(57)【要約】【課題】消費税の軽減税率制度の施行など税制改正に伴う小売業者のコスト負担および業務負担を軽減する。【解決手段】本発明のレシートプリンター１は、会計処理を行うＰＯＳ端末３から、購入商品を特定する商品情報を含む印刷指令を取得する印刷指令取得部１１０と、商品の税率を示す税率データベース５１を参照し、商品情報により特定される購入商品の税率を判定する税率判定部１２０と、印刷指令と、購入商品の税率と、に基づいてレシート印刷用の印刷データを生成する印刷データ生成部１６０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理を行う端末と通信するインターフェイスと、
前記インターフェイスを介して前記端末から、購入商品を特定する商品情報を含む印刷指令を取得し、
商品の税率を示す税率データベースを参照して前記印刷指令の前記商品情報により特定される前記購入商品の税率を判定し、
前記印刷指令と、前記購入商品の税率と、に基づいて印刷データを生成する制御部と、を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷指令は、前記端末の会計処理結果に基づく金額情報を含み、
前記制御部は、前記購入商品の税率に基づいて、前記印刷指令に含まれる前記商品情報および前記金額情報の少なくとも一方を編集した前記印刷データを生成することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記制御部により生成された前記印刷データのログを記憶するログ記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、個人情報を取得し、
前記ログ記憶部は、前記印刷データごとに前記個人情報を関連付けて記憶することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ログ記憶部に記憶された前記印刷データおよび前記個人情報であるログ情報を、外部装置に出力することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記個人情報を含む前記印刷データを生成することを特徴とする請求項４または５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、判定した前記購入商品の税率が第１税率である場合、当該第１税率を適用した場合の前記購入商品の価格である第１価格と、前記第１税率とは異なる第２税率を適用した場合の前記購入商品の価格である第２価格と、の差額を算出し、
前記差額を示す差額情報を含む前記印刷データを生成することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記印刷指令に、複数の購入商品に対応する複数の前記商品情報が含まれる場合、前記差額情報は、前記制御部により前記複数の購入商品について算出された差額の合計を示すことを特徴とする請求項７に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記商品情報に特定情報が含まれる場合、当該商品情報により特定される前記購入商品の税率を前記特定情報に対応する特定の税率と判定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して前記税率データベースを記憶する外部装置と通信するインターフェイスを備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記税率データベースを記憶するデータベース記憶部を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
会計処理を行う端末と通信するインターフェイスと、
前記インターフェイスを介して前記端末から、購入商品を特定する商品情報を含む印刷指令を取得し、商品の税率を示す税率データベースを参照して前記印刷指令の前記商品情報により特定される前記購入商品の税率を判定し、前記印刷指令と、前記購入商品の税率と、に基づいて印刷データを生成する制御部と、
前記印刷データをレシート用紙に印刷する印刷部と、を備えることを特徴とするレシートプリンター。
【請求項１３】
会計処理を行う端末から、購入商品を特定する商品情報を含む印刷指令を取得する印刷指令取得ステップと、
商品の税率を示す税率データベースを参照し、前記印刷指令の前記商品情報により特定される前記購入商品の税率を判定する税率判定ステップと、
