」が、スピーカの方向「北（North）」を示している。
【０１０４】
同様に、図２の第２の領域２０３に音波を出力する第２のスピーカ（音波２出力部１１０７）が第２の領域２０３に出力する音波には、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」が含まれる。この例では、スピーカＩＤの末尾の「Ｓ」が、スピーカの方向「南（South）」を示している。
【０１０５】
また、音波出力制御部１１０５は、第１のスピーカ、第２のスピーカ等が出力する音波の音量や、周波数等を、スピーカ毎に制御することができる。なお、音波出力制御部１１０５は、例えば、図６の音声処理部６０６、及びＣＰＵ６０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１０６】
このように、音波出力制御部１１０５は、管理サーバ１０２からの要求に基づいて、第１のスピーカから出力する音波（第１の音波）と第２のスピーカから出力する音波（第２の音波）とを個別に制御可能である。
【０１０７】
音波１出力部１１０６は、例えば、図６の増幅部Ａ６０８−１、及び第１のスピーカを用いて、音波出力制御部１１０５が生成した音波を、例えば、定期的又は定常的に出力する。例えば、図２を参照して、出力装置１０１−１の音波１出力部１１０６は、第１の領域２０２の方向（第１の方向）にスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」（第１の固有情報）を含む第１の音波を出力する。
【０１０８】
また、音波１出力部１１０６は、音波出力制御部１１０５の制御に従って、第１のスピーカが出力する音波の出力レベル（音量）の変更やオン／オフ等を行う。
【０１０９】
音波２出力部１１０７は、例えば、図６の増幅部Ｂ６０８−２、及び第２のスピーカを用いて、音波出力制御部１１０５が生成した音波を、例えば、定期的又は定常的に出力する。例えば、図２を参照して、出力装置１０１−１の音波２出力部１１０７は、第２の領域２０３の方向（第２の方向）にスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」（第２の固有情報）を含む第２の音波を出力する。
【０１１０】
また、音波２出力部１１０７は、音波出力制御部１１０５に従って、第２のスピーカが出力する音波の出力レベル（音量）の変更やオン／オフ等を行う。
【０１１１】
なお、音波１出力部１１０６、及び音波２出力部１１０７は、例えば、図６のＣＰＵ６０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１１２】
上記の構成により、出力装置１０１は、複数のスピーカの各々に、互いに異なるスピーカＩＤを含む音波を出力させる。また、出力装置１０１は、複数のスピーカの各々が出力する音波の音量や周波数等を、個別に制御することができる。
【０１１３】
（別の一例）
図１２は、第１の実施形態に係る出力装置の機能構成の別の一例を示す図である。図１２の例では、ゲートウェイ１０３が提供する無線ＰＡＮとして、９２０ＭＨｚ帯の特定省電力無線（IEEE802.15.4g）を利用する場合の例を示している。この無線方式は、伝送速度が２００Ｋｂｐｓ程度と低い反面、数１０ｍＡ程度の消費電流で数１００ｍ程度までのデータ伝送が可能である。この無線方式により、例えば、図１１の例ではマルチホップでゲートウェイまでの無線通信を行っていたのに対し、省電力かつシングルホップでデータの送受信を行うことができる。なお、さらに、無線ＰＡＮのエリアを拡大したい場合には、ゲートウェイ１０３を増設すれば良い。
【０１１４】
図１２の例では、各出力装置１０１の通信部１１０１は、ゲートウェイ１０３と直接通信を行う。例えば、管理サーバ１０２が、ゲートウェイ１０３を介して、複数の出力装置１０１−１に所定の情報を一斉（ブロードキャスト）送信すると、所定の情報は、ゲートウェイ１０３から各出力装置１０１に直接送信される。
【０１１５】
また、出力装置１０１が、管理サーバ１０２に、例えば、情報の送達確認を送信する場合、各出力装置１０１は、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２に送信する。
【０１１６】
なお、図１２に示す出力装置１０１の通信部１１０１以外の構成は、図１１に示す出力装置１０１の構成と同様である。
【０１１７】
（位置情報管理システムの機能構成）
図１３は、第１の実施形態に係る位置情報管理システムの機能構成図である。図１３の位置情報管理システム１００の構成図には、出力装置１０１、管理サーバ１０２、ゲートウェイ１０３、及び情報端末１０４の最小構成が示されている。
【０１１８】
（管理サーバの機能構成）
管理サーバ１０２は、通信部１３０１、位置情報管理部１３０２、位置情報提供部１３０３、スピーカＩＤ管理部１３０４、スピーカ制御部１３０５、及び記憶部１３０６等を有する。
【０１１９】
通信部１３０１は、管理サーバ１０２をネットワーク１０６に接続し、ゲートウェイ１０３、及び情報端末１０４等との通信を行う手段である。通信部１３０１は、例えば、図８のネットワークＩ／Ｆ部８０８、及び図８のＣＰＵ８０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１２０】
位置情報管理部（位置情報管理手段）１３０２は、複数の出力装置１０１、及び情報端末１０４の位置に関する情報を、記憶部１３０６に位置情報１３０７として記憶して、管理する。位置情報管理部１３０２は、例えば、図８のＣＰＵ８０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１２１】
図１４は、第１の実施形態に係る位置情報管理部が管理する位置情報の例を示す図である。
【０１２２】
図１４（ａ）は、出力装置１０１の位置情報の一例である。図１４（ａ）に示す出力装置１０１の位置情報には、「出力装置ＩＤ」、「スピーカＩＤ」、「方向」、「角度（上下）」、「位置座標」、「位置の説明」等の情報が含まれている。
【０１２３】
「出力装置ＩＤ」は、出力装置１０１を識別するための識別情報である。
【０１２４】
「スピーカＩＤ」は、出力装置１０１が有する複数のスピーカ（第１のスピーカ、第２のスピーカ、・・・）が出力するスピーカＩＤである。図１４（ａ）の例では、出力装置ＩＤが「ＩＤ０００１」である出力装置１０１の第１のスピーカはスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」を含む音波を出力し、第２のスピーカはスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」を含む音波を出力することを示している。
【０１２５】
「方向」は、各スピーカ（第１スピーカ、第２スピーカ、・・・）が音波を出力する方向（方角）を示す情報である。
【０１２６】
「角度（上下）」は、各スピーカの上下方向の角度を示す情報である。
【０１２７】
「位置座標」は、各出力装置１０１が設置されている位置の座標を示す情報である。
【０１２８】
なお、本実施形態では、「方向」、「角度（上下）」、及び「位置座標」等の情報は、例えば、出力装置１０１を設置した際に、出力装置１０１を設置した担当者等によって決定され、登録された情報であるものとする。
【０１２９】
例えば、「位置座標」は、予め決定された設置場所の位置座標が機器で測定され、その測定値が登録されている。出力装置１０１の設置担当者は、位置座標に対応する接地場所に、例えば、第１のスピーカが北の方向を向くように設置する。また「角度（上下）」は、既定の角度（例えば４５度）が登録されており、設置担当者等が角度を変更した場合、角度を変更した設置担当者等が値を更新する。
【０１３０】
「位置の説明」には、例えば、位置座標に付属させる説明、時刻表、店舗情報、店舗ＵＲＬ、交通手段との距離等の関連情報が記憶される。
【０１３１】
