(57)【要約】      （修正有）【課題】プラスチック段ボールシートのような中空板材を材料としてプロテクタを形成するに当たり、電線の配設経路上において２つの平坦な面が段差を介して連なっている部分にも段差を跨ぐ態様で当該プロテクタを適用することができる技術を提供する。【解決手段】プロテクタ２０は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材を材料として形成される。プロテクタ２０は、電線のうち第１の面８２ａに沿って配設される部分に取り付けられる第１保護部３０と、電線のうち第２の面８３ａに沿って配設される部分に取り付けられる第２保護部４０と、前記第１保護部３０と前記第２保護部４０とをつなぎ、前記中空板材の介在部分が潰されている連結保護部５０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に沿ってそれぞれ平坦な第１の面及び第２の面を備え、前記第１の面と前記第２の面とが段差を介してつなげられている取付対象物に沿って前記段差を跨ぐ態様で配設される電線に取付けられるプロテクタであって、
複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材を材料として形成され、
前記電線のうち前記第１の面に沿って配設される部分に取り付けられる第１保護部と、
前記電線のうち前記第２の面に沿って配設される部分に取り付けられる第２保護部と、
前記第１保護部と前記第２保護部とをつなぎ、前記中空板材の前記介在部分が潰されている連結保護部と、
を備える、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記中空空間の延在方向が前記所定の方向と交差する方向に設定されている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記中空空間の延在方向が前記所定の方向と平行な方向に設定されている、プロテクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロテクタであって、
前記電線の延在方向に沿った前記連結保護部の両端部において前記中空板材のうち前記介在部分及び一方主面側の前記板状部分を分断するスリットが形成されている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプロテクタであって、
前記第１保護部及び前記第２保護部が、それぞれ電線を収容可能に形成された収容部を含む、プロテクタ。
【請求項６】
電線と、
前記電線に取付けられた請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプロテクタと、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
所定の方向に沿ってそれぞれ平坦な第１の面及び第２の面を備え、前記第１の面と前記第２の面とが段差を介してつなげられている取付対象物に沿って配設されるワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ａ）複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材から第１保護部と第２保護部と前記第１保護部及び前記第２保護部を結ぶ連結保護部とを備えるプロテクタを形成する工程と、
（ｂ）前記連結保護部における介在部分を潰す工程と、
（ｃ）前記工程（ａ）及び前記工程（ｂ）の後で、前記プロテクタを電線に取り付けると共に前記連結保護部を曲げる工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスは、プラスチック段ボールシートを材料として電線束を直線状に支持する電線支持部材を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤーハーネスでは、電線支持部材が取り付けられている部分を電線の配設経路上において２つの平坦な面が段差を介して連なっている部分に段差を跨ぐ態様で配設することが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、プラスチック段ボールシートのような中空板材を材料としてプロテクタを形成するに当たり、電線の配設経路上において２つの平坦な面が段差を介して連なっている部分にも段差を跨ぐ態様で当該プロテクタを適用することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタは、所定の方向に沿ってそれぞれ平坦な第１の面及び第２の面を備え、前記第１の面と前記第２の面とが段差を介してつなげられている取付対象物に沿って前記段差を跨ぐ態様で配設される電線に取付けられるプロテクタであって、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材を材料として形成され、前記電線のうち前記第１の面に沿って配設される部分に取り付けられる第１保護部と、前記電線のうち前記第２の面に沿って配設される部分に取り付けられる第２保護部と、前記第１保護部と前記第２保護部とをつなぎ、前記中空板材の前記介在部分が潰されている連結保護部と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るプロテクタは、第１の態様に係るプロテクタであって、前記中空空間の延在方向が前記所定の方向と交差する方向に設定されている。