前記印刷指令と、前記購入商品の税率と、に基づいてレシート印刷用の印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、を実行することを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理に伴うレシートを発行するための印刷制御を行う印刷制御装置、レシートプリンター、印刷制御装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として特許文献１が知られている。特許文献１には、入力部から入力される購入商品の税種を判別する税種判別部と、判別された税種別に購入商品の明細情報を蓄積する蓄積手段と、蓄積情報に基づいて、一取引で売上登録された購入商品の明細情報を税種別にレシートに印字させる印字制御手段と、を備える電子式キャッシュレジスタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３４４９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年、税制改正により消費税の軽減税率制度の施行が検討されている。軽減税率制度とは、標準税率より低く抑えられた軽減税率を、食料品など生活必需品に適用することで、低所得者の相対的な負担割合を緩和することを目的とした制度である。ところが、このような軽減税率制度が導入されると、小売業者は、会計処理や売り上げ管理を行うＰＯＳ（Point  of  sale）システムの更新が必要となり、大きなコストや時間がかかる。また、軽減税率制度の施行後も、軽減税率の対象品目や税率が変更される可能性があり、小売業者にとって大きな負担となることが予想される。上記特許文献１では、このような軽減税率制度が導入された場合、購入商品の明細情報を税種別に印字させることができるが、電子式キャッシュレジスタ（ＰＯＳ端末）の更新が必要となるため、小売業者にとって負担となる点は改善できない。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、消費税の軽減税率制度の施行など税制改正に伴う小売業者のコスト負担および業務負担を軽減させ得る印刷制御装置、レシートプリンター、印刷制御装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の印刷制御装置は、会計処理を行う端末と通信するインターフェイスと、インターフェイスを介して端末から、購入商品を特定する商品情報を含む印刷指令を取得し、商品の税率を示す税率データベースを参照して印刷指令の商品情報により特定される購入商品の税率を判定し、印刷指令と、購入商品の税率と、に基づいてレシート印刷用の印刷データを生成する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の印刷制御装置の制御方法は、会計処理を行う端末から、購入商品を特定する商品情報を含む印刷指令を取得する印刷指令取得ステップと、商品の税率を示す税率データベースを参照し、印刷指令の商品情報により特定される購入商品の税率を判定する税率判定ステップと、印刷指令と、購入商品の税率と、に基づいてレシート印刷用の印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、会計処理を行う端末（ＰＯＳ端末）から印刷指令を取得し、印刷指令に含まれる購入商品の税率を判定してレシート印刷用の印刷データを生成する。これにより、会計処理を行う端末およびその周辺システム（ＰＯＳシステム）の更新を必要とすることなく、税制改正に合わせたレシートを発行することができる。つまり、本発明の印刷制御装置を用いることにより、税制改正に伴う小売業者のコスト負担および業務負担を軽減することができる。
なお、「商品情報」は、購入商品そのもの（単品）ではなく、購入商品の品目を特定するものでも良い。
【０００９】
上記の印刷制御装置において、印刷指令は、端末の会計処理結果に基づく金額情報を含み、制御部は、購入商品の税率に基づいて、印刷指令に含まれる商品情報および金額情報の少なくとも一方を編集した印刷データを生成することを特徴とする。
【００１０】
本発明の構成によれば、税制改正に合わせて商品情報や金額情報を編集したレシートを発行することができる。商品情報の編集としては、軽減税率など所定の税率の対象商品名に所定のマークを付加する、税率別に商品名およびその価格を列記する、などが考えられる。また、金額情報の編集としては、判定した税率に基づいて請求金額（合計金額）を変更する、などが考えられる。
【００１１】
上記の印刷制御装置において、制御部により生成された印刷データのログを記憶するログ記憶部をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の構成によれば、小売業者が、記憶した印刷データのログを税務手続等に利用できる。
なお、「印刷データのログ」とは、印刷データの生成処理または印刷処理の履歴を時系列に記録したものを指す。また、「印刷データのログ」は、印刷データと印刷データ生成日時とを関連付けたものでも良いし、印刷データと印刷日時とを関連付けたものでも良い。
また、「印刷データのログ」の記憶は、印刷指令に軽減税率など所定の税率の対象商品が含まれる場合のみ実行しても良いし、購入商品に関わらず全ての印刷指令に対して実行しても良い。
【００１３】
上記の印刷制御装置において、制御部は、個人情報を取得し、ログ記憶部は、印刷データごとに個人情報を関連付けて記憶することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、税務手続等に個人情報が必要な場合に利用できる。
【００１５】
