(57)【要約】      （修正有）【課題】長尺のフィルムを巻回して得られるロールである巻回体が、部分的に径方向に凹むことで形成される座屈を、抑制することが可能な巻回体を提供する。【解決手段】巻回された長尺の樹脂フィルム１１０を含むフィルム積層部１２０を備え、さらにフィルム積層部の端部を封止する封止部１４１、および封止部１４２とを備える巻回体１００を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回された長尺の樹脂フィルムを含むフィルム積層部と、
前記フィルム積層部の端部を封止する封止部とを備える、巻回体。
【請求項２】
巻回体の軸方向もしくは周方向における前記フィルム積層部の内部応力が、−１．００×１０−３ＭＰａ以上である、請求項１記載の巻回体。
【請求項３】
前記樹脂フィルムが、ナール部を有する、請求項１又は２記載の巻回体。
【請求項４】
長尺の樹脂フィルムを巻回して、フィルム積層部を得る工程と、
前記フィルム積層部の端部を封止する工程と、を含む、巻回体の製造方法。
【請求項５】
巻回体の軸方向もしくは周方向における前記フィルム積層部の内部応力が、−１．００×１０−３ＭＰａ以上である、請求項４記載の巻回体の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂フィルムがナール部を有する、請求項４又は５記載の巻回体の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂フィルムを巻回して前記フィルム積層部を得る工程における、前記樹脂フィルムの流れ方向の搬送張力が、２００Ｎ／ｍ未満である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の巻回体の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂フィルムの巻回が完了した直後から、前記巻回体の巻取り軸を水平方向と平行に保った状態で、前記巻回体を３０分以上、周方向に回転させ続ける工程を含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載の巻回体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻回体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業用の樹脂フィルムは、一般に、長尺のフィルムとして製造され、ロール状に巻回された巻回体の状態で保管及び運搬される。このような巻回体には、ブロッキング、巻きずれ及び巻き緩み等の現象が生じて、樹脂フィルムに欠陥が生じたり、樹脂フィルムが傷ついたりすることがある。ここで、ブロッキングとは、樹脂フィルムを含む巻回体において、重なった樹脂フィルムの面が付着する現象をいう。そこで、前記のような欠陥及び傷付きの発生を抑制するために、従来から様々な技術が開発されてきた（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０８８４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−６６９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樹脂フィルムを巻回して製造される巻回体は、通常、その軸方向が水平となる状態で保管される。この状態の巻回体には、当該巻回体の自重により、軸方向に圧縮しようとする応力が生じる。そして、このような応力が大きくなると、巻回体の周面に座屈を生じることがある。ここで、巻回体の座屈とは、巻回体が部分的に径方向に凹むことで形成される窪みである。このような座屈は、通常、ひし形等の多角形状に形成される。
【０００５】
前記のような座屈が生じると、当該座屈が生じた部分において樹脂フィルムが変形する。座屈荷重よりも大きな応力が加わって座屈が大きくなり、それによって樹脂フィルムの変形が大きくなると、その変形部分にはシワ又は折れ目が形成され、欠陥が生じることがある。このような欠陥は、歩留まりの低下の原因となりうる。しかし、特許文献１及び２に記載されたような従来の技術では、巻回体の座屈を十分に抑制することは難しかった。
【０００６】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、座屈の抑制が可能な巻回体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、巻回体のフィルム積層部の端部を封止することにより、巻回体において座屈を抑制することが可能であることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
【０００８】
〔１〕  巻回された長尺の樹脂フィルムを含むフィルム積層部と、
前記フィルム積層部の端部を封止する封止部とを備える、巻回体。
〔２〕  巻回体の軸方向もしくは周方向における前記フィルム積層部の内部応力が、−１．００×１０−３ＭＰａ以上である、〔１〕記載の巻回体。
〔３〕  前記樹脂フィルムが、ナール部を有する、〔１〕又は〔２〕記載の巻回体。
〔４〕  長尺の樹脂フィルムを巻回して、フィルム積層部を得る工程と、
前記フィルム積層部の端部を封止する工程と、を含む、巻回体の製造方法。
〔５〕  巻回体の軸方向もしくは周方向における前記フィルム積層部の内部応力が、−１．００×１０−３ＭＰａ以上である、〔４〕記載の巻回体の製造方法。
〔６〕  前記樹脂フィルムがナール部を有する、〔４〕又は〔５〕記載の巻回体の製造方法。
〔７〕  前記樹脂フィルムを巻回して前記フィルム積層部を得る工程における、前記樹脂フィルムの流れ方向の搬送張力が、２００Ｎ／ｍ未満である、〔４〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の巻回体の製造方法。
〔８〕  前記樹脂フィルムの巻回が完了した直後から、前記巻回体の巻取り軸を水平方向と平行に保った状態で、前記巻回体を３０分以上、周方向に回転させ続ける工程を含む、〔４〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の巻回体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の巻回体は、座屈の抑制が可能である。
本発明の製造方法は、座屈の抑制が可能な巻回体を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る巻回体を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る巻回体を模式的に示す正面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る巻回体を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る巻回体を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、ナール部に含まれる凸部の例を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、ナール部に含まれる凸部の例を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の第一実施形態に係る巻回体を製造する様子の一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１２】
以下の説明において、長尺のフィルムとは、別に断らない限り、当該フィルムの幅に対して、通常５倍以上、好ましくは１０倍以上の長さを有するフィルムであり、具体的にはロール状に巻回されて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。
【００１３】
以下の説明において、巻回体とは、長尺のフィルムを巻回して得られるロールであり、通常は円柱形状を有する。
【００１４】
以下の説明において、巻回体のフィルム積層部とは、別に断らない限り、巻き重ねられたフィルムを含む部分を指し、巻き芯を含まない。
【００１５】
以下の説明において、別に断らない限り、「径方向」とは巻回体の径方向を表し、「軸方向」とは巻回体の軸方向を表し、「周方向」とは巻回体の周方向を表す。
【００１６】
以下の説明において、「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１７】
フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。これらのレターデーションは、測定波長５５０ｎｍにおいて、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定しうる。
【００１８】
また、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１９】
また、製造ラインにおいて、フィルムの流れ方向は、通常は長尺のフィルムの長手方向と平行である。さらに、通常は長尺のフィルムの幅方向とは、フィルム面に平行な方向であって、前記の長手方向に垂直な方向をいう。
【００２０】
［１．巻回体の説明］
図１は、本発明の一実施形態に係る巻回体１００を模式的に示す斜視図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る巻回体１００を模式的に示す正面図である。
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る長尺の樹脂フィルムの巻回体１００は、巻回された長尺の樹脂フィルム１１０を含むフィルム積層部１２０を備えた巻回体であって、前記フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２が封止されているものである。ここで、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２とは、巻回体１００の軸方向における端部をいい、巻回された樹脂フィルム１１０の幅方向の縁に相当する。具体的には、前記の巻回体１００は、巻き芯１３０と、巻き芯１３０に巻回された樹脂フィルム１１０を含むフィルム積層部１２０と、前記フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２を封止する封止部１４１及び１４２とを備える。
