(57)【要約】【課題】従来の液状化対策技術が有する問題の少なくとも一部を軽減する。【解決手段】地下水位が１３００ｍｍ以深の土地において、上方から見て島状に形成され、かつ、底面および側面を第１非透水性シートで覆われた、複数の低空隙率領域と、上方から見て低空隙率領域を取り囲むように網状をなし、かつ、低空隙率領域よりも空隙率の高い、高空隙率領域とを、低空隙率領域の最上部および高空隙率領域の最上部の地面からの深さが５００ｍｍより深く、かつ、低空隙率領域の最下部および高空隙率領域の最下部の地面からの深さが１３００ｍｍより浅くなるように、形成し、その後、複数の低空隙率領域と高空隙率領域との上に、複数の低空隙率領域と高空隙率領域とを水密に覆うように、第２非透水性シートを配置し、第１非透水性シートと第２非透水性シートとの間を水が通過可能とする、地盤改良工法。【選択図】図１
2017036609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下水位が１３００ｍｍ以深の土地において、
上方から見て島状に形成され、かつ、底面および側面を第１非透水性シートで覆われた、複数の低空隙率領域と、
上方から見て前記低空隙率領域を取り囲むように網状をなし、かつ、前記低空隙率領域よりも空隙率の高い、高空隙率領域とを、
前記低空隙率領域の最上部および前記高空隙率領域の最上部の地面からの深さが５００ｍｍより深く、かつ、前記低空隙率領域の最下部および前記高空隙率領域の最下部の地面からの深さが１３００ｍｍより浅くなるように、
形成し、
その後、前記複数の低空隙率領域と前記高空隙率領域との上に、前記複数の低空隙率領域と前記高空隙率領域とを水密に覆うように、第２非透水性シートを配置し、
前記第１非透水性シートと前記第２非透水性シートとの間を水が通過可能とする、
地盤改良工法。
【請求項２】
前記第２非透水性シートは、水密に接続された複数のシートからなる、請求項１に記載の地盤改良工法。
【請求項３】
前記第２非透水性シートは、ポリエチレンからなる、請求項１または２に記載の地盤改良工法。
【請求項４】
前記高空隙率領域が、内部に空洞の形成された樹脂製部材を用いて形成される、請求項１ないし３のいずれかに記載の地盤改良工法。
【請求項５】
前記高空隙率領域が、粗粒材の充填された空間で形成される、請求項１ないし３のいずれかに記載の地盤改良工法。
【請求項６】
前記高空隙率領域の外側を透水性シートで覆う、請求項１ないし５のいずれかに記載の地盤改良工法。
【請求項７】
地下水位が１３００ｍｍ以深の土地において、
上方から見て島状に形成され、かつ、底面および側面を第１非透水性シートで覆われた、複数の低空隙率領域と、
上方から見て前記低空隙率領域を取り囲むように網状をなし、かつ、前記低空隙率領域よりも空隙率の高い、高空隙率領域と、
前記複数の低空隙率領域と前記高空隙率領域との上に、前記複数の低空隙率領域と前記高空隙率領域とを水密に覆うように配置された第２非透水性シートとを備え、
前記低空隙率領域の最上部および前記高空隙率領域の最上部の地面からの深さが５００ｍｍより深く、
前記低空隙率領域の最下部および前記高空隙率領域の最下部の地面からの深さが１３００ｍｍより浅く、かつ、
前記第１非透水性シートと前記第２非透水性シートとの間を水が通過可能に構成された、
改良地盤。
【請求項８】
前記第２非透水性シートは、水密に接続された複数のシートからなる、請求項７に記載の改良地盤。
【請求項９】
前記第２非透水性シートは、ポリエチレンからなる、請求７または８に記載の改良地盤。
【請求項１０】
前記高空隙率領域が、内部に空洞の形成された樹脂製部材を用いて形成される、請求項７ないし９のいずれかに記載の改良地盤。
【請求項１１】
前記高空隙率領域が、粗粒材の充填された空間で形成される、請求項７ないし９のいずれかに記載の改良地盤。
【請求項１２】
前記高空隙率領域の外側が透水性シートで覆われている、請求項７ないし１１のいずれかに記載の改良地盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良工法および改良地盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の液状化対策技術として、一般社団法人液状化対策軟弱地盤対策推進協議会のスーパージオ工法（特許文献１、特許文献２を参照）が知られている。同工法では、再生オレフィン系プラスチック（ポリプロピレン・ポリエチレン）を用いて製造された１個あたり約５ｋｇのスーパージオ材と呼ばれる樹脂ブロックを敷き詰め、その上に家屋を建造する。
【０００３】
第２の液状化対策技術として、ハイスピードコーポレーション株式会社のハイスピード工法（特許文献３を参照）が知られている。同工法では、ドリルを正転して地盤に掘削孔を穿孔し、つぎに掘削孔に天然の砕石を投入しつつ、ドリルを逆転して投入砕石を掘削孔に押し込め、つぎにドリルの回転を停止し、エアハンマを単独で上下作動して投入砕石に衝撃を与えてこれを搗き固め、掘削孔内を搗き固めた砕石で充填させ、地表まで砕石パイルを構築する。
【０００４】
第３の液状化対策技術として、エコジオ工法協会のエコジオ工法（特許文献４を参照）が知られている。同工法では、地中に挿入されて空間を形成し、地中から上昇しつつ空間に砕石杭を形成する砕石杭形成用のアタッチメントを提供する。このアタッチメントは、円筒部と、開閉蓋と、を備える。円筒部は、中心軸方向に長軸を有する少なくとも一つの長孔である砕石投入孔が側面に形成されている。開閉蓋は、砕石投入孔を円筒部の外部方向から塞ぐことができる。
【０００５】
第４の液状化対策技術として、株式会社グランテックのスクリュー・プレス工法（特許文献５を参照）が知られている。同工法では、走行手段やリーダマストやホッパなどで地盤改良装置を構成して、一本のリーダマストに二個のスライダを組み込み、一方のスライダにスクリュードリルを取り付け、他方のスライダに転圧具を取り付け、ホッパに砕石を収容する。これによって、スクリュードリルによる穴の形成から砕石の投下、転圧具による砕石の突き固めまでを連続的に実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２１０３１２号
【特許文献２】特許第４９６７１０５号
【特許文献３】特許第４３７３４５１号
【特許文献４】特許第４４４５０３３号
【特許文献５】特許第５６２２７５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の液状化対策技術は、複雑であり、かつ、コストも高かった。本発明は、かかる従来の液状化対策技術が有する問題の少なくとも一部を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の側面にかかる地盤改良工法は、地下水位が１３００ｍｍ以深の土地において、上方から見て島状に形成され、かつ、底面および側面を第１非透水性シートで覆われた、複数の低空隙率領域と、上方から見て前記低空隙率領域を取り囲むように網状をなし、かつ、前記低空隙率領域よりも空隙率の高い、高空隙率領域とを、前記低空隙率領域の最上部および前記高空隙率領域の最上部の地面からの深さが５００ｍｍより深く、かつ、前記低空隙率領域の最下部および前記高空隙率領域の最下部の地面からの深さが１３００ｍｍより浅くなるように、形成し、その後、前記複数の低空隙率領域と前記高空隙率領域との上に、前記複数の低空隙率領域と前記高空隙率領域とを水密に覆うように、第２非透水性シートを配置し、前記第１非透水性シートと前記第２非透水性シートとの間を水が通過可能とする。
【０００９】
第２の側面にかかる改良地盤は、地下水位が１３００ｍｍ以深の土地において、上方から見て島状に形成され、かつ、底面および側面を第１非透水性シートで覆われた、複数の低空隙率領域と、上方から見て前記低空隙率領域を取り囲むように網状をなし、かつ、前記低空隙率領域よりも空隙率の高い、高空隙率領域と、前記複数の低空隙率領域と前記高空隙率領域との上に、前記複数の低空隙率領域と前記高空隙率領域とを水密に覆うように配置された第２非透水性シートとを備え、前記低空隙率領域の最上部および前記高空隙率領域の最上部の地面からの深さが５００ｍｍより深く、前記低空隙率領域の最下部および前記高空隙率領域の最下部の地面からの深さが１３００ｍｍより浅く、かつ、前記第１非透水性シートと前記第２非透水性シートとの間を水が通過可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記従来の液状化対策技術が有する問題の少なくとも一部を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態にかかる改良地盤の概略構成の一例を示す平面図である。
【図２】第１実施形態にかかる改良地盤の概略構成の一例を示す断面図である。
【図３】第１実施例にかかる地盤改良補助構造体の作製キットを組み立てた場合における概略構成の一例を示す斜視図であって、図３（ａ）は単位ユニットを示す図であり、図３（ｂ）は組み立てられた地盤改良補助部材の全体を示す図である。
【図４】第１実施例にかかる地盤改良補助部材の作製キットにつき、その概略構成の一例を示す平面図であって、図４（ａ）は板状部材を示す図であり、図４（ｂ）は接続部材を示す図である。
【図５】第２実施例にかかる地盤改良補助構造体の作製キットを組み立てた場合における概略構成の一例を示す斜視図である。
