(57)【要約】【課題】本発明は、収容空間にて、所望の内容積および一定の断熱性を確保しつつ、収容物の種類や収容に際し要求される機能に応じた付加機能部品を装着することができ、また、付加機能部品の不要時における上記収容空間の収容効率の向上を図ることが可能な保冷保温用箱体を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、天面板、底面板、および側面板により収容空間を形成する筐体を有する保冷保温用箱体であって、上記筐体の上記収容空間側の表面上には、断熱パネルが配置され、上記側面板の少なくとも一面に配置された上記断熱パネルの、上記収容空間側の表面上には、付加機能部品の着脱を可能とするジョイント部を有することを特徴とする保冷保温用箱体を提供することにより、上記目的を達成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面板、底面板、および側面板により収容空間を形成する筐体を有する保冷保温用箱体であって、
前記筐体の前記収容空間側の表面上には、断熱パネルが配置され、
前記側面板の少なくとも一面に配置された前記断熱パネルの、前記収容空間側の表面上には、付加機能部品の着脱を可能とするジョイント部を有することを特徴とする保冷保温用箱体。
【請求項２】
前記断熱パネルが、真空断熱材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保冷保温用箱体。
【請求項３】
前記断熱パネルが、前記筐体の前記収容空間側の表面に着脱可能に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保冷保温用箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容空間内にて付加機能部品の脱着が可能な保冷保温用箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、深刻な地球温暖化に伴い、産業機械や、自動車等の車両分野、家電製品等の民生機器、住宅などの建築物、物流分野等の多岐の分野に渡る物品において省エネルギーが推進されている。
【０００３】
中でも、収容物の保温や保冷を行う保冷保温用箱体は、収容空間を一定の温度に保持するために使用されるエネルギーが、消費エネルギー全体の中で大きな割合を占めている。このため、保冷保温用箱体では、筐体を構成するパネル内に断熱材を配置することで、消費エネルギーの低減を図っている。また、断熱材の配置に加え、例えば、蓄熱剤等を併用することで、収容物の種類や大きさに応じて、収容空間内の温度分布が均一となるように調整されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、パレット形定温搬送容器として、外箱と上記外箱で覆われた定温保持容器が開示されており、上記定温保持容器が、被搬送物が収容される定温室を規定する筐体を備え、上記筐体を構成するパネルの内部に断熱層が配置された構造を有している。また、上記筐体は、上記パネルの内面に、凹状やポケット状の複数の収容部が全面的に配列されており、上記収容部において複数の蓄熱剤が選択的に取り外し可能に収容することで、上記蓄熱剤等が定温室側に張り出さない構造を採用している。特許文献１によれば、筐体を構成するパネルが上述の構造を有することで、蓄熱剤の取り付けにより定温室内の温度分布のばらつきを抑えることができ、また、被搬送物の大きさ等に応じて、蓄熱剤の取り付け位置や個数の調整が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で開示される筐体では、パネルの内面に上述した凹状やポケット状の収容部を設けるために、上記パネルを構成する断熱層の板厚を大きくする必要がある。このため、筐体のパネル全体の板厚も大きくなり、その結果、定温室の内容積が小さくなるという課題がある。
また、保温や保冷を要しない被搬送物を定温室内に収容する場合、上記収容部に蓄熱剤を配置する必要がないところ、特許文献１で開示される筐体の構造では、蓄熱剤の配置の有無に因らず上記パネルの板厚が一定であり、板厚の調整ができない。このため、定温室内の温度調整が不要である場合に、定温室の内容積を調整して被搬送物の収容量を増やすことができず、収容効率が悪いという問題がある。さらに、断熱層は、収容部が位置する部分の板厚が小さくなっていることから、上記収容部に蓄熱剤が配置されない場合、上記収容部が位置する部分の断熱性能が低下してしまい、収容空間において一定の断熱性を確保できない恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、収容空間にて、所望の内容積および一定の断熱性を確保しつつ、収容物の種類や収容に際し要求される機能に応じた付加機能部品を装着することができ、また、付加機能部品の不要時における上記収容空間の収容効率の向上を図ることが可能な保冷保温用箱体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、天面板、底面板、および側面板により収容空間を形成する筐体を有する保冷保温用箱体であって、上記筐体の上記収容空間側の表面上には、断熱パネルが配置され、上記側面板の少なくとも一面に配置された上記断熱パネルの、上記収容空間側の表面上には、付加機能部品の着脱を可能とするジョイント部を有することを特徴とする保冷保温用箱体を提供する。
