(57)【要約】【課題】医療機器において、医療機器用熱硬化型接着剤を硬化させる際の熱的なストレスによる影響を低減することができるとともに製造時間を短縮することができるようにする。【解決手段】内視鏡装置１は、被接着部材である外皮チューブ５および緊縛糸６と、外皮チューブ５および緊縛糸６に密着しており、熱硬化性樹脂に赤外線吸収剤が分散された医療機器用熱硬化型接着剤が硬化している接着剤硬化体７と、を備える。【選択図】図１
2017185086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接着部材と、
前記被接着部材に密着しており、熱硬化性樹脂に赤外線吸収剤が分散された医療機器用熱硬化型接着剤が硬化している接着剤硬化体と、
を備える、医療機器。
【請求項２】
前記被接着部材は、
可撓性を有し固定用ベース部材を被覆する被覆部材と、
前記被覆部材の外表面に巻き回された緊縛糸と、
を備え、
前記接着剤硬化体は、
前記被覆部材の外表面および前記緊縛糸を覆って密着している、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記赤外線吸収剤は、
シアニン化合物、フタロシアニン化合物、ジチオール金属錯体、ナフトキノン化合物、ジインモニウム化合物、およびアゾ化合物のうちの少なくとも１つの化合物を含む、
請求項１または２に記載の医療機器。
【請求項４】
赤外線の照射によって熱硬化する医療機器用熱硬化型接着剤であって、
熱硬化性樹脂と、
前記熱硬化性樹脂に分散された赤外線吸収剤と、
を含む、医療機器用熱硬化型接着剤。
【請求項５】
前記赤外線吸収剤は、
シアニン化合物、フタロシアニン化合物、ジチオール金属錯体、ナフトキノン化合物、ジインモニウム化合物、およびアゾ化合物のうちの少なくとも１つの化合物を含む、
請求項４に記載の医療機器用熱硬化型接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器および医療機器用熱硬化型接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機器は、患者の体内で用いられたり、生体組織と接触したりするため、外表面が液密に封止されることが多い。さらに、医療機器は、滅菌のために、薬液に浸漬されたり、高温に曝されたりするため、液密の封止部分は、耐薬品性を有する熱硬化性樹脂で封止されることが多い。
例えば、内視鏡装置では、エラストマーなどで形成された可撓性を有する外皮チューブと、口金等の硬質部材との接続部において、緊縛糸を外皮チューブに巻き回して、外皮チューブを硬質部材に縛り付けることで、液密な固定部が形成されている。さらにこの固定部では、外皮チューブおよび緊縛糸を覆うように塗布された熱硬化型接着剤が硬化した接着剤硬化体が形成されている。接着剤硬化体が、緊縛糸および外皮チューブに密着することで、緊縛糸による固定および液密性が安定するとともに、患者の体内への滑らかな挿入が可能となる。
例えば、特許文献１には、エポキシ樹脂接着剤によって部材が接合された内視鏡装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１８１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術の医療機器には、以下のような問題がある。
内視鏡装置等の医療機器の内部には、種々の電子部品および電子回路が配置されている。例えば、内視鏡装置では、先端部において、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの撮像素子、および撮像素子を駆動する電子回路が配置されている。
このため、熱硬化型接着剤を使用して接着が行われる場合に、内部の電子部品および電子回路も加熱されてしまう。加熱温度が高すぎると、内部の電子部品および電子回路に熱的なストレスが加わり、故障あるいは劣化の原因になる。
そこで、電子部品および電子回路の故障あるいは劣化を防止するために、低温で長時間加熱が行われている。このため、医療機器の製造に時間がかかるという問題がある。
例えば、１０分程度で硬化できる熱硬化型接着剤であっても、電子部品および電子回路への熱的ストレスを低減する必要がある場合には、加熱温度を上げられないため、硬化時間が約１時間半もかかってしまうこともある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、医療機器用熱硬化型接着剤を硬化させる際の熱的なストレスによる影響を低減することができるとともに製造時間を短縮することができる医療機器を提供することを目的とする。
本発明は、赤外線の照射による加熱によって迅速に硬化する医療機器用熱硬化型接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の医療機器は、被接着部材と、前記被接着部材に密着しており、熱硬化性樹脂に赤外線吸収剤が分散された医療機器用熱硬化型接着剤が硬化している接着剤硬化体と、を備える。
【０００７】
上記医療機器において、前記被接着部材は、可撓性を有し固定用ベース部材を被覆する被覆部材と、前記被覆部材の外表面に巻き回された緊縛糸と、を備え、前記接着剤硬化体は、前記被覆部材の外表面および前記緊縛糸を覆って密着していてもよい。
【０００８】