上記の印刷制御装置において、制御部は、ログ記憶部に記憶された印刷データおよび個人情報であるログ情報を、外部装置に出力することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、小売業者が印刷データのログを税務署等に提出する必要がある場合に利用できる。例えば、消費税の軽減税率制度では、税務署が小売業者から提供された印刷データのログから各印刷データに含まれる軽減税率対象商品の軽減額（標準税率を適用した場合の価格−軽減税率を適用した場合の価格）を算出し、個人情報によって特定される個人の銀行口座に軽減額相当分の還付金を振り込むことが検討されているが、そのような場合に利用できる。
【００１７】
上記の印刷制御装置において、制御部は、個人情報を含む印刷データを生成することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、小売業者から商品を購入した個人（顧客）が確定申告等に個人情報を含むレシートの提出が必要な場合に利用できる。例えば、消費税の軽減税率制度では、個人が軽減税率対象商品を含むレシートを所定期間集めて税務署等に提出し、後日個人の銀行口座に還付金を振り込むことが検討されているが、そのような場合に利用できる。
【００１９】
上記の印刷制御装置において、制御部は、判定した購入商品の税率が第１税率である場合、当該第１税率を適用した場合の購入商品の価格である第１価格と、第１税率とは異なる第２税率を適用した場合の購入商品の価格である第２価格と、の差額を算出し、差額を示す差額情報を含む印刷データを生成することを特徴とする。
【００２０】
本発明の構成によれば、例えば第１税率が軽減税率で、第２税率が標準税率である場合、個人（顧客）が、レシートに印刷された差額情報から、軽減税率対象商品の軽減額を把握することができる。
【００２１】
上記の印刷制御装置において、印刷指令に、複数の購入商品に対応する複数の商品情報が含まれる場合、差額情報は、制御部により複数の購入商品について算出された差額の合計を示すことを特徴とする。
【００２２】
本発明の構成によれば、個人（顧客）が、レシートに印刷された差額情報から、購入した全ての軽減税率対象商品の軽減額の合計を把握することができる。
【００２３】
上記の印刷制御装置において、制御部は、商品情報に特定情報が含まれる場合、当該商品情報により特定される購入商品の税率を特定情報に対応する特定の税率と判定することを特徴とする。
【００２４】
本発明は、同じ商品情報であっても、販売状況や販売日時等によって適用税率が異なる場合に利用できる。
なお、「特定情報」は、オペレーターが端末に入力した情報でも良いし、端末から印刷指令を出力する際に販売日時等に応じて自動入力される情報でも良い。
【００２５】
上記の印刷制御装置において、ネットワークを介して税率データベースを記憶する外部装置と通信するインターフェイスを備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明の構成によれば、国税庁など所定の機関が提供するデータベースを利用できる。これにより、税率データベースを更新する必要がない。
【００２７】
上記の印刷制御装置において、税率データベースを記憶するデータベース記憶部を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明の構成によれば、印刷制御装置内に税率データベースを組み込む構成であるため、税率データベースを記憶する外部装置と通信するための通信手段を設ける必要がない。
【００２９】
本発明のレシートプリンターは、会計処理を行う端末と通信するインターフェイスと、インターフェイスを介して端末から、購入商品を特定する商品情報を含む印刷指令を取得し、商品の税率を示す税率データベースを参照して印刷指令の商品情報により特定される購入商品の税率を判定し、印刷指令と、購入商品の税率と、に基づいてレシート印刷用の印刷データを生成する制御部と、印刷データをレシート用紙に印刷する印刷部と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
本発明の構成によれば、レシートプリンターによって税率の判定やレシート印刷用の印刷データの生成を行うため、税制改正に伴い新たな端末を追加する必要がない。つまり、レジカウンターに新たな端末を設置するためのスペースを確保する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】レシート発行システムのシステム構成図である。
【図２】レシートプリンターのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ＰＯＳ端末およびレシートプリンターの機能構成を示すブロック図である。
【図４】印刷指令を編集しない場合のレシートの印刷例を示す図である。
【図５】印刷指令を編集した場合のレシートの印刷例を示す図である。
【図６】レシートプリンターの制御方法を示すフローチャートである。
【図７】変形例１に係るレシートの印刷例を示す図である。
【図８】変形例２に係るレシートの印刷例を示す図である。
