(57)【要約】【課題】短時間での融雪を行う場合であっても、雪解け水が内部に入り込むのを確実に阻止することができ、かつ、設置場所の環境に適切な発熱量を容易に備えることができるようにした、融雪ヒーターを開示する。【解決手段】天板３２と周側壁３３を備えた箱型ケーシング３１と箱型ケーシング３１を閉鎖する底板４０と箱型ケーシング３１の天板３２の裏面側に接するようにして配置された電気ヒーター（ＰＴＣヒーター）２０とを有し、電気ヒーター２０は粘着性を備えた均熱シート３７によって天板３２側に圧着されている構成を備えた融雪ヒーター３０Ｃであって、箱型ケーシング３１の周側壁３３は少なくとも１層の前記電気ヒーター２０を配置した状態で電気ヒーター２０の下方に空間が形成されるだけの高さを有するとともに、周側壁３３の下端には内側または外側に延びるフランジ３４を備え、底板４０はフランジ３４との間に弾性パッキン３９を介在させた状態で前記フランジ３４にねじ止めで固定されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と周側壁を備えた箱型ケーシングと該箱型ケーシングを閉鎖する底板と前記箱型ケーシングにおける前記天板の裏面に接するようにして配置された電気ヒーターとを有し、前記電気ヒーターは粘着性を備えた均熱シートによって前記天板側に圧着されている構成を備えた融雪ヒーターであって、
前記箱型ケーシングの周側壁は少なくとも１層の前記電気ヒーターを配置した状態で電気ヒーターの下方に空間が形成されるだけの高さを有するとともに、前記周側壁の下端には内側または外側に延びるフランジを備え、前記底板は前記フランジとの間に弾性パッキンを介在させた状態で前記フランジに固定されていることを特徴とする融雪ヒーター。
【請求項２】
前記電気ヒーターは線状電気ヒーターまたは面状電気ヒーターであることを特徴とする請求項１に記載の融雪ヒーター。
【請求項３】
前記電気ヒーターがＰＴＣヒーターであることを特徴とする請求項２に記載の融雪ヒーター。
【請求項４】
前記底板は前記箱型ケーシングの一方の対向する２辺側から外側に延出する領域を備えた大きさであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の融雪ヒーター。
【請求項５】
前記電気ヒーターの下方に形成される空間には断熱材が充填されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の融雪ヒーター。
【請求項６】
前記フランジに対する前記底板の固定はねじ止めによってなされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の融雪ヒーター。
【請求項７】
前記電気ヒーターに電気を供給する電源線は前記周側壁に取り付けたケーブルグランドを通って前記箱型ケーシング内に入り込んでいることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の融雪ヒーター。
【請求項８】
請求項４を引用する請求項７に記載の融雪ヒーターであって、前記ケーブルグランドは前記底板の前記外側に延出する領域が位置していない側の周側壁に取り付けられていることを特徴とする融雪ヒーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は融雪ヒーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気ヒーターを備えた融雪ヒーターが降雪地帯において用いられている。特許文献１にはその一例が記載されており、その融雪ヒーターは、融雪用熱量を供給する電気ヒーターと、この電気ヒーターの外郭を覆う外郭ケース、前記電気ヒーターの裏面を覆う電気ヒーターカバーを備え、前記電気ヒーターを前記外郭ケースの裏面に当接して設ける構成となっており、駐車場、アプローチなどの路面や、屋根などの融雪を行うのに適した融雪ヒーターとして記載されている。電気ヒーターカバーとして、樹脂製フイルム、アルミニウムなどの金属製箔材に接着テープを貼り付けた第１のカバーと、ステンレス鋼板、防錆加工を施した鋼板もしくは樹脂部材などで形成した第２のカバーを用いることも記載されている。また、上記の第１のカバーと第２のカバーは、それぞれ単独での使用や双方を併用して使用するなど、融雪ヒーターの設置環境に応じて採択すればよい旨も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４２９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の融雪ヒーターは、路面や屋根などの融雪を目的としたものがほとんどであり、そのような場所では、比較的に長い時間をかけて徐々に融雪しても大きな問題は生じないことから、表面温度も１０〜２０℃程度であるのが普通である。