【図６】第２実施例にかかる地盤改良補助部材の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図７】第２実施例にかかる地盤改良補助部材の概略構成の一例を示す図であって、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は側面図、図７（ｃ）は地盤改良補助部材の長手方向に垂直な平面で切った断面図、図７（ｄ）は地盤改良補助部材の長手方向に垂直な平面で切った運搬時の断面図である。
【図８】第２実施例にかかる上下面パネルの一例を示す図であって、図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）は平面図、図８（ｃ）は図８（ｂ）の８ｃ−８ｃ’線に沿って切った断面図である。
【図９】第２実施例にかかる側面パネルの一例を示す図であって、図９（ａ）は斜視図、図９（ｂ）は平面図、図９（ｃ）は図９（ｂ）の９ｃ−９ｃ’線に沿って切った断面図である。
【図１０】第２実施例にかかる角部パネルの一例を示す図であって、図１０（ａ）は斜視図、図１０（ｂ）は平面図、図１０（ｃ）は図１０（ｂ）の１０ｃ−１０ｃ’線に沿って切った断面図である。
【図１１】第２実施例にかかる地盤改良補助部材と接続パネルとの接続部を示す拡大断面図である。
【図１２】第３実施例にかかる改良地盤の概略構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
発明者は、従来の液状化対策技術が有する問題を解決すべく、鋭意検討した。その結果、以下の知見を得た。なお、以下の知見はあくまで本発明をなすきっかけとなったものであり、本発明を限定するものではない。
【００１３】
液状化により戸建て住宅が沈下するメカニズムでは、液状化が発生した後に間隙水が噴出することによって地盤全体が圧縮沈下し、建物はその中にさらにめり込んで沈下する。沈下量として、以下が区別される。すなわち、［１］地盤自体の圧縮沈下量、［２］建物の絶対沈下量、［３］建物のめり込み沈下量、である。
【００１４】
［１］地盤自体の圧縮沈下量に関しては、平面的に一様に沈下すれば建物の傾斜もあまり生じないので一般に建物に甚大な被害を与えない。これに対し、［３］建物のめり込み沈下量に関しては、もともと支持力がある地盤が急に泥水化し、支持力を失って沈下するため、沈下と同時に傾斜や家屋のゆがみなども生じ、建物にとって甚大な被害をもたらす。［２］建物の絶対沈下量は、［１］と［３］の合計である。したがって、重要なのは［３］建物のめり込み沈下量ということになる。
【００１５】
めり込み沈下が発生するメカニズムの一つとして、建物が地盤内にめり込んでいくために、その下の土を横方向に押し出すことが考えられる。地表面に押し出されるため、建物近傍が盛り上がる。横方向に押し出すことを防げばめり込み沈下量も減ることになる。二つ目は、液状化した地盤から水が噴出することに伴う圧縮沈下も加わることである。したがって、めり込み沈下量は、建物の絶対沈下量から周囲の地盤の沈下量を差し引いた値となる。
【００１６】
液状化は地下水位以下の地層しか直接的には発生しないが、住宅地では地下水面は地表面にはなくある深さのところに分布する。地下水面直下の層でも全て液状化するとは限らないので、必ず非液状化層が表層に存在する。この非液状化層とその下の液状化層の特性や、建物の諸元、地震動特性に関する以下の要因が戸建て住宅の沈下量に影響するのではないかと考えられる。すなわち、［１］地盤に関する要因：非液状化層の厚さや硬さ、地下水位、液状化層の厚さや粒径・緩さ、［２］建物に関する要因：建物荷重、建物幅、基礎の根入れ深さ、［３］地震動：地震動の大きさ、振幅、継続時間、である。
【００１７】
東日本大震災後の浦安市での調査によると、被害の程度が大きいほど地下水位は浅い傾向にあった。地下水位が深くなると、液状化層での有効上載圧が大きくなるので液状化し難くなる。同時に住宅基礎下の非液状化層も厚くなり、その分だけ支持力（地耐力）も増えるため、沈下し難くなるのではないかと考えられる。
【００１８】
すなわち、地下水位が浅い場合には、基礎下の非液状化層が薄いので支持力不足ですぐ沈下するか、液状化層から絞り出された間隙水が上がってきて支持力不足になって沈下する。地下水位が少し深い場合には、液状化層から搾り出された間隙水が次第に上がってきて支持力不足になって沈下する。家屋周囲に地割れが生じ、そこから噴水が先に出ることもある。地下水位が深い場合には、液状化層から搾り出された間隙水が次第に上がってきても、基礎下付近まで達せず支持力は残ったままで沈下しない。噴水も地表に達しない。（公益社団法人地盤工学会関東支部  造成宅地の耐震対策に関する研究委員会編『造成宅地の耐震対策に関する研究委員会報告書−液状化から戸建て住宅を守るための手引き−』平成２５年５月）
【００１９】
すなわち、液状化とは、粒子径が比較的均一で、地下水が浅く、粒子と粒子との間の接点を介して緩やかに支持されている砂質層において、地震および振動等によるせん断力が働いたときに、粒子間の接点の配列が崩れ、間隙水圧が発生し、粒子間の空間が収縮することにより余剰水が発生する事象と考えられる。かかる余剰水が敷地の一部に集中すると、その場所で建物の荷重に耐えられなくなり、建物のめり込み沈下による不同沈下が発生する。よって、余剰水を地中で分散させることができれば、建物のめり込み沈下による不同沈下を軽減できると考えられる。
【００２０】
ここで、宅地の地下水位（常水位）が１．３ｍ程度まで浅くなると、地震時におけるめり込み沈下による不同沈下が多数発生し、住宅が全壊する可能性が高くなることが報告されている（公益社団法人地盤工学会関東支部  造成宅地の耐震対策に関する研究委員会編『造成宅地の耐震対策に関する研究委員会報告書−液状化から戸建て住宅を守るための手引き−』平成２５年５月）。このことから、地下１．３ｍまでの部分を「非液状化層」として、「非液状化層」での液状化を抑制すれば、建物のめり込み沈下による不同沈下を軽減できると推察される。
【００２１】
地下水位が１．３ｍより深い場所において、地震が発生すると、地下水位より上方にある層の重量がもたらすせん断力により、地下水位より下方にある粒子の接点の配列が崩れる。粒子と粒子との間の空間が縮まることで余剰水が発生し、間隙水圧の上昇と余剰水の噴出により建物の下方にある地盤の地耐力が急激に低下する。これにより、液状化によるめり込み沈下が発生する。地下水位より下方から発生する余剰水が、地下１．３ｍまでの「非液状化層」に侵入することを低減できれば、液状化によるめり込み沈下を低減できる。
【００２２】
ここで、家屋の排水管などは地下０．５ｍ程度に設置される。よって例えば、０．５ｍより深く、１．３ｍより浅い部分において、網状をなすように高空隙率領域を形成し、１．３ｍより深い層から噴出する水を、高空隙率領域に誘導して敷地全体に分散させると共に、高空隙率領域の上方に非透水性シートを配置して敷地を水密に覆うことで、噴出水の上昇と建物のめり込み沈下による不同沈下を軽減できる。
【００２３】
具体的には例えば、敷地内に溝状の空間を設け、該溝状の空間に、建設地点の土壌よりも大きな空隙を形成する粒子（グラベル）を充填することで高空隙率領域を形成できる。かかる構成では、地下から沸きあがった余剰水を、溝状の空間に充填されたグラベルの間隙に収容することができる。
【００２４】
あるいは例えば、敷地内に樹脂製で水平方向に延びる直方体をなす地盤改良補助部材を設置することで、該中空部分を高空隙率領域とする。かかる構成では、地下から沸きあがった余剰水を、地盤改良補助部材の中空に形成されている間隙に収容することができる。
【００２５】
さらに発明者は、上記溝状の空間を容易に形成する方法を鋭意検討した。その結果、以下の構成に想到した。すなわち例えば、平面視（鉛直上方から見た場合を指す、以下同様）において、周辺土壌等の細粒材を収納する部分を低空隙率領域とし、低空隙率領域に隣接し、細粒材より粒径の大きな粗粒材を収納する部分を高空隙率領域とする。平面視において、低空隙率領域の周囲を取り囲むように、互いに取り外し可能に接続された複数の板状部材を配置し、これにより第１壁を形成する。該板状部材は、透水性を有するように開口を備える。平面視において高空隙率領を介して第１壁と対向するように板状部材を配置し、これにより第２壁を形成する。さらに、接続部により、第１壁に含まれる板状部材と第２壁に含まれる板状部材とを取り外し可能に接続することで、地盤改良補助部材を構成する。
【００２６】
かかる構成によれば、例えば、以下の方法で地盤改良補助構造体を形成できる。すなわち、建物の床部分を含む領域について、地盤改良補助部材を十分に収容可能な深さまで土を掘り、得られた空間の内部に上記地盤改良補助部材を組み上げる。低空隙率領域には、例えば、土を土嚢に充填した上で埋め戻す。形成された溝状の空間、すなわち高空隙率領域に、グラベルを充填する。かかる方法により、容易に、地盤改良補助構造体を形成できる。
【００２７】
地盤改良補助部材自体は、複数の取り外し可能な板状ないし棒状の部品で構成されうる。ばらした状態で設置場所まで運搬することができるため、運搬時の体積を縮小でき、運搬コストを飛躍的に低減できる。また、掘り出した土を細粒材収納部に埋め戻す場合には、土砂の処分コストを飛躍的に低減できる。さらに、汎用品を用いて上記板状部材を形成することとした場合には、製造コストも飛躍的に低減できる。
【００２８】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明を限定するものではない。
【００２９】