【００２１】
フィルム積層部１２０は、樹脂フィルム１１０を巻回して得られた巻き重ね構造を有している。そのため、フィルム積層部１２０に含まれる樹脂フィルム１１０間には、空気層（図示せず。）が存在しうる。本実施形態に係る巻回体１００では、封止部１４１及び１４２がフィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２を封止しているので、端部１２１及び１２２を通じた空気層中の空気の抜け出しを抑制できる。これにより、本実施形態に係る巻回体１００は、座屈を抑制できるので、座屈を原因とした樹脂フィルム１１０のシワ、折れ及び欠陥を抑制できる。
【００２２】
本発明者の検討によれば、座屈を抑制できるとの効果は、以下の仕組みによって得られていると考えられる。ただし、本発明は、以下に示す仕組みによって制限されるものでは無い。
一般に、巻回体において、巻回された樹脂フィルム間の空気層から経時的に空気が抜け出ると、巻回体内に負圧が生じる。このように負圧が生じた状態では、自重によって巻回体を変形させようとする力が当該巻回体に加わると、周方向の圧縮応力が生じ、この圧縮応力によって座屈が生じうる。これに対し、本実施形態に係る巻回体１００では、封止部１４１及び１４２が、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２を封止している。そのため、フィルム積層部１２０に含まれる樹脂フィルム１１０間の空気層から空気が抜け出し難い。よって、上述した負圧の発生が抑制されるので、この巻回体１００では、座屈の抑制が可能となっている。
【００２３】
また、一般に、巻回体において樹脂フィルム間の空気層から空気が抜け出ると、自重によって生じる前記の圧縮応力により、巻回体の径方向においてフィルム積層部の寸法が変化しうる。具体的には、巻回体の径方向において、フィルム積層部の寸法が経時的に縮むことがある。これに対し、本実施形態に係る巻回体１００では、前記のようにフィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２が封止部１４１及び１４２によって封止されているので、通常は、前記のフィルム積層部の寸法変化を抑制することが可能である。
【００２４】
巻回体１００の軸方向もしくは周方向におけるフィルム積層部１２０の内部応力は、所定の範囲に収まることが好ましい。具体的には、前記の内部応力は、好ましくは−１．００×１０−３ＭＰａ以上、より好ましくは−０．７０×１０−３ＭＰａ以上、特に好ましくは−０．５０×１０−３ＭＰａ以上である。軸方向もしくは周方向におけるフィルム積層部１２０の内部応力が前記の範囲に収まることにより、座屈をより効果的に抑制できる。前記の内部応力の上限値に特段の制限は無いが、巻回体１００を容易に製造できることから、好ましくは１．００×１０−1ＭＰａ以下、より好ましくは１．００×−２ＭＰａ以下である。座屈を効果的に抑制する観点では、フィルム積層部１２０の内部応力は、巻回体１００の軸方向及び周方向の少なくとも一方で前記の範囲に収まることが好ましく、巻回体１００の軸方向及び周方向の両方で前記の範囲に収まることが特に好ましい。
【００２５】
ここで、前記の内部応力の符号について説明する。図３及び図４は、本発明の一実施形態に係る巻回体１００を模式的に示す斜視図である。
軸方向におけるフィルム積層部１２０の内部応力の符号は、図３において矢印Ａ１で示すように、当該内部応力がフィルム積層部１２０を軸方向において膨張させる向きに作用する場合にプラスである。また、軸方向におけるフィルム積層部１２０の内部応力の符号は、図４で矢印Ａ２で示すように、当該内部応力がフィルム積層部１２０を軸方向において圧縮させる向きに作用する場合にマイナスである。
周方向におけるフィルム積層部１２０の内部応力の符号は、図３において矢印Ａ３で示すように、当該内部応力がフィルム積層部１２０を周方向において膨張させる向きに作用する場合にプラスである。また、周方向におけるフィルム積層部１２０の内部応力の符号は、図４で矢印Ａ４で示すように、当該内部応力がフィルム積層部１２０を周方向において圧縮させる向きに作用する場合にマイナスである。
【００２６】
通常、巻回された樹脂フィルム１１０間に充分な量の空気があることで空気層が陽圧になっている場合、前記の内部応力はプラスとなり、空気の量が少なくなって空気層が負圧になっている場合、前記の内部応力はマイナスとなる。そして、前記の内部応力が大きいほど座屈を効果的に抑制しやすい傾向があり、内部応力が小さいほど座屈が生じやすい傾向がある。
【００２７】
軸方向もしくは周方向におけるフィルム積層部１２０の内部応力は、以下の方法によって測定しうる。
樹脂フィルム１１０を巻回して巻回体１００を製造する際に、巻回体１００の軸方向中央もしくは幅方向中央にひずみゲージを貼り付け、このひずみゲージによって、軸方向もしくは周方向の内部応力を測定しうる。内部応力の測定は、樹脂フィルム１１０の巻回完了直後から開始し、その２４時間後の測定結果を、当該巻回体１００のフィルム積層部１２０の内部応力として求めうる。
【００２８】
通常、端部１２１及び１２２を封止されたフィルム積層部１２０の内部応力は、端部１２１及び１２２を封止されていないフィルム積層部１２０の内部応力よりも大きくなる。したがって、巻回体１００の製造過程において端部１２１及び１２２の封止前にフィルム積層部１２０の内部応力を前記範囲の下限値以上にした場合には、端部１２１及び１２２の封止後のフィルム積層部１２０の内部応力を前記範囲の下限値以上にできる。
【００２９】
また、樹脂フィルム１１０としては、ナール部１１１及び１１２を有するフィルムを用いることが好ましい。ナール部１１１及び１１２とは、複数の凸部を有する樹脂フィルム１１０の部分であり、通常、樹脂フィルム１１０のフィルム幅方向の両端部に設けられる。ナール部を有する樹脂フィルムを巻回したフィルム積層部では、一般に、ナール部が有する凸部が支えるので、巻き重なった樹脂フィルムが密着し難い。そのため、そのフィルム積層部の空気層からは、空気が抜け出しやすい傾向があるので、座屈が生じやすい。これに対し、本実施形態に係る巻回体１００では、封止部１４１及び１４２がフィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２を封止しているので、空気層から空気の抜け出しを抑制して、座屈を抑制できる。よって、解決が困難であった課題を解決して効果を有効に発揮できる観点から、前記のように、樹脂フィルム１１０としてナール部１１１及び１１２を有するフィルムを用いることが好ましい。
【００３０】
［２．樹脂フィルムの説明］
樹脂フィルム１１０としては、樹脂からなる基材フィルム層を備えるフィルムを用いうる。基材フィルム層に含まれる樹脂としては、任意の重合体を含む樹脂を用いうる。樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。中でも、基材フィルム層に含まれる樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましく、脂環式ポリオレフィン樹脂が特に好ましい。脂環式ポリオレフィン樹脂は、脂環式オレフィン重合体を含む樹脂であり、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れる。
【００３１】
脂環式オレフィン重合体は、重合体の構造単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれを用いてもよい。また、脂環式オレフィン重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００３２】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００３３】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数が前記の範囲に収まる場合に、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性が高度にバランスされる。
【００３４】
脂環式オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、樹脂フィルム１１０の透明性および耐熱性を良好にできる。
【００３５】
脂環式オレフィン重合体としては、例えば、ノルボルネン重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及び、これらの水素添加物を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン重合体は、透明性及び成形性が良好である。
【００３６】
ノルボルネン重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体の開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体の付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【００３７】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００３９】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００４１】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００４３】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００４４】