また、ゆっくりと融雪することから、溶けた水は融雪ヒーターの周囲から流れ出やすくなり、周囲に水が滞留するような事態を想定する必要がないこともあって、融雪ヒーターの防水性については、格別の配慮がされていないのが普通である。前記特許文献１に記載の融雪ヒーターにおいても然りであり、外郭ケース内に配置した電気ヒーターを下面側からアルミニウムなどの金属製箔材に接着テープを貼り付けた第１のカバーで単に覆うか、その直下に外郭ケースに適宜設けた係止部によりステンレス鋼板等で形成した第２のカバーを単にねじ止め固定しているに過ぎず、雪解け水が周囲に滞留するような事態が生じたときには、電気ヒーターおよび電気ヒーターと電源線との接続部が水没してしまい短絡事故が発生する恐れがある。
【０００５】
また、電気ヒーターも所要の発熱量を得ることができる１層のものであり、設置環境に応じてより大きな発熱量が必要とされる場合であっても、それに適切に対処することは困難である。
【０００６】
融雪ヒーターが設置される領域は拡大しつつあり、一例として、降雪地帯でのＥＴＣレーンが挙げられる。ＥＴＣレーンでは、車線を挟んで投光器と受光器を設置し、その光信号により車長を検知することや、撮像器を設置して車両のナンバープレートを記録することが行われるが、光軸線高さあるいは撮像線は低く、降雪高さにより検知あるいは撮像に支障が生じやすい。そのために、降雪時に光軸線あるいは撮像線上の雪を速やかに融かしてしまうことが必要となる。また、融雪が必要とされる面積は広い面積ではないが、短時間での融雪が必要なことから、従来のものよりも高い、例えば３０℃を超えるヒーター表面温度が、設置環境を問わず求められる。さらに、急速な融雪を行うことから、融雪ヒーターの周囲に融雪水が滞留しやすくなるので、それに対する防水対策も求められる。
【０００７】
前記したように、従来の融雪ヒーターは、上記のような短時間での融雪処理には有効でなく、また、防水対策も十分には施されていない。設置環境に応じて発熱量を増加することにも容易には対処することができない。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、短時間での融雪を行う場合であっても、雪解け水が内部に入り込むのを確実に阻止することができ、かつ、設置場所の環境に適切な発熱量を容易に備えることができるようにした、融雪ヒーターを開示することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による融雪ヒーターは、基本的に、天板と周側壁を備えた箱型ケーシングと該箱型ケーシングを閉鎖する底板と前記箱型ケーシングにおける前記天板の裏面に接するようにして配置された電気ヒーターとを有し、前記電気ヒーターは粘着性を備えた均熱シートによって前記天板側に圧着されている構成を備えた融雪ヒーターであって、前記箱型ケーシングの周側壁は少なくとも１層の前記電気ヒーターを配置した状態で電気ヒーターの下方に空間が形成されるだけの高さを有するとともに、前記周側壁の下端には内側または外側に延びるフランジを備え、前記底板は前記フランジとの間に弾性パッキンを介在させた状態で前記フランジに固定されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明による融雪ヒーターでは、箱型ケーシングの周側壁は、少なくとも１層の電気ヒーターを配置した状態で電気ヒーターの下方に所要の空間が形成されるだけの高さを有する。そのために、設置環境によってより多くの発熱量が必要とされる場合には、その空間を利用して容易に電気ヒーターを２層以上とすることができる。それにより、設置場所に対する融雪ヒーターの適応性を容易に確保することができる。また、箱型ケーシングを閉鎖する底板は、周側壁の下端に位置するフランジとの間に弾性パッキンを介在させた状態で、前記フランジに対して固定されているので、高い防水性を確保でき、高い熱量による急速な融水によって周囲に滞留水が生じるような場合でも、その水が融雪ヒーターの内部に侵入してくるのを阻止することができ、融雪ヒーターの内部において電気的短絡が生じるのを確実に回避することができる。
【００１１】
本発明による融雪ヒーターにおいて、前記電気ヒーターは線状電気ヒーターでもよく面状電気ヒーターでもよい。ＰＴＣヒーターであることは特に好ましく、ＰＴＣヒーターを用いることで温度管理が一層容易となる。
【００１２】
