(57)【要約】      （修正有）【課題】電子レンジ調理によっても高温になりにくい部分を有するフレキシブル包装体を提供する。【解決手段】フレキシブル包装体１００は、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２と、これらの間に２つ折りの状態で折り目側から挿入された底フィルム１０３とを有し、底フィルム１０３を底部として自立可能であり、上端縁を封止する開口予定部と、２つの側縁がシールされて設けられた側縁シール部と、下端縁がシールされて設けられた底シール部と、開口予定部、側縁シール部および底シール部に囲まれた収納部１０６と、２つの側縁の側縁シール部の各々において、シールされた領域に取り囲まれた、所定の長さにわたってシールされていない領域である未シール部とを有し、未シール部の各々には、気体が注入されて気体注入部１０７が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の側面フィルムおよび第２の側面フィルムと、これらの間に２つ折りの状態で折り目側から挿入された底フィルムとを有し、前記底フィルムを底部として自立可能なフレキシブル包装体であって、
上端縁を封止する開口予定部と、
２つの側縁がシールされて設けられた側縁シール部と、
下端縁がシールされて設けられた底シール部と、
前記開口予定部、側縁シール部および底シール部に囲まれた収納部と、
前記２つの側縁の側縁シール部の各々において、シールされた領域に取り囲まれた、所定の長さにわたってシールされていない領域である未シール部とを有し、
前記未シール部の各々には、気体が注入されて気体注入部が設けられている、フレキシブル包装体。
【請求項２】
前記気体注入部の各々と前記底フィルムの前記折り目との最短距離は、５ｍｍ以上である、請求項１に記載のフレキシブル包装体。
【請求項３】
前記第１の側面フィルムおよび前記第２の側面フィルムが平坦な状態において、
前記上端縁と前記下端縁とは、１５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の距離を隔てて互いに平行な直線であり、
前記底フィルムの挿入長さは、前記下端縁から３０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であり、
前記未シール部の各々は前記下端縁に垂直な方向に延伸し、
前記下端縁および前記上端縁の長さは１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載のフレキシブル包装体。
【請求項４】
前記開口予定部にチャックが設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載のフレキシブル包装体。
【請求項５】
前記開口予定部がシールされて設けられた上シール部と、
前記側縁に設けられた通蒸口とをさらに有する、請求項１〜３のいずれかに記載のフレキシブル包装体。
【請求項６】
前記未シール部の少なくとも１つは、長さが、前記上端縁と前記下端縁との距離の４５％以下である、請求項３に記載のフレキシブル包装体。
【請求項７】
前記未シール部の各々は、長さが、３５ｍｍ以上である、請求項１〜５のいずれかに記載のフレキシブル包装体。
【請求項８】
第１の側面フィルムおよび第２の側面フィルムと、これらの間に２つ折りの状態で折り目側から挿入された底フィルムとを有するフレキシブル包装体用ブランクであって、
１つの側縁の一部または上端縁に設けられた充填口と、
周縁部のうち、前記充填口以外の箇所がシールされて設けられたシール部と、
前記シール部の両側縁において、シールされた領域に取り囲まれた、所定の長さにわたってシールされていない領域である未シール部とを有し、
前記未シール部の各々において、前記第１の側面フィルムおよび前記第２の側面フィルムの少なくとも一方に切り込みが設けられた、フレキシブル包装体用ブランク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材や調味液などの食品等を封入し電子レンジにより加熱調理するための自立可能なフレキシブル包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品等の内容物を予め内部に封入した状態で電子レンジによる加熱が可能なパウチが提案されている。特許文献１は、図５に示すフレキシブル包装体４００を開示している。フレキシブル包装体４００は、開閉用のチャック４０１を備え、本体フィルム４０２の周縁のチャック以外の部分は、一部の未シール部４０３を残してシールされており、チャックとシールとによって収納部４０４が形成されている。加熱の際、収納部４０４で発生した蒸気は、未シール部４０３から抜け出る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８０２２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子レンジでの調理は、調理直後に食品が高温になるため、やけどのおそれがある。