以下で説明する実施形態は、いずれも本発明の望ましい一具体例を示すものである。以下の実施形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、あくまで一例であり、本発明を限定するものではない。また、以下の実施形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より望ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。また、図面において、同じ符号が付いたものは、説明を省略する場合がある。また、図面は理解しやすくするために、それぞれの構成要素を模式的に示したもので、形状及び寸法比等については正確な表示ではない場合がある。また、製造方法においては、必要に応じて、各工程の順序等を変更でき、かつ、他の公知の工程を追加できる。
【００３０】
（第１実施形態）
第１実施形態にかかる地盤改良工法は、地下水位が１３００ｍｍ以深の土地において、上方から見て島状に形成され、かつ、底面および側面を第１非透水性シートで覆われた、複数の低空隙率領域と、上方から見て低空隙率領域を取り囲むように網状をなし、かつ、低空隙率領域よりも空隙率の高い、高空隙率領域とを、低空隙率領域の最上部および高空隙率領域の最上部の地面からの深さが５００ｍｍより深く、かつ、低空隙率領域の最下部および高空隙率領域の最下部の地面からの深さが１３００ｍｍより浅くなるように、形成し、その後、複数の低空隙率領域と高空隙率領域との上に、複数の低空隙率領域と高空隙率領域とを水密に覆うように、第２非透水性シートを配置し、第１非透水性シートと第２非透水性シートとの間を水が通過可能とする。
第１実施形態にかかる改良地盤は、地下水位が１３００ｍｍ以深の土地において、上方から見て島状に形成され、かつ、底面および側面を第１非透水性シートで覆われた、複数の低空隙率領域と、上方から見て低空隙率領域を取り囲むように網状をなし、かつ、低空隙率領域よりも空隙率の高い、高空隙率領域と、複数の低空隙率領域と高空隙率領域との上に、複数の低空隙率領域と高空隙率領域とを水密に覆うように配置された第２非透水性シートとを備え、低空隙率領域の最上部および高空隙率領域の最上部の地面からの深さが５００ｍｍより深く、低空隙率領域の最下部および高空隙率領域の最下部の地面からの深さが１３００ｍｍより浅く、かつ、第１非透水性シートと第２非透水性シートとの間を水が通過可能に構成されたものである。
【００３１】
上記地盤改良工法および上記改良地盤において、第２非透水性シートは、水密に接続された複数のシートからなっていてもよい。
【００３２】
上記地盤改良工法および上記改良地盤において、第２非透水性シートは、ポリエチレンからなっていてもよい。
【００３３】
上記地盤改良工法および上記改良地盤において、高空隙率領域が、内部に空洞の形成された樹脂製部材を用いて形成されてもよい。
【００３４】
上記地盤改良工法および上記改良地盤において、高空隙率領域が、粗粒材の充填された空間で形成されてもよい。
【００３５】
上記地盤改良工法および上記改良地盤において、高空隙率領域の外側が透水性シートで覆われてもよい。
【００３６】
図１は、第１実施形態にかかる改良地盤の概略構成の一例を示す平面図である。図２は、第１実施形態にかかる改良地盤の概略構成の一例を示す断面図である。以下、図１および図２を参照しつつ、第１実施形態にかかる地盤改良工法およびこれを用いて形成された改良地盤１００について説明する。
【００３７】
改良地盤１００は、地下水位ｄｗが１３００ｍｍ以深の土地に形成される。地下水位ｄｗが１３００ｍｍ以深とは、地表面を基準として深度１３００ｍｍと同じかそれよりも深い位置に地下水位があることを言う。具体的には例えば、液状化の危険性があると判定された土地であって、地下水位が１３００ｍｍ以深の土地に形成される。液状化の危険性があるか否かの判定方法は、当業者において信頼性のある方法として認定されたものであれば特に限定されないが、例えば、『建築基礎構造設計基準・同解説』（日本建築学会、１９７４年）、および、『建築基礎構造設計指針』（日本建築学会、１９８８年）等に記載された方法を用いることができる。土地の一部において地下水位が１３００ｍｍより高くてもよいが、施工性を考慮すれば、土地の全部において地下水位が１３００ｍｍ以深であるのが好ましい。
【００３８】
図１および図２に例示されているように、改良地盤１００は、低空隙率領域２と、高空隙率領域４と、第１非透水性シート１１と、第２非透水性シート１３とを備えている。
【００３９】
低空隙率領域２は、上方から見て島状に形成されている。低空隙率領域２は、底面および側面を第１非透水性シート１１で覆われている。低空隙率領域２は、平面視において板状部材３２または地盤改良補助部材１１０に四方を取り囲まれた領域であってもよい（図３および図５参照）。
【００４０】
第１非透水性シート１１は、非透水面を形成しうる部材であれば特に限定されない。非透水面は、当該面を貫通する水の流れを少なくとも軽減できる面である。非透水面は、当該面を貫通する水の流れを遮断する面であってもよい。遮断とは、水を全く通さないことを必ずしも意味せず、低空隙率領域２への水の浸入を抑制して建物のめり込み沈下を軽減するという効果を実現可能な限りで、若干の水を通すものでありうることは言うまでもない。
【００４１】
第１非透水性シート１１は、低空隙率領域２の側面および底面からの、低空隙率領域２への水の浸入を低減させる。第１非透水性シート１１は、シートを貫通する水の流れを遮断する部材であってもよい。第１非透水性シート１１は、低空隙率領域２の底面および側面の全部を隙間なく覆っていてもよい。
【００４２】
第１非透水性シート１１は、１個の低空隙率領域２に対して一枚の、柔軟性と非透水性と耐候性とを有する合成樹脂製のシートであってもよい。かかる構成では、低空隙率領域２への水の浸入をより効果的に低減できる。第１非透水性シート１１としては、具体的には例えば、ポリエチレンなどの合成樹脂製のシート（いわゆるブルーシート）等を用いることができる。
【００４３】
第１非透水性シート１１は、板状の部材で形成されていてもよい。第１非透水性シート１１は、１個の低空隙率領域２に対してそれぞれ１個ずつ備えられていてもよい。低空隙率領域２が複数存在する場合において、第１非透水性シート１１が全ての低空隙率領域２に設けられていてもよい。低空隙率領域２が複数存在する場合において、第１非透水性シート１１が一部の低空隙率領域２のみに設けられていてもよい。第１非透水性シート１１は、１個の低空隙率領域２の中で分割されていてもよい。
【００４４】
低空隙率領域２は、細粒材が充填される部分であってもよい。細粒材とは、粗粒材よりも空隙率が低い材料である。空隙率とは、単位体積当たりの液体および気体が占める体積の割合をいう。細粒材としては、典型的には、改良地盤を形成する地点の土が用いられる。細粒材は、複数の土嚢に充填された上で低空隙率領域２に配置されてもよい。土嚢は、充填された細粒材が高空隙率領域４へと流出する可能性を低減する。あるいは、低空隙率領域２と高空隙率領域４との間に第１非透水性シート１１を配置し、すなわち、低空隙率領域２の周囲を第１非透水性シート１１で取り囲み、該取り囲まれた空間の内部に土をそのまま（土嚢に充填せずに）配置してもよい。かかる態様では、土を土嚢に充填する手間が省略でき、工事費用がさらに軽減される。
【００４５】
高空隙率領域４は、上方から見て低空隙率領域２を取り囲むように網状をなす。高空隙率領域４の空隙率は、低空隙率領域２の空隙率よりも高い。高空隙率領域４は、低空隙率領域２に隣接する。高空隙率領域４は、内部に空洞の形成された樹脂製部材を用いて形成されてもよいし、粗粒材の充填された空間で形成されてもよい。具体的には例えば、地盤改良補助部材１１０（後述）の内部空間、および上下面接続パネル１２０（後述）と側面接続パネル１３０（後述）と角部接続パネル１４０（後述）とで囲まれた空間が、高空隙率領域４をなす。該空間に粗粒剤が充填されてもよい。
【００４６】
粗粒材とは、細粒材よりも空隙率が高い材料である。粗粒材は、周辺土壌よりも空隙率が高い材料とすることができる。粗粒材としては、典型的には、砕石、生コン用骨材４０洗い（４０ｍｍメッシュのふるいを通過した石を洗浄することで得られる、生コン用の骨材）等が用いられる。高空隙率領域４は、低空隙率領域２の周囲を取り囲むように配置されてもよい。
【００４７】
低空隙率領域２の最上部の地面からの深さは５００ｍｍより深く、かつ、高空隙率領域４の最上部の地面からの深さは５００ｍｍより深い。低空隙率領域２の最上部の地面からの深さと高空隙率領域４の最上部の地面からの深さとは等しくてもよく、該深さをｄ１とすればｄ１＞５００ｍｍとなる。低空隙率領域２と高空隙率領域４とは、それぞれの上面が一致して単一の水平面をなしていてもよい。
【００４８】
低空隙率領域２の最下部の地面からの深さは１３００ｍｍより浅く、かつ、高空隙率領域４の最下部の地面からの深さは１３００ｍｍより浅い。低空隙率領域２の最下部の地面からの深さと高空隙率領域４の最下部の地面からの深さとは等しくてもよく、該深さをｄ２とすればｄ２＜１３００ｍｍとなる。低空隙率領域２と高空隙率領域４とは、それぞれの下面が一致して単一の水平面をなしていてもよい。
【００４９】
低空隙率領域２の高さは３００ｍｍ以上８００ｍｍ以下としてもよい。高空隙率領域４の高さは３００ｍｍ以上８００ｍｍ以下としてもよい。低空隙率領域２の高さと高空隙率領域４の高さとは等しくてもよく、該高さをＤとすれば３００ｍｍ≦Ｄ≦８００ｍｍとなる。
【００５０】