ノルボルネン重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、特性の安定性に優れる樹脂フィルム１１０が得られる。
【００４５】
基材フィルム層に含まれる樹脂が含む重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、樹脂フィルム１１０の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。
前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料である重合体がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００４６】
基材フィルム層に含まれる樹脂が含む重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．１以上、特に好ましくは１．２以上であり、好ましくは１０．０以下、より好ましくは４．０以下、特に好ましくは３．５以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、コストを抑制することができる。また、上限値以下にすることにより、低分子量成分を減らすことができるので、緩和時間を長くできる。そのため、高温曝露時の配向緩和を抑制できるので、樹脂フィルム１１０の光学特性の安定性を高めることができる。
【００４７】
基材フィルム層に含まれる樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。特に、基材フィルム層に含まれる樹脂として脂環式ポリオレフィン樹脂を用いる場合、脂環式ポリオレフィン樹脂に含まれる脂環式オレフィン重合体の割合は、好ましくは８０重量％〜１００重量％、より好ましくは９０重量％〜１００重量％である。
【００４８】
基材フィルム層に含まれる樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、重合体以外に任意の成分を含んでいてもよい。その任意の成分の例を挙げると、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、強化剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、抗菌剤等が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
基材フィルム層に含まれる樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されうるものであり、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上、また、好ましくは２５０℃以下である。ガラス転移温度がこのような範囲にある樹脂を用いることにより、樹脂フィルム１１０の高温下での変形及び応力の発生を抑制できるので、耐久性を向上させることができる。
【００５０】
基材フィルム層に含まれる樹脂の光弾性係数Ｃの絶対値は、１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、「Ｃ＝Δｎ／σ」で表される値である。樹脂の光弾性係数を前記範囲に納めることにより、樹脂フィルム１１０のレターデーションのバラツキを小さくできる。
【００５１】
樹脂フィルム１１０は、１層のみ備える単層構造のフィルムであってもよく、２層以上を備える複層構造のフィルムであってもよい。
樹脂フィルム１１０が複層構造を有する場合、樹脂フィルム１１０は、前記の基材フィルム層に組み合わせて、任意の層を備えうる。
【００５２】
任意の層としては、例えば、マスキングフィルム層が挙げられる。マスキングフィルム層は、基材フィルム層を保護するため、基材フィルム層に貼り合わせられるフィルム層である。マスキングフィルム層は、例えば、特開２０１５−１２５３４０号公報に開示される方法を用いて基材フィルム層に積層させてもよい。
【００５３】
また、樹脂フィルムが含みうる任意の層としては、例えば、傷付防止性、反射防止性、帯電防止性、防眩性、防汚性、易滑性、易接着性等の特性の付与しうる機能層が挙げられる。これらの機能層は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂、反応型樹脂及びこれらの混合物等によって形成しうる。
【００５４】
中でも、任意の層としては、易接着層が好ましい。易接着層を備える樹脂フィルム１１０は、別の部材に貼り付ける際の接着性が良好である。また、このような易接着層を備える樹脂フィルムを巻回した巻回体は一般に欠陥を生じやすい傾向があるが、上述した実施形態に係る巻回体１００においては欠陥を抑制できるので、発明の効果を有効に活用できる。
【００５５】
易接着層は、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等によって形成でき、中でもポリウレタン樹脂が好ましい。ポリウレタン樹脂が含むポリウレタンとしては、例えば、（ｉ）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分と（ii）多価イソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタン；または、上記（ｉ）成分及び（ii）成分をイソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中でウレタン化反応させてイソシアネート基含有プレポリマーとし、次いで、該プレポリマーを中和し、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造されるポリウレタン；などが挙げられる。これらのポリウレタン中には酸構造（酸残基）を含有させてもよい。また、ポリウレタンの数平均分子量は、１，０００以上が好ましく、より好ましくは２０，０００以上であり、１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは２００，０００以下である。
【００５６】
また、前記のポリウレタン樹脂は、ポリウレタンに組み合わせて、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、粒子等の任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、任意の成分としては粒子が好ましい。易接着層が粒子を含むことにより、易接着層の表面の表面粗さを調整できる。
【００５７】
易接着層の厚みは、０．０１μｍ以上が好ましく、０．０２μｍ以上がより好ましく、０．０３μｍ以上が特に好ましく、また、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。前記範囲内にあると、基材フィルム層と易接着層との十分な接着強度が得られ、かつ、樹脂フィルム１１０の反りを抑制できる。
【００５８】
樹脂フィルム１１０は、前記のように、ナール部１１１及び１１２を有することが好ましい。ナール部１１１及び１１２は、通常、樹脂フィルム１１０の長手方向に延在する帯状の部分となっている。このようなナール部１１１及び１１２を有することにより、巻回体１００の巻きズレ及び経時による変形を抑制することができる。また、ナール部１１１及び１１２は、ナール部１１１及び１１２以外の部分よりも樹脂フィルム１１０の見かけ上の厚みが厚くなるので、樹脂フィルム１１０の取り扱い性を改善することができる。
【００５９】
ナール部１１１及び１１２は、樹脂フィルム１１０の幅方向の縁から所定の距離以内の部分に形成されていることが好ましい。前記の所定の距離は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上であり、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００６０】
ナール部１１１及び１１２の幅は、樹脂フィルム１１０の幅に対して、好ましくは０．３％以上、より好ましくは０．５％以上であり、好ましくは１．０％以下である。ナール部１１１及び１１２の幅が、前記範囲の下限値以上であることにより、巻回体１００の巻きずれを安定して抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、樹脂フィルム１１０の製品として使用しうる有効部分を広くできる。
【００６１】
ナール部１１１を形成されていない樹脂フィルム１１０の部分１１３の幅方向長さは、樹脂フィルム１１０の全幅の、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。ナール部１１１を形成されていない樹脂フィルム１１０の部分１１３の長さを前記のように長くすることにより、最終的な製品として使用可能な樹脂フィルム１１０の量を多くできる。
【００６２】
図５は、ナール部１１１及び１１２に含まれる凸部１０の例を模式的に示す斜視図であり、図６は、ナール部１１１及び１１２に含まれる凸部１０の例を模式的に示す平面図である。ナール部１１１及び１１２に形成されている凸部の形状は、任意であり、例えば、円柱状、角柱状、円錐状、角錐状、円錐台状、角錐台状、球の一部を切り欠いた形状、などが挙げられる。また、各凸部の形状は、同じでもよく、異なっていてもよい。中でも、図５及び図６に示す例のように、凸部１０は、周囲よりも突出して形成された周部１１と、この周部１１に囲まれて周部１１よりも窪んだ央部１２とを有する形状が好ましい。このように周部１１及び央部１２を有する凸部１０によれば、周部１１において応力の集中を抑制できるので、凸部１０の破損及びその破損による巻回体１００の外観の悪化を抑制できる。
【００６３】
