(57)【要約】【課題】機器の大型化を招くことなく、複数のＨＤＤユニットを衝撃から保護することができる電子機器を提供する。【解決手段】本技術の一形態に係る電子機器は、複数のディスクドライブユニットと、筐体と、連結部材と、緩衝部材とを具備する。上記筐体は、上記複数のディスクドライブユニットを収容する。上記連結部材は、上記複数のディスクドライブユニット間の非接触状態を保持し、上記複数のディスクドライブユニットを相互に連結する。上記緩衝部材は、上記筐体と上記連結部材との間に配置され、上記筐体に対して上記連結部材を相互に直交する３軸方向に弾性的に支持する。【選択図】図１９
2017050037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディスクドライブユニットと、
前記複数のディスクドライブユニットを収容する筐体と、
前記複数のディスクドライブユニット間の非接触状態を保持し、前記複数のディスクドライブユニットを相互に連結する連結部材と、
前記筐体と前記連結部材との間に配置され、前記筐体に対して前記連結部材を相互に直交する３軸方向に弾性的に支持する緩衝部材と
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記筐体は、前記緩衝部材に接触し前記筐体に対する前記連結部材の前記３軸方向に沿った移動を規制する規制部を有する
電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記緩衝部材は、前記３軸方向のうちの２軸方向について単独で前記連結部材を弾性的に支持することが可能な複数の第１の弾性部品と、前記３軸方向のうちの他の１軸方向について前記連結部材を弾性的に支持することが可能な複数の第２の弾性部品と、で構成される
電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記緩衝部材は、前記３軸方向のすべてについて単独で前記連結部材を弾性的に支持することが可能な複数の弾性部品で構成される
電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記連結部材は、ボス部を有し、
前記複数の弾性部品は、前記ボス部の長さよりも深く、前記ボス部の外径よりも小さい内径の取付穴をそれぞれ有する
電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記複数のディスクドライブユニットは、第１の軸方向に直交する第１の側面と、前記第１の側面とは反対側の第２の側面とをそれぞれ有し、
前記連結部材は、前記複数のディスクドライブユニットを前記第１の側面で相互に連結する第１の連結部品と、前記複数のディスクドライブユニットを前記第２の側面で相互に連結する第２の連結部品とを有し、
前記緩衝部材は、前記第１の連結部品および前記第２の連結部品に取り付けられる
電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記筐体に装着され、前記緩衝部材の硬度よりも高い硬度を有する外装カバーをさらに具備する
電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器であって、
前記筐体は６面体で構成され、
前記外装カバーは、前記筐体の各面の一部を露出させる複数の開口部と、前記筐体の稜線部分を被覆する複数の橋絡部とを有する
電子機器。
【請求項９】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記筐体の内部に配置され、前記複数のディスクドライブユニットを冷却することが可能なファンをさらに具備し、
前記連結部材は、前記複数のディスクドライブユニット間の隙間を露出させる開口部を有する
電子機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記筐体の外面に取り付けられた取っ手部材をさらに具備する
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、複数のディスクドライブユニットを内蔵するポータブル型の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブ装置（以下、ＨＤＤ（Hard-Disk Drive）ともいう）は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置において、データやプログラムの書き込みや、記録されているデータ等の読み込みが行われる電子機器（記録再生装置）として広く利用されている。ＨＤＤは、情報処理装置の本体に内蔵されるものだけでなく、情報処理装置の本体に対して着脱自在なポータブルタイプあるいはデタッチャブルタイプのものも開発されており、それ自体で携帯されたり、情報処理装置本体とは別個に保管されたりしている。
【０００３】
ポータブル型のＨＤＤは、典型的には、金属製の筐体と、この筐体の内部に収容された単数又は複数のＨＤＤユニットとを備える。そして、ＨＤＤユニットを衝撃等の外力から保護するため、例えばＨＤＤユニットの四隅にブロック状の衝撃緩衝部品を取り付けたり、複数のＨＤＤユニット各々を個別に衝撃緩衝材を介して筐体へ固定することが知られている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０８６８９号公報
【特許文献２】特開２００４−１２８３９６号公報
【特許文献３】特許第５４８１９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＨＤＤの四隅に衝撃緩衝部品を取り付ける構造では、ＨＤＤユニットの搭載数の増加に伴って、筐体への設置スペースが大きくなり、機器の小型化が困難になるという問題がある。また、複数台のＨＤＤユニット各々に上記衝撃緩衝部品を取り付ける構造では、筐体に衝撃が加わると各ＨＤＤユニットが個別に動きやすくなるため、ＨＤＤユニット同士の衝突のおそれもある。それを回避するためにＨＤＤユニット間に衝突防止用の空間を設けると、筐体への設置スペースの更なる増加を招く。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、機器の大型化を招くことなく、複数のＨＤＤユニットを衝撃から保護することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の一形態に係る電子機器は、複数のディスクドライブユニットと、筐体と、連結部材と、緩衝部材とを具備する。
上記筐体は、上記複数のディスクドライブユニットを収容する。
上記連結部材は、上記複数のディスクドライブユニット間の非接触状態を保持し、上記複数のディスクドライブユニットを相互に連結する。