【図９】変形例３に係るＰＯＳ端末およびレシートプリンターの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付の図面を参照して、本発明の印刷制御装置、レシートプリンター、印刷制御装置の制御方法について説明する。本実施形態のレシートプリンター１は、消費税の軽減税率制度の施行に合わせて導入されることを想定しており、軽減税率制度に対応していない従前のＰＯＳシステム１０と連携して、軽減税率制度に対応したレシートＲ１（図５参照）を発行するものである。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態であるレシート発行システムＳＹのシステム構成図である。レシート発行システムＳＹは、レシートプリンター１、カードリーダー２、ＰＯＳ端末３、ＰＯＳサーバー４、第１外部サーバー５（外部装置）および第２外部サーバー６（外部装置）を備える。
【００３４】
ＰＯＳ端末３は、会計処理を行う端末であり、ＰＯＳアプリケーション３１を有する。ＰＯＳアプリケーション３１は、顧客が購入した購入商品の合計金額を算出し、レシートＲ（領収証）を印刷するための印刷指令を生成する。また、ＰＯＳサーバー４は、１以上のＰＯＳ端末３と接続され、商品データベース４１を有する。商品データベース４１は、各商品の商品コードと価格とを関連付けたデータベースである。そして、これらＰＯＳ端末３およびＰＯＳサーバー４により、ＰＯＳシステム１０が構築される。
【００３５】
ここで簡単に、ＰＯＳ端末３による会計処理を説明する。ＰＯＳ端末３は、不図示のバーコードリーダー等により購入商品の商品コードを取得し、商品データベース４１を参照して、購入商品の商品名および価格を読み出す。また、読み出した価格を合計し、一会計あたりの小計と、標準税率の消費税を適用した合計金額を算出する。その後、各購入商品の商品名および価格の一覧と、小計、消費税、合計と、を含む会計明細情報を生成し、レシートプリンター１に対しレシートＲの印刷指令を行う。
【００３６】
図４は、当該印刷指令に基づくレシートＲ０の印刷例を示す図である。同図において、「あじ」、「さば」などの商品名、および各商品名と同一行に表示される「400円」、「600円」などの価格（税抜価格）は、購入商品を特定する商品情報である。また、小計、消費税、合計は、ＰＯＳ端末３の会計処理結果に基づく金額情報である。また、同図に示すように、印刷指令には、店名、レシート番号および発行日時などの情報も含まれる。
【００３７】
一方、レシートプリンター１は、ＰＯＳ端末３から出力された印刷指令に基づいてレシートＲを発行する。本実施形態では、購入商品に軽減税率対象の商品が含まれる場合、印刷指令を編集して、図５に示すような軽減税率に対応したレシートＲ１を発行する。また、購入商品に軽減税率対象の商品が含まれない場合、図４に示すような従来形式のレシートＲ０を発行する。詳細については、後述する。
【００３８】
また、レシートプリンター１は、顧客を特定する個人ＩＤカードから個人ＩＤ（個人情報）を読み取るカードリーダー２が接続される。なお、個人ＩＤとしては、マイナンバーや、マイナンバーに関連付けられた個人識別番号、店舗によって発行される会員番号等を適用可能である。
【００３９】
さらに、レシートプリンター１は、インターネット等のネットワークＮＷを介して第１外部サーバー５および第２外部サーバー６と接続される。これら第１外部サーバー５および第２外部サーバー６は、国税局などの政府機関または政府から委託された民間企業によって運営・管理されるものであり、共通のサーバーでも良い。
【００４０】
第１外部サーバー５は、商品の税率を示す税率データベース５１を有する。税率データベース５１は、各商品について、標準税率の対象であるか、軽減税率の対象であるかを示すデータベースである。つまり、商品名と、税率と、が対応づけたデータベースである。なお、「商品」には、物品だけでなくサービスも含まれる。また、本実施形態において、標準税率は１０％、軽減税率は８％であるものとする。
【００４１】
第２外部サーバー６は、ログ情報を格納するログ情報データベース６１を有する。ログ情報とは、レシートプリンター１で生成された印刷データと、レシートＲを発行した個人の個人ＩＤと、を関連付けた情報である。レシートプリンター１は、会計処理ごとに（ＰＯＳ端末３から印刷指令を取得する度に）、ログ情報を生成し、レシートプリンター１内の所定の記憶領域（ＲＯＭ７３，図２参照）に記憶しておく。また、営業終了時や月末など所定のタイミングで、記憶しておいたログ情報を第２外部サーバー６にアップロードする。なお、図１では、第２外部サーバー６に接続されるレシートプリンター１を１台のみ図示しているが、実際には複数台のレシートプリンター１が第２外部サーバー６に接続される。そして、ログ情報データベース６１には、複数台のレシートプリンター１からアップロードされたログ情報が格納される。
【００４２】
次に、図２を参照し、レシートプリンター１のハードウェア構成について説明する。レシートプリンター１は、ＰＣ機能部１１（印刷制御装置）とプリンター機能部１２から成る。ＰＣ機能部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）７１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）７２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）７３、周辺機器インターフェイス７４（インターフェイス）、プリンターインターフェイス７５およびＬＡＮインターフェイス７６（インターフェイス）を含む。