なお、図１４（ａ）の例では、「位置座標」は、ｘ座標、ｙ座標のみで示されているが、「位置座標」は、例えば、図１４（ｂ）に示すように、ｚ座標で建物１０７の階数の情報を管理することもできる。
【０１３２】
図１４（ｃ）は、情報端末の位置情報の例である。本実施形態に係る情報端末１０４は、出力装置１０１から出力されたビーコンに含まれる出力装置ＩＤ、及び出力装置１０１から出力された音波に含まれるスピーカＩＤを取得すると、取得した情報、及び自装置のアプリＩＤを含む送信元の情報を管理サーバ１０２に送信する。
【０１３３】
管理サーバ１０２の位置情報管理部１３０２は、情報端末１０４から受信した情報を、例えば、図１４（ｃ）に示すような情報端末の位置情報として管理する。図１４（ｃ）に示す情報端末の位置情報には、「情報端末の識別情報」、「出力装置ＩＤ」、「スピーカＩＤ」、「取得日時」、「位置座標」、「方向」等の情報が含まれている。
【０１３４】
「情報端末の識別情報」は、情報端末１０４を識別する識別情報（例えばアプリＩＤ）である。
【０１３５】
「出力装置ＩＤ」は、情報端末１０４が取得したビーコンに含まれている出力装置ＩＤである。
【０１３６】
「スピーカＩＤ」は、情報端末１０４が取得した音波に含まれているスピーカＩＤである。
【０１３７】
「情報端末の識別情報」、「出力装置ＩＤ」、及び「スピーカＩＤ」の情報は、位置情報管理部１３０２が、通信部１３０１を介して、情報端末１０４から送信元の情報を受信した際に、受信した情報に基づいて更新される。
【０１３８】
「取得日時」は、情報端末１０４が、上記の送信元の情報を取得した日時を示す情報である。
【０１３９】
「位置座標」は、上記の「情報端末の識別情報」、「出力装置ＩＤ」、及び「スピーカＩＤ」と、例えば、図１４（ｂ）に示す出力装置の位置情報に基づいて特定された、情報端末１０４の位置座標を示す情報である。例えば、図１４（ｃ）の例において、情報端末の識別情報が「ＡＰ０００１」の出力装置ＩＤ「ＩＤ０００１」、及びスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」に対応する位置座標は、図１４（ｂ）より、位置座標「ｘ０００１、ｙ０００１、ｚ０００１」になる。
【０１４０】
「方向」は、上記の「情報端末の識別情報」、「出力装置ＩＤ」、及び「スピーカＩＤ」と、例えば、図１４（ｂ）に示す出力装置の位置情報に基づいて特定された、情報端末１０４が、「位置座標」に対してどちらの方向にいるかを示す情報である。
【０１４１】
このように、管理サーバ１０２の位置情報管理部１３０２は、情報端末１０４から送信されたアプリＩＤ、出力装置ＩＤ、及びスピーカＩＤ等の情報に基づいて、情報端末１０４の位置座標や、位置座標に対する方向等の情報を管理することができる。
【０１４２】
位置情報提供部（位置情報提供手段）１３０３は、情報端末１０４からの要求に応じて、情報端末１０４の位置情報（位置座標、方向等）を提供する手段であり、例えば、図８のＣＰＵ８０１で動作するプログラムによって実現される。
【０１４３】
スピーカＩＤ管理部１３０４は、位置情報管理システム１００に含まれる複数の出力装置１０１のスピーカＩＤを管理する手段であり、例えば、図８のＣＰＵ８０１で動作するプログラムによって実現される。例えば、スピーカＩＤ管理部１３０４は、図１４（ａ）、（ｂ）等のスピーカＩＤを定期的、又は不定期に変更し、スピーカ制御部１３０５を用いて、複数の出力装置１０１のスピーカＩＤを変更させる。
【０１４４】
スピーカ制御部（制御手段）１３０５は、出力装置１０１の各スピーカ（第１のスピーカ、第２のスピーカ、・・・）に関する制御を行う手段であり、例えば、図８のＣＰＵ８０１で動作するプログラムによって実現される。スピーカ制御部１３０５は、例えば、スピーカＩＤ管理部１３０４によって出力装置１０１のスピーカＩＤが変更されると、変更されたスピーカＩＤを含むスピーカＩＤの変更を各出力装置１０１に要求する。また、スピーカ制御部１３０５は、記憶部１３０６に予め記憶されたスピーカ制御情報１３０８に基づいて、出力装置１０１の各スピーカが出力する音波の音量レベルを制御する。
【０１４５】
図１５は、第１の実施形態に係るスピーカ制御部が管理するスピーカ制御情報の例を示す図である。図１５に示すスピーカ制御情報には、「周辺ノイズレベル（１−１０）」、「出力レベル補正値」、及び「出力される音圧レベル（推定）」等が含まれる。
【０１４６】
「周辺ノイズレベル（１−１０）」は、出力装置１０１で測定されるノイズレベルを複数の段階（例えば１０段階）で示している。図１５の例では、周辺ノイズレベルの値が大きいほど、ノイズレベルが高いことを示している。
【０１４７】
「出力レベル補正値」は、各周辺ノイズレベルに対応する補正値を示す。図１５の例では、周辺ノイズレベルの値が大きいほど、出力レベルの補正値が大きくなっている。なお、出力補正値が「０」は、出力装置１０１の既定値で音波を出力することを示している。
【０１４８】
「出力される音圧レベル（推定）」は、出力レベルの補正を行った場合に、出力装置１０１から出力される音波を、出力装置１０１のマイク部６０７で取得した場合の音圧レベルの推定値を示す。なお、出力レベルの制御処理については後述する。
【０１４９】
（情報端末の機能構成）
情報端末１０４は、音波取得部１３１１、ビーコン取得部１３１２、情報抽出部１３１３、通信部１３１４、識別情報送信部１３１５、表示制御部１３１６、操作受付部１３１７、及び記憶部１３１８等を有する。
【０１５０】
情報端末１０４は、記憶部１３１８に記憶された位置情報管理システム１００に対応するプログラム（例えば、経路案内アプリケーション１３１９）を実行することにより、上記の各構成要素が実現される。
【０１５１】
音波取得部１３１１は、図１０のマイク部１００７を用いて、出力装置１０１から出力された音波を取得する手段であり、例えば、図１０のマイク部１００７、及び図１０のＣＰＵ１００１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１５２】
ビーコン取得部１３１２は、例えば、図１０のビーコン受信部１００６を用いて、出力装置１０１から発信されたビーコンを取得する手段であり、例えば、図１０のビーコン受信部１００６、及び図１０のＣＰＵ１００１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１５３】
情報抽出部（抽出手段）１３１３は、音波取得部１３１１が取得した音波に含まれるスピーカＩＤを抽出する。また、情報抽出部１３１３は、ビーコン取得部１３１２が取得したビーコンに含まれる出力装置ＩＤを抽出する。情報抽出部１３１３は、例えば、図１０のビーコン受信部１００６、及び図１０のＣＰＵ１００１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１５４】
通信部１３１４は、情報端末１０４をネットワーク１０６に接続し、管理サーバ１０２等と通信を行うための手段である。通信部１３１４は、例えば、図１０の通信Ｉ／Ｆ部１００５、及び図１０のＣＰＵ１００１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１５５】
識別情報送信部（送信手段）１３１５は、情報抽出部１３１３によって抽出された出力装置ＩＤ及びスピーカＩＤと、情報端末１０４の識別情報（アプリＩＤ等）とを含む送信元の情報を、通信部１３１４を介して管理サーバ１０２に送信する。識別情報送信部１３１５は、例えば、図１０のＣＰＵ１００１で動作するプログラムによって実現される。
【０１５６】
表示制御部１３１６は、例えば、経路案内アプリケーション１３１９による経路案内画面等を、図１０の表示入力部１００９等に表示させる。表示制御部１３１６は、例えば、図１０のＣＰＵ１００１で動作するプログラムによって実現される。
【０１５７】
操作受付部１３１７は、例えば、経路案内アプリケーション１３１９に対する、利用者の操作（例えば目的地の設定等）を受付ける。操作受付部１３１７は、例えば、図１０の表示入力部１００９、及び図１０のＣＰＵ１００１で動作するプログラム等によって実現される。