上記緩衝部材は、上記筐体と上記連結部材との間に配置され、上記筐体に対して上記連結部材を相互に直交する３軸方向に弾性的に支持する。
【０００８】
上記電子機器において、複数のディスクドライブユニットは連結部材によって相互に非接触の状態で連結されているため、各ディスクドライブユニットが個別に動くことなくこれらの相対位置が安定に維持される。これにより、ディスクドライブユニット相互間に衝突回避用の余分なスペースの確保が不要となる。また、各ディスクドライブユニットが筐体と連結部材との間に配置された緩衝部材によって３軸方向に弾性支持されているため、各ディスクドライブユニットに衝撃緩衝部品を取り付ける必要がなくなる。これにより、機器の大型化を招くことなく、各ディスクドライブユニットを衝撃から保護することが可能となる。
【０００９】
上記筐体は、規制部を有してもよい。上記規制部は、上記緩衝部材に接触し、上記筐体に対する上記連結部材の上記３軸方向に沿った移動を規制する。
これにより、筐体内における複数のディスクドライブユニットの相対移動を規制しつつ、これらディスクドライブユニットを衝撃から安定に保護することが可能となる。
【００１０】
上記緩衝部材は、複数の第１の弾性部品と、複数の第２の弾性部品とを有してもよい。
上記複数の第１の弾性部品は、上記３軸方向のうちの２軸方向について単独で上記連結部材を弾性的に支持することが可能に構成される。
上記複数の第２の弾性部品は、上記３軸方向のうちの他の１軸方向について上記連結部材を弾性的に支持することが可能に構成される。
【００１１】
あるいは、上記緩衝部材は、上記３軸方向のすべてについて単独で上記連結部材を弾性的に支持することが可能な複数の弾性部品で構成されてもよい。
これにより、緩衝部材の設置数の低減を図ることができる。
【００１２】
この場合、上記連結部材はボス部を有し、上記複数の弾性部品は、上記ボス部の長さよりも深く、上記ボス部の外径よりも小さい内径の取付穴をそれぞれ有してもよい。
これにより、連結部材に対する各弾性部品の組立性が高められる。
【００１３】
上記複数のディスクドライブユニットは、典型的には、第１の軸方向に直交する第１の側面と、上記第１の側面とは反対側の第２の側面とをそれぞれ有する。この場合、上記連結部材は、上記複数のディスクドライブユニットを上記第１の側面で相互に連結する第１の連結部品と、上記複数のディスクドライブユニットを上記第２の側面で相互に連結する第２の連結部品とを有してよい。上記緩衝部材は、上記第１の連結部品および上記第２の連結部品に取り付けられる。
これにより、緩衝部材の設置数の低減を図りつつ、複数のディスクドライブユニットを安定に弾性支持することが可能となる。
【００１４】
上記電子機器は、外装カバーをさらに具備してもよい。上記外装カバーは、上記筐体に装着され、上記緩衝部材の硬度よりも高い硬度を有する。
これにより、筐体に作用する衝撃を緩和することができるため、各ディスクドライブユニットの十分な耐衝撃性を得ることができる。
【００１５】
上記筐体は、典型的には、６面体で構成される。この場合、上記外装カバーは、上記筐体の各面の一部を露出させる複数の開口部と、上記筐体の稜線部分を被覆する複数の橋絡部とを有してもよい。
これにより、筐体の放熱性を確保しつつ、筐体を作用する衝撃を効果的に緩和することができる。
【００１６】
上記電子機器は、ファンをさらに具備してもよい。上記ファンは、上記筐体の内部に配置され、上記複数のディスクドライブユニットを冷却することが可能に構成される。この場合、上記連結部材は、上記複数のディスクドライブユニット間の隙間を露出させる開口部を有する。
これにより、各ディスクドライブユニットの放熱性を高めることができる。
【００１７】
上記電子機器は、上記筐体の外面に取り付けられた取っ手部材をさらに具備してもよい。
これにより、電子機器の可搬性を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本技術によれば、機器の大型化を招くことなく、複数のＨＤＤユニットを衝撃から保護することができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本技術の一実施形態に係る電子機器を示す斜視図である。
【図２】図１における［Ａ］−［Ａ］線方向の内部構造を省略した断面図である。
【図３】上記電子機器における筐体を示す斜視図である。
【図４】上記筐体の内部を示す斜視図である。
【図５】複数のディスクドライブユニットが連結された状態を示す斜視図である。
【図６】同側面図である。
【図７】上記複数のＨＤＤユニットに複数の支持部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図８】図７における［Ｂ］−［Ｂ］線方向断面図である。
【図９】図７における［Ｃ］−［Ｃ］線方向断面図である。
【図１０】図７における［Ｄ］−［Ｄ］線方向断面図である。
【図１１】外装カバーの全体を示す斜視図である。
【図１２】上記外装カバーの構成の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１１における［Ｅ］−［Ｅ］線方向断面図である。
【図１４】取っ手部材の取付け部を示す要部の斜視図である。
【図１５】上記取っ手部材の側断面図である。
【図１６】本技術の他の実施形態におけるユニット構造体の全体斜視図である。
【図１７】上記ユニット構造体における上記緩衝部材の取り付け構造を説明する斜視図である。
【図１８】上記緩衝部材の全体斜視図である。
【図１９】上記ユニット構造体と筐体との関係を示す分解斜視図である。
【図２０】上記筐体に上記ユニット構造体が収容された状態を示す斜視図である。
【図２１】図２０における［Ｆ］−［Ｆ］線方向断面図である。
【図２２】図２２は、図２０における［Ｇ］−［Ｇ］線方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本技術の一実施形態に係る電子機器を示す斜視図、図２は、図１における［Ａ］−［Ａ］線方向の内部構造を省略した断面図、図３は、筐体を示す斜視図、図４は、筐体の内部を示す斜視図、そして、図５および図６はそれぞれ、複数のディスクドライブユニットが連結された状態を示す斜視図および側面図である。
【００２２】
なお、各図においてＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に直交する３軸方向を示しており、ここでは、Ｘ軸の矢印方向を前方とし、Ｚ軸方向を高さ方向としている（以後の各図についても同様）。
［電子機器の全体構成］
【００２３】