【０００５】
それ故に、本発明の目的は、電子レンジ調理によっても高温になりにくい部分を有するフレキシブル包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面は、フレキシブル包装体は、第１の側面フィルムおよび第２の側面フィルムと、これらの間に２つ折りの状態で折り目側から挿入された底フィルムとを有し、底フィルムを底部として自立可能であり、上端縁を封止する開口予定部と、２つの側縁がシールされて設けられた側縁シール部と、下端縁がシールされて設けられた底シール部と、開口予定部、側縁シール部および底シール部に囲まれた収納部と、２つの側縁の側縁シール部の各々において、シールされた領域に取り囲まれた、所定の長さにわたってシールされていない領域である未シール部とを有し、未シール部の各々には、気体が注入されて気体注入部が設けられている、フレキシブル包装体である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子レンジ調理によっても高温になりにくい部分を有するフレキシブル包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフレキシブル包装体の平面図
【図２】図１のＡ−Ａ´線に沿った本発明の一実施形態に係るフレキシブル包装体の断面図
【図３】本発明の第１の実施形態に係るフレキシブル包装体用のブランクの平面図
【図４】本発明の第２の実施形態に係るフレキシブル包装体の平面図
【図５】本発明の第２の実施形態に係るフレキシブル包装体用のブランクの平面図
【図６】従来のフレキシブル包装体を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を説明する。図１に、本実施形態に係るフレキシブル包装体１００の平面図を示す。フレキシブル包装体１００の平面図を示す。また、図１のＡ−Ａ´線に沿った断面図を図２に示す。フレキシブル包装体１００は、従来の自立パウチと同様、図２に示すように、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２と、底フィルム１０３とから製造される。
【００１０】
第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２は、一例として略矩形の形状を有する。一端縁側である下端縁側から、底フィルム１０３がこれらの間に挿入される。底フィルム１０３は、２つ折りの状態で折り目側から挿入され、フレキシブル包装体１００の自立時には、底部となる。
【００１１】
フレキシブル包装体１００は、上端縁に設けられチャック１０４を有する開閉可能な開口部を有する。ここでチャックとは、凸条と凹条とが対向して形成され、繰り返し互いに嵌合および解離することが可能な構造をいう。開口部以外の周縁部はシールされてシール部１０５が形成されている。チャック１０４とシール部１０５とによってフレキシブル包装体内部は閉鎖空間となり収納部１０６が構成される。
【００１２】
周縁部のうち左右の各側縁には、それぞれ、シールされた領域に取り囲まれた、所定の長さにわたってシールされていない領域である未シール部があり、気体が注入された後密封され、気体注入部１０７がそれぞれ設けられている。この気体注入部１０７は、電子レンジによる加熱処理によって高温になった内容物から熱が伝わりにくく、また、熱が伝わっても内部の気体が熱を吸収し、高温になりにくい。
【００１３】
底フィルム１０３の折り目近傍の、第１の側面フィルム１０１と第２の側面フィルム１０２とが直接接している部分は、底フィルム１０３が存在する部分との段差によって、シール処理の際の押圧が小さく、シール強度が他の部分より弱くなりやすいため、電子レンジ加熱時の気体注入部１０７の内圧上昇にともなってシール箇所が剥離し未シール箇所が拡大し（シール後退）、収納部の密閉が破れるおそれがある。そのため、気体注入部１０７と底フィルム１０３の折り目との最短距離ｄ１を、例えば５ｍｍ以上として、シール後退しても密閉が破れないようにすることが好ましい。また、例えば１０ｍｍ以上として、シール後退を確実に抑制することがさらに好ましい。
