(57)【要約】【課題】コンクリートに十分な流動性を与え、また凝結速度を促進させ、短時間の養生で優れた強度を与えることができる、プレキャストコンクリート組成物用分散剤を提供する。【解決手段】アクリル酸および/またはアクリル酸塩からなる単量体（Ｉ）、メタクリル酸および/またはメタクリル酸塩からなる単量体（ＩＩ）、一般式（１）で表される単量体（Ａ）および／または一般式（２）で表される単量体（Ｂ）からなる単量体（ＩＩＩ）、ならびに単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）を、（Ｉ）：（ＩＩ）：（ＩＩＩ）：（ＩＶ）＝１０〜８０重量％：１〜５０重量％：１〜９０重量％：０〜５０重量％（但し（Ｉ）＋（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）＋（ＩＶ）＝１００重量％）の割合で共重合させてなるポリカルボン酸系共重合体またはその塩を含有する、プレキャストコンクリート組成物用分散剤。    【化１】2017178645.tif 000015【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸および/またはアクリル酸塩からなる単量体（Ｉ）、
メタクリル酸および/またはメタクリル酸塩からなる単量体（ＩＩ）、
下記一般式（１）で表される単量体（Ａ）および／または下記一般式（２）で表される単量体（Ｂ）からなる単量体（ＩＩＩ）、
ならびに単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）を、単量体（Ｉ）：単量体（ＩＩ）：単量体（ＩＩＩ）：単量体（ＩＶ）＝１０〜８０重量％：１〜５０重量％：１〜９０重量％：０〜５０重量％（但し単量体（Ｉ）＋単量体（ＩＩ）＋単量体（ＩＩＩ）＋単量体（ＩＶ）＝１００重量％）の割合で共重合させてなるポリカルボン酸系共重合体またはその塩を含有する、プレキャストコンクリート組成物用分散剤。
【化１】
2017178645.tif 000013
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表し、ｑは、１を表す。Ａ１Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｘは、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
Ｒ４−Ｏ−（Ａ２Ｏ）ｎ１−Ｒ５・・・（２）
（式中、Ｒ４は、炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。Ａ２Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎ１は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｒ５は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
単量体（ＩＩ）の、単量体（Ｉ）に対する重量比率（（ＩＩ）／（Ｉ））が、１／８０以上１以下である、請求項１記載のプレキャストコンクリート組成物用分散剤。
【請求項３】
前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩の重量平均分子量が、ポリエチレングリコール換算で１０，０００〜６０，０００である、請求項１または２に記載のプレキャストコンクリート組成物用分散剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散剤およびセメントを含む、プレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物。
【請求項５】
さらにフライアッシュを含む、請求項４に記載のプレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプレキャストコンクリート組成物用分散剤、セメント、および水を含む、プレキャストコンクリート組成物。
【請求項７】
請求項４または５に記載のプレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物または請求項６に記載のプレキャストコンクリート組成物を含む、プレキャストコンクリート製品。
【請求項８】
下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含むプレキャストコンクリート製品の製造方法。
（ｉ）：請求項１〜３のいずれか１項に記載のプレキャストコンクリート組成物用分散剤、セメント、および水を少なくとも含有するプレキャストコンクリート組成物を調製すること
（ｉｉ）：該プレキャストコンクリート組成物を、型枠に流し込んで成型すること
（ｉｉｉ）：型枠内で、４０〜８０℃で１時間〜５時間放置した後、自然冷却して養生すること
【請求項９】
アクリル酸および/またはアクリル酸塩からなる単量体（Ｉ）、
メタクリル酸および/またはメタクリル酸塩からなる単量体（ＩＩ）、
下記一般式（１）で表される単量体（Ａ）および／または下記一般式（２）で表される単量体（Ｂ）からなる単量体（ＩＩＩ）、
ならびに単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）を、単量体（Ｉ）：単量体（ＩＩ）：単量体（ＩＩＩ）：単量体（ＩＶ）＝１０〜８０重量％：１〜５０重量％：１〜９０重量％：０〜５０重量％（但し単量体（Ｉ）＋単量体（ＩＩ）＋単量体（ＩＩＩ）+単量体（ＩＶ）＝１００重量％）の割合で共重合させてポリカルボン酸系共重合体またはその塩を得ることを含む、
ポリカルボン酸系共重合体またはその塩を含有する、プレキャストコンクリート組成物用分散剤の製造方法。
【化２】
2017178645.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表し、ｑは、１を表す。Ａ１Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｘは、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
Ｒ４−Ｏ−（Ａ２Ｏ）ｎ１−Ｒ５・・・（２）
（式中、Ｒ４は、炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。Ａ２Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎ１は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｒ５は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【請求項１０】
単量体（ＩＩ）の、単量体（Ｉ）に対する重量比率（（ＩＩ）／（Ｉ））が、１／８０以上１以下である、請求項９に記載のプレキャストコンクリート組成物用分散剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート組成物用分散剤、それを用いたプレキャストコンクリート組成物、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメントに水を添加したセメントペーストや、これに細骨材である砂を混合したモルタル、さらに粗骨材である小石を混合し、分散剤により流動性を向上させたコンクリートは、加工性や製品強度に優れるため、各種構造材等に大量に使用されている。
【０００３】
このようなコンクリートの用途として、プレキャストコンクリート製品（コンクリート二次製品）の生産材料が挙げられるが、近年、プレキャストコンクリート製品（コンクリート二次製品）の需要が増してきている。プレキャストコンクリート製品は、既成コンクリート製品とも呼ばれる。プレキャストコンクリート製品は、工場において型枠等にコンクリートを流し込んで作られ、促進養生（蒸気を用いて温度処理する蒸気養生等）を行うことにより、短期サイクルで多量に製造され、現場で直ちに組み合わされて使用され得る形で出荷されている。
【０００４】
特許文献１には、特定の構造を有するポリカルボン酸系セメント分散剤が、プレキャストコンクリート製品の製造に好適であることが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、プレキャストコンクリート製品を製造するためのコンクリートの材料として、火力発電の際に発生する燃焼灰から得られるフライアッシュと、微粉砕したセメントを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３１４８９号公報
【特許文献２】特開２００７−３１４３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プレキャストコンクリート製品を製造するためには、コンクリートを型に流し込み成型するため、セメント分散剤を用いてセメントの流動性を保持する必要があるが、従来の生コンクリート用の分散剤では生コン工場から打設現場まで流動性を維持するために、分散保持性能が高く付与されている。そのため凝結時間が長くなってしまい、短期サイクルでの多量生産に適さない。
【０００８】
また製造時間を短縮するために、養生温度を上昇させたり単位セメント量を増量させたりすると、急激な温度の高低変化や、水和熱・水和収縮などでプレキャストコンクリート製品にひび割れなどが発生しやすくなる。
【０００９】
特許文献１に記載されている分散剤は、セメント流動性を確保しつつ凝結時間を短縮することを目的としているが、プレキャストコンクリート製品に用いられるコンクリートに望まれる流動性（大きい練り速度）や凝結時間の短縮効果は、未だ十分ではなく、プレキャストコンクリート製品の製造効率化は不十分であった。
【００１０】
また特許文献２の技術は、セメント流動性の向上やプレキャストコンクリート製品のひび割れ抑制を目的としているが、セメントを微粉砕する必要があり、工程が増えるために、短期サイクルで多量に製造を行うには適さない。
【００１１】
そこで、本発明は、プレキャストコンクリート製品を製造するためのコンクリートに十分な流動性（大きい練り速度）を与え、また凝結速度を促進させ、短時間の養生で優れた強度を与えることができる、プレキャストコンクリート用分散剤を提供することを目的とする。なお、本明細書において、プレキャストコンクリート組成物とは、プレキャストコンクリート製品を製造するためのコンクリートを意味するものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の［１］〜［１０］を提供する。
［１］  アクリル酸および/またはアクリル酸塩からなる単量体（Ｉ）、