【０１５８】
＜処理の流れ＞
次に、管理サーバ１０２による位置情報の管理方法の具体的な処理の流れについて説明する。
【０１５９】
（スピーカＩＤの設定処理）
図１６は、第１の実施形態に係るスピーカＩＤの設定処理の一例を示すシーケンス図である。この処理は、図１１に示す出力装置の機能構成において、管理サーバ１０２が、各出力装置のスピーカＩＤを変更する場合の処理の一例を示している。
【０１６０】
ステップＳ１６０１において、管理サーバ１０２のスピーカ制御部１３０５は、ゲートウェイを介して、複数の出力装置１０１にスピーカＩＤの設定要求を一斉送信する。このスピーカＩＤの設定要求には、例えば、図１４（ａ）に示すような、「出力装置ＩＤ」と、各「出力装置ＩＤ」に対応する「スピーカＩＤ」の情報が含まれる。
【０１６１】
ステップＳ１６０２において、ゲートウェイ１０３は、管理サーバ１０２から受信したスピーカＩＤの設定要求を、出力装置１０１−１に転送する。
【０１６２】
ステップＳ１６０３において、出力装置１０１−１は、スピーカＩＤの設定要求を受信すると、出力装置１０１−１の出力装置ＩＤ「ＩＤ０００１」に対応するスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」、「ＳＰ０００１Ｓ」を取得し、記憶部１１０２に記憶する。これに応じて、音波出力制御部１１０５は、記憶部１１０２に新たに記憶されたスピーカＩＤに基づいて、音波１出力部１１０６、音波２出力部１１０７等が出力する音波に含まれるスピーカＩＤを更新（変更）する。
【０１６３】
ステップＳ１６０４において、出力装置１０１−１は、受信したスピーカＩＤの設定要求を、出力装置１０１−２に転送する。
【０１６４】
ステップＳ１６０５、Ｓ１６０６において、出力装置１０１−１は、スピーカＩＤを設定したことを示す完了通知を、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２に通知する。この完了通知には、例えば、出力装置１０１−１の出力装置ＩＤが含まれており、管理サーバ１０２は、出力装置１０１−１のスピーカＩＤの設定が完了したことを認識することができる。
【０１６５】
ステップＳ１６０７において、出力装置１０１−２は、スピーカＩＤの設定要求を受信すると、出力装置１０１−２の出力装置ＩＤ「ＩＤ０００２」に対応するスピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｎ」、「ＳＰ０００２Ｓ」を取得し、記憶部１１０２に記憶する。これに応じて、音波出力制御部１１０５は、記憶部１１０２に新たに記憶されたスピーカＩＤに基づいて、音波１出力部１１０６、音波２出力部１１０７等が出力する音波に含まれるスピーカＩＤを更新（変更）する。
【０１６６】
ステップＳ１６０８において、出力装置１０１−２は、受信したスピーカＩＤの設定要求を、出力装置１０１−３に転送する。
【０１６７】
ステップＳ１６０９〜Ｓ１６１１において、出力装置１０１−２は、スピーカＩＤを設定したことを示す完了通知を、出力装置１０１−１、及びゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２に通知する。この完了通知には、例えば、出力装置１０１−２の出力装置ＩＤが含まれており、管理サーバ１０２は、出力装置１０１−２のスピーカＩＤの設定が完了したことを認識することができる。
【０１６８】
ステップＳ１６１２において、出力装置１０１−３は、スピーカＩＤの設定要求を受信すると、出力装置１０１−３の出力装置ＩＤ「ＩＤ０００３」に対応するスピーカＩＤ「ＳＰ０００３Ｎ」、「ＳＰ０００３Ｓ」を取得し、記憶部１１０２に記憶する。これに応じて、音波出力制御部１１０５は、記憶部１１０２に新たに記憶されたスピーカＩＤに基づいて、音波１出力部１１０６、音波２出力部１１０７等が出力する音波に含まれるスピーカＩＤを更新（変更）する。
【０１６９】
ステップＳ１６１３〜Ｓ１６１６において、出力装置１０１−３は、スピーカＩＤを設定したことを示す完了通知を、出力装置１０１−１、１０１−２、及びゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２に通知する。この完了通知には、例えば、出力装置１０１−３の出力装置ＩＤが含まれており、管理サーバ１０２は、出力装置１０１−３のスピーカＩＤの設定が完了したことを認識することができる。
【０１７０】
なお、図１６と同様の処理により、管理サーバ１０２は、１つの出力装置１０１（例えば、出力装置１０１−２）のスピーカＩＤを選択的に変更することも可能である。例えば、管理サーバ１０２は、出力装置１０１−２からの完了通知が受信できない場合、出力装置１０１−２の出力装置ＩＤとスピーカＩＤを含むスピーカＩＤ設定要求を送信する。
【０１７１】
このとき、各出力装置１０１は、受信したスピーカＩＤの設定要求に自装置の出力装置ＩＤが含まれていない場合、スピーカＩＤの取得を行わずに、スピーカＩＤの設定要求を転送すれば良い。また、出力装置１０１−２は、出力装置１０１−２の出力装置ＩＤが含まれるスピーカＩＤ設定要求を受信した場合、スピーカＩＤ設定要求の転送を行わずに、スピーカＩＤの設定処理を行えば良い。
【０１７２】
なお、図１６の処理は、スピーカＩＤの設定処理の一例である。例えば、各出力装置１０１は、管理サーバ１０２からスピーカＩＤの変更を要求するスピーカＩＤ変更要求を受信すると、自装置でスピーカＩＤを変更（生成）し、変更後のスピーカＩＤを管理サーバ１０２に通知するものであっても良い。
【０１７３】
（スピーカ出力レベルの制御処理）
図１７は、第１の実施形態に係るスピーカ出力レベルの制御処理の例を示す図である。図１７に示す処理は、例えば、定期的、不定期、又は管理サーバ１０２からの要求に応じて実行される。
【０１７４】
ステップＳ１７０１において、出力装置１０１−１の音圧測定部１１０４は、マイク部１００７を用いて、出力装置１０１−１の周辺のノイズレベルを測定する。例えば、音圧測定部１１０４は、周波数フィルタにより、出力装置１０１−１が出力している音波の周波数を除いた周波数帯域（例えば、１４ｋＨｚ〜１６ｋＨｚ）のノイズを複数回（例えば１０回）測定し、その平均値を取得する。
【０１７５】
ステップＳ１７０２、Ｓ１７０３において、出力装置１０１−１の音圧測定部１１０４は、測定したノイズレベルを、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２に送信する。このとき、音圧測定部１１０４が送信するノイズレベルは、測定値であっても良いし、ノイズレベルを複数の段階（例えば１〜１０の１０段階）で示す値等であっても良い。ここでは、ノイズレベルを１〜１０の１０段階の値で示すものとして説明を行う。
【０１７６】
ステップＳ１７０４において、管理サーバ１０２のスピーカ制御部１３０５は、管理サーバ１０２の記憶部１３０６に記憶されたスピーカ制御情報１３０８に基づいて、出力レベルの補正値を決定する。例えば、図１５に示すスピーカ制御情報１３０８において、周辺ノイズレベルが「６」である場合、出力レベルの補正値は「＋２ｄＢ」となる。
【０１７７】
ステップＳ１７０５、Ｓ１７０６において、管理サーバ１０２のスピーカ制御部１３０５は、ステップＳ１７０４で決定した補正値を、ゲートウェイ１０３を介して、出力装置１０１−１に通知する。
【０１７８】
ステップＳ１７０７において、出力装置１０１−１の音波出力制御部１１０５は、受信した出力レベルの補正値を用いて、出力装置１０１−１の各スピーカ（第１のスピーカ、第２のスピーカ、・・・）が出力する音波の音量レベルを補正する。
【０１７９】
ステップＳ１７０８において、出力装置１０１−１の音圧測定部１１０４は、マイク部６０７を用いて、出力装置１０１−１が出力している音波のレベルを測定する。
【０１８０】