低空隙率領域２の高さは５００ｍｍ以上７００ｍｍ以下としてもよい。高空隙率領域４の高さは５００ｍｍ以上７００ｍｍ以下としてもよい。低空隙率領域２の高さと高空隙率領域４の高さとは等しくてもよく、該高さをＤとすれば５００ｍｍ≦Ｄ≦７００ｍｍとなる。
【００５１】
複数の低空隙率領域２と高空隙率領域４との上に、複数の低空隙率領域２と高空隙率領域４とを水密に覆うように、第２非透水性シート１３が配置されている。第１非透水性シート１１と第２非透水性シート１３との間を水が通過可能とされている。
【００５２】
第２非透水性シート１３は、非透水面を形成しうる部材であれば特に限定されない。非透水面は、当該面を貫通する水の流れを少なくとも軽減できる面である。非透水面は、当該面を貫通する水の流れを遮断する面であってもよい。遮断とは、水を全く通さないことを必ずしも意味せず、第２非透水性シート１３よりも上方の層への水の浸入を抑制して建物のめり込み沈下を軽減するという効果を実現可能な限りで、若干の水を通すものでありうることは言うまでもない。
【００５３】
第２非透水性シート１３は、高空隙率領域４の上面からの、第２非透水性シート１３よりも上方の層への水の浸入を低減させる。第２非透水性シート１３は、シートを貫通する水の流れを遮断する部材であってもよい。第２非透水性シート１３は、高空隙率領域４の上面および低空隙率領域２の上面を隙間なく覆っていてもよい。第２非透水性シート１３は、高空隙率領域４の上面および低空隙率領域２の上面の全部を隙間なく覆っていてもよい。
【００５４】
第２非透水性シート１３は、１個の改良地盤１００に対して一枚の、柔軟性と非透水性と耐候性とを有する合成樹脂製のシートであってもよい。かかる構成では、第２非透水性シート１３よりも上方の層への水の浸入をより効果的に低減できる。
【００５５】
第２非透水性シート１３は、例えば、熱溶着により接合可能な樹脂シートで構成されうる。より具体的には例えば、熱溶着により接合可能なポリエチレンシートで構成されうる。さらに具体的には例えば、シーアイ化成株式会社製のビノン（登録商標）土木シートを用いることができる。
【００５６】
第２非透水性シート１３の厚みは、特に限定されないが、例えば、２ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることができる。
【００５７】
第２非透水性シート１３は、水密に接続された複数のシートからなっていてもよい。この場合、第２非透水性シート１３は、つなぎ目部分を溶着することで、大面積を水密に覆うことができる材料で構成されていることが好ましい。
【００５８】
高空隙率領域４の底面および側面のうち低空隙率領域２に接していない側面に、土木用透水シート１５（透水性シート）が配置されてもよい。高空隙率領域４の底面および両側面に、土木用透水シート１５が配置されてもよい。高空隙率領域４の底面および上面および両側面に、土木用透水シート１５が配置されてもよい。高空隙率領域４の全体が土木用透水シート１５で包まれていてもよい。土木用透水シート１５は、低空隙率領域２の底面および改良地盤１００の全周を覆ってもよい。土木用透水シート１５により、地下から噴出する水の高空隙率領域４への流入を容易にしつつ、高空隙率領域４への土砂の侵入が低減される。
【００５９】
透水性シートとしては、例えば、小泉製麻株式会社製の土木用透水シート（ＰＫ−１００Ｗ、厚み：１ｍｍ）、タキロン株式会社製の擁壁用透水マット（ＫＰＹ１２−４００、厚み：１２ｍｍ）等を使用できる。
【００６０】
［第１実施例］
図３は、第１実施例にかかる地盤改良補助構造体の作製キットを組み立てた場合における概略構成の一例を示す斜視図であって、図３（ａ）は単位ユニットを示す図であり、図３（ｂ）は組み立てられた地盤改良補助部材の全体を示す図である。以下、図３を参照しつつ、第１実施例にかかる地盤改良補助部材２０および地盤改良補助構造体３０について説明する。
【００６１】
図３に示すように、第１実施例では、高空隙率領域４が、粗粒材５の充填された空間で形成される。粗粒材５は、周辺土壌よりも空隙率が高い材料とすることができる。粗粒材５としては、典型的には、砕石、生コン用骨材４０洗い（４０ｍｍメッシュのふるいを通過した石を洗浄することで得られる、生コン用の骨材）等が用いられる。低空隙率領域２は、細粒材３の充填された空間で形成される。細粒材３は周辺土壌を利用しうる。
【００６２】
図３に示すように、第１実施形態の地盤改良補助部材２０は、板状部材３２と、接続部材３６とを備えている。板状部材３２は、例えば、亜鉛めっきがされた鉄からなるレール状の軽天材を所望の長さに切断して溶接することにより構成されうる。複数の板状部材３２は、平面視において低空隙率領域２に接すると共に低空隙率領域２の周囲を取り囲んでいる。該複数の板状部材３２は、互いに取り外し可能に接続されている。「取り外し可能」とは、建設現場で組み立てることが可能であることを意味する（以下同様）。該複数の板状部材３２のそれぞれは、透水性を有するように開口３８を備える。
【００６３】
板状部材３２の接続方法は特に限定されないが、図３に示す例では接続部材３６により互いに接続されている。板状部材３２は、互いに直接接続されていてもよいし、何らかの部材を介して間接的に接続されていてもよい。板状部材３２は、平面形状であってもよいし、曲面形状であってもよい。開口３８の形状は特に限定されない。開口３８の最小幅は、例えば５０ｍｍ以上とすることができる。
【００６４】
図３に示すように、板状部材３２と接続部材３６とは、それぞれがなす平面が直交するように互いに連結される。すなわち、１個の板状部材３２の一方の端部には、２個の接続部材３６が連結される。また、１個の接続部材３６の１個の帯状部３９の両端に設けられた２個の連結部３１には、それぞれ別個の板状部材３２が連結される。
【００６５】
図３（ａ）に示すように、４個の板状部材３２と、２個の接続部材３６とから単位ユニットが構成される。該単位ユニットを並べることで、細粒材収納部２と、粗粒材収納部４とが交互に並ぶように地盤改良補助部材が形成される。
【００６６】
第１実施例の地盤改良補助部材２０は、図３（ａ）に示す構成を１ユニットとし、これを複数配置することで使用されうる。なお、上記ユニットに加えて、さらにユニットとは独立して、個々の接続部材３６および板状部材３２等が使用されてもよい。
【００６７】
１個の板状部材３２が、低空隙率領域２の壁と、高空隙率領域４の壁の両方として機能する。単位ユニットを並べただけでは不足する壁は、追加的に板状部材３２および接続部材３６を配置する。図３（ｂ）に例示した地盤改良補助部材は、６個の単位ユニットを格子状に並べ、外周上に１０個の板状部材３２と、１２個の接続部材３６とが追加されている。すなわち、図３（ｂ）に例示する地盤改良補助部材の製造キットは、３４個の板状部材３２と、２４個の接続部材３６とを含む。
【００６８】
板状部材３２は、全てが同一の大きさおよび形状を有していてもよいし、一部が異なる大きさおよび形状を有していてもよい。
【００６９】
図３に例示されているように、地盤改良補助部材２０において、低空隙率領域２は平面視において矩形であり、高空隙率領域４は平面視において帯状である。図３に示す例において、低空隙率領域２は平面視において正方形である。「帯状」とは、図３に示す例のように、平面視において所定の幅で延びつつ曲がっている形状を含む。「帯状」とは、必ずしも全ての部分において幅が同一であることが要求されるものではない。
【００７０】
図３に示す例において、第１非透水性シート１１は、板状部材３２の低空隙率領域２側の面に設けられている。第１非透水性シート１１は、板状部材３２の高空隙率領域４側の間に設けられてもよい。第１非透水性シート１１の一部は、板状部材３２のいずれの面に取り付けられてもよい。
【００７１】
図３に示す例において、地盤改良補助構造体３０が備える低空隙率領域２は、長さＡおよび深さＤ１の直方体を含む。図３に示す例において、地盤改良補助構造体３０が備える高空隙率領域４は、幅Ｂおよび深さＤ２の直方体を含む。
【００７２】
ここで、Ｂ＜Ａであり、かつ、Ｄ１＜Ａであり、かつ、Ｄ２＜Ａである。すなわち平面視において、低空隙率領域２の一辺の長さは、高空隙率領域４の幅（短辺の長さ）よりも大きい。平面視において、高空隙率領域４の幅（短辺の長さ）が、低空隙率領域２のいずれの辺の長さよりも小さくてもよい。Ａの取りうる範囲としては、例えば、１ｍ≦Ａ≦４ｍとしてもよい。Ａの取りうる範囲としては、例えば、２ｍ≦Ａ≦３ｍとしてもよい。Ｂの取りうる範囲としては、例えば、０．３ｍ≦Ｂ≦０．７ｍとしてもよい。Ｂの取りうる範囲としては、例えば、０．４ｍ≦Ｂ≦０．６ｍとしてもよい。Ｄ１の取りうる範囲としては、例えば、０．２ｍ≦Ｄ１≦１ｍとしてもよい。Ｄ１の取りうる範囲としては、例えば、０．３ｍ≦Ｄ１≦０．８ｍとしてもよい。Ｄ２の取りうる範囲としては、例えば、０．２ｍ≦Ｄ２≦１ｍとしてもよい。Ｄ２の取りうる範囲としては、例えば、０．３ｍ≦Ｄ２≦０．８ｍとしてもよい。Ｄ１＝Ｄ２＝Ｄであってもよい。
【００７３】
低空隙率領域２が平面視において長方形である場合において、Ａでない辺の長さの取りうる範囲も、Ａと同様とすることができる。高空隙率領域４は、幅Ｂの溝状の形状とすることができる。平面視における高空隙率領域４の形状は特に限定されない。高空隙率領域４は、低空隙率領域２の周囲を取り囲むように形成されうる。
【００７４】
低空隙率領域２と高空隙率領域４とは、板状部材３２によって仕切られている。低空隙率領域２と高空隙率領域４とを仕切る板状部材３２は、地中に埋め込まれ、かつ、透水性を有するように開口３８を備えている。低空隙率領域２と高空隙率領域４とを仕切る板状部材３２は、その複数が、互いに取り外し可能に接続されている。
