(57)【要約】【課題】カウンタウェイト台車のフレームの結合部と車輪ユニットとの結合に係る作業を容易化する。【解決手段】カウンタウェイト台車１は、台車フレーム３０を備え、台車フレーム３０は、右側車輪ユニット２８と着脱可能な右側車輪ユニット結合部５１ａを有してその右側車輪ユニット結合部５１ａに結合した右側車輪ユニット２８が右側車輪３６の回転により移動可能となるように右側車輪３６を支持する右側フレーム部４５と、左側車輪ユニット２９と着脱可能な左側車輪ユニット結合部６１ａを有して、右側フレーム部４５と着脱可能であり、右側フレーム部４５に連結された状態で、左側車輪ユニット結合部６１ａに結合した左側車輪ユニット２９が右側車輪ユニット結合部５１ａに結合した右側車輪ユニット２８と並んで配置され且つ左側車輪４４の回転により移動可能となるように左側車輪ユニット２９を支持する左側フレーム部４６とを備える。【選択図】図２
2017024833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体に連結されてそのクレーン本体の動きに応じて移動可能なカウンタウェイト台車であって、
回転自在な第１車輪を有する第１車輪ユニットと、
回転自在な第２車輪を有する第２車輪ユニットと、
カウンタウェイトが積載されるとともに、前記第１車輪ユニット及び前記第２車輪ユニットと分離可能に結合する台車フレームと、を備え、
前記台車フレームは、前記第１車輪ユニットと着脱可能な第１車輪ユニット結合部を有していてその第１車輪ユニット結合部に結合した前記第１車輪ユニットが前記第１車輪の回転により移動可能となるようにその第１車輪ユニットを支持する第１フレーム部と、前記第２車輪ユニットと着脱可能な第２車輪ユニット結合部を有するとともに、前記第１フレーム部と着脱可能であり、前記第１フレーム部に連結された状態で、前記第２車輪ユニット結合部に結合した前記第２車輪ユニットが前記第１車輪ユニット結合部に結合した前記第１車輪ユニットと並んで配置されるとともに前記第２車輪の回転により移動可能となるようにその第２車輪ユニットを支持する第２フレーム部と、を備える、クレーンのカウンタウェイト台車。
【請求項２】
前記台車フレームは、前記第１フレーム部と着脱可能な第１フレーム結合部及び前記第２フレーム部と着脱可能な第２フレーム結合部を有する中間フレーム部をさらに備え、
前記中間フレーム部は、前記第１車輪ユニット結合部に前記第１車輪ユニットが結合された状態の前記第１フレーム部が前記第１フレーム結合部に結合するとともに前記第２車輪ユニット結合部に前記第２車輪ユニットが結合された状態の前記第２フレーム部が前記第２フレーム結合部に結合した場合に前記第１車輪ユニットと前記第２車輪ユニットが並んで配置された状態で前記第１車輪ユニットが前記第１車輪の回転により移動可能となり且つ前記第２車輪ユニットが前記第２車輪の回転により移動可能となるように前記第１フレーム部と前記第２フレーム部とをそれらの間で連結する、請求項１に記載のクレーンのカウンタウェイト台車。
【請求項３】
クレーン本体に連結されてそのクレーン本体の動きに応じて移動可能なカウンタウェイト台車を組み立てる方法であって、
回転自在な第１車輪を有する第１車輪ユニットと、回転自在な第２車輪を有する第２車輪ユニットと、前記第１車輪ユニットと着脱可能な第１車輪ユニット結合部を有する第１フレーム部と、前記第２車輪ユニットと着脱可能な第２車輪ユニット結合部を有するとともに、前記第１フレーム部と着脱可能であり、前記第１フレーム部に連結された場合に前記第２車輪ユニット結合部に結合した前記第２車輪ユニットが前記第１車輪ユニット結合部に結合した前記第１車輪ユニットと並んで配置されるように構成された第２フレーム部とを用意する用意工程と、
前記第１フレーム部を吊り上げて前記第１車輪ユニット結合部を前記第１車輪ユニットに結合させる第１車輪ユニット結合工程と、
前記第２フレーム部を吊り上げて前記第２車輪ユニット結合部を前記第２車輪ユニットに結合させる第２車輪ユニット結合工程と、
前記第１車輪ユニットと前記第２車輪ユニットとが並んで配置された状態で前記第１車輪ユニットが前記第１車輪の回転により移動可能となり且つ前記第２車輪ユニットが前記第２車輪の回転により移動可能となるように、前記第１車輪ユニット結合部に前記第１車輪ユニットが結合された状態の前記第１フレーム部と前記第２車輪ユニット結合部に前記第２車輪ユニットが結合された状態の前記第２フレーム部とを相互に連結するフレーム連結工程と、を備えた、カウンタウェイト台車の組立方法。
【請求項４】
前記用意工程では、前記第１フレーム部と着脱可能な第１フレーム結合部及び前記第２フレーム部と着脱可能な第２フレーム結合部を有していて、前記第１車輪ユニット結合部に前記第１車輪ユニットが結合された状態の前記第１フレーム部が前記第１フレーム結合部に結合するとともに前記第２車輪ユニット結合部に前記第２車輪ユニットが結合された状態の前記第２フレーム部が前記第２フレーム結合部に結合した場合に前記第１車輪ユニットと前記第２車輪ユニットが並んで配置された状態で前記第１車輪ユニットが前記第１車輪の回転により移動可能となり且つ前記第２車輪ユニットが前記第２車輪の回転により移動可能となるように前記第１フレーム部と前記第２フレーム部とをそれらの間で連結する中間フレーム部をさらに用意し、
前記フレーム連結工程は、前記第１車輪ユニット結合部に前記第１車輪ユニットが結合された状態の前記第１フレーム部を前記中間フレーム部の前記第１フレーム結合部に結合させる第１フレーム部結合工程と、前記第２車輪ユニット結合部に前記第２車輪ユニットが結合された状態の前記第２フレーム部を前記中間フレーム部の前記第２フレーム結合部に結合させる第２フレーム部結合工程と、を有する、請求項３に記載のカウンタウェイト台車の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのカウンタウェイト台車及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーン本体に連結されてそのクレーン本体の安定性を高め、クレーンの吊能力を向上させるカウンタウェイト台車が知られている。下記特許文献１には、このようなカウンタウェイト台車の一例が示されている。
【０００３】
特許文献１には、カウンタウェイト台車に相当する貨車が開示されている。この貨車は、クレーン本体の旋回構造体に入れ子ビームを介して連結されており、クレーン本体の走行や旋回構造体の旋回に応じて移動可能となっている。貨車は、入れ子ビームに接続されてカウンタウェイトを積載する支持フレームを備えたシャーシと、このシャーシの支持フレームの下方において並列に配置されるとともに支持フレームに取り付けられた２組のホイール（車輪）とを有する。ホイールが転動することにより、貨車が移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クレーンは、作業現場等へ輸送される場合があり、その際、トレーラ等の輸送車両に積載されて輸送される。この場合、クレーン本体に加えて、カウンタウェイト台車も輸送車両に積載されて輸送される。カウンタウェイト台車の重量は大きいため、輸送車両の積載重量の制限からカウンタウェイト台車全体をそのまま輸送車両に積載して輸送することは困難である。そのため、カウンタウェイト台車を複数のパーツに分解して前記積載重量の制限以下の重量となるパーツ毎に輸送し、輸送したパーツを輸送先で組み立ててカウンタウェイト台車を形成するのが一般的である。例えば、カウンタウェイト台車のフレームとホイールとを個別に輸送し、輸送先でフレームにホイールを結合させてカウンタウェイト台車を形成する。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された貨車（カウンタウェイト台車）の構成では、支持フレームとホイールとの結合に係る作業が煩雑且つ困難になる。その理由は、以下の通りである。