本実施形態の電子機器１００は、記録再生用のＨＤＤ装置として構成される。電子機器１００は、複数のハードディスクドライブユニット（以下、ＨＤＤユニットともいう）４０と、これらを収容する金属製の筐体１０とを有する。電子機器１００はさらに、外装カバー２０と、取っ手部材３０とを有する。
【００２４】
（筐体）
筐体１０は、図３に示すように、底面部１１と、天面部１２と、左側面部１３Ａと、右側面部１３Ｂと、前面部１４と、背面部１５とを有する概略直方体形状の６面体で構成される。天面部１２には、取っ手部材３０が取り付けられる。
【００２５】
前面部１４には、電源ボタン１４ａおよび通気口１４ｂが設けられている。背面部１５には、図示せずとも情報処理装置等の外部機器に接続される各種端子や通気口等が設けられ、その内面側にはファンＦを支持する支持板５５（図４参照）が配置される。また、底面部１１の後方側には、上記各種端子や、ＨＤＤユニット４０と電気的に接続されるコネクタ等を搭載した配線基板（図示略）が配置されている。
【００２６】
電子機器１００は、図２に示すように、複数のＨＤＤユニット４０を支持する金属製の内部シャーシ５０を有しており、筐体１０は、内部シャーシ５０とともに複数のＨＤＤユニット５０を収容する。内部シャーシ５０は、図示せずとも複数のネジを介して筐体１０に組み付けられ、組立後は筐体１０の一部として機能する。
【００２７】
内部シャーシ５０は、底面部５１と、天面部５２と、左側面部５３Ａと、右側面部５３Ｂとを有し（図４参照）、これらの各面部により、複数のＨＤＤユニット４０を収容する空間部５０ｓが形成される（図２参照）。このうち、底面部５１および左右の側面部５３Ａ，５３Ｂは一体的に構成されるが、天面部５２は、これらとは別部材で構成される（図２参照）。内部シャーシ５０は、典型的には金属材料で構成されるが、これに限られず、合成樹脂材料で構成されてもよい。複数のＨＤＤユニット４０は、後述するように、複数の支持部材５７Ａ，５７Ｂを介して左右の側面部５３Ａ，５３Ｂに支持される（図４、図８、図１０参照）。
【００２８】
左右の側面部５３Ａ，５３Ｂの後方側端部には、ファンＦを支持する支持板５５が取り付けられる。ファンＦは、前面部１４の通気口１４ｂを介して筐体１０の内部へ外気を取り込み、取り込んだ外気で複数のＨＤＤユニット４０を冷却するためのもので、取り込んだ外気は背面部１５の上記通気口を介して外部へ排出される。
【００２９】
内部シャーシ５０の天面部５２は、左右の側面部５３Ａ，５３Ｂの上端に対して着脱可能に構成されている。内部シャーシ５０の底面部５１および天面部５２には、筐体１０の底面部１１および天面部１２各々の内面に当接する複数の突起５０ｐが設けられている。複数の突起５０ｐは、筐体１０と内部シャーシ５０との間の接触部位を規定する機能を有し、これにより筐体１０の二重構造化を実現することができる。
【００３０】
（ＨＤＤユニット）
複数のＨＤＤユニット４０は、図４に示すように、第１のＨＤＤユニット４１と、第２のＨＤＤユニット４２とを有する。
【００３１】
第１および第２のＨＤＤユニット４１，４２は、ハードディスクと、当該ハードディスクにデータやプログラム等の情報を書き込んだり、当該ハードディスクから上記情報を読み出したりするための磁気ヘッドを含むドライブ機構と、これらを収容する平面視概略矩形状のケース等をそれぞれ有する。
【００３２】
図５に示すように、第１および第２のＨＤＤユニット４１，４２は、典型的には相互に同一の構成を有しており、各々の主面（上面または下面）がＺ軸方向に垂直となるように相互に対向している。第１および第２のＨＤＤユニット４１，４２は、Ｙ軸方向に相互に対向する２つの側面４３Ａ，４３Ｂ（第１の側面および第２の側面）を有しており、後述するように、上記対向関係を保持する連結部材６０（６１Ａ，６１Ｂ）が各側面４３Ａ，４３Ｂにそれぞれ取り付けられている。
【００３３】
（ＨＤＤユニットの支持構造）
続いて、内部シャーシ５０に対する複数のＨＤＤユニット４０の支持構造について説明する。
図７は、複数のＨＤＤユニット４０に複数の支持部材５７Ａ，５７Ｂが取り付けられた状態を示す斜視図、図８は図７における［Ｂ］−［Ｂ］線方向断面図、図９は図７における［Ｃ］−［Ｃ］線方向断面図、図１０は図７における［Ｄ］−［Ｄ］線方向断面図である。なお、図８および図１０では、ＨＤＤユニット４０を内部シャーシ５０に組み付けた状態で示す。
【００３４】
電子機器１００は、複数のＨＤＤユニット４０を相互に連結する連結部材６０と、連結部材６０を内部シャーシ５０に対して３軸方向（Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向）に弾性的に支持するための緩衝部材７０とを有する。
【００３５】
連結部材６０は、第１のＨＤＤユニット４１と第２のＨＤＤユニット４２との間の非接触状態を保持し、これらＨＤＤユニット４１，４２を相互に連結する。本実施形態において、連結部材６０は、第１の連結部品６１Ａと、第２の連結部品６１Ｂとで構成される。連結部材６０は、典型的には合成樹脂材料で構成されるが、金属材料で構成されてもよい。
【００３６】
第１の連結部品６１Ａは、第１および第２のＨＤＤユニット４１，４２をそれらの一方の側面４３Ａで相互に連結する。一方、第２の連結部品６１Ｂは、第１および第２のＨＤＤユニット４１，４２をそれらの反対側の側面４３Ｂで相互に連結する。第１および第２の連結部品６１Ａ，６１Ｂは相互に同一の構成を有する。
【００３７】
第１および第２の連結部品６１Ａ，６１Ｂは、略矩形の板部６２と、板部６２の内面側に形成された一対の突条部６３と、板部６２の周縁に沿って形成されたフランジ部６４と、板部６２に設けられた開口部６５と、板部６２に設けられた複数のボス部６６とをそれぞれ有する。
【００３８】
板部６２は、Ｘ軸方向に長辺、Ｚ軸方向に短辺を有する長方形状に形成され、複数のＨＤＤユニット４０の側面４３Ａ，４３Ｂに当該側面４３Ａ，４３Ｂを跨るようにそれぞれ固定される。板部６２と各ＨＤＤユニット４１，４２との固定には、板部４２の四隅に挿通される複数のネジ６９が用いられる。
【００３９】
一対の突条部６３は、Ｘ軸方向に平行に形成され、板部６２の内面から各ＨＤＤユニット４１，４２の側面（４３Ａ，４３Ｂ）の下縁部に向かって突出する。一対の突条部６３は、ＨＤＤユニット４１，４２を位置決めして、これらの間の非接触状態を保持するためのものであり、ＨＤＤユニット４１，４２間に所定の大きさの隙間が形成されるように、Ｚ軸方向に相互に間隔をおいて設けられている。
【００４０】
フランジ部６４は、後述する第１の弾性部品７１Ａ，７１Ｂを支持するためのものであり、略矩形環状に形成される。フランジ部６４は、板部６２の周縁部から外方（内部シャーシ５０の側面５３Ａ，５３Ｂ側）に向かって突出し、第１の弾性部品７１Ａ，７１Ｂは、フランジ部６４の各コーナ部分における外周面にそれぞれ取り付けられる。
【００４１】