凸部の高さＨは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１８μｍ以下、特に好ましくは１６μｍ以下である（図５参照）。凸部の高さＨが、前記範囲の下限値以上であることにより、巻回体１００における巻きズレを効果的に抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、巻回体１００の外観を良好なものとできる。
【００６４】
凸部の径Ｗは、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上であり、好ましくは３０００μｍ以下、より好ましくは２０００μｍ以下である（図５及び図６参照）。凸部の径Ｗが、前記範囲の下限値以上であることにより、ナール部１１１及び１１２の効果を安定して発揮させることができ、また、前記範囲の上限値以下であることにより、凸部への局所的な応力集中を回避することができる。
【００６５】
ナール部１１１及び１１２における凸部の密度は、好ましくは５個／ｃｍ２以上、より好ましくは１０個／ｃｍ２以上、特に好ましくは３０個／ｃｍ２以上であり、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは８０個／ｃｍ２以下、特に好ましくは６０個／ｃｍ２以下である。凸部の密度が、前記範囲の下限値以上であることにより、巻回時に重なった樹脂フィルム１１０間に空間をつくることが容易になり、また、前記範囲の上限値以下であることにより、凸部への応力集中によるクラックを抑制することができる。
【００６６】
樹脂フィルム１１０の製造方法に制限は無い。例えば、樹脂フィルム１１０が基材フィルム層のみを備える単層構造のフィルムである場合、樹脂を任意のフィルム成形法で成形して基材フィルム層を得ることにより、樹脂フィルム１１０を製造しうる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶媒を使用しない溶融押出法は、揮発性成分の量を効率よく低減させることができ、地球環境の観点、作業環境の観点、及び、製造効率の観点から好ましい。溶融押出法としては、例えばダイスを用いるインフレーション法などが挙げられ、生産性及び厚み精度に優れる点で、Ｔダイを用いる方法が好ましい。
【００６７】
また、樹脂フィルム１１０が基材フィルム層及び任意の層を備える複層構造のフィルムである場合、例えば、共押出法及び共流延法等の樹脂成型方法によって、基材フィルム層及び任意の層を同時に形成して、樹脂フィルム１１０を製造してもよい。中でも、共押出法が好ましい。共押出法は、溶融状態にした複数の樹脂を押し出して成形することによりフィルムを得る方法である。共押出法は、製造効率の点、並びに、製造される樹脂フィルム１１０に溶媒などの揮発性成分を残留させないという点で、優れている。共押出方法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。これらの中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式がある。その中でも層の厚みのばらつきを少なくできる点で、マルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００６８】
また、例えば、基材フィルム層上に、塗布法によって任意の層を形成する製造方法によって、複層構造の樹脂フィルム１１０を製造してもよい。塗布法では、任意の層に含まれうる成分、又は、任意の層に含まれうる成分を生成しうる成分（例えば、重合体を生成しうる単量体等）を含む塗布液を用意する。そして、この塗布液を基材フィルム層に塗布して塗布液の層を形成し、必要に応じてこの層を硬化させることにより、任意の層を製造しうる。
【００６９】
例えば、任意の層としてポリウレタン樹脂によって易接着層を形成する場合には、この易接着層は、ポリウレタンと、溶媒と、必要に応じて任意の成分とを含む塗布液を用いて製造しうる。前記のようにポリウレタンを含む塗布液としては、溶媒として水を含む塗布液を用いることが好ましい。このように溶媒として水を含む塗布液では、通常、ポリウレタンは水中に分散している。前記のポリウレタン及び水を含む塗布液は、「水系ウレタン樹脂」と呼ばれることがある。
【００７０】
水系ウレタン樹脂として、市販されている水系ウレタン樹脂を使用してもよい。水系ウレタン樹脂としては、例えば、旭電化工業社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井東圧化学社製の「オレスター」シリーズ、大日本インキ化学工業社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、日本ソフラン社製の「ソフラネート」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、保土谷化学工業社製の「アイゼラックス」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、ゼネカ社製の「ネオレッツ」シリーズなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
易接着層の機械強度を向上させる目的で、塗布液は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物、水系イソシアネート化合物、水系カルボジイミド化合物、水系オキサゾリン化合物等を使用しうる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。架橋剤の量は、ポリウレタン１００重量部に対して、固形分で、好ましくは１重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、好ましくは７０重量部以下、より好ましくは６５重量部以下である。
【００７２】
塗布液の塗布方法は、特に限定されず、例えば、グラビアコーター、バーコーター、リバースコーター、キスコーター、スプレーコーター等のコーターを用いて塗布しうる。
【００７３】
基材フィルム層に塗布液を塗布することにより、基材フィルム層の表面に易接着層が形成される。この易接着層には、必要に応じて乾燥及び架橋等の硬化処理を施してもよい。乾燥方法としては、例えば、オーブンを用いた加熱乾燥が挙げられる。また、架橋方法としては、例えば、加熱処理、紫外線等の活性エネルギー線の照射処理、などの方法が挙げられる。
【００７４】
また、塗布法によって任意の層を形成する場合、塗布液を塗布される基材フィルム層の面には、塗布液を塗布する前に表面処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、エネルギー線照射処理及び薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。また、薬品処理としては、例えば、ケン化処理、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【００７５】
樹脂フィルム１１０は、延伸処理を施されていない未延伸フィルムであってもよく、延伸処理を施された延伸フィルムであってもよい。延伸処理を行う時期は任意である。例えば、樹脂フィルム１１０が基材フィルム層に組み合わせて任意の層を備える場合、延伸処理は、基材フィルム層上に任意の層を形成する前に行ってもよく、基材フィルム層上に任意の層を形成した後で行ってもよい。
【００７６】
延伸方法は特に限定はされず、例えば、一軸延伸法及び二軸延伸法が挙げられる。一軸延伸法の例としては、フィルム搬送用のロールの周速の差を利用して長手方向に一軸延伸する方法；テンター延伸機を用いて幅方向に一軸延伸する方法；等が挙げられる。また、二軸延伸法の例としては、フィルムを把持するクリップの間隔を開いて長手方向の延伸を行うと同時に、クリップを案内するガイドレールの広がり角度により幅方向に延伸する同時二軸延伸法；フィルム搬送用のロール間の周速の差を利用して長手方向に延伸した後、その両端部をクリップで把持してテンター延伸機を用いて幅方向に延伸する逐次二軸延伸法；などが挙げられる。さらに、例えば、長手方向又は幅方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いて、フィルムの幅方向に対して平行でなく垂直でもない斜め方向に連続的に延伸する斜め延伸法を用いてもよい。
【００７７】
延伸温度は、例えば、基材フィルム層に含まれる樹脂のガラス転移温度Ｔｇを基準として、Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃としうる。
延伸倍率は、長手方向の延伸では１．１倍〜３．０倍の範囲に設定してもよく、また、幅方向の延伸では１．３倍〜３．０倍の範囲に設定してもよい。
【００７８】
樹脂フィルム１１０の製造方法は、樹脂フィルム１１０にナール部１１１及び１１２を形成するナーリング処理工程を含んでいてもよい。ナーリング処理工程の時期は、任意である。よって、ナーリング処理工程は、例えば、塗布法によって基材フィルム層上に任意の層を形成する工程の前に行ってもよく、後に行ってもよく、また、ナーリング処理工程は、例えば、樹脂フィルム１１０を延伸する工程の前に行ってもよく、後に行ってもよい。ナール部１１１及び１１２は、樹脂フィルム１１０に凸部を形成することによって、形成しうる。
【００７９】
凸部は、例えば、エンボス加工処理によって形成してもよい。エンボス加工処理により凸部を形成する場合、例えば、ナール部１１１及び１１２の形状に対応した凹凸パターンを側面に有するロール状又はリング状の型（例えば、ローレット等）を用意し、必要に応じて樹脂フィルム１１０又は前記の型を加熱しながら、樹脂フィルム１１０を前記の型で押圧する。この際、単一の型により押圧を行うようにしてもよいが、対向する２個の型の間に樹脂フィルム１１０を挟みこんで押圧を行うようにしてもよい。これにより、型の凹凸パターンが樹脂フィルム１１０に転写され、凸部が形成される。
【００８０】
