(57)【要約】【課題】ユーザが使用したい機器の機能を使用することができない場合であっても、ユーザの満足度を維持することができる課金システム、課金方法及び課金プログラムを提供する。【解決手段】課金システムは、複数の機器の何れかの機能が使用された場合に、実行内容に応じた使用料を課金する。そして、課金システムは、操作手段と、判定手段と、抽出手段と、第１の算出手段と、第２の算出手段とを備える。操作手段は、一の機器が有する機能を実行する操作を受け付ける。判定手段は、操作に係る機能を、一の機器が実行できるか否かを判定する。抽出手段は、機能を実行できないと判定した場合に、操作に係る機能を、一の機器に代わって実行可能な他の機器を抽出する。第１の算出手段は、他の機器が、機能を実行した場合の課金額を算出する。第２の算出手段は、他の機器が機能を実行した場合に、課金額と、実行内容とに応じた合計課金額を算出する。【選択図】図８
2017024340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器の何れかの機能が使用された場合に、実行内容に応じた使用料を課金する課金システムであって、
一の機器が有する機能を実行する操作を受け付ける操作手段と、
前記操作手段が受け付けた操作に係る前記機能を、前記一の機器が実行することができる状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記機能を実行することができない状態であると判定した場合に、前記操作手段が受け付けた操作に係る前記機能を、前記一の機器に代わって実行可能な他の機器を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記他の機器が、前記操作手段が受け付けた操作に係る前記機能を実行した場合の課金額を算出する第１の算出手段と、
前記一の機器に代わって前記他の機器が前記機能を実行した場合に、前記第１の算出手段が算出した前記課金額と、前記他の機器の実行内容とに応じた合計課金額を算出する第２の算出手段と、
を備える課金システム。
【請求項２】
前記操作手段は、前記機能と、当該機能を実行する実行条件とを設定する操作を受け付け、
前記抽出手段は、前記実行条件を設定することができなくても、前記機能を実行することが可能であれば、前記他の機器として抽出する、
請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記第１の算出手段は、前記他の機器が前記実行条件を設定することができない場合に、当該実行条件を設定して前記機能を実行した場合の課金額よりも少ない金額を課金額として算出する、
請求項２に記載の課金システム。
【請求項４】
前記第１の算出手段は、前記実行条件ごとに予め定められた課金率に基づいて課金額を算出する、
請求項２に記載の課金システム。
【請求項５】
前記抽出手段が抽出した一又は複数の前記他の機器から、前記一の機器の代わりに前記機能を実行する前記他の機器を選択させる選択画面を表示する表示制御手段を更に備える、
請求項１乃至４の何れか一に記載の課金システム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記他の機器の各々が前記一の機器と比べて多くの前記実行条件を設定することができるか否かを前記選択画面に表示させる、
請求項５に記載の課金システム。
【請求項７】
前記第１の算出手段は、前記他の機器の各々の前記実行条件の数に応じて課金額を算出する、
請求項２乃至６の何れか一に記載の課金システム。
【請求項８】
前記他の機器の各々の稼働率を監視する監視手段を備えるサーバ装置を更に備え、
前記第１の算出手段は、前記監視手段が監視した前記他の機器の各々の前記稼働率に応じて前記課金額を算出する、
請求項１乃至７の何れか一に記載の課金システム。
【請求項９】
複数の機器の何れかの機能が使用された場合に、実行内容に応じた使用料を課金する課金方法であって、
一の機器が有する機能を実行する操作を受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップが受け付けた操作に係る前記機能を、前記一の機器が実行することができる状態であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップが前記機能を実行することができない状態であると判定した場合に、前記操作ステップが受け付けた操作に係る前記機能を、前記一の機器に代わって実行可能な他の機器を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップが抽出した前記他の機器が、前記操作ステップが受け付けた操作に係る前記機能を実行した場合の課金額を算出する第１の算出ステップと、
前記一の機器に代わって前記他の機器が前記機能を実行した場合に、前記第１の算出ステップが算出した前記課金額と、前記他の機器の実行内容とに応じた合計課金額を算出する第２の算出ステップと、
を含む課金方法。
【請求項１０】
機器を制御するコンピュータを、
一の機器が有する機能を実行する操作を受け付ける操作手段と、
前記操作手段が受け付けた操作に係る前記機能を、前記一の機器が実行することができる状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記機能を実行することができない状態であると判定した場合に、前記操作手段が受け付けた操作に係る前記機能を、前記一の機器に代わって実行可能な他の機器を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記他の機器が、前記操作手段が受け付けた操作に係る前記機能を実行した場合の課金額を算出する第１の算出手段と、
前記一の機器に代わって前記他の機器が前記機能を実行した場合に、前記第１の算出手段が算出した前記課金額と、前記他の機器の実行内容とに応じた合計課金額を算出する第２の算出手段と、
として機能させるための課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金システム、課金方法及び課金プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファクシミリ、プリンタ、コピー及びスキャナなどの複数の機能を有する複合機が知られている。
【０００３】
そして、例えば、引用文献１に記載されているように、複合機の使用に応じて課金するシステムがある。ここで、ユーザは、システムに複合機だけでなく、ファクシミリ、プリンタ、コピー又はスキャナ等の単一の機能を有する機器も導入する場合がある。そして、ユーザは、オフィスに設置された複数の機器から用途に合った機器を選択して使用する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが、故障等により所望の機器の所望の機能を使用することができない場合がある。この時、ユーザは、本来使用したい所望の機能とは異なっていても、他の機器に搭載された同等の機能の使用を望む場合がある。しかし、代替機器での代替案や課金額等の情報が、ユーザに提供されることはなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが使用したい機器の機能を使用することができない場合であっても、ユーザの満足度を維持することができる課金システム、課金方法及び課金プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る課金システムは、複数の機器の何れかの機能が使用された場合に、実行内容に応じた使用料を課金する。そして、課金システムは、操作手段と、判定手段と、抽出手段と、第１の算出手段と、第２の算出手段とを備える。前記操作手段は、一の機器が有する機能を実行する操作を受け付ける。前記判定手段は、前記操作手段が受け付けた操作に係る前記機能を、前記一の機器が実行することができる状態であるか否かを判定する。前記抽出手段は、前記判定手段が前記機能を実行することができない状態であると判定した場合に、前記操作手段が受け付けた操作に係る前記機能を、前記一の機器に代わって実行可能な他の機器を抽出する。前記第１の算出手段は、前記抽出手段が抽出した前記他の機器が、前記操作手段が受け付けた操作に係る前記機能を実行した場合の課金額を算出する。