開口部６５は、複数のＨＤＤユニット４０間の隙間を露出させるためのもので、当該隙間とＹ軸方向に対向する位置に設けられる。典型的には、開口部６５は、一対の突条部６３の間に形成される。本実施形態において、開口部６５は、図６に示すように、板部６２の中央部のやや上方に設けられ、Ｙ軸方向に長辺を有する細長い長方形状を有する。これに限られず、開口部６５は、複数のＨＤＤユニット４０間の隙間に沿ってＸ軸方向に配列された複数の孔で構成されてもよい。
【００４２】
各連結部品６１Ａ，６１Ｂに開口部６５が設けられることで、ファンＦの作動によって筐体１０の内部へ取り込まれた外気の流れがよりスムーズとなる。これにより、各ＨＤＤユニット４１，４２の冷却効率を高めることが可能となる。また、各連結部品６１Ａ，６１Ｂと内部シャーシ５０の両側面部５３Ａ，５３Ｂの間にも外気が流通するため、後述する緩衝部材７０の熱による劣化等も抑えることが可能となる。
【００４３】
複数のボス部６６は、後述する第２の弾性部品７２Ａ，７２Ｂを支持するためのものであり、板部６２の外面から外方（内部シャーシ５０の側面５３Ａ，５３Ｂ側）に向かって突出する角筒状に形成される。各ボス部６６の突出量は、フランジ部６４の突出量よりも小さく設定される。複数のボス部６６は、板部６２の外面の四隅近傍に計４つ設けられている。
【００４４】
本実施形態の電子機器１００は、筐体１０（内部シャーシ５０）と連結部材６０との間に配置された緩衝部材７０を有する。緩衝部材７０は、筐体１０に対して連結部材６０を相互に直交する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸）方向に弾性的に支持するように構成される。
【００４５】
本実施形態において、緩衝部材７０は、第１の弾性部品７１Ａ，７１Ｂと第２の弾性部品７２Ａ，７２Ｂとを有する。
【００４６】
本実施形態において、第１の弾性部品７１Ａ，７１Ｂは、後述するように、３軸方向のうちの２軸方向について単独で連結部材６０（連結部品６１Ａ，６１Ｂ）を弾性的に支持することが可能に構成される。一方、第２の弾性部品７２Ａ，７２Ｂは、後述するように、３軸方向のうちの他の１軸方向について連結部材６０（連結部品６１Ａ，６１Ｂ）を弾性的に支持することが可能に構成される。
【００４７】
第１の弾性部品７１Ａは、連結部品６１Ａのフランジ部６４の四隅外周面にそれぞれ取り付けられる。一方、第１の弾性部品７１Ｂは、連結部品６１Ｂのフランジ部６４の四隅外周面にそれぞれ取り付けられる。第１の弾性部品７１Ａ，７１Ｂは、筐体１０（内部シャーシ５０）に対して連結部品６１Ａ，６１ＢをＸ軸およびＺ軸の２軸方向に弾性的に支持するためのものである。
【００４８】
第１の弾性部品７１Ａ，７１Ｂは、図５に示すように、略Ｌ字型の弾性部品で構成され、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に平行な２つの直線部を有する。第１の弾性部品７１Ａ，７１Ｂの上記２つの直線部のＹ軸方向に平行な幅寸法は、フランジ部６４の幅寸法と同一とされるが、これよりも大きくてもよいし、小さくてもよい。
【００４９】
第２の弾性部品７２Ａは、連結部品６１Ａの複数のボス部６６にそれぞれ取り付けられる。同様に、第２の弾性部品７２Ｂは、連結部品６１Ｂの複数のボス部６６にそれぞれ取り付けられる。第２の弾性部品７２Ａ，７２Ｂは、筐体１０（内部シャーシ５０）に対して連結部品６１Ａ，６１ＢをＹ軸方向に弾性的に支持するためのものである。
【００５０】
第２の弾性部品７２Ａ，７２Ｂは、図５に示すように、Ｙ軸方向に長軸を有する角柱形状の弾性部品で構成される。第２の弾性部品７２Ａ，７２Ｂの一端はボス部６６に装着され、それらの他端はフランジ部６４の先端（突出端）よりも外側に位置している。
【００５１】
第１の弾性部品７１Ａ，７１Ｂおよび第２の弾性部品７２Ａ，７２Ｂを構成する材料は、衝撃吸収機能を有する弾性材料であれば特に限定されず、本実施形態では、ゴム硬度３０度以下のゴム材料が用いられる。このような弾性材料として、例えば、三進興産株式会社製「SORBO」（登録商標）が適用可能である。
【００５２】
なお、これら弾性部品の形状は、Ｌ字型、角柱型である場合に限られない。例えば、第１の弾性部品７１Ａ，７２Ａに関しては、２つの角柱型の弾性部品を組み合わせて構成されてもよいし、弾性変形機能を高めるため内部に中空部が設けられてもよい。Ｚ軸方向に対向する２つの第１の弾性部品は、共通の１つの弾性部品で構成されてもよい。第２の弾性部品７２Ａ，７２Ｂに関しては、中空部を有する角筒形状の弾性部品が用いられてもよいし、角柱以外の形状（円柱状あるいは円筒状）の弾性部品が用いられてもよい。
【００５３】
図５に示すように、複数のＨＤＤユニット４０、各連結部品６１Ａ，６１Ｂおよび各弾性部品７１Ａ，７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂは、各々が相互に組み合わされて、ひとつのユニット構造体４５を構成する。ユニット構造体４５は、支持部材５７Ａ，５７Ｂを介して内部シャーシ５０の空間部５０ｓに組み込まれる。
【００５４】
支持部材５７Ａ，５７Ｂは、図７に示すように、第１および第２の弾性部品７１Ａ，７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂを被覆するようにフランジ部６４に取り付けられる。すなわち、一方の支持部材５７Ａは、連結部品６１Ａのフランジ部６４の一対の短辺領域にそれぞれ取り付けられ、他方の支持部材５７Ｂは、連結部品６１Ｂのフランジ部６４の一対の短辺領域にそれぞれ取り付けられる。支持部材５７Ａ，５７Ｂの構成材料は特に限定されず、金属材料であってもよいし、合成樹脂材料であってもよい。
【００５５】
支持部材５７Ａ，５７Ｂはそれぞれ、第１の弾性部品７１Ａ，７１ＢとＸ軸方向に対向して接触する面５７ｘと、Ｚ軸方向に対向して接触する面５７ｚとを有する（図９参照）。面５７ｘは、Ｚ軸方向に並ぶ２つの弾性部品に共通に設けられ、面５７ｚは、個々の弾性部品に対応するように個別に設けられる。
また、支持部材５７Ａ，５７Ｂはそれぞれ、第２の弾性部品７２Ａ，７２ＢとＹ軸方向に対向して接触する面５７ｙを有する（図１０参照）。面５７ｙは、個々の弾性部品に対応するように個別に設けられる。
【００５６】
支持部材５７Ａ，５７Ｂの面５７ｘおよび面５７ｙは、面５７ｚを介して相互に連結されており、このうち面５７ｙには、内部シャーシ５０の側面部５３Ａ，５３Ｂに挿通されるネジ５９と螺合するネジ孔５７ｈが設けられている。さらに図７に示すように、面５７ｘには、面５７ｙと同一平面内に位置する補助面５７ｓが設けられており、当該面５７ｓにもネジ５９と螺合するネジ孔５７ｈが設けられている。
【００５７】