また、例えば、レーザー光の照射により凸部を形成してもよい。樹脂フィルム１１０にレーザー光を照射すると、レーザー光が照射された地点において樹脂フィルムが局所的に熱溶融又はアブレーションを生じる。このため、レーザー光が照射された地点では窪みが形成され、この窪みは凸部の央部となる。また、レーザー光の照射により熱溶融した樹脂フィルムの材料の一部又は全部が流動化することにより、レーザー光を照射した地点の周囲には突出部が形成され、この突出部は凸部の周部となる。このようにレーザー光により凸部を形成すれば、厚みの薄い樹脂フィルム１１０において、凸部の形成時の樹脂フィルム１１０の破断を抑制できる。また、樹脂フィルム１１０を屈曲させても、凸部で破断が生じ難い。
【００８１】
樹脂フィルムが任意の層として易接着層を備える場合、レーザー光の照射は、樹脂フィルム１１０の易接着層側の面へ行うことが好ましい。これにより、樹脂フィルム１１０をロール状に巻回する際に、樹脂フィルム１１０同士の密着を抑制できる。
【００８２】
樹脂フィルム１１０の１ｍｍ厚換算での全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。また、樹脂フィルム１１０の１ｍｍ厚換算でのヘイズは、好ましくは０．３％以下、より好ましくは０．２％以下である。このように高い透明性を有する樹脂フィルム１１０は、光学フィルムとして好適に用いることができる。樹脂フィルム１１０がナール部１１１及び１１２を有する場合、樹脂フィルム１１０のナール部１１１及び１１２以外の部分１１３が、前記の全光線透過率及びヘイズを有することが好ましい。
【００８３】
樹脂フィルム１１０のレターデーションの値は、樹脂フィルム１１０の用途に応じて設定しうる。それらの具体的な値は、例えば、面内レターデーションＲｅで１０ｎｍ〜５００ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈで−５００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲から、用途に応じて選択されうる。樹脂フィルム１１０がナール部１１１及び１１２を有する場合、樹脂フィルム１１０のナール部１１１及び１１２以外の部分１１３が、前記のレターデーションを有することが好ましい。
【００８４】
樹脂フィルム１１０の表面の中心面平均粗さＳＲａは、好ましくは３ｎｍ以上であり、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは１５ｎｍ以下である。中心面平均粗さＳＲａが、前記範囲の下限値以上であることにより、ブロッキングによる欠陥の発生を抑制することができ、また、前記範囲の上限値以下であることにより、樹脂フィルム１１０の透明性を高くしたり、巻きズレを抑制したりできる。ここで、中心面平均粗さＳＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９８２に規定されたものである。樹脂フィルム１１０がナール部１１１及び１１２を有する場合、樹脂フィルム１１０のナール部１１１及び１１２以外の部分１１３が、前記の中心面平均粗さＳＲａを有することが好ましい。
【００８５】
樹脂フィルム１１０の表面の十点平均粗さＳＲｚは、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは７０ｎｍ以上であり、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下である。十点平均粗さＳＲｚが、前記範囲の下限値以上であることにより、ブロッキングによる欠陥の発生を抑制することができ、また、前記範囲の上限値以下であることにより、樹脂フィルム１１０の透明性を高くしたり、巻きズレを抑制したりできる。ここで、十点平均粗さＳＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９８２に規定されたものである。樹脂フィルム１１０がナール部１１１及び１１２を有する場合、樹脂フィルム１１０のナール部１１１及び１１２以外の部分１１３が、前記の十点平均粗さＳＲｚを有することが好ましい。
【００８６】
樹脂フィルム１１０の中心面平均粗さＳＲａ及び十点平均粗さＳＲｚを前記の範囲に収める方法としては、例えば、樹脂フィルム１１０として、粒子を含む樹脂を樹脂フィルム１１０の材料として用いることが挙げられる。
【００８７】
樹脂フィルム１１０が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、樹脂フィルム１１０のレターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。ここで、揮発性成分とは、分子量２００以下の物質である。揮発性成分としては、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、分子量２００以下の物質の合計として、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００８８】
樹脂フィルム１１０の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が前記範囲であると、樹脂フィルム１１０のレターデーション等の特性の経時変化を小さくすることができる。
【００８９】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した質量を、浸漬前の試験片の質量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。樹脂の飽和吸水率は、例えば、当該樹脂が含む重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。したがって、飽和吸水率をより低くする観点から、樹脂フィルム１１０に含まれる樹脂が含む重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【００９０】
樹脂フィルム１１０の厚みは、機械的強度を高くする観点から、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、特に好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは１２０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは８０μｍ以下である。樹脂フィルム１１０の厚みにバラつきがある場合、樹脂フィルム１１０のフィルム幅方向の中央部の厚みとフィルム幅方向の端部の厚みとの平均厚みが、前記範囲に収まることが好ましい。ここで、樹脂フィルム１１０がナール部１１１及び１１２を有する場合、樹脂フィルム１１０のナール部１１１及び１１２以外の部分１１３が、前記の厚みを有することが好ましい。
【００９１】
樹脂フィルム１１０の厚みのバラつきは、樹脂フィルム１１０の長手方向及び幅方向にわたって、前記厚さの±３％以内に収まっていることが好ましい。ここで、樹脂フィルム１１０の厚みのバラつきとは、樹脂フィルム１１０の厚みの最大値又は最小値と樹脂フィルム１１０の平均厚みとの差のうち、大きい値をいう。
【００９２】
巻回体１００の所望の硬度を達成する観点から、樹脂フィルム１１０のフィルム幅方向の縁からの距離が３０ｍｍの位置における厚みは、樹脂フィルム１１０のフィルム幅方向の中央部の厚みに対して、厚くすることが好ましい。この際、樹脂フィルム１１０のフィルム幅方向の縁からの距離が３０ｍｍの位置における厚みと、樹脂フィルム１１０のフィルム幅方向の中央部の厚みとの差は、樹脂フィルム１１０の平均厚みの０．５％以上が好ましく、１％以上がより好ましい。これにより、欠陥の発生を更に効果的に抑制することができる。
【００９３】
樹脂フィルム１１０の幅に制限は無いが、巻回体１００において経時的な欠陥の発生を抑制できるとの効果を顕著に発揮させる観点では、好ましくは７００ｍｍ以上、より好ましくは１０００ｍｍ以上、特に好ましくは１２００ｍｍ以上であり、好ましくは２５００ｍｍ以下、より好ましくは２２００ｍｍ以下、特に好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【００９４】
［３．封止部の説明］
封止部１４１及び１４２は、巻回体１００のフィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２のうち、少なくとも一方に設けられ、好ましくは両方に設けられる。また、封止部１４１及び１４２は、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２の、少なくとも一部に設けられ、好ましくは全体に設けられる。広い範囲において封止部１４１及び１４２がフィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２を封止することで、フィルム積層部１２０内の空気層からの空気の抜け出しを効果的に抑制できるので、効果的な座屈の抑制が可能となる。
【００９５】
また、封止部１４１及び１４２は、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２において、フィルム積層部１２０の端面上に形成された層を備えうる。この際、封止部１４１及び１４２の一部は、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２において、樹脂フィルム１１０間の空気層に浸入して樹脂フィルム１１０間の隙間を充填していてもよい。このような封止部１４１及び１４２は、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２において封止を行い、当該フィルム積層部１２０内の空気層が外部と連通することを妨げることができる。
本実施形態では、巻回体１００のフィルム積層部１２０の両方の端部１２１及び１２２の全体に、層状の封止部１４１及び１４２が設けられた例を示して説明する。
【００９６】