【０００７】
貨車（カウンタウェイト台車）の支持フレームは、大重量のカウンタウェイトを積載するために剛性を確保する必要があり、大型で且つ大重量となる。支持フレームにホイールを結合させる場合には、例えば、地面上に設置した左右２組のホイールの真上まで支持フレームをクレーンで吊り上げて移動させ、その後、その支持フレームを降下させて各組のホイールに結合させるという手順で結合作業を行うことが考えられる。
【０００８】
しかし、この場合には、支持フレームの結合部と各組のホイールの結合部とを位置合わせするために支持フレーム全体を吊り上げた状態でその支持フレームの位置調節をする必要があり、大型で且つ大重量である支持フレームについてのそのような位置調節は困難な作業となる。
【０００９】
また、別の方法として、支持フレーム全体を地面上でジャッキアップしてその下方にスペースを作り、そのスペースにおいて左右２組のホイールをそれらのホイールが支持フレームに取り付けられた状態での間隔に対応する間隔で仮置きし、その後、各組のホイールを吊り上げてそのホイールの結合部を支持フレームの対応する結合部に結合させるという手順で結合作業を行うことが考えられる。
【００１０】
この場合には、支持フレーム全体のジャッキアップ作業が必要になり、作業工程が増大する。また、左右２組のホイールをそれらのホイールが支持フレームに取り付けられたときの間隔に対応する間隔で配置されるように位置調節して仮置きした後、ホイールを吊り上げて支持フレームに結合させるという工程が必要となり、この点でも作業工程が増大する。また、ホイールの真上に位置する支持フレームを避けるようにしてホイールを吊り上げる必要があるため、その作業が非常に煩雑になる。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、カウンタウェイト台車のフレームの結合部と車輪ユニットとの結合に係る作業を容易化することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明によるクレーンのカウンタウェイト台車は、クレーン本体に連結されてそのクレーン本体の動きに応じて移動可能なカウンタウェイト台車であって、回転自在な第１車輪を有する第１車輪ユニットと、回転自在な第２車輪を有する第２車輪ユニットと、カウンタウェイトが積載されるとともに、前記第１車輪ユニット及び前記第２車輪ユニットと分離可能に結合する台車フレームと、を備え、前記台車フレームは、前記第１車輪ユニットと着脱可能な第１車輪ユニット結合部を有していてその第１車輪ユニット結合部に結合した前記第１車輪ユニットが前記第１車輪の回転により移動可能となるようにその第１車輪ユニットを支持する第１フレーム部と、前記第２車輪ユニットと着脱可能な第２車輪ユニット結合部を有するとともに、前記第１フレーム部と着脱可能であり、前記第１フレーム部に連結された状態で、前記第２車輪ユニット結合部に結合した前記第２車輪ユニットが前記第１車輪ユニット結合部に結合した前記第１車輪ユニットと並んで配置されるとともに前記第２車輪の回転により移動可能となるようにその第２車輪ユニットを支持する第２フレーム部と、を備える（請求項１）。
【００１３】
なお、本発明において、第２フレーム部が第１フレーム部と着脱可能であるとは、第２フレーム部が第１フレーム部に対して直接的に着脱可能であることのみならず、第１フレーム部と第２フレーム部との間に他の部材が介在し、その他の部材が第１フレーム部及び／又は第２フレーム部と着脱可能であることにより、第２フレーム部が第１フレーム部に対して間接的に着脱可能であることをも含む概念である。また、本発明において、第２フレーム部が第１フレーム部に連結されるとは、第２フレーム部が第１フレーム部に対して直接結合されることのみならず、第１フレーム部及び第２フレーム部以外の他の部材を介して第２フレーム部が第１フレーム部に間接的に連結されることをも含む概念である。
【００１４】
このカウンタウェイト台車では、第１車輪ユニットと着脱可能な第１車輪ユニット結合部を有する第１フレーム部に対して、第２車輪ユニットと着脱可能な第２車輪ユニット結合部を有する第２フレーム部が着脱可能であるため、互いに分離させた第１フレーム部、第２フレーム部、第１車輪ユニット及び第２車輪ユニットを輸送した後、仮置きした第１車輪ユニットに対して第１フレーム部を吊り上げてその第１フレーム部の第１車輪ユニット結合部を結合させる一方、仮置きした第２車輪ユニットに対して第１フレーム部とは別に第２フレーム部を吊り上げてその第２フレーム部の第２車輪ユニット結合部を結合させ、その後、第１フレーム部と第２フレーム部とを相互に連結させて台車フレームを形成し、第１車輪ユニットと第２車輪ユニットとが並んだ状態で第１車輪ユニットが第１車輪の回転により移動可能であり且つ第２車輪ユニットが第２車輪の回転により移動可能なカウンタウェイト台車を組み上げることができる。このため、従来に比べて台車フレームの車輪ユニット結合部と各車輪ユニットとの結合に係る作業を容易化できる。
【００１５】
具体的に、このカウンタウェイト台車では、第１フレーム部及び第２フレーム部の各々のサイズ及び重量は、台車フレーム全体のサイズ及び重量に比べて小さくなるため、各フレーム部の車輪ユニット結合部と対応する各車輪ユニットとの結合作業において各フレーム部の車輪ユニット結合部を対応する車輪ユニットの結合部に位置合わせするために、各フレーム部を個別に吊り上げた状態でそのフレーム部の位置調節を比較的容易に行うことができる。また、このカウンタウェイト台車では、従来のような台車フレーム全体のジャッキアップ作業や、２組の車輪ユニットをそれらの車輪ユニットが台車フレームに取り付けられたときの間隔に対応する間隔で配置されるように位置調節して仮置きした後、それらの車輪ユニットを吊り上げて台車フレームに結合させるといった煩雑な工程が不要となる。また、従来のような車輪ユニットの真上に位置する台車フレームを避けるようにして車輪ユニットを吊り上げる煩雑な作業も不要となる。従って、このカウンタウェイト台車では、従来に比べて台車フレームの各車輪ユニット結合部と対応する各車輪ユニットとの結合に係る作業を容易化できる。
【００１６】
