(57)【要約】【課題】搬送経路内の搬送検知用センサが故障した場合でも、機能制限を抑制して動作を継続させられるシート状媒体搬送装置、および画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明に係るシート状媒体搬送装置は、センサによりシート状媒体の搬送を検知する検知手段と、センサの近傍に設けられた搬送ローラによりシート状媒体を搬送している際に、搬送開始からの第１のタイミングで、センサによりシート状媒体の搬送を検知したかを判断する第１の判断手段と、センサの近傍に設けられた搬送ローラへシート状媒体が突入したかを判断する第２の判断手段と、センサの故障が起きている場合、シート状媒体の搬送開始から、第１のタイミングと異なる第２のタイミングで、シート状媒体が搬送ローラへ突入したか否かを判断することで、シート状媒体の搬送異常を判断する搬送異常判断手段と、を備える、ことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサによりシート状媒体の搬送を検知する検知手段と、
前記センサの近傍に設けられた搬送ローラにより前記シート状媒体を搬送している際に、搬送開始からの第１のタイミングで、前記センサにより前記シート状媒体の搬送を検知したかを判断する第１の判断手段と、
前記センサの近傍に設けられた前記搬送ローラへ前記シート状媒体が突入したかを判断する第２の判断手段と、
前記センサの故障が起きている場合、前記シート状媒体の搬送開始から、前記第１のタイミングと異なる第２のタイミングで、前記シート状媒体が前記搬送ローラへ突入したか否かを判断することで、前記シート状媒体の搬送異常を判断する搬送異常判断手段と、
を備える、
ことを特徴とするシート状媒体搬送装置。
【請求項２】
前記第２の判断手段は、前記搬送ローラへの前記シート状媒体の突入を、前記搬送ローラに備えるモータの回転速度の変化により判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート状媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第２の判断手段は、前記搬送ローラへの前記シート状媒体の突入を、前記搬送ローラに備えるモータの回転位置偏差の変化により判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート状媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第２の判断手段は、前記搬送ローラへの前記シート状媒体の突入を、前記搬送ローラに備えるモータの制御電圧の変化により判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート状媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１の判断手段が、前記センサにより前記シート状媒体の搬送を検知していないと判断し、前記第２の判断手段が、前記搬送ローラへの前記シート状媒体の突入を判断したときに前記センサの故障が起きていると判断し、所定の厚さよりも薄いシート状媒体の搬送指示を受け付けないようにする、
ことを特徴とする請求項１から４に記載のシート状媒体搬送装置。
【請求項６】
センサにより記録媒体の搬送を検知する検知手段と、
前記センサの近傍に設けられた搬送ローラにより前記記録媒体を搬送している際に、搬送開始からの第１のタイミングで、前記センサにより前記記録媒体の搬送を検知したかを判断する第１の判断手段と、
前記センサの近傍に設けられた前記搬送ローラへ前記記録媒体が突入したかを判断する第２の判断手段と、
前記センサの故障が起きている場合、前記記録媒体の搬送開始から、前記第１のタイミングと異なる第２のタイミングで、前記記録媒体が前記搬送ローラへ突入したか否かを判断することで、前記記録媒体の搬送異常を判断する搬送異常判断手段と、
を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
センサによりシート状媒体の搬送を検知する工程と、