好ましくは、音圧測定部１１０４は、出力装置１０１−１が出力している音波のレベルを測定する際には、前述した周波数フィルタを無効化し、音波レベルのピーク値を測定する。また、音圧測定部１１０４は、測定した音波に含まれるスピーカＩＤを抽出し、正しいスピーカＩＤが出力されていることを確認することもできる。
【０１８１】
ステップＳ１７０９、Ｓ１７１０において、出力装置１０１−１の音波出力制御部１１０５は、測定した出力レベル等の測定結果を、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２に通知する。
【０１８２】
このとき、管理サーバ１０２は、図１５に示すスピーカ制御情報１３０８の「出力される音圧レベル（推定）と、出力装置１０１−１から通知された出力レベルとを比較するものであっても良い。
【０１８３】
例えば、管理サーバ１０２は、出力装置１０１−１から通知された出力レベルが、出力される音圧レベル（推定）を中心とした既定の範囲から外れる場合、適切な音圧レベルが得られるように、出力装置１０１−１にさらに補正を指示するものであっても良い。
【０１８４】
また、正しいＩＤが抽出されなかった場合は、出力装置１０１−１、又は管理サーバ１０２は、出力装置１０１−１が故障していると判断するものであっても良い。
【０１８５】
なお、図６に示すマイク部６０７を、各スピーカが音波を出力する方向に対応させて複数設けて、各スピーカが音波を出力する方向のノイズレベルを測定することにより、上記の音量レベルの設定をスピーカ毎に行うものであっても良い。
【０１８６】
（位置情報の提供処理）
図１８は、第１の実施形態に係る位置情報の提供処理の例を示すシーケンス図である。
【０１８７】
ステップ１８０１において、情報端末１０４の利用者は、位置情報管理システム１００に対応する経路案内アプリケーション１３１９を起動させる。なお、利用者が経路案内アプリケーション１３１９を起動させるタイミングは、ステップＳ１８０１より前の任意のタイミングであっても良い。
【０１８８】
ステップＳ１８０２において、情報端末１０４は、情報端末１０４の近くに設置されている出力装置１０１（例えば出力装置１０１−１）から送信されている、出力装置ＩＤを含むビーコン、及びスピーカＩＤを含むスピーカＩＤを受信する。例えば、情報端末１０４の音波取得部１３１１は、出力装置１０１が出力した音波を取得し、ビーコン取得部１３１２は、出力装置１０１が出力したビーコンを取得する。
【０１８９】
ステップＳ１８０３において、情報端末１０４の情報抽出部１３１３は、音波取得部１３１１が取得した音波に含まれるスピーカＩＤと、ビーコン取得部１３１２が取得したビーコンに含まれる出力装置ＩＤとを抽出する。
【０１９０】
ステップＳ１８０４において、情報端末１０４の識別情報送信部１３１５は、管理サーバ１０２に位置情報の取得要求を送信する。この位置情報の取得要求には、情報端末１０４の情報抽出部１３１３が抽出した出力装置１０１−１の出力装置ＩＤ、スピーカＩＤ、及び情報端末１０４の識別情報（アプリＩＤ）が含まれる。
【０１９１】
ステップＳ１８０５において、管理サーバ１０２の位置情報管理部１３０２は、情報端末１０４から受信した位置情報の取得要求に含まれる出力装置ＩＤ、及びスピーカＩＤを用いて、例えば、図１４（ｃ）に示す情報端末の位置情報を更新する。
【０１９２】
ステップＳ１８０６において、管理サーバ１０２の位置情報提供部１３０３は、ステップＳ１８０５で更新された情報端末１０４の位置情報を、情報端末１０４に送信する。この情報端末１０４の位置情報には、例えば、図１４（ｃ）の「位置座標」及び「方向」等の情報が含まれる。また、位置情報提供部１３０３は、この情報端末１０４の位置情報に、「位置座標」に対応する図１４（ａ）、（ｂ）の「位置の説明」をさらに含めて送信するものであっても良い。
【０１９３】
ステップＳ１８０７において、情報端末１０４の表示制御部１３１６は、管理サーバ１０２から受信した情報端末１０４の位置情報を用いて、情報端末１０４の位置情報を示す表示画面を、表示入力部１００９に表示させる。このとき、表示入力部１００９に表示される表示画面の例を図１９に示す。
【０１９４】
図１９は、第１の実施形態に係る位置情報の表示画面の例を示す図である。
【０１９５】
図１９（ａ）に例示する位置情報の表示画面１９０１は、表示画面１９０１に表示された地図画像上に、情報端末１０４の位置座標に対応する建物のフロアマップ１９０２が、重ねて表示されている。また、位置情報の表示画面１９０１には、情報端末１０４の位置を示すマーク１９０４と、フロア情報を示す吹き出し１９０３とが含まれる。
【０１９６】
また、本実施形態では、出力装置１０１−１が出力するビーコンと、音波に基づいて、例えば、図１９（ｂ）に示すような、さらに詳細な位置情報の表示画面１９０５を表示することができる。図１９（ｂ）示す位置情報の表示画面１９０５では、現在位置１９０６が、Ｂ店の前であることが示されている。
【０１９７】
例えば、図１９（ｂ）に示す表示画面１９０５の上が北方向であり、出力装置１０１が通路の中央に等間隔で設置されているような場合、従来の技術では、情報端末１０４が通路のＢ店側にいるのか、Ｅ店（又はＦ店）側にいるのかを特定するのは困難であった。
【０１９８】
しかし、本実施形態に係る位置情報管理システム１００では、例えば、図１８のステップＳ１８０６で情報端末１０４に通知される位置情報には、出力装置１０１の位置座標に加えて、位置座標に対する方向の情報が含まれる。情報端末１０４は、この方向の情報を用いて、位置座標のみで表示可能な位置情報よりも詳細な位置情報の表示画面を利用者に提供することができる。
【０１９９】
このように本実施形態に係る出力装置１０１は、複数の方向に、異なるスピーカＩＤを含む音波を出力する複数のスピーカを有するので、出力装置１０１の配置に制限がある場合でも、詳細な位置情報を提供することができるようになる。
【０２００】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、例えば、図１４（ａ）に示す出力装置の位置情報において、「方向」、及び「角度（上下）」の情報が予め登録されているものとして説明を行った。本実施形態では、管理サーバ１０２が、「方向」、及び「角度（上下）」の情報を、出力装置１０１−１から取得する場合の例について説明する。
【０２０１】
＜ハードウェア構成＞
図２０は、第２の実施形態に係る出力装置のハードウェア構成の例を示す図である。本実施形態に係る出力装置１０１は、例えば、図７に示す出力装置１０１の構成に加えて、方向センサ部２００１を有している。
【０２０２】
方向センサ部２００１は、出力装置１０１が設置されている方向（方位）を検出する方位センサである。例えば、方向センサ部２００１は、第１のスピーカが、向いている方位を検知する。
【０２０３】
なお、その他の構成は、図７に示す出力装置１０１の構成と同様である。
【０２０４】
＜機能構成＞
図２１は、第２の実施形態に係る出力装置の機能構成の例を示す図である。図２１に示す出力装置１０１は、図１２に示す第１の実施形態に係る出力装置１０１の機能構成に加えて、スピーカ情報取得部２１０１、及びスピーカ角度制御部２１０２を有している。
【０２０５】
スピーカ角度制御部（角度制御手段）２１０２は、図２０のスピーカ駆動部Ａ７０１−１を用いて、第１のスピーカの上下方向の角度を設定（変更）する。また、スピーカ角度制御部２１０２は、スピーカ駆動部Ｂ７０１−２を用いて、第２のスピーカの上下方向の角度を設定（変更）する。
【０２０６】
好ましくは、スピーカ角度制御部２１０２は、設定した第１のスピーカの角度、及び第２のスピーカの角度の情報を、記憶部１１０２に記憶しておく。スピーカ角度制御部２１０２は、例えば、図２０のスピーカ駆動部Ａ７０１−１、スピーカ駆動部Ｂ７０１−２、及び図２０のＣＰＵ６０１で動作するプログラム等によって実現される。
【０２０７】