前記クレーンのカウンタウェイト台車において、前記台車フレームは、前記第１フレーム部と着脱可能な第１フレーム結合部及び前記第２フレーム部と着脱可能な第２フレーム結合部を有する中間フレーム部をさらに備え、前記中間フレーム部は、前記第１車輪ユニット結合部に前記第１車輪ユニットが結合された状態の前記第１フレーム部が前記第１フレーム結合部に結合するとともに前記第２車輪ユニット結合部に前記第２車輪ユニットが結合された状態の前記第２フレーム部が前記第２フレーム結合部に結合した場合に前記第１車輪ユニットと前記第２車輪ユニットが並んで配置された状態で前記第１車輪ユニットが前記第１車輪の回転により移動可能となり且つ前記第２車輪ユニットが前記第２車輪の回転により移動可能となるように前記第１フレーム部と前記第２フレーム部とをそれらの間で連結することが好ましい（請求項２）。
【００１７】
この構成によれば、台車フレームにおいて第１フレーム部と第２フレーム部が占めるサイズ及び重量を中間フレーム部の分だけ小さくすることができる。このため、第１及び第２フレーム部の車輪ユニット結合部を対応する車輪ユニットの結合部に位置合わせするために、第１及び第２フレーム部を個別に吊り上げた状態でのそれらのフレーム部の位置調節をより容易に行うことができる。
【００１８】
本発明によるカウンタウェイト台車の組立方法は、クレーン本体に連結されてそのクレーン本体の動きに応じて移動可能なカウンタウェイト台車を組み立てる方法であって、回転自在な第１車輪を有する第１車輪ユニットと、回転自在な第２車輪を有する第２車輪ユニットと、前記第１車輪ユニットと着脱可能な第１車輪ユニット結合部を有する第１フレーム部と、前記第２車輪ユニットと着脱可能な第２車輪ユニット結合部を有するとともに、前記第１フレーム部と着脱可能であり、前記第１フレーム部に連結された場合に前記第２車輪ユニット結合部に結合した前記第２車輪ユニットが前記第１車輪ユニット結合部に結合した前記第１車輪ユニットと並んで配置されるように構成された第２フレーム部とを用意する用意工程と、前記第１フレーム部を吊り上げて前記第１車輪ユニット結合部を前記第１車輪ユニットに結合させる第１車輪ユニット結合工程と、前記第２フレーム部を吊り上げて前記第２車輪ユニット結合部を前記第２車輪ユニットに結合させる第２車輪ユニット結合工程と、前記第１車輪ユニットと前記第２車輪ユニットとが並んで配置された状態で前記第１車輪ユニットが前記第１車輪の回転により移動可能となり且つ前記第２車輪ユニットが前記第２車輪の回転により移動可能となるように、前記第１車輪ユニット結合部に前記第１車輪ユニットが結合された状態の前記第１フレーム部と前記第２車輪ユニット結合部に前記第２車輪ユニットが結合された状態の前記第２フレーム部とを相互に連結するフレーム連結工程と、を備えている（請求項３）。
【００１９】
このカウンタウェイト台車の組立方法では、第１フレーム部と第２フレーム部とを相互に連結する前に、第１フレーム部を吊り上げてその第１フレーム部の第１車輪ユニット結合部を第１車輪ユニットに結合させるとともに、第２フレーム部を吊り上げてその第２フレーム部の第２車輪ユニット結合部を第２車輪ユニットに結合させる。このため、台車フレーム全体に比べてサイズ及び重量が小さい各フレーム部を個別に吊り上げた状態で、その各フレーム部の車輪ユニット結合部を対応する各車輪ユニットの結合部に位置合わせするための各フレーム部の位置調節を個別に行うことができる。よって、この位置調節の作業を従来のように台車フレーム全体を吊り上げて位置調節する場合に比べて容易に行うことができる。また、この組立方法では、従来のような台車フレーム全体のジャッキアップ作業や、２組の車輪ユニットをそれらの車輪ユニットが台車フレームに取り付けられたときの間隔に対応する間隔で配置されるように位置調節して仮置きした後、それらの車輪ユニットを吊り上げて台車フレームに結合させるといった煩雑な工程が不要となる。また、従来のような車輪ユニットの真上に位置する台車フレームを避けるようにして車輪ユニットを吊り上げる煩雑な作業も不要となる。従って、このカウンタウェイト台車の組立方法では、従来に比べて台車フレームの各車輪ユニット結合部と対応する各車輪ユニットとの結合に係る作業を容易化できる。
【００２０】
前記カウンタウェイト台車の組立方法において、前記用意工程では、前記第１フレーム部と着脱可能な第１フレーム結合部及び前記第２フレーム部と着脱可能な第２フレーム結合部を有していて、前記第１車輪ユニット結合部に前記第１車輪ユニットが結合された状態の前記第１フレーム部が前記第１フレーム結合部に結合するとともに前記第２車輪ユニット結合部に前記第２車輪ユニットが結合された状態の前記第２フレーム部が前記第２フレーム結合部に結合した場合に前記第１車輪ユニットと前記第２車輪ユニットが並んで配置された状態で前記第１車輪ユニットが前記第１車輪の回転により移動可能となり且つ前記第２車輪ユニットが前記第２車輪の回転により移動可能となるように前記第１フレーム部と前記第２フレーム部とをそれらの間で連結する中間フレーム部をさらに用意し、前記フレーム連結工程は、前記第１車輪ユニット結合部に前記第１車輪ユニットが結合された状態の前記第１フレーム部を前記中間フレーム部の前記第１フレーム結合部に結合させる第１フレーム部結合工程と、前記第２車輪ユニット結合部に前記第２車輪ユニットが結合された状態の前記第２フレーム部を前記中間フレーム部の前記第２フレーム結合部に結合させる第２フレーム部結合工程と、を有することが好ましい（請求項４）。
【００２１】
この構成によれば、第１フレーム部と第２フレーム部が占めるサイズ及び重量が中間フレーム部の分だけ小さくなるので、第１及び第２フレーム部の車輪ユニット結合部を対応する車輪ユニットの結合部に位置合わせするために、第１及び第２フレーム部を個別に吊り上げた状態でのそれらのフレーム部の位置調節をより容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、カウンタウェイト台車のフレームの車輪ユニット結合部と車輪ユニットとの結合に係る作業を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態によるカウンタウェイト台車が適用されたクレーンの側面図である。
【図２】図１に示したクレーンのカウンタウェイト台車を後側から見た図である。
【図３】カウンタウェイト台車の組立工程を示す図である。
【図４】カウンタウェイト台車の組立工程を示す図である。
【図５】カウンタウェイト台車の組立工程を示す図である。
【図６】カウンタウェイト台車の組立工程を示す図である。
【図７】カウンタウェイト台車の組立工程を示す図である。
【図８】カウンタウェイト台車の組立工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態によるカウンタウェイト台車１が適用されるクレーン２について説明する。なお、以下、カウンタウェイト台車１を単に台車１と称する。
【００２５】
クレーン２は、図１に示すように、クレーン本体４と、台車１とを備える。
【００２６】
クレーン本体４は、下部走行体８と、上部旋回体９と、連結部１０と、図略の旋回駆動装置とを有する。
【００２７】
下部走行体８は、クローラ式であり、自走可能に構成されている。
【００２８】