メタクリル酸および/またはメタクリル酸塩からなる単量体（ＩＩ）、
下記一般式（１）で表される単量体（Ａ）および／または下記一般式（２）で表される単量体（Ｂ）からなる単量体（ＩＩＩ）、
ならびに単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）を、単量体（Ｉ）：単量体（ＩＩ）：単量体（ＩＩＩ）：単量体（ＩＶ）＝１０〜８０重量％：１〜５０重量％：１〜９０重量％：０〜５０重量％（但し単量体（Ｉ）＋単量体（ＩＩ）＋単量体（ＩＩＩ）＋単量体（ＩＶ）＝１００重量％）の割合で共重合させてなるポリカルボン酸系共重合体またはその塩を含有する、プレキャストコンクリート組成物用分散剤。
【化１】
2017178645.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表し、ｑは、１を表す。Ａ１Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｘは、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
Ｒ４−Ｏ−（Ａ２Ｏ）ｎ１−Ｒ５・・・（２）
（式中、Ｒ４は、炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。Ａ２Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎ１は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｒ５は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
［２］  単量体（ＩＩ）の、単量体（Ｉ）に対する重量比率（（ＩＩ）／（Ｉ））が、１／８０以上１以下である、［１］記載のプレキャストコンクリート組成物用分散剤。
［３］  前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩の重量平均分子量が、ポリエチレングリコール換算で１０，０００〜６０，０００である、［１］または［２］に記載のプレキャストコンクリート組成物用分散剤。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか１つに記載の分散剤およびセメントを含む、プレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物。
［５］  さらにフライアッシュを含む、［４］に記載のプレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物。
［６］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載のプレキャストコンクリート組成物用分散剤、セメント、および水を含む、プレキャストコンクリート組成物。
［７］  ［４］または［５］に記載のプレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物または［６］に記載のプレキャストコンクリート組成物を含む、プレキャストコンクリート製品。
［８］  下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含むプレキャストコンクリート製品の製造方法。
（ｉ）：［１］〜［３］のいずれか１つに記載のプレキャストコンクリート組成物用分散剤、セメント、および水を少なくとも含有するプレキャストコンクリート組成物を調製すること
（ｉｉ）：該プレキャストコンクリート組成物を、型枠に流し込んで成型すること
（ｉｉｉ）：型枠内で、４０〜８０℃で１時間〜５時間放置した後、自然冷却して養生すること
［９］  アクリル酸および/またはアクリル酸塩からなる単量体（Ｉ）、
メタクリル酸および/またはメタクリル酸塩からなる単量体（ＩＩ）、
下記一般式（１）で表される単量体（Ａ）および／または下記一般式（２）で表される単量体（Ｂ）からなる単量体（ＩＩＩ）、
ならびに単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）を、単量体（Ｉ）：単量体（ＩＩ）：単量体（ＩＩＩ）：単量体（ＩＶ）＝１０〜８０重量％：１〜５０重量％：１〜９０重量％：０〜５０重量％（但し単量体（Ｉ）＋単量体（ＩＩ）＋単量体（ＩＩＩ）+単量体（ＩＶ）＝１００重量％）の割合で共重合させてポリカルボン酸系共重合体またはその塩を得ることを含む、
ポリカルボン酸系共重合体またはその塩を含有する、プレキャストコンクリート組成物用分散剤の製造方法。
【化２】
2017178645.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表し、ｑは、１を表す。Ａ１Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｘは、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
Ｒ４−Ｏ−（Ａ２Ｏ）ｎ１−Ｒ５・・・（２）
（式中、Ｒ４は、炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。Ａ２Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎ１は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｒ５は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
［１０］  単量体（ＩＩ）の、単量体（Ｉ）に対する重量比率（（ＩＩ）／（Ｉ））が、１／８０以上１以下である、［９］に記載のプレキャストコンクリート組成物用分散剤の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、プレキャストコンクリート組成物に十分な流動性（大きい練り速度）を与え、また凝結速度を促進させ、短時間の養生で優れた強度を与えることができるプレキャストコンクリート組成物用分散剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜１．プレキャストコンクリート組成物用分散剤＞
＜ポリカルボン酸系共重合体またはその塩＞
本発明のプレキャストコンクリート組成物用分散剤は、アクリル酸および／またはアクリル酸塩からなる単量体（Ｉ）、メタクリル酸および／またはメタクリル酸塩からなる単量体（ＩＩ）、下記一般式（１）で表される単量体（Ａ）および／または下記一般式（２）で表される単量体（Ｂ）からなる単量体（ＩＩＩ）、ならびに単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）を、単量体（Ｉ）：単量体（ＩＩ）：単量体（ＩＩＩ）：単量体（ＩＶ）＝１０〜８０重量％：１〜５０重量％：１〜９０重量％：０〜５０重量％（但し単量体（Ｉ）＋単量体（ＩＩ）＋単量体（ＩＩＩ）＋単量体（ＩＶ）＝１００重量％）の割合で共重合させてなるポリカルボン酸系共重合体またはその塩を含有する。
【００１５】
【化３】
2017178645.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表し、ｑは、１を表す。Ａ１Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｘは、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【００１７】
Ｒ４−Ｏ−（Ａ２Ｏ）ｎ１−Ｒ５・・・（２）
【００１８】
（式中、Ｒ４は、炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。Ａ2Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎ１は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｒ５は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【００１９】
本発明の分散剤に含有されるポリカルボン酸系共重合体またはその塩は、好ましくは、単量体（Ｉ）に由来する構成単位、単量体（ＩＩ）に由来する構成単位、単量体（ＩＩＩ）に由来する構成単位、および単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）に由来する構成単位を、単量体（Ｉ）に由来する構成単位：単量体（ＩＩ）に由来する構成単位：単量体（ＩＩＩ）に由来する構成単位：単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）に由来する構成単位＝１０〜８０重量％：１〜５０重量％：１〜９０重量％：０〜５０重量％（ただし、単量体（Ｉ）に由来する構成単位＋単量体（ＩＩ）に由来する構成単位＋単量体（ＩＩＩ）に由来する構成単位＋単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）に由来する構成単位＝１００重量％）の割合で含む。かかるポリカルボン酸系共重合体またはその塩は、通常、単量体（Ｉ）、単量体（ＩＩ）、単量体（ＩＩＩ）、および単量体（ＩＶ）を、単量体（Ｉ）：単量体（ＩＩ）：単量体（ＩＩＩ）：単量体（ＩＶ）＝１０〜８０重量％：１〜５０重量％：１〜９０重量％：０〜５０重量％（但し単量体（Ｉ）＋単量体（ＩＩ）＋単量体（ＩＩＩ）＋単量体（ＩＶ）＝１００重量％）の割合で共重合させることで得ることができる。
【００２０】
＜単量体（Ｉ）＞
単量体（Ｉ）は、アクリル酸および／またはアクリル酸の塩である。アクリル酸の塩としては、例えば、アクリル酸の無機塩（例、ナトリウム塩、カリウム塩などの一価金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などの二価金属塩、アンモニウム塩）、アクリル酸の有機塩（例、有機アミンとの塩）を挙げることができる。単量体（Ｉ）は、１種のみからなっていてもよいし、アクリル酸およびアクリル酸の塩から選ばれる２種以上の組み合わせであってもよい。
【００２１】
＜単量体（ＩＩ）＞
単量体（ＩＩ）は、メタクリル酸および/またはメタクリル酸の塩である。メタクリル酸の塩としては、例えば、アクリル酸の有機塩（例、ナトリウム塩、カリウム塩などの一価金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などの二価金属塩、アンモニウム塩）、アクリル酸の有機塩（有機アミンとの塩）を挙げることができる。単量体（Ｉ）は、１種のみからなっていてもよいし、メタクリル酸およびメタクリル酸の塩から選ばれる２種以上の組み合わせであってもよい。