前記第２の算出手段は、前記一の機器に代わって前記他の機器が前記機能を実行した場合に、前記第１の算出手段が算出した前記課金額と、前記他の機器の実行内容とに応じた合計課金額を算出する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが使用したい機器の機能を使用することができない場合であっても、ユーザの満足度を維持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の課金システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態の複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、機能テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、課金額テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、課金情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】図６は、本実施形態のプリンタのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本実施形態のスキャナのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、本実施形態の複合機の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、代替機器選択画面の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、本実施形態のプリンタの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本実施形態のスキャナの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、代替判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、代替実行処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、記憶処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、課金率テーブルの一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、変形例２の本体部、サーバ部、プリンタ及びスキャナの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、変形例３の課金システムの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る課金システム、課金方法及び課金プログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施形態）
図１は、本実施形態の課金システム１の一例を示す模式図である。図１に示すように、課金システム１は、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１０と、プリンタ３０と、スキャナ４０とを備える。複合機１０、プリンタ３０、及びスキャナ４０は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等である。図１には、複合機１０と、プリンタ３０と、スキャナ４０とを１台ずつ記載した場合を例示しているが、これに限定されず、何台であってもよい。また、ファクシミリや、プロジェクタなどの他の機器が接続されていてもよい。
【００１１】
複合機１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を有する画像形成装置等の機器である。本実施形態では、複合機１０は、本体部１１とサーバ部２０とを備えている。本体部１１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の複合機１０が備えている各種の機能を実行する。例えば、本体部１１は、スキャナ機能の場合には、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition：光学式文字認識）機能を備えている。ここで、ＯＣＲ機能とは、スキャンした原稿の文字情報をテキストデータ化する機能である。
【００１２】
また、サーバ部２０は、ボード状の小型のサーバ装置である。そして、サーバ部２０は、複合機１０に内蔵されて本体部１１と内部接続されていることを想定しているが、これに限定されるものではない。また、サーバ部２０は、複合機１０に限らず、プリンタ３０又はスキャナ４０に内蔵されていてもよい。
【００１３】
プリンタ３０は、プリンタ機能を備えた機器である。スキャナ４０は、スキャナ機能を備えた機器である。なお、本体部１１と、プリンタ３０と、スキャナ４０とは、それぞれ備えている機能が異なっていてもよい。例えば、本体部１１は、ＯＣＲ機能を備えているが、スキャナ４０は、ＯＣＲ機能を備えていなくてもよい。
【００１４】
課金システム１は、複合機１０と、プリンタ３０と、スキャナ４０とを含む複数の機器の何れかが使用された場合に、実行内容に応じて使用料を課金するシステムである。そして、課金システム１は、例えば、一の機器が本来備えている機能が故障等により実行することができない場合に、他の機器を代わりに実行する機器を提案することができる。そして、機器を使用するユーザが代わりの機器で実行することを了承した場合に、ユーザが当初使用することを要望していた機器は、代わりに実行する機器及び課金額等の情報をユーザに通知する。ユーザは、通知された機器を操作して、通知された課金額で当初使用することを要望していた機器の代わりに実行することができる。また、代わりに実行した機器は、代わりに実行した機器の課金額等をサーバ部２０に通知する。そして、サーバ部２０は、代わりに実行した機器の課金額を記録することができる。以下、ユーザが使用したい機器の機能が使用できない場合に、ユーザが使用したい機器の代わりにユーザが使用したい機能を提供することができる機器を代替機器と称する。
【００１５】
なお、課金システム１の各機器は、複数の機器から選択された親機と、子機との関係性を有していてもよい。この場合には、例えば、複合機１０が親機となり、プリンタ３０及びスキャナ４０が子機となる。また、この場合においても、各機器は、親機と子機とは関係なく代替して実行することを要求することができ、代替して実行することができる。
【００１６】
また、各機器は、代替して実行することが可能な機能を有している機器であれば制限なく、代替する機器を提案することができる。すなわち、複合機１０は、代わりに実行する機器として、プリンタ３０と、スキャナ４０との何れも代替する機器を提案することができる。また、スキャナ４０は、代わりに実行する機器として複合機１０を提案することができる。さらに、代替して実行することが可能な機能を有していればプリンタ３０とスキャナ４０とは、代わりに実行する機器として、互いを提案することができる。
【００１７】
図２は、本実施形態の複合機１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、複合機１０の本体部１１とサーバ部２０とは、バスで接続されている。本体部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３と、ＮＩＣ（Network  Interface  Controller）１０４と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０５と、操作パネル１０６と、スキャナユニット１０７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）１０８と、プリントエンジン１０９と、画像メモリ１１０とを備える。また、サーバ部２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、ＮＩＣ２０４と、ＨＤＤ２０５とを備える。そして、本体部１１とサーバ部２０とは、ケーブル等により接続されている。なお、図２に示す複合機１０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００１８】