【０００８】
第３の態様に係るプロテクタは、第１の態様に係るプロテクタであって、前記中空空間の延在方向が前記所定の方向と平行な方向に設定されている。
【０００９】
第４の態様に係るプロテクタは、第３の態様に係るプロテクタであって、前記電線の延在方向に沿った前記連結保護部の両端部において前記中空板材のうち前記介在部分及び一方主面側の前記板状部分を分断するスリットが形成されている。
【００１０】
第５の態様に係るプロテクタは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記第１保護部及び前記第２保護部が、それぞれ電線を収容可能に形成された収容部を含む。
【００１１】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、電線と、前記電線に取付けられた第１から第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタと、を備える。
【００１２】
第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、所定の方向に沿ってそれぞれ平坦な第１の面及び第２の面を備え、前記第１の面と前記第２の面とが段差を介してつなげられている取付対象物に沿って配設されるワイヤーハーネスの製造方法であって、（ａ）複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材から第１保護部と第２保護部と前記第１保護部及び前記第２保護部を結ぶ連結保護部とを備えるプロテクタを形成する工程と、（ｂ）前記連結保護部における介在部分を潰す工程と、（ｃ）前記工程（ａ）及び前記工程（ｂ）の後で、前記プロテクタを電線に取り付けると共に前記連結保護部を曲げる工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第５の態様によると、電線のうち第１の面に沿って配設される部分に取り付けられる第１保護部と、電線のうち第２の面に沿って配設される部分に取り付けられる第２保護部と、第１保護部と第２保護部とをつなぎ、中空板材の介在部分が潰されている連結保護部と、を備える。この際、連結保護部は介在部分が潰されていることによって曲げ容易であるため段差を吸収することができ、以て第１保護部と第２保護部とをそれぞれ第１の面と第２の面とに沿わせることができる。従って、電線の配設経路上において２つの平坦な面が段差を介して連なっている部分にも段差を跨ぐ態様で当該プロテクタを適用することができる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、中空空間の延在方向が所定の方向と交差する方向に設定されているため、中空板材のうち連結保護部を構成する部分を潰しやすい。
【００１５】
特に、第３の態様によると、中空空間の延在方向が所定の方向と平行な方向に設定されているため、電線のうち第１保護部と第２保護部とが取り付けられる部分を直線状に保ちやすい。
【００１６】
特に、第４の態様によると、電線の延在方向に沿った連結保護部の両端部において中空板材のうち介在部分及び一方主面側の板状部分を分断するスリットが形成されているため、中空板材のうち連結保護部を構成する部分を潰す際に、第１保護部及び第２保護部を構成する部分を併せて潰してしまうことを抑制することができる。
【００１７】
特に、第５の態様によると、第１保護部及び第２保護部が、それぞれ電線を収容可能に形成された収容部を含むため、第１保護部及び第２保護部の保護性能を向上させることができる。
【００１８】
第６の態様によると、電線と、電線に取付けられた第１から第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタと、を備えるため、連結保護部は中空空間が潰されていることによって曲げ容易であるため段差を吸収することができ、以て第１保護部と第２保護部とをそれぞれ第１の面と第２の面とに沿わせることができる。従って、電線の配設経路上において２つの平坦な面が段差を介して連なっている部分にも段差を跨ぐ態様で当該プロテクタを適用することができる。
【００１９】