【０００９】
上記発明によれば、筐体の側面板の少なくとも一面に配置された断熱パネルが、収容空間側表面上にジョイント部を有することで、上記断熱パネルの板厚を小さくして、収容空間の所望の内容積および上記断熱パネルによる上記収容空間の一定の断熱性を確保しつつ、上記ジョイント部では、収容物の種類や収容空間に要求される機能に応じた付加機能部品を装着することができる。一方、付加機能部品が不要なときは、上記付加機能部品を取り外して収容空間の低下を回避することで、上記収容空間の収容効率の向上を図ることができる。
【００１０】
上記発明においては、上記断熱パネルが、真空断熱材で構成されていることが好ましい。真空断熱材は小さい板厚で高断熱性能を発揮することが可能であることから、収容空間の内容積をより大きく確保することができ、且つ、収容空間内の保冷保温機能を高めることができるからである。
【００１１】
上記発明においては、上記断熱パネルが、上記筐体の上記収容空間側の表面に着脱可能に配置されていてもよい。収容物の保冷保温が必要無いときに、上記断熱パネルを外して収容空間の内容積をより大きく確保することで、収容効率の向上を図ることができるからである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の保冷保温用箱体は、収容空間にて、所望の内容積および一定の断熱性を確保しつつ、収容物の種類や収容に際し要求される機能に応じた付加機能部品を装着することができ、また、付加機能部品の不要時における上記収容空間の収容効率の向上が図れるといった作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の保冷保温用箱体の一例を示す分解斜視図および上面図である。
【図２】本発明の保冷保温用箱体の他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の保冷保温用箱体の他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の保冷保温用箱体の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の保冷保温用箱体について詳細に説明する。
本発明の保冷保温用箱体は、天面板、底面板、および側面板により収容空間を形成する筐体を有する保冷保温用箱体であって、上記筐体の上記収容空間側の表面上には、断熱パネルが配置され、上記側面板の少なくとも一面に配置された上記断熱パネルの、上記収容空間側の表面上には、付加機能部品の着脱を可能とするジョイント部を有することを特徴とするものである。
なお、筐体を形成する天面板、底面板、および側面板を、総じて筐体の「壁板」と称する場合がある。
【００１５】
本発明の保冷保温用箱体について図を参照して説明する。図１（ａ）は本発明の保冷保温用箱体の一例を示す分解斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の天面板側から見た上面図である。なお、図１（ｂ）において、天面板およびその表面に配置された断熱パネル、ならびに底面板およびその表面に配置された断熱パネルについては、図示は省略する。
図１に示すように、本発明の保冷保温用箱体１０は、天面板１、底面板２、および側面板３により収容空間Ｓを形成する筐体を有する。図１では、４面の側面板からなる四角柱の保冷保温用箱体１０の例を示す。筐体の収容空間Ｓ側の表面上には、断熱パネル１１が配置されている。なお、図示していないが、図１（ａ）において、天面板１の収容空間Ｓ側の表面上にも、同様に断熱パネルが配置されている。
側面板３の少なくとも一面に配置された断熱パネル１１の、収容空間Ｓ側の表面上には、付加機能部品の着脱を可能とするジョイント部１２を有する。
【００１６】
本発明によれば、筐体の側面板の少なくとも一面に配置された断熱パネルが、収容空間側表面上にジョイント部を有することで、上記断熱パネルの板厚を小さくして、収容空間の所望の内容積および上記断熱パネルによる上記収容空間の一定の断熱性を確保しつつ、上記ジョイント部では、収容物の種類や収容空間に要求される機能に応じた付加機能部品を装着することができる。一方、付加機能部品が不要なときは、上記付加機能部品を取り外して収容空間の低下を回避することで、上記収容空間の収容効率の向上を図ることができる。
以下、本発明の保冷保温用箱体の各構成について説明する。
【００１７】
Ａ．ジョイント部
本発明におけるジョイント部は、上記側面板の少なくとも一面に配置された上記断熱パネルの、上記収容空間側の表面上に配置され、付加機能部品の着脱を可能とするものである。