【００２２】
＜単量体（ＩＩＩ）＞
単量体（ＩＩＩ）は、一般式（１）で表される単量体（Ａ）および／または一般式（２）で表される単量体（Ｂ）からなる。
【００２３】
単量体（Ａ）は、下記一般式（１）で表される。
【００２４】
【化４】
2017178645.tif 000005
【００２５】
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表し、ｑは、１を表す。Ａ１Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｘは、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【００２６】
一般式（１）中のＲ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３により表される炭素原子数１〜３のアルキル基としてメチル基が好ましい。
好ましくは、Ｒ１およびＲ３が水素原子を表しＲ２が炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、より好ましくは、Ｒ１およびＲ３が水素原子を表しＲ２がメチル基を表す。
【００２７】
一般式（１）中のＡ１Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。
Ａ１Ｏにより表されるオキシアルキレン基としては、例えば、オキシエチレン基（エチレングリコール単位）、オキシプロピレン基（プロピレングリコール単位）、およびオキシブチレン基（ブチレングリコール単位）が挙げられ、オキシエチレン基（エチレングリコール単位）、およびオキシプロピレン基（プロピレングリコール単位）が好ましい。
【００２８】
上記「同一若しくは異なって」とは、一般式（１）中にＡ１Ｏが複数含まれる場合（ｎが２以上の場合）、それぞれのＡ１Ｏが互いに同一のオキシアルキレン基であってもよいし、互いに異なる（２種類以上の）オキシアルキレン基であってもよいことを意味する。一般式（１）中にＡ１Ｏが複数含まれる場合の態様としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基およびオキシブチレン基からなる群から選ばれる２種以上のオキシアルキレン基が混在する態様が挙げられ、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在する態様、またはオキシエチレン基とオキシブチレン基とが混在する態様であることが好ましく、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在する態様であることがより好ましい。異なるオキシアルキレン基が混在する態様において、２種類以上のオキシアルキレン基の付加は、ブロック状の付加であってもよく、ランダム状の付加であってもよい。
【００２９】
一般式（１）中のｎは、Ａ１Ｏにより表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。ｎは、１〜１５０であることが好ましく、３〜１５０であることがより好ましく、８〜１００であることがさらに好ましい。オキシアルキレン基の平均付加モル数がより大きいと、プレキャストコンクリート組成物の凝結時間が短くなる傾向がある。
本明細書において、平均付加モル数とは、単量体１モルに付加しているアルキレングリコール単位のモル数の平均値を意味する。
【００３０】
単量体（Ａ）は、一般式（１）で表される単量体から選ばれる１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。２種以上の組み合わせは、オキシアルキレン基の平均付加モル数が異なる２種の単量体（Ａ１）および（Ａ２）（ただし、オキシアルキレン基の平均付加モル数をそれぞれｎＡ１、ｎＡ２とした場合、ｎＡ１＜ｎＡ２である。）を含むことが好ましく、斯かる組み合わせであることが好ましい。これにより、水硬性組成物に添加して優れた流動性を発揮することができる。単量体（Ａ１）と単量体（Ａ２）とは互いに、オキシアルキレン基の平均付加モル数ｎのみが異なり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐ、およびＸが同一の単量体であってもよいし、ｎに加えて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐ、およびＸの少なくとも一つが異なる単量体であってもよい。ｎＡ１は、１〜２０であることが好ましい。ｎＡ２は、２１〜２００であることが好ましく、２１〜１６０であることがより好ましい。
【００３１】
単量体（Ａ）が単量体（Ａ１）および（Ａ２）の組み合わせである場合、それぞれの重量比率（合計を１００重量％とする）は、（Ａ１）／（Ａ２）が（０．１〜９９．９）／（９９．９〜０．１）であることが好ましく、（１〜９９）／（９９〜１）であることがより好ましく、（１０〜９０）／（９０〜１０）であることがさらに好ましく、（２５〜７５）／（７５〜２５）であることがとりわけ好ましい。
【００３２】
一般式（１）中のＸは、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数が大きくなると、水硬性組成物用分散剤のセメント分散性が十分発揮されないおそれがある。
Ｘは水素または炭素原子数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数１〜５の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子またはメチル基であることがさらに好ましい。
【００３３】
単量体（Ａ）としては、例えば、不飽和モノカルボン酸（例、（メタ）アクリル酸）と、（ポリ）アルキレングリコール（例、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール、メトキシ（ポリ）エチレングリコール、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール）とのエステル化物を挙げることができる。不飽和モノカルボン酸と（ポリ）アルキレングリコールとのエステル化物としては、具体的には、例えば、（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（例、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール（メタ）アクリレート）が挙げられる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸またはメタクリル酸」を意味し、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートまたはメタアクリレート」を意味する。
単量体（Ａ）は、例えば、これらのうち１種若しくは２種以上であってよいが、親水性および疎水性のバランスから、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート（例えば、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート）、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート（例えば、ヒドロキシエチルアクリレート）、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート（例えば、ヒドロキシプロピルアクリレート）およびメトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートのうち少なくとも１つまたはこれらから選ばれる２以上の組み合わせを含むことが好ましく、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートを含むことがより好ましい。オキシアルキレン基（アルキレングリコール単位）の平均付加モル数は１〜１５０であることが好ましく、３〜１５０であることがより好ましく、８〜１００であることがさらに好ましい。
なお、本明細書において「（ポリ）」は、その直後に記載される基の数が１個または２個以上であること、またはその直後に記載される原料が、単量体であっても重合体であってもよいことを意味する。
【００３４】
単量体（Ｂ）は、下記一般式（２）で表される。
【００３５】
Ｒ４−Ｏ−（Ａ２Ｏ）ｎ１−Ｒ５・・・（２）
【００３６】
（式中、Ｒ４は、炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。Ａ２Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎ１は、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。Ｒ５は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【００３７】
一般式（２）中のＲ４は、炭素原子数２〜１０のアルケニル基を表す。Ｒ４としては、アリル基、メタリル基、３−メチル−３−ブテン−１−オールの残基等を例示することができるが、これらに限定されない。
Ｒ４は、好ましくは炭素原子数２〜５のアルケニル基を表し、より好ましくは炭素原子数３〜５のアルケニル基を表し、さらに好ましくはアリル基またはメタリル基を表す。
【００３８】
一般式（２）中のＡ２Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。Ａ２Ｏにより表されるオキシアルキレン基としては、例えば、オキシエチレン基（エチレングリコール単位）、オキシプロピレン基（プロピレングリコール単位）、およびオキシブチレン基（ブチレングリコール単位）が挙げられ、オキシエチレン基またはオキシプロピレン基が好ましく、オキシエチレン基がより好ましい。
【００３９】
上記「同一若しくは異なって」とは、一般式（２）中にＡ２Ｏが複数含まれる場合（ｎ１が２以上の場合）、それぞれのＡ２Ｏが互いに同一のオキシアルキレン基であってもよいし、互いに異なる（２種類以上の）オキシアルキレン基であってもよいことを意味する。一般式（２）中にＡ２Ｏが複数含まれる場合の態様としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基およびオキシブチレン基からなる群から選ばれる２種以上のオキシアルキレン基が混在する態様が挙げられ、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在する態様、またはオキシエチレン基とオキシブチレン基とが混在する態様であることが好ましく、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在する態様であることがより好ましい。異なるオキシアルキレン基が混在する態様において、２種類以上のオキシアルキレン基の付加は、ブロック状の付加であってもよく、ランダム状の付加であってもよい。オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在する場合、オキシエチレン基とオキシプロピレン基との平均付加モル数の比率は、オキシエチレン基の平均付加モル数／オキシプロピレン基の平均付加モル数＝５０〜９９．９％／５０〜０．１％であることが好ましい。