本体部１１のＣＰＵ１０１は、本体部１１を統括的に制御する。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の作業領域に用いられるデータの読み書きが可能なメモリである。ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムなどを記憶するデータの読み出しが可能なメモリである。そして、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３やＨＤＤ１０５に記憶されたプログラムＰ１をＲＡＭ１０２上で実行することで、バスで接続されたＮＩＣ１０４、ＨＤＤ１０５、操作パネル１０６、スキャナユニット１０７、ＡＳＩＣ１０８、プリントエンジン１０９、及び画像メモリ１１０などを制御する。
【００１９】
ＮＩＣ１０４は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。また、ＮＩＣ１０４は、サーバ部２０との通知にも用いられる通信インタフェースである。ＨＤＤ１０５は、各種プログラムやデータを記憶したり、ＣＰＵ１０１やＡＳＩＣ１０８が各種画像処理を施した画像データを記憶したりする。そして、ＨＤＤ１０５は、本体部１１が備えている機能を発揮させるためのプログラムＰ１を記憶する。なお、プログラムＰ１は、ＲＯＭ１０３に記憶されていてもよい。
【００２０】
操作パネル１０６は、画面を表示するためのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、状態を示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備える。そして、操作パネル１０６は、ＬＣＤに各種情報を表示し、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付ける。
【００２１】
スキャナユニット１０７は、原稿台に置かれた原稿を電子的に読み取り、画像データを生成する。ＡＳＩＣ１０８は、スキャナユニット１０７に読み取られた画像データに各種画像処理を施したり、プリントエンジン１０９が印刷出力する画像データに各種画像処理を施したりする。プリントエンジン１０９は、画像データを印刷出力する。画像メモリ１１０は、ＡＳＩＣ１０８により画像処理が施された画像データやプリントエンジン１０９が印刷出力する画像データを格納するメモリである。
【００２２】
サーバ部２０のＣＰＵ２０１は、サーバ部２０を統括的に制御する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の作業領域に用いられるデータの読み書きが可能なメモリである。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムなどを記憶するデータの読み出しが可能なメモリである。そして、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０５に記憶されたプログラムＰ２をＲＡＭ２０２上で実行することで、バスで接続されたＮＩＣ２０４、ＨＤＤ２０５などを制御する。
【００２３】
ＮＩＣ２０４は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。また、ＮＩＣ２０４は、本体部１１との通知にも用いられる通信インタフェースである。ＨＤＤ２０５は、各種プログラムやデータを記憶する。そして、ＨＤＤ２０５は、サーバ部２０が備えている機能を発揮させるためのプログラムＰ２を記憶する。なお、プログラムＰ２は、ＲＯＭ２０３に記憶されていてもよい。
【００２４】
また、ＨＤＤ２０５は、機能テーブルＴ１と、課金額テーブルＴ２と、課金情報テーブルＴ３とを記憶する。
【００２５】
機能テーブルＴ１は、課金システム１が備える各機器の各機能について、他の機器が備えているか否かを記憶した情報である。ここで、図３は、機能テーブルＴ１の一例を示す説明図である。機能テーブルＴ１は、機器の機能及び設定項目について、課金システム１の他の機器が該当する機能及び設定項目を有しているか否かを記憶する。機器は、課金システム１の各機器である。機能は、課金システム１の各機器が備える機能である。設定項目は、課金システム１の各機器が備える機能の実行条件である。具体的には、設定項目は、複合機の設定項目の場合、例えば、基本処理や、フォーマット選択処理や、解像度処理や、ＯＣＲ処理等の実行条件である。基本は、特別な処理はしないことを示す設定である。フォーマット選択は、スキャンした原稿を保存する形式を選択する設定である。フォーマット選択機能は、例えば、ＴＩＦＦ（Tagged  Image  File  Format）、ＪＰＥＧ（Joint  Photographic  Experts  Group）、ＰＤＦ（Portable  Document  Format）等の形式から選択させる。解像度は、原稿を読み取る解像度を選択する設定である。ＯＣＲは、ＯＣＲを実行するか否かの設定である。図３に示す機能テーブルＴ１において、機器「複合機」は、機能として「スキャン」、「コピー」、その他の機能を備えていることを示している。そして、機器「複合機」の機能「スキャン」は、設定項目として「基本」「フォーマット選択」「解像度」「ＯＣＲ」、その他の機能を備えていることを示している。
【００２６】
代替機器機能は、機能テーブルＴ１で対応付けられた機能に該当する機能を各機器が備えているか否かを示している。図３に示す機能テーブルＴ１において、機器「複合機」が備える機能「スキャン」の設定項目「基本」は、機器「スキャナ」は該当する機能を備えているが、機器「プリンタ」は該当する機能を備えていないことを示している。また、機器「複合機」が備える機能「スキャン」の設定項目「ＯＣＲ」は、機器「スキャナ」と機器「プリンタ」との何れも該当する設定項目を備えていないことを示している。
【００２７】
課金額テーブルＴ２は、課金システム１が備える各機器の各機能を使用した場合の課金額が設定項目ごとに記憶された情報である。ここで、図４は、課金額テーブルＴ２の一例を示す説明図である。課金額テーブルＴ２は、機器の機能について、設定項目ごとに課金額を記憶する。機器、機能及び設定項目は、機能テーブルＴ１の機器、機能及び設定項目と同じである。課金額は、設定項目ごとの単位量辺りの課金額を示している。図４に示す課金額テーブルＴ２において、機器「複合機」が備える機能「スキャン」は、設定項目「基本」の課金額が「５」円、設定項目「フォーマット選択」の課金額が「２」円であることを示している。そして、この課金額は、原稿を一枚スキャンするごとに課される金額である。
【００２８】
課金情報テーブルＴ３は、課金情報を記憶する。課金情報とは、課金システム１が備える各機器の各機能を使用したことで課される課金に関する情報である。ここで、図５は、課金情報テーブルＴ３の一例を示す説明図である。課金情報テーブルＴ３は、項目番号と、課金情報とを記憶する。項目番号は、課金情報テーブルＴ３に記憶された課金情報を識別可能な識別情報である。課金情報は、使用日時と、機器と、使用者と、機能と、設定項目と、実行量と、合計課金額とを記憶する。使用日時は、課金システム１が備える各機器の各機能を実行した日時を示す。機器は、実行した機器を示す。使用者は、機器を使用した使用者を識別可能な識別情報を示す。機能は、実行した機能を示す。設定項目は、実行した機能において設定された設定項目を示す。実行量は、実行した単位数量を示す。合計課金額は、機能を実行することで課された課金額の合計金額を示す。
【００２９】
図５に示す課金情報テーブルＴ３において、項目番号「１」の課金情報は、使用日時「2015/6/18  15：25：10」、機器「複合機」、使用者「ユーザＡ」が、機能「スキャン」を設定項目「基本」と「ＯＣＲ」で実行量「１０」実行し、合計課金額が「５０」円であることを示している。項目番号「２」の課金情報は、使用日時「2015/6/18  15：37：45」、機器「スキャナ」、使用者「ユーザＡ」が、機能「スキャン」を設定項目「基本」で実行量「１０」実行し、合計課金額が「５０」円であることを示している。
【００３０】
図６は、本実施形態のプリンタ３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、プリンタ３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ３０２と、ＲＯＭ３０３と、ＮＩＣ３０４と、ＨＤＤ３０５と、操作パネル３０６と、ＡＳＩＣ３０７と、プリントエンジン３０８と、画像メモリ３０９とを備える。なお、図６に示すプリンタ３０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００３１】