【００１４】
平坦な状態において、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２は、一例として、上端縁と下端縁とが直線形状を有する。下端縁と上端縁とは、例えば１５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の距離ｄ２を隔てて互いに平行な直線である。また、両側縁は例えば平行で距離ｄ３が１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下である。また、底部が好適に拡大するために、底フィルム１０３の挿入長さｄ４は、例えば下端縁から３０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。この範囲の大きさであれば、一般的な電子レンジの庫内に入れることができる。フレキシブル包装体１００の形状、大きさは、電子レンジの庫内に入れることができれば、これに限定されない。
【００１５】
各未シール部（気体注入部１０７）の長さｄ５、ｄ６は、少なくとも一方が、上述の下端縁と上端縁との距離ｄ２の４５％以下であることが好ましい。これにより、後述する充填口の開口幅を十分に確保でき、内容物の充填を行いやすくできる。また、長さｄ５、ｄ６は、いずれも２０ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、高温になりにくい箇所を十分つまみやすい大きさに確保できる。
【００１６】
開口部のチャック１０４は、例えば端部寄りの１か所に嵌合強度を弱めた通蒸部を設けることが好ましい。これにより、電子レンジ調理時に発生する水蒸気を好適に収納部１０６の外部に放出することができる。なお、あらかじめ内容物を充填した状態で販売するため、チャック１０４を外部から開けるまでは十分に密封性が維持されるような水密チャックとすることが好ましい。
【００１７】
以下にフレキシブル包装体１００の使用例を説明する。ユーザーは、調味液が充填されたフレキシブル包装体１００を購入する。ユーザーはチャック１０４を開けて、具材を収納部１０６に入れチャック１０４を閉じる。その後、ユーザーは電子レンジにフレキシブル包装体１００を入れて加熱調理する。加熱が進むとチャック１０４の通常口が開いて水蒸気が抜け出る。一定時間経過後、ユーザーはフレキシブル包装体を電子レンジから取り出して、チャック１０４を開けて、内容物を取り出し喫食する。電子レンジから取り出す際、ユーザーは高温になっていない２つの気体注入部１０７を両手でつまんでフレキシブル包装体１００を運ぶことができるので、ユーザーが過失により高温部分に触れるという電子レンジ調理のリスクを低減することができる。
【００１８】
図３に、上述のようなフレキシブル包装体１００を製造するためのブランクの一例としてブランク１２０の平面図を示す。ブランク１２０は、第１の側面フィルム１０１と第２の側面フィルム１０２の１つの側縁の一部がシールされておらず、充填口１２９が開いている。また、各未シール部１２７には気体が注入されていない。各未シール部１２７において第１の側面フィルム１０１と第２の側面フィルム１０２との少なくとも一方に切り込み１２８が形成されている。その他の点では、フレキシブル包装体１００と同様である。充填口１２９から内容物を入れたのち充填口１２９をシールして収納部を密閉し、切り込み１２８から未シール部１２７に気体を注入した後、切り込み１２８を含む一定の領域をシールして気体注入部１０７を形成する。これによりブランク１２０からフレキシブル包装体１００を容易に製造することができる。なお、切り込みの形状は十字形状、＊字形状等、任意の形状を採用できる。
【００１９】
フレキシブル包装体１００は、電子レンジで加熱可能とするため、素材に金属を含まず、一定の耐熱性を有する素材であれば限定されない。また、シール処理の方法も、限定されないが、シール箇所は、電子レンジでの加熱時や、レトルト殺菌、ボイル殺菌を行う場合等の内圧上昇に耐えるために一定のシール強度を有することが好ましい。
【００２０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態を説明する。図４に、本実施形態に係るフレキシブル包装体２００の平面図を示す。本実施形態に係るフレキシブル包装体２００は、予め充填された食品のみを加熱し、ユーザーが食品を追加することを想定していない。そのため、フレキシブル包装体２００は、上端縁が、チャックを有する代わりにシールされている。また、側縁に内圧の上昇によって開口する通蒸口２０１を備える。その他の点は、第１の実施形態に係るフレキシブル包装体１００と同様である。