上記医療機器において、前記赤外線吸収剤は、シアニン化合物、フタロシアニン化合物、ジチオール金属錯体、ナフトキノン化合物、ジインモニウム化合物、およびアゾ化合物のうちの少なくとも１つの化合物を含んでもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様の医療機器用熱硬化型接着剤は、赤外線の照射によって熱硬化する医療機器用熱硬化型接着剤であって、熱硬化性樹脂と、前記熱硬化性樹脂に分散された赤外線吸収剤と、を含む。
【００１０】
上記医療機器用熱硬化型接着剤において、前記赤外線吸収剤は、シアニン化合物、フタロシアニン化合物、ジチオール金属錯体、ナフトキノン化合物、ジインモニウム化合物、およびアゾ化合物のうちの少なくとも１つの化合物を含んでもよい。
【００１１】
ここで、赤外吸収剤とは、広くは、可視領域（４００ｎｍ−７００ｎｍ）および赤外領域（７００ｎｍ−１ｍｍ）の波長範囲において、最大の吸収ピークが赤外領域にある物質である。しかし、波長によっては、主剤を透過できない可能性があるので、赤外線吸収剤は、可視領域（４００ｎｍ−７００ｎｍ）および近赤外領域（７００ｎｍ−１１００ｎｍ）の波長範囲において、最大の吸収ピークが近赤外領域にある物質が好ましく、中でも、赤外線照射光源の波長を考慮すれば、７５０ｎｍ−１０００ｎｍの波長範囲に最大の吸収ピークがあることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の医療機器によれば、医療機器用熱硬化型接着剤を硬化させる際の熱的なストレスによる影響を低減することができるとともに製造時間を短縮することができるという効果を奏する。
本発明の医療機器用熱硬化型接着剤によれば、赤外線の照射による加熱によって迅速に硬化するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の医療機器の主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【図２】本発明の実施形態の医療機器を製造する際の医療機器用熱硬化型接着剤の塗布工程を示す模式的な部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態の医療機器を製造する際の医療機器用熱硬化型接着剤の硬化工程を示す模式的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
本発明の実施形態の医療機器の構成について説明する。
図１は、本発明の実施形態の医療機器の主要部の構成を示す模式的な部分断面図である。
【００１５】
図１に主要部を示すように、本実施形態の内視鏡装置１（医療機器）は、患者の体内に挿入する挿入部２と、挿入部２における図示略の基端部に設けられた操作部とを備える。
挿入部２の先端部は、口金３（固定用ベース部材）、先端カバー４、外皮チューブ５（被接着部材、被覆部材）、緊縛糸６（被接着部材）、および接着剤硬化体７を備える。
【００１６】
口金３は、挿入部２の先端部（図１の図示右側）に配置された円筒状部材である。口金３の先端には、後述する先端カバー４が外嵌された状態で固定されている。
口金３の図示略の基端部には、例えば、内視鏡装置１の湾曲部を構成する湾曲駒と湾曲駒を被覆する被覆管などが接続されている。
口金３の中心部には、挿入部２の長手方向に挿通される種々の部材が挿通可能な開口が長手方向に貫通している。
【００１７】
先端カバー４は、有底円筒状の部材である。先端カバー４は、口金３の先端部に外嵌している。先端カバー４の底部の外面は、挿入部２の先端面を構成している。
先端カバー４の底部および側面部には、必要に応じて、適宜の開口部が形成されていてもよい。例えば、内視鏡装置１が処置具チャンネルを有する場合には、先端カバー４の先端面を構成する底部に、処置具チャンネルの先端開口と接続する開口部が形成されている。
先端カバー４は、必要に応じて形成された開口部を除くと、挿入部２の先端部を液密に封止している。
先端カバー４の先端面には、透明カバーによって封止された光透過性の窓部が形成されている。少なくとも１つの窓部の内側には、外部からの光を挿入部２の内部に導く撮像光学系１０が配置されている。図１は模式図のため、簡易的に、撮像光学系１０が透明カバーを兼ねた一部品の場合の例を示している。しかし、透明カバーと撮像光学系１０とは別部材であってもよいし、撮像光学系１０は複数のレンズの組み合わせで構成されてよい。
【００１８】
先端カバー４の内側において、撮像光学系１０と対向する位置には、撮像光学系１０を透過した光を撮像する撮像素子８が配置されている。
撮像素子８としては、例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ素子などが用いられてもよい。
撮像素子８は、図示略の駆動回路と配線部９を介して電気的に接続されている。図示略の駆動回路は、挿入部２の先端部に配置されてもよいし、基端側の操作部に配置されてもよい。
配線部９は、少なくとも撮像素子８の画像信号を伝達する信号伝達線を含む複数の配線が絶縁被覆チューブで被覆されて構成されている。配線部９は、挿入部２の内部に挿通され、挿入部２の基端側まで延ばされている。
【００１９】