本発明による融雪ヒーターの一態様では、前記底板は前記箱型ケーシングの一方の対向する２辺側から外側に延出する領域を備えた大きさであることを特徴とする。この態様では、前記外側に延出する領域を利用して、融雪ヒーターを所要の場所に容易に固定することが可能となる。
【００１３】
本発明による融雪ヒーターの一態様では、前記電気ヒーターの下方に形成される空間には断熱材が充填されていることを特徴とする。この態様では、裏面側から熱が逃げるのを抑えることができ、電気ヒーターが発生する熱のより多くを融雪熱として利用することが可能となる。
【００１４】
本発明による融雪ヒーターの一態様では、前記フランジに対する前記底板の固定はねじ止めによってなされていることを特徴とする。この態様では、増し締めを行うことで、弾性パッキンによる防水性を長期にわたり維持することが可能となるとともに、底板を一旦取り外して、電気ヒーターの増設（２層以上とすること）や弾性パッキンの交換を行うことも容易となる。
【００１５】
本発明による融雪ヒーターの一態様では、前記電気ヒーターに電気を供給する電源線は前記周側壁に取り付けたケーブルグランドを通って前記箱型ケーシング内に入り込んでいることを特徴とする。この態様では、電源線が周側壁を通過する箇所から雪解け水が内部に入り込むのを確実に阻止することができる。
【００１６】
本発明による融雪ヒーターの一態様では、前記底板が前記箱型ケーシングの一方の対向する２辺側から外側に延出する領域を備えた大きさの底板を備えた融雪ヒーターにおいて、前記ケーブルグランドは前記底板の前記外側に延出する領域が位置していない側の周側壁に取り付けられていることを特徴とする。この態様では、ケーブルグランドおよび電源線が前記底板の前記外側に延出する領域が位置している周側壁に存在しないことから、融雪ヒーターを所要の場所に固定する作業がケーブルグランドおよび電源線によって邪魔されることはなく、固定作業が容易となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、例えばＥＴＣレーンでの車両検知器やナンバープレート撮像装置の設置場所のように、２４時間にわたりかつ短時間で、積雪状態となるのを確実に回避しなければならないような場所で用いるのに好適に融雪ヒーターを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の融雪ヒーターで用いる電気ヒーターの一例であるＰＴＣヒーターにおける発熱体の一例を説明するための図。
【図２】ＰＴＣヒーターの全体を示す図。
【図３】本発明の融雪ヒーターが好適に用いられる環境の一例としてＥＴＣレーンを説明する図。
【図４】本発明の融雪ヒーターの第１の例を説明する第１の図。
【図５】本発明の融雪ヒーターの第１の例を説明する第２の図。
【図６】本発明の融雪ヒーターの第２の例を説明する第１の図。
【図７】本発明の融雪ヒーターの第２の例を説明する第２の図。
【図８】本発明の融雪ヒーターの第３の例を説明する第１の図。
【図９】本発明の融雪ヒーターの第３の例を説明する第２の図。
【図１０】電気ヒーターの折曲部の一例を説明するための図。
【図１１】電気ヒーターの配置状態の他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明による融雪ヒーターの幾つかの実施の形態を、添付の図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、融雪ヒーターで用いる電気ヒーターとして、正温度係数（ＰＴＣ）特性を備えた発熱体を備えた線状のＰＴＣヒーターを例として説明するが、電気ヒーターはこれに限らない。全体として面状をなす電気ヒーターであってもよい。
【００２０】
最初に、図１および図２を用いて、ＰＴＣヒーター２０の一例について説明する。図１は、図２に示すＰＴＣヒーター２０の発熱部１０を説明するための斜視図であり、好ましくは銅単線のより線または編組線である第１の給電線１１と第２の給電線１２とを給電線として備え、第１の給電線１１と第２の給電線１２の間には複数の正温度係数特性を備えたチップ状の発熱体１３の複数個が並列に接続されている。
【００２１】