【００１８】
ジョイント部は、付加機能部品を断熱パネルの上記収容空間側の表面上に着脱可能とすることができるものであればよく、上記付加機能部品の種類に応じて適宜選択することができる。上記ジョイント部としては、例えば、面ファスナー、磁石、フック、ポケット等が挙げられる。
【００１９】
また、ジョイント部により着脱可能な付加機能部品とは、例えば、収容空間内の温度調節機能、収容物の固定機能等、収容物の種類や収容に際し要求される付加機能を発揮可能な部品であればよく、上記付加機能に応じて適宜選択することができる。
具体的には、追加断熱材、蓄熱または蓄冷部材、収容物固定用ベルト、保護パネル等が挙げられる。
【００２０】
図２〜４は、本発明の保冷保温用箱体の他の例を示す概略断面図である。図２は、本発明の保冷保温用箱体１０において、ジョイント部１２が面ファスナー１２Ａであり、付加機能部品２０が追加断熱材２０Ａであり、断熱パネル１１の収容空間Ｓ側の表面上に、面ファスナー１２Ａを介して追加断熱材２０Ａを装着した例を示している。なお、追加断熱材の装着に用いるジョイント部は、上述の面ファスナーに限定されない。断熱パネルの収容空間側の表面上に、付加機能部品として追加断熱材を配置することで、収容空間の断熱性能を更に向上させることができる。
【００２１】
追加断熱材としては、例えば、後述する「Ｂ．断熱パネル」の項で説明する断熱パネルに用いられる断熱材を用いることができる。また、追加断熱材の形態は、ジョイント部に装着可能であれば特に限定されないが、例えば、パネル状のものを用いることができる。追加断熱材は、筐体の収容空間側の表面上に配置された断熱パネルとは、種類や形態が同じであってもよく異なっていてもよい。
【００２２】
また、付加機能部品として保護パネルを用いる場合、図２に例示する追加断熱材の装着態様と同様に、断熱パネルの収容空間側の表面上に面ファスナーを介して装着することができる。断熱パネルの収容空間側の表面上に保護パネルを装着することで、上記断熱パネルを外部衝撃から防ぐことができる。なお、保護パネルの装着に用いるジョイント部は、上述の面ファスナーに限定されない。
【００２３】
保護パネルについては、後述の「Ｂ．断熱パネル  １．断熱パネルの構成  （２）その他」の項で説明する保護材と同様とすることができる。
【００２４】
図３は、本発明の保冷保温用箱体１０において、ジョイント部１２がポケット１２Ｂであり、付加機能部品２０が蓄熱または蓄冷部材２０Ｂであり、蓄熱または蓄冷部材２０Ｂをポケット１２Ｂ内に入れて断熱パネル１１の収容空間Ｓ側の表面上に装着した例を示している。なお、蓄熱または蓄冷部材の装着に用いるジョイント部は、上述のポケットに限定されない。
【００２５】
蓄熱部材は、熱を蓄える機能を有するものであればよく、例えば、蓄熱剤を含むものが挙げられる。一方、蓄冷部材は、冷気を蓄える機能を有するものであればよく、例えば、蓄冷剤を含むものが挙げられる。
蓄熱剤および蓄冷剤は、通常、潜熱蓄熱剤が主材料として用いられるが、潜熱蓄熱剤と顕熱蓄熱剤との混合物を用いてもよい。潜熱蓄熱剤および顕熱蓄熱剤については、特開２０１４−２１１２２１号公報に開示されるものが挙げられる。蓄熱剤や蓄冷剤は、温度変化によって線膨張して体積変化を生じることから、蓄熱または蓄冷部材は、空隙のある材料の中に蓄熱剤や蓄冷剤が封入されたものや、蓄熱剤や蓄冷剤を布材に含浸させたものを用いることができる。
【００２６】
また、蓄熱または蓄冷部材は、上述の機能を奏することが可能であれば、蓄熱剤や蓄冷剤を含んでいなくてもよい。蓄熱剤や蓄冷剤を含まない蓄熱または蓄冷部材としては、例えば、ドライアイス等が挙げられる。
【００２７】
図４は、本発明の保冷保温用箱体１０において、ジョイント部１２がフック１２Ｃであり、付加機能部品２０が収容物固定用ベルト２０Ｃであり、収容物固定用ベルト２０Ｃがフック１２Ｃに取り付けられることで断熱パネル１１の収容空間Ｓ側の表面上に装着した例を示している。なお、収容物固定用ベルトの装着に用いるジョイント部は、上述のフックに限定されない。
本発明の保冷保温用箱体１０に、例えばロール状の原反３０を収容する場合に、収容物固定用ベルト２０Ｃにより断熱パネル１１に固定することで、搬送時における原反の転倒等を防止することができる。収容物固定用ベルトについては、従来公知のものを用いることができる。
【００２８】
ジョイント部は、上記側面板の少なくとも一面に配置された上記断熱パネルの、上記収容空間側の表面上に配置されていればよい。上記側面板が複数ある場合は、複数の上記側面板の全てにおいて、上記側面板に配置された上記断熱パネルの上記収容空間側の表面上にジョイント部が配置されていてもよい。さらに、天面板および底面板を含む上記筐体の全ての壁板において、上記壁板に配置された上記断熱パネルの上記収容空間側の表面上にジョイント部が配置されていてもよい。
筐体の壁板の一面あたりに配置されるジョイント部の数は、１つ以上であれば特に限定されず、付加機能部品の種類等に応じて適宜設定することができる。
