(57)【要約】【課題】簡便な構造で座面昇降機構と、足巻き込み防止機構との両機構を実現可能とする座面昇降機能付き椅子を提供する。【解決手段】座部（６００）の座面の高さを調整する座面昇降機能付き椅子（１０００／２０００）であって、底板（１）に対して天板を昇降移動させる昇降部（１００）と、前記天板（２）に対して前記座部（６００）を前後方向に水平移動可能に保持する座部保持部と、前方側から前記座部（６００）に着座した使用者の足を支える足支持部（５）と、前記昇降部（１００）による前記天板（２）の昇降動作を前記座部保持部および前記足支持部（５）に伝達する連結部（７）と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部の座面の高さを調整する座面昇降機能付き椅子であって、
天板と、
前記天板に対向する位置に配置された底板と、
前記底板に対して前記天板を昇降移動させる昇降部と、
前記天板に対して前記座部を前後方向に水平移動可能に保持する座部保持部と、
前記天板の前方側において、前記底板側から前方に向かって回転自在に支持され、前方側から前記座部に着座した使用者の足を支える足支持部と、
前記座部が前後方向に水平移動し、且つ上記足支持部が回転移動するように、前記昇降部による前記天板の昇降動作を前記座部保持部および前記足支持部に伝達する連結部と、を有することを特徴とする座面昇降機能付き椅子。
【請求項２】
前記座面が前記天板に対して前方に傾斜するように、前記座部を動作させるチルト駆動部を有することを特徴とする請求項１に記載の座面昇降機能付き椅子。
【請求項３】
使用者による把持可能な形状を有し、当該使用者が前記座面に対する着座位置から起立する際の補助を行う起立補助部をさらに有し、
前記起立補助部は、前記座面から前方に向かう経路に対して干渉／非干渉を選択可能なように移動することを特徴とする請求項１または２に記載の座面昇降機能付き椅子。
【請求項４】
前記起立補助部が前記経路に対して干渉しているときに、当該経路を遮り、前記使用者の膝を受ける膝受け部を有することを特徴とする請求項３に記載の座面昇降機能付き椅子。
【請求項５】
座部の座面の高さを調整する座面昇降機能付き椅子であって、
使用者による把持可能な形状を有し、当該使用者が前記座面に対する着座位置から起立する際の補助を行い、前記座面から前方に向かう経路に対して干渉／非干渉を選択可能なように移動する起立補助部と、
前記起立補助部の位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部によって検出された前記起立補助部の位置に応じて、前記座面を平行移動させる第１の移動動作から前記座面をチルト移動させる第２の移動動作への移行可否を決定する決定部と、
を有することを特徴とする座面昇降機能付き椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座面高さの調整を可能にする座面昇降機能付き椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者や障害者など足腰の弱い人達に向けては、着座や立ち上がりを補助するための座面昇降機能付き椅子が開示されている。また日本国内においてはライフスタイルに合わせて、いわゆる座椅子高さまで下降することが特徴となる技術がみられる。これについては昇降時の安全確保に関する技術も開示されている。さらに立ち上がり補助を目的としたチルト機能付きの昇降座なども開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、座面昇降機能を有しかつ昇降の動力を水平方向に伝達して所定高さにおける座面前後移動を可能にする椅子が開示されている。これによりライフスタイルに合わせて座卓やこたつの使用が可能になる座面昇降機能付き椅子を実現している。
【０００４】
例えば特許文献２には、座面下降時に足支持部を前方に飛び出させる座面昇降機能付き椅子が開示されている。これによって座面下に足が巻きこまれることを防止している。
【０００５】
例えば特許文献３には、対向するカム板とそれに挿入するローラー機構による座面の昇降およびチルト動作を実現する昇降座が開示されている。これによってコンパクト（薄型）でありながら着座や立ち上がり時の補助を行うことを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第０５１８４９５４号（２００９年１１月１２日公開）
【特許文献２】特開平９−２８５４９９号（１９９７年１１月４日公開）