【００４３】
ＣＰＵ７１は、レシートプリンター１全体を制御する。ＲＡＭ７２は、ＣＰＵ７１の作業領域として用いられる。ＲＯＭ７３は、例えばフラッシュＲＯＭなどで実現され、レシートプリンター１のファームウェアや上記のログ情報などを記憶する。
【００４４】
周辺機器インターフェイス７４は、ＰＯＳ端末３やカードリーダー２と、ネットワークまたは専用ケーブルを介して接続される。同図では、まとめて図示しているが物理的には個別のインターフェイスとして設けられる。なお、接続形態は、有線接続、無線接続のいずれでも良い。プリンターインターフェイス７５は、プリンター機能部１２と接続される。また、ＬＡＮインターフェイス７６は、ネットワークＮＷと接続される。
【００４５】
一方、プリンター機能部１２は、プリンターインターフェイス８１、ヘッドドライバー８２、印刷ヘッド８３、搬送モーター８４、カッターモーター８５および用紙カッター８６を含む。プリンターインターフェイス８１は、ＰＣ機能部１１と接続される。ヘッドドライバー８２は、印刷ヘッド８３を駆動する。印刷ヘッド８３は、サーマルヘッドやインクジェットヘッドであり、印刷方式は問わない。搬送モーター８４は、印刷ヘッド８３が臨む用紙搬送経路に沿って、ロール紙（レシート用紙）を搬送する。カッターモーター８５は、用紙カッター８６を駆動する。用紙カッター８６は、ロール紙の印刷済み部分を切断する。そして、この切断された短冊状の用紙が、レシートＲとして発行される。
【００４６】
次に、図３を参照し、ＰＯＳ端末３およびレシートプリンター１の機能構成について説明する。ＰＯＳ端末３は、主な機能構成として、会計処理部３１０、印刷指令生成部３２０および印刷指令出力部３３０を備える。これらは、いずれもＰＯＳアプリケーション３１を主体とする機能である。
【００４７】
会計処理部３１０は、顧客が購入した購入商品の商品コードに基づき、ＰＯＳサーバー４内の商品データベース４１を参照して商品名や価格を取得し、購入商品の合計金額を算出するなど、一連の会計処理を行う。印刷指令生成部３２０は、会計処理部３１０による会計処理結果に基づいて、レシートＲ０（図４参照）を印刷するための印刷指令を生成する。印刷指令には、購入商品およびその価格を特定する商品情報と、会計処理結果に基づく金額情報と、が含まれる。印刷指令出力部３３０は、レシートプリンター１に対し、印刷指令生成部３２０により生成された印刷指令を出力する。印刷指令により出力されるレシートＲ０は、商品情報により特定される購入商品の名称や価格、および金額情報に示される会計処理結果としての数字を含む。なお、印刷指令は、コマンド形式でも良いし、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）などのマークアップ言語でも良い。また、商品情報及び金額情報は、印刷指令により出力されるレシートＲ０に必ずしも含まれている必要は無く、レシートプリンター１が解釈できる情報であればよい。
【００４８】
一方、レシートプリンター１は、主な機能構成として、印刷指令取得部１１０、税率判定部１２０、通信部１３０、差額算出部１４０、個人情報取得部１５０、印刷データ生成部１６０、印刷部１７０、ログ記憶部１８０およびログ出力部１９０を備える。なお、これらのうち、印刷部１７０は、プリンター機能部１２を主体とした機能であり、それ以外は、ＰＣ機能部１１を主体とした機能である。また、これらのうち、印刷指令取得部１１０、税率判定部１２０、差額算出部１４０、個人情報取得部１５０、印刷データ生成部１６０およびログ出力部１９０が、制御部２００に相当する。
【００４９】
印刷指令取得部１１０は、ＰＯＳ端末３から、印刷指令を取得する（印刷指令取得ステップ）。通信部１３０は、税率データベース５１を記憶する第１外部サーバー５と通信する。税率判定部１２０は、通信部１３０を介して税率データベース５１を参照し、印刷指令に含まれる１以上の商品情報により特定される１以上の購入商品の税率を判定する（税率判定ステップ）。本実施形態では、各購入商品が、税率８％（軽減税率）であるか、税率１０％（標準税率）であるかを判定する。
【００５０】
差額算出部１４０は、税率判定部１２０により判定された購入商品の税率が軽減税率（第１税率）である場合、当該軽減税率を適用した場合の購入商品の価格である第１価格と、標準税率（第２税率）を適用した場合の購入商品の価格である第２価格と、の差額を算出する。また、差額算出部１４０は、印刷指令に、複数の購入商品に対応する複数の商品情報が含まれる場合、複数の購入商品について算出された差額の合計（すなわち、複数の購入商品の税抜合計金額に第１税率と第２税率の税率差を乗算した額）を算出する。例えば、図５に示すレシートＲ１の例では、商品名に「＊」が付加された商品が軽減税率対象商品であるが（符号９１参照）、その合計金額「1300円」に軽減税率と標準税率の税率差「２％」を乗算した額「26円」を算出する。この「26円」は、軽減税率制度が施行された場合に、顧客に還付される金額である（符号９２参照）。なお、還付方法については、種々の案が検討されているが、本実施形態では、顧客が税務署等へレシートを提出することによって還付が受けられる場合を想定する。一方、個人情報取得部１５０は、カードリーダー２によって読み取られた顧客の個人ＩＤ（個人情報）を取得する。
