(57)【要約】      （修正有）【課題】自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する弁理士等の専門家を把握する手がかりを得るのに好適な商標支援システムを提供する。【解決手段】商標支援システムにおいて出願支援装置は、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する商品（役務）を代理人情報テーブルのなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を代理人情報テーブルのなかから検索し、索出した代理人名について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した代理人名及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。【選択図】図Ｂ４
2017182807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
代理人に関する代理人情報を、当該代理人が代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報と対応づけて記憶する代理人情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記商品情報を介して前記代理人情報を検索する代理人情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標に関する支援を行うシステムに係り、特に、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する弁理士等の専門家を把握する手がかりを得るのに好適な商標支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商標登録出願を支援する技術としては、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の技術は、願書の作成時に検索キーワードを入力すると、入力した検索キーワードに対応する商品及び役務の区分に属するすべての商品又は役務が表示され、ユーザは、表示された商品又は役務のなかから所望のものを選択することができるというものである（同文献〔００３３〕〔００４２〕〔００４４〕〔００４６〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、商標登録出願を行うにあたっては、商標権が更新により永続的に保持できる権利である一方で、出願時の内容を超えて権利範囲を変更することはできないので、指定商品又は指定役務の内容について十分な検討が必要である。すなわち、現在の業務に係る商品又は役務だけを検討するのでは、将来の事業拡大等に伴い派生する新たな業務に十分に対応することができない権利を取得することとなる。この場合、後日、新たな業務に係る商品又は役務について権利を取得しなければならないが、この時既に第三者に権利を取得されてしまっているという事態もあり得る。したがって、商標登録出願を行うにあたっては、現在の業務に係る商品又は役務だけでなく、近い将来の事業拡大等に伴い派生する新たな業務を想定し、これに係る商品又は役務も含め十分に検討することが商標戦略上は望ましい。
【０００６】
しかしながら、将来取り扱う可能性がある商品又は役務を必要且つ十分に特定することは難しく、また、事業ごとに網羅すべき商品又は役務も異なることから、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する弁理士等の専門家に依頼することを検討したいが、そのような専門家を見つける手がかりがない。
【０００７】
このような問題は、特許文献１記載の技術では解決できない。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する弁理士等の専門家を把握する手がかりを得るのに好適な商標支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、代理人に関する代理人情報を、当該代理人が代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報と対応づけて記憶する代理人情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記商品情報を介して前記代理人情報を検索する代理人情報検索手段とを備える。
【０００９】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、代理人情報検索手段により、取得された検索キーに対応する商品情報を介して代理人情報が代理人情報記憶手段のなかから検索される。
【００１０】
ここで、検索キー取得手段は、例えば、入力装置等から検索キーを入力してもよいし、外部の端末等から検索キーを獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から検索キーを読み出してもよいし、情報処理等により検索キーを生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【００１１】
また、検索キーとしては、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像（静止画像又は動画像を含む。以下同じ。）、音声その他の情報として構成することができる。また、検索キーは、商品情報と同一の情報に限らず、商品情報と対応可能な情報であれば任意の情報を採用することができる。例えば、（１）商品情報の一部の情報、（２）演算（例えば、符号化、暗号化、復号化、圧縮又は解凍その他の演算）により商品情報の一部又は全部を得ることができる情報、（３）他の情報を介して商品情報を特定することができる情報を採用することができる。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１２】
また、商品情報検索手段は、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する代理人情報を一度に検索してもよいし、例えば、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する商品情報を検索し、さらにその商品情報に対応する代理人情報を検索するというように、複数回の検索を経て代理人情報を検索してもよい。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１３】
また、商品情報は、例えば、商品若しくは役務又はこれが属するグループを識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、商品情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。また、商品情報は、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関するキーワード（例えば、商品又は役務の名称の一部を示す１又は複数のキーワード）として構成することができる。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１４】
また、商品情報には、例えば、（１）商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務（この段落において「一の指定商品等」という。）又はこれが属するグループに関する商品情報、（２）一の指定商品等を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、又は、（３）一の指定商品等に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が含まれる。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１５】
また、代理人情報は、例えば、代理人を識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、代理人情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。また、代理人情報は、代理人に関するキーワード（例えば、代理人の氏名又は名称の一部を示す１又は複数のキーワード）として構成することができる。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１６】
また、代理人情報を商品情報と対応づけて記憶することとしては、例えば、（１）代理人情報及び商品情報を同一のレコードに登録するなど、直接対応づけて記憶すること、（２）代理人情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルと、商品情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルを設けるなど、中間に１又は複数の情報を介して記憶することが含まれる。すなわち、商品情報から代理人情報を辿ることができる態様であれば、あらゆるデータ構造を採用することができる。以下、情報を対応づけて記憶する概念については同じである。
【００１７】
また、代理人情報記憶手段は、代理人情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、代理人情報を予め記憶してあるものであってもよいし、代理人情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって代理人情報を記憶するようになっていてもよい。なお、代理人情報は、商品情報と対応して代理人情報記憶手段に記憶すればよく、代理人情報記憶手段に商品情報を記憶することは必ずしも要しない。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１８】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２乃至４の商標支援システムにおいて同じである。
【００１９】
〔発明２〕  さらに、発明２の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、代理人に関する代理人情報を、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報と対応づけて記憶する代理人情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記商品情報を介して前記代理人情報を検索する代理人情報検索手段とを備える。
【００２０】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、代理人情報検索手段により、取得された検索キーに対応する商品情報を介して代理人情報が代理人情報記憶手段のなかから検索される。
【００２１】
〔発明３〕  さらに、発明３の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、当該商標登録出願又は当該商標登録において指定された商品若しくは役務のうち他の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、代理人に関する代理人情報を、当該代理人が代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記第１商品情報と対応づけて記憶する代理人情報記憶手段のなかから、前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に対応する前記代理人情報を検索する代理人情報検索手段とを備える。
【００２２】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する第２商品情報を介して第１商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。そして、代理人情報検索手段により、索出された第１商品情報に対応する代理人情報が代理人情報記憶手段のなかから検索される。
【００２３】
ここで、商品情報記憶手段は、第１商品情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、第１商品情報を予め記憶してあるものであってもよいし、第１商品情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって第１商品情報を記憶するようになっていてもよい。なお、第１商品情報は、第２商品情報と対応して商品情報記憶手段に記憶すればよく、商品情報記憶手段に第２商品情報を記憶することは必ずしも要しない。以下、発明４の商標支援システムにおいて同じである。
【００２４】
〔発明４〕  さらに、発明４の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、代理人に関する代理人情報を前記第１商品情報と対応づけて記憶する代理人情報記憶手段のなかから、前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に対応する前記代理人情報を検索する代理人情報検索手段とを備える。
【００２５】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する第２商品情報を介して第１商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。そして、代理人情報検索手段により、索出された第１商品情報に対応する代理人情報が代理人情報記憶手段のなかから検索される。
【００２６】
〔発明５〕  さらに、発明５の商標支援システムは、発明１乃至４のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報に基づいて、代理人に関する代理人情報を出力する代理人情報出力手段とを備える。
【００２７】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された代理人情報の統計情報が取得され、代理人情報出力手段により、取得された統計情報に基づいて、索出された代理人情報が出力されるか、又は、取得された統計情報及び索出された代理人情報に基づいて、代理人に関する代理人情報が出力される。
【００２８】
ここで、統計情報には、例えば、出現回数、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が含まれる。以下、発明８の商標支援システムにおいて同じである。
【００２９】
また、代理人情報出力手段は、例えば、表示、印刷、音声出力、記憶装置や記憶媒体等への書き出し、外部の端末等への送信、バイブレーション等の振動、発熱その他の方法により代理人情報を出力することができる。したがって、出力には、少なくとも表示、印刷、音声出力、書き出し、送信、振動及び発熱が含まれる。以下、出力の概念については同じである。
【００３０】
また、代理人情報出力手段による出力の形態には、例えば、（１）索出した代理人情報に係る代理人と同一又は近い属性（例えば、専門分野）の代理人に関する代理人情報を出力すること、（２）索出した代理人情報に係る代理人と雇用関係その他組織的な関係を有する代理人に関する代理人情報を出力すること、（３）索出した代理人情報に係る代理人と業務提携する代理人に関する代理人情報を出力することが含まれる。以下、発明８の商標支援システムにおいて同じである。
【００３１】
〔発明６〕  さらに、発明６の商標支援システムは、発明５の商標支援システムにおいて、前記統計情報取得手段は、前記商品情報を単位とした統計情報を取得する。
【００３２】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、商品情報を単位とした統計情報が取得される。
【００３３】
〔発明７〕  さらに、発明７の商標支援システムは、発明６の商標支援システムにおいて、前記統計情報取得手段は、重複分を含まない前記商品情報を単位とした統計情報を取得する。
【００３４】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、重複分を含まない商品情報を単位とした統計情報が取得される。
【００３５】
〔発明８〕  さらに、発明８の商標支援システムは、発明１及び３のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報について商標登録出願又は商標登録を単位とした統計情報を取得する統計情報取得手段と、前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報に基づいて、代理人に関する代理人情報を出力する代理人情報出力手段とを備える。
【００３６】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された代理人情報について商標登録出願又は商標登録を単位とした統計情報が取得され、代理人情報出力手段により、取得された統計情報に基づいて、索出された代理人情報が出力されるか、又は、取得された統計情報及び索出された代理人情報に基づいて、代理人に関する代理人情報が出力される。
【００３７】
〔発明９〕  さらに、発明９の商標支援システムは、発明５の商標支援システムにおいて、前記統計情報取得手段は、前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数を算出する。
【００３８】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された代理人情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数が算出され、代理人情報出力手段により、算出された出現回数に基づいて、索出された代理人情報が出力されるか、又は、算出された出現回数及び索出された代理人情報に基づいて、代理人に関する代理人情報が出力される。
【００３９】
ここで、代理人情報出力手段による出力の形態には、例えば、（１）出現回数の多い順に代理人情報を出力すること、（２）出現回数の少ない順に代理人情報を出力すること、（３）出現回数が所定以上の代理人情報を出力すること、又は、（４）出現回数が所定以下の代理人情報を出力することが含まれる。
【００４０】
また、同一の内容ごとに出現回数を算出するとは、例えば、索出された代理人情報に係る代理人が「Ａ」「Ｂ」「Ａ」「Ｂ」「Ｂ」の場合、代理人「Ａ」の出現回数を「２」、代理人「Ｂ」の出現回数を「３」として算出することをいう。また、所定の分類ごとに出現回数を算出するとは、例えば、索出された代理人情報に係る代理人が「Ａ１２」「Ｂ３４」「Ａ５６」「Ｂ７８」「Ｂ９０」の場合、「Ａ」を含む代理人及び「Ｂ」を含む代理人という分類を規定し、「Ａ」を含む代理人の出現回数を「２」、「Ｂ」を含む代理人の出現回数を「３」として算出することをいう。分類方法は、任意である。
【００４１】
〔発明１０〕  さらに、発明１０の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、代理人が代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、当該代理人に関する代理人情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記代理人情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備える。
【００４２】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する代理人情報を介して商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。
【００４３】
ここで、検索キーとしては、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像（静止画像又は動画像を含む。以下同じ。）、音声その他の情報として構成することができる。また、検索キーは、代理人情報と同一の情報に限らず、代理人情報と対応可能な情報であれば任意の情報を採用することができる。例えば、（１）代理人情報の一部の情報、（２）演算（例えば、符号化、暗号化、復号化、圧縮又は解凍その他の演算）により代理人情報の一部又は全部を得ることができる情報、（３）他の情報を介して代理人情報を特定することができる情報を採用することができる。以下、発明１１の商標支援システムにおいて同じである。
【００４４】
また、商品情報検索手段は、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する商品情報を一度に検索してもよいし、例えば、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する代理人情報を検索し、さらにその代理人情報に対応する商品情報を検索するというように、複数回の検索を経て商品情報を検索してもよい。以下、発明１１の商標支援システムにおいて同じである。
【００４５】
また、商品情報は、例えば、商品若しくは役務又はこれが属するグループを識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、商品情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。また、商品情報は、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関するキーワード（例えば、商品又は役務の名称の一部を示す１又は複数のキーワード）として構成することができる。以下、発明１１の商標支援システムにおいて同じである。
【００４６】
また、商品情報には、例えば、（１）商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務（この段落において「一の指定商品等」という。）又はこれが属するグループに関する商品情報、（２）一の指定商品等を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、又は、（３）一の指定商品等に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が含まれる。以下、発明１１の商標支援システムにおいて同じである。
【００４７】
また、代理人情報は、例えば、代理人を識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、代理人情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。また、代理人情報は、代理人に関するキーワード（例えば、代理人の氏名又は名称の一部を示す１又は複数のキーワード）として構成することができる。以下、発明１１の商標支援システムにおいて同じである。
【００４８】
また、商品情報記憶手段は、商品情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、商品情報を予め記憶してあるものであってもよいし、商品情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって商品情報を記憶するようになっていてもよい。なお、商品情報は、代理人情報と対応して商品情報記憶手段に記憶すればよく、商品情報記憶手段に代理人情報を記憶することは必ずしも要しない。以下、発明１１の商標支援システムにおいて同じである。
【００４９】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明１１の商標支援システムにおいて同じである。
【００５０】
〔発明１１〕  さらに、発明１１の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、代理人に関する代理人情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記代理人情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備える。
【００５１】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する代理人情報を介して商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。
【００５２】
〔発明１２〕  さらに、発明１２の商標支援システムは、発明１０及び１１のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記商品情報検索手段で索出した商品情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記商品情報検索手段で索出した商品情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記商品情報検索手段で索出した商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力する商品情報出力手段とを備える。
【００５３】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された商品情報の統計情報が取得され、商品情報出力手段により、取得された統計情報に基づいて、索出された商品情報が出力されるか、又は、取得された統計情報及び索出された商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が出力される。
【００５４】
ここで、統計情報には、例えば、出現回数、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が含まれる。
【００５５】
また、商品情報出力手段による出力の形態には、例えば、（１）索出した商品情報に係る商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力すること、（２）索出した商品情報に係る商品若しくは役務を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力すること、又は、（３）索出した商品情報に係る商品若しくは役務に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループを出力することが含まれる。
【００５６】
〔発明１３〕  さらに、発明１３の商標支援システムは、発明１２の商標支援システムにおいて、前記統計情報取得手段は、前記商品情報検索手段で索出した商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数を算出する。
【００５７】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数が算出され、商品情報出力手段により、算出された出現回数に基づいて、索出された商品情報が出力されるか、又は、算出された出現回数及び索出された商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が出力される。
【００５８】
ここで、商品情報出力手段による出力の形態には、例えば、（１）出現回数の多い順に商品情報を出力すること、（２）出現回数の少ない順に商品情報を出力すること、（３）出現回数が所定以上の商品情報を出力すること、又は、（４）出現回数が所定以下の商品情報を出力することが含まれる。
【００５９】
また、同一の内容ごとに出現回数を算出するとは、例えば、索出された商品情報に係る商品が「Ａ」「Ｂ」「Ａ」「Ｂ」「Ｂ」の場合、商品「Ａ」の出現回数を「２」、商品「Ｂ」の出現回数を「３」として算出することをいう。また、所定の分類ごとに出現回数を算出するとは、例えば、索出された商品情報に係る商品が「Ａ１２」「Ｂ３４」「Ａ５６」「Ｂ７８」「Ｂ９０」の場合、「Ａ」を含む商品及び「Ｂ」を含む商品という分類を規定し、「Ａ」を含む商品の出現回数を「２」、「Ｂ」を含む商品の出現回数を「３」として算出することをいう。分類方法は、任意である。
【発明の効果】
【００６０】
以上説明したように、発明１又は２の商標支援システムによれば、例えば、自己が取り扱う商品又は役務に係る検索キーを与えれば、これに対応する商品情報を介して代理人情報が得られるので、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【００６１】
さらに、発明３又は４の商標支援システムによれば、例えば、自己が取り扱う商品又は役務に係る検索キーを与えれば、これに対応する第２商品情報を介して第１商品情報が得られ、さらにその第１商品情報に対応する代理人情報が得られるので、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【００６２】
さらに、発明５の商標支援システムによれば、代理人情報の統計情報に基づいて代理人情報が出力されるので、専門家を把握する手がかりを統計的に得ることができる。
【００６３】
さらに、発明６の商標支援システムによれば、商品情報を単位とした統計情報が得られるので、商品情報を単位とした傾向を把握するのに好適である。
【００６４】
さらに、発明７の商標支援システムによれば、重複分を含まない商品情報を単位とした統計情報が得られるので、商品情報の関連度を反映しない傾向を把握するのに好適である。
【００６５】
さらに、発明８の商標支援システムによれば、代理人情報の統計情報に基づいて代理人情報が出力されるので、専門家を把握する手がかりを統計的に得ることができる。また、商標登録出願又は商標登録を単位とした統計情報が得られるので、商標登録出願又は商標登録を単位とした傾向を把握するのに好適である。
【００６６】
さらに、発明９の商標支援システムによれば、代理人情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとの出現回数に基づいて代理人情報が出力されるので、出現回数と関連して代理人情報を把握することができる。
【００６７】
さらに、発明１０の商標支援システムによれば、代理人に対応する商品情報であって、その代理人に係る商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が得られるので、どの事業について実績を有する専門家であるかを把握することができる。したがって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【００６８】
さらに、発明１１の商標支援システムによれば、代理人に対応する商品情報が得られるので、どの事業について実績を有する専門家であるかを把握することができる。したがって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【００６９】
さらに、発明１２の商標支援システムによれば、商品情報の統計情報に基づいて商品情報が出力されるので、統計的に商品又は役務を検討することができる。
【００７０】
さらに、発明１３の商標支援システムによれば、商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとの出現回数に基づいて商品情報が出力されるので、出現回数と関連して商品情報を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図Ｂ１】出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図Ｂ２】商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【図Ｂ３】代理人情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図Ｂ４】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｂ５】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ６】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ７】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ８】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｂ９】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ１０】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ１１】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ１２】代理人情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図Ｂ１３】代理人情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図Ｂ１４】書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【図Ｂ１５】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｂ１６】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ１７】商品情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
【図Ｂ１８】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｂ１９】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ２０】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ２１】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ２２】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｂ２３】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ２４】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ２５】代理人を検索するための検索画面である。