複数のＨＤＤユニット４０は、連結部品６１Ａ，６１Ｂを介して一体化されるとともに、連結部品６１Ａ，６１Ｂに第１および第２の弾性部品７１Ａ、７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂと、支持部材５７Ａ，５７Ｂとが装着された状態で、内部シャーシ５０の空間部５０ｓに収容される。その後、複数のネジ５９により、支持部材５７Ａ，５７Ｂが内部シャーシ５０の両側面部５３Ａ，５３Ｂに固定される（図４、図８および図１０参照）。これにより、連結部品６１Ａ，６１Ｂおよび複数のＨＤＤユニット４０は、第１および第２の弾性部品７１Ａ、７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂを介して、筐体１０（内部シャーシ５０）に弾性的に支持されることになる。
【００５８】
このとき、支持部材５７Ａ，５７Ｂの各面５７ｘ、５７ｙ、５７ｚは、第１および第２の弾性部品７１Ａ、７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂを介して、連結部品６１Ａ，６１Ｂにそれぞれ固定される。このため支持部材５７Ａ，５７Ｂは、筐体１０（内部シャーシ５０）に対する連結部品６１Ａ，６１Ｂの３軸（Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸）方向に沿った移動を規制する規制部としての機能をも有する。これにより、筐体１０内におけるＨＤＤユニット４１，４２の相対移動を規制してガタツキを抑制しつつ、これらＨＤＤユニット４１，４２を衝撃から安定に保護することが可能となる。
【００５９】
また、支持部材５７Ａ，５７Ｂは、あらかじめ各弾性部品７１Ａ、７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂの表面を被覆した状態で内部シャーシ５０に組み込まれるため、各弾性部品７１Ａ、７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂの表面が内部シャーシ５０の側面部５３Ａ，５３Ｂに接触することが阻止される。このため、これら弾性部品のタック性（粘着性）や表面の摩擦係数が高い場合においても、複数のＨＤＤユニット４０を内部シャーシ５０の空間部５０ｓ（図２参照）へ円滑に装着することが可能となり、これにより作業性の向上が図れるようになる。
【００６０】
（外装カバー）
次に、外装カバー２０について説明する。
【００６１】
図１および図２に示すように、外装カバー２０は、筐体１０の外面に装着され、筐体１０を外部からの衝撃から保護するとともに、筐体１０内の複数のＨＤＤユニット４０に作用する外部衝撃を一次的に緩和する機能をも有する。
【００６２】
外装カバー２０は、典型的には、合成ゴム等の弾性材料で構成され、例えばシリコーン系のゴム材料が用いられる。外装カバー２０の硬度は、緩衝部材７０を構成する第１および第２の弾性部品７１Ａ、７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂを構成するゴム材料の硬度よりも高く、例えば、ゴム硬度で５０度以上とされる。このように、外装カバー２０のゴム硬度を緩衝部材７０のゴム硬度（例えば３０度以下）よりも高く設定することで、複数のＨＤＤユニット４０へ伝播する衝撃を効果的に緩和することが可能となる。
【００６３】
図１１は、外装カバー２０の全体を示す斜視図である。
【００６４】
外装カバー２０は、筐体１０の各面１１，１２，１３Ａ，１３Ｂ，１４，１５の一部を露出させる複数の開口部２１，２２，２３Ａ，２３Ｂ，２４，２５と、筐体１０の稜線部分を被覆する複数の橋絡部２６，２７，２８とを有する。
【００６５】
各開口部２１，２２，２３Ａ，２３Ｂ，２４，２５は、四隅が円弧状に湾曲した略矩形に形成される。これにより筐体１０の各面１１，１２，１３Ａ，１３Ｂ，１４，１５の略中央部は、比較的広い範囲にわたって露出されるため、筐体１０の放熱性が高められる。なお、これらの開口部２１，２２，２３Ａ，２３Ｂ，２４，２５は、橋絡部２６，２７，２８各々の形状でほぼ決定される。
【００６６】
橋絡部２６、２７および２８は、筐体１０のＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に平行な稜線部分をそれぞれ被覆する。特に、橋絡部２６は、筐体１０の底面部１１、天面部１２、左右の両側面部１３Ａ，１３Ｂそれぞれの一部を跨るようにして形成され、橋絡部２７および橋絡部２８は、筐体１０の前面部１４および背面部１５を避けるようにして形成される。
【００６７】
橋絡部２６〜２８が筐体１０の各稜線部を被覆するように設けられているため、電子機器１００の携帯中に、誤って落下させたり外部の機器や構造物に接触させたりした場合にも、筐体１０に直接外力が作用する頻度が大幅に小さくなる。このため、外装カバー２０による筐体１０の保護機能を高めることが可能となる。これ以外にも、外装カバー２０によって、筐体１０の内部への異物や水分の侵入を防止したり、電子機器１００のデザイン性を高めたりすることができる。
【００６８】
図２に示すように、筐体１０の底面部１１の前面側および背面側をそれぞれ被覆する２つの橋絡部２７には、底面部１１を下にして電子機器１００を設置したときに脚部として機能する複数の突出部２９ａが設けられる。また、筐体１０の左側面部１３Ａの前面側および背面側をそれぞれ被覆する橋絡部２８には、左側面部１３Ａを下にして電子機器１００を設置したときに脚部として機能する複数の突出部２９ｂが設けられる。
【００６９】
外装カバー２０は、筐体１０に対してＸ軸方向に沿って装着される。装着方向は、筐体１０の前面部１４側からであってもよいし、背面部１５側からであってもよい。なお、外装カバー２０の装着性を高めるため、例えば図１２に示すように、外装カバー２０の内面に装着方向（Ｘ軸方向）に沿った複数のリブ２０１が設けられてもよい。これにより滑りが良くなり、装着性を改善することができる。また、外装カバー２０の肉抜き効果が得られるため、外装カバー２０の軽量化や弾力性の向上が図れるようになる。
【００７０】
（取っ手部材）
取っ手部材３０は、電子機器１００の可搬性を高めるためのものであり、筐体１０の天面部１２に設けられる。図１３は図１１における［Ｅ］−［Ｅ］線方向断面図、図１４は、取っ手部材３０の取付け部を示す要部の斜視図、図１５は、取っ手部材３０の側断面図である。
【００７１】
取っ手部材３０は、取っ手部３１と、取っ手部３１を筐体１０の天面部１２へ固定する固定ネジ３２とを有する。
【００７２】
取っ手部３１は、図１５に示すように、基部３１０と、基部３１０を被覆する把持部３１２とを有する。基部３１０は、Ｘ軸方向に長手方向、Ｙ軸方向に幅方向、Ｚ軸方向に厚さ方向を有する板バネで構成される。基部３１０の両端部３１１は、固定部３２を介して天面部１２にＸ軸方向に相対移動可能に取り付けられ、これにより基部３１１は、Ｚ軸方向へ突出する湾曲形状に弾性変形可能に構成される。