【００７５】
図４は、第１実施例にかかる地盤改良補助部材の作製キットにつき、その概略構成の一例を示す平面図であって、図４（ａ）は板状部材を示す図であり、図４（ｂ）は接続部材を示す図である。
【００７６】
図４（ａ）に示す例において、板状部材３２は、１対の主軸３３と、複数の副軸３５とを備える。板状部材３２は、１対の主軸３３と複数の副軸３５との間隙が透水性の開口３８をなす。主軸３３は、細長形状を有し、互いに同じ長さＡを有して互いに距離Ｄだけ離隔して互いに平行に延びる。Ｄは０．８ｍ以下である。開口３８は、１対の主軸３３と１対の副軸３５とがなす。開口３８は、矩形形状を有する。図４に示す例では、開口３８は長方形である。
【００７７】
副軸３５は、主軸３３の延びる方向と交差する方向に延びて１対の主軸３３を連結する。それぞれの主軸３３の両端には、接続部材３６と連結するための穴３７が形成されていてもよい。板状部材３２は、例えば、亜鉛めっきがされた鉄からなるレール状の軽天材を所望の長さに切断して溶接することにより構成されうる。板状部材３２は、平面視において高空隙率領域４を介して互いに対向するように配置されている。板状部材３２は、略鉛直面をなすように配置されうる。
【００７８】
図４（ｂ）に示す例において、接続部材３６は、４個の帯状部３９と、８個の連結部３１とを備える。４個の帯状部３９は、平面視において１辺の長さがＡより短いＢである第１正方形をなす。連結部３１は、第１正方形の頂点において頂点に隣接する２個の辺のそれぞれの延びる方向（帯状部３９の延びる方向）に突出して板状部材３２の主軸３３と連結される。１個の帯状部３９が、１対の板状部材３２を接続する。接続部材３６は、平面視において一辺の長さがＢである正方形をなす。
【００７９】
図４（ｂ）に示す例において、接続部材３６は、例えば、４個の帯状の金属部材（材料例：亜鉛めっきがされた鉄）それぞれの両端を直角に折り曲げ、端部を外側に向けて正方形を作り、該正方形のそれぞれの頂点につき、内側からＬ字金具４１を取り付け、ボルトとナット等の締結金具４０で締結することで形成されうる。連結部３１には、それぞれ、板状部材３２と連結するための穴（図示せず）が形成されていてもよい。接続部材３６は、略水平面をなすように配置されうる。板状部材３２と接続部材３６とは取り外し可能に接続されている。接続部材３６は、板状部材３２と板状部材３２とを取り外し可能に接続する。
【００８０】
［第２実施例］
図５は、第２実施例にかかる地盤改良補助構造体の作製キットを組み立てた場合における概略構成の一例を示す斜視図である。以下、図５を参照しつつ、第２実施例にかかる地盤改良補助構造体１５０およびその作製キットについて説明する。
【００８１】
図に示すように、地盤改良補助構造体１５０ないしその作製キットは、地中埋め込み用の地盤改良補助部材１１０と、地盤改良補助部材１１０がなす直方体の上面同士または下面同士または側面同士を接続する接続パネル１２０、１３０、１４０とを備えている。
【００８２】
より具体的には、地盤改良補助構造体１５０ないしその作製キットは、地中埋め込み用の地盤改良補助部材１１０と、地盤改良補助部材１１０がなす直方体の上面同士または下面同士を接続する上下面接続パネル１２０と、直線上に並んで隣接する地盤改良補助部材１１０がなす直方体の側面同士を接続する側面接続パネル１３０と、互いに一方の側面を接するように直角に配置された２個の地盤改良補助部材１１０それぞれがなす直方体の、互いに接していない側面同士を接続する角部接続パネル１４０とを備えていてもよい。
【００８３】
それぞれの接続パネルには、複数のパネル貫通孔（貫通孔７２、貫通孔８２、貫通孔９２［後述］）が設けられており、前記パネル貫通孔を通じて接続パネル１２０、１３０、１４０の表面と裏面との間を水が通過可能に構成されている。
【００８４】
図に示す例では、地盤改良補助部材１１０が格子をなすように配置される。格子点のそれぞれにおいて、上下面接続パネル１２０が、隣接する地盤改良補助部材１１０の上面同士または下面同士を互いに接続する。上下面接続パネル１２０に形成された爪７４［後述］が、地盤改良補助部材１１０に形成された対応する接続貫通孔５６［後述］または側面接続パネル１３０に形成された耳８６［後述］の貫通孔または角部接続パネル１４０に形成された耳９６［後述］の貫通孔に嵌合する。
【００８５】
格子点のうち、角部をなさない点において、側面接続パネル１３０が、隣接する地盤改良補助部材１１０の側面同士を互いに接続する。側面接続パネル１３０に形成された爪８４［後述］が、地盤改良補助部材１１０に形成された対応する接続貫通孔５８［後述］に嵌合する。
【００８６】
格子点のうち、角部をなす点において、角部接続パネル１４０が、隣接する地盤改良補助部材１１０の側面同士を互いに接続する。角部接続パネル１４０に形成された爪９４［後述］が、地盤改良補助部材１１０に形成された対応する接続貫通孔５８［後述］に嵌合する。
【００８７】
かかる構成により、地盤改良補助構造体１５０では、地盤改良補助部材１１０に四方を取り囲まれた領域が低空隙率領域２をなす。地盤改良補助部材１１０の内部空間、および上下面接続パネル１２０と側面接続パネル１３０と角部接続パネル１４０とで囲まれた空間が、高空隙率領域４をなす。
【００８８】
図６は、第２実施例にかかる地盤改良補助部材の概略構成の一例を示す斜視図である。図７は、第２実施例にかかる地盤改良補助部材の概略構成の一例を示す図であって、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は側面図、図７（ｃ）は地盤改良補助部材の長手方向に垂直な平面で切った断面図、図７（ｄ）は地盤改良補助部材の長手方向に垂直な平面で切った運搬時の断面図である。以下、図６および図７を参照しつつ、第２実施例にかかる地盤改良補助部材１１０（ラダー）について説明する。
【００８９】
地盤改良補助部材１１０は、地中埋め込み用の地盤改良補助部材である。地盤改良補助部材１１０は、樹脂で構成されている。地盤改良補助部材１１０は、全部が樹脂で構成されていてもよいし、一部が樹脂で構成されていてもよい。樹脂としては、地中に埋めても長期（十年〜数十年）に亘って強度を保持できるものが好ましい。樹脂としては、例えば、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＦＲＰ樹脂、フッ素樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル等とすることができる。
【００９０】
図に例示されているように、地盤改良補助部材１１０は、水平方向に延びる直方体をなす。直方体の少なくとも下面に複数の貫通孔５２が設けられる。貫通孔５２により、直方体の外部から内部へと水が流入可能となっている。直方体の下面に設けられる貫通孔５２の数は、１個の地盤改良補助部材１１０あたり１００個以上であってもよい。「水平方向に延びる」とは、直方体の最も長い辺が水平方向に沿って配列することを言う。直方体は、立方体および隣接する２辺の長さが等しい直方体を含む。
【００９１】
直方体の上面および側面の少なくともいずれか一方にも、複数の貫通孔５２が設けられてもよい。直方体の上面および側面に、複数の貫通孔５２が設けられてもよい。かかる構成では、貫通孔５２により、直方体の内部から外部へと水が流出可能となっている。また、上面ないし側面に貫通孔５２が形成されることで、地盤改良補助部材１１０を軽量化できる。直方体の上面および側面に設けられる貫通孔５２の数は、１００個以上であってもよい。図に示す例では、直方体の下面と上面と側面とにおいて、複数の貫通孔５２が設けられている。
【００９２】
貫通孔５２の開口部は、例えば、一辺が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の正方形であってもよいし、直径が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の円形であってもよい。貫通孔５２の開口部は、例えば、一辺が２０ｍｍの正方形とすることができる。貫通孔５２の開口部の面積は、１００ｍｍ2以上９００ｍｍ2以下であってもよい。貫通孔５２の開口部の面積は、２００ｍｍ2以上７００ｍｍ2以下であってもよい。貫通孔５２の開口部の形状は特に限定されない。貫通孔５２の開口部の形状は、全て同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００９３】
直方体の幅ｗは４００ｍｍ以上８００ｍｍ以下であってもよい。直方体の幅ｗは５００ｍｍ以上７００ｍｍ以下であってもよい。直方体の幅ｗは、例えば、６００ｍｍとすることができる。ｗ＝Ｂとしうる（図２）。
【００９４】
直方体の高さｈは４００ｍｍ以上８００ｍｍ以下であってもよい。直方体の高さｈは５００ｍｍ以上７００ｍｍ以下であってもよい。直方体の高さｈは、例えば、６００ｍｍとすることができる。ｈ＝Ｄとしうる（図２）。
【００９５】
直方体の長さｌは１０００ｍｍ以上４０００ｍｍ以下であってもよい。直方体の長さｌは１５００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下であってもよい。直方体の長さｌは１８００ｍｍ以上２４００ｍｍ以下であってもよい。直方体の長さｌは、例えば、２０００ｍｍとすることができる。ｌ＝Ａとしうる（図２）。
【００９６】