スピーカ情報取得部（情報取得手段）２１０１は、スピーカ角度制御部２１０２が設定した第１のスピーカ、及び第２のスピーカの上下方向の角度の情報を、記憶部１１０２（又はスピーカ角度制御部２１０２）から取得する。また、スピーカ情報取得部２１０１は、図２０の方向センサ部２００１を用いて、出力装置１０１の第１スピーカが向いている方向の情報である「方向（方位）」を取得する。
【０２０８】
また、スピーカ情報取得部２１０１は、取得した情報を管理サーバ１０２に通知する。スピーカ情報取得部２１０１は、例えば、図２０のＣＰＵ６０１で動作するプログラムによって実現される。
【０２０９】
なお、その他の構成は、図１２に示す第１の実施形態に係る出力装置１０１の機能構成と同様である。
【０２１０】
＜処理の流れ＞
図２２は、第２の実施形態に係るスピーカＩＤの設定処理の例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１６０１〜Ｓ１６０４の処理は、図１６に示す第１の実施形態に係るスピーカＩＤの設定処理と同様なので、ここではステップＳ２２０１以降の処理について説明を行う。
【０２１１】
ステップＳ２２０１において、出力装置１０１−１のスピーカ情報取得部２１０１は、記憶部１１０２又はスピーカ角度制御部２１０２から、各スピーカ（第１のスピーカ、第２のスピーカ、・・・）の「角度（上下）」の情報を取得する。また、スピーカ情報取得部２１０１は、方向センサ部２００１から、出力装置１０１−１の第１スピーカが向いている方向を示す「角度（方向）」の情報を取得する。
【０２１２】
なお、ここでは、「角度（方向）」の情報を、北を基準とした角度で表現している。例えば、北を「０度」として、時計回りに、東を「９０度」、南を「１８０度」、西を「２７０度」で表している。ただし、これはあくまで一例であり、「角度（方向）」の情報は、各スピーカ（第１のスピーカ、第２のスピーカ、・・・）が向いている方向を特定することができる情報であれば任意の形式の情報であって良い。
【０２１３】
ステップＳ２２０２、Ｓ２２０３において、出力装置１０１−１は、スピーカＩＤを設定したことを示す完了通知を、ゲートウェイ１０３を介して、管理サーバ１０２に通知する。この完了通知には、例えば、ステップＳ２２０２で取得した各スピーカの「角度（方向）」（方向情報）、「角度（上下）」（角度情報）、及び出力装置１０１−１の出力装置ＩＤ等の情報が含まれている。
【０２１４】
これにより、管理サーバ１０２は、出力装置１０１−１のスピーカＩＤの設定が完了したことを認識すると共に、出力装置１０１−１の「角度（上下）」、「角度（方向）」等の情報を取得することができる。
【０２１５】
ステップＳ２２０４において、出力装置１０１−２は、受信したスピーカＩＤの設定要求に含まれている自装置のスピーカＩＤを取得し、記憶する。
【０２１６】
ステップＳ２２０５において、出力装置１０１−２のスピーカ情報取得部２１０１は、記憶部１１０２又はスピーカ角度制御部２１０２から、各スピーカの「角度（上下）」の情報を取得する。また、スピーカ情報取得部２１０１は、方向センサ部２００１から、出力装置１０１−２の「角度（方向）」の情報を取得する。
【０２１７】
ステップＳ２２０６〜Ｓ２２０８において、出力装置１０１−２は、スピーカＩＤを設定したことを示す完了通知を、ゲートウェイ１０３及び出力装置１０１−１を介して、管理サーバ１０２に通知する。この完了通知には、例えば、ステップＳ２２０５で取得した各スピーカの「角度（方向）」（方向情報）、「角度（上下）」（角度情報）、及び出力装置１０１−２の出力装置ＩＤ等の情報が含まれている。
【０２１８】
このようにして、管理サーバ１０２は、各出力装置１０１から、各スピーカの「角度（方向）」、「角度（方向）」等の情報を取得することができる。なお、管理サーバ１０２は、図２２のスピーカＩＤ設定要求に代えて、情報取得要求等のメッセージを送信することにより、各出力装置１０１に情報の取得を要求するものであっても良い。
【０２１９】
（位置情報の例）
図２３は、第２の実施形態に係る位置情報管理部が管理する位置情報の例を示す図である。
【０２２０】
図２３（ａ）は、出力装置の位置情報の例である。図２３（ａ）の例では、「角度（方向）」の情報には、各出力装置１０１から通知された「角度（方向）」に基づいて算出された、各スピーカが音波を出力する方向（方位）を示す情報が記憶されている。
【０２２１】
なお、図２３の例では、前述したように「角度（方向）」の情報は、北を基準とした角度で表現している。例えば、北を「０度」として、時計回りに、東を「９０度」、南を「１８０度」、西を「２７０度」で表している。
【０２２２】
また、「角度（上下）」の情報には、各出力装置１０１から通知された各スピーカの「角度（上下）」の情報が記憶されている。この角度の情報は、出力装置１０１と各スピーカが音波を出力する方向との間の角度を示している。「角度（上下）」の情報は、例えば、出力装置１０１を天井に取り付けた場合の下方向を０度として表すものであっても良いし、スピーカ可動位置が、例えば５段階である場合、この段階を示す値（例えば１〜５）で表すものであっても良い。
【０２２３】
本実施形態に係る位置情報管理システム１００では、この「角度（方向）」、及び「角度（上下）」を自動的に登録することができるので、出力装置１０１の設置時に、これらの情報を登録する工数を削減することができる。
【０２２４】
図２３（ｂ）は、情報端末の位置情報の例である。図２３（ｂ）に示すように、本実施形態に係る情報端末の位置情報では、「方向」の情報の精度が、図１４（ｃ）に示す第１の実施形態に係る「方向」に含まれる「北」、「南」等の情報よりも高くなっている。これにより、例えば、出力装置１０１の第１のスピーカが北北東の方向に向いて設置されているような場合、本実施形態に係る管理サーバ１０２は、第１の実施形態よりも精度の高い位置情報を提供することができるようになる。
【０２２５】
［第３の実施形態］
第１及び第２の実施形態では、管理サーバ１０２が、出力装置１０１から出力される出力装置ＩＤを含むビーコンと、各スピーカのスピーカＩＤを含む複数の音波に基づいて、位置情報を管理する場合の例について説明した。第３の実施形態では、管理サーバ１０２が、出力装置１０１から出力される各スピーカのスピーカＩＤを含む複数の音波に基づいて、位置情報を管理する場合の例について説明する。
【０２２６】
例えば、情報端末１０４は、必ずしも、ビーコン受信部１００６を有しているとは限らない。しかし、情報端末１０４がスマートフォンである場合、一般的なスマートフォンはマイク部１００７を有しているので、管理サーバ１０２は、本実施形態に示すように、スピーカＩＤに基づいて、情報端末１０４に位置情報を提供する機能を有していることが望ましい。
【０２２７】
（複数の領域の例）
図２４は、第３の実施形態に係る複数の領域の例を示す図である。図２４（ａ）の例では、建物１０７の天井等に複数の出力装置１０１−１、１０１−２、１０１−３が設置されている。また、図２４（ａ）において、図の左方向が北であるものとする。また、各出力装置１０１は、第１のスピーカが北に向けて設置されているものとする。
【０２２８】
図２４（ａ）の例では、出力装置１０１−１の音波１出力部１１０６は、第１のスピーカを用いて、領域２４０１に対してスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」を含む音波を第１の周波数ｆ１（例えば１６ｋＨｚ）で出力しているものとする。また、出力装置１０１−１の音波２出力部１１０７は、第２のスピーカを用いて、領域２４０２に対してスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」を含む音波を第２の周波数ｆ２（例えば１９ｋＨｚ）で出力しているものとする。また、図２４（ａ）の例では、領域２４０１と領域２４０２は、少なくとも一部が重複するように、各スピーカ（第１スピーカ、第２スピーカ）の角度（上下）が設定されている。
【０２２９】