【図Ｂ２６】商品情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
【図Ｂ２７】出現回数の算出方法を説明するための表である。
【図Ｂ２８】関連する商品（役務）等を考慮する場合の出現回数の算出方法を説明するための表である。
【図Ｂ２９】商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【図Ｂ３０】商品情報テーブル４６０のデータ構造を示す図である。
【図Ｂ３１】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｂ３２】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図Ｂ３３】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図Ｂ３４】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図Ｂ３５】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｂ３６】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図Ｂ３７】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図Ｂ３８】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図Ｂ３９】商品情報テーブル４６０のデータ構造を示す図である。
【図Ｂ４０】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｂ４１】商品情報テーブル４６０のデータ構造を示す図である。
【図Ｂ４２】書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【図Ｂ４３】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｂ４４】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図Ｂ４５】ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図Ｃ１】出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図Ｃ２】商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【図Ｃ３】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図Ｃ４】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｃ５】網羅率を表示する表示画面である。
【図Ｃ６】網羅率を表示する表示画面である。
【図Ｃ７】網羅率を表示する表示画面である。
【図Ｃ８】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図Ｃ９】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｃ１０】登録番号を入力するための入力画面である。
【図Ｃ１１】網羅率を表示する表示画面である。
【図Ｃ１２】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図Ｃ１３】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｃ１４】書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【図Ｃ１５】検索処理を示すフローチャートである。
【図Ｃ１６】網羅率を表示する表示画面である。
【図Ｃ１７】ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図Ｂ１乃至図Ｂ７は、本実施の形態を示す図である。
【００７３】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図Ｂ１は、出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００７４】
出願支援装置１００は、図Ｂ１に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００７５】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４とが接続されている。
【００７６】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図Ｂ２は、商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【００７７】
本実施の形態では、商標公報を用いて、代理人の氏名又は名称（以下「代理人名」と表記する。）、及び、その代理人が代理する商標登録において指定された商品又は役務（以下「商品（役務）」と表記する。）を対応づけて登録した代理人情報テーブルを生成する。そして、この代理人情報テーブルを用いて検索処理を実行する。図Ｂ２を用いて代理人情報テーブルの生成方法の概要を説明する。ここで、本明細書において「代理する」とは、現在代理していることのほか、過去に代理したことがあることを含む。
【００７８】
記憶装置４２は、商標公報の内容を記録した商標公報ファイルを記憶している。
図Ｂ２の例では、代理一郎は、ホテルの経営を主たる事業とする事業者が権利者となる商標登録であって、登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,983」「9,999,984」の４件の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,981」の商標登録では「宿泊施設の提供」を、登録番号「9,999,982」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,983」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,984」の商標登録では「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」をそれぞれ指定役務としている。この場合、代理人情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「宿泊施設の提供」及び代理人名「代理一郎」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び代理人名「代理一郎」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び代理人名「代理一郎」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び代理人名「代理一郎」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び代理人名「代理一郎」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び代理人名「代理一郎」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び代理人名「代理一郎」を対応づけ、役務「ホテルの事業の管理」及び代理人名「代理一郎」を対応づけて登録する。
【００７９】
代理二郎は、飲食店の経営を主たる事業とする事業者が権利者となる商標登録であって、登録番号「9,999,985」「9,999,986」「9,999,987」「9,999,988」の４件の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,985」の商標登録では「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,986」の商標登録では「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,987」の商標登録では、「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,988」の商標登録では、「飲食物の提供」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、代理人情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「飲食物の提供」及び代理人名「代理二郎」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び代理人名「代理二郎」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び代理人名「代理二郎」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び代理人名「代理二郎」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び代理人名「代理二郎」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び代理人名「代理二郎」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び代理人名「代理二郎」を対応づけ、役務「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び代理人名「代理二郎」を対応づけて登録する。
【００８０】
代理三郎は、スパ施設の経営を主たる事業とする事業者が権利者となる商標登録であって、登録番号「9,999,989」「9,999,990」「9,999,991」「9,999,992」の４件の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,989」の商標登録では「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,990」の商標登録では「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,991」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,992」の商標登録では「入浴施設の提供」「あん摩・マッサージ及び指圧」をそれぞれ指定役務としている。この場合、代理人情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「入浴施設の提供」及び代理人名「代理三郎」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び代理人名「代理三郎」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び代理人名「代理三郎」を対応づけ、役務「宿泊施設の提供」及び代理人名「代理三郎」を対応づけ、役務「飲食物の提供」及び代理人名「代理三郎」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び代理人名「代理三郎」を対応づけ、役務「入浴施設の提供」及び代理人名「代理三郎」を対応づけ、役務「あん摩・マッサージ及び指圧」及び代理人名「代理三郎」を対応づけて登録する。
【００８１】
代理四郎は、ホテルの事業管理を主たる事業とする事業者が権利者となる商標登録であって、登録番号「9,999,993」の１件の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,993」の商標登録では、「ホテルの事業の管理」を指定役務としている。この場合、代理人情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「ホテルの事業の管理」及び代理人名「代理四郎」を対応づけて登録する。
【００８２】
代理五郎は、飲食料品の販売を主たる事業とする事業者が権利者となる商標登録であって、登録番号「9,999,994」の１件の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,994」の商標登録では、「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務としている。この場合、代理人情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び代理人名「代理五郎」を対応づけて登録する。
【００８３】
代理六郎は、マッサージの施術所の経営を主たる事業とする事業者が権利者となる商標登録であって、登録番号「9,999,995」の１件の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,995」の商標登録では、「あん摩・マッサージ及び指圧」を指定役務としている。この場合、代理人情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「あん摩・マッサージ及び指圧」及び代理人名「代理六郎」を対応づけて登録する。
【００８４】
図Ｂ３は、代理人情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、図Ｂ３に示すように、代理人情報テーブル４００を記憶している。
【００８５】
代理人情報テーブル４００には、１又は複数のレコードが登録されている。各レコードは、商品（役務）を登録するフィールド４０２と、代理人名を登録するフィールド４０４とを含んで構成されている。
【００８６】
図Ｂ３の例は、図Ｂ２の例に対応しており、第１〜８行目のレコードが代理一郎に関する登録情報であり、第９〜１６行目のレコードが代理二郎に関する登録情報であり、第１７〜２４行目のレコードが代理三郎に関する登録情報であり、第２５行目のレコードが代理四郎に関する登録情報であり、第２６行目のレコードが代理五郎に関する登録情報であり、第２７行目のレコードが代理六郎に関する登録情報である。
【００８７】
次に、ＣＰＵ３０で実行される処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図Ｂ４のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【００８８】
図Ｂ４は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ユーザからの検索要求に応じて実行される処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｂ４に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【００８９】
ステップＳ１００では、検索キーを入力し、ステップＳ１０２に移行して、入力した検索キーと一致する商品（役務）を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０４に移行する。
【００９０】
ステップＳ１０４では、索出した代理人名について同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ１０６に移行して、索出した代理人名及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【００９１】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、「ホテルの経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【００９２】
図Ｂ５は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ５に示すように、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ１０２を経て、検索キー「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）が代理人情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名が代理人情報テーブル４００のなかから検索される。図Ｂ３の例では、まず、第１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理一郎」が索出される。同様に、第２、４、７、１２、１８、２０行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理一郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理三郎」がそれぞれ索出される。
【００９３】
次いで、ステップＳ１０４を経て、索出された代理人名について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された代理人名が「代理一郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理三郎」であるので、「代理一郎」の出現回数が「４」、「代理二郎」の出現回数が「１」、「代理三郎」の出現回数が「２」として算出される。
【００９４】
そして、ステップＳ１０６を経て、索出された代理人名及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図Ｂ５の例では、「代理一郎」の出現回数が最も多いので、「代理一郎」及び件数「４」が第１行目に表示される。「代理三郎」の出現回数が次に多いので、「代理三郎」及び件数「２」が第２行目に表示される。「代理二郎」の出現回数が最も少ないので、「代理二郎」及び件数「１」が第３行目に表示される。
【００９５】
したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」が、自己の事業「ホテルの経営」と同一又は近い事業について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理一郎」「代理三郎」「代理二郎」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について実績が高いことが分かる。
【００９６】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、「飲食店の経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【００９７】
図Ｂ６は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ６に示すように、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ３の例では、第３、５、９、１０、１３、１５、２１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理一郎」「代理一郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理三郎」がそれぞれ索出される。
【００９８】
次いで、「代理一郎」の出現回数が「２」、「代理二郎」の出現回数が「４」、「代理三郎」の出現回数が「１」として算出される。
【００９９】
そして、図Ｂ６の例では、「代理二郎」の出現回数が最も多いので、「代理二郎」及び件数「４」が第１行目に表示される。「代理一郎」の出現回数が次に多いので、「代理一郎」及び件数「２」が第２行目に表示される。「代理三郎」の出現回数が最も少ないので、「代理三郎」及び件数「１」が第３行目に表示される。
【０１００】
したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」が、自己の事業「飲食店の経営」と同一又は近い事業について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理二郎」「代理一郎」「代理三郎」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について実績が高いことが分かる。
【０１０１】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、「スパ施設の経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【０１０２】
図Ｂ７は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ７に示すように、自己が取り扱う役務「入浴施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ３の例では、第６、１１、１４、１７、１９、２２、２３行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理一郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理三郎」「代理三郎」「代理三郎」がそれぞれ索出される。
【０１０３】
次いで、「代理一郎」の出現回数が「１」、「代理二郎」の出現回数が「２」、「代理三郎」の出現回数が「４」として算出される。
【０１０４】
そして、図Ｂ７の例では、「代理三郎」の出現回数が最も多いので、「代理三郎」及び件数「４」が第１行目に表示される。「代理二郎」の出現回数が次に多いので、「代理二郎」及び件数「２」が第２行目に表示される。「代理一郎」の出現回数が最も少ないので、「代理一郎」及び件数「１」が第３行目に表示される。
【０１０５】
したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」が、自己の事業「スパ施設の経営」と同一又は近い事業について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理三郎」「代理二郎」「代理一郎」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について実績が高いことが分かる。
【０１０６】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する商品（役務）を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、索出した代理人名を表示する。
【０１０７】
これにより、自己が取り扱う商品（役務）を検索キーとして与えれば、これに対応する商品（役務）を介して代理人名が得られるので、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【０１０８】
さらに、本実施の形態では、索出した代理人名について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した代理人名及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。
【０１０９】
これにより、代理人名について同一の内容ごとの出現回数に基づいて代理人名が表示されるので、出現回数と関連して代理人名を把握することができる。
【０１１０】
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明１又は２の代理人情報記憶手段に対応し、ステップＳ１００は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ１０２は、発明１、２、５又は９の代理人情報検索手段に対応し、ステップＳ１０４は、発明５又は９の統計情報取得手段に対応している。また、ステップＳ１０６は、発明５の代理人情報出力手段に対応している。
【０１１１】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図Ｂ８乃至図Ｂ１１は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、複数の検索キーを入力する点が異なる。
【０１１３】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
ＣＰＵ３０は、図Ｂ４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図Ｂ８のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１１４】
図Ｂ８は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｂ８に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【０１１５】
ステップＳ２００では、検索キー１を入力し、ステップＳ２０２に移行して、検索キー２を入力し、ステップＳ２０４に移行する。
【０１１６】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２００で入力した検索キー１と一致する商品（役務）及びステップＳ２０２で入力した検索キー２と一致する商品（役務）を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０４に移行する。
【０１１７】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、「ホテルの経営」及び「飲食店の経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【０１１８】
図Ｂ９は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ９に示すように、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ２０４を経て、検索キー１「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）及び検索キー２「飲食物の提供」と一致する商品（役務）が代理人情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名が代理人情報テーブル４００のなかから検索される。図Ｂ３の例では、第１、２、４、７、１２、１８、２０行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理一郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理三郎」がそれぞれ索出される。また、第３、５、９、１０、１３、１５、２１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理一郎」「代理一郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理三郎」がそれぞれ索出される。
【０１１９】
次いで、ステップＳ１０４を経て、索出された代理人名について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された代理人名が「代理一郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理三郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理三郎」であるので、「代理一郎」の出現回数が「６」、「代理二郎」の出現回数が「５」、「代理三郎」の出現回数が「３」として算出される。
【０１２０】
そして、ステップＳ１０６を経て、索出された代理人名及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図Ｂ９の例では、「代理一郎」の出現回数が最も多いので、「代理一郎」及び件数「６」が第１行目に表示される。「代理二郎」の出現回数が次に多いので、「代理二郎」及び件数「５」が第２行目に表示される。「代理三郎」の出現回数が最も少ないので、「代理三郎」及び件数「３」が第３行目に表示される。
【０１２１】
上記第１の実施の形態における第１の事例（図Ｂ５）と比較すると、「飲食物の提供」を入力した分、「代理二郎」が「代理三郎」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」が、自己の事業「ホテルの経営」「飲食店の経営」と同一又は近い事業について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について実績が高いことが分かる。
【０１２２】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、「飲食店の経営」及び「スパ施設の経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【０１２３】
図Ｂ１０は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ１０に示すように、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「スパ施設の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ３の例では、第３、５、９、１０、１３、１５、２１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理一郎」「代理一郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理三郎」がそれぞれ索出される。また、第６、１１、１４、１７、１９、２２、２３行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理一郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理三郎」「代理三郎」「代理三郎」がそれぞれ索出される。
【０１２４】
次いで、「代理一郎」の出現回数が「３」、「代理二郎」の出現回数が「６」、「代理三郎」の出現回数が「５」として算出される。
【０１２５】
そして、図Ｂ１０の例では、「代理二郎」の出現回数が最も多いので、「代理二郎」及び件数「６」が第１行目に表示される。「代理三郎」の出現回数が次に多いので、「代理三郎」及び件数「５」が第２行目に表示される。「代理一郎」の出現回数が最も少ないので、「代理一郎」及び件数「３」が第３行目に表示される。
【０１２６】
上記第１の実施の形態における第２の事例（図Ｂ６）と比較すると、「入浴施設の提供」を入力した分、「代理三郎」が「代理一郎」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」が、自己の事業「飲食店の経営」「スパ施設の経営」と同一又は近い事業について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理二郎」「代理三郎」「代理一郎」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について実績が高いことが分かる。
【０１２７】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、「スパ施設の経営」及び「ホテルの経営」を行う事業者が商標登録出願を行うにあたって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【０１２８】
図Ｂ１１は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ１１に示すように、自己が取り扱う役務「入浴施設の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ３の例では、第６、１１、１４、１７、１９、２２、２３行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理一郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理三郎」「代理三郎」「代理三郎」がそれぞれ索出される。また、第１、２、４、７、１２、１８、２０行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理一郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理三郎」がそれぞれ索出される。
【０１２９】
次いで、「代理一郎」の出現回数が「５」、「代理二郎」の出現回数が「３」、「代理三郎」の出現回数が「６」として算出される。
【０１３０】
そして、図Ｂ１１の例では、「代理三郎」の出現回数が最も多いので、「代理三郎」及び件数「６」が第１行目に表示される。「代理一郎」の出現回数が次に多いので、「代理一郎」及び件数「５」が第２行目に表示される。「代理二郎」の出現回数が最も少ないので、「代理二郎」及び件数「３」が第３行目に表示される。
【０１３１】
上記第１の実施の形態における第３の事例（図Ｂ７）と比較すると、「宿泊施設の提供」を入力した分、「代理一郎」が「代理二郎」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」が、自己の事業「スパ施設の経営」「ホテルの経営」と同一又は近い事業について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理三郎」「代理一郎」「代理二郎」の順で、自己の事業と同一又は近い事業について実績が高いことが分かる。
【０１３２】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、複数の検索キーを入力し、入力した複数の検索キーのそれぞれと一致する商品（役務）を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、索出した代理人名を表示する。
【０１３３】