前記センサの近傍に設けられた搬送ローラにより前記シート状媒体を搬送している際に、搬送開始からの第１のタイミングで、前記センサにより前記シート状媒体の搬送を検知したかを判断する工程と、
前記センサの近傍に設けられた前記搬送ローラへ前記シート状媒体が突入したかを判断する工程と、
前記センサの故障が起きている場合、前記シート状媒体の搬送開始から、前記第１のタイミングと異なる第２のタイミングで、前記シート状媒体が前記搬送ローラへ突入したか否かを判断することで、前記シート状媒体の搬送異常を判断する工程と、
を備えることを特徴とするシート状媒体搬送装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状媒体搬送装置、画像形成装置、および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の搬送を制御する手段として、記録媒体の搬送を搬送経路の複数のセンサで検知し、正常搬送が行えるよう制御している。しかし、搬送経路に設置されている複数のセンサの内、一つでも故障が起きてしまった場合などは、記録媒体の正常搬送を維持できないことがある。
【０００３】
記録媒体の搬送プログラムは、所定のセンサが記録媒体の搬送を検知することで搬送制御を行っている。センサの故障が起きてしまった場合は、搬送プログラムによる正常な搬送を維持できなくなるため、ＪＡＭ、つまり紙詰まりとして、装置全体の動作をストップさせることが一般的であった。
【０００４】
近年、画像形成装置などで、一部のセンサ故障が起こってしまった場合でも、故障センサに関わる機能のみをストップさせ、故障に関係のない他の機能に関わる部品は引き続き動作させて、ダウンタイムの低減を図る技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、画像形成装置に設けられた所定のセンサが故障した場合、そのセンサに関連する機能の使用を禁止させる技術が公開されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献に記載の発明では、記録媒体の搬送を検知するセンサが故障した場合に、画像形成などの機能を有する部品の故障が発生していなくても、機能の制限がかけられてしまうという課題が出てきてしまう。これは、画像形成装置などの印刷用紙の搬送の制御が、搬送経路内に備えてある種々のセンサの搬送検知に委ねられているためであり、仮にセンサの故障が起きてしまうと、その故障したセンサに関連する機能は少なからず制限がかけられてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、搬送経路内の搬送検知用センサが故障した場合でも、機能制限を抑制して動作を継続させられるシート状媒体搬送装置、および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
係る目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【０００９】
本発明に係るシート状媒体搬送装置は、センサによりシート状媒体の搬送を検知する検知手段と、センサの近傍に設けられた搬送ローラによりシート状媒体を搬送している際に、搬送開始からの第１のタイミングで、センサによりシート状媒体の搬送を検知したかを判断する第１の判断手段と、センサの近傍に設けられた搬送ローラへシート状媒体が突入したかを判断する第２の判断手段と、センサの故障が起きている場合、シート状媒体の搬送開始から、第１のタイミングと異なる第２のタイミングで、シート状媒体が搬送ローラへ突入したか否かを判断することで、シート状媒体の搬送異常を判断する搬送異常判断手段と、を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、センサにより記録媒体の搬送を検知する検知手段と、