【００２９】
付加機能部品が追加断熱材や保護パネルである場合、上記付加機能部品の上記収容空間側の表面上に、更に、上述のジョイント部が配置されていてもよい。付加機能部品の装着により収容空間の断熱性能や断熱パネルの耐衝撃性が向上し、更に、付加機能部品上に配置されたジョイント部により、所望の付加機能部品を別途装着することができるからである。
また、後述するように、上記断熱パネルが収容空間側の表面上に保護材を有する場合、上記ジョイント部は、上記保護材を介して上記断熱パネルの上記収容空間側の表面上に配置される。
【００３０】
Ｂ．断熱パネル
本発明における断熱パネルは、上記筐体の上記収容空間側の表面上に配置される。
【００３１】
１．断熱パネルの構成
上記断熱パネルは、断熱材により構成される。上記断熱パネルを構成する断熱材は、所望の断熱性を発揮するものであればよく、例えば、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材、真空断熱材等を挙げることができる。
中でも、本発明においては、上記断熱パネルが、真空断熱材で構成されていることが好ましい。真空断熱材は小さい板厚で高断熱性能を発揮することが可能であることから、収容空間の内容積をより大きく確保することができ、且つ、収容空間内の保冷保温機能を高めることができるからである。
以下、上記断熱パネルに用いられる真空断熱材について説明する。
【００３２】
（１）真空断熱材
真空断熱材は、芯材および芯材を被覆する外装材を有する。真空断熱材は、上記芯材が上記外装材により封入され、上記外装材の内部が減圧密封されており、内部が高真空度を示す。
【００３３】
（ａ）芯材
芯材としては、従来公知の真空断熱材の芯材に用いられる材質のものを用いることができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体が挙げられる。上記多孔質体は空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。熱伝導率の低い芯材とすることができるからである。
【００３４】
また上記芯材は、外部から浸入する微量の水分やガス等を吸着するためのゲッター剤を含んでいても良い。ゲッター剤としては、例えばシリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
【００３５】
上記芯材の厚さは、所望の断熱効果を発揮できる厚さであれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００３６】
（ｂ）外装材
外装材としては、熱溶着層およびガスバリア層を少なくとも有する積層体が用いられる。真空断熱材においては、上記外装材を構成する上記２層が、芯材側から上述の順で積層されている。外装材は、通常、可とう性があるフィルムまたはシートである。
【００３７】
（ｉ）ガスバリア層
上記ガスバリア層は、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。
上記ガスバリア層としては、金属箔、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等が挙げられる。
金属箔の金属材料としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等が挙げられる。
また、蒸着フィルムにおける、樹脂フィルムに用いられる樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等が挙げられる。蒸着層を構成する材料としては、金属、金属酸化物、金属窒化物、酸化珪素等の無機化合物等が挙げられる。
【００３８】
上記蒸着フィルムは、蒸着層上にガスバリア性塗布膜が形成されていてもよい。上記ガスバリア性塗布膜としては、例えば、ＰＶＡ等の水溶性高分子および金属アルコキシドを含み、ゾルゲル法により重縮合したバリア性組成物により形成された塗布膜等が挙げられる。
【００３９】
上記ガスバリア層は、単層であってもよく、同一組成または異なる組成から成る層を積層させた多層であってもよい。ガスバリア層の厚さは、ガスバリア性を発揮可能な厚さであれば特に限定されず、例えば９μｍ〜１００μｍ程度である。
【００４０】
上記ガスバリア層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理により、ガスバリア性能の向上や他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
【００４１】
上記ガスバリア層のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。上記酸素および水蒸気透過度を上述の範囲内とすることにより、真空断熱材の内部に浸入した水分やガス等を芯材まで浸入しにくくすることができる。