ＣＰＵ３０１は、プリンタ３０を統括的に制御する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３０１の作業領域に用いられるデータの読み書きが可能なメモリである。ＲＯＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が実行するプログラムなどを記憶するデータの読み出しが可能なメモリである。そして、ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３やＨＤＤ３０５に記憶されたプログラムＰ３をＲＡＭ３０２上で実行することで、バスで接続されたＮＩＣ３０４、ＨＤＤ３０５、操作パネル３０６、ＡＳＩＣ３０７、プリントエンジン３０８、及び画像メモリ３０９などを制御する。
【００３２】
ＮＩＣ３０４は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。ＨＤＤ３０５は、各種プログラムやデータを記憶したり、ＣＰＵ３０１やＡＳＩＣ３０７が各種画像処理を施した画像データを記憶したりする。そして、ＨＤＤ３０５は、プリンタ３０が備えている機能を発揮させるためのプログラムＰ３を記憶する。なお、プログラムＰ３は、ＲＯＭ３０３に記憶されていてもよい。
【００３３】
ＡＳＩＣ３０７は、プリントエンジン３０８が印刷出力する画像データに各種画像処理を施す。操作パネル３０６は、画面を表示するためのＬＣＤ、状態を示すＬＥＤ、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備える。そして、操作パネル３０６は、ＬＣＤに各種情報を表示し、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付ける。
【００３４】
ＡＳＩＣ３０７は、プリントエンジン３０８が印刷出力する画像データに各種画像処理を施す。プリントエンジン３０８は、画像データを印刷出力する。画像メモリ３０９は、プリントエンジン３０８に印刷出力される画像データを格納するメモリである。
【００３５】
図７は、本実施形態のスキャナ４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、スキャナ４０は、ＣＰＵ４０１と、ＲＡＭ４０２と、ＲＯＭ４０３と、ＮＩＣ４０４と、ＨＤＤ４０５と、操作パネル４０６と、スキャナユニット４０７と、ＡＳＩＣ４０８と、画像メモリ４０９とを備える。なお、図７に示すスキャナ４０のハードウェア構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００３６】
ＣＰＵ４０１は、スキャナ４０を統括的に制御する。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１の作業領域に用いられるデータの読み書きが可能なメモリである。ＲＯＭ４０３は、ＣＰＵ４０１が実行するプログラムなどを記憶するデータの読み出しが可能なメモリである。そして、ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３やＨＤＤ４０５に記憶されたプログラムＰ４をＲＡＭ４０２上で実行することで、バスで接続されたＮＩＣ４０４、ＨＤＤ４０５、操作パネル４０６、スキャナユニット４０７、ＡＳＩＣ４０８、及び画像メモリ４０９などを制御する。
【００３７】
ＮＩＣ４０４は、ネットワーク２を介した通信用の通信インタフェースである。ＨＤＤ４０５は、各種プログラムやデータを記憶したり、ＣＰＵ４０１やＡＳＩＣ４０８が各種画像処理を施した画像データを記憶したりする。そして、ＨＤＤ４０５は、スキャナ４０が備えている機能を発揮させるためのプログラムＰ４を記憶する。なお、プログラムＰ４は、ＲＯＭ４０３に記憶されていてもよい。
【００３８】
操作パネル４０６は、画面を表示するためのＬＣＤ、状態を示すＬＥＤ、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備える。そして、操作パネル４０６は、ＬＣＤに各種情報を表示し、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付ける。
【００３９】
スキャナユニット４０７は、原稿台に置かれた原稿を電子的に読み取り、画像データを生成する。ＡＳＩＣ４０８は、スキャナユニット４０７に読み取られた画像データに各種画像処理を施す。画像メモリ４０９は、ＡＳＩＣ４０８により画像処理が施された画像データを格納するメモリである。
【００４０】
次に、複合機１０が備えている機能構成について説明する。図８は、本実施形態の複合機１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００４１】
まず、本体部１１の機能構成について説明する。本体部１１のＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０５のプログラムＰ１をＲＡＭ１０２に展開し、プログラムＰ１に従って動作することで、図８に示す各機能部をＲＡＭ１０２上に生成する。具体的には、本体部１１のＣＰＵ１０１は、機能部として、操作部１００１と、機器監視部１００２と、ジョブ制御部１００３と、機器抽出部１００４と、課金額算出部１００５と、表示制御部１００６と、通信制御部１００７と、実行制御部１００８と、合計課金額算出部１００９とを備える。なお、本体部１１が備える機能構成は、これに限定されるものではない。
【００４２】
操作部１００１は、ユーザが操作パネル１０６に対して行った、各種操作を受け付ける。操作手段である操作部１００１は、例えば、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の複合機１０が有する所定の機能を実行する操作を受け付ける。また、操作部１００１は、所定の機能の実行条件である設定項目を設定する操作を受け付ける。
【００４３】
また、操作部１００１は、操作パネル１０６のタッチパネルの置数キー等からユーザ情報の入力を受け付ける。ここで、ユーザ情報とは、ユーザを識別可能な識別情報である。なお、操作部１００１は、操作パネル１０６に限らず、ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の記憶媒体が接続された場合に、記憶媒体から読み出すことでユーザ情報の入力を受け付けてもよい。
【００４４】
機器監視部１００２は、自身が有している機能を実行制御部１００８が実行することが可能な状態であるか否かを監視する。そして、判定手段である機器監視部１００２は、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能及び設定項目と、自身の監視結果とを比較して、操作された機能及び設定項目を実行可能な状態であるか否かを判定する。例えば、機器監視部１００２は、自身に故障等がある場合に、故障個所を使用する機能を実行することができないと判定する。一方、故障等が検出されない場合に、機器監視部１００２は、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能及び設定項目を実行可能であると判定する。
【００４５】
また、既に多数のジョブが実行制御部１００８に投入されている場合にはジョブの実行待ちになるため、ユーザは、すぐに機器を使用することができない。そこで、機器監視部１００２は、実行制御部１００８に投入されているジョブ数を監視する。そして、機器監視部１００２は、実行制御部１００８に投入されているジョブ数が閾値よりも少ないと判定した場合に、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能及び設定項目を実行可能であると判定する。一方、機器監視部１００２は、実行制御部１００８に投入されているジョブ数が閾値よりも多いと判定した場合に、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能及び設定項目は実行不可であると判定する。
【００４６】
ジョブ制御部１００３は、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能及び設定項目について、機器監視部１００２が実行可能であると判定した場合に、操作に係る機能を実行するジョブを生成する。すなわち、ジョブ制御部１００３は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の複合機１０が有する所定の機能を実行するジョブを生成する。そして、ジョブ制御部１００３は、実行制御部１００８に生成したジョブの実行要求を行う。
【００４７】