センサの近傍に設けられた搬送ローラにより記録媒体を搬送している際に、搬送開始からの第１のタイミングで、センサにより記録媒体の搬送を検知したかを判断する第１の判断手段と、センサの近傍に設けられた搬送ローラへ記録媒体が突入したかを判断する第２の判断手段と、センサの故障が起きている場合、記録媒体の搬送開始から、第１のタイミングと異なる第２のタイミングで、記録媒体が搬送ローラへ突入したか否かを判断することで、記録媒体の搬送異常を判断する搬送異常判断手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送経路内の搬送検知用センサが故障した場合でも、機能制限を抑制して動作を継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の画像形成装置の機構概略を示す図である。
【図２】本実施形態におけるシート状媒体搬送（画像形成）装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態におけるシート状媒体搬送（画像形成）装置のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態におけるＤＣモータのデジタル制御のブロック図である。
【図５】本実施形態におけるフローチャートを示す図である。
【図６】本実施形態における搬送ローラへのシート状媒体（印刷用紙）の突入、および抜けに対するモータ回転速度の変化を示す図である。
【図７】本実施形態における搬送ローラへのシート状媒体（印刷用紙）の突入、および抜けに対するモータ回転位置偏差の変化を示す図である。
【図８】本実施形態における搬送ローラへのシート状媒体（印刷用紙）の突入、および抜けに対するモータ制御電圧の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態の一例として用いる、ごく一般的な電子写真方式の画像形成装置の印刷用紙搬送について図１を用いて説明する。
本発明で用いる画像形成装置は、印刷用紙を給紙する給紙装置２と、印刷用紙を給紙搬送するための給紙コロ５と、送られてきた印刷用紙を一時的に止め、画像データの仕上がりに合わせて搬送を行うレジストローラ６と、印刷用紙を排紙搬送する排紙ローラ７と、印刷用紙にトナーを転写するための中間転写ベルト８と、印刷用紙にトナーを転写する転写ローラ９と、熱印加により画像を定着させる定着ユニット１０と、印刷用紙の搬送を検知するレジストセンサ１１と、印刷用紙の排紙を検知する排紙センサと、両面搬送経路の搬送を検出する両面センサ１３と、両面搬送経路を搬送するための両面ローラと、が備えられている。
尚、図１の画像形成装置は本実施形態のあくまで一例であり、本発明を実施できるものであれば、画像形成装置に限定されない。
【００１４】
次に図１の本実施形態の画像形成装置１の印刷用紙搬送プロセスについて説明する。
まず、画像形成装置１の動作が開始すると、給紙コロ５により、給紙装置２から印刷用紙１４の給紙が開始される。レジストセンサ１１により印刷用紙の搬送の搬送を検出した後、レジストローラ６により画像形成の仕上がりタイミングを計る。中間転写ベルト８に形成された定着前のトナー像を転写ローラ９で転写バイアスを印加することにより、画像が定着される。排紙センサ１２により、印刷用紙の排紙を検出するが、両面印刷の場合などは、一旦、排紙センサ１２で印刷用紙の排出を検出した後に、排紙ローラ７を逆回転させ、印刷用紙を両面パスＲへ搬送する。
【００１５】
両面パスＲへ搬送された印刷用紙は、その後、両面ローラ１００により搬送され、両面センサ１３により印刷用紙の通過を検出する。その後、レジストセンサ１１へ到達した後は、同様の印刷動作を繰り返すことで両面印刷が行われる。
以上が、本実施形態で用いる画像形成装置１の通常搬送による搬送プロセスとなっている。
【００１６】
次に、本実施形態の機能構成図について、図２を用いて説明する。本実施形態のシート状媒体搬送（画像形成）装置は、検知手段２０１と、第１の判断手段２０２と、第２の判断手段２０３と、搬送異常判断手段２０４と、から構成されている。
【００１７】
検知手段２０１は、シート状媒体搬送（画像形成）装置の搬送経路内におけるセンサで、シート状媒体の搬送を検知する。検知方式としては、発光制御による検知、電気信号による検知など、コンピュータ内部でシート状媒体の搬送を検知できるものであればどのような検知方式でもかまわない。
【００１８】