【００４０】
一般式（２）中のｎ１は、Ａ２Ｏにより表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２００の数を表す。ｎ１は、１〜１５０であることが好ましく、３〜１５０であることがより好ましく、８〜１００であることがさらに好ましい。オキシアルキレン基の平均付加モル数がより大きいと、プレキャストコンクリート組成物の凝結時間が短くなる傾向がある。
【００４１】
一般式（２）中のＲ５は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。
炭素原子数が大きくなると、分散剤のセメント分散性が十分発揮されないおそれがある。
Ｒ５は水素原子または炭素原子数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数１〜５の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子またはメチル基であることがさらに好ましい。
【００４２】
単量体（Ｂ）は、一般式（２）で表される単量体から選ばれる１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
単量体（Ｂ）としては、例えば、（ポリ）エチレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノアリルエーテル、（ポリ）エチレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレングリコールモノメタリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコールモノアリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコールモノメタリルエーテル、および３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。単量体（Ｂ）は、例えば、これらのうち１種または２種以上であってよい。
親水性および疎水性のバランスがよいので、単量体（Ｂ）は、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコールモノアリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコールモノメタリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、（ポリ）エチレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイド付加物、および３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物から選ばれるいずれか１種以上を含むことが好ましく、これらのいずれかであることがより好ましく、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタリルエーテル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、ポリエチレングリコールモノメタリルエーテル、ポリエチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテルおよび３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド付加物から選ばれる１種以上であることがさらに好ましく、ポリエチレングリコールモノアリルエーテルおよびポリエチレングリコールモノメタリルエーテルから選ばれる１種以上であることがさらにより好ましい。上記好ましい単量体（Ｂ）のオキシアルキレン基（ポリアルキレングリコール単位）の平均付加モル数は、１〜１５０であることが好ましく、３〜１５０であることがより好ましく、８〜１００であることがさらに好ましい。なお、本明細書において「（メタ）アリル」とは、「アリル」または「メタリル」を意味する。
【００４３】
＜単量体（ＩＶ）＞
本発明における単量体（ＩＶ）は、単量体（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）からなる群から選ばれる１種または２種以上の単量体と共重合可能な単量体であれば特に限定されない。なお、単量体（ＩＶ）は、単量体（Ｉ）および単量体（ＩＩ）および単量体（ＩＩＩ）を含まない。また単量体（ＩＶ）は、１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせあってもよい。
【００４４】
単量体（ＩＶ）としては、下記のもの等を例示することができ、例えば、単量体（ＩＶ）は、これらのうちの１種または２種以上であってよい；
【００４５】
一般式（ＩＶ−１）：
【００４６】
【化５】
2017178645.tif 000006
【００４７】
で示されるジアリルビスフェノール類、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンの３および３’位アリル置換物；
一般式（ＩＶ−２）：
【００４８】
【化６】
2017178645.tif 000007
【００４９】
で示されるモノアリルビスフェノール類、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンの３位アリル置換物；
【００５０】
一般式（ＩＶ−３）：
【００５１】
【化７】
2017178645.tif 000008
【００５２】
で示されるアリルフェノール；
【００５３】
マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル、ジエステル類；
上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド、ジアミド類；
【００５４】
上記アルコールまたはアミンに、炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと、上記不飽和ジカルボン酸類との、ハーフエステル、ジエステル類；
【００５５】
上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル、ジエステル類；
【００５６】
マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類；
【００５７】
炭素原子数１〜３０のアルコールに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルコキシ（ポリ）アルキレングリコールと（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸類とのエステル類；（ポリ）エチレングリコールモノメタクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノメタクリレート、（ポリ）ブチレングリコールモノメタクリレート等の、（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸類への炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドの１〜５００モル付加物類；
【００５８】
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；
【００５９】
ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；
【００６０】
トリエチレングリコールジマレート、ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；
【００６１】
（ポリ）エチレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル；
【００６２】
ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−（メタ）アクリロキシエチルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルスルホフェニルエーテル、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシスルホベンゾエート、４−（メタ）アクリロキシブチルスルホネート、（メタ）アクリルアミドメチルスルホン酸、（メタ）アクリルアミドエチルスルホン酸、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類、並びに、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩および有機アミン塩；
【００６３】
メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；
【００６４】
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン等のビニル芳香族類；
【００６５】
１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；
【００６６】
ブタジエン、イソプレン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン等のジエン類；
【００６７】
（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアルキルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；
【００６８】
（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル等の不飽和シアン類；
【００６９】