チップ状の発熱体１３は、チタン酸バリウムに添加物を加えたセラミックスからなるものであってもよく、カーボンブラックのような導電体粉末を含む樹脂組成物からなるものであってもよい。後者の場合、導電体粉末としては、カーボンブラック、ニッケルなどの導電体粉末が挙げられる。カーボンブラックとしては、アセチレンブラックおよびファーネスブラックで表面積が大きいもの、例えば、バルカンＸＣ−７２（キャポット社製品）、コンチネックスＮ３３０（カポット社製品）などが挙げられる。導電体粉末の平均粒径は４０〜７０μｍであるか、それより大きな平均粒径のものあるいはそれより小さい平均粒径のものと混合したものでもよい。樹脂組成物とは、ポリマーとして一般に使用されている高分子材料であってよく、ポリエチレン、ポリエチレン共重合体、ポリエステル、フッ素樹脂、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ポリ塩化ビニルなどを挙げることができる。
【００２２】
導電体粉末の樹脂組成物に対する添加量は、樹脂組成物１００質量部に対して、１５〜３０質量部であることが好ましい。導電体粉末の添加量が少なすぎると抵抗値が大きくなりすぎて発熱しなくなる。逆に多くなりすぎると抵抗が低くなると同時に、抵抗値の温度依存性がなくなりＰＴＣ特性を示さなくなる。
【００２３】
第１の給電線１１および第２の給電線１２とチップ状の発熱体１３とは、両者を機械的および電気的に接続するための金属端子１４によってかしめられて一体化している。チップ状の発熱体１３の形状に制限はないが、この例では、幅がＤ、長さがＬ、厚みがＨの直方体をなしており、一例として、幅Ｄ：８ｍｍ、長さＬ：６ｍｍ、厚みＨ：１．６ｍｍの寸法である。可撓性を向上させるために、発熱体１３での幅Ｄ／長さＬの値Ｐが１または１以上であることが望ましい。金属端子１４の素材としては、銅、リン青銅、鉄、鉄ニッケル合金、金、銀、アルミニウムなどを用いることができる。また、好ましくは、発熱体１３と金属端子１４との間には、導電ペースト１５が塗布される。
【００２４】
なお、隣接するチップ状の発熱体１３、１３間の距離は、所要の加熱環境が得られることを条件に任意であってよいが、通常は、３０〜１００ｍｍ程度の範囲である。また、隣接するチップ状の発熱体１３、１３の距離はすべて同じであってもよく、異なった間隔で配置されていてもよい。
【００２５】
図１に示す発熱部１０の全体を絶縁性樹脂からなる絶縁外皮１６で覆うことにより、図２に示すＰＴＣヒーター２０とされる。絶縁性樹脂としては、例として、電気絶縁性および可撓性を有する軟質塩化ビニル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、架橋ポリエチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂を挙げることができる。前記絶縁外皮は折曲の容易性の観点から１層構造が好ましいが、２層構造であってもよい。２層構造の場合、同じ絶縁性樹脂であることが好ましく、また、アース線として機能するシールドが捲装されていてもよい。
【００２６】
次に、本発明の融雪ヒーター３０が好適に用いられる環境の一例としてのＥＴＣレーンを、図３を参照して説明する。なお、図３（ａ）はＥＴＣレーンの横断面図であり、図３（ｂ）はそれを上面から見た概略図である。図３において、１は車道であり、車道１を挟むようにして、一方側に投光器２、他方側に受光器３が設置されている。投光器２と受光器３との間には、そこを通過する車両以外に、光を遮蔽するものがあってはならない。降雪地帯では、降り積もった雪が遮蔽物となることが予測されるので、光路に沿うようにして、車道１の両側に融雪ヒーター３０、３０が設置される。また、車両のナンバープレートを記録するための撮像器４が受光器３の近くに設置されることもあり、積雪は撮像器４での撮影にも障害となることから、撮像器４が設置される側では、融雪ヒーター３０もより広い面積のものが用いられる。このような場所で使用する融雪ヒーターは、短時間で融雪することが必要であり、また、雪解け水が融雪ヒーターの内部に入り込むのを確実に阻止することも必要となる。さらに、設置場所の環境に応じて、適切な発熱量を容易に備えることができることも求められる。本発明による融雪ヒーター３０は、上記の要請に的確にこたえることができる。
【００２７】
図４および図５は、本発明の融雪ヒーター３０の第１の例を示している。この融雪ヒーター３０Ａは、全体が矩形状である箱型ケーシング３１と、該箱型ケーシング３１を閉鎖する底板４０（図５）を備える。箱型ケーシング３１と底板４０は、ともにステンレス鋼板であることが望ましい。箱型ケーシング３１は、矩形状の天板３２と該天板３２の４辺から下方に向けて折曲する周側壁３３を備え、該周側壁３３の下端は内側に折曲してフランジ３４となっている。フランジ３４には、一定の間隔を置いて、適数個のねじ穴３５が形成されている。また、周側壁３３の４つの偶部は隙間の無いように溶着処理が施されている。なお、フランジ３４は外側に向けて折曲していてもよい。
【００２８】