図に示す例では、地盤改良補助部材１１０は、上下中央部を通る水平面で上部材１１２と下部材１１４とに分割されている。水平面で上部材１１２と下部材１１４とに分割されることにより、図２（ｄ）のように互いにずらして重ね合わせることが可能となり、運搬時の容積を低減できる。
【００９７】
図に示す例では、上部材１１２と下部材１１４とは、互いに嵌合するように、それぞれ凸部６２および凹部６４を備えている。凸部６２は直方体の長手方向に沿って走る稜線（畝）をなす。凹部６４は直方体の長手方向に沿って走る溝をなす。凸部６２と凹部６４とが嵌まり合うことにより、上部材１１２と下部材１１４とを組み立てた際に高い剛性が得られる。図に示す例のように、上部材１１２および下部材１１４のそれぞれにつき、左右の端部の一方を凸部６２とし、他方を凹部６４とすることで、上部材１１２と下部材１１４とが同一の形状をなしてもよい。
【００９８】
図に示す例では、直方体の上面と下面と側面とにおいて、直方体の長手方向に垂直な面をなすように、切断用の溝５４が複数形成されている。例えば、直方体の壁の厚みが２０ｍｍの場合、溝の深さは１０ｍｍとし、溝の幅は５ｍｍとすることができる。溝５４は、それぞれ、直方体の長手方向に垂直な面をなすように、直方体を周回する。溝５４の間隔は、１００ｍｍピッチとすることができる。具体的には例えば、地盤改良補助部材１１０の長さを２０００ｍｍとする場合、ピッチを１００ｍｍとすれば、１個の地盤改良補助部材１１０につき、溝５４の数は１９本となる。溝５４に沿って地盤改良補助部材１１０を切断することで、地盤改良補助部材１１０の長さをピッチ単位で容易に調整できる。
【００９９】
図に示す例では、地盤改良補助部材１１０の上面および下面において、地盤改良補助部材１１０の両端部、および、それぞれの溝５４の両側に、上下面接続パネル１２０（後述）の爪７４が嵌合する接続貫通孔５６が、左右および中央に計３個ずつ形成されている。なお、接続貫通孔５６の数は他の数であってもよい。溝５４の両側に接続貫通孔５６が形成されていることで、どの溝５４で切り離しても、地盤改良補助部材１１０と上下面接続パネル１２０とを容易に接続することが可能となる。
【０１００】
図に示す例では、地盤改良補助部材１１０の両側面において、地盤改良補助部材１１０の両端部、および、それぞれの溝５４の両側に、側面接続パネル１３０（後述）または角部接続パネル１４０（後述）の爪８４または爪９４が嵌合する接続貫通孔５８が、上部材１１２と下部材１１４とのそれぞれにつき、各側面に上下２個ずつ形成されている。なお、接続貫通孔５８の数は他の数であってもよい。溝５４の両側に接続貫通孔５８が形成されていることで、どの溝５４で切り離しても、地盤改良補助部材１１０と側面接続パネル１３０または角部接続パネル１４０とを容易に接続することが可能となる。
【０１０１】
図に示す例では、地盤改良補助部材１１０の内部（直方体の内部）に、内壁から内側へと延びる補強板５１（フィラー）が形成されている。補強板５１はそれぞれ、直方体の長手方向に垂直な面をなす。補強板５１はそれぞれ、直方体の長手方向から見てＬ字状をなし、直方体のそれぞれの角にＬ字の角が一致するように設けられている。補強板５１の厚みは、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってもよい。補強板５１の厚みは、例えば、２０ｍｍとすることができる。
【０１０２】
図に示す例では、地盤改良補助部材１１０の長手方向の端面が開放されている。かかる構成では、該端面を通じて隣接する空間へと水が容易に流出可能となり、噴出水の保持力が向上される。
【０１０３】
図８は、第２実施例にかかる上下面接続パネルの一例を示す図であって、図８（ａ）は斜視図（裏側）、図８（ｂ）は平面図（表側）、図８（ｃ）は図８（ｂ）の８ｃ−８ｃ’線に沿って切った断面図である。以下、図８を参照しつつ、第２実施例にかかる上下面接続パネル１２０について説明する。
【０１０４】
上下面接続パネル１２０は、地盤改良補助部材１１０がなす直方体の上面同士または下面同士を接続する。上下面接続パネル１２０は、樹脂で構成されている。上下面接続パネル１２０は、全部が樹脂で構成されていてもよいし、一部が樹脂で構成されていてもよい。樹脂については、地盤改良補助部材１１０と同様のものとすることができるので、詳細な説明を省略する。
【０１０５】
図に示す例では、上下面接続パネル１２０は、平面視において正方形をなす。上下面接続パネル１２０の主面には、複数の貫通孔７２（パネル貫通孔）が形成されている。貫通孔７２により、上下面接続パネル１２０を貫いて水が移動可能となっている。上下面接続パネル１２０に設けられる貫通孔７２の数は、１個の上下面接続パネル１２０あたり１００個以上であってもよい。
【０１０６】
貫通孔７２の開口部は、例えば、一辺が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の正方形であってもよいし、直径が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の円形であってもよい。貫通孔７２の開口部は、例えば、一辺が２０ｍｍの正方形とすることができる。貫通孔７２の開口部の面積は、１００ｍｍ2以上９００ｍｍ2以下であってもよい。貫通孔７２の開口部の面積は、２００ｍｍ2以上７００ｍｍ2以下であってもよい。貫通孔７２の開口部の形状は特に限定されない。貫通孔７２の開口部の形状は、全て同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１０７】
上下面接続パネル１２０がなす正方形の幅は、直方体の幅と等しいか、直方体の幅よりも１０ｍｍ〜３０ｍｍ大きいことが好ましい。該正方形の幅は、４００ｍｍ以上８００ｍｍ以下であってもよい。該正方形の幅は５００ｍｍ以上７００ｍｍ以下であってもよい。該正方形の幅は、例えば、６２０ｍｍとすることができる。
【０１０８】
図に示す例では、正方形の各辺の両端および中央部に３個ずつ爪７４が設けられている。なお、爪７４の数は他の数であってもよい。爪７４の数は接続貫通孔５６の数および／または耳８６および／または耳９６の数と対応していてもよい。
【０１０９】
図に示す例では、上下面接続パネル１２０の内側（爪７４が伸びる側）に、格子状の補強板７１（フィラー）が形成されている。補強板７１はそれぞれ、上下面接続パネル１２０の主面と垂直な面をなす。補強板７１の厚みは、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってもよい。補強板７１の厚みは、例えば、２０ｍｍとすることができる。
【０１１０】
図９は、第２実施例にかかる側面接続パネルの一例を示す図であって、図９（ａ）は斜視図（裏側）、図９（ｂ）は平面図（表側）、図９（ｃ）は図９（ｂ）の９ｃ−９ｃ’線に沿って切った断面図である。以下、図９を参照しつつ、第１実施形態にかかる側面接続パネル１３０について説明する。
【０１１１】
側面接続パネル１３０は、直線上に並んで隣接する地盤改良補助部材１１０がなす直方体の側面同士を接続する。側面接続パネル１３０は、樹脂で構成されている。側面接続パネル１３０は、全部が樹脂で構成されていてもよいし、一部が樹脂で構成されていてもよい。樹脂については、地盤改良補助部材１１０と同様のものとすることができるので、詳細な説明を省略する。
【０１１２】
図に示す例では、側面接続パネル１３０は、平面視において正方形をなす。側面接続パネル１３０の主面には、複数の貫通孔８２（パネル貫通孔）が形成されている。貫通孔８２により、側面接続パネル１３０を貫いて水が移動可能となっている。側面接続パネル１３０に設けられる貫通孔８２の数は、１個の側面接続パネル１３０あたり１００個以上であってもよい。
【０１１３】
貫通孔８２の開口部は、例えば、一辺が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の正方形であってもよいし、直径が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の円形であってもよい。貫通孔８２の開口部は、例えば、一辺が２０ｍｍの正方形とすることができる。貫通孔８２の開口部の面積は、１００ｍｍ2以上９００ｍｍ2以下であってもよい。貫通孔８２の開口部の面積は、２００ｍｍ2以上７００ｍｍ2以下であってもよい。貫通孔８２の開口部の形状は特に限定されない。貫通孔８２の開口部の形状は、全て同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１１４】
側面接続パネル１３０がなす正方形の幅は、直方体の高さと等しいことが好ましい。該正方形の幅は、４００ｍｍ以上８００ｍｍ以下であってもよい。該正方形の幅は５００ｍｍ以上７００ｍｍ以下であってもよい。該正方形の幅は、例えば、６００ｍｍとすることができる。
【０１１５】
図に示す例では、正方形の対向する２辺の両端に１個ずつおよび中央部に２個、爪８４が設けられている。なお、爪８４の数は他の数であってもよい。爪８４の数は接続貫通孔５８の数と対応していてもよい。
【０１１６】
図に示す例では、正方形の対向する２辺であって爪８４が設けられていない２辺の両端および中央部に３個ずつ貫通孔の形成された耳８６が設けられている。なお、耳８６の数は他の数であってもよい。耳８６の数は爪７４の数と対応していてもよい。爪８４が伸びる方向と耳８６が伸びる方向とは同一である。
【０１１７】