これにより、自己が取り扱う複数の商品（役務）を検索キーとして与えれば、これらに対応する商品（役務）を介して代理人名が得られるので、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【０１３４】
本実施の形態において、ステップＳ２００、Ｓ２０２は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ２０４は、発明１、２、５又は９の代理人情報検索手段に対応している。
【０１３５】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図Ｂ１２は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３６】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、商品（役務）ではなく類似群コードで検索を行う点が異なる。
【０１３７】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図Ｂ１２は、代理人情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【０１３８】
代理人情報テーブル４００の各レコードは、図Ｂ１２に示すように、さらに、フィールド４０２の商品（役務）が属する区分を登録するフィールド４０６と、フィールド４０２の商品（役務）に割り当てられる類似群コードを登録するフィールド４０８とを含んで構成されている。区分及び類似群コードについては、特許庁が発行する「類似商品・役務審査基準」に詳しく掲載されている。
【０１３９】
図Ｂ１２の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０２に、役務「宿泊施設の提供」が属する区分「４３」（第４３類）がフィールド４０６に、役務「宿泊施設の提供」に割り当てられる類似群コード「４２Ａ０１」がフィールド４０８に登録されている。
【０１４０】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
本実施の形態に係る検索処理は、図Ｂ４のフローチャートに示す処理のうちステップＳ１０２の処理が異なる。ステップＳ１０２では、入力した検索キーと一致する類似群コードを代理人情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０４に移行する。
【０１４１】
次に、本実施の形態の動作及び効果を説明する。
本実施の形態では、商品（役務）に代えて、類似群コードで検索が行われる。
【０１４２】
これにより、自己が取り扱う商品（役務）の類似群コードを検索キーとして与えれば、これに対応する類似群コードを介して代理人名が得られるので、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【０１４３】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図Ｂ１３乃至図Ｂ１６は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４４】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、絞込条件を設定できる点が異なる。
まず、本実施の形態の構成を説明する。
【０１４５】
図Ｂ１３は、代理人情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
代理人情報テーブル４００の各レコードは、図Ｂ１３に示すように、さらに、フィールド４０２の商品（役務）が指定された商標登録の登録番号を登録するフィールド４１０を含んで構成されている。
【０１４６】
図Ｂ１３の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０２に、登録番号「9,999,981」がフィールド４１０に登録されている。これは、登録番号「9,999,981」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定されており、これらがフィールド４０２、４１０に登録されていることを示している。
【０１４７】
図Ｂ１４は、書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、さらに、図Ｂ１４に示すように、商標登録に関する書誌情報テーブル４２０を記憶している。
【０１４８】
書誌情報テーブル４２０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、登録番号を登録するフィールド４２２と、登録日を登録するフィールド４２４と、検索用の商標を登録するフィールド４２６と、商標の称呼を登録するフィールド４２８と、権利者の氏名又は名称（以下「権利者名」と表記する。）を登録するフィールド４３０と、権利者の住所又は居所を登録するフィールド４３２と、代理人名を登録するフィールド４３４とを含んで構成されている。その他、例えば、（１）法区分（版）・類、（２）書換登録申請番号、（３）国際登録番号、（４）書換登録申請日又は国際登録日（事後指定日）、（５）公開日、（６）公告番号、（７）公告日、（８）出願番号、（９）出願日、（１０）登録公報発行日、（１１）存続期間満了日、（１２）出願人、書換申請者又は名義人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、出願人等が法人にあっては企業情報（例えば、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数。以下同じ。））、（１３）権利者に関するその他の情報（識別番号、権利者が法人にあっては企業情報）、（１４）代理人に関するその他の情報（住所又は居所、識別番号、代理人が法人にあっては企業情報）、（１５）異議申立人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、異議申立人が法人にあっては企業情報）、（１６）審判番号、（１７）拒絶査定発送日、（１８）最終処分日を登録することもできる。
【０１４９】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図Ｂ４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図Ｂ１５のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１５０】
図Ｂ１５は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｂ１５に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【０１５１】
ステップＳ１００では、検索キーを入力し、ステップＳ３００に移行して、商標登録に関する絞込条件を入力し、ステップＳ３０２に移行する。
【０１５２】
ステップＳ３０２では、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、ステップＳ３０４に移行する。
【０１５３】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０２で索出した登録番号と一致する登録番号及びステップＳ１００で入力した検索キーと一致する商品（役務）が登録されているレコードを代理人情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０４に移行する。
【０１５４】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図Ｂ１６は、代理人を検索するための検索画面である。
【０１５５】
ユーザは、図Ｂ１６に示すように、検索キーとして「入浴施設の提供」を、絞込条件として権利者名の項目で「株式会社Ａ」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ３０２を経て、絞込条件「株式会社Ａ」と一致する書誌情報が書誌情報テーブル４２０のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号が書誌情報テーブル４２０のなかから検索される。図Ｂ１４の例では、第１、２、５、７、１０、１１行目のレコードに権利者名「株式会社Ａ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,985」「9,999,987」「9,999,990」「9,999,991」が索出される。次いで、ステップＳ３０４を経て、登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,985」「9,999,987」「9,999,990」「9,999,991」と一致する登録番号及び検索キー「入浴施設の提供」と一致する商品（役務）が登録されているレコードが代理人情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名が代理人情報テーブル４００のなかから検索される。図Ｂ１３の例では、第１４、１９、２２行目のレコードに登録番号「9,999,987」「9,999,990」「9,999,991」及び役務「入浴施設の提供」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理二郎」「代理三郎」「代理三郎」がそれぞれ索出される。
【０１５６】
次いで、ステップＳ１０４を経て、索出された代理人名について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された代理人名が「代理二郎」「代理三郎」「代理三郎」であるので、「代理二郎」の出現回数が「１」、「代理三郎」の出現回数が「２」として算出される。
【０１５７】
そして、ステップＳ１０６を経て、索出された代理人名及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図Ｂ１６の例では、「代理三郎」の出現回数が最も多いので、「代理三郎」及び件数「２」が第１行目に表示される。「代理二郎」の出現回数が最も少ないので、「代理二郎」及び件数「１」が第２行目に表示される。
【０１５８】
本事例の場合、「株式会社Ａ」が権利者となっている商標登録が検索対象とされるので、「株式会社Ａ」の出願傾向を参考にすることができる。
【０１５９】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、絞込条件を入力し、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、代理人情報テーブル４００のレコードのうち、索出した登録番号と同一の登録番号が登録されているレコードを検索対象とする。すなわち、絞込条件に対応する商標登録を検索対象とする。
【０１６０】
これにより、絞込条件に対応する出願傾向を参考にすることができる。
本実施の形態において、ステップＳ３０４は、発明１、２、５又は９の代理人情報検索手段に対応している。
【０１６１】
〔第５の実施の形態〕
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図Ｂ１７乃至図Ｂ２１は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６２】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、検索キーに対応する商品（役務）と関連する商品（役務）を用いる点である。
【０１６３】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図Ｂ１７は、商品情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
【０１６４】
記憶装置４２は、図Ｂ１７に示すように、商品情報テーブル４４０を記憶している。
商品情報テーブル４４０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、商標登録において指定された商品（役務）を登録するフィールド４４２を含んで構成されている。
【０１６５】
図Ｂ２の例では、登録番号「9,999,981」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定されているので、これが第１行目のレコードに登録されている。また、登録番号「9,999,988」の商標登録において役務「飲食物の提供」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が指定されているので、これらが第８行目のレコードに登録されている。
【０１６６】
次に、ＣＰＵ３０で実行される処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図Ｂ４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図Ｂ１８のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１６７】
図Ｂ１８は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｂ１８に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【０１６８】
ステップＳ１００では、検索キーを入力し、ステップＳ４００に移行して、入力した検索キーと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、ステップＳ４０２に移行して、索出したレコードに含まれる各商品（役務）ごとに、その商品（役務）に対応する代理人名を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０４に移行する。
【０１６９】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、上記第１の実施の形態における第１の事例と同様に、「ホテルの経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【０１７０】
図Ｂ１９は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ１９に示すように、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ４００を経て、検索キー「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）を含むレコードが商品情報テーブル４４０のなかから検索される。図Ｂ１７の例では、第１〜４、７、１０、１１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」が索出される。
【０１７１】
次いで、ステップＳ４０２を経て、索出されたレコードに含まれる各商品（役務）ごとに、その商品（役務）に対応する代理人名が代理人情報テーブル４００のなかから検索される。
【０１７２】
索出されたレコードを商品（役務）ごとに分けると、役務「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」が得られる。これを商品（役務）ごとに集計すると、「宿泊施設の提供」の件数が「７」、「飲食物の提供」の件数が「４」、「入浴施設の提供」の件数が「４」、「ホテルの事業の管理」の件数が「１」となる。この件数は、検索キーに係る役務「宿泊施設の提供」に対する関連度を示している。例えば、「飲食物の提供」は、「ホテルの事業の管理」よりも件数が多いので、「宿泊施設の提供」との関連度がより高いということができる。
【０１７３】
上記第１の実施の形態において検索キーとして「宿泊施設の提供」が入力された場合は、「代理一郎」の出現回数が「４」、「代理二郎」の出現回数が「１」、「代理三郎」の出現回数が「２」として算出されるので、それぞれに「宿泊施設の提供」の件数「７」を乗じれば、「宿泊施設の提供」との関係では、「代理一郎」の出現回数が４×７＝「２８」、「代理二郎」の出現回数が１×７＝「７」、「代理三郎」の出現回数が２×７＝「１４」として算出される。
【０１７４】
同様に、上記第１の実施の形態において検索キーとして「飲食物の提供」が入力された場合は、「代理一郎」の出現回数が「２」、「代理二郎」の出現回数が「４」、「代理三郎」の出現回数が「１」として算出されるので、それぞれに「飲食物の提供」の件数「４」を乗じれば、「飲食物の提供」との関係では、「代理一郎」の出現回数が２×４＝「８」、「代理二郎」の出現回数が４×４＝「１６」、「代理三郎」の出現回数が１×４＝「４」として算出される。
【０１７５】
同様に、上記第１の実施の形態において検索キーとして「入浴施設の提供」が入力された場合は、「代理一郎」の出現回数が「１」、「代理二郎」の出現回数が「２」、「代理三郎」の出現回数が「４」として算出されるので、それぞれに「入浴施設の提供」の件数「４」を乗じれば、「入浴施設の提供」との関係では、「代理一郎」の出現回数が１×４＝「４」、「代理二郎」の出現回数が２×４＝「８」、「代理三郎」の出現回数が４×４＝「１６」として算出される。
【０１７６】
一方、検索キーとして「ホテルの事業の管理」が入力された場合、図Ｂ３の例では、第８、２５行目のレコードに役務「ホテルの事業の管理」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名「代理一郎」「代理四郎」がそれぞれ索出され、「代理一郎」の出現回数が「１」、「代理四郎」の出現回数が「１」として算出される。そのため、それぞれに「ホテルの事業の管理」の件数「１」を乗じれば、「ホテルの事業の管理」の関係では、「代理一郎」の出現回数が１×１＝「１」、「代理四郎」の出現回数が１×１＝「１」として算出される。
【０１７７】
最後にこれらを集計すれば、「代理一郎」の出現回数が２８＋８＋４＋１＝「４１」、「代理二郎」の出現回数が７＋１６＋８＝「３１」、「代理三郎」の出現回数が１４＋４＋１６＝「３４」、「代理四郎」の出現回数が「１」として算出される。
【０１７８】
そして、ステップＳ１０６を経て、索出された代理人名及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図Ｂ１９の例では、「代理一郎」の出現回数が最も多いので、「代理一郎」及び件数「４１」が第１行目に表示される。「代理三郎」の出現回数が次に多いので、「代理三郎」及び件数「３４」が第２行目に表示される。「代理二郎」の出現回数が次に多いので、「代理二郎」及び件数「３１」が第３行目に表示される。「代理四郎」の出現回数が最も少ないので、「代理四郎」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【０１７９】
上記第１の実施の形態における第１の事例（図Ｂ５）と比較すると、関連する商品（役務）まで考慮した分、「代理四郎」が新たな対象として表示され、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」の出現回数も商品（役務）の関連度を反映した値となっている。したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理四郎」が、自己の事業「ホテルの経営」と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業「ホテルの事業管理」について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理一郎」「代理三郎」「代理二郎」「代理四郎」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について実績が高いことが分かる。
【０１８０】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、上記第１の実施の形態における第２の事例と同様に、「飲食店の経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【０１８１】
図Ｂ２０は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ２０に示すように、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ１７の例では、第２、３、５〜８、１１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「飲食物の提供」「飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「飲食物の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」が索出される。
【０１８２】
次いで、上記第１の事例と同様に、「代理一郎」の出現回数が「３４」、「代理二郎」の出現回数が「４１」、「代理三郎」の出現回数が「３１」、「代理五郎」の出現回数が「１」として算出される。
【０１８３】
そして、図Ｂ２０の例では、「代理二郎」の出現回数が最も多いので、「代理二郎」及び件数「４１」が第１行目に表示される。「代理一郎」の出現回数が次に多いので、「代理一郎」及び件数「３４」が第２行目に表示される。「代理三郎」の出現回数が次に多いので、「代理三郎」及び件数「３１」が第３行目に表示される。「代理五郎」の出現回数が最も少ないので、「代理五郎」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【０１８４】
上記第１の実施の形態における第２の事例（図Ｂ６）と比較すると、関連する商品（役務）まで考慮した分、「代理五郎」が新たな対象として表示され、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」の出現回数も商品（役務）の関連度を反映した値となっている。したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理五郎」が、自己の事業「飲食店の経営」と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業「飲食料品の販売」について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理二郎」「代理一郎」「代理三郎」「代理五郎」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について実績が高いことが分かる。
【０１８５】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、上記第１の実施の形態における第３の事例と同様に、「スパ施設の経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【０１８６】
図Ｂ２１は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ２１に示すように、自己が取り扱う役務「入浴施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ１７の例では、第３、６、７、９〜１２行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧」が索出される。
【０１８７】
次いで、上記第１の事例と同様に、「代理一郎」の出現回数が「３１」、「代理二郎」の出現回数が「３４」、「代理三郎」の出現回数が「４１」、「代理六郎」の出現回数が「１」として算出される。
【０１８８】
そして、図Ｂ２１の例では、「代理三郎」の出現回数が最も多いので、「代理三郎」及び件数「４１」が第１行目に表示される。「代理二郎」の出現回数が次に多いので、「代理二郎」及び件数「３４」が第２行目に表示される。「代理一郎」の出現回数が次に多いので、「代理一郎」及び件数「３１」が第３行目に表示される。「代理六郎」の出現回数が最も少ないので、「代理六郎」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【０１８９】
上記第１の実施の形態における第３の事例（図Ｂ７）と比較すると、関連する商品（役務）まで考慮した分、「代理六郎」が新たな対象として表示され、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」の出現回数も商品（役務）の関連度を反映した値となっている。したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理六郎」が、自己の事業「スパ施設の経営」と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業「マッサージの施術所の経営」について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理三郎」「代理二郎」「代理一郎」「代理六郎」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について実績が高いことが分かる。
【０１９０】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、索出したレコードに含まれる各商品（役務）ごとに、その商品（役務）に対応する代理人名を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、索出した代理人名を表示する。
【０１９１】
これにより、自己が取り扱う商品（役務）を検索キーとして与えれば、これに対応する商品（役務）を介して商品（役務）が得られ、さらにその商品（役務）に対応する代理人名が得られるので、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【０１９２】
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明３又は４の商品情報記憶手段に対応し、ステップＳ４００は、発明３又は４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ４０２は、発明３乃至５又は９の代理人情報検索手段に対応している。
【０１９３】
〔第６の実施の形態〕
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。図Ｂ２２乃至図Ｂ２５は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第２及び第５の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１９４】
本実施の形態は、上記第５の実施の形態に対し上記第２の実施の形態を適用したものである。
【０１９５】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
ＣＰＵ３０は、図Ｂ１８のフローチャートに示す検索処理に代えて、図Ｂ２２のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１９６】
図Ｂ２２は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｂ２２に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【０１９７】
ステップＳ２００では、検索キー１を入力し、ステップＳ２０２に移行して、検索キー２を入力し、ステップＳ５００に移行する。
【０１９８】
ステップＳ５００では、ステップＳ２００で入力した検索キー１と一致する商品（役務）又はステップＳ２０２で入力した検索キー２と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、ステップＳ４０２に移行する。
【０１９９】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、上記第２の実施の形態における第１の事例と同様に、「ホテルの経営」及び「飲食店の経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【０２００】
図Ｂ２３は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ２３に示すように、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ５００を経て、検索キー１「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）又は検索キー２「飲食物の提供」と一致する商品（役務）を含むレコードが商品情報テーブル４４０のなかから検索される。図Ｂ１７の例では、第１〜４、７、１０、１１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が、第２、３、５〜８、１１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が含まれているので、第１〜８、１０、１１行目のレコードが索出される。
【０２０１】
次いで、上記第５の実施の形態と同様に、「代理一郎」の出現回数が「４８」、「代理二郎」の出現回数が「４６」、「代理三郎」の出現回数が「４１」、「代理四郎」の出現回数が「１」、「代理五郎」の出現回数が「１」として算出される。
【０２０２】
そして、図Ｂ２３の例では、「代理一郎」の出現回数が最も多いので、「代理一郎」及び件数「４８」が第１行目に表示される。「代理二郎」の出現回数が次に多いので、「代理二郎」及び件数「４６」が第２行目に表示される。「代理三郎」の出現回数が次に多いので、「代理三郎」及び件数「４１」が第３行目に表示される。「代理四郎」「代理五郎」の出現回数が最も少ないので、「代理四郎」及び件数「１」が第４行目に、「代理五郎」及び件数「１」が第５行目に表示される。
【０２０３】
上記第５の実施の形態における第１の事例（図Ｂ１９）と比較すると、「飲食物の提供」を入力した分、「代理二郎」が「代理三郎」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理四郎」「代理五郎」が、自己の事業「ホテルの経営」「飲食店の経営」と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業「ホテルの事業管理」「飲食料品の販売」について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理四郎」「代理五郎」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について実績が高いことが分かる。
【０２０４】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、上記第２の実施の形態における第２の事例と同様に、「飲食店の経営」及び「スパ施設の経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【０２０５】
図Ｂ２４は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ２４に示すように、自己が取り扱う役務「飲食物の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「スパ施設の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ１７の例では、第２、３、５〜８、１１行目のレコードに役務「飲食物の提供」が、第３、６、７、９〜１２行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が含まれているので、第２、３、５〜１２行目のレコードが索出される。
【０２０６】
次いで、上記第５の実施の形態と同様に、「代理一郎」の出現回数が「４１」、「代理二郎」の出現回数が「４８」、「代理三郎」の出現回数が「４６」、「代理五郎」の出現回数が「１」、「代理六郎」の出現回数が「１」として算出される。
【０２０７】
そして、図Ｂ２４の例では、「代理二郎」の出現回数が最も多いので、「代理二郎」及び件数「４８」が第１行目に表示される。「代理三郎」の出現回数が次に多いので、「代理三郎」及び件数「４６」が第２行目に表示される。「代理一郎」の出現回数が次に多いので、「代理一郎」及び件数「４１」が第３行目に表示される。「代理五郎」「代理六郎」の出現回数が最も少ないので、「代理五郎」及び件数「１」が第４行目に、「代理六郎」及び件数「１」が第５行目に表示される。
【０２０８】
上記第５の実施の形態における第２の事例（図Ｂ２０）と比較すると、「入浴施設の提供」を入力した分、「代理三郎」が「代理一郎」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理五郎」「代理六郎」が、自己の事業「飲食店の経営」「スパ施設の経営」と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業「飲食料品の販売」「マッサージの施術所の経営」について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理二郎」「代理三郎」「代理一郎」「代理五郎」「代理六郎」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について実績が高いことが分かる。
【０２０９】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、上記第２の実施の形態における第３の事例と同様に、「スパ施設の経営」及び「ホテルの経営」を行う事業者が、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を見つける場合である。
【０２１０】