【特許文献３】特開２００３−１９０２１８号公報（２００３年７月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術による座面昇降機能付き椅子は、座面が上下および水平前後方向に移動するための機構と、ユーザが足を巻き込まないための足巻き込み防止機構が独立して機能するために、これら機能を同時に実現するためには椅子の構造が複雑化するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、座面昇降機構と、足巻き込み防止機構とを有し、これらの機構を簡便な構造で実現可能な座面昇降機能付き椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づいた座面昇降機能付き椅子は、座部の座面の高さを調整する座面昇降機能付き椅子であって、天板と、前記天板に対向する位置に配置された底板と、前記底板に対して前記天板を昇降移動させる昇降部と、前記天板に対して前記座部を前後方向に水平移動可能に保持する座部保持部と、前記天板の前方側において、前記底板側から前方に向かって回転自在に支持され、前方側から前記座部に着座した使用者の足を支える足支持部と、前記座部が前後方向に水平移動し、且つ上記足支持部が回転移動するように、前記昇降部による前記天板の昇降動作を前記座部保持部および前記足支持部に伝達する連結部と、を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明の座面昇降機能付き椅子は、座部の座面の高さを調整する座面昇降機能付き椅子であって、使用者による把持可能な形状を有し、当該使用者が前記座面に対する着座位置から起立する際の補助を行い、前記座面から前方に向かう経路に対して干渉／非干渉を選択可能なように移動する起立補助部と、前記起立補助部の位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部によって検出された前記起立補助部の位置に応じて、前記座面を平行移動させる第１の移動動作から前記座面をチルト移動させる第２の移動動作への移行可否を決定する決定部と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の座面昇降機能付き椅子は、簡便な構造で座面昇降機構と、足巻き込み防止機構との両機構を実現可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１における座面昇降機能付き椅子の標準状態を示す概略図である。
【図２】実施の形態１における座面昇降機能付き椅子の低位置状態を示す概略図である。
【図３】実施の形態１における座面昇降機能付き椅子の高位置状態を示す概略図である。
【図４】実施の形態２もしくは３における座面昇降機能付き椅子の全体構成を示す概略図である。
【図５】実施の形態２における手すりハンド部の収納状態を示す三面図である。
【図６】実施の形態２における手すりハンド部の使用状態を示す三面図である。
【図７】実施の形態３における膝受け部の収納状態を示す三面図である。
【図８】実施の形態３における膝受け部の使用状態を示す三面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の各実施の形態における座面昇降機能付き椅子について図を参照しながら説明する。各実施の形態の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとし、重複する説明は繰り返さない場合がある。各実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００１４】
（実施の形態１）
図１を用いて本実施形態の座面昇降機能付き椅子１０００を説明する。
【００１５】
図１によれば、座面昇降機能付き椅子１０００は、大別して昇降部１００と座部６００に分けられ、昇降部１００の昇降動作によって座部６００の座面の高さを調整するようになっている。昇降部１００は、底板１、天板２、昇降駆動部４、足支持部５、連結部７、第１リンク３１、第２リンク３２を有し、座部６００は、座面ベース６１、座面６２、背もたれ６３、チルト駆動部８を有し、さらに図１には図示されていないが、座面支持棒６４（図３）を有する。
【００１６】
まず、昇降部１００の各部について説明する。
【００１７】
底板１は、昇降部１００の下端に配置され、昇降駆動部４、第１リンク３１、および第２リンク３２が接続され、第１リンク３１および第２リンク３２を介して天板２を支持している。天板２は、昇降部１００の上端に配置され、足支持部５、連結部７、第１リンク３１、および第２リンク３２が接続され、第１リンク３１および第２リンク３２を介して底板１に支持されている。すなわち、底板１は、天板２に対向する位置に配置されている。