【００７３】
把持部３１２は、基部３１０の両端部３１１以外の領域に設けられ、外装カバー２０の上面の開口部２２から外方へ露出するように配置される。把持部３１２は、典型的には、ゴム材料や繊維材、エラストマ等の変形可能な材料で構成される。
【００７４】
固定ネジ３２は、基部３１０の両端部３１１を筐体１０の天面部１２に固定するためのものである。固定ネジ３２は、橋絡部２７の内面（裏面）に形成された凹部２０Ｒ（図１３参照）に収容され、外装カバー２０の装着時は、その橋絡部２７によって被覆される（図１４参照）。
【００７５】
固定ネジ３２は、天面部１２に基部３１０の端部３１１を貫通して螺着される。基部３１０の各端部３１１には、Ｘ軸方向に平行な長軸を有する長孔３１１ａがそれぞれ設けられており（図１４参照）、固定ネジ３２は、その長孔３１１ａを貫通し当該端部３１１がＸ軸方向に所定量スライド可能な状態で天面部１２に取り付けられる。
【００７６】
本実施形態において、電子機器１００は取っ手部材３０を備えているため、外装カバー２０に直接手を触れて搬送する場合と比較して、電子機器１００を持ち上げやすくすることができる。また、取っ手部３１が弾性変形可能に構成されているため、電子機器の持ち運び時において取っ手部３１の把持性を高めることができる。さらに、電子機器１００の静置時には、取っ手部３１の形状が弾性力で復帰して自然状態を維持するため、天面部１２からの突出量を抑えることが可能となる。
【００７７】
（ＨＤＤユニットに対する衝撃緩和機能）
以上のように構成される本実施形態の電子機器１００において、各ＨＤＤユニット４１，４２は、筐体１０（内部シャーシ５０）と連結部材６０（連結部品６１Ａ，６１Ｂ）との間に配置された緩衝部材７０（弾性部品７１Ａ、７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂ）によって３軸方向に弾性支持されている。すなわち本実施形態では、各ＨＤＤユニット４１，４２を個別にではなく、一括して、衝撃を緩和することができるように構成されている。このため、各ＨＤＤユニットに衝撃緩衝部品を取り付ける必要がなくなる。これにより、機器の大型化を招くことなく、各ＨＤＤユニット４１，４２を衝撃から保護することが可能となる。
【００７８】
特に本実施形態では、複数のＨＤＤユニット４０が連結部品６１Ａ，６１Ｂによって相互に非接触の状態で連結されているため、衝撃等により各ＨＤＤユニット４１，４２が個別に動くことはなく、したがって、これらＨＤＤユニット４１，４２の相対位置が安定に維持される。これにより、ＨＤＤユニット４１，４２相互間に衝突回避用の余分なスペースの確保が不要となり、したがって機器の大型化を回避することが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、筐体１０に外装カバー２０が装着されているため、衝撃の発生時に、外装カバー２０による一次的な衝撃緩和作用が得られる。これにより、筐体１０の内部へ伝播する衝撃が減衰するため、緩衝部材７０による衝撃吸収効果をより一層高めることができる。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
続いて、本技術の他の実施形態について図１６〜図２２を参照して説明する。
以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００８１】
図１６は、本実施形態における複数のＨＤＤユニットと連結部材と緩衝部材との連結体からなるユニット構造体の全体斜視図である。図１７は、上記ユニット構造体における上記緩衝部材の取り付け構造を説明する斜視図、図１８は上記緩衝部材の全体斜視図、図１９は、上記ユニット構造体と筐体（内部シャーシ）との関係を示す分解斜視図、図２０は上記筐体（内部シャーシ）に上記ユニット構造体が収容された状態を示す斜視図、図２１は、図２０における［Ｆ］−［Ｆ］線方向断面図、図２２は、図２０における［Ｇ］−［Ｇ］線方向断面図である。
【００８２】
図１６に示すように、本実施形態のユニット構造体１４５は、複数のＨＤＤユニット４０と、これらＨＤＤユニット４０を相互に連結する連結部材１６０と、連結部材１６０を内部シャーシ１５０に対して３軸方向（Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向）に弾性的に支持するための緩衝部材１７０とを有する。
なお、内部シャーシ１５０は、第１の実施形態と同様に筐体１０の内部に配置され、筐体１０の一部として構成される。
【００８３】
本実施形態において連結部材１６０は、第１の実施形態と同様に、２つの連結部品１６１Ａ，１６１Ｂとで構成される（図２１参照）。一方の連結部品１６１Ａは、複数のＨＤＤユニット４０の一方の側面同士を相互に連結し、他方の連結部品１６１Ｂは、複数のＨＤＤユニット４０の他方の側面同士を相互に連結する。連結部品１６１Ａ，１６１Ｂは、第１の実施形態と同様に、複数のＨＤＤユニット４０間の非接触状態を保持しつつ、緩衝部材１７０を一体的に保持することが可能に構成される。
【００８４】
連結部品１６１Ａ，１６１Ｂは、それぞれ同一の構成を有する。すなわち、連結部品１６１Ａ，１６１Ｂは、略矩形の板部１６２と、板部１６２の内面側に形成された一対の突条部１６３（図２１参照）と、板部１６２の四隅に設けられた複数のボス部１６４と、板部１６２に設けられた開口部１６５とをそれぞれ有する。
【００８５】
板部１６２は、Ｘ軸方向に長辺、Ｚ軸方向に短辺を有する長方形状に形成され、複数のＨＤＤユニット４０の各側面に当該側面を跨るようにそれぞれ固定される。板部１６２と各ＨＤＤユニット４１，４２との固定には、ボス部１６４に挿通される複数のネジ１６９が用いられる。
【００８６】
一対の突条部１６３は、Ｘ軸方向に平行に形成され、板部１６２の内面から各ＨＤＤユニット４１，４２の側面の下縁部に向かって突出する。一対の突条部１６３は、ＨＤＤユニット４１，４２を位置決めして、これらの間の非接触状態を保持するためのものであり、ＨＤＤユニット４１，４２間に所定の大きさの隙間が形成されるように、Ｚ軸方向に相互に間隔をおいて設けられている。
【００８７】
複数のボス部１６４は、緩衝部材１７０を保持するためのものであり、板部１６２の外面四隅から外方（内部シャーシ５０の側面１５３Ａ，１５３Ｂ側）に突出する円筒形状に形成される。複数のボス部１６４の中心部には、ネジ１６９が挿通される挿通孔が設けられている。
【００８８】
開口部１６５は、複数のＨＤＤユニット４０間の隙間を露出させるためのもので、当該隙間とＹ軸方向に対向する位置に設けられる。典型的には、開口部１６５は、一対の突条部１６３の間に形成される。本実施形態において、開口部１６５は、図１７に示すように、板部１６２の中央部に設けられ、Ｙ軸方向に長辺を有する長方形状を有する。