第１の判断手段２０２は、センサの近傍に設けられた搬送ローラによりシート状媒体を搬送している際に、搬送開始からの第１のタイミングで、センサによりシート状媒体の搬送を検知したかの判断を行う。ここで、第１のタイミングとは、各種センサによる搬送の検知が、搬送開始から予め定められた時間で行われることを意味しているが、搬送開始からの設定ではなく、センサ−センサ間で第１のタイミングを定めるようにしてもよい。
【００１９】
第２の判断手段２０３は、搬送ローラのモータ制御に基づいて、後述するモータの回転速度、回転位置偏差、及びモータの制御電圧の変動の何れかの変化が、シート状媒体が搬送ローラに突入した際に起こったことで判断する。ここで、シート状媒体の判断対象となる搬送ローラは、シート状媒体の進行方向に対して、センサよりも前方でも後方でもかまわない。センサの検知を判断する第１のタイミングよりも前でも後でもよく、シート状媒体が突入していればそれで十分である。
【００２０】
搬送異常判断手段２０４は、センサの故障が起こってしまった際に、前記シート状媒体の搬送開始からの第１のタイミングと異なる第２のタイミングで、前記シート状媒体が前記搬送ローラへ突入したことを判断することで、前記シート状媒体の搬送異常を判断する。つまり、センサに故障によりシート状媒体の搬送を、第１のタイミングとは異なる第２のタイミングで搬送ローラへの突入を判断する第２の判断手段２０３で判断されることになる。第２のタイミングでシート状媒体の搬送が検知できれば正常搬送であり、第２のタイミングでシート状媒体の搬送を検知できなければ異常搬送と判断する。
【００２１】
次に、本実施形態のハードウェア構成図について図３を用いて説明する。
本体制御部３００は、所定のプログラムを実行することにより、シート状媒体搬送（画像形成）装置の全体の制御を実現するためのＣＰＵ３０１と、シート状媒体搬送（画像形成）装置の電源が投入されたときにＣＰＵ３０１が読出すプログラムを記憶する読出専用メモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ））３０３と、ＣＰＵ３０１が作業用メモリとして使用するランダム・アクセス・メモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ））３０２と、シート状媒体搬送（画像形成）装置の電源が切断されたときに記録を保持することが可能なＨＤＤ３０７と、液晶、および有機ＥＬなどのパネルを用いたディスプレイ３０５と、マウスや入力キーで構成される入力装置３０４と、機器間での情報伝達を行うＩ／Ｆ３０６と、を備える。
【００２２】
エンジン制御部４００は、所定のプログラムを実行することにより、シート状媒体各種の電装品の動作制御を実現するためのＣＰＵ４０１と、ＣＰＵ４０１が読出すプログラムを記憶する読出専用メモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ））４０３と、ＣＰＵ４０１が作業用メモリとして使用するランダム・アクセス・メモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ））４０２と、機器間での情報伝達を行うＩ／Ｆ４０５と、モータの電圧の制御などモータの動作を制御するモータドライバＩＣ４０６と、各種のセンサによるシート状媒体の搬送を検知するセンサ検知部４０７を備える。
尚、モータドライバＩＣは各搬送ローラに取り付けられており、シート状媒体の搬送ローラへの突入、および抜けが起こると、その際に起こる回転、制御電圧などの変化を検出する。
【００２３】
図２の機能ブロックとの関係においては、本体制御部３００は第１の判断手段２０２、第２の判断手段２０３、搬送異常判断手段２０４を実現し、エンジン制御部４００は検知手段２０１を実現するがこの構成に限定されない。例えばエンジン制御部４００で第１の判断手段２０２、および第２の判断２０３を実現するような構成でもよく、本発明を実現できる構成であれば十分である。
【００２４】
本発明では、搬送用ローラに搭載されるモータのフィードバック制御により、モータの回転速度、および回転位置情報が検出される。モータのフィードバック制御について説明を行う。尚、本実施形態では、フィードバック制御はモータドライバＩＣ４０６が行う。
【００２５】
図４は、一般的なＤＣモータのデジタル制御のブロック図である。なお、以下ではモータをＤＣモータとするが、本発明はＤＣモータに限らない。図４のＤＣモータのデジタル制御について説明を行う。