【００１８】
昇降部１００において、底板１と天板２の間は、中央が連結された第１リンク３１と第２リンク３２によるＸリンク機構によって支えられている。第１リンク３１、第２リンクそれぞれは、固定端３１ａ、３２ａと、可動端３１ｂ、３２ｂをそれぞれ有する。固定端３１ａ、３２ａはそれぞれ底板１、天板２に対して回転可能に保持されており、可動端３１ｂ、３２ｂは例えばローラー状に形成され、それぞれ天板２、底板１に接して支持されている。
【００１９】
第１リンク３１の固定端３１ａと第２リンク３２に設けられた固定端３２ｃとの間には昇降駆動部４が設けられている。昇降駆動部４は例えば電動で伸縮する電動シリンダである。昇降駆動部４の伸縮によりＸリンク機構は開閉され、それに応じて天板２は昇降移動にし、可動端３１ｂ、３２ｂはそれぞれ天板２、底板１に沿って水平方向に移動する。なお、図示の例では昇降駆動部４は第１リンク３１の片側の固定端３１ａと第２リンク３２上の任意の位置にある固定端３２ｃで両端を接続するものであるが、Ｘリンク機構を開閉できるのであればどこに接続されていてもよい。
【００２０】
以上のように、上記昇降部１００は、前記底板１に対して前記天板２を昇降移動させるようになっている。
【００２１】
足支持部５は、使用者の足が昇降部１００の昇降に巻き込まれないように昇降部１００を覆うものであり、図示の例では下端に使用者のかかとを受け止めるクッションを有する。足支持部５の片側の固定端５ａが、天板２に対して回転可能に支持されている。すなわち、足支持部５は、前記天板２の前方側において、前記底板１側から前方に向かって回転自在に支持され、前方側から前記座部６００に着座した使用者の足を支えるようになっている。第１リンクの可動端３１ｂには連結部７が設けられ、連結部７の固定端７ａは座面ベース６１に支持されており、可動端７ｂは足支持部５に当接している。連結部７は可動端３１ｂの移動に伴って水平方向に移動するよう拘束されており、連結部７の可動端７ｂは足支持部５に対して、固定端５ａよりも低い位置に当接している。
【００２２】
次に、座部６００の各部について説明する。
【００２３】
座面ベース６１は、昇降部１００の天板２の上に配置され、例えばローラーとガイドによって形成される可動端６１ａによって、天板２に対して水平方向移動可能に支持されている。すなわち、可動端６１ａは、前記天板２に対して前記座面ベース６１（座部６００）を前後方向に水平移動可能に保持する座部保持部として機能している。ここで、前後方向とは、座部６００の座面６２に着座している使用者の正面方向を前方、後面方向を後方とする。従って、前記連結部７によって、前記座部６００が前後方向に水平移動し、且つ上記足支持部５が回転移動するように、前記昇降部１００による前記天板２の昇降動作を前記座部保持部である可動端６１ａおよび前記足支持部５に伝達する。
【００２４】
また、座面ベース６１には、座面６２が支持され、座面６２には背もたれ６３が支持されている。なお、座面ベース６１は後述するチルト駆動部８を有する。
【００２５】
座面６２は座面ベース６１の上に配置され、背もたれ６３を支持するものであり、使用者は座面６２の上に着座する。なお、座面６２は座面ベース６１と前方を支点に回転可能に固定されており、座面６２にはカム部（図では点線にて示す）が設けられており、後述するチルト駆動部８の動作によって座面ベース６１に対して傾斜を持つことができる。また、座面６２は一部をフレキシブルな材料にするか、関節を設けており、座面６２のチルト動作時にもその後部は座面６２に対して略水平に保たれる。
【００２６】
背もたれ６３は座面６２に支持され、使用者がよりかかることができるものである。なお、背もたれ６３は座面６２とのなす角度を図示しない調整機構によって調整可能な構成であってもよい。
【００２７】
チルト駆動部８は、前記座面６２が前記天板に対して前方に傾斜するように、前記座部６００を動作させるものであり、固定端８ａとローラー状の可動端８ｂとを有し、伸縮可能な構造となっている。固定端８ａは座面ベース６１に支持されており、ローラー状の可動端８ｂはチルト駆動部８の伸縮によって座面６２のカム部（点線）の下に侵入し、カム部を含めた座面６２を押し上げることが可能である。
【００２８】
座面支持棒６４は、座面６２が回転する際、座面６２の後部を支持する棒であり、座面ベース６１と座面６２との間を接続するものである。座面６２の回転に併せて、座面支持棒６４は座面ベース６１との接続部分を軸に回転し、座面ベース６１の固定端からの座面６２の固定端までの距離を一定に保つ。
【００２９】
続いて図２を用いて、座面昇降機能付き椅子１０００の昇降機能および足巻き込み防止機構の動作を説明する。ここで説明の為に紙面左方向を前と定義する。