なお、酸素透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下において酸素透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。また、水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。 
【００４２】
（ｉｉ）熱溶着層
上記熱溶着層は、外装材で芯材を封入する際に、上記外装材の周縁を熱溶着させて封止する機能を有する。
上記熱溶着層の材料としては、例えばポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
【００４３】
また、上記熱溶着層は、アンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含んでいてもよい。
【００４４】
上記熱溶着層の融点は、使用環境下において貼り合せた面が剥離しない程度の接着力を有することが可能な温度であることが好ましく、例えば８０℃〜３００℃の範囲内、中でも１００℃〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００４５】
（ｉｉｉ）任意の層
上記外装材は、保護層を有することが好ましい。上記保護層を有することで、熱溶着層およびガスバリア層を保護し、併せて真空断熱材の内部を保護することができるからである。保護層は、通常、ガスバリア層に対し熱溶着層側とは反対側に配置され、真空断熱材の最外層となる。
【００４６】
上記保護層は、十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れていることが好ましい。上記保護層の材料としては、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の樹脂が挙げられる。
【００４７】
上記保護層は、シート状でもよく、一軸延伸または二軸延伸されたフィルム状でもよい。また、上記保護層は、単層であってもよく同一材料から成る層または異なる材料から成る層が積層された積層体であってもよい。
【００４８】
上記保護層は、他の層との密着性を向上させるために、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００４９】
上記保護層の厚さは、熱溶着層およびガスバリア層を保護することが可能な厚さであれば特に限定されず、例えば５μｍ〜８０μｍ程度とすることができる。
【００５０】
上記外装材は、上述の保護層の他、アンカーコート層、耐ピンホール層、層間接着層等の任意の層を有していてもよい。層間接着層に用いられる接着剤としては、例えば、特開２０１０−２８４８５４号公報で開示されるラミネート用接着剤を用いることができる。
【００５１】
（ｉｖ）その他
上記外装材は、保護層やガスバリア層を複数有していてもよい。例えば、熱溶着層と保護層との間にガスバリア層を２層以上設けてもよく、ガスバリア層の上に保護層を２層以上設けてもよい。また、熱溶着層とガスバリア層との間に別の保護層が設けられてもよい。
【００５２】
上記外装材を構成する各層は、上述した層間接着層を介して積層されていてもよく、隣接する層同士を直接接着して積層されていてもよい。
【００５３】
上記外装材は、透明性を有していてもよく有さなくてもよく、用途に応じて適宜設定することができる。外装材の透明性については、厳密な透過率で規定されず、用途等に応じて適宜決定することができる。
【００５４】
上記外装材のガスバリア性については、ガスバリア層のガスバリア性に因る。
【００５５】
（ｃ）その他
上記真空断熱材は、外装材が透明である場合に、内部に検知剤を含んでいてもよい。検知剤の変化から内部の真空状態を確認できるからである。検知剤については、例えば特開２０１５−１１７８０１号公報に開示される酸素検知剤や水分検知剤等の気体検知剤、温度検知剤等を用いることができる。上記検知剤は真空断熱材の内部に分散されていてもよく、所望の位置に固定配置されていてもよい。
【００５６】
真空断熱材の内部真空度としては、所望の断熱性を発揮できればよく、例えば、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【００５７】
真空断熱材の熱伝導率（初期熱伝導率）は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。真空断熱材が熱を外部に伝導しにくくなり、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、熱伝導率は、ＪＩＳ Ａ１４１２−３に従い熱伝導率測定装置オートラムダ（英弘精機製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
【００５８】
（２）その他
断熱パネルの厚さは、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、保冷保温用箱体の用途やサイズ、収容空間の内容積、使用する断熱材等に応じて適宜設定することができる。