前記の封止部１４１及び１４２の材料としては、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２を通した空気の抜け出しを抑制できる任意の材料を用いることができ、通常は、樹脂を用いる。封止部１４１及び１４２の材料として用いうる樹脂の例を挙げると、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、エチレン−ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ビニルアルキルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、シリコン樹脂及びセルロース樹脂が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
中でも、封止部１４１及び１４２の形成を容易に行う観点から、封止部１４１及び１４２の材料としては、粘着剤又は接着剤として用いられうる樹脂が好ましい。ここで、粘着剤には、狭義の粘着剤（２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満であり、常温で粘着性を示す粘着剤）のみならず、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ〜５００ＭＰａであり、常温で粘着性を示さない、いわゆるホットメルト接着剤をも包含する。これらの中でも、封止部１４１及び１４２を特に簡単に形成できることから、ホットメルト接着剤が好ましい。好適なホットメルト接着剤としては、例えば、東亜合成社製の「アロンメルト接着剤ＰＰＥＴシリーズ」、３Ｍ社製「３Ｍ  Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ  ホットメルト接着剤」、日信化学工業社製「ホットメルト接着剤」が挙げられる。
【００９８】
前記の樹脂の融点あるいはガラス転移温度は、４０℃以上であることが好ましい。融点あるいはガラス転移温度が４０℃以上の樹脂は、常態で固体であり、かつ結晶時の凝集力により初期接着強度を高くできる。また、樹脂の融点あるいはガラス転移温度は、１５０℃以下が好ましい。融点あるいはガラス転移温度が１５０℃以下の樹脂を用いることにより、樹脂の加熱溶融時の熱による樹脂フィルム１１０の溶融を抑制できるので、樹脂フィルム１１０の端面の破損を抑制できる。
【００９９】
封止部１４１及び１４２が層状に形成されている場合、その厚みＴ（図２参照。）は、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは５００μｍ以上、特に好ましくは８００μｍ以上であり、好ましくは１００００μｍ以下、より好ましくは８０００μｍ以下、特に好ましくは５０００μｍ以下である。封止部１４１及び１４２の厚みが前記範囲の下限値以上であることによって、フィルム積層部１２０の空気層からの空気の抜け出しを効果的に抑制できる。また、封止部１４１及び１４２の厚みが前記範囲の上限値以下であることによって、封止部１４１及び１４２の材料の使用量を抑制できるので、製造コストを低くできる。
【０１００】
封止部１４１及び１４２は、例えば、流体状の樹脂をフィルム積層部１２０の軸方向の端面に塗布した後、塗布された樹脂を硬化させる方法によって、形成しうる。
流体状の樹脂としては、例えば、流体状の硬化性樹脂（例えば、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂）、溶媒を含む溶液状の樹脂、などを用いうる。また、ホットメルト接着剤を用いる場合、当該ホットメルト接着剤を加熱して溶融させた樹脂を、流体状の樹脂として用いてもよい。
また、樹脂の硬化方法としては、例えば、溶媒の乾燥による硬化方法、熱による硬化方法、紫外線の照射による硬化方法などが挙げられる。
【０１０１】
また、封止部１４１及び１４２は、例えば、封止部１４１及び１４２に相当するフィルム、シート及び板等の部材を、フィルム積層部１２０の軸方向の端面に接着することによって、形成しうる。接着は、粘着剤又は接着剤として用いられうる樹脂を用いて行いうる。例えば、ホットメルト接着剤を用いて接着を行う場合、熱によって溶融したホットメルト接着剤を介してフィルム積層部１２０の軸方向の端面に封止部１４１及び１４２に相当する部材を密着させることで、接着を達成することができる。
【０１０２】
特に、封止部１４１及び１４２は、ホットメルト接着剤を用いると、容易に形成することができる。通常は、ホットメルト接着剤を加熱により溶融させて、フィルム積層部１２０の軸方向の端面に塗布し、その後、塗布されたホットメルト接着剤を硬化させることによって、封止部１４１及び１４２を形成する。具体的な塗布方法としては、樹脂を溶融させて塗布し硬化させて接着する、いわゆるホットメルト接着剤の塗布方法として知られている一般的な方法を何れも採用できる。塗布温度は、好ましくは８０℃〜１４０℃であり、より好ましくは８０℃〜１２０℃である。このような塗布温度にすることで、塗布されたホットメルト接着剤を室温で硬化させられるので、封止部１４１及び１４２を特に簡単に形成できる。
【０１０３】
巻回体１００から樹脂フィルム１１０を繰り出そうとする際には、樹脂フィルム１１０の繰り出しを円滑に行うために、封止部１４１及び１４２はフィルム積層部１２０から予め剥がしておくことが好ましい。樹脂フィルム１１０を繰り出す前にフィルム積層部１２０から封止部１４１及び１４２を剥がしておくことにより、通常のロール巻回体からフィルムを繰り出す工程と同様の繰り出し方法によって、樹脂フィルム１１０を円滑に繰出すことができる。
【０１０４】
［４．巻回体の製造方法］
前記の巻回体１００は、例えば、長尺の樹脂フィルム１１０を巻回して、フィルム積層部１２０を得る工程と、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２を封止する工程と、を含む製造方法によって、製造しうる。また、ナール部１１１及び１１２を有する樹脂フィルム１１０を含むフィルム積層部１２０を備えた巻回体１００を製造する場合、前記の製造方法は、樹脂フィルム１１０にナール部１１１及び１１２を形成する工程を含みうる。この製造方法において、前記の工程は、順番に行ってもよく、その全体又は一部を同時に行ってもよい。以下、この製造方法について例を示して説明する。
【０１０５】
図７は、本発明の第一実施形態に係る巻回体１００を製造する様子の一例を模式的に示す斜視図である。
図７に示すように、この製造方法では、長尺の樹脂フィルム１１０をその長手方向に連続的に搬送し、当該樹脂フィルム１１０にナール部１１１及び１１２を形成する。本例では、レーザー光照射装置等のナーリング処理装置２１０によって、樹脂フィルム１１０のフィルム幅方向の両端部に多数の凸部を形成することにより、ナール部１１１及び１１２を形成する例を示す。
【０１０６】
ナール部１１１及び１１２が形成された樹脂フィルム１１０は、更に搬送され、巻き芯１３０に巻回される。ここでは、タッチロール２２０によって、巻回途中の巻回体１５０の周面１５０Ｓを押さえながら巻回を行う例を示す。ただし、タッチロール２２０の代わりに巻回途中の巻回体１５０の周面１５０Ｓを押さえないニアロール（図示せず。）を用いてもよく、タッチロール２２０及びニアロールを用いないで巻回を行ってもよい。このように樹脂フィルム１１０が巻回されることで、フィルム積層部１２０が得られる。
【０１０７】
樹脂フィルム１１０を巻回してフィルム積層部１２０を得る工程において、樹脂フィルム１１０の流れ方向の搬送張力は、所望の範囲に収めることが好ましい。具体的には、前記の搬送張力は、好ましくは５０Ｎ／ｍ以上、より好ましくは１００Ｎ／ｍ以上、特に好ましくは１２０Ｎ／ｍ以上であり、好ましくは２００Ｎ／ｍ未満、より好ましくは１８０Ｎ／ｍ以下、特に好ましくは１６０Ｎ／ｍ以下である。樹脂フィルム１１０の流れ方向の搬送張力が、前記範囲の下限値以上であることにより、樹脂フィルム１１０のブロッキング及び巻回体１００の変形を抑制できる。また、樹脂フィルム１１０の流れ方向の搬送張力が、前記範囲の上限値以下であることにより、座屈を効果的に抑制できる。
【０１０８】
また、前記の搬送張力は、巻回の開始時点の張力に対して巻回の完了時点の張力が小さくなるように、張力を線形的に次第に小さくなるように調整してもよい。このように搬送張力を次第に小さくすることを、張力テーパーを設けるという。また、巻回の開始時点の張力に対する、巻回の開始時点の張力と巻回の完了時点の張力との差の比率を、テーパー比率という。テーパー比率は、好ましくは３％以上、より好ましくは５％以上、特に好ましくは１０％以上であり、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、特に好ましくは３０％以下である。このように張力テーパーを設けることにより、軸方向および周方向におけるフィルム積層部１２０の内部応力を適切な範囲に保つことができる。
【０１０９】
樹脂フィルム１１０の巻回の際にタッチロール２２０を用いる場合、タッチロール２２０が巻回途中の巻回体１５０の表面１５０Ｓを押さえる接圧の大きさは、好ましくは２０Ｎ／ｍ以上、より好ましくは３０Ｎ／ｍ以上、特に好ましくは４０Ｎ／ｍ以上であり、好ましくは２００Ｎ／ｍ以下、より好ましくは１５０Ｎ／ｍ以下である。接圧が、前記範囲の下限値以上であることにより、巻きズレを抑制でき、前記範囲の上限値以下であることにより、樹脂フィルム１１０のブロッキング及び巻回体１００の変形を効果的に抑制できる。
【０１１０】
樹脂フィルム１１０の巻取り速度は、好ましくは５ｍ／分以上、より好ましくは１０ｍ／分以上であり、好ましくは１５０ｍ／分以下、より好ましくは１００ｍ／分以下、特に好ましくは８０ｍ／分以下である。巻取り速度が、前記範囲の下限値以上であることにより、製造効率を良好にでき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、空気の巻き込みを抑制して、巻回体１００における座屈を効果的に抑制できる。
【０１１１】