第７の態様によると、（ａ）複数の板状部分と複数の板状部分の間に配設されて複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材から第１保護部と第２保護部と第１保護部及び第２保護部を結ぶ連結保護部とを備えるプロテクタを形成する工程と、（ｂ）連結保護部における介在部分を潰す工程と、（ｃ）工程（ａ）及び工程（ｂ）の後で、プロテクタを電線に取り付けると共に前記連結保護部を曲げる工程と、を備えるため、連結部分において介在部分が潰されているワイヤーハーネスを製造することができる。この際、連結保護部は中空空間が潰されていることによって曲げ容易であるため段差を吸収することができ、以て第１保護部と第２保護部とをそれぞれ第１の面と第２の面とに沿わせることができる。従って、電線の配設経路上において２つの平坦な面が段差を介して連なっている部分にも段差を跨ぐ態様で当該ワイヤーハーネスを適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】車両におけるリンフォースメントの配設箇所を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図４】中空板材を示す斜視図である。
【図５】中空板材からプロテクタを製造する様子を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るプロテクタの変形例を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るプロテクタおよびこれを備えるワイヤーハーネスについて説明する。図１は、車両におけるリンフォースメントの配設箇所を示す説明図である。図２は、第１実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。図３は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。図４は、中空板材を示す斜視図である。図５は、中空板材からプロテクタを製造する様子を示す斜視図である。
【００２２】
第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０は、電線と、プロテクタ２０とを備える。ワイヤーハーネス１０は、取付対象物（ここでは、固定部材８０）に沿って配設される。
【００２３】
＜固定部材＞
ここで、固定部材８０について説明する。固定部材８０は、所定の方向に沿ってそれぞれ平坦に形成されると共に段差を介して連なる第１の面８２ａと第２の面８３ａとを含む。本実施形態では、ワイヤーハーネス１０は、筒状に形成された固定部材８０に沿って配設される。以下では、固定部材８０が、車両９０のインストルメントパネルの裏側に車両９０の幅方向に延びるように配設されるリンフォースメント９２（インパネ用リンフォースメント９２）である事例について説明する。
【００２４】
図１に示されるように、固定部材８０は、車両９０のインストルメントパネルの裏側（車室側とは反対側）に車両９０の幅方向に延びるように配設される。固定部材８０は、例えば金属等を材料として長尺状に形成された棒状本体部８１を含む。この際、固定部材８０は、ステアリングメンバの剛性確保等を目的としてステアリングの周辺に位置する部分がそれ以外の部分に対して太く形成されている場合がある。ここでは、棒状本体部８１が、太円筒状部８２と細円筒状部８３を含む。太円筒状部８２と細円筒状部８３とは、延在方向に沿って段差を介して連なっている。また、太円筒状部８２及び細円筒状部８３の外面はそれぞれ延在方向に沿って平坦な形状に形成されている。つまり、ここでは、太円筒状部８２の外面のうち延在方向に沿った部分が上記第１の面８２ａであり、細円筒状部８３の外面のうち延在方向沿った部分が上記第２の面８３ａであるものとして説明する。
【００２５】
なお、ここでは第１の面８２ａにおける所定の方向、つまり第１の面８２ａの延在方向と、第２の面８３ａにおける所定の方向、つまり第２の面８３ａの延在方向とが一致しているが、このことは必須ではない。第１の面８２ａと第２の面８３ａとは異なる方向に延びる場合もあり得る。
【００２６】
また、ここでは、第１の面８２ａと第２の面８３ａとをつなぐ連結面８４ａはテーパ状に形成されている、つまり太円筒状部８２と細円筒状部８３とが拡径円筒状部８４を介して連なっているが、このことは必須ではない。第１の面８２ａと第２の面８３ａとをつなぐ連結面８４ａは第１の面８２ａ及び第２の面８３ａに直交する態様で形成されている場合もあり得る。
【００２７】
＜電線＞
電線は少なくとも１本含まれていればよい。本実施形態では、ワイヤーハーネス１０が、複数の電線を含む電線束１２を備える場合を説明する。なお、図３において、電線束１２は簡略化して示している。電線束１２に含まれる電線は、固定部材８０に沿って段差を跨ぐ態様で配設されている。電線は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００２８】
なお、電線束１２はプロテクタ２０に対してテープまたはクランプ等によって適宜固定されているとよい。
【００２９】
＜プロテクタ＞
プロテクタ２０は、電線束１２のうち段差を跨ぐ部分周辺に取り付けられる。プロテクタ２０は、ここでは、中空板材２２を材料として形成されている。ここで、図４を参照しつつ中空板材２２について説明する。
【００３０】
中空板材２２は、複数（ここでは２つ）の板状部分２４と、複数の板状部分２４の間に配設されて複数の板状部分２４の間に中空空間を形成する介在部分２６とを含む。