また、断熱パネルの大きさについては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、保冷保温用箱体の用途や筐体を構成する壁板の壁面サイズ、収容空間の内容積等に応じて適宜設定することができる。
断熱パネルの平面（板面）形状については、筐体の収容空間側の表面上を覆うことができればよく、筐体を構成する壁板の壁面形状に応じて適宜選択することができる。
【００５９】
上記断熱パネルが上記真空断熱材で構成される場合、上記断熱パネルは、少なくとも収容空間側の表面上に保護材を有していてもよい。真空断熱材は、外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると損傷しやすく、いったん真空断熱材の外装材が破壊されると内部真空度の低下により所望の断熱性の維持が困難となる。そこで、真空断熱材の収容空間側の表面を保護材で被覆することで、真空断熱材の破損を防ぎ、断熱パネルの断熱性を維持することができるからである。
【００６０】
上記断熱パネルが保護材を有する場合、上記ジョイント部は、上記保護材を介して上記断熱パネルの上記収容空間側の表面上に配置される。
【００６１】
保護材は、真空断熱材を外部衝撃から保護することが可能な剛性を有するものが好ましく、例えば、合板、鋼板、発泡材、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等が挙げられる。本発明の保冷保温用箱体を物流過程で用いる場合、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できる観点から、上記保護材としては、樹脂板が好ましい。樹脂板は、樹脂から形成されたものであれば特に限定されない。保護材として具体的には、養生材、プラスチックダンボール、あるいはその複合材等が挙げられる。保護材の厚さは、適宜設定が可能である。
【００６２】
上記保護材は、少なくとも断熱パネルの収容空間側表面上に配置されることが好ましく、中でも、断熱パネルの収容空間側表面上および筐体側表面上に配置されることが好ましい。断熱パネルの両面に保護材を配置することで、断熱パネルである真空断熱材の破損等を十分に防ぐことができるからである。特に、後述するように、断熱パネルが筐体の収容空間側の表面に着脱可能に配置される場合に、上記断熱パネルの筐体側表面上にも保護材が配置されることで、着脱時の断熱パネルの破損を防ぐことができる。
【００６３】
上記保護材は、接着剤や粘着剤、両面テープ等を用いて断熱パネル上に配置してもよく、上記保護材と上記断熱パネルとの間に接着性の充填材を充填し、上記充填材を介して断熱パネル上に配置してもよい。接着性の充填材としては、例えば、発泡ウレタン接着剤、硬質ウレタンフォーム等が挙げられる。
【００６４】
２．断熱パネルの物性
断熱パネルの熱伝導率は、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されず、使用する断熱材にもよるが、例えば１００ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、中でも５０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、特に２５ｍｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。
断熱パネルの熱伝導率は、上述の真空断熱材の熱伝導率と同様の測定方法により測定することができる。
【００６５】
また、断熱パネルの比熱は、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されず、使用する断熱材にもよるが、例えば、０．５ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜２.０ｋＪ／（ｇ・Ｋ）程度であり、なかでも０.８ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜１．５ｋＪ／（ｇ・Ｋ）の範囲内、特に１．０ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜１．４ｋＪ／（ｇ・Ｋ）の範囲内であることが好ましい。
【００６６】
Ｃ．筐体
本発明における筐体は、天面板、底面板、および側面板により収容空間を形成するものである。
【００６７】
筐体の壁板の材質は、収容空間を形成することができ、断熱パネルを配置することが可能であれば特に限定されず、金属、木材、樹脂等が挙げられる。本発明の保冷保温用箱体を物流過程で用いる場合、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できる観点から、上記壁板が樹脂で形成されていることが好ましい。
上記壁板は、全てが同一の材質であってもよく、天面板、底面板、および側面板の少なくとも１つが異なる材質であってもよい。
【００６８】