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和エステル類；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジブチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類；
【００７０】
ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；トリアリルシアヌレート等のシアヌレート類；
【００７１】
（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；
【００７２】
メトキシポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、等のビニルエーテルあるいはアリルエーテル類；および、
【００７３】
ポリジメチルシロキサンプロピルアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサンアミノプロピレンアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン−ビス−（プロピルアミノマレインアミド酸）、ポリジメチルシロキサン−ビス−（ジプロピレンアミノマレインアミド酸）、ポリジメチルシロキサン−（１−プロピル−３−アクリレート）、ポリジメチルシロキサン−（１−プロピル−３−メタクリレート）、ポリジメチルシロキサン−ビス−（１−プロピル−３−アクリレート）、ポリジメチルシロキサン−ビス−（１−プロピル−３−メタクリレート）等のシロキサン誘導体。
【００７４】
単量体（ＩＶ）は、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンの３および３’位アリル置換物を含むことが好ましく、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンの３および３’位アリル置換物であることが好ましい。
【００７５】
＜各単量体の配合率＞
本発明のプレキャストコンクリート組成物用分散剤に含まれるポリカルボン酸系共重合体またはその塩は、各単量体を単量体（Ｉ）：単量体（ＩＩ）：単量体（ＩＩＩ）：単量体（ＩＶ）＝１０〜８０重量％：１〜５０重量％：１〜９０重量％：０〜５０重量％（但し、単量体（Ｉ）＋単量体（ＩＩ）＋単量体（ＩＩＩ）＋単量体（ＩＶ）＝１００重量％）の割合で共重合させてなる。各単量体の配合比が、上記範囲にあることで、プレキャストコンクリート組成物用分散剤として用いた際に、十分な流動性（大きい練り速度）と、凝結時間の短縮効果を得ることができる。
単量体（Ｉ）の配合率は、１０重量％〜８０重量％であり、好ましくは１５重量％〜８０重量％、より好ましくは２０重量％〜８０重量％である。単量体（ＩＩ）の配合率は、１重量％〜５０重量％であり、好ましくは１重量％〜４０重量％、より好ましくは１重量％〜３０重量％である。単量体（ＩＩＩ）の配合率は、１重量％〜９０重量％であり、好ましくは１０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは２０重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは２５重量％〜９０重量％である。単量体（ＩＶ）の配合率は、０重量％〜５０重量％であり、好ましくは０重量％〜４０重量％である。
【００７６】
また、単量体（ＩＩ）の、単量体（Ｉ）に対する重量比率（（ＩＩ）／（Ｉ））は、好ましくは１以下であり、より好ましくは０．５以下であり、さらに好ましくは０．４以下である。これにより、凝結時間が短縮され、プレキャストコンクリート組成物用分散剤として用いるに優れる。単量体（ＩＩ）の、単量体（Ｉ）に対する重量比率の下限は、好ましくは１／８０以上であり、より好ましくは０．０２以上であり、さらに好ましくは０．０５以上である。
ポリカルボン酸系共重合体またはその塩における、単量体（ＩＩ）に由来する構成単位の、単量体（Ｉ）に由来する構成単位に対する重量比率は、好ましくは１以下であり、より好ましくは０．５以下であり、さらに好ましくは０．４以下である。単量体（ＩＩ）に由来する構成単位の、単量体（Ｉ）に由来する構成単位に対する重量比率は、好ましくは１／８０以上であり、より好ましくは０．０２以上であり、さらに好ましくは０．０５以上である。
【００７７】
＜ポリカルボン酸系共重合体またはその塩の重量平均分子量＞
ポリカルボン酸系共重合体またはその塩の重量平均分子量は、５０００〜６０，０００であることが好ましく、１０，０００〜６０，０００であることがより好ましく、１０,０００〜５０,０００がさらに好ましく、１０,０００〜３０,０００であることがさらにより好ましい。重量平均分子量が５，０００以上であると、セメント分散性が十分発揮されて、リグニンスルホン酸系またはオキシカルボン酸系などのＡＥ減水剤を上回る減水率が得られる場合があり、また流動性または作業性が改善される等、プレキャストコンクリート組成物用分散剤としての目的の効果が十分に発揮される。また、重量平均分子量が６０，０００以下であると、凝集作用が低減され作業性が向上する。
【００７８】
ポリカルボン酸系共重合体またはその塩の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．２〜３．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは１．２〜２．０である。分子量分布が本範囲内にあることで、プレキャストコンクリート組成物用分散剤として用いた際に、流動性の向上（練り速度の促進）と凝結時間の短縮の効果が高い。
【００７９】
なお、本発明におけるポリカルボン酸系共重合体またはその塩の重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてポリエチレングリコール換算する公知の方法にて測定できる。
【００８０】
ＧＰＣの測定条件として特に限定はないが、例として以下の条件を挙げることができる。なお、実施例中の重量平均分子量は、以下の条件により測定された値である。
測定装置；東ソー製
使用カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  Ｃｏｌｕｍｎ  ＯＨ−ｐａｋ  ＳＢ−８０６ＨＱ、ＳＢ−８０４ＨＱ、ＳＢ−８０２．５ＨＱ
溶離液；０．０５ｍＭ硝酸ナトリウム／アセトニトリル  ８／２（ｖ／ｖ）
標準物質；ポリエチレングリコール（東ソー製、ＧＬサイエンス製）
検出器；示差屈折計（東ソー製）
検量線；ポリエチレングリコール基準
【００８１】
＜その他の任意成分＞
本発明のプレキャストコンクリート組成物用分散剤は、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩を含んでいればよく、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩以外の成分を任意で含んでいてもよい。
かかる任意で含まれていてもよい成分としては、例えば、他のセメント分散剤、他のセメント添加剤（例、水溶性高分子、高分子エマルジョン、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張剤、防水剤、遅延剤、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、効果促進剤、消泡剤、ＡＥ剤、界面活性剤）が挙げられる。これらの任意で含まれる成分は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００８２】
＜適する用途＞
本発明のプレキャストコンクリート組成物用分散剤は、プレキャストコンクリート製品を製造するためのコンクリート（すなわち、プレキャストコンクリート組成物）に使用される分散剤として適する。プレキャストコンクリート製品、プレキャストコンクリート組成物については後述する。
【００８３】
本発明のプレキャストコンクリート組成物用分散剤は、後述する（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む製造方法により製造されるプレキャストコンクリート製品に使用される分散剤として適する。
【００８４】
＜ポリカルボン酸系共重合体またはその塩の製造方法＞
上記各単量体から本発明の分散剤に含有されるポリカルボン酸系共重合体またはその塩を得るためには、所定の各単量体を、公知の方法によって共重合させて製造することができる。
【００８５】
したがって、本発明は、単量体（Ｉ）、単量体（ＩＩ）、単量体（ＩＩＩ）、および単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共重合可能なその他の単量体（ＩＶ）を、単量体（Ｉ）：単量体（ＩＩ）：単量体（ＩＩＩ）：単量体（ＩＶ）＝１０〜８０重量％：１〜５０重量％：１〜９０重量％：０〜５０重量％（但し単量体（Ｉ）＋単量体（ＩＩ）＋単量体（ＩＩＩ）+単量体（ＩＶ）＝１００重量％）の割合で共重合させてポリカルボン酸系共重合体またはその塩を得ることを含む、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩を含有する、プレキャストコンクリート組成物用分散剤の製造方法も提供する。
【００８６】
各単量体を共重合させてポリカルボン酸系共重合体またはその塩を製造する方法としては、例えば、溶媒中での重合、塊状重合などの重合方法が挙げられる。
【００８７】
溶媒中での重合において使用される溶媒としては、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコール；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；シクロヘキサン、ｎ−ヘキサンなどの脂肪族炭化水素；酢酸エチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類などが挙げられる。原料単量体および得られる共重合体の溶解性の面から、水および低級アルコールからなる群から選ばれる１種以上を用いることが好ましく、その中でも水を用いることがより好ましい。
【００８８】
溶媒中で共重合を行う場合は、各単量体と重合開始剤を各々反応容器に連続滴下してもよいし、各単量体の混合物と重合開始剤を各々反応容器に連続滴下してもよい。また、反応容器に溶媒を仕込み、単量体と溶媒の混合物と、重合開始剤溶液を各々反応容器に連続滴下してもよいし、単量体の一部または全部を反応容器に仕込み、重合開始剤を連続滴下してもよい。
【００８９】