【００３０】
図２によれば、図１に対して昇降駆動部４の長さが伸長した状態を示している。昇降駆動部４の伸長に従って第１リンク３１および第２リンク３２によるＸリンク機構は図１の状態からさらに開かれる（すなわち、可動端３１ｂおよび３２ｂが天板２および底板１に沿って前進移動する）と同時に、第１リンク３１の可動端３１ｂに拘束されている連結部７は天板２に沿って前進移動する。従って、天板２および座部６００は下降すると同時に、第１リンクの可動端３１ｂおよび連結部７は前進移動する。連結部７の前進に伴って座部６００は前進すると同時に、足支持部５は可動端７ｂによって内側から押され、固定端５ａを軸に回転移動される。なお、昇降駆動部４が短縮されると、上記とは逆の動作となる。すなわち、Ｘリンク機構は図１の状態からさらに閉じる（すなわち、可動端３１ｂおよび３２ｂが天板２および底板１に沿って後進移動する）が、足支持部５は連結部７の可動端７ｂに当接しているだけなので、このとき、図１の状態から昇降部１００の内側に引き込まれることはない。
【００３１】
従って昇降駆動部４のみで座部６００の昇降と前進および足支持部５の回転移動が同時に可能になる。これによりコストを低減することができると共に、動作にかかる時間を短くすることが可能になる。
【００３２】
座面昇降機能付き椅子１０００によれば座卓での利用などライフスタイルに合わせた使用が可能になるだけでなく、座面６２の下降時に足を座面下に巻き込む恐れがなくなる。また足支持部５は床面には接地しないため動作時に床の凹凸や床にある異物の影響を受けない。
【００３３】
続いて図３を用いて、座面昇降機能付き椅子１０００の立ち上がり補助機構の動作を説明する。ここで説明の為に紙面左方向を前と定義する。
【００３４】
図３は、図１に対してチルト駆動部８が伸長した状態を示している。図３によれば、チルト駆動部８の伸長によって可動端８ｂが座面６２のカム部（点線）を下から押し上げることで座面６２を座面ベース６１に対して傾斜（チルト移動）させる。なお、図３では座面６２が屈折可能な構成を示しており、傾斜時に座面６２の後部は座面ベース６１に対してほぼ水平を保つように屈折し、さらに座面支持棒６４に支持される。これにより、使用者が着座したままであっても座面６２を傾斜させることが可能となる。
【００３５】
人が立ち上げるには膝を支点として腿を持ち上げる動作が必要になるが、図３の状態では図１の状態に比べて腿の変位量が小さくて済む分、立ち上がり時の負荷を低減することが可能になる。また背もたれ６３は水平を保ちながら座面６２の後部と共に持ちあがり使用者を支えることが可能になる。
【００３６】
（実施の形態２）
本発明の別の実施形態について、図４、５、６を用いて説明する。
【００３７】
図４によれば本実施形態に係る座面昇降機能付き椅子２０００は、ずり落ち防止部（起立補助部）９００を有する。ここで紙面左側を前と定義する。図４は図３にも示した、座面６２のチルト駆動部８が伸長した後の状態を示している。このチルト動作により使用者にとって腿を持ち上げる負荷が小さくなることは先に記したが、チルト動作中から立ち上がるまでの間には傾斜した座面６２を臀部が滑り落ち、体重の傾斜成分Ｆの力が前方方向にかかることが分かる。このとき使用者は膝が前に流れないように踏ん張る必要があった。さらに足腰に筋力のない使用者であれば膝が前に流れて正常に起立補助されない問題があった。
【００３８】
本実施形態において、座面昇降機能付き椅子２０００は上記課題を解決すべくずり落ち防止部９００を有する。ここで図５の（ａ）（ｂ）（ｃ）は本実施形態の三面図であり、（ａ）は紙面下側を正面とした俯瞰図、（ｂ）は紙面下側を正面とした側面図、（ｃ）は紙面手前を正面とした正面図である。そして、図５（ａ）における矢印方向を前と定義する。
【００３９】
前記ずり落ち防止部９００は、使用者による把持可能な形状を有し、当該使用者が前記座面６２に対する着座位置から起立する際の補助を行うための部材である。そして、前記ずり落ち防止部９００は、前記座面６２から前方に向かう経路に対して干渉／非干渉を選択可能なように移動する。ここで、ずり落ち防止部９００の具体的な構造及び動作については後述する。
【００４０】
図５（ａ）〜（ｃ）に基づいて、本実施形態に係るずり落ち防止部９００の詳細について説明する。まず、ずり落ち防止部９００は、使用者が座面６２からずり落ちないようにするための機構であり、手すり収納部９０、手すりベース部９１、ストッパー兼検出手段９１Ｓ、手すりハンド部９２を含む。
【００４１】