抽出手段である機器抽出部１００４は、機器監視部１００２が機能を実行することができないと判定した場合に、機能テーブルＴ１から操作部１００１が受け付けた操作に係る機能を自身に代わって実行可能な一又は複数の代替機器を抽出する。この際、機器抽出部１００４は、抽出した機器で実行可能な設定項目を識別する。具体的には、機器抽出部１００４は、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能及び設定項目を設定することが可能な機器を機能テーブルＴ１から抽出する。その際、機器抽出部１００４は、機能の設定項目を全て設定可能な機器が無い場合には、設定項目の全部又は一部を設定することができなくても、機能を実行することができる機器を代替機器として機能テーブルＴ１から抽出する。また、機器抽出部１００４は、抽出した機器について、機能テーブルＴ１に登録された同一の設定項目は設定可能であると識別する。これにより、機器抽出部１００４は、ユーザが使用を希望している機能を本体部１１が提供することができない場合であっても、機能の実行を代替可能な機器を通知することができる。
【００４８】
第１の算出手段である課金額算出部１００５は、機器抽出部１００４が抽出した代替機器が、自身の代わりに操作部１００１が受け付けた機能を実行した場合の単位数量あたりの課金額を算出する。そして、課金額算出部１００５は、機器抽出部１００４が抽出した代替機器が、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能及び設定項目の全てを実行可能な機器であるか否かを判定する。機器抽出部１００４が抽出した代替機器が、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能の設定項目の全部を実行することができる機器である場合には、課金額テーブルＴ２に則り、補正しない正規の課金額を算出する。一方、機器抽出部１００４が抽出した代替機器が、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能の設定項目の全部又は一部を実行することができない場合に、課金額算出部１００５は、全部の設定項目を設定して機能を実行した場合の課金額よりも少ない金額を課金額として算出する。
【００４９】
具体的には、課金額算出部１００５は、設定項目の一部を実行することができない代替機器で実行した場合の課金額を二段階で算出する。課金額算出部１００５は、課金額の算出の第１段階において、代替機器が機能を実行した場合の課金額を算出する。そして、課金額算出部１００５は、課金額の算出の第２段階において、代替機器で代替させることに伴い第１段階で算出した課金額を補正する。
【００５０】
課金額算出部１００５は、第１段階の課金額を、種々の算出方法により算出することができる。例えば、課金額算出部１００５は、ユーザが使用を希望した機能の設定項目を実行した場合の課金額から代替機器には設定することができない設定項目の課金額を減算した金額を第１段階の課金額として算出する。
【００５１】
ここで、一例を挙げて説明する。例えば、ユーザは、複合機１０のＯＣＲを伴うスキャンの実行を希望しているとする。しかし、複合機１０のスキャンは、故障などにより使用することができない。そこで、スキャナ４０が代替機器として実行する場合の例である。複合機１０のＯＣＲを伴うスキャンの実行は、図４に示す課金額テーブルＴ２において、「基本」と「ＯＣＲ」の課金額の加算である「１５」円が課金額となる。代替機器であるスキャナ４０は、「ＯＣＲ」を実行することができない。そこで、第１段階の課金額は、「基本」と「ＯＣＲ」の課金額から「ＯＣＲ」の課金額を減算した５円となる。
【００５２】
また、課金額算出部１００５は、第２段階の課金額を、種々の算出方法により算出することができる。例えば、課金額算出部１００５は、第１段階の課金額から一定の金額又は割合で減額することで第２段階の課金額として算出する。具体的には、課金額算出部１００５は、例えば数円減額したり、例えば数パーセント減額したりすることで第２段階の課金額として算出する。
【００５３】
または、課金額算出部１００５は、第２段階の課金額の算出に際して、ユーザが使用を希望していた機器が復旧した後に、ユーザが使用を希望していた機器で再度実行した場合にかかる課金額を減額してもよい。または、課金額算出部１００５は、課金システム１以外のシステムの機器を使用した場合にかかる課金額を減額してもよい。このように課金額を減額することで、課金額算出部１００５は、代替機器の使用について、ユーザに合意を得られやすくすることができる。
【００５４】
なお、課金額算出部１００５が減額する金額又は割合は一定に限らず、変動させてもよい。例えば、課金額算出部１００５は、機能テーブルＴ１を参照して、代替機器の機能の設定項目の数に応じて課金額を算出する。具体的には、課金額算出部１００５は、機能テーブルＴ１を参照して、代替機器の機能の設定項目数と、ユーザが使用を希望している機器の機能の設定項目数とを比較して高機能であるか否かを判定する。そして、課金額算出部１００５は、設定項目数の差分に応じて金額又は割合を決定してもよい。例えば、課金額算出部１００５は、代替機器の機能の設定項目数が１つ少なければ１円又は１０パーセント減額するなどである。また、課金額算出部１００５は、第２段階の課金額の算出に際して、減額に限らず、増額させてもよい。例えば、課金額算出部１００５は、機能テーブルＴ１を参照して、ユーザが使用を希望している機器の機能の設定項目数より代替機器の機能の設定項目数が多い場合に増額させる。そして、課金額算出部１００５は、代替機器の機能の設定項目数が１つ多ければ１円又は１０パーセント増額するなどである。
【００５５】
表示制御部１００６は、操作パネル１０６及び画像メモリ１１０を制御して各種情報を操作パネル１０６に表示させる。例えば、表示制御手段である表示制御部１００６は、操作パネル１０６に代替機器選択画面を表示させる。ここで、図９は、代替機器選択画面Ｇ１の一例を示す説明図である。選択画面である代替機器選択画面Ｇ１は、ユーザが使用を希望する機器の機能を使用することができない場合に、機器抽出部１００４が抽出した一又は複数の代替機器から実際に使用する一の代替機器を選択する画面である。代替機器選択画面Ｇ１は、メッセージＧ１１と、代替機器一覧Ｇ１２と、代替機器選択ボタンＧ１３ａ、Ｇ１３ｂと、代替中止ボタンＧ１４とを備える。表示制御部１００６は、メッセージＧ１１に「この複合機は故障しており、使用できません。代替機器で実行しますか？」と表示する。なお、表示制御部１００６は、機器監視部１００２が多数のジョブが投入されているために実行不可と判定した場合には、「この複合機は多数のジョブが投入されており、使用できません。代替機器で実行しますか？」と表示する。これにより、表示制御部１００６は、ユーザに代替機器による実行を促す。
【００５６】
代替機器一覧Ｇ１２は、代替機器の一覧を表示する。そして、代替機器一覧Ｇ１２は、代替機器と、機能高低と、機能と、使用可設定項目と、使用不可設定項目と、課金額とを表示する。代替機器は、機器抽出部１００４が抽出した代替機器の表示である。機能高低は、代替機器の各々が、ユーザが実行を希望する機器と比べて多くの設定項目を設定することができるか否かの表示である。機能高低は、課金額算出部１００５が機能テーブルＴ１の設定項目の数を比べること判定した判定結果である。機能は、代替機器が実行可能な機能の表示である。使用可設定項目は、代替機器の機能に設定することが可能な設定項目の表示である。使用不可設定項目は、代替機器の機能に設定することが不可能な設定項目の表示である。課金額は、課金額算出部１００５が算出した代替機器で実行した場合の単位量あたりの課金額である。
【００５７】
そして、図９に示す代替機器一覧Ｇ１２は、機器抽出部１００４が代替機器として抽出したスキャナＡとスキャナＢとの２台が抽出された場合の表示例である。代替機器選択ボタンＧ１３は、代替機器としてスキャナを選択する場合に押下するボタンである。そして、表示制御部１００６は、代替機器選択ボタンＧ１３ａが押下された場合に、「スキャナで、代替スキャン処理を行ってください。ＯＣＲ処理を実行しないので、課金額は原稿一枚７円です。」と代替機器での課金額を示すメッセージを操作パネル１０６に表示させる。また、表示制御部１００６は、代替機器選択ボタンＧ１３ｂが押下された場合に、「スキャナＢで、代替スキャン処理を行ってください。ＯＣＲ処理を実行しないので、課金額は原稿一枚８円です。」と代替機器での課金額を示すメッセージを操作パネル１０６に表示させる。代替中止ボタンＧ１４は、代替機器による実行を中止する場合に押下するボタンである。そして、表示制御部１００６は、代替中止ボタンＧ１４が押下された場合に、「複合機１０が使用できる様になるまで、スキャン処理はできません。」と実行不可であることを示すメッセージを操作パネル１０６に表示させる。