図に示す例では、側面接続パネル１３０の裏側（爪８４および耳８６が伸びる側）に、上下方向に伸びる補強板８１（フィラー）が形成されている。補強板８１はそれぞれ、側面接続パネル１３０の主面と垂直な面をなす。補強板８１の厚みは、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってもよい。補強板８１の厚みは、例えば、２０ｍｍとすることができる。
【０１１８】
図１０は、第２実施例にかかる角部接続パネルの一例を示す図であって、図１０（ａ）は斜視図、図１０（ｂ）は平面図、図１０（ｃ）は図１０（ｂ）の１０ｃ−１０ｃ’線に沿って切った断面図である。以下、図１０を参照しつつ、第２実施例にかかる角部接続パネル１４０について説明する。
【０１１９】
角部接続パネル１４０は、互いに一方の側面を接するように直角に配置された２個の地盤改良補助部材１１０それぞれがなす直方体の、互いに接していない側面同士を接続する。角部接続パネル１４０は、樹脂で構成されている。角部接続パネル１４０は、全部が樹脂で構成されていてもよいし、一部が樹脂で構成されていてもよい。樹脂については、地盤改良補助部材１１０と同様のものとすることができるので、詳細な説明を省略する。
【０１２０】
図に示す例では、角部接続パネル１４０は、２枚の正方形状の板が直角に接続された形状をなす。角部接続パネル１４０の２枚の主面それぞれには、複数の貫通孔９２（パネル貫通孔）が形成されている。貫通孔９２により、角部接続パネル１４０の各主面を貫いて水が移動可能となっている。角部接続パネル１４０に設けられる貫通孔９２の数は、１個の角部接続パネル１４０あたり１００個以上であってもよい。
【０１２１】
貫通孔９２の開口部は、例えば、一辺が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の正方形であってもよいし、直径が１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下の円形であってもよい。貫通孔９２の開口部は、例えば、一辺が２０ｍｍの正方形とすることができる。貫通孔９２の開口部の面積は、１００ｍｍ2以上９００ｍｍ2以下であってもよい。貫通孔９２の開口部の面積は、２００ｍｍ2以上７００ｍｍ2以下であってもよい。貫通孔９２の開口部の形状は特に限定されない。貫通孔９２の開口部の形状は、全て同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１２２】
角部接続パネル１４０の各主面がなす正方形の幅は、直方体の高さと等しいことが好ましい。該正方形の幅は、４００ｍｍ以上８００ｍｍ以下であってもよい。該正方形の幅は５００ｍｍ以上７００ｍｍ以下であってもよい。該正方形の幅は、例えば、６００ｍｍとすることができる。
【０１２３】
図に示す例では、正方形の辺のうちの１つは、２枚の主面が接続された角部を形成する。該角部を形成する辺に対向する２辺の両端に１個ずつおよび中央部に２個爪９４が設けられている。なお、爪９４の数は他の数であってもよい。爪９４の数は接続貫通孔５８の数と対応していてもよい。
【０１２４】
図に示す例では、正方形の対向する２辺であって爪９４が設けられていない２辺の両端および中央部に３個ずつ貫通孔の形成された耳９６が設けられている。なお、耳９６の数は他の数であってもよい。耳９６の数は爪７４の数と対応していてもよい。角部接続パネル１４０の各主面において、爪９４が伸びる方向と耳９６が伸びる方向とは同一である。
【０１２５】
図に示す例では、角部接続パネル１４０の裏側（爪９４および耳９６が伸びる側）に、上下方向に伸びる補強板９１（フィラー）が形成されている。補強板９１はそれぞれ、角部接続パネル１４０の主面と垂直な面をなす。補強板９１の厚みは、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってもよい。補強板９１の厚みは、例えば、２０ｍｍとすることができる。
【０１２６】
図１１は、第１実施形態にかかる地盤改良補助部材と接続パネルとの接続部を示す拡大断面図である。図１１は、爪７４が、接続貫通孔５６に挿入された状態を例示する。爪７４にはカエシが形成されており、爪７４を接続貫通孔５６に完全に挿入することで該カエシが接続貫通孔５６の開口に係合する。かかる構成により、いったん嵌合させた爪７４と接続貫通孔５６とが容易には外れなくなる。
【０１２７】
上記の例において、地盤改良補助部材の接続を、接続パネルにより行うこととしていたが、他の方法で接続が行われてもよい。地盤改良補助部材同士が直接接続されてもよいし、地盤改良補助部材と地盤改良補助部材とを接続する何らかの接続具が用いられてもよい。
【０１２８】
上記の例において、地盤改良補助部材と接続パネルとの接続につき、爪を接続貫通孔に挿入して嵌合させることで行うこととしていたが、他の方法で接続が行われてもよい。具体的には例えば、ボルトとナットのような接続具が用いられてもよいし、溶接、接着等により接続が行われてもよい。
【０１２９】
第２実施例にかかる地盤改良補助部材および接続パネルの埋設深度は特に限定されない。第１実施形態にかかる地盤改良補助部材および接続パネルが設置される土地の地下水位についても特に限定されない。実用新案登録第３１９６９３３号および特願２０１５−０７７６８０の地盤改良補助部材と同様の用途にも使用可能である。
【０１３０】
［第３実施例］
第３実施例にかかる改良地盤は、一例として図１に示すように、２５個の低空隙率領域２を備える。低空隙率領域２は平面視において大きさがＡ×Ａの正方形である。高空隙率領域４は、それぞれの低空隙率領域２の間を埋めるように、かつ、低空隙率領域２の外側部分の外周を取り囲むように形成される。
【０１３１】
図１２は、第３実施例にかかる改良地盤の概略構成を示す部分断面図である。
【０１３２】
図１２に示すように、本実施例の地盤改良補助部材およびこれを用いて形成された地盤改良補助構造体において、低空隙率領域２および高空隙率領域４の深さ（高さ）はいずれも等しく、Ｄである。また、地下水位ｄｗは１３００ｍｍであり、低空隙率領域２および高空隙率領域４の最も深い部分の地面からの深さｄ２は１２００ｍｍであり、低空隙率領域２および高空隙率領域４の最も浅い部分の地面からの深さｄ２は６００ｍｍである。本実施例においては、Ａ＝２０００ｍｍ、Ｂ＝６００ｍｍ、Ｄ＝６００ｍｍである。
【０１３３】
本実施例の改良地盤では、第１実施例または第２実施例にかかる地盤改良補助構造体を用いて、低空隙率領域２および高空隙率領域４が形成されている。低空隙率領域２および高空隙率領域４の下方は、十分に転圧されていることが好ましい。
【０１３４】
地盤改良補助構造体の最も外側の壁、すなわち、周辺土壌４８と接触する部分（外周部）には、周辺土壌４８に接するように押えラス（図示せず）が配置され、さらにその内側（低空隙率領域２側）に分離シートとしての土木用透水シート１５が配置される。土木用透水シート１５は、高空隙率領域４の下方と上方と低空隙率領域２側の側面とにも配置される。かかる構成により、周辺土壌４８が高空隙率領域４に侵入することが抑制される。高空隙率領域４の外側に土木用透水シート１５および押えラスを配置した後、土壌を埋め戻すことで、高空隙率領域４の外周が土壌で覆われることになる。地下から噴出して高空隙率領域４に侵入した水は、押えラスと土木用透水シート１５とを通って、高空隙率領域４から周辺土壌４８へと排出される。
【０１３５】
地盤改良補助構造体のうち、低空隙率領域２には、側面（低空隙率領域２の内側面）および底面（十分に転圧された面）に第１非透水性シート１１としてのブルーシートが設置される。その後、地盤改良補助部材を設置するために掘り返された土壌が土嚢に充填された上で配置されてもよい。土嚢に充填せずに、土壌をそのまま低空隙率領域２に埋め戻してもよい。かかる態様では、土を土嚢に充填する手間が省略でき、工事費用がさらに軽減される。低空隙率領域２は、地盤改良補助構造体の壁により高空隙率領域４と仕切られており、地盤改良補助構造体が土壌を所望の形状に充填するためのガイドとして機能する。
【０１３６】
第１実施例の地盤改良補助構造体を用いる場合等には、地盤改良補助部材のうち、高空隙率領域４（グラベルトレンチ）にグラベルが充填される。本実施例では、グラベルとして生コン用骨材であって、４０メッシュで水洗いしたものが用いられうる。高空隙率領域４は、板状部材により低空隙率領域２と仕切られており、板状部材がグラベルを所望の形状に充填するためのガイドとして機能する。
【０１３７】
低空隙率領域２および高空隙率領域４の上方には、低空隙率領域２および高空隙率領域４と接するように、第２非透水性シート１３としての高密度ポリエチレンシート（シーアイ化成株式会社製：ビノン（登録商標）土木シート）が配置される。第２非透水性シート１３は、幅２０３０ｍｍの単位シートの両側を６０ｍｍ重ね合わせた後、二重溶着工法（圧着するローラーで自走する構造を有する溶着機を用いて接合する）ないし表面溶着工法（遮水シートと同質の溶接棒を小型の押出機で溶融押出し、遮水シートと一体化結合する）により水密に接合される。第２非透水性シート１３は、宅地全体を覆うように、平面視において地盤改良補助構造体の外周からはみ出すように、配置される。
【０１３８】
地盤改良補助構造体の外側（例えば、道路面の下方）には、格子状地中壁（国土交通省都市局・国土技術政策総合研究所編『液状化被災市街地における格子状地中壁工法の検討・調査について(ガイダンス(案))』平成２５年４月）が形成されていてもよい。
【０１３９】