【００３１】
複数の板状部分２４及び介在部分２６を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分２４及び介在部分２６は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分２４及び介在部分２６の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。中空板材２２は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。
【００３２】
板状部分２４は、平板状に形成されている。複数の板状部分２４が介在部分２６を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３３】
ここでは、複数の板状部分２４の間に、複数の介在部分２６が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３４】
各介在部分２６は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分２４に対して直交する姿勢で、当該板状部分２４に対して繋がっている。
【００３５】
このため、中空板材２２を、介在部分２６の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分２４の間に複数の介在部分２６が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３６】
このような中空板材２２は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分２６の両側部に、２つの板状部分２４を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材２２を製造することができる。
【００３７】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００３８】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００３９】
プロテクタ２０を形成する材料として中空板材２２を採用することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材２２は、複数の介在部分２６が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分２６の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分２６の並列方向に沿って曲がり易い。この際、中空板材２２は、介在部分２６を挟み込む一方の板状部分２４のうち介在部分２６と接していない部分に介在部分２６の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分２４のうちスリットに対向する部分を折り目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材２２の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材２２は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材２２に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４０】
以下、図１〜図４に加えて図５を参照しつつプロテクタ２０について詳述する。図５は、中空板材２２からプロテクタ２０を製造する様子を示す斜視図である。プロテクタ２０は、第１保護部３０と、第２保護部４０と、連結保護部５０とを備える。
【００４１】
第１保護部３０は、電線束１２のうち第１の面８２ａに沿って配設される部分に取り付けられる部分である。
【００４２】
第２保護部４０は、電線束１２のうち第２の面８３ａに沿って配設される部分に取り付けられる部分である。
【００４３】
第１保護部３０及び第２保護部４０は、それぞれ電線束１２を収容可能に形成された収容部３２、４２を含む。ここでは、第１保護部３０及び第２保護部４０は、樋状に形成されている。具体的には、図５に示すように中空板材２２において底部３３、４３に相当する部分と側壁部３４、４４に相当する部分とを併せて切り出す。そして、底部３３、４３に相当する部分に対して側壁部３４、４４に相当する部分を曲げ起こすことで、第１保護部３０及び第２保護部４０が樋状とされる。この際、第１保護部３０及び第２保護部４０のうちそれぞれ３方を底部３３、４３及び側壁部３４、４４によって囲まれた部分が収容部３２、４２をなしている。第１保護部３０及び第２保護部４０が、それぞれ電線を収容可能に形成された収容部３２、４２を含むことによって、第１保護部３０及び第２保護部４０の保護性能を向上させることができる。
【００４４】