図Ｂ２５は、代理人を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ２５に示すように、自己が取り扱う役務「入浴施設の提供」を検索キー１として、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キー２としてそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ１７の例では、第３、６、７、９〜１２行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が、第１〜４、７、１０、１１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、第１〜４、６、７、９〜１２行目のレコードが索出される。
【０２１１】
次いで、上記第５の実施の形態と同様に、「代理一郎」の出現回数が「４６」、「代理二郎」の出現回数が「４１」、「代理三郎」の出現回数が「４８」、「代理四郎」の出現回数が「１」、「代理六郎」の出現回数が「１」として算出される。
【０２１２】
そして、図Ｂ２５の例では、「代理三郎」の出現回数が最も多いので、「代理三郎」及び件数「４８」が第１行目に表示される。「代理一郎」の出現回数が次に多いので、「代理一郎」及び件数「４６」が第２行目に表示される。「代理二郎」の出現回数が次に多いので、「代理二郎」及び件数「４１」が第３行目に表示される。「代理四郎」「代理六郎」の出現回数が最も少ないので、「代理四郎」及び件数「１」が第４行目に、「代理六郎」及び件数「１」が第５行目に表示される。
【０２１３】
上記第５の実施の形態における第３の事例（図Ｂ２１）と比較すると、「宿泊施設の提供」を入力した分、「代理一郎」が「代理二郎」よりも出現回数が多くなっている。したがって、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理四郎」「代理六郎」が、自己の事業「スパ施設の経営」「ホテルの経営」と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業「マッサージの施術所の経営」「ホテルの事業管理」について実績を有する専門家であることが分かる。また、「代理三郎」「代理一郎」「代理二郎」「代理四郎」「代理六郎」の順で、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について実績が高いことが分かる。
【０２１４】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、複数の検索キーを入力し、入力した複数の検索キーのそれぞれと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、索出したレコードに含まれる各商品（役務）ごとに、その商品（役務）に対応する代理人名を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、索出した代理人名を表示する。
【０２１５】
これにより、自己が取り扱う複数の商品（役務）を検索キーとして与えれば、これらに対応する商品（役務）を介して商品（役務）が得られ、さらにその商品（役務）に対応する代理人名が得られるので、自己の事業と同一若しくは近い事業又は自己が将来行う可能性がある事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【０２１６】
本実施の形態において、ステップＳ５００は、発明３又は４の商品情報検索手段に対応している。
【０２１７】
〔第７の実施の形態〕
次に、本発明の第７の実施の形態を説明する。本実施の形態は、上記第５の実施の形態に対し、出現回数の算出方法が異なる。
【０２１８】
本実施の形態では、入力した検索キーと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）から重複分を除き、重複分が除かれた各商品（役務）ごとに、その商品（役務）に対応する代理人名を代理人情報テーブル４００のなかから検索する。
【０２１９】
本実施の形態の具体的な算出方法を、上記第５の実施の形態における第１の事例を例にとって説明する。
【０２２０】
ユーザは、自己が取り扱う役務「宿泊施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ１７の例では、第１〜４、７、１０、１１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」が索出される。
【０２２１】
索出されたレコードを商品（役務）ごとに分けると、役務「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」が得られる。ここから重複分を除くと、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」が得られる。
【０２２２】
そうすると、「宿泊施設の提供」との関係では、「代理一郎」の出現回数が「４」、「代理二郎」の出現回数が「１」、「代理三郎」の出現回数が「２」として算出される。「飲食物の提供」との関係では、「代理一郎」の出現回数が「２」、「代理二郎」の出現回数が「４」、「代理三郎」の出現回数が「１」として算出される。「入浴施設の提供」との関係では、「代理一郎」の出現回数が「１」、「代理二郎」の出現回数が「２」、「代理三郎」の出現回数が「４」として算出される。「ホテルの事業の管理」との関係では、「代理一郎」の出現回数が「１」、「代理四郎」の出現回数が「１」として算出される。
【０２２３】
これらを集計すれば、「代理一郎」の出現回数が４＋２＋１＋１＝「８」、「代理二郎」の出現回数が１＋４＋２＝「７」、「代理三郎」の出現回数が２＋１＋４＝「７」、「代理四郎」の出現回数が「１」として算出される。
【０２２４】
上記第５の実施の形態における第１の事例（図Ｂ１９）と比較すると、関連する商品（役務）まで考慮した分、「代理四郎」が新たな対象として表示される点は同じであるが、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」の出現回数は、商品（役務）の関連度を反映しない値となっている。
【０２２５】
〔第８の実施の形態〕
次に、本発明の第８の実施の形態を説明する。本実施の形態は、上記第５及び第７の実施の形態に対し、出現回数の算出方法が異なる。
【０２２６】
本実施の形態では、図Ｂ１７の商品情報テーブル４４０に代えて、図Ｂ２６の商品情報テーブル４４０を用いる。代理人情報テーブル４００は使用しない。
【０２２７】
図Ｂ２６は、商品情報テーブル４４０のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、図Ｂ２６に示すように、商品情報テーブル４４０を記憶している。
【０２２８】
商品情報テーブル４４０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、商標登録において指定された商品（役務）を登録するフィールド４４２と、商標登録の代理人名を登録するフィールド４４４とを含んで構成されている。
【０２２９】
図Ｂ２の例では、登録番号「9,999,981」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定され、「代理一郎」が代理人であるので、これらが第１行目のレコードに登録されている。また、登録番号「9,999,988」の商標登録において役務「飲食物の提供」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が指定され、「代理二郎」が代理人であるので、これらが第８行目のレコードに登録されている。
【０２３０】
本実施の形態では、入力した検索キーと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４４０のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）から重複分を除き、重複分が除かれた商品（役務）に対応する代理人名を商品情報テーブル４４０のなかから検索する。
【０２３１】
本実施の形態の具体的な算出方法を、上記第５の実施の形態における第１の事例を例にとって説明する。
【０２３２】
上記第７の実施の形態と同様に重複分を除くところまでは同じであり、重複分を除くと、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」が得られる。
【０２３３】
次いで、図Ｂ２６の例では、第１〜１３行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」が含まれているので、これらに対応する代理人名「代理一郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理一郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理二郎」「代理三郎」「代理三郎」「代理三郎」「代理三郎」「代理四郎」が索出される。
【０２３４】
これらを集計すれば、「代理一郎」の出現回数が「４」、「代理二郎」の出現回数が「４」、「代理三郎」の出現回数が「４」、「代理四郎」の出現回数が「１」として算出される。
【０２３５】
上記第５の実施の形態における第１の事例（図Ｂ１９）と比較すると、関連する商品（役務）まで考慮した分、「代理四郎」が新たな対象として表示される点は同じであるが、「代理一郎」「代理二郎」「代理三郎」の出現回数は、その代理人が代理する商標登録の総数を超えない値となっている。
【０２３６】
〔変形例〕
なお、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、索出した代理人名について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した代理人名及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、表示された出現回数をクリックすると、その出現回数の算出の基礎となった商標登録に関する書誌情報その他の登録情報を表示することもできる。
【０２３７】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、入力した検索キーと一致する商品（役務）を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を検索したが、これに限らず、例えば、入力した検索キーを一部に含む商品（役務）を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を検索することもできる。また、文字を含む検索キーを少なくとも２つの文字部分に分離し、一の文字部分と他の文字部分を含む商品（役務）を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を検索することもできる。このように複数の文字部分に分離する場合、完全一致検索、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索（１又は複数の文字部分を含まない要素を検索）等の公知の検索方法を採用することができる。その他、入力した検索キーに対応する商品（役務）を介して代理人名を検索することができる。ここで、検索キーと代理人名とを対応させる方法としては、例えば、検索キーに対応するコードと、代理人名に対応するコードとの一致を判定するなど、中間に１又は複数の情報を介して行ってもよい。
【０２３８】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、一致検索を行ったが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、入力した検索キーとは一致しない商品（役務）を代理人情報テーブル４００のなかから検索する。
【０２３９】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、索出した代理人名について同一の内容ごとに出現回数を算出したが、これに限らず、例えば、索出した代理人名について所定の分類ごとに出現回数を算出することもできる。所定の分類としては、例えば、「代理事務所」という分類を規定し、「代理事務所」「特許商標代理事務所」「特許商標法律代理事務所」が索出された場合は、「代理事務所」の出現回数を「３」として算出する。
【０２４０】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、索出した代理人名及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、索出した代理人名及び出現回数を出現回数の少ない順に表示することもできる。出現回数を表示しなくてもよい。
【０２４１】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を算出する処理及び出現回数を表示する処理を行ったが、これに限らず、これらの処理を行わなくてもよい。例えば、索出した代理人名を単に表示する構成を採用することができる。
【０２４２】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、索出した代理人名を表示したが、これに限らず、例えば、索出した代理人名の代理人と同一又は近い属性（例えば、専門分野。以下同様である。）の代理人の代理人名を表示してもよいし、索出した代理人名の代理人と雇用関係その他組織的な関係を有する代理人の代理人名を表示してもよいし、索出した代理人名の代理人と業務提携する代理人の代理人名を表示してもよい。
【０２４３】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、検索キーを入力する構成としたが、これに限らず、例えば、商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力し、入力した出願番号又は登録番号により特定される商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コード（以下「商品（役務）等」と表記する。）を検索キーとして与えてもよい。
【０２４４】
これにより、例えば、自己が保有する商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力すれば、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。また、他の事業者が保有する商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力すれば、その事業者の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【０２４５】
また、上記第２及び第６の実施の形態並びにその変形例においては、複数の検索キーを入力し、ＯＲ検索を行ったが、これに限らず、ＡＮＤ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。検索キー１と一致する商品（役務）を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を検索し、第１検索結果を得る。同様に、検索キー２と一致する商品（役務）を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を検索し、第２検索結果を得る。そして、第１検索結果及び第２検索結果の両方に共通に含まれる代理人名を取得する。その他、検索方法としては、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索等の公知の検索方法を採用することができる。
【０２４６】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、類似群コードを表示する構成としたが、これに限らず、区分を表示する構成とすることもできる。図Ｂ１２の代理人情報テーブル４００においては、発明の理解を容易にするため、商品（役務）のフィールド４０２を設けたが、フィールド４０２を設ける必要はない。同様に、区分を表示せず類似群コードを表示する構成の場合は、区分のフィールド４０６を設けなくてよい。類似群コードを表示せず区分を表示する構成の場合は、類似群コードのフィールド４０８を設けなくてよい。
【０２４７】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、代理人が代理する商標登録において指定された商品（役務）等を代理人情報テーブル４００等に登録したが、これに限らず、代理人が代理する商標登録出願において指定された商品（役務）等を登録することもできる。
【０２４８】
また、上記第１、第２、第４乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、代理人名を、当該代理人が代理する商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶したが、これに限らず、次の構成を採用することができる。
【０２４９】
第１の構成は、代理人Ａの代理人名を、代理人Ａが取り扱う業種と同一又は類似の業種を取り扱う他の代理人Ｂが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。この場合、商品（役務）は、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を包含する上位概念の商品（役務）であってもよく、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）に包含される下位概念の商品（役務）であってもよい。第２乃至第８の構成において同じである。
【０２５０】
第２の構成は、代理人Ａの代理人名を、代理人Ａと同一又は近い属性の代理人Ｂが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２５１】
第３の構成は、代理人Ａの代理人名を、代理人Ａと雇用関係その他組織的な関係を有する代理人Ｂが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２５２】
第４の構成は、代理人Ａの代理人名を、代理人Ａと業務提携する代理人Ｂが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２５３】
第５の構成は、代理人Ａが取り扱う業種と同一又は類似の業種を取り扱う他の代理人Ｂの代理人名を、代理人Ａが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２５４】
第６の構成は、代理人Ａと同一又は近い属性の代理人Ｂの代理人名を、代理人Ａが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２５５】
第７の構成は、代理人Ａと雇用関係その他組織的な関係を有する代理人Ｂの代理人名を、代理人Ａが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２５６】
第８の構成は、代理人Ａと業務提携する代理人Ｂの代理人名を、代理人Ａが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２５７】
第９の構成は、商標公報を用いることなく、代理人名を商品（役務）と対応づけて記憶する。
【０２５８】
この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０２５９】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、代理人名と商品（役務）の組み合わせを重複して代理人情報テーブル４００に登録したが、これに限らず、重複件数を登録するフィールド４１２を設け、代理人名と商品（役務）の組み合わせを重複なしで登録し、重複件数をフィールド４１２に登録することもできる。
【０２６０】
また、上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例においては、代理人名を代理人情報テーブル４００に登録したが、これに代えて、代理人を識別するための番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報を代理人情報テーブル４００に登録してもよい。また、代理人の住所又は居所、識別番号、代理人が法人にあっては企業情報を代理人情報テーブル４００に登録してもよい。そして、これを代理人情報とし、検索キーに対応する商品（役務）等を介して代理人情報を検索する。
【０２６１】
また、上記第８の実施の形態による算出方法は、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。すなわち、検索キーに対応する商品（役務）等が指定された商標登録出願又は商標登録を単位として代理人名の出現回数を計数する。上記第１乃至第８の実施の形態及びその変形例による算出方法をまとめると、次のとおりである。
【０２６２】
図Ｂ２７は、出現回数の算出方法を説明するための表である。
算出方法１は、図Ｂ２７の上段の表に示すように、検索キーに対応する商品（役務）等を単位として出現回数を算出する。
【０２６３】
これにより、商品（役務）等を単位とした出現回数が得られるので、商品（役務）等を単位とした傾向を把握するのに好適である。
【０２６４】
算出方法２は、図Ｂ２７の下段の表に示すように、検索キーに対応する商品（役務）等が指定された商標登録出願又は商標登録を単位として出現回数を算出する。算出方法２は、算出方法１に比して、複数の検索キーが与えられた場合に異なる結果が得られる。算出方法１では、複数の検索キーが、１件の商標登録出願又は商標登録において指定された２以上の商品（役務）等と対応する場合は、対応する商品（役務）等の数だけ出現回数を計数するのに対し、算出方法２では、このような場合でも出現回数は「１」として算出する。
【０２６５】
これにより、商標登録出願又は商標登録を単位とした出現回数が得られるので、商標登録出願又は商標登録を単位とした傾向を把握するのに好適である。
【０２６６】
図Ｂ２８は、関連する商品（役務）等を考慮する場合の出現回数の算出方法を説明するための表である。なお、表中の「ｎ：ｍ」（ｎ、ｍは数値）の表記は、商品（役務）等「ｎ」と商品（役務）等「ｍ」が商品情報テーブル４４０で対応づけられていることを示している。
【０２６７】
算出方法３は、図Ｂ２８の上段の表に示すように、検索キーに対応する商品（役務）等を介して商品（役務）等を検索し、索出した商品（役務）等（以下「関連商品（役務）等」と表記する。）を単位として出現回数を算出する。
【０２６８】
これにより、関連商品（役務）等を単位とした出現回数が得られるので、商品（役務）等の関連度を反映した傾向を把握するのに好適である。
【０２６９】
算出方法４は、図Ｂ２８の中段の表に示すように、関連商品（役務）等から重複分を除外し、重複分を除外した関連商品（役務）等を単位として出現回数を算出する。算出方法４は、算出方法３に比して、商品（役務）等と関連商品（役務）等の同一の組み合わせが複数存在する場合に異なる結果が得られる。算出方法３では、商品（役務）等と関連商品（役務）等の同一の組み合わせが複数存在する場合は、組み合わせの数だけ出現回数を計数するのに対し、算出方法４では、このような場合でも、その組み合わせについては出現回数を「１」として算出する。なお、算出方法４は、上記第２の実施の形態のように同一の商品（役務）等が複数検索され得る場合にも適用することができる。
【０２７０】
これにより、重複分を除外した関連商品（役務）等を単位とした出現回数が得られるので、商品（役務）等の関連性を反映するが商品（役務）等の関連度までは反映しない傾向を把握するのに好適である。
【０２７１】
算出方法５は、図Ｂ２８の下段の表に示すように、関連商品（役務）等が指定された商標登録出願又は商標登録を単位として出現回数を算出する。算出方法５は、算出方法３に比して、複数の関連商品（役務）等が検索された場合に異なる結果が得られる。算出方法３では、複数の関連商品（役務）等が、１件の商標登録出願又は商標登録において指定された２以上の商品（役務）等と対応する場合は、対応する商品（役務）等の数だけ出現回数を計数するのに対し、算出方法５では、このような場合でも出現回数は「１」として算出する。
【０２７２】
これにより、商標登録出願又は商標登録を単位とした出現回数が得られるので、商標登録出願又は商標登録を単位とした傾向を把握するのに好適である。
【０２７３】
また、上記第３及び第４の実施の形態並びにその変形例は、上記第５乃至第８の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０２７４】
〔第９の実施の形態〕
次に、本発明の第９の実施の形態を説明する。図Ｂ２９乃至図Ｂ３４は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０２７５】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図Ｂ２９は、商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【０２７６】
本実施の形態では、商標公報を用いて、代理人が代理する商標登録において指定された商品（役務）、及び、その代理人の代理人名を対応づけて登録した商品情報テーブルを生成する。そして、この商品情報テーブルを用いて検索処理を実行する。図Ｂ２９を用いて商品情報テーブルの生成方法の概要を説明する。
【０２７７】
記憶装置４２は、商標公報の内容を記録した商標公報ファイルを記憶している。
図Ｂ２９の例では、代理一郎は、登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,983」の３件の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,981」の商標登録では「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,982」の商標登録では「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」を、登録番号「9,999,983」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、代理人名「代理一郎」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、代理人名「代理一郎」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、代理人名「代理一郎」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、代理人名「代理一郎」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、代理人名「代理一郎」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、代理人名「代理一郎」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、代理人名「代理一郎」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、代理人名「代理一郎」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【０２７８】
代理二郎は、登録番号「9,999,984」「9,999,985」「9,999,986」の３件の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,984」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,985」の商標登録では「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」を、登録番号「9,999,986」の商標登録では「飲食物の提供」「入浴施設の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、代理人名「代理二郎」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、代理人名「代理二郎」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、代理人名「代理二郎」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、代理人名「代理二郎」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、代理人名「代理二郎」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、代理人名「代理二郎」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、代理人名「代理二郎」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【０２７９】
代理三郎は、登録番号「9,999,987」「9,999,988」の２件の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,987」の商標登録では「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,988」の商標登録では「飲食物の提供」「入浴施設の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、代理人名「代理三郎」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、代理人名「代理三郎」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、代理人名「代理三郎」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけ、代理人名「代理三郎」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、代理人名「代理三郎」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【０２８０】
代理四郎は、登録番号「9,999,989」の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,989」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、代理人名「代理四郎」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、代理人名「代理四郎」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、代理人名「代理四郎」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【０２８１】
代理五郎は、登録番号「9,999,990」の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,990」の商標登録では「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、代理人名「代理五郎」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、代理人名「代理五郎」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【０２８２】
代理六郎は、登録番号「9,999,991」の商標登録に係る代理人である。そして、登録番号「9,999,991」の商標登録では「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、代理人名「代理六郎」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、代理人名「代理六郎」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【０２８３】
図Ｂ３０は、商品情報テーブル４６０のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、図Ｂ３０に示すように、商品情報テーブル４６０を記憶している。
【０２８４】
商品情報テーブル４６０には、１又は複数のレコードが登録されている。各レコードは、代理人名を登録するフィールド４６２と、商品（役務）を登録するフィールド４６４とを含んで構成されている。
【０２８５】
図Ｂ３０の例は、図Ｂ２９の例に対応しており、第１〜８行目のレコードが代理一郎に関する登録情報であり、第９〜１５行目のレコードが代理二郎に関する登録情報であり、第１６〜２０行目のレコードが代理三郎に関する登録情報であり、第２１〜２３行目のレコードが代理四郎に関する登録情報であり、第２４〜２５行目のレコードが代理五郎に関する登録情報であり、第２６〜２７行目のレコードが代理六郎に関する登録情報である。
【０２８６】
次に、ＣＰＵ３０で実行される処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図Ｂ４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図Ｂ３１のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０２８７】
図Ｂ３１は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ユーザからの検索要求に応じて実行される処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｂ３１に示すように、まず、ステップＳ６００に移行する。
【０２８８】
ステップＳ６００では、検索キーを入力し、ステップＳ６０２に移行して、入力した検索キーと一致する代理人名を商品情報テーブル４６０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４６０のなかから検索し、ステップＳ６０４に移行する。
【０２８９】