【００５８】
通信制御部１００７は、ＮＩＣ１０４を制御して、ネットワーク２を介した通信を制御する。更に詳しくは、通信制御部１００７は、サーバ部２０のＨＤＤ２０５に記憶された機能テーブルＴ１及び課金額テーブルＴ２の情報を読み出す。また、通信制御部１００７は、代替情報や課金情報の送受信を制御する。ここで、代替情報とは、ユーザが選択した代替機器に代わりに実行を要求する情報である。さらに詳しくは、代替情報は、ユーザ情報と、代わりに実行する機能及び設定項目と、課金額算出部１００５が算出した課金額とを有する。そして、通信制御部１００７は、代替機器選択画面Ｇ１でユーザが選択した代替機器に代替情報を送信する。これにより、代替情報を受信した代替機器は、ユーザ情報のユーザが、代わりに実行する機能を設定項目で実行させた場合に、代替情報の課金額で課金することができる。
【００５９】
また、通信制御部１００７は、複合機１０が代替機器となる場合には、代替情報を受信する。そして、通信制御部１００７は、課金情報をサーバ部２０に送信する。これにより、サーバ部２０は、課金情報を記録することができる。
【００６０】
実行制御部１００８は、ジョブ制御部１００３が生成したジョブを実行する。すなわち、実行制御部１００８は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の複合機１０が有する所定の機能を実行する。さらに詳しくは、実行制御部１００８は、ジョブ制御部１００３が操作に係るジョブを生成し、機器監視部１００２がジョブを実行することができると判定した場合に、ジョブに係る機能を実行する。その際、実行制御部１００８は、ジョブに係る機能に設定項目が設定されている場合には、設定項目に設定された設定条件に則り機能を実行することができる。
【００６１】
合計課金額算出部１００９は、実行制御部１００８が実際に実行した機能の合計課金額を算出する。具体的には、合計課金額算出部１００９は、実行制御部１００８がジョブを実行した場合に、代替機器として代わりに実行したジョブであるか否かを判定する。合計課金額算出部１００９は、代替情報が有するユーザ情報及び機能と、実行制御部１００８が実行したジョブのユーザ及び機能とが同一である場合に、代替機器として代わりに実行したジョブであると判定する。この場合には、第２の算出手段である合計課金額算出部１００９は、代替情報が有する課金額と、実行制御部１００８が実行した実行内容とに応じて合計課金額を算出する。具体的には、合計課金額算出部１００９は、代替情報が有する課金額に、実行制御部１００８が実行した単位数量を乗算することで合計課金額を算出する。なお、合計課金額算出部１００９は、代替情報が有するユーザ情報及び機能と、実行制御部１００８が実行したジョブのユーザ及び機能とが同一であっても、該当する代替情報について既にジョブを実行した場合には、代わりに実行したジョブではないと判定する。そして、代替機器として代わりに実行したジョブに該当しない場合に、合計課金額算出部１００９は、課金額テーブルＴ２の課金額に、実行制御部１００８が実行した単位数量を乗算することで正規の合計課金額を算出する。
【００６２】
次に、サーバ部２０の機能構成について説明する。サーバ部２０のＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０５のプログラムＰ２をＲＡＭ２０２に展開し、プログラムＰ２に従って動作することで、図８に示す各機能部をＲＡＭ２０２上に生成する。具体的には、サーバ部２０のＣＰＵ２０１は、機能部として、通信制御部２００１と、記憶制御部２００２とを備える。なお、サーバ部２０が備える機能構成は、これに限定されるものではない。
【００６３】
通信制御部２００１は、ＮＩＣ２０４を制御して、ネットワーク２を介した通信を制御する。具体的には、通信制御部２００１は、機能テーブルＴ１及び課金額テーブルＴ２の情報を送信する。または、通信制御部２００１は、課金情報を受信する。
【００６４】
記憶制御部２００２は、通信制御部２００１が受信した課金情報を課金情報テーブルＴ３に記憶させる。その後、課金システム１の提供者は、課金情報テーブルＴ３に記憶された課金情報に基づいて、課金額の支払いを求める。
【００６５】
次に、プリンタ３０の機能構成について説明する。図１０は、本実施形態のプリンタ３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００６６】
プリンタ３０のＣＰＵ３０１は、ＨＤＤ３０５のプログラムＰ３をＲＡＭ３０２に展開し、プログラムＰ３に従って動作することで、図１０に示す各機能部をＲＡＭ３０２上に生成する。具体的には、プリンタ３０のＣＰＵ３０１は、機能部として、操作部３００１と、機器監視部３００２と、ジョブ制御部３００３と、機器抽出部３００４と、課金額算出部３００５と、表示制御部３００６と、通信制御部３００７と、実行制御部３００８と、合計課金額算出部３００９とを備える。
【００６７】
そして、これらのプリンタ３０の各機能は、本体部１１が備えている操作部１００１と、機器監視部１００２と、ジョブ制御部１００３と、機器抽出部１００４と、課金額算出部１００５と、表示制御部１００６と、通信制御部１００７と、実行制御部１００８と、合計課金額算出部１００９と同等の機能を備えている。なお、プリンタ３０が備える機能構成は、これに限定されるものではない。
【００６８】
次に、スキャナ４０の機能構成について説明する。図１１は、本実施形態のスキャナ４０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００６９】
スキャナ４０のＣＰＵ４０１は、ＨＤＤ４０５のプログラムＰ４をＲＡＭ４０２に展開し、プログラムＰ４に従って動作することで、図１１に示す各機能部をＲＡＭ４０２上に生成する。具体的には、スキャナ４０のＣＰＵ４０１は、機能部として、操作部４００１と、機器監視部４００２と、ジョブ制御部４００３と、機器抽出部４００４と、課金額算出部４００５と、表示制御部４００６と、通信制御部４００７と、実行制御部４００８と、合計課金額算出部４００９とを備える。
【００７０】
そして、これらのスキャナ４０の各機能は、本体部１１が備えている操作部１００１と、機器監視部１００２と、ジョブ制御部１００３と、機器抽出部１００４と、課金額算出部１００５と、表示制御部１００６と、通信制御部１００７と、実行制御部１００８と、合計課金額算出部１００９と同等の機能を備えている。なお、スキャナ４０が備える機能構成は、これに限定されるものではない。
【００７１】
次に、本実施形態の課金システム１の各機器が実行する代替判定処理について説明する。代替判定処理とは、ユーザが要望する機器の機能を使用することができるか否かを判定し、機能を使用することができない場合に代替機器の使用を提案する処理である。ここで、図１２は、本実施形態の課金システム１の複合機１０が実行する代替判定処理の流れを示すフローチャートである。図１２に示す代替判定処理は、ユーザが使用したい機器が複合機１０の場合の例である。
【００７２】
まず、本体部１１の操作部１００１は、複合機１０を使用するユーザのユーザ情報の入力を受け付ける（ステップＳ１１）。次いで、本体部１１の操作部１００１は、複合機１０が有している機能と、機能の設定項目と、実行量とを入力する（ステップＳ１２）。
【００７３】
次いで、本体部１１の機器監視部１００２は、操作された機能を実行することができるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００７４】
操作された機能を実行することができる場合に（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、本体部１１のジョブ制御部１００３は、入力された機能及び設定項目に係るジョブを生成する（ステップＳ１４）。
【００７５】
次いで、本体部１１の実行制御部１００８は、生成されたジョブを実行する（ステップＳ１５）。次いで、本体部１１の課金額算出部１００５は、機能、設定項目及び実行量に応じた合計課金額を正規の課金額で算出する（ステップＳ１６）。次いで、本体部１１の通信制御部１００７は、算出した合計課金額を有する課金情報をサーバ部２０に送信する（ステップＳ１７）。
【００７６】
一方、操作された機能を実行することができない場合に（ステップＳ１３；Ｎｏ）、本体部１１の機器抽出部１００４は、機能テーブルＴ１からジョブを実行可能な機器を抽出する（ステップＳ１８）。すなわち、本体部１１の機器抽出部１００４は、機能テーブルＴ１からスキャン機能を実行可能なスキャナ４０を抽出する。