上部旋回体９は、上下方向に延びる旋回軸Ｃ１回りに旋回可能となるように下部走行体８上に搭載されている。上部旋回体９は、上部旋回体本体１４と、ブーム１６と、マスト１８と、吊具２０と、ブームガイライン２２と、台車ガイライン２４と、を備える。
【００２９】
上部旋回体本体１４は、下部走行体８上に旋回可能となるように取り付けられている。ブーム１６は、上部旋回体本体１４の前端部に起伏自在となるように取り付けられている。このブーム１６の先端部から吊具２０が吊り下げられる。吊具２０は、クレーン２による吊作業時に吊荷を吊るものである。
【００３０】
マスト１８は、ブーム１６の後側の位置でその基端部（下端部）を支点として水平軸回りに回動可能となるように上部旋回体本体１４に取り付けられている。マスト１８の先端部（上端部）は、ブームガイライン２２を介してブーム１６の先端部と接続されている。これにより、マスト１８は、起立状態のブーム１６を後方からブームガイライン２２を介して支える。また、マスト１８の先端部は、台車ガイライン２４を介して台車１に接続される。
【００３１】
なお、上部旋回体９、連結部１０及び台車１に関する「前側」は、上部旋回体９においてブーム１６が設けられた側を意味し、上部旋回体９、連結部１０及び台車１に関する「後側」は、ブーム１６が設けられた側に対して反対側を意味する。また、上部旋回体９、連結部１０及び台車１に関する「右側」は、上部旋回体９、連結部１０及び台車１が一体となった状態でそれらの後側から前側へ向かって見た場合での右側を意味し、上部旋回体９、連結部１０及び台車１に関する「左側」は、上部旋回体９、連結部１０及び台車１が一体となった状態でそれらの後側から前側へ向かって見た場合での左側を意味する。
【００３２】
連結部１０は、上部旋回体９（上部旋回体本体１４）と台車１とを連結するものである。連結部１０は、上部旋回体本体１４の後部に結合されており、上部旋回体本体１４の前後方向及び旋回軸Ｃ１に直交する左右幅方向において当該上部旋回体本体１４の略中央に配置されている。連結部１０は、上部旋回体本体１４の後端から突出して後方へ上部旋回体本体１４の前後方向に沿って延びるビーム状のものであり、その長手方向（上部旋回体本体１４の前後方向）において伸縮可能に構成されている。
【００３３】
本実施形態による台車１は、以上のような構成を有するクレーン２のクレーン本体４（上部旋回体９）に連結されてそのクレーン本体４の動き（クレーン本体４の走行や、上部旋回体９の旋回）に応じて移動可能となっている。この台車１は、クレーン本体４の安定性を高めてクレーン２の吊能力を高める機能を有する。以下、本実施形態による台車１について具体的に説明する。
【００３４】
台車１は、上部旋回体９からその上部旋回体９の後方へ離れた位置に配置される。台車１は、その上にカウンタウェイト２７（図１参照）を積載し、上記のように台車ガイライン２４（図１参照）を介してマスト１８の先端部と連結されるとともに連結部１０を介して上部旋回体本体１４の後部と連結されることにより、吊作業時に上部旋回体９の前部にかかる吊荷重やブーム１６の荷重等とのバランスを取ってクレーン２の安定性を高め、それによってクレーン２の吊能力を高める。台車１は、自走可能に構成されており、クレーン本体４の動き、すなわちクレーン本体４の下部走行体８による走行や上部旋回体９の旋回軸Ｃ１回りの旋回に応じて移動可能となっている。
【００３５】
台車１は、図２に示すように、右側車輪ユニット２８と、左側車輪ユニット２９と、台車フレーム３０と、図略の右側車輪操向装置と、図略の左側車輪操向装置と、４つのジャッキ装置３３（図１及び図２参照）とを有する。なお、図２は、カウンタウェイト２７を取り外した状態の台車１を示している。右側車輪ユニット２８は、本発明における第１車輪ユニットの一例であり、左側車輪ユニット２９は、本発明における第２車輪ユニットの一例である。
【００３６】
右側車輪ユニット２８と左側車輪ユニット２９は、上部旋回体本体１４の左右幅方向に並んで配置されている。具体的に、台車１を後側から前側へ向かって見て、台車１の左右方向の中心に対して右側に右側車輪ユニット２８が配置され、台車１の左右方向の中心に対して左側に左側車輪ユニット２９が配置されている。
【００３７】
右側車輪ユニット２８は、右側ユニットフレーム３４と、複数の右側車輪３６と、車輪駆動装置３８とを有する。右側車輪３６は、本発明における第１車輪の一例である。
【００３８】
右側ユニットフレーム３４は、上部旋回体９の旋回軸Ｃ１（図１参照）と平行な旋回軸Ｃ２回りに旋回可能となるように台車フレーム３０に取り付けられる。右側ユニットフレーム３４が旋回軸Ｃ２回りに旋回可能となるように台車フレーム３０に取り付けられることによって、右側車輪ユニット２８の向きが旋回軸Ｃ２回りに変更可能となっている。右側ユニットフレーム３４は、台車フレーム３０に取り付けられる結合部３４ａ（図３〜図６参照）をその上端に有する。なお、図３以降の各図は、図１及び図２の状態に対して右側ユニットフレーム３４（右側車輪ユニット２８）が旋回軸Ｃ２回りに９０°旋回した状態を示している。結合部３４ａは、図３に示すように、略鉛直方向に沿って立設されるとともに略水平方向に間隔をあけて並ぶ４つの板体からなる。この各板体には、それらを板厚方向（略水平方向）に貫通する貫通孔がそれぞれ形成されている。４つの板体のうち図３における右側の２つの板体が１つの組となっているとともに、図３における左側の２つの板体がもう１つの組となっている。
【００３９】
複数の右側車輪３６（図２参照）は、旋回軸Ｃ２と直交する方向に延びる軸回りに回転自在となるように右側ユニットフレーム３４によって支持されている。複数の右側車輪３６は、同軸となるように並列に配置されている。本実施形態では、右側車輪ユニット２８は、複数の右側車輪３６として４つの右側車輪３６を有しており、その４つの右側車輪３６のうち２つずつが組になっている。
【００４０】
車輪駆動装置３８（図２参照）は、複数の右側車輪３６をそれらの軸回りに回転駆動する装置である。車輪駆動装置３８は、２組の右側車輪３６に対応する２つの油圧モータ４０を備えており、各油圧モータ４０が発する動力を対応する組の右側車輪３６に伝えてその右側車輪３６を回転駆動する。車輪駆動装置３８が右側車輪３６を回転駆動することによって、台車１が自走するようになっている。
【００４１】
左側車輪ユニット２９（図２参照）は、車輪駆動装置を有していない点以外は、右側車輪ユニット２８と同様に構成されている。すなわち、左側車輪ユニット２９は、右側ユニットフレーム３４と同様に構成された左側ユニットフレーム４２と、複数の右側車輪３６と同様に構成された複数の左側車輪４４とを有する。左側ユニットフレーム４２は、上部旋回体９の旋回軸Ｃ１（図１参照）と平行な旋回軸Ｃ３回りに旋回可能となるように台車フレーム３０に取り付けられる。左側ユニットフレーム４２は、右側ユニットフレーム３４の結合部３４ａと同様に構成された結合部４２ａを有する。左側車輪４４は、本発明における第２車輪の一例である。
【００４２】