【００５１】
印刷データ生成部１６０は、印刷指令取得部１１０により取得された印刷指令と、税率判定部１２０により判定された購入商品の税率と、に基づいて印刷データを生成する（印刷データ生成ステップ）。具体的には、購入商品の税率に基づいて、印刷指令に含まれる商品情報を編集する。本実施形態では、図５のレシートＲ１に示すように、商品名の先頭に「＊」を付加する編集を行う（符号９１参照）。なお、符号９１などレシートＲ上に示す点線枠は、編集対象領域を示す。また、印刷データ生成部１６０は、差額算出部１４０により算出された差額を示す差額情報と、個人情報取得部１５０により取得された個人情報と、を含む印刷データを生成する。本実施形態では、図５のレシートＲ１に示すように、差額情報として、軽減税率還付予定額と、軽減税率対象商品の税抜合計金額と、を印刷データに含める（符号９２参照）。また、個人情報として、顧客の個人ＩＤカードから読み取った個人ＩＤを印刷データに含める（符号９３参照）。印刷部１７０は、印刷データ生成部１６０により生成された印刷データをロール紙（レシート用紙）に印刷する。なお、差額情報および個人情報の少なくとも一方を、バーコードや２次元コードなどのコード画像として印刷しても良い。
【００５２】
ログ記憶部１８０は、印刷データ生成部１６０により生成された印刷データのログを記憶する。本実施形態において「印刷データのログ」とは、印刷データの生成処理の履歴を時系列に記録したものを指し、印刷データの生成日時を示す日時情報と共に記憶される。また、ログ記憶部１８０は、印刷データごとに、個人情報取得部１５０により取得された個人ＩＤを関連付けて記憶する。ログ出力部１９０は、ログ記憶部１８０に記憶された印刷データおよび個人ＩＤであるログ情報を、営業終了時や月末など所定のタイミングで第２外部サーバー６に出力する。第２外部サーバー６は、当該ログ情報をログ情報データベース６１に格納する。格納されたログ情報は、顧客から軽減税率還付申請があった場合の不正検証等に用いられる。
【００５３】
次に、図６のフローチャートを参照し、レシートプリンター１の制御方法について説明する。レシートプリンター１は、まず顧客がレジカウンター前に来た際に、カードリーダー２により顧客の個人ＩＤカードを読み取って個人ＩＤを取得する（Ｓ０１）。また、ＰＯＳ端末３から、レシートＲ（図４のレシートＲ０参照）を印刷するための印刷指令を取得すると（Ｓ０２）、印刷指令に含まれる全ての購入商品について税率を判定する（Ｓ０３）。
【００５４】
Ｓ０３の判定結果に基づき、購入商品に軽減税率対象商品が含まれない場合は（Ｓ０４：Ｎｏ）、ＰＯＳ端末３から取得した印刷指令をそのまま（編集を行うことなく）レシート印刷用の印刷データとする（Ｓ０５）。一方、購入商品に軽減税率対象商品が含まれる場合は（Ｓ０４：Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末３から取得した印刷指令に含まれる全購入商品の価格（税抜価格）に基づいて、標準税率を適用した場合と軽減税率を適用した場合の差額を算出する（Ｓ０６）。また、印刷指令を編集して印刷データを生成する（Ｓ０７）。具体的には、商品名に「＊」を付加する（図５の符号９１参照）、Ｓ０６の算出結果に基づく差額情報を付加する（図５の符号９２参照）、個人情報を付加する（図５の符号９３参照）、などの編集を行う。
【００５５】
Ｓ０５，Ｓ０７の後は、生成した印刷データをレシート用紙に印刷し、レシートＲ（図４のレシートＲ０または図５のレシートＲ１）を発行する（Ｓ０８）。また、Ｓ０５，Ｓ０７で生成した印刷データと、Ｓ０１で取得した個人ＩＤと、を含むログ情報をログ記憶部１８０（ＲＯＭ７３）に記録し（Ｓ０９）、レシートＲの発行に係る一連の処理を終了する。
【００５６】
なお、上記のフローチャートでは、個人ＩＤを取得した後印刷指令を取得したが、その順序は問わない。また、レシートＲを発行した後ログ情報を記録したが、その順序も問わない。また、印刷指令を取得した後、全ての購入商品について税率を判定したが、印刷指令全体を取得した後ではなく、商品名＋価格を示す１行分の印刷指令を取得する度に税率の判定を行っても良い。この場合、１行分の印刷指令に含まれる購入商品が軽減税率対象商品である場合、「＊」を付加して１行ずつ印刷を行い、合計まで印刷した後に、一会計内に軽減税率対象商品が含まれる場合、差額情報や個人情報を付加して印刷すれば良い。
【００５７】