共重合に使用し得る重合開始剤は、水溶媒中で共重合を行う際には例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムなどの過硫酸塩；ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどの水溶性有機過酸化物が挙げられる。この際、亜硫酸水素ナトリウム、モール塩などの促進剤を併用することもできる。また、低級アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル類あるいはケトン類等の溶媒中で共重合を行う際には、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイドなどのパーオキサイド；クメンパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；アゾビスイソブチロニトリルなどの芳香族アゾ化合物などが重合開始剤として使用できる。この際、アミン化合物などの促進剤を併用することもできる。さらに、水−低級アルコール混合溶剤中で共重合を行う場合には、前述の重合開始剤あるいは重合開始剤と促進剤との組合せの中から適宜選択して使用することができる。重合温度は、用いる溶媒、重合開始剤の種類等重合条件によって適宜異なるが、通常５０〜１２０℃の範囲で行われる。
【００９０】
また、共重合においては、必要に応じて連鎖移動剤を用いて分子量を調整することができる。使用される連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、および、２−メルカプトエタンスルホン酸などの既知のチオール系化合物：亜リン酸、次亜リン酸、およびその塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、およびその塩（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等）の低級酸化物およびその塩；等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。さらに、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩の分子量調整のためには、それぞれを得るための単量体として、さらに連鎖移動性の高い単量体（Ｖ）を用いることも有効である。連鎖移動性の高い単量体（Ｖ）としては、例えば（メタ）アリルスルホン酸（塩）系単量体が挙げられる。単量体（Ｖ）の配合率は、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩において、通常は２０重量％以下であり、１０重量％以下であることが好ましい。なお、上記配合率は、単量体（Ｉ）の配合率＋単量体（ＩＩ）の配合率＋単量体（ＩＩＩ）の配合率＋単量体（ＩＶ）の配合率＝１００重量％としたときの配合率である。
【００９１】
共重合体を得る際に水溶媒中で共重合する場合、重合時のｐＨは通常不飽和結合を有する単量体の影響で強酸性となるが、これを適当なｐＨに調整してもよい。重合の際にｐＨの調整が必要な場合は、リン酸、硫酸、硝酸、アルキルリン酸、アルキル硫酸、アルキルスルホン酸、（アルキル）ベンゼンスルホン酸などの酸性物質を用いてｐＨの調整を行うことができる。これら酸性物質の中では、ｐＨ緩衝作用がある点等から、リン酸を用いることが好ましい。しかし、エステル結合を有する単量体が有するエステル結合の不安定さを解消するためには、ｐＨ２〜７で重合を行うことが好ましい。また、ｐＨの調整に用い得るアルカリ性物質に特に限定はないが、ＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2などのアルカリ性物質が一般的である。ｐＨ調整は、重合前の単量体に対して行ってもよいし、重合後の共重合体溶液に対して行ってもよい。また、これらは重合前に一部のアルカリ性物質を添加して重合を行った後、さらに共重合体に対してｐＨ調整を行ってもよい。
【００９２】
＜２．プレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物＞
本発明は、プレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物も提供する。プレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物は、上記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩を含有する分散剤およびセメントを含む。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩の例および好ましい例については、既に説明したとおりである。
【００９３】
セメントとは水硬性材料の一種である。本発明のプレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物に含まれる水硬性材料は、セメントであれば特に限定はない。セメントとしては、例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩およびそれぞれの低アルカリ形）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の１種以上を原料として製造されたセメント）等が挙げられる。
【００９４】
上記セメントには、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体、石膏などが添加されていてもよい。本発明のプレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物はフライアッシュを含有することが好ましい。フライアッシュは二酸化ケイ素とアルミナを主成分とする石炭灰、ペーパースラッジ灰、バイオマス灰等からなる球形微細粒子をいい、主に火力発電の際に電気集塵器で回収される。利用目的に応じて分級・比表面積の異なる４種類（フライアッシュＩ〜ＩＶ種）にＪＩＳ  Ａ  ６２０１により大別される。本発明のプレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物がフライアッシュを含有する場合、フライアッシュの種類には特に限定はなく、これら４種のどれを含有するものでもよいが、コンクリートの水和熱抑制や、長期強度の改善の為、プレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物は、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１に規定されるフライアッシュＩＩ種を含有することが好ましい。
【００９５】
上記フライアッシュの配合量に特に限定はないが、例えば、プレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物（セメント組成物）において、セメント１００重量部に対して、フライアッシュの配合量は、１〜５０重量部が好ましく、１〜４０重量部がより好ましく、１〜３０重量部がさらに好ましい。これにより、水和熱の減少効果、アルカリシリカ反応（水硬性組成物中のアルカリ成分と骨材中のシリカ鉱物との反応）の抑制効果によるひび割れ抑制効果、またセメントの水和により発生する水酸化カルシウムとフライアッシュ中の二酸化ケイ素やアルミナが徐々にポゾラン反応を起こすことによる長期強度の向上効果が得られる。
【００９６】
通常、フライアッシュの水硬性組成物中の配合量が多いほど、上記の効果をより期待できるため、フライアッシュを多量に配合することが望まれていたが、フライアッシュの配合量を多くすると、流動性の低下によって練り上がり時間の増加する傾向があり、また養生温度の上昇や養生時間の増加を必要となる場合がある。本発明のプレキャストコンクリート組成物用分散剤は、フライアッシュを多量に含有する水硬性組成物に使用されてもよく、プレキャストコンクリート組成物の流動性を維持し、養生温度の上昇および養生時間の増加を抑制することができる。
【００９７】
また、プレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物は骨材を含んでいてもよい。骨材は、細骨材および粗骨材のいずれであってもよい。骨材としては、例えば、砂、砂利、砕石；水砕スラグ；再生骨材等；珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材が挙げられる。
【００９８】
本発明のプレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物は、プレキャストコンクリート組成物用分散剤、およびセメント、ならびに任意で含まれる、フライアッシュおよび／または骨材以外に、他の成分を任意で含んでいてもよい。任意で含まれていてもよい他の成分としては、例えば、プレキャストコンクリート組成物用分散剤に任意で含まれていてもよい成分として挙げられた成分が挙げられる。
【００９９】
上記水硬性組成物における上記プレキャストコンクリート組成物用分散剤の配合割合については、特に限定はない。例えば、水硬性組成物が、モルタルまたはコンクリートである場合には、プレキャストコンクリート組成物用分散剤は、分散剤に含まれるポリカルボン酸系共重合体またはその塩の添加量（配合量）として、セメントの全重量に対して、０．０１〜５．０重量％、好ましくは０．０２〜２．０重量％、より好ましくは０．０５〜１．０重量％である。この添加量とすることにより、得られる水硬性組成物には、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。上記配合割合が０．０１重量％以上では、得られるセメント組成物が性能的に充分であり、５．０重量％以下であっても、その効果を発揮するのに十分であり経済性の面から有利である。
【０１００】
＜適する用途＞
プレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物は、プレキャストコンクリート組成物およびプレキャストコンクリート製品を製造するために適する。プレキャストコンクリート組成物およびプレキャストコンクリート製品については後述する。
【０１０１】
本発明のプレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物は、後述する（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む製造方法により製造されるプレキャストコンクリート製品に使用される水硬性組成物として適する。
【０１０２】