台車フレーム３０は、上から見て上部旋回体本体１４の左右幅方向に長い略矩形状に形成されている。台車フレーム３０は、その左右幅方向の中心が上部旋回体本体１４及び連結部１０の左右幅方向の中心と一致するように配置され、その状態で連結部１０に結合されている。台車フレーム３０は、その下方に配置された右側車輪ユニット２８及び左側車輪ユニット２９のそれぞれと分離可能に結合し、それらの車輪ユニット２８，２９をそれぞれ支持する。また、カウンタウェイト２７（図１参照）は、この台車フレーム３０上に積載される。
【００４３】
台車フレーム３０は、複数の部分に分割可能に構成されている。具体的に、台車フレーム３０は、右側フレーム部４５と、左側フレーム部４６と、中間フレーム部４７とを有する。右側フレーム部４５は、本発明における第１フレーム部の一例であり、左側フレーム部４６は、本発明における第２フレーム部の一例である。台車フレーム３０は、右側フレーム部４５と左側フレーム部４６と中間フレーム部４７とが互いに分離可能となるように構成されている。台車フレーム３０を後側から前側へ向かって見て、右側フレーム部４５が右側に配置され、左側フレーム部４６が左側に配置され、それら右側フレーム部４５と左側フレーム部４６との間に中間フレーム部４７が配置されている。
【００４４】
右側フレーム部４５は、右側車輪ユニット２８と結合されて右側車輪ユニット２８が右側車輪３６の回転により移動可能となるようにその右側車輪ユニット２８を支持する部分である。右側フレーム部４５は、右側フレーム部本体４９と、旋回部５１と、ジャッキ取付部５２とを有する。
【００４５】
右側フレーム部本体４９は、左右方向に延びるブロック状に形成されており、右側車輪ユニット２８の真上に配置されている。右側フレーム部本体４９の左端部の後側面には、２つの孔５０（図３参照）が上下に間隔をあけて形成されている。また、右側フレーム部本体４９の左端部の前側面（図示せず）にも同様の２つの孔が形成されている。
【００４６】
旋回部５１は、右側車輪ユニット２８を支持してその右側車輪ユニット２８の向きを変えるために旋回軸Ｃ２（図２参照）回りに旋回する部分である。旋回部５１は、右側フレーム部本体４９の左端寄りの部位の下端に設けられ、旋回軸Ｃ２回りに旋回可能となるように右側フレーム部本体４９によって支持されている。旋回部５１は、右側車輪ユニット２８の結合部３４ａと着脱可能な右側車輪ユニット結合部５１ａ（図３参照）を有する。右側車輪ユニット結合部５１ａは、本発明における第１車輪ユニット結合部の一例である。右側フレーム部４５は、この右側車輪ユニット結合部５１ａに結合した右側車輪ユニット２８が右側車輪３６の回転により移動可能となるように当該右側車輪ユニット２８を支持する。
【００４７】
右側車輪ユニット結合部５１ａは、右側フレーム部本体４９の下面から下方へ突出するように設けられている。右側車輪ユニット結合部５１ａは、略水平方向に間隔をあけて配置された２つの板体からなる。この２つの板体には、それらを板厚方向（略水平方向）に貫通する貫通孔がそれぞれ形成されている。
【００４８】
右側車輪ユニット結合部５１ａの２つの板体のうち図３〜図６における右側の板体は、同図における右側車輪ユニット２８の結合部３４ａの右側の２つの板体間に挿入されている。また、右側車輪ユニット結合部５１ａの２つの板体のうち図３〜図６における左側の板体は、同図における右側車輪ユニット２８の結合部３４ａの左側の２つの板体間に挿入されている。そして、右側車輪ユニット結合部５１ａの一方の板体とそれが間に挿入された結合部３４ａの２つの板体とに形成された貫通孔に１つの取付ピン５４が挿嵌され、右側車輪ユニット結合部５１ａのもう一方の板体とそれが間に挿入された結合部３４ａの２つの板体とに形成された貫通孔に別の取付ピン５４が挿嵌されることによって、右側車輪ユニット２８の結合部３４ａが右側車輪ユニット結合部５１ａに結合されている。そして、各取付ピン５４をそれが挿嵌された貫通孔から抜き出すことによって、右側車輪ユニット２８の結合部３４ａを右側車輪ユニット結合部５１ａから分離できるようになっている。すなわち、右側車輪ユニット２８の結合部３４ａは、右側車輪ユニット結合部５１ａに分離可能に結合されている。このことによって、右側フレーム部４５が右側車輪ユニット２８に対して着脱可能となっている。
【００４９】
ジャッキ取付部５２は、ジャッキ装置３３が取り付けられる部分である。右側フレーム部４５には、２つのジャッキ取付部５２が設けられている。２つのジャッキ取付部５２は、右側フレーム部本体４９の右端近傍において前後に分かれて設けられ、右側フレーム部本体４９から下方へ突出するように設けられている。
【００５０】
左側フレーム部４６（図２参照）は、中間フレーム部４７を介して右側フレーム部４５と着脱可能である。左側フレーム部４６は、中間フレーム部４７を介して右側フレーム部４５に連結された状態で、左側車輪ユニット２９が右側フレーム部４５に取り付けられた右側車輪ユニット２８と並んで配置されるとともに左側車輪４４の回転により移動可能となるように左側車輪ユニット２９を支持する。
【００５１】
左側フレーム部４６は、右側フレーム部４５と左右対称に構成されている。すなわち、左側フレーム部４６は、右側フレーム部本体４９、旋回部５１及び２つのジャッキ取付部５２に対応する左側フレーム部本体５９、旋回部６１及び２つのジャッキ取付部６２を有しており、この左側フレーム部本体５９、旋回部６１及び２つのジャッキ取付部６２の配置及び構成は、右側フレーム部本体４９、旋回部５１及び２つのジャッキ取付部５２の配置及び構成を左右反転させたものに相当する。
【００５２】
左側フレーム部本体５９は、左側車輪ユニット２９の真上に配置されている。また、左側フレーム部本体５９の右端部の後側面には、２つの孔６０（図８参照）が上下に間隔をあけて形成されている。また、左側フレーム部本体５９の右端部の前側面（図示せず）にも同様の２つの孔が形成されている。
【００５３】
旋回部６１は、左側車輪ユニット２９の結合部４２ａと着脱可能な左側車輪ユニット結合部６１ａを有する。左側車輪ユニット結合部６１ａは、本発明における第２車輪ユニット結合部の一例である。左側フレーム部４６は、中間フレーム部４７を介して右側フレーム部４５に連結された状態で、この左側車輪ユニット結合部６１ａに結合した左側車輪ユニット２９が右側車輪ユニット結合部５１ａに結合した右側車輪ユニット２８と並んで配置されるとともに右側車輪４４の回転により移動可能となるように当該左側車輪ユニット２９を支持する。
【００５４】
左側車輪ユニット結合部６１ａは、右側車輪ユニット結合部５１ａと同様の構成を有し、右側車輪ユニット２８の結合部３４ａに対する右側車輪ユニット結合部５１ａの結合構造と同様の構造で左側車輪ユニット２９の結合部４２ａに分離可能に結合されている。すなわち、左側車輪ユニット結合部６１ａは、取付ピン６４によって左側車輪ユニット２９の結合部４２ａにピン結合されている。左側車輪ユニット結合部６１ａが結合部４２ａに分離可能に結合されていることによって、左側フレーム部４６が左側車輪ユニット２９に対して着脱可能となっている。
【００５５】
中間フレーム部４７（図２参照）は、右側フレーム部４５と左側フレーム部４６とをそれらの間で連結する部分である。この中間フレーム部４７を介して右側フレーム部４５と左側フレーム部４６とが一体化することによって台車フレーム３０が形成されている。
【００５６】