また、本実施形態に係る製造方法では、このフィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２を封止する工程を行う。端部１２１及び１２２を封止する工程は、樹脂フィルム１１０を巻回しながら行ってもよく、樹脂フィルム１１０の巻回が完了した後で行ってもよい。ここでは、樹脂フィルム１１０の巻回を行いながら、ホットメルト接着剤のブロック２３０をフィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２に沿わせる例を示す。ホットメルト接着剤のブロック２３０は、フィルム積層部１２０との摩擦熱によって溶け、この溶けたホットメルト接着剤は、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２に塗布される。そして、このように塗布されたホットメルト接着剤によって、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２にホットメルト接着剤の層としての封止部１４１及び１４２（図１参照）が形成されて、封止が達成される。これにより、図１に示すように、軸方向の端部１２１及び１２２を封止されたフィルム積層部１２０を備える所望の巻回体１００を得ることができる。
【０１１２】
巻回体１００の巻回数に制限は無いが、好ましくは４０回以上、より好ましくは６０回以上であり、好ましくは２７０００回以下、より好ましくは１３０００回以下である。
また、巻回体１００の直径に制限はないが、好ましくは１６０ｍｍ以上、より好ましくは１９０ｍｍ以上であり、好ましくは２３００ｍｍ以下、より好ましくは１２００ｍｍ以下である。
【０１１３】
さらに、前記の製造方法は、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２を前述のいずれかの方法により封止してから、巻回体１００の巻取り軸を水平方向と平行に保った状態で、巻回体１００を所定時間以上、周方向に回転させ続ける工程を含むことが好ましい。この際、巻回体１００の回転状態を保持する時間は、好ましくは３０分以上、より好ましくは１時間以上、特に好ましくは６時間以上である。このように巻回体１００の巻取り軸を水平方向と平行に保った状態として回転させることにより、フィルム積層部１２０内の空気層に封じ込めた空気を均一化させることができる。そのため、フィルム積層部１２０におけるフィルム間圧力の偏りによるブロッキング、シワ及び折れの発生頻度を低減することができる。特に、この回転処理工程によれば、配向緩和による欠陥、巻回体１００の軸方向の中央部付近の空気層による変形、及び、巻回体１００の周方向に偏在する空気による変形を、効果的に抑制できる。巻回体１００の回転状態を保持する時間の上限に制限は無いが、生産性の観点から、好ましくは２４時間以下である。また、このように巻回体１００を回転させ続ける工程は、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２の封止が完了した後で、行うことが好ましい。
【０１１４】
巻回体１００を回転させ続ける工程において、周方向への回転速度は、好ましくは０．５ｒｐｍ以上、より好ましくは１ｒｐｍ以上であり、好ましくは１００ｒｐｍ以下、より好ましくは５０ｒｐｍ以下、特に好ましくは２０ｒｐｍ以下である。さらに、この際の温度は、好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上、特に好ましくは２０℃以上であり、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下、特に好ましくは３０℃以下である。
【０１１５】
［５．変更例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は更に変更して実施してもよい。
例えば、上述した実施形態では、ホットメルト接着剤のブロック２３０を用いてフィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２を封止した例を示したが、前記のブロック２３０以外の部材を用いて封止を行ってもよい。具体例を挙げると、ホットメルト接着剤の棒又はペレットを、ホットガン等の加熱装置によって加熱して溶解させ、この溶解したホットメルト接着剤をフィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２に塗布して、封止を行ってもよい。また、溶解したホットメルト接着剤の塗布は、直接塗布によって行ってもよく、スプレー塗布によって行ってもよい。さらに、例えば、ホットメルト接着剤のシートを、巻回完了後のフィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２に貼り付け、加熱することによって、封止を行ってもよい。
【０１１６】
また、上述した実施形態では、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２の封止は、巻回体１５０を回転させた状態で行ったが、封止は、巻回体１５０の回転を止めた状態で行ってもよい。
【０１１７】
［６．用途］
前記の巻回体１００のフィルム積層部１２０に含まれる樹脂フィルム１１０は、通常、巻回体１００から巻き出され、用途に応じた所定の形状に切り出されて、使用される。巻回体１００から樹脂フィルム１１０を巻き出す際、巻き出しを容易にするため、フィルム積層部１２０の端部１２１及び１２２は、切り除いてもよい。また、封止部１４１及び１４２の材料としてホットメルト接着剤を用いている場合、巻き出しを容易にするため、封止部１４１及び１４２を加熱してもよい。
【０１１８】
上述した樹脂フィルムとしては、広範な用途のフィルムを用いうる。その例としては、液晶表示装置用の光学フィルムなどが挙げられる。特に好ましい例としては、位相差フィルム、偏光板の保護フィルム、偏光フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、集光フィルム、反射フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」、「ｐｐｍ」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。
【０１２０】
［評価方法］
（フィルム積層部の内部応力の測定方法）
長方形の形状を有し、その長手方向の応力を測定しうるひずみゲージ（共和電業社製「箔ひずみゲージ」）を用意した。樹脂フィルムを巻回して巻回体を製造する際に、前記樹脂フィルムの巻き終わり前１０ｍの地点で、巻回体の軸方向中央に前記ひずみゲージを貼合わせた。この際、ひずみゲージは、その長手方向が巻回体の周方向に平行となるように貼り合わせた。また、前記ひずみゲージのリード線を、巻回体の軸方向の端部より引き出した。そして、前記のひずみゲージのリード線に接続されたひずみゲージ測定器によって、フィルム積層部の周方向の内部応力を測定した。
内部応力の測定は、樹脂フィルムの巻回完了直後から開始し、その２４時間後の測定結果を、得られた巻回体の内部応力として求めた。
【０１２１】
（フィルム積層部の変位値の測定方法）
樹脂フィルムを巻回して巻回体を得た直後において、巻回体のフィルム積層部の径方向の長さを測定した。また、その２４時間後に、巻回体のフィルム積層部の径方向の長さを測定した。そして、２４時間後の長さと、巻回体を得た直後の長さとの差を、空気抜けによってフィルム積層部が縮んだ変位値として計算した。
【０１２２】
（フィルムの厚みの測定方法）
フィルム幅方向の中央部、及び、フィルム幅方向の縁から３０ｍｍの位置で、フィルムの厚みを、スナップゲージを用いて、流れ方向にそれぞれ１０点測定した。フィルム幅方向の中央部における測定値の平均値を、当該フィルムのフィルム幅方向の中央部の厚みとした。また、フィルム幅方向の縁から３０ｍｍの位置における測定値の平均値を、当該フィルムのフィルム幅方向の端部の厚みとした。さらに、こうして測定されたフィルム幅方向の中央部の厚みとフィルム幅方向の端部の厚みとの平均値を計算し、この平均値を当該フィルムの厚みとした。
【０１２３】
（ナール部の凸部の形状の評価方法）
フィルムのナール部に形成された凸部のうち、任意に抽出した１００個の凸部の径Ｗ及び高さＨを、干渉型表面形状測定装置（ＺＹＧＯ社製「ＮｅｗＶｉｅｗ７２００」）を用いて測定し、その平均値をそれぞれ凸部の径及び高さとした。
【０１２４】
（フィルムのレターデーションの測定方法）
ミュラーマトリクス・ポラリメータ（ＡＸＯＭＥＴＲＩＸ社製「ＡＸＯＳＣＡＮ」）を用い、フィルムの面内の任意の１０箇所で、面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈを測定した。この際、厚み方向のレターデーションＲｔｈは、フィルムの主面の法線方向から４０°傾けた方向での測定値を元に算出した。得られた測定値の平均値を計算し、この平均値を当該フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈとした。
【０１２５】
（巻回体に含まれるフィルムの欠陥の評価方法）
巻回体を、温度２５℃、湿度５５％ＲＨの条件下において１か月保管した。その後、巻回体からフィルムを引き出し、巻き芯からフィルム長手方向に１０００ｍの位置で、１０ｍ２の面積でフィルムからサンプルを切り取った。
【０１２６】
２枚の直線偏光板を用意し、これらの直線偏光板で前記のサンプルを挟んだ。これにより、直線偏光板、サンプル及び直線偏光板をこの順に備える積層体を得た。この際、２枚の直線偏光板はクロスニコルとして、厚み方向から見て偏光透過軸が互いに垂直になるようにした。この状態で厚み方向から積層体を観察して、光抜けが生じた部分を欠陥として、その数を数えた。
【０１２７】
（巻回体に含まれるフィルムの折れ及びシワの評価方法）
巻回体を、温度２５℃、湿度５５％ＲＨの条件下において１か月保管した。その後、巻回体からフィルムを引き出し、巻き芯からフィルム長手方向に１０００ｍの位置で、１０ｍ２の面積でフィルムからサンプルを切り取った。このサンプルを目視で観察して、下記の基準で評価した。