ステップＳ６０４では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ６０６に移行して、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【０２９０】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が代理人「代理一郎」に依頼するかどうかを検討する場合である。
【０２９１】
図Ｂ３２は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ３２に示すように、検索キーとして「代理一郎」を入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ６０２を経て、検索キー「代理一郎」と一致する代理人名が商品情報テーブル４６０のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）が商品情報テーブル４６０のなかから検索される。図Ｂ３０の例では、まず、第１行目のレコードに代理人名「代理一郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」が索出される。同様に、第２〜８行目のレコードに代理人名「代理一郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【０２９２】
次いで、ステップＳ６０４を経て、索出された商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された役務が「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」であるので、「宿泊施設の提供」の出現回数が「３」、「会議室の貸与」の出現回数が「２」、「飲食物の提供」の出現回数が「２」、「入浴施設の提供」の出現回数が「１」として算出される。
【０２９３】
そして、ステップＳ６０６を経て、索出された商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図Ｂ３２の例では、「宿泊施設の提供」の出現回数が最も多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「３」が第１行目に表示される。「会議室の貸与」「飲食物の提供」の出現回数が次に多いので、「会議室の貸与」及び件数「２」が第２行目に、「飲食物の提供」及び件数「２」が第３行目に表示される。「入浴施設の提供」の出現回数が最も少ないので、「入浴施設の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。したがって、「代理一郎」は、「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」の順でこれらに係る事業について実績を有することが分かる。
【０２９４】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が代理人「代理二郎」に依頼するかどうかを検討する場合である。
【０２９５】
図Ｂ３３は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ３３に示すように、検索キーとして「代理二郎」を入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ３０の例では、第９〜１５行目のレコードに代理人名「代理二郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【０２９６】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「２」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「飲食物の提供」の出現回数が「３」、「入浴施設の提供」の出現回数が「１」として算出される。
【０２９７】
そして、図Ｂ３３の例では、「飲食物の提供」の出現回数が最も多いので、「飲食物の提供」及び件数「３」が第１行目に表示される。「宿泊施設の提供」の出現回数が次に多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「２」が第２行目に表示される。「会議室の貸与」「入浴施設の提供」の出現回数が最も少ないので、「会議室の貸与」及び件数「１」が第３行目に、「入浴施設の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。したがって、「代理二郎」は、「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」の順でこれらに係る事業について実績を有することが分かる。
【０２９８】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が代理人「代理三郎」に依頼するかどうかを検討する場合である。
【０２９９】
図Ｂ３４は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ３４に示すように、検索キーとして「代理三郎」を入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ３０の例では、第１６〜２０行目のレコードに代理人名「代理三郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【０３００】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「１」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「飲食物の提供」の出現回数が「１」、「入浴施設の提供」の出現回数が「２」として算出される。
【０３０１】
そして、図Ｂ３４の例では、「入浴施設の提供」の出現回数が最も多いので、「入浴施設の提供」及び件数「２」が第１行目に表示される。「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」の出現回数が最も少ないので、「宿泊施設の提供」及び件数「１」が第２行目に、「会議室の貸与」及び件数「１」が第３行目に、「飲食物の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。したがって、「代理三郎」は、「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」の順でこれらに係る事業について実績を有することが分かる。
【０３０２】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する代理人名を商品情報テーブル４６０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４６０のなかから検索し、索出した商品（役務）を表示する。
【０３０３】
これにより、代理人に対応する商品（役務）であって、その代理人に係る商標登録において指定された商品（役務）が得られるので、どの事業について実績を有する専門家であるかを把握することができる。例えば、自己の事業に係る商品（役務）が上位に表示された代理人は、自己の事業について実績を有することが分かる。したがって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【０３０４】
さらに、本実施の形態では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。
【０３０５】
これにより、商品（役務）について同一の内容ごとの出現回数に基づいて商品（役務）が表示されるので、出現回数と関連して商品（役務）を把握することができる。
【０３０６】
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明１０又は１１の商品情報記憶手段に対応し、ステップＳ６００は、発明１０又は１１の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ６０２は、発明１０乃至１３の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ６０４は、発明１２又は１３の統計情報取得手段に対応している。また、ステップＳ６０６は、発明１２の商品情報出力手段に対応している。
【０３０７】
〔第１０の実施の形態〕
次に、本発明の第１０の実施の形態を説明する。図Ｂ３５乃至図Ｂ３８は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第９の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０３０８】
本実施の形態は、上記第９の実施の形態に対し、複数の検索キーを入力する点が異なる。
【０３０９】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
ＣＰＵ３０は、図Ｂ３１のフローチャートに示す検索処理に代えて、図Ｂ３５のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０３１０】
図Ｂ３５は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｂ３５に示すように、まず、ステップＳ７００に移行する。
【０３１１】
ステップＳ７００では、検索キー１を入力し、ステップＳ７０２に移行して、検索キー２を入力し、ステップＳ７０４に移行する。
【０３１２】
ステップＳ７０４では、ステップＳ７００で入力した検索キー１と一致する代理人名及びステップＳ７０２で入力した検索キー２と一致する代理人名を商品情報テーブル４６０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４６０のなかから検索し、ステップＳ６０４に移行する。
【０３１３】
ステップＳ６０４では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ６０６に移行して、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【０３１４】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が代理人「代理一郎」「代理四郎」に依頼するかどうかを検討する場合である。
【０３１５】
図Ｂ３６は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ３６に示すように、検索キー１として「代理一郎」を、検索キー２として「代理四郎」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ７０４を経て、検索キー１「代理一郎」と一致する代理人名及び検索キー２「代理四郎」と一致する代理人名が商品情報テーブル４６０のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）が商品情報テーブル４６０のなかから検索される。図Ｂ３０の例では、第１〜８行目のレコードに代理人名「代理一郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。また、第２１〜２３行目のレコードに代理人名「代理四郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【０３１６】
次いで、ステップＳ６０４を経て、索出された商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された役務が「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」であるので、「宿泊施設の提供」の出現回数が「４」、「会議室の貸与」の出現回数が「２」、「飲食物の提供」の出現回数が「３」、「入浴施設の提供」の出現回数が「２」として算出される。
【０３１７】
そして、ステップＳ６０６を経て、索出された商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図Ｂ３６の例では、「宿泊施設の提供」の出現回数が最も多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「４」が第１行目に表示される。「飲食物の提供」の出現回数が次に多いので、「飲食物の提供」及び件数「３」が第２行目に表示される。「会議室の貸与」「入浴施設の提供」の出現回数が最も少ないので、「会議室の貸与」及び件数「２」が第３行目に、「入浴施設の提供」及び件数「２」が第４行目に表示される。
【０３１８】
上記第９の実施の形態における第１の事例（図Ｂ３２）と比較すると、「代理四郎」を入力した分、「飲食物の提供」が「会議室の貸与」よりも出現回数が多いことが分かる。したがって、「代理一郎」「代理四郎」は、「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」の順でこれらに係る事業について実績を有することが分かる。
【０３１９】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が代理人「代理二郎」「代理五郎」に依頼するかどうかを検討する場合である。
【０３２０】
図Ｂ３７は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ３７に示すように、検索キー１として「代理二郎」を、検索キー２として「代理五郎」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ３０の例では、第９〜１５行目のレコードに代理人名「代理二郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。また、第２４〜２５行目のレコードに代理人名「代理五郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【０３２１】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「２」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「飲食物の提供」の出現回数が「４」、「入浴施設の提供」の出現回数が「２」として算出される。
【０３２２】
そして、図Ｂ３７の例では、「飲食物の提供」の出現回数が最も多いので、「飲食物の提供」及び件数「４」が第１行目に表示される。「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」の出現回数が次に多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「２」が第２行目に、「入浴施設の提供」及び件数「２」が第３行目に表示される。「会議室の貸与」の出現回数が最も少ないので、「会議室の貸与」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【０３２３】
上記第９の実施の形態における第２の事例（図Ｂ３３）と比較すると、「代理五郎」を入力した分、「入浴施設の提供」が「会議室の貸与」よりも出現回数が多いことが分かる。したがって、「代理二郎」「代理五郎」は、「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」「会議室の貸与」の順でこれらに係る事業について実績を有することが分かる。
【０３２４】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が代理人「代理三郎」「代理六郎」に依頼するかどうかを検討する場合である。
【０３２５】
図Ｂ３８は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図Ｂ３８に示すように、検索キー１として「代理三郎」を、検索キー２として「代理六郎」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｂ３０の例では、第１６〜２０行目のレコードに代理人名「代理三郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。また、第２６〜２７行目のレコードに代理人名「代理六郎」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【０３２６】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「２」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「飲食物の提供」の出現回数が「１」、「入浴施設の提供」の出現回数が「３」として算出される。
【０３２７】
そして、図Ｂ３８の例では、「入浴施設の提供」の出現回数が最も多いので、「入浴施設の提供」及び件数「３」が第１行目に表示される。「宿泊施設の提供」の出現回数が次に多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「２」が第２行目に表示される。「会議室の貸与」「飲食物の提供」の出現回数が最も少ないので、「会議室の貸与」及び件数「１」が第３行目に、「飲食物の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【０３２８】
上記第９の実施の形態における第３の事例（図Ｂ３４）と比較すると、「代理六郎」を入力した分、「宿泊施設の提供」が「会議室の貸与」「飲食物の提供」よりも出現回数が多いことが分かる。したがって、「代理三郎」「代理六郎」は、「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」の順でこれらに係る事業について実績を有することが分かる。
【０３２９】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、複数の検索キーを入力し、入力した複数の検索キーのそれぞれと一致する代理人名を商品情報テーブル４６０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４６０のなかから検索し、索出した商品（役務）を表示する。
【０３３０】
これにより、複数の代理人に対応する商品（役務）であって、それらの代理人に係る商標登録において指定された商品（役務）が得られるので、どの事業について実績を有する専門家達であるかを検討することができる。例えば、自己の事業に係る商品（役務）が上位に表示された代理人達は、自己の事業について実績を有することが分かる。したがって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家達を把握する手がかりを得ることができる。
【０３３１】
本実施の形態において、ステップＳ７００、Ｓ７０２は、発明１０又は１１の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ７０４は、発明１０乃至１３の商品情報検索手段に対応している。
【０３３２】
〔第１１の実施の形態〕
次に、本発明の第１１の実施の形態を説明する。図Ｂ３９及び図Ｂ４０は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第９の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０３３３】
本実施の形態は、上記第９の実施の形態に対し、商品（役務）ではなく類似群コードを表示する点が異なる。
【０３３４】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図Ｂ３９は、商品情報テーブル４６０のデータ構造を示す図である。
【０３３５】
商品情報テーブル４６０の各レコードは、図Ｂ３９に示すように、さらに、フィールド４６４の商品（役務）が属する区分を登録するフィールド４６６と、フィールド４６４の商品（役務）に割り当てられる類似群コードを登録するフィールド４６８とを含んで構成されている。区分及び類似群コードについては、特許庁が発行する「類似商品・役務審査基準」に詳しく掲載されている。
【０３３６】
図Ｂ３９の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４６４に、役務「宿泊施設の提供」が属する区分「４３」（第４３類）がフィールド４６６に、役務「宿泊施設の提供」に割り当てられる類似群コード「４２Ａ０１」がフィールド４６８に登録されている。
【０３３７】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図Ｂ３１のフローチャートに示す検索処理に代えて、図Ｂ４０のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０３３８】
図Ｂ４０は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｂ４０に示すように、まず、ステップＳ６００に移行する。
【０３３９】
ステップＳ６００では、検索キーを入力し、ステップＳ８００に移行して、入力した検索キーと一致する代理人名を商品情報テーブル４６０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている類似群コードを商品情報テーブル４６０のなかから検索し、ステップＳ８０２に移行する。
【０３４０】
ステップＳ８０２では、索出した類似群コードについて同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ８０４に移行して、索出した類似群コード及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【０３４１】
次に、本実施の形態の動作及び効果を説明する。
本実施の形態では、商品（役務）に代えて、類似群コードが表示される。
【０３４２】
これにより、代理人に対応する商品（役務）の類似群コードであって、その代理人に係る商標登録において指定された商品（役務）の類似群コードが得られるので、どの事業について実績を有する専門家であるかを把握することができる。したがって、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【０３４３】
本実施の形態において、ステップＳ６００は、発明１０又は１１の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ８００は、発明１０乃至１３の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ８０２は、発明１２又は１３の統計情報取得手段に対応し、ステップＳ８０４は、発明１２の商品情報出力手段に対応している。
【０３４４】
〔第１２の実施の形態〕
次に、本発明の第１２の実施の形態を説明する。図Ｂ４１乃至図Ｂ４４は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第９の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０３４５】
本実施の形態は、上記第９の実施の形態に対し、絞込条件を設定できる点が異なる。
まず、本実施の形態の構成を説明する。
【０３４６】
図Ｂ４１は、商品情報テーブル４６０のデータ構造を示す図である。
商品情報テーブル４６０の各レコードは、図Ｂ４１に示すように、さらに、フィールド４６４の商品（役務）が指定された商標登録の登録番号を登録するフィールド４７０を含んで構成されている。
【０３４７】
図Ｂ４１の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４６４に、登録番号「9,999,981」がフィールド４７０に登録されている。これは、登録番号「9,999,981」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定されており、これらがフィールド４６４、４７０に登録されていることを示している。
【０３４８】
図Ｂ４２は、書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、さらに、図Ｂ４２に示すように、商標登録に関する書誌情報テーブル４２０を記憶している。
【０３４９】
書誌情報テーブル４２０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、登録番号を登録するフィールド４２２と、登録日を登録するフィールド４２４と、検索用の商標を登録するフィールド４２６と、商標の称呼を登録するフィールド４２８と、権利者の氏名又は名称を登録するフィールド４３０と、権利者の住所又は居所を登録するフィールド４３２と、代理人名を登録するフィールド４３４とを含んで構成されている。その他、例えば、（１）法区分（版）・類、（２）書換登録申請番号、（３）国際登録番号、（４）書換登録申請日又は国際登録日（事後指定日）、（５）公開日、（６）公告番号、（７）公告日、（８）出願番号、（９）出願日、（１０）登録公報発行日、（１１）存続期間満了日、（１２）出願人、書換申請者又は名義人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、出願人等が法人にあっては企業情報（例えば、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数。以下同じ。））、（１３）権利者に関するその他の情報（識別番号、権利者が法人にあっては企業情報）、（１４）代理人に関するその他の情報（住所又は居所、識別番号、代理人が法人にあっては企業情報）、（１５）異議申立人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、異議申立人が法人にあっては企業情報）、（１６）審判番号、（１７）拒絶査定発送日、（１８）最終処分日を登録することもできる。
【０３５０】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図Ｂ３１のフローチャートに示す検索処理に代えて、図Ｂ４３のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０３５１】
図Ｂ４３は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｂ４３に示すように、まず、ステップＳ６００に移行する。
【０３５２】
ステップＳ６００では、検索キーを入力し、ステップＳ９００に移行して、商標登録に関する絞込条件を入力し、ステップＳ９０２に移行する。
【０３５３】
ステップＳ９０２では、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、ステップＳ９０４に移行する。
【０３５４】
ステップＳ９０４では、ステップＳ９０２で索出した登録番号と一致する登録番号及びステップＳ６００で入力した検索キーと一致する代理人名が登録されているレコードを商品情報テーブル４６０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４６０のなかから検索し、ステップＳ６０４に移行する。
【０３５５】
ステップＳ６０４では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ６０６に移行して、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【０３５６】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図Ｂ４４は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
【０３５７】
ユーザは、図Ｂ４４に示すように、検索キーとして「代理一郎」を、絞込条件として権利者の氏名又は名称の項目で「株式会社Ａ」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ９０２を経て、絞込条件「株式会社Ａ」と一致する書誌情報が書誌情報テーブル４２０のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号が書誌情報テーブル４２０のなかから検索される。図Ｂ４２の例では、第１〜２行目及び第９行目のレコードに権利者の氏名又は名称「株式会社Ａ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,989」が索出される。次いで、ステップＳ９０４を経て、登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,989」と一致する登録番号及び検索キー「代理一郎」と一致する代理人名が登録されているレコードが商品情報テーブル４６０のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）が商品情報テーブル４６０のなかから検索される。図Ｂ４１の例では、第１〜５行目のレコードに代理人名「代理一郎」及び登録番号「9,999,981」「9,999,982」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」がそれぞれ索出される。
【０３５８】
次いで、ステップＳ６０４を経て、索出された商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された役務が「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」であるので、「宿泊施設の提供」の出現回数が「２」、「会議室の貸与」の出現回数が「２」、「飲食物の提供」の出現回数が「１」として算出される。
【０３５９】
そして、ステップＳ６０６を経て、索出された商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図Ｂ４４の例では、「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」の出現回数が最も多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「２」が第１行目に、「会議室の貸与」及び件数「２」が第２行目に表示される。「飲食物の提供」の出現回数が最も少ないので、「飲食物の提供」及び件数「１」が第３行目に表示される。
【０３６０】
本事例の場合、「代理一郎」に係る商標登録のうち「株式会社Ａ」が権利者となっているものが検索対象とされるので、「代理一郎」「株式会社Ａ」の出願傾向を参考にすることができる。
【０３６１】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、絞込条件を入力し、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、商品情報テーブル４６０のレコードのうち、索出した登録番号と同一の登録番号が登録されているレコードを検索対象とする。すなわち、絞込条件に対応する商標登録を検索対象とする。
【０３６２】
これにより、絞込条件に対応する出願傾向を参考にすることができる。
本実施の形態において、ステップＳ９０４は、発明１０乃至１３の商品情報検索手段に対応している。
【０３６３】
〔変形例〕
なお、上記第１乃至第１２の実施の形態においては、単一の装置である出願支援装置１００として実現したが、これに限らず、図Ｂ４５に示すように、ネットワークシステムとして実現することもできる。
【０３６４】
図Ｂ４５は、ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
インターネット等のネットワーク１９９には、図Ｂ４５に示すように、出願支援サーバ２００と、複数のユーザ端末３００とが接続されている。出願支援サーバ２００は、上記第９乃至第１２の実施の形態における出願支援装置１００と同等の機能を有して構成されている。異なるのは、入力装置４０による入力に代えてユーザ端末３００から情報を受信する点と、表示装置４４による表示に代えてユーザ端末３００に情報を送信する点である。
【０３６５】
また、上記第９、第１０及び第１２の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、表示された出現回数をクリックすると、その出現回数の算出の基礎となった商標登録に関する書誌情報その他の登録情報を表示することもできる。この変形例は、上記第１１の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３６６】
また、上記第９、第１０及び第１２の実施の形態並びにその変形例においては、入力した検索キーと一致する代理人名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索したが、これに限らず、例えば、入力した検索キーを一部に含む代理人名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索することもできる。また、文字を含む検索キーを少なくとも２つの文字部分に分離し、一の文字部分と他の文字部分を含む代理人名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索することもできる。このように複数の文字部分に分離する場合、完全一致検索、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索（１又は複数の文字部分を含まない要素を検索）等の公知の検索方法を採用することができる。その他、入力した検索キーに対応する代理人名を介して商品（役務）を検索することができる。ここで、検索キーと商品（役務）とを対応させる方法としては、例えば、検索キーに対応するコードと、商品（役務）に対応するコードとの一致を判定するなど、中間に１又は複数の情報を介して行ってもよい。この変形例は、上記第１１の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３６７】
また、上記第９乃至第１２の実施の形態及びその変形例においては、一致検索を行ったが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、入力した検索キーとは一致しない代理人名を商品情報テーブル４６０のなかから検索する。
【０３６８】