なお、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」を含む音波を第１の周波数ｆ１で出力するとは、例えば、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」を含む音波が、中心周波数ｆ１（例えば１６ｋＨｚ）に対して所定の帯域（例えば５ｋＨｚ）内に含まれていることを示す。図２４（ａ）の例では、出力装置１０１−１の第１のスピーカが出力する第１の音波の中心周波数と、第２のスピーカが出力する第２の音波の中心周波数が異なっている。
【０２３０】
このようにして、１つの出力装置１０１−１で、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」のみが検出される領域１、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」、「ＳＰ０００１Ｓ」が検出される領域２、及びスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」のみが検出される領域３が形成されている。
【０２３１】
同様にして、出力装置１０１−２により、スピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｎ」のみが検出される領域５、スピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｎ」、「ＳＰ０００２Ｓ」が検出される領域６、及びスピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｓ」のみが検出される領域７が形成されている。
【０２３２】
さらに、出力装置１０１−１と出力装置１０１−２により、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」、及び「ＳＰ０００２Ｎ」が検出される領域４が形成されている。
【０２３３】
また、出力装置１０１−３により、スピーカＩＤ「ＳＰ０００３Ｎ」のみが検出される領域９、スピーカＩＤ「ＳＰ０００３Ｎ」、「ＳＰ０００３Ｓ」が検出される領域６、及びスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」のみが検出される領域１１が形成されている。
【０２３４】
さらに、出力装置１０１−２と出力装置１０１−３により、スピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｓ」、及び「ＳＰ０００３Ｎ」が検出される領域８が形成されている。
【０２３５】
このように、図２４（ａ）の例では、３つの出力装置１０１−１〜１０１−３を用いて、１１の領域の位置情報を管理することができるようになる。また、２つの音波が重複する領域では、２つの音波の周波数が異なるので、情報端末１０４は、２つのスピーカＩＤを容易に取得することができる。
【０２３６】
図２５は、第３の実施形態に係る位置情報管理部が管理する位置情報の例を示す図である。図２５（ａ）の例では、図２４（ａ）に示す各領域（領域１〜１１）と、各領域で検出されるスピーカＩＤとが対応づけて記憶されている。
【０２３７】
これにより、図２５（ｂ）に示すように、例えば、情報端末１０４から送信された位置情報の取得要求に含まれる情報端末の識別情報（アプリＩＤ）、及びスピーカＩＤに基づいて、情報端末１０４がどの領域にあるのかを容易に特定することができるようになる。
【０２３８】
（スピーカの制御処理）
本実施形態に係る位置情報管理システム１００では、各出力装置１０１が出力する音波の範囲を正しく設定することが望ましい。
【０２３９】
例えば、図２４（ｂ）は、出力装置１０１−１の音波２出力部１１０７がスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」を含む音波を出力している領域２４０２が適切ではない場合の一例を示している。
【０２４０】
図２４（ｂ）の例では、例えば、出力装置１０１−１の第２のスピーカの角度（上下）が、適正な角度よりも上を向いているため、領域２４０１と領域２４０２が重複する領域（領域２）が、図２４（ａ）より狭くなっている。また、出力装置１０１−２のスピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｎ」のみが検出される領域（領域５）も、図２４（ａ）より狭くなっている。
【０２４１】
さらに、出力装置１０１−１の音波２出力部１１０７が出力する音波の出力レベルが高いため、出力装置１０１−１が周波数ｆ２でスピーカＩＤを出力する領域と、出力装置１０１−２が周波数ｆ２でスピーカＩＤを出力する領域とが一部重複している。
【０２４２】
従って、図２４（ｂ）の例では、出力装置１０１−１の第２のスピーカの角度を下方向に変更し、出力装置１０１−１の音波２出力部１１０７が出力する音波の出力レベルを下げる制御が行われることが望ましい。
【０２４３】
＜処理の流れ＞
図２６は、第３の実施形態に係るスピーカの制御処理の例を示すシーケンス図である。
【０２４４】
ステップＳ２６０１において、管理サーバ１０２のスピーカ制御部１３０５は、出力装置１０１−１に、スピーカＩＤ毎の音波のレベル測定を要求するレベル測定要求を送信する。
【０２４５】
ステップＳ２６０２において、出力装置１０１−１の音圧測定部１１０４は、マイク部６０７を用いて取得した、スピーカＩＤ毎の音波の音圧レベルを、スピーカＩＤ毎に測定する。
【０２４６】
ステップＳ２６０３において、出力装置１０１−１の音圧測定部１１０４は、ステップＳ２６０２で測定した結果を、管理サーバ１０２に通知する。図２４（ｂ）の例では、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」の音圧レベルのみが測定されるので、管理サーバ１０２に通知される測定結果には、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」の測定結果のみが含まれる。
【０２４７】
ステップＳ２６０４において、管理サーバ１０２のスピーカ制御部１３０５は、測定結果にスピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｓ」の測定結果が含まれないので、出力装置１０１−１に、第２のスピーカの角度変更を要求する角度変更要求を送信する。この角度変更要求には、例えば、角度の変更対象となるスピーカを特定するためのスピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｓ」と、角度の調整内容を示す情報（例えば、下方向に１段階等）等が含まれる。
【０２４８】
ステップＳ２６０５において、出力装置１０１−１のスピーカ角度制御部２１０２は、スピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｓ」に対応する第２のスピーカの角度を、スピーカ駆動部Ｂ７０１−２を用いて、例えば、１段階下げる。また、出力装置１０１−１の音圧測定部１１０４は、マイク部６０７を用いて、スピーカＩＤ毎の音波の音圧レベルを測定する。
【０２４９】
ここで、出力装置１０１−１の音圧測定部１１０４が、スピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｓ」の音圧レベルを測定できない場合、例えば、スピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｓ」の音圧レベルが測定されるまで、ステップＳ２６０３〜Ｓ２６０５の処理が繰り返し実行される。
【０２５０】
ここでは、出力装置１０１−１の音圧測定部１１０４が、スピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｓ」の音圧レベルを測定できたものとして以下の説明を行う。
【０２５１】