第２非透水性シート１３の上に、汚水管（幹汚水管４５および枝汚水管４３）および盛土４７を形成する。汚水管の最深部の深さは地下約５００ｍｍである。よって、低空隙率領域２および高空隙率領域４の最上面の深さを地下６００ｍｍとすることで、余裕をもって汚水管を設置できる。なお、盛土４７の上方には、常法により住宅基礎および住宅本体の施工が行われうる。
【０１４０】
本実施例では、例えば、（１）建築予定地およびその周囲の土壌の掘り出し、（２）転圧、（３）透水シートの配置、（４）地盤改良補助構造体の組み立てと配置、（５）押えラスの配置、（６）低空隙率領域２の底面および側面へのブルーシートの配置、（７）押さえラスの外側の空間への土壌の埋め戻し、（８）低空隙率領域２への土の埋め戻し、（９）高空隙率領域４へのグラベルの充填（第１実施例の地盤改良補助構造体を用いる場合等）、（１０）第２非透水性シートの設置、（１１）汚水管４３、４５の配置、（１２）盛土４７の形成、の順で工事を進めることができる。
【０１４１】
［液状化発生時のシミュレーション］
第３実施例において、液状化が発生するような振動が地盤改良補助構造体の形成された土地に加えられた場合における、地盤改良補助構造体の持つ液状化軽減効果についてシミュレーションを行った。
【０１４２】
容器は、容量１．９リットルのバケツを風袋引きして用いた。
【０１４３】
容器に砂を充填したときの重量は２．８３ｋｇ、密度は１．４９となった。
【０１４４】
容器に砂を充填して水を一杯に入れたときの重量は３．６５ｋｇ、密度は１．９２となった。
【０１４５】
容器にグラベルを充填したときの重量は２．７０ｋｇ、密度は１．４２となった。
【０１４６】
容器にグラベルを充填して水を一杯に入れたときの重量は３．７ｋｇ、密度は１．９５となった。
【０１４７】
以上の実験結果に基づき、周辺土壌４８が砂であるとして、以下のようなシミュレーション結果が得られた。なお、計算は２．６ｍ×２．６ｍの単位正方形を基準として行った。
【０１４８】
地盤改良補助構造体の面積：２．６ｍ×２．６ｍ＝６．７６ｍ2
地盤改良補助構造体の体積：６．７６ｍ2×０．６ｍ＝４．０５６ｍ3
液状化した場合には、砂の間隙全部に水が充満している状態になる。よって、
液状化水量：４．０５６ｍ3×（１．９２−１．４９）＝１．７４４ｍ3
高空隙率領域４の面積：６．７６ｍ2−４ｍ2＝２．７６ｍ3
高空隙率領域４の体積：２．７６ｍ3×０．６ｍ＝１．６５６ｍ3
粗粒材収納部に収容できる水の容積：１．６５６ｍ3×（１．９５−１．４２）＝０．８７８ｍ3
仮に高空隙率領域４が存在せず、液状化が発生した場合には、砂の間隙全部に水が充満し、１．７４４ｍ3の水が地中にあることになる。一方、本実施例では水の充満した砂に代わり、高空隙率領域４が形成されている。この高空隙率領域４からは間隙水が発生せず、かつ、０．８７８ｍ3の水を収容できる。０．８７８ｍ3／１．７４４ｍ3＝０．５０３・・・となるから、５０％以上の間隙水を高空隙率領域４に収容できる。以上により、液状化現象が軽減されることが分かる。さらに、高空隙率領域４は島状に分布する低空隙率領域２を取り囲むように網目状に広がっている。地下から噴出した水は迅速に高空隙率領域４を通じて造成地全体（改良地盤全体）に拡散できる。よって、液状化によるめり込み沈下（不同沈下）の発生を低減できる。
【０１４９】
なお、第２実施例の地盤改良補助構造体を用いる場合でも、高空隙率領域４の空隙率がグラベルの空隙率に等しいと仮定すれば、同様の効果が得られる。材料の選定や設計上の工夫などにより、高空隙率領域４の空隙率をグラベルの空隙率よりも高くすれば、上記効果はさらに高まる。具体的には例えば、第２実施例の地盤改良補助構造体の壁の厚みを２０ｍｍとすれば、地盤改良補助構造体内部の空間の容積は（０．６０＋２．００＋２．００）×０．５６×０．５６＝１．４４２ｍ2となる（貫通孔の容積と補強板の容積がほぼ等しく、互いに相殺されると仮定）。よって、高空隙率領域４に収容できる間隙水は、１．４４２ｍ2／１．７４４ｍ3＝０．８２６より、８０％以上と計算される。この場合、液状化によるめり込み沈下（不同沈下）の発生を低減する効果は、グラベルを用いる場合よりも更に高くなる。
【０１５０】
［実施例の効果］
地盤改良補助部材は分解して運搬でき、建設現場で組み立てることが可能である。よって、運搬コストが軽減される。第１実施例の地盤改良補助構造体を用いる場合、板状部材および接続部材は、汎用品である軽天材や帯状の金属材料で簡単に製造できる。よって、製造コストも軽減される。さらに、掘り出した土砂は、細粒材収納部へ埋め戻すことが可能である。よって、土砂の処分コストも軽減される。また、掘削深度が１．３ｍ以下と比較的浅いため、工事コストも軽減される。また、地震発生時に地下から水が噴出しても、噴出水は粗粒材収納部を通じて造成地全体（改良地盤全体）に拡散し、特定の箇所に集中しにくい。よって、建物のめり込み沈下量を低減できる。
【０１５１】
［他の発明］
他の発明にかかる地盤改良補助部材は、樹脂で構成され、水平方向に延びる直方体をなし、直方体の少なくとも下面に複数の貫通孔が設けられることで、直方体の外部から内部へと水が流入可能に構成されている、地中埋め込み用の地盤改良補助部材である。
【０１５２】
上記地盤改良補助部材において、直方体の上面および側面の少なくともいずれか一方に複数の貫通孔が設けられることで、直方体の内部から外部へと水が流出可能に構成されていてもよい。
【０１５３】
上記地盤改良補助部材において、直方体の上面および側面に複数の貫通孔が設けられることで、直方体の内部から外部へと水が流出可能に構成されていてもよい。
【０１５４】
上記地盤改良補助部材において、直方体の、幅が４００ｍｍ以上８００ｍｍ以下、高さが４００ｍｍ以上８００ｍｍ以下、長さが１０００ｍｍ以上４０００ｍｍ以下であってもよい。
【０１５５】
上記地盤改良補助部材において、上下中央部を通る水平面で上部材と下部材とに分割され、上部材と下部材とが、互いに嵌合するように、それぞれ凸部および凹部を備えていてもよい。
【０１５６】
上記地盤改良補助部材において、直方体の上面と下面と側面とにおいて、直方体の長手方向に垂直な面をなすように、切断用の溝が複数形成されていてもよい。
【０１５７】
他の発明にかかる地盤改良補助構造体は、上記いずれかの地中埋め込み用の地盤改良補助部材と、直方体の上面同士または下面同士または側面同士を接続する接続パネルとを備える、地中埋め込み用の地盤改良補助構造体である。
【０１５８】
上記地盤改良補助構造体において、接続パネルの少なくとも一部は、複数のパネル貫通孔が設けられており、パネル貫通孔を通じて構造体の外部と内部との間を水が移動可能に構成されていてもよい。
【０１５９】
他の発明にかかる地盤改良補助構造体の作製キットは、上記いずれかの地中埋め込み用の地盤改良補助部材と、直方体の上面同士または下面同士または側面同士を接続する接続パネルとを備える、地中埋め込み用の地盤改良補助構造体の作製キットである。
【０１６０】
上記地盤改良補助構造体の作製キットにおいて、接続パネルの少なくとも一部は、複数のパネル貫通孔が設けられており、パネル貫通孔を通じて接続パネルの表面と裏面との間を水が通過可能に構成されていてもよい。
【０１６１】
他の発明にかかる改良地盤は、地下水位が１３００ｍｍ以深の土地において、上方から見て島状に形成され、かつ、底面および側面を第１非透水性シートで覆われた、複数の低空隙率領域と、上方から見て低空隙率領域を取り囲むように網状をなし、かつ、低空隙率領域よりも空隙率の高い、上記いずれかに記載の地中埋め込み用の地盤改良補助部材を用いて形成された高空隙率領域と、複数の低空隙率領域と高空隙率領域との上に、複数の低空隙率領域と高空隙率領域とを水密に覆うように配置された第２非透水性シートとを備え、低空隙率領域の最上部および高空隙率領域の最上部の地面からの深さが５００ｍｍより深く、低空隙率領域の最下部および高空隙率領域の最下部の地面からの深さが１３００ｍｍより浅く、かつ、第１非透水性シートと第２非透水性シートとの間を水が通過可能に構成されている。
【０１６２】
上記改良地盤は、高空隙率領域の外側が透水性シートで覆われていてもよい。
【０１６３】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造および／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【符号の説明】
【０１６４】
２  低空隙率領域
３  細粒材
４  高空隙率領域
５  粗粒材
１１  第１非透水性シート
１３  第２非透水性シート
１５  土木用透水シート
２０  地盤改良補助部材
３０  地盤改良補助構造体
３１  連結部
３２  板状部材
３３  主軸
３５  副軸
３６  接続部材
３７  穴
３８  開口
３９  帯状部
４０  締結金具
４１  Ｌ字金具
４３  枝汚水管
４５  幹汚水管
４７  盛土
４８  周辺土壌
５１  補強板
５２  貫通孔
５４  溝
５６  接続貫通孔
５８  接続貫通孔
６２  凸部
６４  凹部
７１  補強板
７２  貫通孔
７４  爪
８１  補強板
８２  貫通孔
８４  爪
８６  耳
９１  補強板
９２  貫通孔
９４  爪
９６  耳
１００  改良地盤
１１０  地盤改良補助部材
１１２  上部材
１１４  下部材
１２０  上下面接続パネル
１３０  側面接続パネル
１４０  角部接続パネル
１５０  地盤改良補助構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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