以上説明したとおり、第１実施形態のレシートプリンター１は、会計処理を行うＰＯＳ端末３からレシートＲ０（図４参照）を印刷するための印刷指令を取得し、これを編集して、税制改正に合わせたレシートＲ１（図５参照）を印刷するための印刷データを生成する。このように、税制改正が行われた場合でも、ＰＯＳシステム１０の更新を必要としないため、小売業者のコスト負担および業務負担を軽減することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、個人情報をレシートＲ１に印刷するため、顧客が確定申告等でレシートＲを提出することによって軽減税率の還付を受ける場合に利用できる。また、差額情報をレシートＲ１に印刷するため、顧客は、還付される金額を把握することができる。また、本実施形態では、印刷データと個人ＩＤを関連付けたログ情報を記憶して第２外部サーバー６に出力するため、税務署等では、当該ログ情報を、軽減税率還付申請の不正検証等に用いることができる。また、顧客が税務署等へレシートＲを提出しない場合、当該ログ情報に基づいて、個人ＩＤにより特定される個人に対し、軽減税率の還付を行うこともできる。
【００５９】
また、本実施形態では、国税庁などが提供する税率データベース５１を参照して税率を判定するため、小売業者が、税率データベース５１を構築および更新する労力およびコストを軽減できる。
【００６０】
なお、上記の実施形態によらず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態の印刷データ生成部１６０は、商品情報の編集として、軽減税率対象商品名に所定のマーク（「＊」）を付加したが（図５参照）、税率別に商品情報（商品名およびその価格）を列記しても良い。図７は、本変形例に係るレシートＲ２の印刷例を示す図である。同図において、符号９４は、軽減税率対象商品を列記した領域を指し、符号９５は、標準税率対象商品を列記した領域を指す。また、本変形例でも、差額情報（符号９６参照）および個人情報（符号９３参照）を印刷データに含める。但し、本変形例では、図５に示したレシートＲ１と比較し、差額情報から、軽減税率対象商品の税抜合計金額を省略している。このように、税率別に商品名およびその価格を列記することで、顧客に対し各購入商品の税種を分かりやすく示すことができる。
【００６１】
［変形例２］
上記の実施形態および変形例１では、印刷指令の編集として商品情報を編集したが、金額情報を編集しても良い。金額情報とは、会計処理部３１０による会計処理結果に基づく請求金額（合計）、および当該請求金額を算出するための消費税や小計金額（小計）を指す。図８は、本変形例に係るレシートＲ３の印刷例を示す図である。本変形例では、軽減税率の還付を税務署等からの振り込みによって受けるのではなく、店舗において、軽減税率分の減税額を差し引いた金額を領収する場合を想定している。この場合、同図に示すように、軽減税率対象商品を列記した領域（符号９４参照）の下に、軽減税率対象商品に対する小計、消費税（８％）、合計を示す領域（符号９７参照）を設け、標準税率対象商品を列記した領域（符号９５参照）の下に、標準税率対象商品に対する小計、消費税（１０％）、合計を示す領域（符号９８参照）を設ける。また、レシートＲ３の最下段に、請求金額（合計）を示す領域（符号９９参照）を設ける。請求金額は、軽減税率対象商品に対する合計と、標準税率対象商品に対する合計とを合算した金額である。このように、本変形例によれば、印刷指令に含まれる金額情報を編集するため、店舗において軽減税率分の減税額を差し引いた金額を領収する場合に対応できる。
【００６２】
［変形例３］
上記の実施形態のレシート発行システムＳＹは、第１外部サーバー５および第２外部サーバー６を備えたが、これらを省略しても良い。図９は、本変形例に係るＰＯＳ端末３およびレシートプリンター１００の機能構成を示すブロック図である。本変形例のレシートプリンター１００は、上記の実施形態のレシートプリンター１の機能構成（図３参照）と比較し、通信部１３０を省略し、データベース記憶部２１０およびログ書き込み部２２０を追加した構成である。また、本変形例では、印刷指令取得部１１０、税率判定部１２０、差額算出部１４０、個人情報取得部１５０、印刷データ生成部１６０およびログ書き込み部２２０が、制御部２００に相当する。
【００６３】
データベース記憶部２１０は、商品の税率を示す税率データベース（上記の実施形態における税率データベース５１に相当）を記憶する。また、ログ書き込み部２２０は、印刷データの生成時またはレシートプリンター１００の電源切断時など所定のタイミングで、ログ記憶部１８０に記憶されているログ情報を外部記憶媒体Ｍに書き込む。外部記憶媒体Ｍはログ記憶部１８０のバックアップ用として用いても良いし、税務署等への提出物として用いても良い。このように、本変形例によれば、レシートプリンター１００に通信手段を設ける必要がないため、装置構成を簡素化できる。
【００６４】
［変形例４］
上記の実施形態の税率判定部１２０は、税率データベース５１の参照結果に基づいて税率を判定したが、商品情報に特定情報が含まれる場合、当該商品情報により特定される購入商品の税率を、特定情報に対応する特定の税率と判定しても良い。例えば、諸外国では、同じ商品でも店内飲食の場合は標準税率、店外飲食（テイクアウト）の場合は軽減税率とする課税方法が知られている。このような課税方法が採用される場合であって、税率データベース５１に店外飲食を前提とした軽減税率が記憶されている場合、店内飲食されたされたときに誤った税率を適用してしまうことになる。このため、店内飲食された場合は、ＰＯＳ端末３側で商品情報に店内飲食を示す特定情報を含める構成とすることで、税率判定部１２０は、当該商品情報により特定される購入商品の税率を、特定情報に対応する特定の税率（標準税率）と判定することができる。なお、税率データベース５１に店内飲食を前提とした軽減税率が記憶されている場合は、商品情報に店外飲食を示す特定情報を含め、当該商品情報により特定される購入商品の税率を軽減税率と判定すれば良い。この構成によれば、同じ商品情報であっても、販売状況によって適用税率が異なる場合に対応できる。なお、特定情報は、入力された商品コードに基づいて自動付加される（商品データベース４１で、商品名と特定情報が関連付けられている）構成でも良いし、オペレーターが商品コードと、特定情報とを個別に入力する構成でも良い。また、商品情報に特定情報が含まれない場合は、税率データベース５１の参照結果に基づいて税率を判定すれば良い。