前記箱型ケーシング３１の天板３２の裏面側には、該裏面の全体にわたるようにして、図１および図２で説明した形態である線状のＰＴＣヒーター２０が配設されており、該ＰＴＣヒーター２０と天板３２の裏面とは密着した状態とされている。ＰＴＣヒーター２０は水密性が確保された接続具２１を介して電源線２２と電気的に接続しており、該電源線２２は、長い方の周側壁３３のほぼ中央部に取り付けた水密性の高いケーブルグランド２３を通って、箱型ケーシング３１の外に延出している。
【００２９】
前記線状のＰＴＣヒーター２０を配設した後、必要な場合には、適宜の耐熱性の粘着テープ３６を用いて、ＰＴＣヒーター２０を天板３２の裏面に密着した状態で安定させる。その上から、天面３２の裏面のほぼ全面を覆うことのできる大きさの均熱シートであって、一方の面に粘着剤が塗布された均熱シート３７を、配設されたＰＴＣヒーター２０の上から押し付けるようにして配置する。均熱シート３７の材料はアルミシートが好ましい。前記した粘着テープ３６もテープの基材が均熱シート３７と同じ素材であることが望ましい。
【００３０】
次に、必要に応じて、所要厚みの板状の断熱材３８をその上から充填配置する。断熱材３８の材料は、断熱性および軽量性の観点から、発泡樹脂材料が好ましい。断熱材３８の大きさは、箱型ケーシング３１の裏面全体を覆うことのできる大きさであってもよく、図示のもののように、長辺側に隙間が生じるような大きさのものであってもよい。融雪ヒーター３０に必要とされる断熱性に応じて選択すればよい。
【００３１】
本発明による融雪ヒーター３０において、前記箱型ケーシング３１の周側壁３３の高さは、少なくとも前記のように１層のＰＴＣヒーター２０および均熱シート３７を箱型ケーシング３１内に収容した状態で、その上面と前記フランジ３４との間に所要の空間が形成されるだけの高さとされている。図４に示す例では、その空間とほぼ同じ厚みの板状の断熱材３８を用いるようにしており、該断熱材３８を充填した状態で、前記フランジ３４と断熱材３８の裏面とはほぼ同じ面となるようにされている。図示しないが、後記するように、前記空間を利用して、さらに１層のＰＴＣヒーター２０および均熱シート３７を箱型ケーシング３１内に配設するようにしてもよい。
【００３２】
次に、前記フランジ３４の上に、フランジ３４の全面を覆うことのできる形状の弾性パッキン３９（図５）を配置し、さらにその上に、箱型ケーシング３１を閉鎖することのできる形状の底板４０を置き、ねじ４１により底板４０をフランジ３４に対して締め付け固定する。弾性パッキン３９の素材は、耐熱性と耐寒性の双方を備える材料であることが好ましく、例として、主成分がエチレンプロピレン重合体あるいはクロロプレン重合体であるゴムシートが挙げられる。厚みは０．４〜１．０ｍｍ程度であればよい。また、弾性パッキン３９を配置するときに、接着剤を用いることは作業性の点から好ましく、接着剤としては、アクリル変性シリコン系樹脂や液状シリコンゴム等が好ましい。
【００３３】
図示の例において、底板４０の短手方向の幅は箱型ケーシング３１の短手方向の幅と同じであり、長手方向の幅は箱型ケーシング３１の長手方向の幅よりも大きくされている。すなわち、前記底板４０は前記箱型ケーシング３１の一方の対向する２辺側（この例では短辺側）から外側に延出する領域４３、４３を備えた大きさとされている。また、箱型ケーシング３１のフランジ３４の上に底板４０を置いたときに、フランジ３４に形成したねじ穴３５に対向することとなる底板４０の部位には、ねじ穴４２が形成されている。締め付けに当たっては、双方のねじ穴４２、３５の双方にねじ込まれるようにして、ねじ４１をねじ込んでいく。
【００３４】
そのようにすることにより、箱型ケーシング３１の天面３２の裏面側に１層のＰＴＣヒーター２０が密着するようにして配設され、その上に均熱シート３７と断熱材３８が配置された発熱部が、箱型ケーシング３１のフランジ３４上に配置した弾性パッキン３９を挟んで、底板４０によってねじ止め閉鎖された融雪ヒーター３０Ａが完成する。融雪ヒーター３０Ａの両短辺側からは、底板４０の一部が側方に延出しており、かつ、長辺側の一方のほぼ中央からは周側壁３３のほぼ中央部に取り付けた水密性の高いケーブルグランド２３を通って電源線２２が外に延出している。
【００３５】
前記底板４０の側方に飛び出ている領域４３、４３は、融雪ヒーター３０Ａを、例えば図３に示すようにＥＴＣレーンの近傍に取り付けるときに、取り付け片として有効に利用することができる。また、均熱シート３７と断熱材３８が配置されることで、天板３２側では均一な加熱状態が得られ、底板４０側では無用な放熱が抑制される。さらに、底板４０を弾性パッキン３９を挟んで箱型ケーシング３１側にねじ止め固定していることで、完全な防水性（水密性）が得られる。また、ねじ止めであることから増し締めおよび底板４０の取り外しが容易であり、弾性パッキン３９の劣化等に対する対処も容易である。