また、上記第４及び第１２の実施の形態並びにその変形例においては、絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索したが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件と一致しない書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。また、複数の絞込条件を入力し、入力した一の絞込条件と一致しない書誌情報、及び入力した他の絞込条件と一致しない書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。
【０３６９】
また、上記第９、第１０及び第１２の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出したが、これに限らず、例えば、索出した商品（役務）について所定の分類ごとに出現回数を算出することもできる。所定の分類としては、例えば、「菓子」という一つの分類を規定し、「和菓子」「洋菓子」が索出された場合は、「菓子」の出現回数を「２」として算出する。この変形例は、上記第１１の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３７０】
また、上記第１乃至第１２の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を算出したが、これに限らず、出現回数をテーブル等に記憶しておき、テーブル等から検索して取得することもできる。その他、任意の方法で出現回数を取得することができる。
【０３７１】
また、上記第１乃至第１２の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を用いたが、これに限らず、その他の統計情報を用いることもできる。統計情報としては、出現回数のほか、例えば、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が考えられる。また、統計情報に代えて、優先度、評価値その他の指標を用いることもできる。
【０３７２】
また、上記第９、第１０及び第１２の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の少ない順に表示することもできる。出現回数を表示しなくてもよい。この変形例は、上記第１１の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３７３】
また、上記第９、第１０及び第１２の実施の形態並びにその変形例においては、出現回数を算出する処理及び出現回数を表示する処理を行ったが、これに限らず、これらの処理を行わなくてもよい。例えば、索出した商品（役務）を単に表示する構成を採用することができる。この変形例は、上記第１１の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３７４】
また、上記第９、第１０及び第１２の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）を表示したが、これに限らず、索出した商品（役務）を包括する上位概念の商品（役務）を表示してもよいし、索出した商品（役務）に包括される下位概念の商品（役務）を表示してもよい。この変形例は、上記第１１の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３７５】
また、上記第２、第６及び第１０の実施の形態及びその変形例においては、複数の検索キーを入力する構成としたが、このような構成は、上記第３、第４、第７、第８、第１１及び第１２の実施の形態並びにその変形例にも同様に適用することができる。
【０３７６】
また、上記第９乃至第１２の実施の形態及びその変形例においては、検索キーを入力する構成としたが、これに限らず、例えば、商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力し、入力した出願番号又は登録番号により特定される商標登録出願又は商標登録に係る代理人の代理人名を検索キーとして与えてもよい。
【０３７７】
これにより、例えば、自己が保有する商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力すれば、自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。また、他の事業者が保有する商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力すれば、その事業者の事業と同一又は近い事業について実績を有する専門家を把握する手がかりを得ることができる。
【０３７８】
また、上記第１０の実施の形態及びその変形例においては、複数の検索キーを入力し、ＯＲ検索を行ったが、これに限らず、ＡＮＤ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。検索キー１と一致する代理人名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索し、第１検索結果を得る。同様に、検索キー２と一致する代理人名を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索し、第２検索結果を得る。そして、第１検索結果及び第２検索結果の両方に共通に含まれる商品（役務）を取得する。その他、検索方法としては、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索等の公知の検索方法を採用することができる。
【０３７９】
また、上記第１１の実施の形態及びその変形例においては、類似群コードを表示する構成としたが、これに限らず、区分を表示する構成とすることもできる。図Ｂ３９の商品情報テーブル４６０においては、発明の理解を容易にするため、商品（役務）のフィールド４６４を設けたが、フィールド４６４を設ける必要はない。同様に、区分を表示せず類似群コードを表示する構成の場合は、区分のフィールド４６６を設けなくてよい。類似群コードを表示せず区分を表示する構成の場合は、類似群コードのフィールド４６８を設けなくてよい。
【０３８０】
また、上記第９乃至第１２の実施の形態及びその変形例においては、代理人が代理する商標登録において指定された商品（役務）等を商品情報テーブル４６０に登録したが、これに限らず、代理人が代理する商標登録出願において指定された商品（役務）等を登録することもできる。
【０３８１】
また、上記第３及び第１１の実施の形態並びにその変形例においては、商品（役務）が属するグループとして区分又は類似群コードを採用したが、これに限らず、他の分類によるグループを採用することもできる。
【０３８２】
また、上記第４及び第１２の実施の形態並びにその変形例においては、１つの絞込条件を設定する構成としたが、これに限らず、複数の絞込条件を設定する構成とすることもできる。この場合、入力した絞込条件のすべてに一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。これにより、複数の絞込条件の両方に対応する出願傾向を参考にすることができる。ここで、ＡＮＤ検索のほか、ＯＲ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件１と一致する書誌情報又は絞込条件２と一致する書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。その他、検索方法としては、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索等の公知の検索方法を採用することができる。
【０３８３】
また、上記第９、第１０及び第１２の実施の形態並びにその変形例においては、代理人が代理する商標登録において指定された商品（役務）を当該代理人の代理人名と対応づけて記憶したが、これに限らず、次の構成を採用することができる。
【０３８４】
第１の構成は、代理人Ａが取り扱う業種と同一又は類似の業種を取り扱う他の代理人Ｂが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を代理人Ａの代理人名と対応づけて記憶する。この場合、商品（役務）は、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を包含する上位概念の商品（役務）であってもよく、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）に包含される下位概念の商品（役務）であってもよい。第２乃至第８の構成において同じである。
【０３８５】
第２の構成は、代理人Ａと同一又は近い属性の代理人Ｂが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を、代理人Ａの代理人名と対応づけて記憶する。
【０３８６】
第３の構成は、代理人Ａと雇用関係その他組織的な関係を有する代理人Ｂが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を、代理人Ａの代理人名と対応づけて記憶する。
【０３８７】
第４の構成は、代理人Ａと業務提携する代理人Ｂが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を、代理人Ａの代理人名と対応づけて記憶する。
【０３８８】
第５の構成は、代理人Ａが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を、代理人Ａが取り扱う業種と同一又は類似の業種を取り扱う他の代理人Ｂの代理人名と対応づけて記憶する。
【０３８９】
第６の構成は、代理人Ａが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を、代理人Ａと同一又は近い属性の代理人Ｂの代理人名と対応づけて記憶する。
【０３９０】
第７の構成は、代理人Ａが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を、代理人Ａと雇用関係その他組織的な関係を有する代理人Ｂの代理人名と対応づけて記憶する。
【０３９１】
第８の構成は、代理人Ａが代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を、代理人Ａと業務提携する代理人Ｂの代理人名と対応づけて記憶する。
【０３９２】
第９の構成は、商標公報を用いることなく、商品（役務）を代理人名と対応づけて記憶する。
【０３９３】
この変形例は、上記第１１の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０３９４】
また、上記第９乃至第１２の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）と代理人名の組み合わせを重複して商品情報テーブル４６０に登録したが、これに限らず、重複件数を登録するフィールド４１２を設け、商品（役務）と代理人名の組み合わせを重複なしで登録し、重複件数をフィールド４１２に登録することもできる。
【０３９５】
また、上記第９乃至第１２の実施の形態及びその変形例においては、代理人名を商品情報テーブル４６０に登録したが、これに代えて、代理人を識別するための番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報を商品情報テーブル４６０に登録してもよい。また、代理人の住所又は居所、識別番号、代理人が法人にあっては企業情報を商品情報テーブル４６０に登録してもよい。そして、これを代理人情報とし、検索キーに対応する代理人情報を介して商品（役務）を検索する。
【０３９６】
また、上記第１乃至第１２の実施の形態及びその変形例においては、検索結果を表示したが、これに限らず、検索結果に基づいてファイルを生成することもできる。その他、任意の方法で出力することができる。
【０３９７】
また、上記第１乃至第１２の実施の形態及びその変形例において、図Ｂ４、図Ｂ８、図Ｂ１５、図Ｂ１８、図Ｂ２２、図Ｂ３１、図Ｂ３５、図Ｂ４０又は図Ｂ４３のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２に予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【０３９８】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【０３９９】
また、上記第１乃至第１２の実施の形態及びその変形例においては、商標登録出願を支援する場合について本発明を適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、（１）更新登録申請、商標権移転登録申請その他の手続を支援する場合、（２）商標登録出願又は商標登録の内容を点検又は検証する場合、（３）商標登録出願又は商標登録の価値を評価する場合、又は、（４）同一又は近い専門分野の代理人その他の代理人を検索、調査又は分析する場合について適用することができる。すなわち、本発明が対象とする「商標に関する支援」には、商標登録出願又は商標登録に関する手続その他商標に関する手続を支援すること、商標の創造又は活用を支援すること、商標登録出願又は商標登録に関する情報を活用して支援することが含まれる。
【０４００】
＜符号の説明＞
１００…出願支援装置、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  １９９…ネットワーク、  ２００…出願支援サーバ、  ３００…ユーザ端末、  ４００…代理人情報テーブル、  ４２０…書誌情報テーブル、  ４４０，４６０…商品情報テーブル
＜書類名＞  特許請求の範囲
＜請求項１＞
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
代理人に関する代理人情報を、当該代理人が代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報と対応づけて記憶する代理人情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記商品情報を介して前記代理人情報を検索する代理人情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【０４０１】
＜請求項２＞
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
代理人に関する代理人情報を、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報と対応づけて記憶する代理人情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記商品情報を介して前記代理人情報を検索する代理人情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【０４０２】
＜請求項３＞
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、当該商標登録出願又は当該商標登録において指定された商品若しくは役務のうち他の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、
代理人に関する代理人情報を、当該代理人が代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記第１商品情報と対応づけて記憶する代理人情報記憶手段のなかから、前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に対応する前記代理人情報を検索する代理人情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【０４０３】
＜請求項４＞
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、
代理人に関する代理人情報を前記第１商品情報と対応づけて記憶する代理人情報記憶手段のなかから、前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に対応する前記代理人情報を検索する代理人情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【０４０４】
＜請求項５＞
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、
前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報に基づいて、代理人に関する代理人情報を出力する代理人情報出力手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【０４０５】
＜請求項６＞
請求項５において、
前記統計情報取得手段は、前記商品情報を単位とした統計情報を取得することを特徴とする商標支援システム。
【０４０６】
＜請求項７＞
請求項６において、
前記統計情報取得手段は、重複分を含まない前記商品情報を単位とした統計情報を取得することを特徴とする商標支援システム。
【０４０７】
＜請求項８＞
請求項１及び３のいずれか１項において、
前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報について商標登録出願又は商標登録を単位とした統計情報を取得する統計情報取得手段と、
前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記代理人情報検索手段で索出した代理人情報に基づいて、代理人に関する代理人情報を出力する代理人情報出力手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【０４０８】
＜請求項９＞
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
代理人が代理する商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、当該代理人に関する代理人情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記代理人情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【０４０９】
＜請求項１０＞
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、代理人に関する代理人情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記代理人情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【０４１０】
＜請求項１１＞
請求項９及び１０のいずれか１項において、
前記商品情報検索手段で索出した商品情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、
前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記商品情報検索手段で索出した商品情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記商品情報検索手段で索出した商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力する商品情報出力手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【０４１１】
＜書類名＞  要約書
＜要約＞
＜課題＞  自己の事業と同一又は近い事業について実績を有する弁理士等の専門家を把握する手がかりを得るのに好適な商標支援システムを提供する。
【０４１２】
＜解決手段＞  出願支援装置１００は、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する商品（役務）を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている代理人名を代理人情報テーブル４００のなかから検索し、索出した代理人名について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した代理人名及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。
【０４１３】
＜選択図＞  図Ｂ５
＜書類名＞  明細書
＜発明の名称＞  商標支援システム
＜技術分野＞
本発明は、商標に関する支援を行うシステムに係り、特に、商品又は役務の内容を検討するのに好適な商標支援システムに関する。
【０４１４】
＜背景技術＞
従来、商標登録出願を支援する技術としては、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。
【０４１５】
特許文献１記載の技術は、願書の作成時に検索キーワードを入力すると、入力した検索キーワードに対応する商品及び役務の区分に属するすべての商品又は役務が表示され、ユーザは、表示された商品又は役務のなかから所望のものを選択することができるというものである（同文献〔００３３〕〔００４２〕〔００４４〕〔００４６〕）。
【０４１６】
＜先行技術文献＞
＜特許文献＞
＜特許文献１＞  特開２００１−３４６７１号公報
＜発明の概要＞
＜発明が解決しようとする課題＞
ところで、商標登録出願を行うにあたっては、商標権が更新により永続的に保持できる権利である一方で、出願時の内容を超えて権利範囲を変更することはできないので、指定商品又は指定役務の内容について十分な検討が必要である。
【０４１７】
しかしながら、商品又は役務の検討にあたって、出願しようとする商品又は役務の候補として現在の業務に係る商品又は役務を挙げることはできても、その内容が適切かどうかを判断することは難しい。これは、商品又は役務の内容が適切かどうかの判断基準が存在しないからである。特許文献１記載の技術にあっても、同一区分内の商品又は役務が表示されるだけであり、商品又は役務の内容が適切かどうかの判断基準とすることはできない。例えば、現在の業務に係る商品又は役務のほかに指定すべき商品又は役務があるかどうか、あるとしたらどこまで指定した方がよいか、現在の業務に係る商品又は役務の範囲が広くすべてを指定することが費用等の点で適切かどうかについては、何も分からない。
【０４１８】
出願後においても同様の問題が想定される。例えば、更新時においては、現在の商標登録において指定された商品又は役務の内容に過不足があれば、更新せずに新たな出願を行うか、更新するとともに新たな出願を追加で行うか、区分を減じて更新を行うなどの対策が求められるところ、現在の商標登録において指定された商品又は役務の内容に過不足がないかどうかを判断することは難しい。
【０４１９】
これらの問題は、出願時及び更新時に商品又は役務の内容が適切かどうかを判断する場合に限らず、商品又は役務の内容を検討する他の場合についても同様に想定される。
【０４２０】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、商品又は役務の内容を検討するのに好適な商標支援システムを提供することを目的としている。
【０４２１】
＜課題を解決するための手段＞
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、当該商標登録出願又は当該商標登録において指定された商品若しくは役務のうち他の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備える。
【０４２２】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する第２商品情報を介して第１商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。そして、評価情報生成手段により、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び索出された第１商品情報に基づいて評価情報が生成される。
【０４２３】
ここで、検索キー取得手段は、例えば、入力装置等から検索キーを入力してもよいし、外部の端末等から検索キーを獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から検索キーを読み出してもよいし、情報処理等により検索キーを生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【０４２４】
また、検索キーとしては、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像（静止画像又は動画像を含む。以下同じ。）、音声その他の情報として構成することができる。また、検索キーは、第２商品情報と同一の情報に限らず、第２商品情報と対応可能な情報であれば任意の情報を採用することができる。例えば、（１）第２商品情報の一部の情報、（２）演算（例えば、符号化、暗号化、復号化、圧縮又は解凍その他の演算）により第２商品情報の一部又は全部を得ることができる情報、（３）他の情報を介して第２商品情報を特定することができる情報を採用することができる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【０４２５】
また、商品情報検索手段は、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する第１商品情報を一度に検索してもよいし、例えば、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する第２商品情報を検索し、さらにその第２商品情報に対応する第１商品情報を検索するというように、複数回の検索を経て第１商品情報を検索してもよい。以下、発明２、７又は８の商標支援システムにおいて同じである。
【０４２６】
また、商品情報は、例えば、商品若しくは役務又はこれが属するグループを識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、商品情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。また、商品情報は、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関するキーワード（例えば、商品又は役務の名称の一部を示す１又は複数のキーワード）として構成することができる。以下、発明２、７又は８の商標支援システムにおいて同じである。
【０４２７】
また、商品情報には、例えば、（１）商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務（この段落において「一の指定商品等」という。）又はこれが属するグループに関する商品情報、（２）一の指定商品等を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、又は、（３）一の指定商品等に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が含まれる。以下、発明２、７又は８の商標支援システムにおいて同じである。
【０４２８】
また、第１商品情報を第２商品情報と対応づけて記憶することとしては、例えば、（１）第１商品情報及び第２商品情報を同一のレコードに登録するなど、直接対応づけて記憶すること、（２）第１商品情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルと、第２商品情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルを設けるなど、中間に１又は複数の情報を介して記憶することが含まれる。すなわち、第２商品情報から第１商品情報を辿ることができる態様であれば、あらゆるデータ構造を採用することができる。以下、情報を対応づけて記憶する概念については同じである。
【０４２９】
また、商品情報記憶手段は、第１商品情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、第１商品情報を予め記憶してあるものであってもよいし、第１商品情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって第１商品情報を記憶するようになっていてもよい。なお、第１商品情報は、第２商品情報と対応して商品情報記憶手段に記憶すればよく、商品情報記憶手段に第２商品情報を記憶することは必ずしも要しない。以下、発明２、７又は８の商標支援システムにおいて同じである。
【０４３０】
また、評価情報生成手段で生成した評価情報を出力する評価情報出力手段を備える構成を採用することもできる。ここで、評価情報出力手段は、例えば、表示、印刷、音声出力、記憶装置や記憶媒体等への書き出し、外部の端末等への送信、バイブレーション等の振動、発熱その他の方法により評価情報を出力することができる。したがって、出力には、少なくとも表示、印刷、音声出力、書き出し、送信、振動及び発熱が含まれる。以下、出力の概念については同じである。以下、発明２、７又は８の商標支援システムにおいて同じである。
【０４３１】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２、７又は８の商標支援システムにおいて同じである。
【０４３２】
〔発明２〕  さらに、発明２の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備える。
【０４３３】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する第２商品情報を介して第１商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。そして、評価情報生成手段により、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び索出された第１商品情報に基づいて評価情報が生成される。
【０４３４】
〔発明３〕  さらに、発明３の商標支援システムは、発明１及び２のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記評価情報生成手段は、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報の統計情報を取得し、取得した統計情報に基づいて前記評価情報を生成する。
【０４３５】
このような構成であれば、評価情報生成手段により、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び索出された第１商品情報の統計情報が取得され、取得された統計情報に基づいて評価情報が生成される。
【０４３６】
ここで、統計情報には、例えば、出現回数、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が含まれる。以下、発明５又は１０の商標支援システムにおいて同じである。
【０４３７】
〔発明４〕  さらに、発明４の商標支援システムは、発明１及び２のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記評価情報生成手段は、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループの一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて前記評価情報を生成する。
【０４３８】
このような構成であれば、評価情報生成手段により、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループの一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び索出された第１商品情報に基づいて評価情報が生成される。
【０４３９】
〔発明５〕  さらに、発明５の商標支援システムは、発明４の商標支援システムにおいて、前記評価情報生成手段は、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループの一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報の統計情報を取得し、取得した統計情報に基づいて前記評価情報を生成する。
【０４４０】
このような構成であれば、評価情報生成手段により、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループの一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び索出された第１商品情報の統計情報が取得され、取得された統計情報に基づいて評価情報が生成される。
【０４４１】
〔発明６〕  さらに、発明６の商標支援システムは、発明３及び５のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記評価情報生成手段は、前記商品情報及び前記第１商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数を算出する。
【０４４２】
このような構成であれば、評価情報生成手段により、商品情報及び第１商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数が算出され、算出された出現回数に基づいて評価情報が生成される。
【０４４３】
ここで、同一の内容ごとに出現回数を算出するとは、例えば、商品情報に係る商品が「Ａ」「Ｂ」「Ａ」「Ｂ」「Ｂ」の場合、商品「Ａ」の出現回数を「２」、商品「Ｂ」の出現回数を「３」として算出することをいう。また、所定の分類ごとに出現回数を算出するとは、例えば、商品情報に係る商品が「Ａ１２」「Ｂ３４」「Ａ５６」「Ｂ７８」「Ｂ９０」の場合、「Ａ」を含む商品及び「Ｂ」を含む商品という分類を規定し、「Ａ」を含む商品の出現回数を「２」、「Ｂ」を含む商品の出現回数を「３」として算出することをいう。分類方法は、任意である。
【０４４４】