【００６５】
また、更なる変形例として、ＰＯＳ端末３側で販売日時を示す特定情報を商品情報に付加しても良い。この場合、印刷指令生成部３２０による印刷指令生成時にタイマーで計測された日時情報に基づいて、特定情報を自動付加すれば良い。この構成によれば、同じ商品情報であっても、販売日時によって適用税率が異なる場合に対応できる。
【００６６】
また、更なる変形例として、税率判定部１２０は、商品情報に特定情報が含まれる場合、当該商品情報により特定される購入商品の税率を、税率データベース５１の参照結果に基づく税率とは逆の税率と判定しても良い。この場合、税率データベース５１の参照結果に基づく税率が軽減税率の場合は標準税率と判定し、税率データベース５１の参照結果に基づく税率が標準税率の場合は軽減税率と判定する。
【００６７】
また、更なる変形例として、レシートプリンター１が、販売状況または販売日時を示す特定情報を取得する構成でも良い。この場合、税率判定部１２０は、印刷指令に含まれる商品情報により特定される購入商品の税率を、税率データベース５１を参照して判定するのではなく、取得した特定情報に対応する特定の税率と判定する。また、更なる変形例として、レシートプリンター１が特定情報を取得した場合、印刷指令に含まれる商品情報により特定される購入商品の税率を、税率データベース５１の参照結果に基づく税率とは逆の税率と判定しても良い。この構成によれば、ＰＯＳシステム１０側で、店内飲食と店外飲食の区別ができない場合でも、レシートプリンター１側で対応することができる。なお、特定情報の取得は、カードリーダー２により所定の情報を読み取る、またはレシートプリンター１に設けられた操作手段に対し所定の操作を行う、などの方法が考えられる。また、特定の税率の適用は、印刷指令に含まれる全ての商品情報を対象としても良いし、１行分ずつ印刷指令を取得する場合は、特定情報の取得直前または取得直後に取得した１行分の印刷指令に含まれる商品情報のみを対象としても良い。
【００６８】
［変形例５］
上記の実施形態のログ記憶部１８０は、ログ情報として印刷データのログを記憶したが、印刷指令に含まれる商品情報（購入商品名および／または商品コード）および適用税率のログを記憶しても良い。また、更なる変形例として、軽減税率対象商品を含む印刷データまたは軽減税率対象商品の商品情報のみを対象としてログ情報を記憶しても良い。
【００６９】
［変形例６］
上記の実施形態では、税率データベース５１として、商品名と税率とを対応付けたものを例示したが、ＰＯＳ端末３から出力される印刷指令に商品情報として商品コードが含まれる場合、税率データベース５１は、商品コードと税率とを対応付けたものでも良い。また、税率データベース５１には、軽減税率対象商品（税制改正対象商品）の税率のみを記憶し、標準税率対象商品の税率を記憶しない構成でも良い。また、政府機関等によって提供されるものではなく、小売業者が独自に作成したものを用いても良い。
【００７０】
［変形例７］
上記の実施形態では、レシートプリンター１に本発明の印刷制御装置を適用したが、従前のＰＯＳシステム１０と従前のレシートプリンターとの間に、本発明の印刷制御装置（ＰＣ機能部１１内の機能を有する装置）を設けても良い。また、レシートプリンター１に着脱可能に構成されたインターフェースボードによって、本発明の印刷制御装置を実現しても良い。
【００７１】
［その他の変形例］
上記の実施形態および変形例に示したレシート発行システムＳＹにおける各構成要素をプログラムとして提供しても良い。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供しても良い。すなわち、コンピューターをレシート発行システムＳＹの各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１…レシートプリンター、２…カードリーダー、３…ＰＯＳ端末、５…第１外部サーバー、６…第２外部サーバー、１１０…印刷指令取得部、１２０…税率判定部、１３０…通信部、１４０…差額算出部、１５０…個人情報取得部、１６０…印刷データ生成部、１７０…印刷部、１８０…ログ記憶部、１９０…ログ出力部、３１０…会計処理部、３２０…印刷指令生成部、３３０…印刷指令出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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