なお、第１保護部３０及び第２保護部４０の延在方向に沿った寸法は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。第１保護部３０及び第２保護部４０の延在方向に沿った寸法は、電線束１２のうち保護したい領域に応じて適宜設定されていればよい。
【００４５】
連結保護部５０は、第１保護部３０と第２保護部４０とをつなぐ部分である。連結保護部５０では、中空板材２２の介在部分２６が潰されている。ここでは、図５に示すように、中空板材２２がプロテクタ２０に応じた形状に切り出されると共に、切り出された中空板材２２において連結保護部５０に相当する部分の介在部分２６が潰されている。そして、介在部分２６が潰された後に図３に示すように連結保護部５０が曲げられる。
【００４６】
連結保護部５０の延在方向（第１保護部３０と第２保護部４０とを結ぶ方向）の寸法は、段差の高さ寸法と同じかそれ以上に設定されているとよい。ここでは、連結保護部５０の延在方向の寸法は、第１の面８２ａと第２の面８３ａとをつなぎ、テーパ状に形成された連結面８４ａの寸法と同じ寸法に設定されている。これにより、連結保護部５０と連結面８４ａとの間にすきまが生じにくくなる。そして、この連結保護部５０全体において介在部分２６が潰されている。従ってここでは、連結面８４ａに沿って並ぶ複数の介在部分２６が潰されている。
【００４７】
介在部分２６が潰されることで潰されていない部分に比べて中空板材２２が曲げ容易になる。より詳細には、平行な２つの板状部分２４を曲げる際、曲がっている部分において外周側の方が内周側よりも経路が長くなり、経路差が生じる。この際、上記経路差が生じることにより曲がっている部分において隣り合う介在部分の間隔は、外周側の方が内周側よりも大きくなる。ここで介在部分２６が潰されていると、曲げる前の状態で、２つの板状部分２４の間隔が小さくなることで上記経路差が小さくなる。さらに、介在部分２６が潰されることで、介在部分２６の剛性が低くなり、介在部分２６自身が曲げ容易となる。このため、隣り合う介在部分の間隔の変化に対応しやすくなり、隣り合う介在部分２６が近づく方向に板状部分２４が曲がり易くなる。これらより、介在部分２６が潰されている部分では、介在部分２６が潰されていない部分に比べて、中空板材２２は曲がりやすいと考えられる。
【００４８】
連結保護部５０の介在部分２６が潰されるに当たって、中空板材２２に対してどちらか一方主面から潰されてもよいし、両主面から潰されてもよい。ここでは、プロテクタ２０は固定部材８０に対して段差を跨ぐ態様で配設されるため、第１の面８２ａと連結面８４ａとの間と、第２の面８３ａと連結面８４ａとの間とで、プロテクタ２０は逆方向に曲がる。より詳細には、第１の面８２ａと連結面８４ａとの間において、プロテクタ２０は中空板材２２の一方主面を内側にして曲がる。これに対して、第２の面８３ａと連結面８４ａとの間において、プロテクタ２０は中空板材２２の他方主面を内側にして曲がる。従って、このような曲げに対応するため連結保護部５０は、第１の面８２ａ側では少なくとも一方主面側から介在部分２６が潰され、第２の面８３ａ側では少なくとも他方主面側から介在部分２６が潰されているとよい。ここでは、介在部分２６は、両主面から潰されているものとして説明する。
【００４９】
また、連結保護部５０の介在部分２６が潰されるに当たって、介在部分２６が潰されていない中空板材２２をプロテクタ２０の外形に応じて切り出したのち切り出された中空板材２２における連結保護部５０に相当する部分の介在部分２６を潰すことが考えられる。また、予め介在部分２６が潰されている中空板材２２をプロテクタ２０の外形に応じて切り出してもよい。また、打ち抜き加工とプレス加工とを同時に行うことなどによって、中空板材２２をプロテクタ２０の外形に応じて切り出す際に併せて介在部分２６を潰してもよい。
【００５０】
上述したように連結保護部５０において介在部分２６が潰されることによって連結保護部５０が曲げ容易とされる。そして、連結保護部５０が曲げ容易であることによって、第１保護部３０及び第２保護部４０を第１の面８２ａ及び第２の面８３ａにそれぞれ接近させた状態で、第１の面８２ａ及び第２の面８３ａに沿って配設することができる。また、連結保護部５０が曲げ容易であるため、固定部材８０側に寸法誤差が生じた場合にも対応することができる。
【００５１】
さらに、固定部材８０においてエンジン等に起因する振動が発生する場合がある。当該振動は、例えば、固定部材８０の延在方向に直交する方向（車体における上下方向）に沿った振動であることが考えられる。この場合でも、第１保護部３０及び第２保護部４０がそれぞれ第１の面８２ａ及び第２の面８３ａになるべく接近した状態でそれぞれの面に沿って配設されることで、プロテクタ２０と固定部材８０との間に生じる隙間を低減することができる。さらに、連結保護部５０が曲げ容易であることによって振動を吸収することができる。これらより、振動等によってプロテクタ２０と固定部材８０との間で異音が生じることを抑制することができる。
【００５２】