ステップＳ２６０６において、出力装置１０１−１の音圧測定部１１０４は、ステップＳ２６０５で測定した結果を、管理サーバ１０２に通知する。この管理サーバ１０２に通知される測定結果には、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」、「ＳＰ０００１Ｓ」のそれぞれに対応する測定結果が含まれる。
【０２５２】
管理サーバ１０２のスピーカ制御部１３０５は、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｎ」、「ＳＰ０００１Ｓ」のそれぞれに対応する測定結果が得られた場合、例えば、出力装置１０１−１のスピーカの角度調整処理を終了し、ステップＳ２６０７以降の処理を実行する。
【０２５３】
ステップＳ２６０７において、管理サーバ１０２のスピーカ制御部１３０５は、出力装置１０１−２に、スピーカＩＤ毎の音波のレベル測定を要求するレベル測定要求を送信する。
【０２５４】
ステップＳ２６０８において、出力装置１０１−２の音圧測定部１１０４は、マイク部６０７を用いて取得した音波の音圧レベルを、スピーカＩＤ毎に測定する。なお、このとき、出力装置１０１−２は、出力装置１０１−２が出力する音波を一時的に停止させて、隣接する出力装置（例えば出力装置１０１−１）が出力する音波の音圧レベルを測定するものであっても良い。
【０２５５】
ステップＳ２６０９において、出力装置１０１−２の音圧測定部１１０４は、ステップＳ２６０８で測定した結果を、管理サーバ１０２に通知する。図２４（ｂ）の例では、スピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｎ」、「ＳＰ０００２Ｓ」、「ＳＰ０００１Ｓ」の音圧レベルが測定される。この場合、管理サーバ１０２に通知される測定結果には、スピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｎ」、「ＳＰ０００２Ｓ」、「ＳＰ０００１Ｓ」の測定結果が含まれる。
【０２５６】
ステップＳ２６１０において、管理サーバ１０２のスピーカ制御部１３０５は、例えば、出力装置１０１−１の第２スピーカの出力レベルが高いと判断し、出力装置１０１−１にスピーカの出力レベルの変更要求を送信する。このスピーカの出力レベルの変更要求には、スピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」に対応する第２のスピーカの出力レベルの変更（例えば−３ｄＢ）を要求する情報が含まれる。
【０２５７】
ステップＳ２５１１において、出力装置１０１−１の音波出力制御部１１０５は、音波２出力部１１０７が第２のスピーカで出力する音波の出力レベルを変更（例えば−３ｄＢ）する。
【０２５８】
ステップＳ２６１２において、出力装置１０１−１の音波出力制御部１１０５は、要求されたスピーカの出力レベルの調整が完了したことを管理サーバ１０２に通知する。
【０２５９】
ステップＳ２６１３において、管理サーバ１０２のスピーカ制御部１３０５は、出力装置１０１−２に、スピーカＩＤ毎の音波のレベル測定を要求するレベル測定要求を送信する。
【０２６０】
ステップＳ２６１４において、出力装置１０１−２の音圧測定部１１０４は、マイク部６０７を用いて取得した音波の音圧レベルを、スピーカＩＤ毎に測定する。
【０２６１】
ステップＳ２６１５において、出力装置１０１−２の音圧測定部１１０４は、ステップＳ２６１４で測定した結果を、管理サーバ１０２に通知する。図２６の例では、管理サーバ１０２に通知される測定結果には、スピーカＩＤ「ＳＰ０００２Ｎ」、「ＳＰ０００２Ｓ」の測定結果が含まれる。この場合、管理サーバ１０２のスピーカ制御部１３０５は、例えば、出力装置１０１−１のスピーカ出力レベルが適正であると判断し、スピーカの制御処理を終了する。
【０２６２】
一方、ステップＳ２６１５の測定結果にスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」の測定結果が含まれる場合、スピーカ制御部１３０５は、例えば、ステップＳ２６１０〜ステップＳ２６１５の処理を、ステップＳ２６１５の測定結果にスピーカＩＤ「ＳＰ０００１Ｓ」の測定結果が含まれなくなるまで繰り返す。
【０２６３】
なお、図２６の処理は、管理サーバ１０２のスピーカ制御部１３０５の処理の一例である。例えば、スピーカ制御部１３０５は、出力装置１０１の音圧測定部１１０４による周囲の出力装置１０１が出力する音波の周波数の測定結果に基づいて、出力装置１０１の音波の周波数を変更する制御を行うものであっても良い。
【０２６４】
［第４の実施形態］
第１の実施形態では、位置情報管理システム１００において、情報端末１０４に情報端末１０４の位置情報を表示させる場合について説明したが、第４の実施形態では、経路案内を行う場合の一例について説明する。
【０２６５】
図２７、２８は、第４の実施形態に係る経路案内の例について説明するための図である。例えば、図２７に示すように複数の出力装置１０１（１〜９）によって、複数の領域が形成されているものとする。
【０２６６】
例えば、図２７において、Ｚｏｎｅ１−Ｈ、Ｚｏｎｅ２−Ｈ、・・・は、各出力装置１０１（１〜９）が出力するビーコンによって形成された領域を示している。
【０２６７】
Ｚｏｎｅ１−Ｎ、Ｚｏｎｅ２−Ｎ、・・・は、各出力装置１０１（１〜９）の北向きのスピーカ（第１のスピーカ）が出力する音波によって形成された領域を示している。
【０２６８】
Ｚｏｎｅ１−Ｓ、Ｚｏｎｅ２−Ｓ、・・・は、各出力装置１０１（１〜９）の南向きのスピーカ（第２のスピーカ）が出力する音波によって形成された領域を示している。
【０２６９】
また、Ｚｏｎｅ５−Ｅは、出力装置１０１（５）の東向きのスピーカ（第３のスピーカ）が出力する音波によって形成された領域を示している。さらに、Ｚｏｎｅ５―Ｗは、出力装置１０１（５）の東向きのスピーカ（第３のスピーカ）が出力する音波によって形成された領域を示している。
【０２７０】
また、情報端末１０４は、図２７に示すようなマップ情報１３２０を記憶部１３１８に予め記憶しているものとする。
【０２７１】
図２８は、第２の実施形態に係る経路案内の処理の流れの一例を示している。
【０２７２】
例えば、「Ｚｏｎｅ９―Ｓ」にいる利用者１０５が、情報端末１０４で経路案内アプリケーション１３１９（以下、経路案内アプリと呼ぶ）を起動させて、目的値として「Ｚｏｎｅ１−Ｎ」を設定した場合の処理の例について説明する。
【０２７３】
この例では、経路案内アプリは、現在位置と目的値とを結ぶ直線になるべく近い、音波によって形成された領域（以下、ゾーンと呼ぶ）を経由して、経路案内を行う。
【０２７４】
ステップＡにおいて、情報端末１０４の経路案内アプリは、マップ情報１３２０に基づいて、目的値に近い隣接ゾーン「Ｚｏｎｅ９―Ｎ」に利用者１０５を誘導する。例えば、経路案内アプリは、情報端末１０４の表示入力部１００９に「北方向」の進行方向を表示する。
【０２７５】
ステップＢにおいて、情報端末１０４の利用者がＺｏｎｅ９―Ｎに到達すると、情報端末１０４の経路案内アプリは、マップ情報１３２０に基づいて、目的値に近い隣接ゾーン「Ｚｏｎｅ８―Ｎ」に利用者１０５を誘導する。例えば、経路案内アプリは、情報端末１０４の表示入力部１００９に「西方向」の進行方向を表示する。
【０２７６】
ステップＣにおいて、情報端末１０４の利用者がＺｏｎｅ８―Ｎに到達すると、情報端末１０４の経路案内アプリは、マップ情報１３２０に基づいて、目的値に近い隣接ゾーン「Ｚｏｎｅ５―Ｓ」に利用者１０５を誘導する。例えば、経路案内アプリは、情報端末１０４の表示入力部１００９に「北方向」の進行方向を表示する。
【０２７７】
ステップＣにおいて、情報端末１０４の利用者がＺｏｎｅ８―Ｎに到達すると、情報端末１０４の経路案内アプリは、マップ情報１３２０に基づいて、目的値に近い隣接ゾーン「Ｚｏｎｅ５―Ｓ」に利用者１０５を誘導する。例えば、経路案内アプリは、情報端末１０４の表示入力部１００９に「北方向」の進行方向を表示する。