図５（ｂ）によれば手すり収納部９０は、天板２に接続され、手すりベース部９１を収納している。点線部は収納状態を示している。使用者の操作によって手すりベース部９１は所定ストローク分スライド前進する。所定ストロークは調整可能であるのが望ましい。手すりベース部９１は使用者の操作によって手動でスライド前進するものであっても構わないし、電動動作によって移動しても構わない。また手すりベース部９１には図示しない各種手すりが形成されていても構わない。
【００４２】
図５（ｃ）によれば、手すりベース部９１には手すりハンド部９２が固定端９２ａによって回転可能に支持されている。また手すりベース部９１には手すりハンド部９２のストッパー兼検出手段９１Ｓが設けられている。ストッパー兼検出手段９１Ｓは、手すりベース部９１に接続され、手すりハンド部９２の回転移動を一定の位置で妨げ（干渉し）、さらに手すりハンド部９２を支持する。また、ストッパー兼検出手段９１Ｓが手すりハンド部９２を支持するとき、手すりハンド部９２が回転移動後の状態であることを同時に検出する。すなわち、ストッパー兼検出手段９１Ｓは、手すりハンド部９２に対する位置検出部としても動作する。
【００４３】
以下に、図６を用いて本実施形態のずり落ち防止部９００のずり落ち防止動作について説明する。
【００４４】
図６の（ａ）（ｂ）（ｃ）は本実施形態の三面図であり、（ａ）は紙面下側を正面とした俯瞰図、（ｂ）は紙面下側を正面とした側面図、（ｃ）は紙面手前を正面とした正面図である。そして、図６（ａ）における矢印方向を前と定義する。図６の各図は図５の状態から手すりハンド部９２を回転動作させた状態を示している。図６（ｃ）によれば、手すりハンド部９２は手すりベース部９１に対して９０度回転してストッパー兼検出手段９１Ｓによって止められる。手すりハンド部９２は座面から前方を遮る向きに下ろされるため、使用者が立ち上がる際に体重が前方向に流れないための補助手すりとして好適に用いることが可能になる。従って、手すりハンド部９２がストッパー兼検出手段９１Ｓに止められているならば、使用者が手すりハンド部９２を補助手すりとして起立しようとしていると考えられる。よって、ストッパー兼検出手段９１Ｓは手すりハンド部９２が下された状態を検出し、使用者の立ち上がる意思を確認することができる。これによって先述した座面６２のチルト動作時の危険性を回避するために手すりハンド部９２が下りていない場合にはチルト動作への移行を禁止する制御を行うことができる。たとえば、図示しない決定部によって、座面６２を平行移動させる第１の移動動作から座面６２をチルト動作させる第２の移動動作への移行可否を決定する構成であってもよい。
【００４５】
以上の動作により、使用者は手すりハンド部９２によって体が前方へずり落ちないようにし、さらに手すりベース部９１および手すりハンド部９２を把持しながら起立することが可能となる。なお、起立後は手すりハンド部９２が回転後の状態のままだと使用者が座面昇降機能付き椅子２０００から離れることが困難であるため、手すりベース部９１および手すりハンド部９２を必要に応じて移動および回転させることが望ましい。
【００４６】
実施の形態２では、ずり落ち防止部９００によって使用者の体が起立時に必要以上に前方へ移動しないようにする構成であった。しかし、座面６２の傾斜によって使用者の臀部がずり落ちる際、たとえば足腰に筋力のない使用者の膝が前に流れた結果、使用者の体が手すりハンド部９２の下をくぐり抜ける場合が考えられる。そこで、ずり落ち防止部９００について、使用者の膝を支持するための膝受け部９３をさらに有する実施の形態３について、以下に説明する。
【００４７】
（実施の形態３）
本発明の別の実施形態について、図４、７、８を用いて説明する。
【００４８】
図７の（ａ）（ｂ）（ｃ）は本実施形態の三面図であり、（ａ）は紙面下側を正面とした俯瞰図、（ｂ）は紙面下側を正面とした側面図、（ｃ）は紙面手前を正面とした正面図を示している。また、図７の（ａ）における矢印方向を前と定義する。
【００４９】
実施の形態３において、ずり落ち防止部９００は、膝受け部９３、および連結リンク部９４をさらに含む。
【００５０】
図７の（ｃ）及び図８の（ｃ）によれば、前記膝受け部９３は、前記ずり落ち防止部９００が前記座面６２から前方に向かう経路に対して干渉しているときに、当該経路を遮り、前記使用者の膝を受けるようになっている。具体的には、膝受け部９３は回転可能な固定端９３ａによって手すりベース部９１に支持されており、使用者の膝が前に流れないように、これを支持する。具体的な膝受け部９３の効果について図４を用いて説明する。図４によれば使用者の体重の傾斜成分Ｆによって膝が前に流れる力が発生する。人は膝を支点として腿を上げることにより立ち上がる為、膝が前に流れてしまうと立ち上がり動作を正常に補助できない。膝受け部は立ち上がり前の状態の膝位置から前にでることを防止するため、座面６２のチルト動作による力が逃げず、その効果を最大限に利用することが可能になる。