【００７７】
次いで、本体部１１の課金額算出部１００５は、抽出された代替機器が、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能及び設定項目の全てを実行可能な機器であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００７８】
抽出された代替機器が、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能及び設定項目の全てを実行可能な機器である場合に（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、本体部１１の課金額算出部１００５は、課金額テーブルＴ２に則り、正規の課金額を算出する（ステップＳ２０）。
【００７９】
一方、抽出された代替機器が、操作部１００１が受け付けた操作に係る機能の設定項目の一部を実行することができない機器である場合に（ステップＳ１９；Ｎｏ）、本体部１１の課金額算出部１００５は、本体部１１が実行していた場合の機能と、スキャナ４０が代わりに実行する機能とを比較して高機能であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００８０】
次いで、本体部１１の課金額算出部１００５は、第１段階の課金額を算出する（ステップＳ２２）。
【００８１】
次いで、本体部１１の課金額算出部１００５は、第１段階で算出した課金額を補正して第２段階の課金額を算出する（ステップＳ２３）。
【００８２】
次いで、本体部１１の表示制御部１００６は、代替機器選択画面Ｇ１を操作パネル１０６に表示させる（ステップＳ２４）。
【００８３】
次いで、本体部１１の操作部１００１は、ユーザが代替機器による実行を了承し、代替機器を選択する操作を受け付けた否かを判定する（ステップＳ２５）。ユーザが代替機器による実行を了承せず、代替機器による実行を中止する操作を受け付けた場合に（ステップＳ２５；Ｎｏ）、本体部１１の操作部１００１は、実行不可であることを示すメッセージを操作パネル１０６に表示させてユーザに通知する（ステップＳ２６）。
【００８４】
一方、代替機器を選択する操作を受け付けた場合に（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、本体部１１の通信制御部１００７は、代替機器での課金額を示すメッセージを操作パネル１０６に表示させてユーザに通知する（ステップＳ２７）。
【００８５】
次いで、本体部１１の通信制御部１００７は、代替機器選択画面Ｇ１で選択された機器に課金額算出処理で算出した課金額を有する代替情報を送信する（ステップＳ２８）。
【００８６】
以上により、複合機１０は、代替判定処理を終了する。
【００８７】
次に、本実施形態の課金システム１の各機器が実行する代替実行処理について説明する。代替実行処理とは、ユーザが要望する機器の機能を使用することができない場合に、代替機器が代わりに機能を実行する処理である。ここで、図１３は、本実施形態の課金システム１の複合機１０が実行する代替実行処理の流れを示すフローチャートである。図１３に示す代替実行処理は、代替機器がスキャナ４０の場合の例である。
【００８８】
まず、スキャナ４０の通信制御部４００７は、複合機１０から送信された代替情報を受信する（ステップＳ３１）。
【００８９】
次いで、スキャナ４０の操作部４００１は、複合機１０を使用するユーザのユーザ情報の入力を受け付ける（ステップＳ３２）。次いで、スキャナ４０の操作部４００１は、複合機１０が有している機能と、機能の設定項目と、実行量とを入力する（ステップＳ３３）。
【００９０】
次いで、スキャナ４０のジョブ制御部４００３は、操作された機能のジョブを生成する（ステップＳ３４）。次いで、スキャナ４０の実行制御部４００８は、生成されたジョブを実行する（ステップＳ３５）。
【００９１】
次いで、スキャナ４０の合計課金額算出部４００９は、実行したジョブが代替情報のジョブであるか否かを判定する（ステップＳ３６）。実行したジョブが代替情報のジョブではない場合に（ステップＳ３６；Ｎｏ）、本体部１１の課金額算出部１００５は、機能、設定項目及び実行量に応じた合計課金額を正規の課金額で算出する（ステップＳ３７）。
【００９２】
一方、実行したジョブが代替情報のジョブである場合に（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、スキャナ４０の合計課金額算出部４００９は、代替情報が有する課金額に、実行制御部４００８が実行した単位数量を乗算することで合計課金額を算出する（ステップＳ３８）。
【００９３】
次いで、スキャナ４０の通信制御部４００７は、算出した合計課金額を有する課金情報をサーバ部２０に送信する（ステップＳ３９）。
【００９４】
以上により、スキャナ４０は、代替実行処理を終了する。
【００９５】
次に、本実施形態の課金システム１のサーバ部２０が実行する記憶処理について説明する。記憶処理とは、受信した課金情報を課金情報テーブルＴ３に記憶させる処理である。ここで、図１４は、本実施形態の課金システム１の複合機１０が実行する記憶処理の流れを示すフローチャートである。
【００９６】
まず、サーバ部２０の通信制御部２００１は、送信された課金情報を受信する（ステップＳ５１）。
【００９７】
次いで、サーバ部２０の記憶制御部２００２は、受信した課金情報を課金情報テーブルＴ３に記憶させる（ステップＳ５２）。
【００９８】
以上により、サーバ部２０は、記憶処理を終了する。
【００９９】
以上のように、本実施形態の課金システム１によれば、複合機１０の本体部１１の機器抽出部１００４は、操作された機能が故障等により使用することができない場合に、機能テーブルＴ１を参照して操作された機能と同一の機能を有する代替機器を抽出する。そして、課金額算出部１００５は、抽出した代替機器の各々について、複合機１０の代わりに実行した場合の課金額を算出する。表示制御部１００６は、抽出された代替機器と、代替機器で実行した場合の課金額等を表示した代替機器選択画面Ｇ１を表示させる。また、通信制御部１００７は、選択された代替機器に、代替情報を送信する。そして、代替情報を受信したスキャナ４０は、実行した機能が代替情報で示された複合機１０の代わりに実行した機能である場合に、代替情報の課金額で合計課金額を算出する。また、スキャナ４０は、算出した合計課金額を課金情報テーブルＴ３に記憶させる。課金システム１の提供者は、課金情報テーブルＴ３の合計課金額に基づいて、課金額の支払いを求める。従って、ユーザは、所望の機器の機能が使用できない場合であっても、他の機器の機能で代用できるとともに、代用した場合の課金額で支払えばよい。よって、本実施形態の課金システム１は、ユーザが使用したい機器の機能を使用することができない場合であっても、ユーザの満足度を維持することができる。
【０１００】
次に、課金システム１の変形例１について説明する。
【０１０１】
変形例１の本体部１１の課金額算出部１００５と、プリンタ３０の課金額算出部３００５と、スキャナ４０の課金額算出部４００５とは、課金率テーブルに規定された課金率に基づいて第１段階の課金額を算出する。
【０１０２】
ここで、図１５は、課金率テーブルＴ４の一例を示す説明図である。課金率テーブルＴ４は、課金システム１が備える各機器の各機能について、課金率を示した情報である。課金率テーブルＴ４は、機器と、機能と、設定項目と、課金率とを記憶する。機器、機能及び設定項目は、機能テーブルＴ１の機器、機能及び設定項目と同じである。課金率は、課金額テーブルＴ２で規定された課金額を１とした場合における、各機器の課金率を示した情報である。例えば、機器が「複合機」で機能が「スキャン」で設定項目が「基本」の場合に、「複合機」で実行した場合の課金率は、「１．００」となる。すなわち、課金額は、課金額テーブルＴ２で規定された課金額がそのまま適用される。一方、機器が「複合機」で機能が「スキャン」で設定項目が「基本」の場合に、「スキャナ」で実行した場合の課金率は、「０．８５」となる。
【０１０３】
通信制御部１００７は、課金率テーブルＴ４の情報を読み出す。そして、課金額算出部１００５は、課金率テーブルＴ４の課金率と、課金額テーブルＴ２で規定された課金額とを乗算することで第１段階の課金額を算出する。これにより、本体部１１の課金額算出部１００５は、課金率に基づいて、課金額を算出する。
【０１０４】
次に、課金システム１の変形例２について説明する。
【０１０５】