【００２６】
位置フィードバック（位置ＦＢ）の演算結果を目標速度成分を構成する要素として、速度フィードバック（速度ＦＢ）制御を実施し、ＤＣモータを駆動する制御電圧（ＰＷＭ信号）を生成する制御系を形成している。後述するように、この破線で囲った部分は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現されるが（ソフト制御）、ハードロジックで実現することでもよい。
【００２７】
図１において、モータの目標速度はテーブルで与えられる。モータの目標位置もテーブルで与えられるが、制御対象としてステッピングモータを想定した場合、目標位置はパルス信号（パルスレート信号）で与えられる。モータの実際の検出位置は、例えば、モータと同期して回転するエンコーダの信号（パルス信号）の立上がりエッジをカウントすることで得られる。
【００２８】
比較器５０１は、モータの目標位置と検出位置の差分を取ってモータの回転位置偏差を得る。乗算器５０２は、この位置偏差に一定のゲインを掛けて（Ｐ制御）、位置フィードバック情報（位置ＦＢ）を出力する。この位置ＦＢ情報が、目標速度情報を構成する１つとなる。一方、微分回路５０３は、モータの目標位置を微分して、位置フィードフォワード情報（位置ＦＦ）を出力する。この位置ＦＦ情報が目標速度情報を構成するもう１つとなる。この位置ＦＦを追加することで、位置追従性の向上が実現できる。
【００２９】
微分回路５０４は、モータの検出位置を微分してモータの回転速度情報を出力する。なお、回転速度情報は、エンコーダ信号のエッジ間隔時間から算出することでもよい。
【００３０】
比較器５０５は、位置ＦＢ情報と位置ＦＦ情報を加算して目標速度情報とし、該目標速度情報と検出速度情報の差分を取って速度偏差を得る。ＰＩＤ演算回路５０６は、この速度偏差に対してＰＩＤ演算（Ｐ：比例、Ｉ：積分、Ｄ：微分）を施して、速度フィードバック情報（速度ＦＢ）を出力する。この速度ＦＢ情報がモータ制御電圧の値を構成する１つとなる。一方、微分回路５０７は、目標速度を微分して速度フィードフォワード情報（速度ＦＦ）を出力する。この速度ＦＦ情報がモータ制御電圧の値を構成するもう１つとなる。この速度ＦＦを追加することで、速度追従性の向上が実現できる。
【００３１】
加算器５０８は、速度ＦＢ情報と速度ＦＦ情報を加算し、その加算結果をモータ制御電圧の値としてモータ制御電圧生成回路５０９に送る。モータ制御電圧生成回路５０９は、このモータ制御電圧の値に応じてＤＣモータを駆動する制御電圧（ＰＷＭ信号）を生成し、図示しないモータ駆動回路を制御する。
印刷用紙等の搬送ローラへの突入、および抜けは、上記プロセスにより検出されたモータの回転速度、回転位置偏差、およびモータ制御電圧の値の何れかの変化に対して第２の判断手段２０３が判断を行う。
【００３２】
図１の画像形成装置を用いて、印刷用紙搬送の搬送プロセスの説明を行った。本発明では、部品故障などが発生した際でもできるだけダウンタイムを抑制することを目的としている。本実施形態の画像形成装置はごく一般的に使用されている画像形成装置であり、通常搬送による動作制御は広く知られているので説明は省略する。図３のハードウェア構成図を用いて、所定のセンサが故障したと考えられる場合の動作について説明する。
【００３３】
互いの近傍に設置されているセンサと搬送ローラにおいて、搬送ローラ後方のセンサによるシート状媒体の搬送情報がセンサ検知部４０７で検知できず、センサ前方の搬送ローラのモータドライバＩＣ４０６によるシート状媒体の搬送ローラへの突入を検出した場合を考える。
【００３４】
ＣＰＵ４０１の所定のプログラムにより、センサ検知部４０７の情報と、モータドライバＩＣ４０６の検出情報が、Ｉ／Ｆ４０５を介して、本体制御部３００に提供される。ＣＰＵ３０１は所定のプログラムに従って、対象とするセンサが故障していると判断する。故障判断に基づいて、通常の搬送プログラムからセンサ故障時の搬送プログラムに切替える。通常搬送時、およびセンサ故障時の搬送プログラムは予めＲＯＭ３０３、およびＲＡＭ３０２に記憶させておく。
【００３５】