【００２１】
図５に、上述のようなフレキシブル包装体２００を製造するためのブランクの一例としてブランク２２０の平面図を示す。フレキシブル包装体２００は、上端縁が、チャックを有する代わりにシールされている。また、側縁に内圧の上昇によって開口する通蒸口２０１を備える。その他の点は、第１の実施形態に係るフレキシブル包装体１００と同様である。
【００２２】
通蒸口はこのように側縁に設けてもよいし、上端縁に設けてもよい。また、電子レンジによる加熱ではなく湯せんによる加熱を行う場合は、通蒸口は設けなくてもよい。また、ブランクにおいて、充填口は、側縁ではなく上端縁に設けてもよい。充填口を側縁に設ける場合、十分な開口幅を確保するため、当該側縁における各気体注入部１０７の長さｄ５、ｄ６は、上述の下端縁と上端縁との距離ｄ２の４５％以下であることが好ましい。
【実施例】
【００２３】
＜評価１＞
本発明の第１の実施形態の実施例に係るフレキシブル包装体と気体注入部を備えない比較例に係るフレキシブル包装体とを作成した。
【００２４】
各実施例、比較例に係るフレキシブル包装体の各フィルムは、いずれも外側から内側にかけてポリエチレンテレフタレート１２μｍ／ナイロン１５μｍ／無延伸ポリプロピレン６０μｍの層構成を有するフィルムを用いた。また、各フレキシブル包装体の下端縁と上端縁との距離ｄ２を１７０ｍｍとし、側縁間の距離ｄ３を２１０ｍｍとした。また、底フィルムの挿入長さｄ４を４０ｍｍとした。各実施例において気体注入部の幅ｄ７を１２ｍｍとした。
【００２５】
（実施例１）
気体注入部の下端と底フィルムの折り目との距離ｄ１を５ｍｍとした。気体注入部１０７の長さｄ５を３５ｍｍ、長さｄ６を３５ｍｍとした。
【００２６】
（実施例２）
気体注入部の下端と底フィルムの折り目との距離ｄ１を５ｍｍとした。気体注入部１０７の長さｄ５を３５ｍｍ、長さｄ６を６０ｍｍとした。
【００２７】
（実施例３）
気体注入部の下端と底フィルムの折り目との距離ｄ１を２ｍｍとした。気体注入部１０７の長さｄ５を３５ｍｍ、長さｄ６を３５ｍｍとした。
【００２８】
（実施例４）
気体注入部の下端と底フィルムの折り目との距離ｄ１を５ｍｍとした。気体注入部１０７の長さｄ５を８０ｍｍ、長さｄ６を３５ｍｍとした。
【００２９】
（実施例５）
気体注入部の下端と底フィルムの折り目との距離ｄ１を５ｍｍとした。気体注入部１０７の長さｄ５を２０ｍｍ、長さｄ６を２０ｍｍとした。
【００３０】
（比較例１）
気体注入部を設けなかった。
【００３１】
各実施例、比較例に係るフレキシブル包装体に内容物として水１００ｍｌを入れたものに、１２１℃３０分のシャワー殺菌を行った。さらに６００Ｗ１分の電子レンジによる加熱を行った。電子レンジによる加熱直後での温度、加熱時の通蒸性、外観を評価した。結果を表１に示す。良好な結果を○、さらに良好な結果を◎とし、良好でないものを×とした。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
実施例１、２、３、４、５では、電子レンジによる加熱後の気体注入部の温度が３０℃であった。いずれも気体注入部をつまんでフレキシブル包装体を運ぶことができた。気体注入部の長さｄ５、ｄ６を３５ｍｍ以上とした実施例１、２、３、４では、気体注入部を外観によって持ち手として容易に認識でき、ユニバーサルデザインの観点からも好ましく、実際により安定的に気体注入部をつまむことができた。また、長さｄ６を６０ｍｍとした実施例２では、この長さ６０ｍｍの気体注入部を片手でつまんで運ぶことができた。比較例１では、側縁部分の温度が８０℃〜１００℃となった。なお、温度の測定は、赤外線サーモグラフィによって行った。
【００３４】
気体注入部と底フィルムの折り目との距離ｄ１を２ｍｍとした実施例３では、内容物の漏れはなかったが、気体注入部と底フィルムとの間の領域におけるわずかなシールの剥離が観察された。気体注入部と底フィルムの折り目との距離ｄ１を５ｍｍとした実施例１、２、４、５では、シール剥離が観察されなかった。
【００３５】
気体注入部の長さｄ５、ｄ６を８０ｍｍ、３５ｍｍとした実施例４では、充填口を長さ３５ｍｍの気体注入部側に設けた場合に比べ、長さ８０ｍｍの気体注入部側に設けた場合、充填口の開口幅は制限された。
【００３６】
いずれの実施例、比較例も通蒸性については良好であった。
【００３７】
＜評価２＞
本発明の第２の実施形態の実施例に係るフレキシブル包装体と気体注入部を備えない比較例に係るフレキシブル包装体とを作成した。