なお、開口部１６５の作用は、第１の実施形態で説明した開口部６５と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８９】
緩衝部材１７０は、筐体１０（内部シャーシ１５０）に対して連結部材１６０を相互に直交する３軸（Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸）方向に弾性的に支持するように構成される。特に本実施形態では、緩衝部材１７０は、３軸方向のすべてについて単独で連結部材１６０（連結部品１６１Ａ，１６１Ｂ）を弾性的に支持することが可能な複数の弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂで構成される。
【００９０】
一方の弾性部品１７１Ａは、一方の連結部品１６１ＡのＺ軸方向に対向する２つのボス部１６４に取り付けられる。他方の弾性部品１７１Ｂは、他方の連結部品１６１ＢのＺ軸方向に対向する２つのボス部１６４に取り付けられる。
【００９１】
弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂはそれぞれ同一の構成を有し、図１８に示すように、Ｚ軸方向に長辺を有する直方体形状を有する。弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂは、その表面および周面に複数の溝部１７２，１７３が設けられている。一方の溝部１７２は、弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂの表面全域に、その高さ方向（Ｚ軸方向）に沿って形成されており、他方の溝部１７３は、弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂの周面全域に、その厚さ方向（Ｙ軸方向）に沿って形成されている。
【００９２】
溝部１７２，１７３の本数、深さ、幅等は特に限定されず、弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂの表面および周面が各々の溝の深さ方向に所望とする弾性力が得られるように最適化される。
【００９３】
弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂにはさらに、それらの厚さ方向に貫通する２つの取付穴１７４が設けられている。これら取付穴１７４は、Ｚ軸方向に所定の間隔をあけて配置され、図１７に示すように、Ｚ軸方向に対向する２つのボス部１６４にそれぞれ挿通されることが可能に構成されている。
【００９４】
取付穴１７４の深さはボス部１６４の長さよりも大きく、取付穴１７４の内径は、ボス部１６４に弾性的に支持されるようにするため、ボス部１６４の外径よりも小さく形成される。これにより、各連結部品１６１Ａ，１６１Ｂに対する各弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂの組立性が高められるとともに、各弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂの弾性力を利用して各連結部品１６１Ａ，１６１Ｂに一体的に保持させることが可能となる。
【００９５】
弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂを構成する材料は、衝撃吸収機能を有する弾性材料であれば特に限定されず、本実施形態では、ゴム硬度が約３０度のイソプロピレンゴムが用いられる。イソプロピレンゴムは、第１の実施形態で使用されたゴム材料「SORBO」（登録商標）よりも表面の摩擦係数が低いため、後述するように内部シャーシ１５０に対して良好な組立性が得られるという利点がある。
【００９６】
本実施形態において、弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂは各連結部品１６１Ａ，１６１Ｂに対して前後に２個ずつ取り付けられるが、弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂの数が位置はこれに限られない。また、連結部品１６１Ａに取り付けられる弾性部品１７１Ａの数と連結部品１６１Ｂに取り付けられる弾性部品１７１Ｂの数とは相互に異なっていても構わない。例えば、一方の連結部品には２つ、他方の連結部品には１つの弾性部品がそれぞれ取り付けられてもよい。
【００９７】
複数のＨＤＤユニット４０は、ユニット構造体１４５の形態で、すなわち、連結部品１６１Ａ，１６１Ｂを介して一体化されるとともに連結部品１６１Ａ，１６１Ｂに弾性部品１７１Ａ、１７１Ｂが装着された状態で、内部シャーシ１５０の空間部に収容される（図１９参照）。内部シャーシ１５０の両側面部１５３Ａ，１５３Ｂには、弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂをそれぞれ支持する４つの支持部１５７Ａ，１５７Ｂが設けられている。
【００９８】
図１９に示すように、支持部１５７Ａ，１５７Ｂは、内部シャーシ１５０の側面部１５３Ａ，１５３Ｂに一体的に形成され、それぞれ一対の面１５７ｘと、面１５７ｙと、面１５７ｚとを有する。
【００９９】
一対の面１５７ｘは、Ｘ軸方向に対向するように側面部１５３Ａ，１５３Ｂに対して垂直に設けられ、弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂの周面（両側部）にＸ軸方向に弾性的に接触する。面１５７ｙは、側面部１５３Ａ，１５３Ｂの内面の一部で構成され、一対の面１５７ｘの間に位置し、弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂの表面にＹ軸方向に弾性的に接触する。面１５７ｚは、側面部１５３Ａ，１５３Ｂに対して垂直に設けられ、弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂの周面（下端部）にＺ軸方向に弾性的に接触する。これにより、連結部品１６１Ａ，１６１Ｂおよび複数のＨＤＤユニット４０は、弾性部品１７１Ａ、１７１Ｂを介して、内部シャーシ１５０に対して弾性的に支持されることになる。
【０１００】