搬送プログラムの切替えが完了した後、ＣＰＵ３０１は、ある所定の厚さよりも薄いシートの搬送を禁止し、それをユーザが認識できるように、ディスプレイ３０５に表示させる。ここで所定の厚さは予めプログラム等で定めてもよいし、ユーザの任意で設定できるようにしてもよい。さらにディスプレイへの表示例としては、「薄紙使用禁止」などテロップなどで表示するなどがあるが、ユーザが使用禁止の旨を認識できればそれで十分である。また給紙シートなどに、印刷用紙の厚みを検知するセンサを設け、搬送プログラムが切替わった際に、所定の厚さよりも薄い印刷用紙がセットされたら警告音などを鳴らして所定の厚さよりも薄い印刷用紙を受け付けないようにしてもよい。
【００３６】
ＣＰＵ３０１は、搬送プログラムの切替え後に、シート状媒体を引き続き搬送した際には、故障センサの近傍の搬送ローラのシート状媒体の突入を検出した際に、正常搬送と判断し、引き続きシート状媒体の搬送を継続させる。
【００３７】
次に本実施形態の具体的な手順について説明を行う。図５は本実施形態のフローチャートを示す図である。以後、本実施形態の具体的手順をフローチャートに沿って説明する。
尚、本実施形態の具体的な手順の開始は、図１に示す画像形成装置において、所定のプログラムに従って通常搬送を行っていた際に、印刷用紙搬送を検知するセンサに何かしらの異常がある時の一例である。
異常対象となるセンサであるが、レジストセンサ、排紙センサ、両面センサなど複数のセンサの内、どのセンサでも本発明が適用可能な構成となっている。
【００３８】
画像形成装置の搬送経路内で印刷用紙を搬送しており、複数のセンサは所定のプログラムに従った検知方法で印刷用紙の搬送を検知している（ステップ１）。センサは印刷用紙の搬送を搬送開始から所定の第１のタイミングで検知しているが、他の例として、前センサでの印刷用紙の検知を行ってから所定時間内に後センサでの印刷用紙の検知を行う方法や、センサ間に通過ポイントを定めておき、そのポイントに印刷用紙が差し掛かったことで搬送を検知するなど、様々は検知方法がある。センサの反応がある場合は所定のプログラムに沿って、印刷用紙の搬送の検知を続ける。
【００３９】
搬送開始からの所定の第１のタイミングで、印刷用紙の搬送を検知しない場合が発生すると、異常対象のセンサの近傍の搬送ローラへの印刷用紙の突入があったかを判断する（ステップ２）。ここで搬送ローラへの印刷用紙突入の判断手段として、搬送ローラに備え付けてあるモータの回転速度の変化を読み取ることで行われる。図６は、ある搬送ローラに印刷用紙が突入、または抜けた時のモータの回転速度の変化を表している。
【００４０】
印刷用紙が搬送ローラに突入してない時は、モータはある一定の回転速度を保っている。印刷用紙が搬送ローラに突入した際は、モータの回転速度が落ち、一定であった回転速度に変化が起きる。また搬送ローラを印刷用紙が抜ける際は、モータの回転速度が上がり、一定であった回転速度に変化が起きる。本実施形態では、この時の回転速度の変化を搬送ローラへの印刷用紙の突入があった、または抜けたなどの判断に用いている。ここで、判断を行うには、回転速度の変化が起きた際のしきい値設定も必要であり、所定のプログラムによって定められている。
【００４１】
搬送ローラへの印刷用紙突入の判断がなかった場合は、搬送中のＪＡＭ、つまり紙詰まりの発生と判断する（ステップ３）。ＪＡＭの発生は、備えつけのディスプレイなどに表示され（ステップ４）、搬送は停止される。
【００４２】
搬送ローラへの印刷用紙突入の判断があった場合は、対象となっているセンサに何かしらの異常、つまり故障が起きていると判断する（ステップ５）。センサの故障が起きていると判断したら、印刷用紙の搬送制御を切替える（ステップ６）。
【００４３】
切替え後の搬送制御は、故障対象となっているセンサの近傍の搬送ローラへの印刷用紙の突入を判断したことで通常搬送が行われていると判断する搬送制御である。ここで、判断対象となる搬送ローラはセンサ近傍で、センサで検知していた第１のタイミングの前でも後でもよく、印刷用紙の突入を判断できる搬送ローラであればよい。
【００４４】
搬送制御の切替え後、所定の厚さよりも薄い印刷用紙の使用を禁止するようにする（ステップ７）。これは、搬送ローラへの印刷用紙の突入で搬送を判断する際、所定の厚さ以上で無ければ、モータ回転速度の変化が読み取りにくいためである。つまり、所定の厚さ以上の印刷用紙でなければ、モータの回転速度の変化が検出できないということである。