中間フレーム部４７は、台車フレーム３０の左右幅方向における中央部に配置されている。中間フレーム部４７は、中間フレーム部本体７０と、右側フレーム結合部７１と、左側フレーム結合部７２と、蓋部７３とを有する。
【００５７】
中間フレーム部本体７０は、中間フレーム部４７の大半を占めるブロック状のものであり、連結部１０と結合される。中間フレーム部本体７０は、連結部１０に結合される被結合部７０ａを有する。被結合部７０ａは、連結部１０が嵌め込まれる凹部である。被結合部７０ａは、その左右幅方向の中心が中間フレーム部本体７０の左右幅方向の中心と一致するように形成されている。この被結合部７０ａに連結部１０が嵌め込まれ、蓋部７３がその連結部１０を上から覆うように中間フレーム部本体７０に固定されることによって、連結部１０に対して中間フレーム部本体７０が固定されている。この状態で、中間フレーム部本体７０の左右幅方向の中心が連結部１０の左右幅方向の中心と一致している。
【００５８】
右側フレーム結合部７１は、右側フレーム部４５の左端部と着脱可能に構成されている。この右側フレーム結合部７１は、本発明における第１フレーム結合部の一例である。右側フレーム結合部７１は、中間フレーム部本体７０の右端から右方へ突出する一対の右側結合板７１ａを有する。一対の右側結合板７１ａのうち一方の右側結合板７１ａは、中間フレーム部本体７０の右端面の後端に設けられ、その右端面から中間フレーム部本体７０の後側面と平行に右方へ突出している。もう一方の右側結合板７１ａは、中間フレーム部本体７０の右端面の前端に設けられ、その右端面から中間フレーム部本体７０の前側面と平行に右方へ突出している。この前側に設けられた右側結合板７１ａは図示されていない。各右側結合板７１ａには、それらを板厚方向に貫通する２つの挿通孔７１ｂが右側フレーム部本体４９の２つの孔５０（図７参照）と対応するように上下に間隔をあけて設けられている。
【００５９】
一対の右側結合板７１ａ間に右側フレーム部本体４９の左端部が挿入され、各右側結合板７１ａの各挿通孔７１ｂと右側フレーム部本体４９の左端部の対応する孔５０にそれぞれ結合ピン７５が挿嵌されることによって、右側フレーム結合部７１が右側フレーム部本体４９に結合されている。右側フレーム結合部７１は、各結合ピン７５を取り外すことによって、右側フレーム部本体４９から分離できるようになっている。この右側フレーム結合部７１が右側フレーム部本体４９に分離可能に結合されていることによって、右側フレーム部４５が中間フレーム部４７に対して着脱可能となっている。
【００６０】
左側フレーム結合部７２は、左側フレーム部４６の右端部と着脱可能に構成されている。この左側フレーム結合部７２は、本発明における第２フレーム結合部の一例である。左側フレーム結合部７２は、中間フレーム部本体７０の左端から左方へ突出する一対の左側結合板７２ａを有する。一対の左側結合板７２ａは、一対の右側結合板７１ａと左右対称に構成されている。具体的に、一対の左側結合板７２ａのうち一方の左側結合板７２ａは、中間フレーム部本体７０の左端面の後端に設けられ、その左端面から中間フレーム部本体７０の後側面と平行に左方へ突出している。もう一方の左側結合板７２ａは、中間フレーム部本体７０の左端面の前端に設けられ、その左端面から中間フレーム部本体７０の前側面と平行に左方へ突出している。この前側に設けられた左側結合板７２ａは図示されていない。各左側結合板７２ａには、それらを板厚方向に貫通する２つの挿通孔７２ｂが左側フレーム部本体５９の２つの孔６０（図７参照）と対応するように上下に間隔をあけて設けられている。
【００６１】
一対の左側結合板７２ａ間に左側フレーム部本体５９の右端部が挿入され、各左側結合板７２ａの各挿通孔７２ｂと左側フレーム部本体５９の右端部の対応する孔６０にそれぞれ結合ピン７６が挿嵌されることによって、左側フレーム結合部７２が左側フレーム部本体５９に結合されている。左側フレーム結合部７２は、各結合ピン７６を取り外すことによって、左側フレーム部本体５９から分離できるようになっている。この左側フレーム結合部７２が左側フレーム部本体５９に分離可能に結合されていることによって、左側フレーム部４６が中間フレーム部４７に対して着脱可能となっている。
【００６２】
中間フレーム部４７は、右側車輪ユニット結合部５１ａに右側車輪ユニット２８が結合された状態の右側フレーム部４５が右側フレーム結合部７１に結合するとともに左側車輪ユニット結合部６１ａに左側車輪ユニット２９が結合された状態の左側フレーム部４６が左側フレーム結合部７２に結合した場合に、右側車輪ユニット２８と左側車輪ユニット２９とが左右方向に並んで配置された状態で右側車輪ユニット２８が右側車輪３６の回転により移動可能となり且つ左側車輪ユニット２９が左側車輪４４の回転により移動可能となるように右側フレーム部４５と左側フレーム部４６とをそれらの間で連結する。
【００６３】
図略の右側車輪操向装置は、右側車輪ユニット２８を旋回軸Ｃ２回りに旋回させてその右側車輪ユニット２８の向きを変えるための駆動装置であり、右側フレーム部本体４９に設けられている。この右側車輪操向装置は、旋回部５１を旋回軸Ｃ２回りに旋回駆動することにより、その旋回部５１に取り付けられた右側車輪ユニット２８を旋回軸Ｃ２回りに旋回させる。
【００６４】
また、図略の左側車輪操向装置は、左側車輪ユニット２９を旋回軸Ｃ３回りに旋回させてその左側車輪ユニット２９の向きを変えるための駆動装置であり、左側フレーム部本体５９に設けられている。この左側車輪操向装置は、旋回部６１を旋回軸Ｃ３回りに旋回駆動することにより、その旋回部６１に取り付けられた左側車輪ユニット２９を旋回軸Ｃ３回りに旋回させる。
【００６５】
クレーン本体４の走行時には、右側車輪操向装置により右側車輪ユニット２８の向きを右側車輪３６の転動方向が下部走行体８の進行方向に一致する向きに設定するとともに、左側車輪操向装置により左側車輪ユニット２９の向きを左側車輪４４の転動方向が下部走行体８の進行方向に一致する向きに設定する。また、上部旋回体９の旋回時には、右側車輪操向装置により右側車輪ユニット２８の向きを右側車輪３６の転動方向が上部旋回体９の旋回方向に沿う向きに設定するとともに、左側車輪操向装置により左側車輪ユニット２９の向きを左側車輪４４の転動方向が上部旋回体９の旋回方向に沿う向きに設定する。以上のように各車輪ユニット２８，２９の向きが設定されることにより、クレーン本体４の動きに応じて台車１が移動可能となっている。
【００６６】
４つのジャッキ装置３３は、台車フレーム３０をジャッキアップして支えるためのものである。各ジャッキ装置３３は、鉛直方向において伸縮可能な油圧シリンダを備えており、その油圧シリンダが伸長することによって各ジャッキ装置３３が台車フレーム３０をジャッキアップするようになっている。４つのジャッキ装置３３は、台車フレーム３０を上から見てその台車フレーム３０の四隅に分かれて配置されている。各ジャッキ装置３３は、その上端に被取付部７８を有する。被取付部７８は、台車フレーム３０の対応するジャッキ取付部５２が取り付けられる部分である。被取付部７８は、対応するジャッキ取付部５２とピン結合されることによってそのジャッキ取付部５２に分離可能に結合されている。
【００６７】