中空板材２２からプロテクタ２０を形成するに当たり、中空空間の延在方向は、上記所定の方向と交差する方向に設定されている。ここでは、中空空間の延在方向は、第１の面８２ａの延在方向及び第２の面８３ａの延在方向と直交する方向に設定されている。これにより、中空板材２２のうち連結保護部５０を構成する部分を潰しやすい。
【００５３】
より詳細には、中空空間の延在方向が、第１の面８２ａの延在方向及び第２の面８３ａの延在方向と直交する方向に設定されていることにより、介在部分２６の延在方向が第１の面８２ａの延在方向及び第２の面８３ａの延在方向と直交する方向となる。これにより、中空板材２２のうち連結保護部５０に存在する介在部分２６は、第１保護部３０及び第２保護部４０にまで亘ることがない。換言すると、中空板材２２のうち連結保護部５０に存在する介在部分２６は、第１保護部３０及び第２保護部４０と関係なく独立して存在している。これにより、中空板材２２のうち連結保護部５０に存在する介在部分２６のみを容易に潰すことができる。
【００５４】
なお、当該プロテクタ２０は、段差の高さが異なる取付対象物に適用する場合もあり得る。この場合、全く同じプロテクタ２０を異なる種類の取付対象物に適用することが考えられる。また、中空板材２２をプロテクタ２０に応じた形状に切り出す際の外形を同じにしつつ、連結保護部の潰す領域のみが異なるプロテクタを異なる種類の取付対象物にそれぞれ適用することも考えられる。この際、連結保護部の潰す領域は、段差の高さ及びテーパの角度等に応じて設定されるとよい。これらの場合、中空板材２２を切り出す際の外形から全く異なる種類のプロテクタを異なる種類の取付対象物に対してそれぞれ適用する場合に比べてコストを抑えることができる。さらに、中空板材２２を切り出す際の外形を同じにしつつ、連結保護部の潰す領域のみが異なるプロテクタを異なる種類の取付対象物にそれぞれ適用することで、プロテクタを取付対象物に合った形状に形成しやすくなる。これにより、プロテクタと取付対象物との間に生じる隙間を低減することができることによって、振動等によってプロテクタと取付対象物との間で異音が生じることを抑制することができる。
【００５５】
本実施形態に係るプロテクタ２０及びこれを備えるワイヤーハーネス１０によると、電線束１２のうち第１の面８２ａに沿って配設される部分に取り付けられる第１保護部３０と、電線束１２のうち第２の面８３ａに沿って配設される部分に取り付けられる第２保護部４０と、第１保護部３０と第２保護部４０とをつなぎ、中空板材２２の介在部分２６が潰されている連結保護部５０と、を備える。この際、連結保護部５０は介在部分２６が潰されていることによって曲げ容易であるため段差を吸収することができ、以て第１保護部３０と第２保護部４０とをそれぞれ第１の面８２ａと第２の面８３ａとに沿わせることができる。従って、電線束１２の配設経路上において２つの平坦な面が段差を介して連なっている部分にも段差を跨ぐ態様で当該プロテクタ２０を適用することができる。
【００５６】
また、中空空間の延在方向が所定の方向と交差する方向に設定されているため、中空板材２２のうち連結保護部５０を構成する部分を潰しやすい。
【００５７】
また、第１保護部３０及び第２保護部４０が、それぞれ電線を収容可能に形成された収容部３２、４２を含むため、第１保護部３０及び第２保護部４０の保護性能を向上させることができる。
【００５８】
｛第１実施形態の変形例｝
第１実施形態において収容部３２、４２が樋状に形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、図６に示すように、収容部は、筒状に形成されている場合も考えられる。図６は、第１実施形態に係るプロテクタ２０の変形例を示す斜視図である。
【００５９】
変形例に係るプロテクタ２０Ａの第１保護部３０Ａ及び第２保護部４０Ａは、一対の側壁部３４、４４の先端からそれぞれ突出する一対の天板部３５、４５を含む。そして、一対の天板部３５、４５同士を重ねることで、四角筒状の収容部３２Ａ、４２Ａをなしている。これにより、第１保護部３０Ａ及び第２保護部４０Ａの保護性能をさらに向上させることができる。
【００６０】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るプロテクタについて説明する。図７は、第２実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｂは、プロテクタ２０Ｂに対して設定されている中空空間の延在方向が第１実施形態に係るプロテクタ２０に対して設定されている中空空間の延在方向とは異なる。
【００６２】
具体的には、ここでは、中空空間の延在方向が所定の方向と平行な方向に設定されている。つまりここでは、中空空間の延在方向は、第１の面８２ａの延在方向及び第２の面８３ａの延在方向と平行な方向に設定されている。これにより、電線束１２のうち第１保護部３０Ｂと第２保護部４０Ｂとが取り付けられる部分を直線状に保ちやすい。
【００６３】
より詳細には、中空空間の延在方向が、第１の面８２ａの延在方向及び第２の面８３ａの延在方向と平行な方向に設定されていることにより、介在部分２６の延在方向が第１の面８２ａの延在方向及び第２の面８３ａの延在方向と平行な方向となる。これにより、プロテクタ２０Ｂが、第１保護部３０Ｂ及び第２保護部４０Ｂの延在方向中間部分で曲がりにくくなる。このため、電線のうち第１保護部３０Ｂと第２保護部４０Ｂとが取り付けられる部分を直線状に保ちやすい。