【００５１】
連結リンク部９４は、手すりハンド部９２の固定端９２ｂと、膝受け部９３の固定端９３ｂとの間で連結されており、手すりハンド部９２および膝受け部９３のいずれか一方の回転を他方に伝達する。なお、実施の形態２と同様、手すりベース部９１には手すりハンド部９２のストッパー兼検出手段９１Ｓが設けられている。
【００５２】
以下に、図８を用いて本実施形態のずり落ち防止部９００のずり落ち防止動作について説明する。
【００５３】
図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）は本実施形態の三面図であり、（ａ）は紙面下側を正面とした俯瞰図、（ｂ）は紙面下側を正面とした側面図、（ｃ）は紙面手前を正面とした正面図である。そして、図８の（ａ）における矢印方向を前と定義する。図８の各図は図７の状態から手すりハンド部９２を回転動作させた状態を示している。図８の（ｃ）によれば、手すりハンド部９２は手すりベース部９１に対して９０度回転してストッパー兼検出手段９１Ｓによって止められる。このとき膝受け部９３も連結リンク部９４によって手すりハンド部９２と同時に９０度回転する。このときストッパー兼検出手段９１Ｓは手すりハンド部９２および膝受け部９３が９０度回転した状態を検出し、使用者の立ち上がる意思を確認することができる。これによって先述した座面６２のチルト動作時の危険性を回避するために手すりハンド部９２が下りていない場合にはチルト動作への移行を禁止する制御を行うことができる。
【００５４】
以上の動作により、使用者は手すりハンド部９２によって上体を支持しつつ、さらに膝受け部９３によって膝を支持しながら起立することが可能となる。なお、実施形態２と同様に、起立後は手すりハンド部９２および膝受け部９３は必要に応じて回転させることが望ましい。
【００５５】
〔変形例〕
上述の各実施形態において、ずり落ち防止部９００がストッパー兼検出手段９１Ｓを用いて手すりハンド部９２の回転を検出する構成であったが、ずり落ち防止部９００は使用者が起立を所望した際にこれを検出し、補助できるのであればどのような構成であってもよい。たとえば、座部６００が座面６２にかかる重みが減少した場合、すなわち使用者が脚に体重を移して起立を所望したと判断できる場合に、手すりハンド部９２および膝受け部９３を回転させると同時にチルト駆動部８を伸長し、座面６２を傾斜させる構成であってもよい。
【００５６】
さらに、ずり落ち防止部９００は使用者が座面からずり落ちることを妨げて起立を補助できるのであればどのような構成であってもよく、たとえば、自動車のシートベルトのように着座した状態で使用者を固定し、使用者が起立した後に開放するような構成であってもよい。
【００５７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る座面昇降機能付き椅子（１０００／２０００）は、座部（６００）の座面（６２）の高さを調整する座面昇降機能付き椅子（１０００／２０００）であって、天板（２）と、前記天板（２）に対向する位置に配置された底板（１）と、前記底板（１）に対して前記天板（２）を昇降移動させる昇降部（１００）と、前記天板（２）に対して前記座部（６００）を前後方向に水平移動可能に保持する座部保持部（可動端６１ａ）と、前記天板（２）の前方側において、前記底板（１）側から前方に向かって回転自在に支持され、前方側から前記座部（６００）に着座した使用者の足を支える足支持部（５）と、前記座部（６００）が前後方向に水平移動し、且つ上記足支持部（５）が回転移動するように、前記昇降部（１００）による前記天板（２）の昇降動作を前記座部保持部（可動端６１ａ）および前記足支持部（５）に伝達する連結部（７）と、を有する。
【００５８】
上記の構成によれば、座面昇降機能付き椅子は、昇降部を動作させると座部の昇降移動および前後方向の水平移動を行い、さらに足支持部を回転させることが可能となる。したがって、本発明の座面昇降機能付き椅子は、簡便な構造で座面昇降機構と、足巻き込み防止機構との両機構を実現可能とする。
【００５９】
本発明の態様２に係る座面昇降機能付き椅子（１０００／２０００）は、上記態様１において、前記座面（６２）が前記天板（２）に対して前方に傾斜するように、前記座部（６００）を動作させるチルト駆動部（８）を有する。
【００６０】
上記の構成によれば、座面昇降機能付き椅子は、座面を傾斜させることにより、使用者が着座状態から立ち上がるために必要な腿の変位量が小さくて済む分、立ち上がり時の負荷を低減することが可能になる。したがって、使用者が起立することが容易な座面昇降機能付き椅子を実現する。