上記壁板の厚さは、筐体として機能するのに十分な強度を有することができる厚さであればよく、用途に応じて適宜設定することができる。
【００６９】
筐体は、本発明の保冷保温用箱体に要求される所望の内容積の収容空間を形成することが可能な形状であればよい。筐体により形成される収容空間の形状は、側面板の数に応じて適宜設計することができ、例えば、円柱、三角柱、立方体や直方体等の四角柱、その他角柱等の立体形状が挙げられる。中でも、直方体が好ましい。保冷保温用箱体として汎用性の高い形状であるからである。
天面板および底面板の形状については、収容空間の形状に応じて適宜設定することができる。また、側面板の形状としては、例えば、正方形、長方形等の四角形が挙げられる。
上記筐体における側面板の数は、収容空間の形状に応じて適宜設定されるが、少なくとも１面（収容空間の形状が円柱である場合）以上である。側面板を複数有する場合、複数の上記側面板は、上述の収容空間の形状に応じて全て同一形状であってもよく、異なる形状であってもよい。
【００７０】
上記筐体は、組立および解体可能であってもよい。本発明の保冷保温用箱体を物流過程で用いる場合に、収容物を収容するときは筐体を組み立てて用い、収容物を収容しないときは筐体を解体することで、保冷保温用箱体の配置および保管スペースを調整することができるからである。また、収容物の非収容時に、保冷保温用箱体の持ち運びが容易になるからである。
上記筐体の、組立および解体可能な構造とは、例えば、天面板、底面板、および側面板が全て外れる構造、複数の側面板が折り畳み機構を有して連結しており、上記天面板および底面板が上記複数の側面板から外れる構造、天面板が複数の側面板から取外し可能であるか、若しくは、上記天面板が１面の上記側面板に回動可能に接続されており、複数の上記側面板と底面板とは回動可能に接続されており且つ上記底面板の平板面上に複数の上記側面板の平板面が重なるようにして折り畳み可能な構造、等が挙げられる。
【００７１】
筐体が組立および解体可能な構造を有する場合、底面板や天面板の収容空間側の表面上には、側面板を嵌め込む溝部が形成されていてもよい。底面板の上記溝部において側面板を嵌め込むことで、側面板を起立させることができるからである。また、天面板の上記溝部において側面板を嵌め込むことで、上記天面板を保冷保温用箱体の蓋部とすることができるからである。このとき、側面板の底面板および天面板と接する面には、上記底面板および天面板の収容空間側の表面に設けられた溝部に嵌め込み固定するためのフレームや凸部を有していてもよい。
【００７２】
さらに、本発明の保冷保温用箱体を物流過程で用いる場合、上記底面板は、側面にフォークリフト等の荷役用フォークを差し込むための開口部を有していてもよい。上記保冷保温用箱体の移動を容易に行うことができるからである。
【００７３】
Ｄ．その他
本発明においては、上記筐体の上記収容空間側の表面上に断熱パネルが配置されている。上記断熱パネルは、上記筐体の上記収容空間側の表面の全面を覆うように配置されていてもよく、上記表面の一部を覆う様に配置されていてもよいが、通常は、上記筐体の上記収容空間側の表面の全面を覆うように配置されることが好ましい。
【００７４】
上記断熱パネルは、上記筐体の上記収容空間側の表面に固定されて配置されていればよい。また、上記断熱パネルは、上記筐体の上記収容空間側の表面に着脱可能に配置されていてもよい。収容物の保冷保温が必要無いときに、上記断熱パネルを外して収容空間の内容積をより大きく確保することで、収容効率の向上を図ることができるからである。
【００７５】
上記断熱パネルの配置方法は、上記断熱パネルを着脱可能とするか否かに応じて適宜選択することができ、例えば、接着剤や粘着剤、両面テープ等により上記筐体の上記収容空間側の表面に固定する方法、ネジ等の治具により上記筐体の上記収容空間側の表面に固定する方法が挙げられる。また、上記筐体を構成する壁板の上記収容空間側の表面上に、上述の「Ａ．ジョイント部」の項で説明したジョイント部を設け、上記ジョイント部を介して上記断熱パネルを着脱可能に配置してもよい。
【００７６】
Ｅ．用途
本発明の保冷保温用箱体は、常設用途や、組立および解体を伴う仮設用途の何れの用途においても用いることができる。具体的な用途としては、建築物、自動車、電車、船舶、飛行機、電化製品、物流関連の保冷保温手段、あるいはコンテナ、保冷保温庫、保冷保温機能を備えた搬送用パレット等が挙げられる。また、仮設住宅等の建築用途として用いることも可能である。
【００７７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７８】
１  …  天面板
２  …  底面板
３  …  側面板
１０  …  保冷保温用箱体
１１  …  断熱パネル
１２  …  ジョイント部
２０  …  付加機能部品
Ｓ  …  収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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