〔発明７〕  さらに、発明７の商標支援システムは、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、当該商標登録出願又は当該商標登録において指定された商品若しくは役務のうち他の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記商品情報取得手段で取得した商品情報に対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、前記商品情報取得手段で取得した商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備える。
【０４４５】
〔発明８〕  さらに、発明８の商標支援システムは、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記商品情報取得手段で取得した商品情報に対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、前記商品情報取得手段で取得した商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備える。
【０４４６】
〔発明９〕  さらに、発明９の商標支援システムは、発明７及び８のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記商品情報検索手段は、前記商品情報取得手段で取得した商品情報のうち前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループの一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を前記商品情報記憶手段のなかから検索する。
【０４４７】
〔発明１０〕  さらに、発明１０の商標支援システムは、発明７乃至９のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記評価情報生成手段は、前記商品情報取得手段で取得した商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報の統計情報を取得し、取得した統計情報に基づいて前記評価情報を生成する。
【０４４８】
＜発明の効果＞
以上説明したように、発明１、２、７又は８の商標支援システムによれば、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報が得られるので、商品又は役務の内容を検討するための材料とすることができる。
【０４４９】
さらに、発明３又は１０の商標支援システムによれば、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び第１商品情報の統計情報に基づいて評価情報が生成されるので、統計的な評価を得ることができる。
【０４５０】
さらに、発明４又は９の商標支援システムによれば、例えば、評価対象となる商品若しくは役務の一部について商標を使用している場合は、その一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を反映した評価情報が得られるので、その一部を考慮して商品又は役務の内容を検討するための材料とすることができる。
【０４５１】
さらに、発明５の商標支援システムによれば、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループの一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び第１商品情報の統計情報に基づいて評価情報が生成されるので、統計的な評価を得ることができる。
【０４５２】
さらに、発明６の商標支援システムによれば、商品情報及び第１商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとの出現回数に基づいて評価情報が生成されるので、出現回数に基づく統計的な評価を得ることができる。
【０４５３】
＜図面の簡単な説明＞
＜図Ｃ１＞  出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【０４５４】
＜図Ｃ２＞  商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
＜図Ｃ３＞  商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【０４５５】
＜図Ｃ４＞  検索処理を示すフローチャートである。
＜図Ｃ５＞  網羅率を表示する表示画面である。
【０４５６】
＜図Ｃ６＞  網羅率を表示する表示画面である。
＜図Ｃ７＞  網羅率を表示する表示画面である。
【０４５７】
＜図Ｃ８＞  商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
＜図Ｃ９＞  検索処理を示すフローチャートである。
【０４５８】
＜図Ｃ１０＞  登録番号を入力するための入力画面である。
＜図Ｃ１１＞  網羅率を表示する表示画面である。
【０４５９】
＜図Ｃ１２＞  商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
＜図Ｃ１３＞  検索処理を示すフローチャートである。
【０４６０】
＜図Ｃ１４＞  書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
＜図Ｃ１５＞  検索処理を示すフローチャートである。
【０４６１】
＜図Ｃ１６＞  網羅率を表示する表示画面である。
＜図Ｃ１７＞  ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【０４６２】
＜発明を実施するための形態＞
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図Ｃ１乃至図Ｃ７は、本実施の形態を示す図である。
【０４６３】
商標登録出願を行うにあたっては、自己の事業において現在取り扱っている商品又は役務（以下「商品（役務）」と表記する。）だけでなく、将来取り扱う可能性がある商品（役務）まで指定することを検討することが望ましい。しかしながら、商品（役務）の範囲が広くなれば費用負担が大きくなるので、費用対効果の点で商品（役務）をどこまで指定することが適切であるかを考える必要がある。そこで、本実施の形態では、現在取り扱っている商品（役務）及びこれに関連する商品（役務）に対し、商標登録を検討している商品（役務）が網羅している割合を網羅率として算出する。網羅率を参考にすれば、商品（役務）をどこまで指定することが適切かどうかを判断することができる。
【０４６４】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図Ｃ１は、出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【０４６５】
出願支援装置１００は、図Ｃ１に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【０４６６】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４とが接続されている。
【０４６７】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図Ｃ２は、商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【０４６８】
本実施の形態では、商標公報を用いて、商標登録において指定された商品（役務）を登録した商品情報テーブルを生成する。そして、この商品情報テーブルを用いて検索処理を実行する。図Ｃ２を用いて商品情報テーブルの生成方法の概要を説明する。
【０４６９】
図Ｃ２の例では、登録番号「9,999,981」の商標登録では「宿泊施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「宿泊施設の提供」を１つのレコードに登録する。
【０４７０】
登録番号「9,999,982」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を１つのレコードに登録する。これら商品（役務）は、対応づけられて登録されることになる。
【０４７１】
同様に、登録番号「9,999,983」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,984」の商標登録では「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、役務「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」をそれぞれ１つのレコードに登録する。
【０４７２】
登録番号「9,999,985」の商標登録では「飲食物の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「飲食物の提供」を１つのレコードに登録する。
【０４７３】
登録番号「9,999,986」の商標登録では「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を１つのレコードに登録する。これら商品（役務）は、対応づけられて登録されることになる。
【０４７４】
同様に、登録番号「9,999,987」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,988」の商標登録では「飲食物の提供」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、役務「飲食物の提供」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」をそれぞれ１つのレコードに登録する。
【０４７５】
図Ｃ３は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、図Ｃ３に示すように、商品情報テーブル４００を記憶している。
【０４７６】
商品情報テーブル４００には、１又は複数のレコードが登録されている。各レコードは、商品（役務）を登録するフィールド４０２を含んで構成されている。
【０４７７】
図Ｃ３の例は、図Ｃ２の例に対応しており、第１行目のレコードが登録番号「9,999,981」の商標登録に関する登録情報であり、第２行目のレコードが登録番号「9,999,982」の商標登録に関する登録情報であり、第３行目のレコードが登録番号「9,999,983」の商標登録に関する登録情報である。同様に、第４〜８行目のレコードがそれぞれ登録番号「9,999,984」「9,999,985」「9,999,986」「9,999,987」「9,999,988」の各商標登録に関する登録情報である。
【０４７８】
次に、ＣＰＵ３０で実行される処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図Ｃ４のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０４７９】
図Ｃ４は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ユーザからの検索要求に応じて実行される処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｃ４に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【０４８０】
ステップＳ１００では、商品（役務）１を入力し、ステップＳ１０２に移行して、商品（役務）２を入力し、ステップＳ１０４に移行して、商品（役務）３を入力し、ステップＳ１０６に移行する。ここで、商品（役務）１〜３のいずれか１つは必須の入力項目であり、商品（役務）１〜３の他のものは任意の入力項目である。
【０４８１】
ステップＳ１０６では、入力した商品（役務）１〜３のいずれかと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０８に移行して、索出したレコードに含まれる商品（役務）のうち、入力した商品（役務）１〜３の出現回数を算出し、ステップＳ１１０に移行して、索出したレコードに含まれる商品（役務）の総数を算出し、ステップＳ１１２に移行する。
【０４８２】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１０８で算出した出現回数をＡ、ステップＳ１１０で算出した商品（役務）の総数をＢとして、下式（１）により網羅率ｒを算出し、ステップＳ１１４に移行して、算出した網羅率を表示し、一連の処理を終了する。
【０４８３】
ｒ  ＝  Ａ  ／Ｂ  ×１００    …（１）
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、出願しようとする商品（役務）として１つの役務「宿泊施設の提供」を検討している場合である。
【０４８４】
図Ｃ５は、網羅率を表示する表示画面である。
ユーザは、図Ｃ５に示すように、役務「宿泊施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ１０６を経て、検索キー「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）を含むレコードが商品情報テーブル４００のなかから検索される。図Ｃ３の例では、まず、第１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、このレコード「宿泊施設の提供」が索出される。同様に、第２〜４、７行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」が索出される。
【０４８５】
次いで、ステップＳ１０８を経て、索出されたレコードに含まれる商品（役務）のうち、入力された役務「宿泊施設の提供」の出現回数が算出される。索出されたレコードを商品（役務）ごとに分けると、役務「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」が得られる。これらのなかで役務「宿泊施設の提供」の出現回数は「５」であるので、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「５」として算出される。
【０４８６】
次いで、ステップＳ１１０を経て、索出されたレコードに含まれる商品（役務）の総数が算出される。本事例では、「１１」として算出される。
【０４８７】
そして、ステップＳ１１２、Ｓ１１４を経て、出現回数「５」及び総数「１１」に基づいて上式（１）により網羅率が５／１１×１００≒「４５．５」として算出され、図Ｃ５に示すように網羅率「４５．５」が表示される。
【０４８８】
この結果は、役務「宿泊施設の提供」を指定して商標登録を受けた場合に、役務「宿泊施設の提供」及びこれに関連する役務「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」に対し、商標登録において指定された役務「宿泊施設の提供」が網羅している割合が４５．５％であることを示している。したがって、商標登録により、現在取り扱っている商品（役務）及び将来取り扱う可能性がある商品（役務）について４５．５％程度の範囲を保護できると捉えることができる。
【０４８９】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、出願しようとする商品（役務）として２つの役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を検討している場合である。
【０４９０】
図Ｃ６は、網羅率を表示する表示画面である。
ユーザは、図Ｃ６に示すように、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｃ３の例では、第１〜４、７行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が、第２、３、５〜８行目のレコードに役務「飲食物の提供」が含まれているので、第１〜８行目のレコードが索出される。
【０４９１】
次いで、これらレコードに含まれる商品（役務）のうち、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「５」、役務「飲食物の提供」の出現回数が「６」であるので、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」の出現回数が５＋６＝「１１」として算出される。また、これらレコードに含まれる商品（役務）の総数が「１６」として算出される。
【０４９２】
そして、出現回数「１１」及び総数「１６」に基づいて上式（１）により網羅率が１１／１６×１００≒「６８．８」として算出され、図Ｃ６に示すように網羅率「６８．８」が表示される。
【０４９３】
この結果は、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を指定して商標登録を受けた場合に、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」及びこれに関連する役務「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に対し、商標登録において指定された役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」が網羅している割合が６８．８％であることを示している。したがって、商標登録により、現在取り扱っている商品（役務）及び将来取り扱う可能性がある商品（役務）について６８．８％程度の範囲を保護できると捉えることができる。第１の事例と比較すると、役務「飲食物の提供」を追加した分、網羅率が６８．８−４５．５＝２３．３％増えている。
【０４９４】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、出願しようとする商品（役務）として３つの役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を検討している場合である。
【０４９５】
図Ｃ７は、網羅率を表示する表示画面である。
ユーザは、図Ｃ７に示すように、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図Ｃ３の例では、第１〜４、７行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が、第２、３、５〜８行目のレコードに役務「飲食物の提供」が、第３、６、７行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が含まれているので、第１〜８行目のレコードが索出される。
【０４９６】
次いで、これらレコードに含まれる商品（役務）のうち、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「５」、役務「飲食物の提供」の出現回数が「６」、役務「入浴施設の提供」の出現回数が「３」であるので、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」の出現回数が５＋６＋３＝「１４」として算出される。また、これらレコードに含まれる商品（役務）の総数が「１６」として算出される。
【０４９７】
そして、出現回数「１１」及び総数「１６」に基づいて上式（１）により網羅率が１１／１６×１００≒「８７．５」として算出され、図Ｃ７に示すように網羅率「８７．５」が表示される。
【０４９８】
この結果は、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を指定して商標登録を受けた場合に、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」及びこれに関連する役務「ホテルの事業の管理」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に対し、商標登録において指定された役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」が網羅している割合が８７．５％であることを示している。したがって、商標登録により、現在取り扱っている商品（役務）及び将来取り扱う可能性がある商品（役務）について８７．５％程度の範囲を保護できると捉えることができる。第２の事例と比較すると、役務「入浴施設の提供」を追加した分、網羅率が８７．５−６８．８＝１８．７％増えている。
【０４９９】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、評価対象となる商品（役務）を入力し、入力した商品（役務）と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）に基づいて網羅率を算出する。
【０５００】
これにより、評価対象となる商品（役務）の網羅率が得られるので、商品（役務）の内容を検討するための材料とすることができる。
【０５０１】
さらに、本実施の形態では、索出したレコードに含まれる商品（役務）のうち入力した商品（役務）の出現回数及び索出したレコードに含まれる商品（役務）の総数を算出し、算出した出現回数及び総数に基づいて網羅率を算出する。
【０５０２】
これにより、出現回数に基づく統計的な評価を得ることができる。
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明１又は２の商品情報記憶手段に対応し、ステップＳ１００〜Ｓ１０４は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ１０６は、発明１乃至３の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ１０８〜Ｓ１１２は、発明１乃至３又は６の評価情報生成手段に対応している。また、商品（役務）の出現回数及び商品（役務）の総数は、発明３の統計情報に対応している。
【０５０３】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図Ｃ８乃至図Ｃ１１は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０５０４】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、商品（役務）を入力せず、登録番号に対応する商品（役務）を検索する点が異なる。
【０５０５】
権利者又は使用権者は、登録番号に係る商標登録において指定されたすべての商品（役務）について商標を使用しているとは限らない。この場合、すべての商品（役務）に関連する商品（役務）を網羅率の基礎にするのではなく、商標を使用している商品（役務）（以下「使用商品（役務）」と表記する。）に関連する商品（役務）だけを基礎にするのが望ましい。現在取り扱っている商品（役務）（＝使用商品（役務））を基準として、将来取り扱う可能性がある商品（役務）（＝使用商品（役務）に関連する商品（役務））を求め、保有する商標登録がこれをどれだけ網羅しているかを把握することが適切だからである。そこで、本実施の形態では、商標を使用していない商品（役務）（以下「不使用商品（役務）」と表記する。）と使用商品（役務）を区分し、使用商品（役務）及びこれに関連する商品（役務）に対し、登録番号に係る商標登録において指定された商品（役務）が網羅している割合を網羅率として算出する。
【０５０６】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図Ｃ８は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【０５０７】
商品情報テーブル４００の各レコードは、図Ｃ８に示すように、さらに、フィールド４０２の商品（役務）が指定された商標登録の登録番号を登録するフィールド４０４を含んで構成されている。
【０５０８】
図Ｃ８の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０２に、登録番号「9,999,981」がフィールド４０４に登録されている。これは、登録番号「9,999,981」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定されており、これらがフィールド４０２、４０４に登録されていることを示している。
【０５０９】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図Ｃ４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図Ｃ９のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０５１０】
図Ｃ９は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｃ９に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【０５１１】
ステップＳ２００では、登録番号を入力し、ステップＳ２０２に移行して、入力した登録番号と一致する登録番号を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ２０４に移行する。
【０５１２】
ステップＳ２０４では、索出した商品（役務）を表示し、ステップＳ２０６に移行して、表示した商品（役務）のなかからユーザによって選択された１又は複数の使用商品（役務）を入力し、ステップＳ２０８に移行する。
【０５１３】
ステップＳ２０８では、入力した使用商品（役務）のいずれかと一致する商品（役務）をフィールド４０２に含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ２１０に移行して、ステップＳ２０８で索出したレコードに含まれる商品（役務）のうち、ステップＳ２０２で索出した商品（役務）の出現回数を算出し、ステップＳ２１２に移行して、ステップＳ２０８で索出したレコードに含まれる商品（役務）の総数を算出し、ステップＳ２１４に移行する。
【０５１４】
ステップＳ２１４では、ステップＳ２１０で算出した出現回数をＡ、ステップＳ２１２で算出した商品（役務）の総数をＢとして、上式（１）により網羅率ｒを算出し、ステップＳ２１６に移行して、算出した網羅率を表示し、一連の処理を終了する。
【０５１５】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図Ｃ１０は、登録番号を入力するための入力画面である。
【０５１６】
ユーザは、図Ｃ１０に示すように、例えば、登録番号「9,999,982」を入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ２０２を経て、入力された登録番号と一致する登録番号が商品情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）が商品情報テーブル４００のなかから検索される。図Ｃ８の例では、第２行目のレコードに登録番号「9,999,982」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供，飲食物の提供」が索出される。
【０５１７】
図Ｃ１１は、網羅率を表示する表示画面である。
次いで、ステップＳ２０４を経て、図Ｃ１１に示すように、索出した商品（役務）が表示される。図Ｃ１１の例では、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」が表示される。ここで、ユーザは、例えば、使用商品（役務）として役務「宿泊施設の提供」を選択し、決定ボタンをクリックすると、ステップＳ２０６、Ｓ２０８を経て、役務「宿泊施設の提供」が入力され、入力された役務「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）を含むレコードが商品情報テーブル４００のなかから検索される。図Ｃ８の例では、第１〜４、７行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」が索出される。
【０５１８】
次いで、ステップＳ２１０を経て、索出されたレコードに含まれる商品（役務）のうち、ステップＳ２０２で索出された役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」の出現回数が算出される。これらレコードに含まれる商品（役務）のうち、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「５」、役務「飲食物の提供」の出現回数が「３」であるので、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」の出現回数が５＋３＝「８」として算出される。また、これらレコードに含まれる商品（役務）の総数が「１１」として算出される。
【０５１９】
そして、ステップＳ２１４、Ｓ２１６を経て、出現回数「８」及び総数「１１」に基づいて上式（１）により網羅率が８／１１×１００≒「７２．７」として算出され、図Ｃ１１に示すように網羅率「７２．７」が表示される。
【０５２０】
この結果は、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」が指定された商標登録において役務「宿泊施設の提供」について商標を使用している場合に、使用役務「宿泊施設の提供」及びこれに関連する役務「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」に対し、商標登録において指定された役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」が網羅している割合が７２．７％であることを示している。したがって、保有する商標登録により、現在取り扱っている商品（役務）及び将来取り扱う可能性がある商品（役務）について７２．７％程度の範囲を保護できていると捉えることができる。上記第１の実施の形態における第２の事例と比較すると、使用商品（役務）を限定したことにより商品（役務）の総数が少なくなった分、網羅率が７２．７−６８．８＝３．９％増えている。
【０５２１】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、登録番号に対応する商品（役務）を検索し、索出した商品（役務）のなかからユーザによって選択された使用商品（役務）を入力し、入力した使用商品（役務）と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、登録番号に対応する商品（役務）及び索出したレコードに含まれる商品（役務）に基づいて網羅率を算出する。
【０５２２】
これにより、評価対象となる商品（役務）の一部について商標を使用している場合は、使用商品（役務）を反映した網羅率が得られるので、使用商品（役務）を考慮して商品（役務）の内容を検討するための材料とすることができる。
【０５２３】
さらに、本実施の形態では、索出したレコードに含まれる商品（役務）のうち登録番号に対応する商品（役務）の出現回数及び索出したレコードに含まれる商品（役務）の総数を算出し、算出した出現回数及び総数に基づいて網羅率を算出する。
【０５２４】
これにより、出現回数に基づく統計的な評価を得ることができる。
本実施の形態において、ステップＳ２０６は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ２０８は、発明１、２又は４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ２１０〜Ｓ２１４は、発明１、２、４又は６の評価情報生成手段に対応している。
【０５２５】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図Ｃ１２及び図Ｃ１３は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０５２６】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、商品（役務）ではなく類似群コードに基づいて網羅率を算出する点が異なる。
【０５２７】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図Ｃ１２は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【０５２８】
商品情報テーブル４００の各レコードは、図Ｃ１２に示すように、商品（役務）に割り当てられる類似群コードを登録するフィールド４０６を含んで構成されている。類似群コードについては、特許庁が発行する「類似商品・役務審査基準」に詳しく掲載されている。
【０５２９】
図Ｃ１２の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」に割り当てられる類似群コード「４２Ａ０１」が登録されている。
【０５３０】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図Ｃ４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図Ｃ１３のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０５３１】
図Ｃ１３は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｃ１３に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。
【０５３２】
ステップＳ３００では、類似群コード１を入力し、ステップＳ３０２に移行して、類似群コード２を入力し、ステップＳ３０４に移行して、類似群コード３を入力し、ステップＳ３０６に移行する。ここで、類似群コード１〜３のいずれか１つは必須の入力項目であり、類似群コード１〜３の他のものは任意の入力項目である。
【０５３３】
ステップＳ３０６では、入力した類似群コード１〜３のいずれかと一致する類似群コードを含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ３０８に移行して、索出したレコードに含まれる類似群コードのうち、入力した類似群コード１〜３の出現回数を算出し、ステップＳ３１０に移行して、索出したレコードに含まれる類似群コードの総数を算出し、ステップＳ３１２に移行する。