このとき、支持部１５７Ａ，１５７Ｂの各面１５７ｘ、１５７ｙ、１５７ｚは、弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂを介して、連結部品１６１Ａ，１６１Ｂにそれぞれ固定される。このため支持部１５７Ａ，１５７Ｂは、内部シャーシ５０に対する連結部品１６１Ａ，１６１Ｂの３軸（Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸）方向に沿った移動を規制する規制部としての機能をも有する。これにより、筐体１０におけるＨＤＤユニット４１，４２の相対移動を規制してガタツキを抑制しつつ、これらＨＤＤユニット４１，４２を衝撃から安定に保護することが可能となる。
【０１０１】
また、弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂは表面の摩擦係数が低いゴム材料で構成され、しかもそれらの表面および周面には複数の溝１７２，１７３が設けられているため、内部シャーシ１５０の側面部１５３Ａ，１５３Ｂへユニット構造体１４５を円滑に装着することが可能となり、これにより作業性の向上が図れるようになる。また本実施形態では、内部シャーシ１５３の側面部１５３Ａ，１５３Ｂに対するユニット構造体１４５の接続にネジが不要であるため、組立作業性の更なる向上が図れるようになる。
【０１０２】
内部シャーシ１５０の側面部１５３Ａ，１５３Ｂにユニット構造体１４５を装着した後、内部シャーシ１５０の天面部１５２が取り付けられる（図２０）。天板１５２には、各弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂの上端部に弾性的に接触する複数の押圧片１５２ｚが設けられている（図２１、図２２参照）。このため、天板１５２の組み付け後、各弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂは、支持部１５７Ａ，１５７Ｂの面１５７ｚと押圧片１５２ｚとの間でＺ軸方向に弾性的に挟持されることになる。
【０１０３】
以上のように本実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、各ＨＤＤユニット４１，４２は、内部シャーシ１５０と連結部材１６０（連結部品１６１Ａ，１６１Ｂ）との間に配置された緩衝部材１７０（弾性部品１７１Ａ、１７１Ｂ）によって３軸方向に弾性支持されているため、機器の大型化を招くことなく、各ＨＤＤユニット４１，４２を衝撃から保護することが可能となる。
【０１０４】
特に本実施形態によれば、各弾性部品１７１Ａ，１７１Ｂが単独で３軸方向に衝撃緩衝機能を有するため、連結部品１６１Ａ，１６１Ｂに装着される部品数を大幅に低減することが可能となる。
【０１０５】
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０６】
例えば以上の実施形態では、２つのＨＤＤユニット４１，４２を備えたＨＤＤ装置を例に挙げて説明したが、ＨＤＤユニットの数はこれに限られず、３以上であってもよい。
また電子機器として、複数のＨＤＤユニットを内蔵するＨＤＤ装置を例に挙げて説明したが、これに限られず、光ディスクや光磁気ディスク等のドライブユニットを内蔵する光ディスク装置にも本技術は適用可能である。
【０１０７】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  複数のディスクドライブユニットと、
前記複数のディスクドライブユニットを収容する筐体と、
前記複数のディスクドライブユニット間の非接触状態を保持し、前記複数のディスクドライブユニットを相互に連結する連結部材と、
前記筐体と前記連結部材との間に配置され、前記筐体に対して前記連結部材を相互に直交する３軸方向に弾性的に支持する緩衝部材と
を具備する電子機器。
（２）上記（１）に記載の電子機器であって、
前記筐体は、前記緩衝部材に接触し前記筐体に対する前記連結部材の前記３軸方向に沿った移動を規制する規制部を有する
電子機器。
（３）上記（１）又は（２）に記載の電子機器であって、
前記緩衝部材は、前記３軸方向のうちの２軸方向について単独で前記連結部材を弾性的に支持することが可能な複数の第１の弾性部品と、前記３軸方向のうちの他の１軸方向について前記連結部材を弾性的に支持することが可能な複数の第２の弾性部品と、で構成される
電子機器。
（４）上記（１）又は（２）に記載の電子機器であって、
前記緩衝部材は、前記３軸方向のすべてについて単独で前記連結部材を弾性的に支持することが可能な複数の弾性部品で構成される
電子機器。
（５）上記（４）に記載の電子機器であって、
前記連結部材は、ボス部を有し、
前記複数の弾性部品は、前記ボス部の長さよりも深く、前記ボス部の外径よりも小さい内径の取付穴をそれぞれ有する
電子機器。
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記複数のディスクドライブユニットは、第１の軸方向に直交する第１の側面と、前記第１の側面とは反対側の第２の側面とをそれぞれ有し、
前記連結部材は、前記複数のディスクドライブユニットを前記第１の側面で相互に連結する第１の連結部品と、前記複数のディスクドライブユニットを前記第２の側面で相互に連結する第２の連結部品とを有し、
前記緩衝部材は、前記第１の連結部品および前記第２の連結部品に取り付けられる
電子機器。
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記筐体に装着され、前記緩衝部材の硬度よりも高い硬度を有する外装カバーをさらに具備する
電子機器。
（８）上記（７）に記載の電子機器であって、
前記筐体は６面体で構成され、
前記外装カバーは、前記筐体の各面の一部を露出させる複数の開口部と、前記筐体の稜線部分を被覆する複数の橋絡部とを有する
電子機器。
（９）上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記筐体の内部に配置され、前記複数のディスクドライブユニットを冷却することが可能なファンをさらに具備し、
前記連結部材は、前記複数のディスクドライブユニット間の隙間を露出させる開口部を有する
電子機器。
（１０）上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記筐体の外面に取り付けられた取っ手部材をさらに具備する
電子機器。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…筐体
２０…外装カバー
３０…取っ手部材
４０，４１，４２…ＨＤＤユニット
５０，１５０…内部シャーシ
６０，１６０…連結部材
６１Ａ，６１Ｂ，１６１Ａ，１６１Ｂ…連結部品
７０，１７０…緩衝部材
７１Ａ，７２Ａ，１７１Ａ，１７１Ｂ…弾性部品
１００…電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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