【０２７８】
ステップＤにおいて、情報端末１０４の利用者がＺｏｎｅ５―Ｓに到達すると、情報端末１０４の経路案内アプリは、マップ情報１３２０に基づいて、例えば、目的値に近い隣接ゾーン「Ｚｏｎｅ５―Ｎ」に利用者１０５を誘導する。例えば、経路案内アプリは、情報端末１０４の表示入力部１００９に「北方向」の進行方向を表示する。なお、このとき、経路案内アプリは、「Ｚｏｎｅ５―Ｎ」と同様に目的値に近い、「Ｚｏｎｅ５−Ｗ」に誘導するものであっても良い。
【０２７９】
ステップＥにおいて、情報端末１０４の利用者がＺｏｎｅ５―Ｎに到達すると、情報端末１０４の経路案内アプリは、マップ情報１３２０に基づいて、目的値に近い隣接ゾーン「Ｚｏｎｅ４―Ｎ」に利用者１０５を誘導する。例えば、経路案内アプリは、情報端末１０４の表示入力部１００９に「西方向」の進行方向を表示する。
【０２８０】
ステップＦにおいて、情報端末１０４の利用者がＺｏｎｅ４―Ｎに到達すると、情報端末１０４の経路案内アプリは、マップ情報１３２０に基づいて、目的値に近い隣接ゾーン「Ｚｏｎｅ１―Ｓ」に利用者１０５を誘導する。例えば、経路案内アプリは、情報端末１０４の表示入力部１００９に「北方向」の進行方向を表示する。
【０２８１】
ステップＧにおいて、情報端末１０４の利用者がＺｏｎｅ１―Ｓに到達すると、情報端末１０４の経路案内アプリは、マップ情報１３２０に基づいて、目的値に近い隣接ゾーン「Ｚｏｎｅ１―Ｎ」に利用者１０５を誘導する。例えば、経路案内アプリは、情報端末１０４の表示入力部１００９に「北方向」の進行方向を表示する。
【０２８２】
ステップＨにおいて、情報端末１０４の利用者がＺｏｎｅ１―Ｓに到達すると、情報端末１０４の経路案内アプリは、情報端末１０４の表示入力部１００９に目的値に到達したことを示す情報を表示する。
【０２８３】
上記の処理により、例えば、ビーコンを受信できない情報端末１０４にも、目的値までの詳細な経路案内を行うことができる。
【０２８４】
なお、図２７の例では、情報端末１０４が音波を受信できる距離は、例えば、８ｍ程度まで（平均５ｍ程度）であるが、受信可能な距離は周辺ノイズに依存する。また、情報端末１０４がビーコンを受信可能な距離は、例えば、１２ｍ程度まで（平均１０ｍ）である。
【０２８５】
上記の例では、出力装置１０１の設置間隔は、情報端末１０４が複数のビーコンを受信可能な５ｍ〜１０程度の間隔であることが望ましい。ただし、これはあくまで一例であり、出力装置１０１の設置間隔は、情報端末１０４がビーコンを受信できれば、他の間隔であっても良い。
【０２８６】
また、情報端末１０４は、出力装置１０１から受信したビーコンの強度に基づいて、出力装置１０１から情報端末１０４までの距離を、例えば、「Ｆａｒ」、「Ｎｅａｒ」、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」の３段階で示すことができる。これらの表示は、おおまかな距離感を示すものであり、例えば、「Ｆａｒ」は１０ｍ以上、「Ｎｅａｒ」は数ｍ以内、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」は、１ｍ以内の距離を示す。
【０２８７】
＜スピーカについて＞
ここで、例えば、図４、５に示したような曲面状のスピーカについて説明する。
【０２８８】
図２９は、曲面状のスピーカ構造の作製手順を説明するための模式図である。
【０２８９】
スピーカ２３０の作成においては、まず、図２９（Ａ）に示すように円筒５０の外周面に沿って永久磁石２０が巻き付けられるように固定される。なお、本実施形態においては、円筒５０の外周面に永久磁石２０の厚みに応じた凹部を形成して、永久磁石２０を円筒５０に埋め込むようにしても良い。続いて、図１９（Ｂ）に示すように、永久磁石２０の表面全体又は一部を覆うように緩衝膜３０が形成される。その上に、図１９（Ｃ）に示すように、コイル１４が形成されたフレキシブル基板である振動板１０が配置される。緩衝膜３０の配置により、振動板１０及び永久磁石２０間の固着や振動板１０の分割振動が回避されると共に、振動板１０が充分な振幅をもって振動するために必要な可動域が確保される。
【０２９０】
このように、スピーカ２３０を曲面形状とすることで、直進性が高い１６ｋＨｚ以上の音波の到達範囲を広げることができる。図４に示した出力装置１０１には、例えば、このように形成された曲面状のスピーカ４０３ａ、４０３ｂが設けられている。
【０２９１】
図３０は、一実施形態に係る出力装置の出力レベルの測定例を示す図である。この図は、図４に示す出力装置１０１を試作して、高さ５ｍの天井に設置し、基台本体４０１に対するスピーカ用基台４０２ａ、４０２ｂの角度を４５度とした場合の音圧の分布を示している。このとき、出力装置１０１は、図４（ｂ）に示すマイク用の集音孔４０４を下とし、基台本体４０１を天井に取り付けて測定を行った。
【０２９２】
その結果、図３０に示すように、出力装置１０１を中心に、音波レベル「強」を示す２つの領域が左右に分離されて形成されることが確認された。
【０２９３】
＜まとめ＞
本発明の一実施形態に係る出力装置（１０１）は、
管理装置（１０２）とネットワーク（１０６）を介して通信可能であり、互いに異なる複数の方向に音波を出力する出力装置（１０１）であって、
前記複数の方向のうち、一の方向に第１の固有情報を含む音波を出力する第１の音波出力手段（４０３ａ、５０３ａ等）と、
前記一の方向とは異なる他の方向に前記第１の固有情報とは異なる第２の固有情報を含む音波を出力する第２の音波出力手段（４０３ｂ、５０３ｂ等）と、
前記管理装置（１０２）からの要求に基づいて、前記第１の音波出力手段（４０３ａ、５０３ａ等）から出力される音波と前記第２の音波出力手段（４０３ｂ、５０３ｂ等）から出力される音波とを個別に制御可能な音波制御手段（１１０５）と、
を有する。
【０２９４】
上記の構成により、出力装置（１０１）は、位置情報等の情報を出力する出力装置（１０１）の配置に制限がある場合でも、容易に詳細な位置情報を提供することができるようになる。
【０２９５】
なお、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【符号の説明】
【０２９６】
１００      位置情報管理システム
１０１      出力装置
１０２      管理サーバ（管理装置）
１０６      ネットワーク
４０３ａ    スピーカ（第１のスピーカ、第１の音波出力手段）
４０３ｂ    スピーカ（第２のスピーカ、第２の音波出力手段）
５０３ａ    スピーカ（第１の音波出力手段）
５０３ｂ    スピーカ（第２の音波出力手段）
５０３ｃ    スピーカ
５０３ｄ    スピーカ
１１０３    ビーコン出力部（電波出力手段）
１１０４    音圧測定部（音波測定手段）
１１０５    音波出力制御部（音波制御手段）
１１０６    音波１出力部
１１０７    音波２出力部
１３０２    位置情報管理部（位置情報管理手段）
１３０３    位置情報提供部（位置情報提供手段）
１３０５    スピーカ制御部（制御手段）
１３１３    情報抽出部（抽出手段）
１３１５    識別情報送信部（送信手段）
２１０１    スピーカ情報取得部（情報取得手段）
２１０２    スピーカ角度制御部（角度制御手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２９７】
【特許文献１】特開２０１２−２２７９０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１７３０１号公報
【図１】
2017037000.tif 000003
【図２】
2017037000.tif 000004
【図３】
2017037000.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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