本発明のプレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物は、プレキャストコンクリート製品（コンクリート二次製品）の製造に適しているが、その他のモルタル、コンクリートとして用いてもよい。そのようなものとしては例えば、レディーミクストコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、吹付けコンクリート等のコンクリートが挙げられる。さらに、中流動コンクリート（スランプ値が２２〜２５ｃｍの範囲のコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍの範囲のコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルまたはコンクリートとして用いてもよい。
【０１０３】
＜３．プレキャストコンクリート組成物＞
本発明は、プレキャストコンクリート組成物も提供する。本発明のプレキャストコンクリート組成物は、上記プレキャストコンクリート組成物用分散剤と、セメントと、水とを含む。プレキャストコンクリート組成物用分散剤、セメントについては、既に説明したとおりである。
プレキャストコンクリート組成物は、プレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物と、水とを含むものであってよい。
【０１０４】
本発明のプレキャストコンクリート組成物は、プレキャストコンクリート組成物用分散剤、セメント、および水以外に、他の成分を任意で含んでいてもよい。任意で含まれていてもよい他の成分としては、例えば、プレキャストコンクリート組成物用分散剤に任意で含まれていてもよい成分として挙げられた成分、およびプレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物に任意で含まれていてもよい成分として挙げられた成分が挙げられる。
プレキャストコンクリート組成物は、フライアッシュを含んでいてもよく、フライアッシュを含むことが好ましい。フライアッシュの例および好ましい例については、既に説明したとおりである。
【０１０５】
本発明のプレキャストコンクリート組成物は、プレキャストコンクリート製品の製造に使用されるコンクリートとして適し、後述する（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む製造方法により製造されるプレキャストコンクリート製品の製造に使用されるコンクリートとして特に適する。
【０１０６】
＜４．プレキャストコンクリート製品＞
本発明は、プレキャストコンクリート製品も提供する。プレキャストコンクリート製品は、上記プレキャストコンクリート組成物用分散剤、セメント、および水を含む、プレキャストコンクリート組成物を含む。
【０１０７】
通常プレキャストコンクリート製品は、コンクリートを型枠内に流し込み、現場で打設されるコンクリート構造物と比較して高い温度および短い時間で養生して製造される。
【０１０８】
本発明のプレキャストコンクリート製品は、好ましくは、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む製造方法により得られる。
（ｉ）：プレキャストコンクリート組成物用分散剤、セメント、および水を少なくとも含有するプレキャストコンクリート組成物を調製すること
（ｉｉ）：該プレキャストコンクリート組成物を、型枠に流し込んで成型すること
（ｉｉｉ）：型枠内で、４０〜８０℃で１時間〜５時間放置した後、自然冷却して養生すること
【０１０９】
＜工程（ｉ）＞
工程（ｉ）は、プレキャストコンクリート組成物用分散剤、セメント、および水を少なくとも含有する、プレキャストコンクリート組成物の調製工程である。
プレキャストコンクリート組成物は、公知の方法により調製することができ、例えば、プレキャストコンクリート組成物用分散剤、セメント、および水、ならびに必要に応じて配合されるその他の成分を混合することによって調製してよい。
各成分を混合する順序には特に限定はなく、プレキャストコンクリート組成物用分散剤、セメント、および水、ならびに必要に応じて配合されるその他の成分を任意の順で混合してよい。また、プレキャストコンクリート組成物用分散剤およびセメント、ならびに必要に応じてその他の成分を含む、プレキャストコンクリート組成物用水硬性組成物をまず調製し、調製した水硬性組成物、および水、ならびに必要に応じて配合されるその他の成分を混合して、プレキャストコンクリート組成物を調製してもよい。
【０１１０】
＜工程（ｉｉ）＞
工程（ｉｉ）は、型枠にプレキャストコンクリート組成物を流し込み、所定の製品の形に成型する工程である。
【０１１１】
工程（ｉｉ）において用いられる型枠には、特に限定はなく、プレキャストコンクリート組成物を流し込むことができ、プレキャストコンクリート組成物を所定の形に成型することができればよく、任意の材質や大きさであってよい。型枠として、公知のものを使用することができる。
【０１１２】
＜工程（ｉｉｉ）＞
工程（ｉｉｉ）は、型枠内で４０〜８０℃の養生温度で１時間〜５時間放置した後、自然冷却して養生する養生工程である。養生温度は、好ましくは４０〜７０℃、より好ましくは５０〜７０℃である。養生時間は、好ましくは１時間〜４時間、より好ましくは２時間〜４時間である。養生温度が本範囲にあることで、養生時間を本範囲の短時間にしても、プレキャストコンクリート製品の十分な強度を得ることができる。
【０１１３】
養生温度を上記範囲で行うと、プレキャストコンクリート製品を短時間で製造することができる。本発明のプレキャストコンクリート組成物用分散剤を使用したプレキャストコンクリート組成物は、高温短時間の養生工程においても、凝結時間を短くでき、また、養生中にヒビなどが入ることが抑制される。したがって、本発明のプレキャストコンクリート組成物用分散剤をプレキャストコンクリート組成物に含有させることにより、十分な強度をもつプレキャストコンクリート製品を提供することができる。
【０１１４】
＜他の任意の工程＞
プレキャストコンクリート製品の製造方法は、上記工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）以外に、任意で他の工程を含んでいてもよい。
例えば、工程（ｉｉｉ）の前には、締固め処理を行ってもよい。締固め処理としては、特に限定はなく、振動締固め、遠心締固め、加圧締固め等の公知の方法を用いてよいが、簡便であるので振動締固めが好ましい。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中特に断りの無い限り％は重量％を、また、部は重量部を示す。
【０１１６】
＜製造例１＞
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水７３３部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃に昇温した。その後、メタクリル酸２０部、アクリル酸５０部、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数５０個）１００部、水６５部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム４部および水８７部の混合液とを、各々２時間で、８０℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ７に調整した。液中の共重合体は、共重合体（Ａ−１）（重量平均分子量２０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．４）であった。
【０１１７】
＜製造例２＞
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水７３３部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃に昇温した。その後、メタクリル酸１０部、アクリル酸４５部、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数９５個）１２０部、水６５部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム３部および水８７部の混合液とを、各々２時間で、８０℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ７に調整した。液中の共重合体は、共重合体（Ａ−２）（重量平均分子量１４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．３）であった。
【０１１８】
＜製造例３＞
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水７３３部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃に昇温した。その後、メタクリル酸５部、アクリル酸３０部、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数６０個）９５部、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンの３および３’位をアリル置換した化合物２部、水６５部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム３部および水８７部の混合液とを、各々２時間で、８０℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ７に調整した。液中の共重合体は、共重合体（Ａ−３）（重量平均分子量２３，５００、Ｍｗ／Ｍｎ１．４）であった。
【０１１９】
＜製造例４＞
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水７３３部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃に昇温した。その後、アクリル酸４０部、メタクリル酸１０部、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数１８個）１００部、水６５部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム３部および水８７部の混合液とを、各々２時間で、８０℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ７に調整した。液中の共重合体は、共重合体（Ａ−４）（重量平均分子量１９，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．４）であった。
【０１２０】
＜製造例５＞