【００６１】
本発明の態様３に係る座面昇降機能付き椅子（２０００）は、上記態様１または２のいずれかにおいて、使用者による把持可能な形状を有し、当該使用者が前記座面（６２）に対する着座位置から起立する際の補助を行う起立補助部（ずり落ち防止部９００）をさらに有し、前記起立補助部（ずり落ち防止部９００）は、前記座面（６２）から前方に向かう経路に対して干渉／非干渉を選択可能なように移動する。
【００６２】
上記の構成によれば、座面昇降機能付き椅子は、前方に干渉するように配置された起立補助部を把持して上体を支持しながら起立することが可能となる。したがって、使用者が起立することがさらに容易な座面昇降機能付き椅子を実現する。
【００６３】
本発明の態様４に係る座面昇降機能付き椅子（２０００）は、上記態様３において、前記起立補助部（ずり落ち防止部９００）が前記経路に対して干渉しているときに、当該経路を遮り、前記使用者の膝を受ける膝受け部（９３）が設けられている。
【００６４】
上記の構成によれば、使用者が起立するときに膝受け部によって膝が受けられるので、起立することがさらに容易になるという効果を奏する。
【００６５】
本発明の態様５に係る座面昇降機能付き椅子（２０００）は、上記態様３において、前記起立補助部（ずり落ち防止部９００）は、前後方向に水平移動可能な手すりベース部（９１）と、前記手すりベース部（９１）に前後方向を軸として回転可能に接続された手すりハンド部（９２）とを有し、前記手すりハンド部（９２）は座面（６２）から前方に向かう経路に対して干渉／非干渉を選択可能なように回転移動する。
【００６６】
上記の構成によれば、座面昇降機能付き椅子は、使用者が水平移動させた手すりベース部、および回転させた手すりハンド部を把持し、上体を支持しながら起立することが可能となる。したがって、起立時に適切な補助を受けることが可能な座面昇降機能付き椅子を実現する。
【００６７】
本発明の態様６に係る座面昇降機能付き椅子（２０００）は、上記態様５において、前記起立補助部（ずり落ち防止部９００）は、前記手すりベース部（９１）に前後方向を軸として回転可能に接続された膝受け部（９３）をさらに有し、前記膝受け部（９３）は座面から前方に向かう経路に対して干渉／非干渉を選択可能なように回転移動する。
【００６８】
上記の構成によれば、座面昇降機能付き椅子は、使用者が回転させた膝受け部によって膝を支持しながら起立することが可能となる。したがって、使用者が起立する際、膝が前方へ流れることによって腿にかけた力が水平方向に分散することを低減した座面昇降機能付き椅子を実現する。
【００６９】
本発明の態様７に係る座面昇降機能付き椅子（２０００）は、上記態様６において、前記起立補助部（ずり落ち防止部９００）は、前記手すりハンド部（９２）と前記膝受け部（９３）とを連結する連結リンク部（９４）をさらに有し、前記連結リンク部（９４）は、前記手すりハンド部（９２）と前記膝受け部（９３）のいずれか一方の動作をもう一方に伝達する。
【００７０】
上記の構成によれば、座面昇降機能付き椅子は、連結リンク部を用いて手すりハンド部と膝受け部を連動させて同時に回転させることが可能となる。したがって、簡便な操作によってユーザの起立を補助できる座面昇降機能付き椅子を提供する。
【００７１】
本発明の態様８に係る座面昇降機能付き椅子（２０００）は、座部（６００）の座面（６２）の高さを調整する座面昇降機能付き椅子（２０００）であって、使用者による把持可能な形状を有し、当該使用者が前記座面（６２）に対する着座位置から起立する際の補助を行い、前記座面（６２）から前方に向かう経路に対して干渉／非干渉を選択可能なように移動する起立補助部（ずり落ち防止部９００）と、前記起立補助部（ずり落ち防止部９００）の位置を検出する位置検出部（ストッパー兼検出手段（９１Ｓ））と、前記位置検出部（ストッパー兼検出手段（９１Ｓ））によって検出された前記起立補助部（ずり落ち防止部９００）の位置に応じて、前記座面（６２）を平行移動させる第１の移動動作から前記座面（６２）をチルト移動させる第２の移動動作への移行可否を決定する決定部（動作制御部）と、を有する。
【００７２】
上記の構成によれば、座面昇降機能付き椅子は、使用者が手すりハンド部および／または膝受け部を前方に干渉するように配置したか否かに基づいて、座面の平行移動およびチルト移動を行うことが可能となる。したがって、ユーザが起立を所望したタイミングで確実に起立補助を行う座面昇降機能付き椅子を提供する。
【００７３】