以上のような構成を有する本実施形態の台車１は、輸送されるにあたって、各構成部材に分解される。すなわち、台車１は、右側車輪ユニット２８と、左側車輪ユニット２９と、右側フレーム部４５と、左側フレーム部４６と、中間フレーム部４７と、各ジャッキ装置３３とに分解される。そして、これらの構成部材をトレーラ等の輸送車両に積載して輸送する。この際、輸送車両に積載する構成部材の重量がその輸送車両の積載重量の制限以下となるようにする。すなわち、重量が大きい右側車輪ユニット２８、左側車輪ユニット２９、右側フレーム部４５、左側フレーム部４６及び中間フレーム部４７は、それぞれ別々に輸送車両で輸送する。そして、輸送した構成部材を輸送先で組み立てて台車１を形成する。以下、この台車１の組立方法について図２〜図８を参照して説明する。
【００６８】
まず、右側車輪ユニット２８、左側車輪ユニット２９、右側フレーム部４５、左側フレーム部４６、中間フレーム部４７及び各ジャッキ装置３３を輸送車両で輸送して用意する。そして、右側フレーム部４５を吊り上げ、その右側フレーム部４５の右側車輪ユニット結合部５１ａを右側車輪ユニット２８の結合部３４ａに結合させる右側車輪ユニット結合工程を行う。この右側車輪ユニット結合工程は、本発明における第１車輪ユニット結合工程の一例である。
【００６９】
具体的に、この右側車輪ユニット結合工程では、まず、図３に示すように、地面上に右側車輪ユニット２８を仮置きし、右側フレーム部４５をクレーンで吊り上げてその仮置きした右側車輪ユニット２８の真上に配置する。具体的には、右側車輪ユニット結合部５１ａの各板体が右側車輪ユニット２８の結合部３４ａの対応する２つの板体間の真上で且つそれらの各板体に形成された貫通孔の前後方向の位置が概ね一致する位置に配置されるように右側フレーム部４５を配置する。
【００７０】
その後、右側フレーム部４５を降下させて、右側車輪ユニット結合部５１ａの各板体を結合部３４ａの対応する組の２つの板体間にそれぞれ挿入するとともにそれらの各板体に形成された貫通孔同士を位置合わせする。そして、図４に示すように、取付ピン５４を結合部５１ａ，３４ａの右側の各板体の貫通孔に挿嵌するとともに、別の取付ピン５４を結合部５１ａ，３４ａの左側の各板体の貫通孔に挿嵌することにより、右側車輪ユニット結合部５１ａと右側車輪ユニット２８の結合部３４ａとを結合させる。これにより、右側フレーム部４５と右側車輪ユニット２８とが一体化する。
【００７１】
次に、図５に示すように、右側フレーム部４５と右側車輪ユニット２８が一体化したものをクレーンで吊り上げ、右側フレーム部４５の前後２つのジャッキ取付部５２の真下にそれぞれジャッキ装置３３を設置する。その後、右側フレーム部４５及び右側車輪ユニット２８を一体として右側車輪３６が設置するまで降下させる一方、前後２つのジャッキ装置３３を伸長させて、前側のジャッキ取付部５２（図示せず）を前側のジャッキ装置３３（図示せず）の被取付部７８に組み合わせるとともに後側のジャッキ取付部５２を後側のジャッキ装置３３の被取付部７８に組み合わせる。そして、前側のジャッキ取付部５２と前側のジャッキ装置３３の被取付部７８とをピン結合し、後側のジャッキ取付部５２と後側のジャッキ装置３３の被取付部７８とをピン結合する。これにより、図６に示すように、右側フレーム部４５と右側車輪ユニット２８と２つのジャッキ装置３３とが一体化する。この一体化したものを右側台車ユニット８０と称する。
【００７２】
次に、左側フレーム部４６を吊り上げてその左側フレーム部４６の左側車輪ユニット結合部６１ａを左側車輪ユニット２９の結合部４２ａに結合させる左側車輪ユニット結合工程を行う。この左側車輪ユニット結合工程は、本発明における第２車輪ユニット結合工程の一例である。具体的に、この左側車輪ユニット結合工程では、上記の右側車輪ユニット結合工程と同様にして、左側フレーム部４６の左側車輪ユニット結合部６１ａを左側車輪ユニット２９の結合部４２ａに組み合わせた後、取付ピン６４により左側車輪ユニット結合部６１ａと結合部４２ａとを結合させる。
【００７３】
その後、上記の右側フレーム部４５のジャッキ取付部５２とジャッキ装置３３の被取付部７８とをピン結合した工程と同様にして、左側フレーム部４６の２つのジャッキ取付部６２とそれぞれ対応するジャッキ装置３３の被取付部７８とをピン結合する。これにより、左側フレーム部４６と左側車輪ユニット２９と２つのジャッキ装置３３とが一体化する。この一体化したものを左側台車ユニット８２（図８参照）と称する。
【００７４】
次に、連結部１０の後部を中間フレーム部４７（図７参照）に結合し、連結部１０の前端部を上部旋回体本体１４（図１参照）の後部に結合する。中間フレーム部４７に対する連結部１０の後部の結合は、中間フレーム部４７の被結合部７０ａに連結部１０の後部を嵌め込み、その嵌め込んだ連結部１０上に蓋部７３を被せるとともにその蓋部７３を中間フレーム部本体７０に固定することによって行う。そして、中間フレーム部４７は、センタージャッキ１００（図７参照）で下から支える。
【００７５】
次に、右側フレーム部４５と左側フレーム部４６とを中間フレーム部４７を介して相互に連結するフレーム連結工程を行う。このフレーム連結工程では、右側車輪ユニット２８と左側車輪ユニット２９とが左右方向に並んで配置された状態で右側車輪ユニット２８が右側車輪３６の回転により移動可能となり且つ左側車輪ユニット２９が左側車輪４４の回転により移動可能となるように、右側台車ユニット８０の右側フレーム部４５と左側台車ユニット８２の左側フレーム部４６とを中間フレーム部４７を介して連結する。
【００７６】
具体的に、まず、右側台車ユニット８０の右側フレーム部４５を中間フレーム部４７の右側フレーム結合部７１に結合させる右側フレーム部結合工程を行う。この右側フレーム部結合工程は、本発明における第１フレーム部結合工程の一例である。
【００７７】
この右側フレーム部結合工程では、図７に示すように右側台車ユニット８０をクレーンで吊り上げる。そして、その吊り上げた右側台車ユニット８０を移動させて、中間フレーム部４７の右側フレーム結合部７１に右側フレーム部本体４９の左端部を組み合わせる。具体的には、２つの右側結合板７１ａ間に右側フレーム部本体４９の左端部を挿入し、後側の右側結合板７１ａの２つの挿通孔７１ｂと右側フレーム部本体４９の後側面の２つの孔５０とを位置合わせするとともに、前側の右側結合板７１ａの２つの挿通孔７１ｂ（図示せず）と右側フレーム部本体４９の前側面の２つの孔５０（図示せず）とを位置合わせする。そして、結合ピン７５（図８参照）を各挿通孔７１ｂ及びそれに対応する各孔５０にそれぞれ挿嵌することにより、各右側結合板７１ａと右側フレーム部本体４９とを結合させる。これにより、右側フレーム部４５が中間フレーム部４７に結合されて両者が一体化する。
【００７８】
次に、左側台車ユニット８２の左側フレーム部４６を中間フレーム部４７の左側フレーム結合部７２に結合させる左側フレーム部結合工程を行う。この左側フレーム部結合工程は、本発明における第２フレーム部結合工程の一例である。
【００７９】