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水１４８部、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル（エチレンオキサイドの平均付加モル数８０個）３００部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃に昇温した。その後、メタクリル酸２０部、アクリル酸６０部、水５００部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム３部および水４７部の混合液とを、各々２時間で、８０℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ６に調整した。液中の共重合体は、共重合体（Ａ−５）（重量平均分子量２８，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．９）であった。
【０１２１】
＜製造例６＞
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水１４８部、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル（エチレンオキサイドの平均付加モル数３５個）２５０部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃に昇温した。その後、メタクリル酸５部、アクリル酸５０部、水５００部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム３部および水４７部の混合液とを、各々２時間で、８０℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ６に調整した。液中の共重合体は、共重合体（Ａ−６）（重量平均分子量２７，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．９）であった。
【０１２２】
＜製造例７＞
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水７６０部、および、ポリエチレングリコールモノメタリルエーテル（エチレンオキサイドの平均付加モル数５５）１０００部を仕込み、攪拌下で反応容器９０℃に昇温した。その後、アクリル酸１８０部、メタクリル酸２０部、３−メルカプトプロピオン酸１０部、水５３０部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム１２部および水４８８部の混合液とを、各々２時間で、１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。液中の共重合体は、共重合体（Ａ−７）（重量平均分子量２０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．８）であった。
【０１２３】
＜製造例８＞
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水７６０部、および、ポリエチレングリコールモノメタリルエーテル（エチレンオキサイドの平均付加モル数７５）１０００部を仕込み、攪拌下で反応容器９０℃に昇温した。その後、アクリル酸１８０部、メタクリル酸１００部、３−メルカプトプロピオン酸１０部、水５３０部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム１２部および水４８８部の混合液とを、各々２時間で、１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。液中の共重合体は、共重合体（Ａ−８）（重量平均分子量２０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．８）であった。
【０１２４】
＜製造例９＞
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水７６０部、および、ポリエチレングリコールモノメタリルエーテル（エチレンオキサイドの平均付加モル数２５）１０５０部を仕込み、攪拌下で反応容器９０℃に昇温した。その後、アクリル酸１８０部、メタクリル酸２００部、３−メルカプトプロピオン酸１５部、水５３０部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム１２部および水４８８部の混合液とを、各々２時間で、１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。液中の共重合体は、共重合体（Ａ−９）（重量平均分子量１６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．８）であった。
【０１２５】
＜比較製造例１＞
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水７３３部を仕込み、攪拌下で反応容器を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃に昇温した。その後、メタクリル酸４０部、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数１８個）１３０部、水６５部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム３部および水８７部の混合液とを、各々２時間で、８０℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。この液を３０％ＮａＯＨ水溶液でｐＨ７に調整した。液中の共重合体は、共重合体（Ｂ−１）（重量平均分子量２６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．７）であった。
【０１２６】
＜比較製造例２＞
温度計、攪拌装置、還流装置、窒素導入管および滴下装置を備えたガラス反応容器に水７６０部、および、ポリエチレングリコールモノメタリルエーテル（エチレンオキサイドの平均付加モル数４５）１０００部を仕込み、攪拌下で反応容器９０℃に昇温した。その後、メタクリル酸２００部、３−メルカプトプロピオン酸１０部、水５３０部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム１２部および水４８８部の混合液とを、各々２時間で、１００℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。液中の共重合体は、共重合体（Ｂ−２）（重量平均分子量２３，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．９）であった。
【０１２７】
＜実施例１〜９、比較例１、２：コンクリート試験＞
表１、２に示した２配合にてコンクリート試験を実施した。細骨材、セメント、水および表３または表４に示す添加率でセメント分散剤を投入して強制二軸ミキサによる機械練りにより６０秒間練混ぜた。その後、粗骨材を投入しさらに９０秒間練り混ぜた。コンクリートの排出直後にフレッシュコンクリート試験（スランプ試験ＪＩＳ  Ａ  １１０１（フレッシュコンクリートの広がりをフロー値として測定）、空気量ＪＩＳ  Ａ  １１２８、コンクリート粘性評価）、圧縮強度試験ＪＩＳ  Ａ  １１０８を行った。コンクリートの粘性については評価者５名による官能評価で、以下の基準により評価し、表１のとおり配合のコンクリートの結果を表３に、表２のとおり配合のコンクリートの結果を表４に示す。
【０１２８】
〔粘性の評価基準〕
◎：スコップでコンクリートを切り返した際のハンドリングが非常に良好で、スコップからのコンクリートの離れが非常に良好。
○：スコップでコンクリートを切り返した際のハンドリングが良好で、スコップからのコンクリートの離れが良好。
×：スコップでコンクリートを切り返した際のハンドリングが悪く、スコップからのコンクリートの離れが悪い。
【０１２９】
〔コンクリートの練り上がり時間〕
セメント、細骨材、水およびセメント分散剤を投入し、６０秒の混練時間の間にセメントペーストと骨材が分離することなく、一体となったように見える時間をコンクリートの練り上がり時間として評価した。練り上がり時間が短いほど、練り速度が大きい。練り上がり時間は短い方が良い。
【０１３０】
〔圧縮強度試験〕
得られたコンクリートを、ＪＩＳ  Ａ  １１０８に準拠し、プレキャストコンクリート供試体（試体の形状はＪＩＳ  Ａ  １１３２に定めされているようにφ１００ｍｍ以上の円柱形）を作製し、２４時間後の圧縮強度を測定し、初期強度とした。
【０１３１】
【表１】
2017178645.tif 000009
【０１３２】
Ｃ：以下のセメントの等重量混合物
普通ポルトランドセメント（宇部三菱セメント株式会社製、比重３．１６）
普通ポルトランドセメント（太平洋セメント株式会社製、比重３．１６）
普通ポルトランドセメント（株式会社トクヤマ製、比重３．１６）
Ｗ：水道水
Ｓ１：大分県津久見産石灰砕砂（細骨材、比重２．６６）
Ｓ２：山口県周南産砕石砕砂（細骨材、比重２．６６）
Ｇ１、Ｇ２：山口県岩国産砕石（粗骨材、比重２．７３、２．６６）
セメント分散剤（固形分換算）  表３参照
【０１３３】
【表２】
2017178645.tif 000010
【０１３４】
Ｃ１：普通ポルトランドセメント（宇部三菱セメント株式会社製、比重３．１６）
Ｃ２：フライアッシュ（ＪＩＳ  Ａ  ６２０１におけるフライアッシュＩＩ種）
Ｗ：水道水
Ｓ１：大分県津久見産石灰砕砂（細骨材、比重２．６６）
Ｓ２：山口県周南産砕石砕砂（細骨材、比重２．６６）
Ｇ１、Ｇ２：山口県岩国産砕石（粗骨材、比重２．７３、２．６６）
セメント分散剤（固形分換算）  表４参照
【０１３５】
【表３】
2017178645.tif 000011
【０１３６】
表３中、セメント分散剤の「添加率」は、セメントに対する分散剤の固形分添加率を示す。
【０１３７】
【表４】
2017178645.tif 000012
【０１３８】
表４中、セメント分散剤の「添加率」は、セメントに対する分散剤の固形分添加率を示す。
【０１３９】
表３および４から明らかなように、実施例のコンクリートは比較例よりも、少ない添加率で所定のスランプフローを得ることができ、コンクリート粘性も良好であり、練り上がり時間も少ないことが分かる。また、実施例のコンクリートは３０分経過後においても良好なスランプフロー値を有しており、比較例よりも良好な分散保持性を有していたにも関わらず、比較例よりも高い初期強度を示しており、凝結時間が早いと考えられる。この結果は、本発明の分散剤が、優れたセメント分散性により減水性を発揮し流動性に優れ、スランプロス抑制性能に優れ、練り上がり時間を短くすることが可能であり、しかも凝結時間が早いため、プレキャストコンクリート組成物に適した分散剤であることを示すものである。