本発明の態様９に係る座面昇降機能付き椅子（１０００／２０００）は、底板（１）に対して天板（２）を昇降移動させる昇降部（１００）と、前記天板（２）に対して水平移動可能に保持される座部（６００）と、前記天板（２）に対して片側を回転支点として保持される足支持部（５）と、前記昇降部（１００）の動作を前記座部（６００）および前記足支持部（５）に伝達する連結機構（連結部７）とを有する座面昇降機能付き椅子（１０００／２０００）であって、前記天板（２）の昇降移動と前記座部（６００）の水平移動および前記足支持部（５）の回転移動が同時に行われる。
【００７４】
上記の構成によれば、連結機構を介して座部の昇降移動と水平移動を同時に行い、さらに足支持部の回転移動を同時に行う座面昇降機能付き椅子を実現する。
【００７５】
本発明の態様１０に係る座面昇降機能付き椅子（１０００／２０００）は、上記態様９において、前記座部（６００）は前記天板（２）に対して傾斜を持つようにチルト移動する。
【００７６】
上記の構成によれば、座部がチルト移動する座面昇降機能付き椅子を実現する。したがって、使用者の起立を補助する座面昇降機能付き椅子を実現する。
【００７７】
本発明の態様１１に係る座面昇降機能付き椅子（２０００）は、上記態様９または１０のいずれかにおいて、前記天板（２）もしくは座部（６００）は前後方向に水平移動可能な手すりベース部（９１）を有し、前記手すりベース部（９１）は前後方向を軸として回転する手すりハンド部（９２）を有し、前記手すりハンド部（９２）は座面（６２）から前方に向かう経路に対して干渉／非干渉を選択可能なように移動する。
【００７８】
上記の構成によれば、手すりベース部および手すりハンド部を用いて使用者の起立をさらに補助する座面昇降機能付き椅子を実現する。
【００７９】
本発明の態様１２に係る座面昇降機能付き椅子（２０００）は、上記態様１１において、前記手すりベース部（９１）は前後方向を軸として回転可能な膝受け部（９３）をさらに有し、前記手すりハンド部（９２）と前記膝受け部（９３）とはリンク接続されており、前記手すりハンド部（９２）の回転と連動して前記膝受け部（９３）が回転し前記膝受け部（９３）は座面（６２）から前方に向かう経路に対して干渉／非干渉を選択可能なように移動する。
【００８０】
上記の構成によれば、手すりベース部および手すりハンド部、さらに手すりハンド部の回転と連動する膝受け部を用いて使用者の起立をさらに補助する座面昇降機能付き椅子を実現する。
【００８１】
本発明の態様１３に係る座面昇降機能付き椅子（２０００）は、座面（６２）から前方に向かう経路に対して干渉／非干渉を選択可能なように移動する手すりハンド部（９２）および／もしくは膝受け部（９３）を有し、前記手すりハンド部（９２）および／もしくは前記膝受け部（９３）の位置を検出する検出手段（ストッパー兼検出手段９１Ｓ）を有し、前記座面（６２）の平行移動を行う第１の昇降動作と、前記座面（６２）のチルト移動を行う第２の昇降動作とを切替え可能な座面昇降機能付き椅子（２０００）であって、前記検出手段（ストッパー兼検出手段９１Ｓ）の検出結果に基づいて、前記第１／第２の昇降動作への移行可否を判断する。
【００８２】
上記の構成によれば、手すりハンド部および／または膝受け部の位置に基づいて座面の平行移動を実行するかチルト移動を実行するかを判断することが可能である座面昇降機能付き椅子を実現する。
【００８３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１      底板
２      天板
４      昇降駆動部
５      足支持部
５ａ    固定端
７      連結部
７ａ    固定端
７ｂ    可動端
８      チルト駆動部
８ａ    固定端
８ｂ    可動端
３１    第１リンク
３１ａ  固定端
３１ｂ  可動端
３２    第２リンク
３２ａ  固定端
３２ｂ  可動端
３２ｃ  固定端
６１    座面ベース
６１ａ  可動端
６２    座面
６３    背もたれ
６４    座面支持棒
９０    手すり収納部
９１    手すりベース部
９１Ｓ  ストッパー兼検出手段
９２    手すりハンド部
９２ａ  固定端
９２ｂ  固定端
９３    膝受け部
９３ａ  固定端
９３ｂ  固定端
９４    連結リンク部
１００  昇降部
６００  座部
９００  ずり落ち防止部
１０００  座面昇降機能付き椅子
２０００  座面昇降機能付き椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017124009.tif 000009
【図８】
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