【０５３４】
ステップＳ３１２では、ステップＳ３０８で算出した出現回数をＡ、ステップＳ３１０で算出した類似群コードの総数をＢとして、上式（１）により網羅率ｒを算出し、ステップＳ３１４に移行して、算出した網羅率を表示し、一連の処理を終了する。
【０５３５】
次に、本実施の形態の動作及び効果を説明する。
本実施の形態では、商品（役務）ではなく類似群コードに基づいて網羅率が算出される。
【０５３６】
これにより、評価対象となる類似群コードの網羅率が得られるので、類似群コードの内容を検討するための材料とすることができる。
【０５３７】
本実施の形態において、ステップＳ３００〜Ｓ３０４は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ３０６は、発明１乃至３の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ３０８〜Ｓ３１２は、発明１乃至３又は６の評価情報生成手段に対応している。
【０５３８】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図Ｃ１４乃至図Ｃ１６は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０５３９】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、絞込条件を設定できる点が異なる。
まず、本実施の形態の構成を説明する。
【０５４０】
本実施の形態に係る商品情報テーブル４００は、図Ｃ８に示す商品情報テーブル４００と同一のデータ構造で構成されている。
【０５４１】
図Ｃ１４は、書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、さらに、図Ｃ１４に示すように、商標登録に関する書誌情報テーブル４２０を記憶している。
【０５４２】
書誌情報テーブル４２０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、登録番号を登録するフィールド４２２と、登録日を登録するフィールド４２４と、検索用の商標を登録するフィールド４２６と、商標の称呼を登録するフィールド４２８と、権利者の氏名又は名称（以下「権利者名」と表記する。）を登録するフィールド４３０と、権利者の住所又は居所を登録するフィールド４３２と、代理人の氏名又は名称を登録するフィールド４３４とを含んで構成されている。その他、例えば、（１）法区分（版）・類、（２）書換登録申請番号、（３）国際登録番号、（４）書換登録申請日又は国際登録日（事後指定日）、（５）公開日、（６）公告番号、（７）公告日、（８）出願番号、（９）出願日、（１０）登録公報発行日、（１１）存続期間満了日、（１２）出願人、書換申請者又は名義人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、出願人等が法人にあっては企業情報（例えば、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数。以下同じ。））、（１３）権利者に関するその他の情報（識別番号、権利者が法人にあっては企業情報）、（１４）代理人に関するその他の情報（住所又は居所、識別番号、代理人が法人にあっては企業情報）、（１５）異議申立人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、異議申立人が法人にあっては企業情報）、（１６）審判番号、（１７）拒絶査定発送日、（１８）最終処分日を登録することもできる。
【０５４３】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図Ｃ４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図Ｃ１５のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０５４４】
図Ｃ１５は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図Ｃ１５に示すように、まず、ステップＳ１００〜Ｓ１０４を経て、ステップＳ４００に移行する。
【０５４５】
ステップＳ４００では、商標登録に関する絞込条件を入力し、ステップＳ４０２に移行して、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、ステップＳ４０４に移行する。
【０５４６】
ステップＳ４０４では、ステップＳ４０２で索出した登録番号と一致する登録番号及びステップＳ１００〜Ｓ１０４で入力した商品（役務）１〜３のいずれかと一致する商品（役務）が登録されているレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０８に移行する。
【０５４７】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図Ｃ１６は、網羅率を表示する表示画面である。
【０５４８】
ユーザは、図Ｃ１６に示すように、検索キーとして「宿泊施設の提供」を、絞込条件として権利者名の項目で「株式会社Ａ」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ４０２を経て、絞込条件「株式会社Ａ」と一致する書誌情報が書誌情報テーブル４２０のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号が書誌情報テーブル４２０のなかから検索される。図Ｃ１４の例では、第１〜４行目のレコードに権利者名「株式会社Ａ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,983」「9,999,984」が索出される。次いで、ステップＳ４０４を経て、登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,983」「9,999,984」と一致する登録番号及び検索キー「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）が登録されているレコードが商品情報テーブル４００のなかから検索される。図Ｃ８の例では、第１〜４行目のレコードに登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,983」「9,999,984」及び役務「宿泊施設の提供」が登録されているので、これらレコード「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，ホテルの事業の管理」が索出される。
【０５４９】
次いで、これらレコードに含まれる商品（役務）のうち、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「４」であるので、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「４」として算出される。また、これらレコードに含まれる商品（役務）の総数が「８」として算出される。
【０５５０】
そして、出現回数「４」及び総数「８」に基づいて上式（１）により網羅率が４／８×１００≒「５０」として算出され、図Ｃ１６に示すように網羅率「５０」が表示される。
【０５５１】
本事例の場合、「株式会社Ａ」が権利者となっている商標登録が検索対象とされるので、「株式会社Ａ」の出願傾向を参考にすることができる。
【０５５２】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、絞込条件を入力し、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、事業者情報テーブル４００のレコードのうち、索出した登録番号と同一の登録番号が登録されているレコードを検索対象とする。すなわち、絞込条件に対応する商標登録を検索対象とする。
【０５５３】
これにより、絞込条件に対応する出願傾向を参考にすることができる。
本実施の形態において、ステップＳ４０４は、発明１乃至３の商品情報検索手段に対応している。
【０５５４】
〔変形例〕
なお、上記第１乃至第４の実施の形態においては、単一の装置である出願支援装置１００として実現したが、これに限らず、図Ｃ１７に示すように、ネットワークシステムとして実現することもできる。
【０５５５】
図Ｃ１７は、ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
インターネット等のネットワーク１９９には、図Ｃ１７に示すように、出願支援サーバ２００と、複数のユーザ端末３００とが接続されている。出願支援サーバ２００は、上記第１乃至第８の実施の形態における出願支援装置１００と同等の機能を有して構成されている。異なるのは、入力装置４０による入力に代えてユーザ端末３００から情報を受信する点と、表示装置４４による表示に代えてユーザ端末３００に情報を送信する点である。
【０５５６】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、上式（１）により網羅率を算出したが、これに限らず、他の算出方法により網羅率を算出することもできる。例えば、上記第１の実施の形態の例では、ステップＳ１００〜Ｓ１０４で入力した商品（役務）１〜３の数をＣ、ステップＳ１０６で索出したレコードに含まれる商品（役務）のユニーク数（重複分を除外した商品（役務）の数）をＤとして、下式（２）により網羅率ｒを算出することができる。
【０５５７】
ｒ  ＝  Ｃ  ／Ｄ  ×１００    …（２）
また、網羅率ではなく非網羅率（１００−ｒ）として算出することもできる。さらに、差分（上式（１）ではＢ−Ａ、上式（２）ではＤ−Ｃ）として算出することもできる。これらの具体例は、上記第２乃至第４の実施の形態及びその変形例にも同様に適用される。
【０５５８】
また、上記第２の実施の形態の例では、複数の登録番号について網羅率を算出し、これらを母数として各網羅率の偏差値を算出し、算出した偏差値を表示することもできる。この場合さらに、例えば、偏差値が６０以上はランク「Ａ」、偏差値が５５以上６０未満はランク「Ｂ」、偏差値が４５以上５５未満はランク「Ｃ」、偏差値が４０以上４５未満はランク「Ｄ」、偏差値が４０未満はランク「Ｅ」というようにランク付けを行い、ランクを表示することもできる。この具体例は、上記第１、第３及び第４の実施の形態並びにその変形例にも同様に適用される。
【０５５９】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、網羅率を算出したが、これに限らず、網羅率以外の評価値を算出することもできるし、その他の評価情報を生成することもできる。この評価情報には、評価対象となる商品（役務）（以下「評価対象商品（役務」と表記する。）に関連する商品（役務）に対する評価対象商品（役務）の評価に関する評価情報、並びに、評価対象商品（役務）及びこれに関連する商品（役務）に対する評価対象商品（役務）の評価に関する評価情報を含む。
【０５６０】
また、上記第１の実施の形態においては、評価対象商品（役務）と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）に基づいて網羅率を算出する構成である。この構成では、網羅率の算出において、評価対象商品（役務）と、これに関連する商品（役務）を用いているが、評価対象商品（役務）は、商品情報テーブル４００から索出した商品（役務）ではなく、ステップＳ１００〜Ｓ１０４で入力した商品（役務）１〜３を用いても当然よい。後者の構成は、入力した商品（役務）と一致する商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている他の商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、入力した商品（役務）及び索出した商品（役務）に基づいて網羅率を算出する構成である。このように２つの構成が想定されるが、これら構成は、次の上位概念の構成に包括される構成である。その上位概念の構成は、（１）第１の商品（役務）及び第２の商品を対応づけて登録する商品情報テーブル４００のなかから、評価対象商品（役務）に対応する第２の商品（役務）を介して第１の商品（役務）を検索し、（２）評価対象商品（役務）及び索出した第１の商品（役務）に基づいて網羅率を算出する構成として表現することができる。（２）で用いる「評価対象商品（役務）」は、入力した商品（役務）を用いてもよいし、索出した商品（役務）を用いてもよいということである。
【０５６１】
また、上記第２の実施の形態においては、使用商品（役務）と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）及び評価対象商品（役務）に基づいて網羅率を算出する。この構成では、網羅率の算出において、使用商品（役務）と、これに関連する商品（役務）と、評価対象商品（役務）を用いているが、使用商品（役務）は、商品情報テーブル４００から索出した商品（役務）ではなく、ステップＳ２０６で入力した商品（役務）を用いても当然よい。
【０５６２】
後者の構成は、入力した使用商品（役務）と一致する商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている他の商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、入力した使用商品（役務）、索出した商品（役務）及び評価対象商品（役務）に基づいて網羅率を算出する。このように２つの構成が想定されるが、これら構成は、次の上位概念の構成に包括される構成である。その上位概念の構成は、（１）第１の商品（役務）及び第２の商品を対応づけて登録する商品情報テーブル４００のなかから、使用商品（役務）に対応する第２の商品（役務）を介して第１の商品（役務）を検索し、（２）使用商品（役務）、索出した第１の商品（役務）及び評価対象商品（役務）に基づいて網羅率を算出する構成である。（２）で用いる「使用商品（役務）」は、入力した商品（役務）を用いてもよいし、索出した商品（役務）を用いてもよいということである。
【０５６３】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、入力した検索キーと一致する商品（役務）を検索したが、これに限らず、例えば、入力した検索キーを一部に含む商品（役務）を検索することもできる。また、文字を含む検索キーを少なくとも２つの文字部分に分離し、一の文字部分と他の文字部分を含む商品（役務）を検索することもできる。このように複数の文字部分に分離する場合、完全一致検索、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索（１又は複数の文字部分を含まない要素を検索）等の公知の検索方法を採用することができる。その他、入力した検索キーに対応する商品（役務）を検索することができる。ここで、検索キーと商品（役務）とを対応させる方法としては、例えば、検索キーに対応するコードと、商品（役務）に対応するコードとの一致を判定するなど、中間に１又は複数の情報を介して行ってもよい。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０５６４】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、一致検索を行ったが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、入力した検索キーとは一致しない商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。
【０５６５】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索したが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件と一致しない書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。また、複数の絞込条件を入力し、入力した一の絞込条件と一致しない書誌情報、及び入力した他の絞込条件と一致しない書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。
【０５６６】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出したが、これに限らず、例えば、索出した商品（役務）について所定の分類ごとに出現回数を算出することもできる。所定の分類としては、例えば、「菓子」という一つの分類を規定し、「和菓子」「洋菓子」が索出された場合は、「菓子」の出現回数を「２」として算出する。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０５６７】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を算出したが、これに限らず、出現回数をテーブル等に記憶しておき、テーブル等から検索して取得することもできる。その他、任意の方法で出現回数を取得することができる。
【０５６８】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を用いたが、これに限らず、その他の統計情報を用いることもできる。統計情報としては、出現回数のほか、例えば、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が考えられる。また、統計情報に代えて、優先度、評価値その他の指標を用いることもできる。
【０５６９】
また、上記第１、第３及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、検索キーを入力する構成としたが、これに限らず、例えば、商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力し、入力した出願番号又は登録番号により特定される商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コード（以下「商品（役務）等」と表記する。）を検索キーとして与えてもよい。
【０５７０】
これにより、例えば、自己が保有する商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力すれば、自己が保有する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）の内容を検討するための材料とすることができる。また、他の事業者が保有する商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力すれば、その事業者が保有する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）の内容を検討するための材料とすることができる。
【０５７１】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、商標登録の登録番号を入力し、入力した登録番号に対応する商標登録において指定された商品（役務）を検索キーとして与えたが、これに限らず、商標登録出願又は商標登録の出願番号を入力し、入力した出願番号により特定される商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を検索キーとして与えてもよい。また、第１、第３及び第４の実施の形態並びにその変形例のように、検索キーを入力する構成とすることもできる。
【０５７２】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、複数の検索キーを入力し、ＯＲ検索を行ったが、これに限らず、ＡＮＤ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。検索キー１と一致する商品（役務）を検索し、第１検索結果を得る。同様に、検索キー２と一致する商品（役務）を検索し、第２検索結果を得る。そして、第１検索結果及び第２検索結果の両方に共通に含まれる商品（役務）を取得する。その他、検索方法としては、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索等の公知の検索方法を採用することができる。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０５７３】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、類似群コードを用いる構成としたが、これに限らず、商品（役務）が属する区分を用いる構成とすることもできる。
【０５７４】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）が属するグループとして区分又は類似群コードを採用したが、これに限らず、他の分類によるグループを採用することもできる。
【０５７５】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、商標登録において指定された商品（役務）等を商品情報テーブル４００に登録したが、これに限らず、商標登録出願において指定された商品（役務）等を登録することもできる。
【０５７６】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、１つの絞込条件を設定する構成としたが、これに限らず、複数の絞込条件を設定する構成とすることもできる。この場合、入力した絞込条件のすべてに一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。これにより、複数の絞込条件の両方に対応する出願傾向を参考にすることができる。ここで、ＡＮＤ検索のほか、ＯＲ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件１と一致する書誌情報又は絞込条件２と一致する書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。その他、検索方法としては、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索等の公知の検索方法を採用することができる。
【０５７７】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態乃至その変形例においては、商標登録において指定された商品（役務）のうち一の商品（役務）、及び、商標登録において指定された商品（役務）のうち他の商品（役務）を対応づけて記憶したが、これに限らず、次の構成を採用することもできる。
【０５７８】
第１の構成は、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）、及び、前記商標登録出願又は前記商標登録の名義人の他の商標登録、又は、前記名義人と同一若しくは類似の業種に属する者の商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を対応づけて記憶する。
【０５７９】
第２の構成は、商標登録出願又は商標登録における関連性に依存することなく、第１の商品（役務）、及び、第１の商品（役務）に係る業務から派生する業務に係る第２の商品（役務）を対応づけて記憶する。
【０５８０】
第３の構成は、第１の構成及び第２の構成以外の関連性で、第１の商品（役務）、及び、第２の商品（役務）を対応づけて記憶することができる。
【０５８１】
この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０５８２】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、網羅率の算出結果を表示したが、これに限らず、算出結果に基づいてファイルを生成することもできる。その他、任意の方法で出力することができる。
【０５８３】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例において、図Ｃ４、図Ｃ９、図Ｃ１３又は図Ｃ１５のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２に予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【０５８４】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【０５８５】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、商標登録出願を支援する場合について本発明を適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、（１）更新登録申請、商標権移転登録申請その他の手続を支援する場合、（２）商標登録出願又は商標登録の内容を点検又は検証する場合、（３）商標登録出願又は商標登録の価値を評価する場合、又は、（４）競合他社その他の事業者を検索、調査又は分析する場合について適用することができる。すなわち、本発明が対象とする「商標に関する支援」には、商標登録出願又は商標登録に関する手続その他商標に関する手続を支援すること、商標の創造又は活用を支援すること、商標登録出願又は商標登録に関する情報を活用して支援することが含まれる。
【０５８６】
＜符号の説明＞
１００…出願支援装置、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  １９９…ネットワーク、  ２００…出願支援サーバ、  ３００…ユーザ端末、  ４００…商品情報テーブル、  ４２０…書誌情報テーブル
＜書類名＞  特許請求の範囲
＜請求項１＞
評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、
商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、当該商標登録出願又は当該商標登録において指定された商品若しくは役務のうち他の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記商品情報取得手段で取得した商品情報に対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、
前記商品情報取得手段で取得した商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【０５８７】
＜請求項２＞
評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、
第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記商品情報取得手段で取得した商品情報に対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、
前記商品情報取得手段で取得した商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【０５８８】
＜請求項３＞
請求項１及び２のいずれか１項において、
前記商品情報検索手段は、前記商品情報取得手段で取得した商品情報のうち前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループの一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報に対応する前記第２商品情報を介して前記第１商品情報を前記商品情報記憶手段のなかから検索することを特徴とする商標支援システム。
【０５８９】
＜請求項４＞
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記評価情報生成手段は、前記商品情報取得手段で取得した商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報の統計情報を取得し、取得した統計情報に基づいて前記評価情報を生成することを特徴とする商標支援システム。
【０５９０】
＜書類名＞  要約書
＜要約＞
＜課題＞  商品又は役務の内容を検討するのに好適な商標支援システムを提供する。
【０５９１】
＜解決手段＞  出願支援装置１００は、評価対象となる商品（役務）を入力し、入力した商品（役務）と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）のうち入力した商品（役務）の出現回数及び索出したレコードに含まれる商品（役務）の総数を算出し、算出した出現回数及び総数に基づいて網羅率を算出する。
【０５９２】
＜選択図＞  図Ｃ５
【符号の説明】
【０５９３】
１００…出願支援装置、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  １９９…ネットワーク、  ２００…出願支援サーバ、  ３００…ユーザ端末、  ４００…事業者情報テーブル、  ４２０…書誌情報テーブル、  ４４０…商品情報テーブル
【図Ｂ１】
2017182807.tif 000003
【図Ｂ２】
2017182807.tif 000004
【図Ｂ３】
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【図Ｂ４】
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【図Ｂ５】
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【図Ｂ６】
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【図Ｂ７】
2017182807.tif 000009
【図Ｂ８】
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【図Ｂ９】
2017182807.tif 000011
【図Ｂ１０】
2017182807.tif 000012
【図Ｂ１１】
2017182807.tif 000013
【図Ｂ１２】
2017182807.tif 000014
【図Ｂ１３】
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【図Ｂ１４】
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【図Ｂ１５】
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【図Ｂ１６】
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【図Ｂ１７】
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【図Ｂ１８】
2017182807.tif 000020
【図Ｂ１９】
2017182807.tif 000021
【図Ｂ２０】
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【図Ｂ２１】
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【図Ｂ２２】
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【図Ｂ２３】
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【図Ｂ２４】
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【図Ｂ２５】
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【図Ｂ２６】
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【図Ｂ２７】
2017182807.tif 000029
【図Ｂ２８】
2017182807.tif 000030
【図Ｂ２９】
2017182807.tif 000031
【図Ｂ３０】
2017182807.tif 000032
【図Ｂ３１】
2017182807.tif 000033
【図Ｂ３２】
2017182807.tif 000034
【図Ｂ３３】
2017182807.tif 000035
【図Ｂ３４】
2017182807.tif 000036
【図Ｂ３５】
2017182807.tif 000037
【図Ｂ３６】
2017182807.tif 000038
【図Ｂ３７】
2017182807.tif 000039
【図Ｂ３８】
2017182807.tif 000040
【図Ｂ３９】
2017182807.tif 000041
【図Ｂ４０】
2017182807.tif 000042
【図Ｂ４１】
2017182807.tif 000043
【図Ｂ４２】
2017182807.tif 000044
【図Ｂ４３】
2017182807.tif 000045
【図Ｂ４４】
2017182807.tif 000046
【図Ｂ４５】
2017182807.tif 000047
【図Ｃ１】
2017182807.tif 000048
【図Ｃ２】
2017182807.tif 000049
【図Ｃ３】
2017182807.tif 000050
【図Ｃ４】
2017182807.tif 000051
【図Ｃ５】
2017182807.tif 000052
【図Ｃ６】
2017182807.tif 000053
【図Ｃ７】
2017182807.tif 000054
【図Ｃ８】
2017182807.tif 000055
【図Ｃ９】
2017182807.tif 000056
【図Ｃ１０】
2017182807.tif 000057
【図Ｃ１１】
2017182807.tif 000058
【図Ｃ１２】
2017182807.tif 000059
【図Ｃ１３】
2017182807.tif 000060
【図Ｃ１４】
2017182807.tif 000061
【図Ｃ１５】
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【図Ｃ１６】
2017182807.tif 000063
【図Ｃ１７】
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