【００３８】
各実施例、比較例に係るフレキシブル包装体の各フィルムは、いずれも外側から内側にかけてポリエチレンテレフタレート１２μｍ／ナイロン１５μｍ／無延伸ポリプロピレン６０μｍの層構成を有するフィルムを用いた。また、各フレキシブル包装体の下端縁と上端縁との距離ｄ２を１５８ｍｍとし、側縁間の距離ｄ３を１６０ｍｍとした。また、底フィルムの挿入長さｄ４を４０ｍｍとした。各実施例において気体注入部の幅ｄ７を１２ｍｍとした。
【００３９】
（実施例６）
気体注入部の下端と底フィルムの折り目との距離ｄ１を５ｍｍとした。気体注入部１０７の長さｄ５を３５ｍｍ、長さｄ６を３５ｍｍとした。
【００４０】
（実施例７）
気体注入部の下端と底フィルムの折り目との距離ｄ１を５ｍｍとした。気体注入部１０７の長さｄ５を３５ｍｍ、長さｄ６を６０ｍｍとした。
【００４１】
（実施例８）
気体注入部の下端と底フィルムの折り目との距離ｄ１を２ｍｍとした。気体注入部１０７の長さｄ５を３５ｍｍ、長さｄ６を３５ｍｍとした。
【００４２】
（実施例９）
気体注入部の下端と底フィルムの折り目との距離ｄ１を５ｍｍとした。気体注入部１０７の長さｄ５を８０ｍｍ、長さｄ６を３５ｍｍとした。
【００４３】
（実施例１０）
気体注入部の下端と底フィルムの折り目との距離ｄ１を５ｍｍとした。気体注入部１０７の長さｄ５を２０ｍｍ、長さｄ６を２０ｍｍとした。
【００４４】
（比較例２）
気体注入部を設けなかった。
【００４５】
各実施例、比較例に係るフレキシブル包装体に内容物として水１００ｍｌを入れたものに、１２１℃３０分のシャワー殺菌を行った。さらに６００Ｗ１分の電子レンジによる加熱を行った。電子レンジによる加熱直後での温度、加熱時の通蒸性、外観を評価した。結果を表１に示す。良好な結果を○、さらに良好な結果を◎とし、良好でないものを×とした。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
実施例６、７、８、９、１０では、電子レンジによる加熱後の気体注入部の温度が３０℃であった。いずれも気体注入部をつまんでフレキシブル包装体を運ぶことができた。気体注入部の長さｄ５、ｄ６を３５ｍｍ以上とした実施例５、７、８、９では、気体注入部を外観によって持ち手として容易に認識でき、ユニバーサルデザインの観点からも好ましく、実際により安定的に気体注入部をつまむことができた。また、長さｄ６を６０ｍｍとした実施例７では、長さ６０ｍｍの気体注入部を片手でつまんで運ぶことができた。比較例２では、側縁部分の温度が８０℃から１００℃となった。なお、温度の測定は、赤外線サーモグラフィによって行った。
【００４８】
気体注入部と底フィルムの折り目との距離ｄ１を２ｍｍとした実施例８では、内容物の漏れはなかったが、気体注入部と底フィルムとの間の領域におけるわずかなシールの剥離が観察された。気体注入部と底フィルムの折り目との距離ｄ１を５ｍｍとした実施例６、７、９、１０では、シール剥離が観察されなかった。
【００４９】
気体注入部の長さｄ５、ｄ６を８０ｍｍ、３５ｍｍとした実施例９では、充填口を長さ３５ｍｍの気体注入部側に設けた場合に比べ、充填口を長さ８０ｍｍの気体注入部側の側縁に設けた場合、充填口の開口幅は制限された。
【００５０】
いずれの実施例、比較例も通蒸性については良好であった。
【００５１】
以上の結果から、本発明に係るフレキシブル包装体は、気体注入部が電子レンジでの加熱直後でも熱くならない持ち手の機能を有し、電子レンジ調理にともなうやけどのリスクを軽減できることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、自立型のフレキシブル包装体に有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１００、２００    フレキシブル包装体
１０１    第１の側面フィルム
１０２    第２の側面フィルム
１０３    底フィルム
１０４    チャック
１０５    シール部
１０６    収納部
１０７    気体注入部
１２０、２２０    ブランク
１２７    未シール部
１２８    切り込み
１２９    充填口
２０１    通蒸口
４００    フレキシブル包装体
４０１    チャック
４０２    本体フィルム
４０３    未シール部
４０４    収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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