【００３６】
上記の例では、箱型ケーシング３１内に、１層のＰＴＣヒーター２０と均熱シート３７および断熱材３８とを配置することで、箱型ケーシング３１の内部空間の全部が実質的に埋められるように、箱型ケーシング３１の周側壁３３の高さを設定したが、周側壁３３の高さをより高く設定することもできる。例えば、ＰＴＣヒーター２０と均熱シート３７の組み合わせ体を２層以上に積層できる高さとするようにしてもよく、その場合には発熱量がより大きくなることから、一層迅速な融雪が可能となる。２層以上に積層できるだけの高さとした箱型ケーシング３１を用いて１層のＰＴＣヒーター２０のみの融雪ヒーターとする場合には、図示のもののように、その空いた空間に所要厚みの断熱材を入れることで、安定した構成の融雪ヒーターとすることができる。すなわち、同じ周側壁３３の高さの箱型ケーシングを用いて、異なった熱量を必要とする複数の個所の使用に適した融雪ヒーターを容易に構築することが可能となる。
【００３７】
図６および図７は、本発明の融雪ヒーター３０の第２の例を示している。この融雪ヒーター３０Ｂは、全体の形状がほぼ正方形であること、ケーブルグランド２３の取り付け位置が周側壁３３の中央でなく、一方に偏位した位置にあることを除いて、図４および図５に示した融雪ヒーター３０Ａと同じ構成である。したがって、同じ部材には同じ符号を付すことで、詳細な説明は省略する。
【００３８】
図８および図９は、本発明の融雪ヒーター３０の第３の例を示している。この融雪ヒーター３０Ｃは、全体の形状がほぼ正方形であること、ＰＴＣヒーター２０と電源線２２を接続する接続具２１の構成が異なっており、電源線２２を構成する２本の給電線２２ａ、２２ｂおよびアース線２２ｃが、それぞれ分離した形で周側壁３３を通過していること、そのために、通過部には３個のケーブルグランド２３が取り付けられていること、さらに、前記３個のケーブルグランド２３を外部の衝撃から保護するための所要厚みのカバー材２４が周側壁３３に溶着固定されていることで、図４および図５に示した融雪ヒーター３０Ａと異なっており、他の構成は同じ構成である。したがって、同じ部材には同じ符号を付すことで、詳細な説明は省略する。
【００３９】
なお、線状のＰＴＣヒーター２０を用いる場合、折り曲げ部において盛上がり部が生じるのを避けられない。盛上がり部では天板３２との密着性が不十分となり、天板３２への熱伝導性が低下する恐れがある。それを回避するために、図１０（ａ）に示すように、近接するチップ状の発熱体１３、１３の間の絶縁性樹脂を切除することが望ましい。それにより、図１０（ｂ）に示すように、切除しない場合と比較して折曲部を平坦化することができ、より十分な密着性が得られるようになる。
【００４０】
また、図４〜図９に示した例では、１本のＰＴＣヒーター２０を天面３２の裏面の全面にはわせるに構成としたが、図１１に示すように、２本以上（図では４本）のＰＴＣヒーター２０を電源線２２に対して並列接続し、天面３２の裏面に配設するようにしてもよい。なお、図１１ではアース線は省略している。
【００４１】
また、箱型ケーシング３１および底板４０の少なくとも外表面に、メラミン樹脂系塗料、エポキシ樹脂系塗料、フッ素樹脂系塗料、あるいはポリウレタン樹脂系塗料などによる塗膜、特に焼き付け塗膜を形成することは好ましい。それにより、耐水性や耐候性がさらに向上するとともに、ケーブルグランド２３を用いた場合に、箱型ケーシング３１との金属種の違いによる腐食が生じるのも回避することが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
２０…線状のＰＴＣヒーター、
２１…接続具、
２２…電源線、
２３…ケーブルグランド、
２４…カバー材
３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）…融雪ヒーター、
３１…箱型ケーシング、
３２…天板、
３３…周側壁、
３４…フランジ、
３５…ねじ穴、
３６…耐熱性の粘着テープ、
３７…均熱シート、
３８…板状の断熱材、
３９…弾性パッキン、
４０…底板、
４１…ねじ、
４２…ねじ穴、
４３…底板の外側に延出する領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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