この左側フレーム部結合工程では、図８に示すように左側台車ユニット８２をクレーンで吊り上げる。そして、その吊り上げた左側台車ユニット８２を移動させて、中間フレーム部４７の左側フレーム結合部７２に左側フレーム部本体５９の右端部を組み合わせる。具体的には、２つの左側結合板７２ａ間に左側フレーム部本体５９の右端部を挿入し、後側の左側結合板７２ａの２つの挿通孔７２ｂと左側フレーム部本体５９の後側面の２つの孔６０とを位置合わせするとともに、前側の左側結合板７２ａの２つの挿通孔７２ｂ（図示せず）と左側フレーム部本体５９の前側面の２つの孔６０（図示せず）とを位置合わせする。そして、結合ピン７６（図２参照）を各挿通孔７２ｂ及びそれに対応する各孔６０にそれぞれ挿嵌することにより、各左側結合板７２ａと左側フレーム部本体５９とを結合させる。これにより、左側フレーム部４６が中間フレーム部４７に結合されて両者が一体化する。最後に、センタージャッキ１００を取り外し、台車１の組み立てが完了する。
【００８０】
本実施形態では、右側車輪ユニット２８と着脱可能な右側車輪ユニット結合部５１ａを有する右側フレーム部４５と、左側車輪ユニット２９と着脱可能な左側車輪ユニット結合部６１ａを有する左側フレーム部４６とが、中間フレーム部４７を介して互いに着脱可能である。このため、個別に分離した状態の右側フレーム部４５、左側フレーム部４６、右側車輪ユニット２８及び左側車輪ユニット２９を輸送した後、仮置きした右側車輪ユニット２８に対して右側フレーム部４５を吊り上げて右側車輪ユニット結合部５１ａを結合させる一方、仮置きした左側車輪ユニット２９に対して右側フレーム部４５とは別に左側フレーム部４６を吊り上げて左側車輪ユニット結合部６１ａを結合させ、その後、右側フレーム部４５と左側フレーム部４６とを中間フレーム部４７を介して連結して台車フレーム３０を形成し、右側車輪ユニット２８と左側車輪ユニット２９とが左右方向に並んだ状態で右側車輪ユニット２８が右側車輪３６の回転により移動可能であり且つ左側車輪ユニット２９が左側車輪４４の回転により移動可能な台車１を組み上げることができる。このため、従来に比べて台車フレーム３０と各車輪ユニット２８，２９との結合に係る作業を容易化できる。
【００８１】
具体的に、右側フレーム部４５及び左側フレーム部４６の各々のサイズ及び重量は、台車フレーム３０全体のサイズ及び重量に比べて小さいため、各フレーム部４５，４６の車輪ユニット結合部５１ａ，６１ａと対応する車輪ユニット２８，２９の結合部３４ａ，４２ａとの結合作業において各フレーム部４５，４６の車輪ユニット結合部５１ａ，６１ａを対応する車輪ユニット２８，２９の結合部３４ａ，４２ａに位置合わせするために、各フレーム部４５，４６を個別に吊り上げた状態でその各フレーム部４５，４６の位置調節を比較的容易に行うことができる。
【００８２】
また、本実施形態では、従来のような台車フレーム全体のジャッキアップ作業や、２組の車輪ユニットをそれらの車輪ユニットが台車フレームに取り付けられたときの間隔に対応する間隔で配置されるように位置調節して仮置きした後、それらの車輪ユニットを吊り上げて台車フレームに結合させるといった煩雑な工程が不要となる。また、従来のように車輪ユニットの真上に位置する台車フレームを避けるようにして車輪ユニットを吊り上げる煩雑な作業も不要となる。従って、本実施形態では、従来に比べて台車フレーム３０と各車輪ユニット２８，２９との結合に係る作業を容易化できる。
【００８３】
また、本実施形態では、台車フレーム３０が、右側フレーム結合部７１及び左側フレーム結合部７２を有していてその右側フレーム結合部７１に結合された右側フレーム部４５と左側フレーム結合部７２に結合された左側フレーム部４６とをそれらの間で連結する中間フレーム部４７を有する。このため、台車フレーム３０において右側フレーム部４５と左側フレーム部４６が占めるサイズ及び重量を中間フレーム部４７の分だけ小さくすることができる。その結果、右側及び左側フレーム部４５，４６の車輪ユニット結合部５１ａ，６１ａを対応する車輪ユニット２８，２９の結合部３４ａ，４２ａに位置合わせするために、右側及び左側フレーム部４５，４６を個別に吊り上げた状態でのそれらのフレーム部４５，４６の位置調節をより容易に行うことができる。
【００８４】
また、本実施形態では、台車フレーム３０全体に比べて重量の小さい右側フレーム部４５及び左側フレーム部４６を個別に吊り上げるので、その吊り上げに用いるクレーンとして吊能力が比較的小さい小型のクレーンを用いることができる。このため、台車１の組立作業に係るコストを削減できる。
【００８５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【００８６】
上記実施形態では、台車フレーム３０が右側フレーム部４５と左側フレーム部４６と中間フレーム部４７の３つに分離可能となっているが、本発明による台車フレームはこのような構成ものに必ずしも限定されない。例えば、台車フレームは、右側車輪ユニットが結合する右側フレーム部と左側車輪ユニットが結合する左側フレーム部の２つに分離可能となっていてもよい。すなわち、台車フレームは、中間フレーム部を備えず、右側フレーム部と左側フレーム部とが互いに分離可能に直接結合する構成のものであってもよい。
【００８７】
また、右側フレーム部と中間フレーム部との結合構造及び左側フレーム部と中間フレーム部との結合構造は、上記実施形態で示したものに必ずしも限定されない。
【００８８】
また、台車のうち連結部と結合する部位は、上記実施形態で示した中間フレーム部４７の左右幅方向の中央に位置する被結合部７０ａに必ずしも限定されない。例えば、台車フレームの中間フレーム部以外の部位が連結部に結合してもよく、台車フレームの左右幅方向の中央から左右方向にずれた位置の部位が連結部に結合してもよい。
【００８９】
また、連結部と台車フレームは、上記実施形態で示した結合構造以外の構造で互いに結合されてもよい。
【００９０】
また、台車１は、台車ガイライン２４を介してクレーン本体４のマスト１８に連結されていれば、必ずしもビーム状の連結部１０を介して上部旋回体本体１４に連結されなくてもよい。
【００９１】
また、台車は、必ずしも自走可能でなくてもよい。すなわち、台車は、車輪駆動装置を備えず、連結部を介してクレーン本体によって牽引されることで移動するようなものであってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１  カウンタウェイト台車
２  クレーン
４  クレーン本体
２８  右側車輪ユニット（第１車輪ユニット）
２９  左側車輪ユニット（第２車輪ユニット）
３０  台車フレーム
３６  右側車輪（第１車輪）
４４  左側車輪（第２車輪）
４５  右側フレーム部（第１フレーム部）
４６  左側フレーム部（第２フレーム部）
４７  中間フレーム部
５１ａ  右側車輪ユニット結合部（第１車輪ユニット結合部）
６１ａ  左側車輪ユニット結合部（第２車輪ユニット結合部）
７１  右側フレーム結合部（第１フレーム結合部）
７２  左側フレーム結合部（第２フレーム結合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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