【００６４】
また、ここでは、中空空間の延在方向が所定の方向と平行な方向に設定されるにあたり、連結保護部５０Ｂにスリット５０ｓが形成されている。
【００６５】
スリット５０ｓは、電線束１２の延在方向に沿った連結保護部５０Ｂの両端部に形成されている。スリット５０ｓは、中空板材２２のうち介在部分２６及び一方主面側の板状部分２４を分断するように形成されている。これにより、中空板材２２のうち連結保護部５０を構成する部分を潰す際に、第１保護部３０Ｂ及び第２保護部４０Ｂを構成する部分を併せて潰してしまうことを抑制することができる。
【００６６】
より詳細には、スリット５０ｓは中空板材２２の一方主面から他方主面に向けて形成されている。この際、スリット５０ｓは、他方の板状部分２４に達している、つまり１つの介在部分２６に対して高さ方向一端から他端まで達しているように形成されていてもよい。また、スリット５０ｓは、他方の板状部分２４まで達していない、つまり１つの介在部分２６に対して高さ方向中間部分までに収まるように形成されていてもよい。
【００６７】
また、スリット５０ｓは連結保護部５０Ｂの幅方向一端縁部から他端縁部にかけて幅方向、つまり介在部分２６の延在方向と直交する方向に沿って形成されている。この際、ここではスリット５０ｓは連結保護部５０Ｂの幅方向一端縁部から他端縁部にかけて連続する態様で形成されているが、このことは必須ではない。スリット５０ｓは、板状部分２４に対して介在部分２６のある部分のみに形成されるように、連結保護部５０Ｂの幅方向一端縁部から他端縁部にかけて間隔をあけて形成されてもよい。
【００６８】
中空空間の延在方向が所定の方向と平行な方向に設定されると、連結保護部５０Ｂ内の介在部分２６は、第１保護部３０Ｂ及び第２保護部４０Ｂまで延びることとなる。このため、スリット５０ｓが設けられない状態で連結保護部５０Ｂの介在部分２６を潰すと、第１保護部３０Ｂ及び第２保護部４０Ｂのうち連結保護部５０Ｂに連なっている部分周辺の介在部分２６まで潰れてしまう恐れがある。これに対して、連結保護部５０Ｂに上記スリット５０ｓが設けられることによって、連結保護部５０Ｂ内の介在部分２６は、第１保護部３０Ｂ及び第２保護部４０Ｂ内の介在部分２６と分断される。これにより、連結保護部５０Ｂの介在部分２６（ここでは、２つのスリット５０ｓの間に位置する介在部分２６）を潰した場合に、第１保護部３０Ｂ及び第２保護部４０Ｂのうち連結保護部５０Ｂに連なっている部分周辺の介在部分２６まで併せて潰れてしまうことを抑制することができる。
【００６９】
第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｂによっても、電線束１２の配設経路上において２つの平坦な面が段差を介して連なっている部分にも段差を跨ぐ態様で当該プロテクタ２０Ｂを適用することができる。
【００７０】
また、第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｂによると、中空空間の延在方向が所定の方向と平行な方向に設定されているため、電線束１２のうち第１保護部３０Ｂと第２保護部４０Ｂとが取り付けられる部分を直線状に保ちやすい。
【００７１】
また、電線束１２の延在方向に沿った連結保護部５０Ｂの両端部において中空板材２２のうち介在部分２６及び一方主面側の板状部分２４を分断するスリット５０ｓが形成されているため、中空板材２２のうち連結保護部５０Ｂを構成する部分を潰す際に、第１保護部３０Ｂ及び第２保護部４０Ｂを構成する部分を併せて潰してしまうことを抑制することができる。
【００７２】
｛その他の変形例｝
第１保護部３０及び第２保護部４０が収容部３２、４２を含むことは必須ではなく、第１保護部及び第２保護部は、それぞれ平板状に形成され、電線を一面からのみ保護するものであってもよい。第１保護部３０及び第２保護部４０が収容部３２、４２を含む場合でも、収容部３２、４２の形状は上記したものに限られない。収容部３２、４２は例えば、三角筒状等に形成されていることも考えられる。また、第１保護部３０と第２保護部４０とにおいて収容部３２、４２の形状が異なっていることも考えられる。
【００７３】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７５】
１０  ワイヤーハーネス
１２  電線束
２０  プロテクタ
２２  中空板材
２４  板状部分
２６  介在部分
３０  第１保護部
３２  収容部
４０  第２保護部
４２  収容部
５０  連結保護部
５０ｓ  スリット
８０  固定部材
８２ａ  第１の面
８３ａ  第２の面
８４ａ  連結面
９０  車両
９２  リンフォースメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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