ここで、図１６は、変形例２の本体部１１、サーバ部２０、プリンタ３０及びスキャナ４０の機能構成の一例を示すブロック図である。変形例２は、本体部１１の課金額算出部１００５ａと、プリンタ３０の課金額算出部３００５ａと、スキャナ４０の課金額算出部４００５ａとが異なっている。さらに、サーバ部２０は、稼働状態監視部２００３を備えている点が異なっている。
【０１０６】
サーバ部２０の稼働状態監視部２００３とは、課金システム１が有する機器の各々の稼働状況を監視する。そして、稼働状態監視部２００３は、課金システム１が有する機器の各々の単位時間あたりの稼働率を算出する。また、稼働状態監視部２００３は、課金システム１が有する機器の各々の単位時間あたりの稼働率を示す稼働状態情報を生成する。そして、通信制御部２００１は、稼働状態情報を定期的に課金システム１が有する機器に送信する。
【０１０７】
課金額算出部１００５ａは、受信した稼働状態情報に応じて課金額を算出する。さらに詳しくは、課金額算出部１００５ａは、稼働率が比較的に低い機器の課金額が低くなるように第２段階の課金額を補正する。これにより、稼働状態監視部２００３は、各機器がバランスよく使用されることができる。また、課金額算出部１００５ａは、稼働率が比較的に高い機器の課金額が高くなるように補正してもよい。また、課金額算出部１００５ａは、稼働率による課金額の補正を、第１段階の課金額に対して行ってもよいし、第１段階の課金額に対して行ってもよい。
【０１０８】
この場合には、プリンタ３０及びスキャナ４０の課金額算出部３００５、４００５においても、本体部１１の課金額算出部１００５ａと同様に受信した稼働状態情報に応じて課金額を算出する。
【０１０９】
次に、課金システム１ｂの変形例３について説明する。サーバ部２０は、複合機１０に内蔵されていると説明したが、独立していてもよい。ここで、図１７は、変形例３の課金システム１ｂの一例を示す模式図である。図１７に示しように、サーバ部２０は、サーバ装置２０ａとして複合機１０とは独立していてもよい。この場合には、サーバ部２０は、ネットワーク２を介して、複合機１０や、プリンタ３０や、スキャナ４０と機器と接続すればよい。
【０１１０】
本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１１１】
なお、上述した実施形態は本発明の範囲を限定するものではなく、複合機１０の本体部１１、プリンタ３０及びスキャナ４０が備える機能（機器監視部１００２、３００２、４００２、機器抽出部１００４、３００４、４００４、課金額算出部１００５、３００５、４００５、１００５ａ、３００５ａ、４００５ａ、及び合計課金額算出部１００９、３００９、４００９）は、サーバ部２０が備えていてもよい。
【０１１２】
また、サーバ部２０が備える機能（記憶制御部２００２及び稼働状態監視部２００３）は、複合機１０の本体部１１、プリンタ３０及びスキャナ４０が備えていてもよい。また、サーバ部２０のＨＤＤ２０５が記憶する情報（機能テーブルＴ１、課金額テーブルＴ２、課金情報テーブルＴ３及び課金率テーブルＴ４）は、複合機１０の本体部１１、プリンタ３０及びスキャナ４０の何れかが備えていてもよい。
【０１１３】
また、課金システム１が備える複合機１０、プリンタ３０及びスキャナ４０等の機器の台数は、何台であってもよく、何れの機種の機器が追加又は削減されてもよい。また、サーバ部２０又はサーバ装置２０ａは、複数台で構成されていてもよい。また、上述の実施形態で説明する課金システム１の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【０１１４】
上述した本体部１１の各部の機能（操作部１００１、機器監視部１００２、ジョブ制御部１００３、機器抽出部１００４、課金額算出部１００５、１００５ａ、表示制御部１００６、通信制御部１００７、実行制御部１００８、合計課金額算出部１００９）は、ＣＰＵ１０１が、記憶装置（例えばＲＯＭ１０３、ＨＤＤ１０５等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記本体部１１の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【０１１５】
上述したサーバ部２０の各部の機能（通信制御部２００１、記憶制御部２００２、稼働状態監視部２００３）は、ＣＰＵ２０１が、記憶装置（例えばＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０５等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記サーバ部２０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【０１１６】
また、以上に説明したプリンタ３０の各部の機能（操作部３００１、機器監視部３００２、ジョブ制御部３００３、機器抽出部３００４、課金額算出部３００５、３００５ａ、表示制御部３００６、通信制御部３００７、実行制御部３００８、合計課金額算出部３００９）は、ＣＰＵ３０１が、記憶装置（例えばＲＯＭ３０３、ＨＤＤ３０５等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記プリンタ３０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【０１１７】
また、以上に説明したスキャナ４０の各部の機能（操作部４００１、機器監視部４００２、ジョブ制御部４００３、機器抽出部４００４、課金額算出部４００５、４００５ａ、表示制御部４００６、通信制御部４００７、実行制御部４００８、合計課金額算出部４００９）は、ＣＰＵ４０１が、記憶装置（例えばＲＯＭ４０３、ＨＤＤ４０５等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記スキャナ４０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【０１１８】
本実施形態の本体部１１、サーバ部２０、プリンタ３０及びスキャナ４０で実行されるプログラムＰ１、プログラムＰ２、プログラムＰ３及びプログラムＰ４は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１１９】
また、本実施形態の本体部１１、サーバ部２０、プリンタ３０及びスキャナ４０で実行されるプログラムＰ１、プログラムＰ２、プログラムＰ３及びプログラムＰ４を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１２０】
また、本実施形態の本体部１１、サーバ部２０、プリンタ３０及びスキャナ４０で実行されるプログラムＰ１、プログラムＰ２、プログラムＰ３及びプログラムＰ４をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。また、本実施形態の本体部１１、サーバ部２０、プリンタ３０及びスキャナ４０で実行されるプログラムＰ１、プログラムＰ２、プログラムＰ３及びプログラムＰ４を、ＲＯＭ１０３、２０３、３０３、４０３等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１  課金システム
１０  複合機
１１  本体部
２０  サーバ部
３０  プリンタ
４０  スキャナ
１００１、３００１、４００１  操作部
１００２、３００２、４００２  機器監視部
１００３、３００３、４００３  ジョブ制御部
１００４、３００４、４００４  機器抽出部
１００５、１００５ａ、３００５、３００５ａ、４００５、４００５ａ  課金額算出部
１００６、３００６、４００６  表示制御部
１００７、３００７、４００７  通信制御部
１００９、３００９、４００９  合計課金額算出部
２００１  通信制御部
２００２  記憶制御部
２００３  稼働状態監視部
Ｔ１  機能テーブル
Ｔ２  課金額テーブル
Ｔ３  課金情報テーブル
Ｔ４  課金率テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２００５−３３８３７７号公報
【図１】
2017024340.tif 000003
【図２】
2017024340.tif 000004
【図３】
2017024340.tif 000005
【図４】
2017024340.tif 000006
【図５】
2017024340.tif 000007
【図６】
2017024340.tif 000008
【図７】
2017024340.tif 000009
【図８】
2017024340.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2017024340.tif 000019