【００４５】
所定の厚さよりも薄い印刷用紙の使用禁止を、ディスプレイなどに表示する（ステップ８）。ここで、表記は「厚さ〜mm未満受付不可」、あるいは給紙装置へ印刷用紙を補充する際に所定の厚さよりも薄い印刷用紙がセットされた場合に、「この印刷用紙は使用できません」などユーザが認識できるような表示であればどのような表記でもよい。
【００４６】
搬送制御の切替え後の印刷用紙の搬送で、故障対象のセンサの近傍の搬送ローラへの印刷用紙突入の判断が、搬送開始からの第２のタイミングでされなかった場合（ステップ９）、搬送異常（ＪＡＭ）と判断される（ステップ１０）。ＪＡＭの発生は、備えつけディスプレイなどに表示され（ステップ１１）、搬送は停止される。
【００４７】
ステップ９で、故障対象のセンサの近傍の搬送ローラへの印刷用紙突入の判断が、搬送開始からの第２のタイミングでされた場合、印刷用紙は正常搬送されていると判断する（ステップ１２）。印刷用紙の搬送を判断する第２のタイミングとは、切り替え前の第１のタイミングとは異なるものである。例えば、印刷用紙の搬送を検出するセンサの位置が搬送ローラよりも後方であった場合に、従来のタイミングより早いタイミングを設定することで、印刷用紙の搬送の判断をより早めることができる。
もちろん、印刷用紙の搬送を判断するタイミングを変更せず、搬送制御を切り替えずにしておくことも可能である。いずれにしても、センサが故障した際の印刷用紙の搬送検出を第２の判断手段２０３に基づいて行えればよい。また本実施例は、本体制御部３００に備えてあるＣＰＵ３０１の動作制御に基づいて実行されているが、エンジン制御部４００に備えてあるＣＰＵ４０１で動作制御を行うことも可能である。
【００４８】
以上が本実施形態の具体的な実施例である。本実施形態により、センサの故障が起こった際に、画像形成装置の搬送を停止するダウンタイムを、備え付けてある他の部品の特性をセンサの代用として用いることで抑制することができる。一例として、両面センサの故障の場合であれば、両面センサの代わりに、両面センサ前近傍の搬送ローラへの印刷用紙突入を判断することで、両面印刷機能を停止することなく、継続して動作させることができる。
【００４９】
以上、本実施を好適な形態で行う一例を説明した。ここでは特定の具体例を示して説明を行ったが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱しない範囲で、本具体例の様々な修正、および形態変更などが可能である。例えば、搬送ローラに備え付けられているモータでは、モータの回転速度だけでなく、図７、および図８に示されているように、回転位置偏差、およびモータ制御電圧なども印刷用紙等の突入、および抜けに際には変化が起きるため、これらを搬送ローラへの印刷用紙等の突入、および抜けを判断する基準に用いてもよい。更にそれらを組み合わせ用いて判断する基準としてもよい。
【００５０】
また、切替え後の搬送制御において、故障と判断されたセンサの近傍だけの搬送制御を変更するだけでなく、一つのセンサが故障したら、印刷用紙等の搬送は全て搬送ローラへの突入、および抜けの判断により、制御することも可能である。また、本実施形態では、搬送ローラへの印刷用紙の突入により、搬送を判断していたが、印刷用紙が搬送ローラを抜けた時を基準に判断してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
２０１    検知手段
２０２    第１の判断手段
２０３    第２の判断手段
２０４    搬送異常判断手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２００２−１３９９６７号公報
【図１】
2017024845.tif 000003
【図２】
2017024845.tif 000004
【図３】
2017024845.tif 000005
【図４】
2017024845.tif 000006
【図５】
2017024845.tif 000007
【図６】
2017024845.tif 000008
【図７】
2017024845.tif 000009
【図８】
2017024845.tif 000010