◎：折れ及びシワが、無い。
○：小さい折れ、又は、小さいシワが、ある。
△：大きい折れ、又は、大きいシワが、ある。
【０１２８】
（巻回体の座屈の評価方法）
巻回体を、温度２５℃、湿度５５％ＲＨの条件下において１か月保管した。その後、巻回体を目視で観察して、下記の基準で評価した。
◎：座屈が、無い。
○：小さい座屈が、ある。
△：大きい座屈が、ある。
【０１２９】
［製造例１：コート液Ａの製造］
温度計、攪拌機、窒素導入管及び冷却管を備えた反応器に、ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製「マキシモールＦＳＫ−２０００」；水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）８４０部、トリレンジイソシアネート１１９部、及びメチルエチルケトン２００部を入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。反応終了後、６０℃まで冷却し、ジメチロールプロピオン酸３５．６部を加え、７５℃で反応させて、酸構造を含有するポリウレタンの溶液を得た。前記のポリウレタンのイソシアネート基（−ＮＣＯ基）の含有量は０．５％であった。
【０１３０】
次いで、このポリウレタンの溶液を４０℃にまで冷却し、水１，５００部、イソフタル酸ジヒドラジド（沸点２２４℃以上）１２０部（ポリウレタン１００部に対し７部）を加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下でメチルエチルケトンを留去し、中和されたポリウレタンの水分散体を得た。この水分散体の固形分濃度は４０％であった。
【０１３１】
さらに、この水分散体を、含まれるポリウレタンが１００部となる量だけ取り分けた。取り分けた前記の水分散体に、エポキシ化合物であるグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ−３１３」；エポキシ当量１４１ｇ／ｅｑ）１５部と、平均粒子径８０ｎｍのシリカ微粒子（日産化学工業社製「スノーテックスＺＬ」）１０部と、非イオン系界面活性剤として４，７−ジヒドロキシ−２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンのエチレンオキサイド付加物（日信化学工業社製「サーフィノール４６５」）と、水とを配合して、未硬化状態の水系ウレタン樹脂として固形分濃度５％のコート液Ａを得た。ここで、非イオン系界面活性剤の添加量は、得られる水系ウレタン樹脂に対し１００ｐｐｍとなる量とした。
【０１３２】
［実施例１］
（１−１．押出し工程）
ノルボルネン重合体を含む熱可塑性樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４３０」、ガラス転移温度１３８℃）のペレットを、１００℃で５時間乾燥した。このペレットを、押出し機及びＴダイを用いた溶融押出法によってフィルム状に成形して、厚み４７μｍの熱可塑性樹脂フィルムからなる延伸前フィルムを得た。この際、後述するナーリング処理工程の前の位相差フィルムの膜厚プロファイルにおいて、両方の幅方向の端部の厚みが幅方向中央部の厚みよりも２μｍ厚くなるように、Ｔダイのリップ温度及び間隙を調整しておいた。
【０１３３】
（１−２．縦延伸工程）
製造された延伸前フィルムを、そのまま流れ方向に連続して搬送して、調整ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機に供給した。この縦延伸機において、１４０℃の温度で延伸前フィルムをフィルム長手方向に１．２倍に延伸して、縦延伸フィルムを得た。
【０１３４】
（１−３．コート液Ａの塗布工程）
製造された縦延伸フィルムを、さらに流れ方向へ連続して搬送して、２本のロールを備えたリバースコーターに供給した。このリバースコーターにおいて、縦延伸フィルムの片面に、コート液Ａを塗布した。この際、コート液Ａの塗布量は、コート液を乾燥させた後で得られるコート層の厚みが、横延伸工程の後において９０ｎｍとなるように調整した。また、コート液Ａの塗布量の調整は、リバースコーターのロール回転数を調整することによって行った。
【０１３５】
（１−４．横延伸工程）
その後、コート液Ａを塗布した縦延伸フィルムを、さらに流れ方向に連続して搬送して、テンター法を用いた横延伸機に供給した。この横延伸機において、延伸が開始される前に縦延伸フィルムを加熱して、縦延伸フィルムに塗布されたコート液Ａを乾燥させた。これにより、縦延伸フィルムの表面に、コート層が形成された。その後、この横延伸機において、１５０℃の温度で縦延伸フィルムをフィルム幅方向に１．４倍に延伸して、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは、熱可塑性樹脂フィルム層及びコート層を備えており、その厚みは４７μｍ、その面内レターデーションＲｅは５０ｎｍ、その厚み方向のレターデーションＲｔｈは１３０ｎｍであった。
【０１３６】
（１−５．ナーリング処理工程）
横延伸工程によって得られた位相差フィルムの、フィルム幅方向の両方の縁から１０ｍｍ以内の領域に、レーザーマーカーを用いてレーザー光を照射することにより、複数の凸部を形成して、ナール部を設けた。形成された凸部は、図５及び図６に示すような円形を有しており、その径Ｗは１５０μｍ、高さＨは８μｍであった。また、ナール部は、フィルム長手方向の全長に渡って設けられていて、ナール部における凸部の密度は５０個／ｃｍ２であった。
【０１３７】
（１−６．フィルムの巻回工程）
ナール部が設けられた位相差フィルムを、巻き取り速度２５ｍ／分、巻回開始時の流れ方向の搬送張力１００Ｎ／ｍ、テーパー比率５％の条件で、直径１７０ｍｍの円柱状の巻き芯にロール状に巻回して、巻回体を得た。前記の巻回は、テンショナーで位相差フィルムの張力を調整しながら行った。また、巻回時、巻回された位相差フィルムによって形成されるフィルム積層部の端面に、ホットメルト接着剤（東亜合成社製「アロンメルト接着剤  ＰＰＥＴ」）のブロックを沿わせることにより、前記フィルム積層部の端面にホットメルト接着剤を連続的に塗布した。これにより、フィルム積層部の端部に封止部が形成され、フィルム積層部の内部の空気層が負圧にならないように、巻回体のフィルム積層部の端部が封止された。また、巻回された位相差フィルムは、幅１３３０ｍｍ、長さ３９００ｍであり、巻回体の直径は、５４８ｍｍであった。
【０１３８】
（１−７．回転処理工程）
その後、製造された巻回体の巻取り軸を水平に保った状態で、１時間の間、回転速度３ｒｐｍで巻回体を周方向に回転させることにより、巻回体のフィルム積層部の内部の空気層が均一になるように処理した。
こうして得られた巻回体について、当該巻回体に含まれる位相差フィルムの欠陥、巻回体に含まれる位相差フィルムの折れ及びシワ、巻回体の座屈、フィルム積層部の内部応力、並びに、フィルム積層部の変位値を評価した。
【０１３９】
［実施例２］
前記（１−７．回転処理工程）を実施しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、巻回体の製造及び評価を行った。
【０１４０】
［実施例３］
前記（１−６．フィルムの巻回工程）において、フィルム積層部の端面へのホットメルト接着剤の塗布による前記フィルム積層体の端部の封止を、巻回時ではなく、巻回完了直後に行ったこと以外は、実施例１と同様にして、巻回体の製造及び評価を行った。
【０１４１】
［比較例１］
前記（１−６．フィルムの巻回工程）において、フィルム積層部の端面へのホットメルト接着剤の塗布による前記フィルム積層体の端部の封止を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、巻回体の製造及び評価を行った。
【０１４２】
［比較例２］
前記（１−６．フィルムの巻回工程）において、フィルム積層部の端面へのホットメルト接着剤の塗布による前記フィルム積層体の端部の封止を行わなかったこと、並びに、巻回開始時の流れ方向の搬送張力を２５０Ｎ／ｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、巻回体の製造及び評価を行った。
【０１４３】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表に示す。
【０１４４】
【表１】
2017047978.tif 000003
【０１４５】
表１に示すように、フィルム積層部の端部を封止された実施例１〜３の巻回体では、座屈の発生が抑制され、樹脂フィルムの折れ及びシワが抑制されたので、欠陥を抑制することができた。また、座屈が抑制された実施例１〜３の巻回体では径方向の寸法の変位が無いのに対し、座屈が発生した比較例１，２の巻回体では径方向の寸法に変位が生じていた。このことから、巻回体における座屈とフィルム積層部の寸法の変位との間には相関があり、径方向におけるフィルム積層部の寸法の変位を抑止できる場合に、座屈の抑制が可能となることが確認された。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  凸部
１１  周部
１２  央部
１００  巻回体
１１０  樹脂フィルム
１１１、１１２  ナール部
１１３  樹脂フィルムのナール部以外の部分
１２０  フィルム積層部
１２１、１２２  フィルム積層部の端部
１３０  巻き芯
１４１、１４２  封止部
１５０  巻回途中の巻回体
２１０  ナーリング処理装置
２２０  タッチロール
２３０  ホットメルト接着剤のブロック
【図１】
2017047978.tif 000004
【図２】
2017047978.tif 000005
【図３】
2017047978.tif 000006
【図４】
2017047978.tif 000007
【図５】
2017047978.tif 000008
【図６】
2017047978.tif 000009
【図７】
2017047978.tif 000010