図示は省略するが、口金３および先端カバー４の内部には、先端カバー４の先端面に設けられた照明窓部から照明光を外部に出射する照明光源あるいはライトガイドなどが配置されていてもよい。例えば、ＬＥＤ光源のような照明光源が配置される場合、ＬＥＤ駆動回路が口金３および先端カバー４の内側に設けられていてもよい。
【００２０】
外皮チューブ５は、挿入部２の先端部を除いて、挿入部２の外周部を覆う管状部材である。
外皮チューブ５は、挿入部２が湾曲できるように、可撓性を有する材料で形成される。例えば、外皮チューブ５は、可撓性を有するエラストマーで形成されてもよい。
例えば、外皮チューブ５に好適な材料の例としては、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、およびこれらの少なくとも１つを含む複合ゴムなどが挙げられる。
外皮チューブ５に好適な材料の例としては、さらに、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、ＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂、例えば、レーデル（登録商標）などのサルフォン系樹脂、ポリサルフォン樹脂、ビニル樹脂などが挙げられる。
【００２１】
緊縛糸６は、口金３に外嵌する外皮チューブ５を縛ることで、口金３に固定する固定用部材である。
緊縛糸６は、外皮チューブ５の外周面５ａ（外表面）に巻き回されている。緊縛糸６の端部は、巻き回された部位の間に挿入されるなどして固定されている。
緊縛糸６の材質としては、例えば、絹、綿、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、ナイロン、ゴム、ビニル樹脂、ＰＥＥＫ樹脂などが用いられてもよい。
【００２２】
接着剤硬化体７は、熱硬化性樹脂に赤外線吸収剤が分散された医療機器用熱硬化型接着剤が硬化して形成されている。接着剤硬化体７は、外皮チューブ５の外周面５ａと緊縛糸６とを互いに接着するように、少なくても緊縛糸６が巻き回された部位において、外皮チューブ５の外周面５ａおよび緊縛糸６を覆って密着している。
外皮チューブ５および緊縛糸６は、接着剤硬化体７によって接着された被接着部材である。
本実施形態では、接着剤硬化体７は、挿入部２の長手方向において、先端側が先端カバー４の基端部に接し、基端側が緊縛糸６の基端側を覆う円環状の領域に形成されている。接着剤硬化体７は、先端カバー４の外側面および外皮チューブ５の外周面５ａとともに、挿入部２の先端部における外周面の一部を構成している。
【００２３】
接着剤硬化体７の形成方法について説明する。
図２は、本発明の実施形態の医療機器を製造する際の医療機器用熱硬化型接着剤の塗布工程を示す模式的な部分断面図である。図３は、本発明の実施形態の医療機器を製造する際の医療機器用熱硬化型接着剤の硬化工程を示す模式的な部分断面図である。
【００２４】
接着剤硬化体７を形成するには、図２に示すように、口金３に外嵌した外皮チューブ５の外周面５ａに緊縛糸６を巻き回した後、外皮チューブ５および緊縛糸６上に熱硬化型接着剤７Ａ（医療機器用熱硬化型接着剤）の塗布が行われる（塗布工程）。
【００２５】
熱硬化型接着剤７Ａは、赤外線の照射によって熱硬化する医療機器用熱硬化型接着剤である。
熱硬化型接着剤７Ａは、接着剤本体７ａと、赤外線吸収剤７ｂとを含む。
接着剤本体７ａは、熱硬化性樹脂と、加熱によって熱硬化性樹脂を硬化させる硬化剤とを含む。
接着剤本体７ａに含まれる熱硬化性樹脂としては、医療機器の接着部に用いることができる熱硬化性樹脂であれば、特に限定されない。
接着剤本体７ａに含まれる熱硬化性樹脂としては、接着対象である被接着部材の材質、接着剤硬化体７の配置位置などに応じて適宜の樹脂材料が用いられる。
例えば、図１に示すように、内視鏡装置１の先端部の外周面に配置される接着剤硬化体７の場合、生体組織と接触しても問題を起こさない生体適合性、滅菌処理に耐える耐熱性および耐薬品性を備える樹脂が用いられる。
接着剤本体７ａの熱硬化性樹脂に用いることができる樹脂材料の例としては、例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、あるいはこれらの誘導体を主成分とする樹脂材料などが用いられてもよい。
内視鏡装置１に用いる接着剤本体７ａの熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、フェノールノボラック樹脂などが用いられることがより好ましい。
接着剤本体７ａに含まれる硬化剤は、熱硬化性樹脂の種類に応じて適宜の硬化剤が選択される。例えば、接着剤本体７ａに含まれる硬化剤の例としては、アミン、ジメチルアミン、アミド、ジメチルアミド、アミン誘導体、エーテルアミンなどが挙げられる。
【００２６】
接着剤本体７ａには、必要に応じて、熱硬化性樹脂および硬化剤以外の添加剤が含まれていてもよい。例えば、接着剤本体７ａには、シリカ、アルミナなどの無機粒子が含まれていてもよく、プライマーや硬化促進剤などの有機材料が含まれていてもよい。
【００２７】
赤外線吸収剤７ｂは、可視領域（４００ｎｍ−７００ｎｍ）および赤外領域（７００ｎｍ−１ｍｍ）の波長範囲において、最大の吸収ピークが赤外領域にある物質が用いられる。以下、赤外領域における最大の吸収ピークの波長を極大吸収波長と言う。
赤外線吸収剤７ｂは、液体でも固体でもよい。赤外線吸収剤７ｂが固体の場合、粉末状、粒子状、繊維状などの適宜の形状が用いられてもよい。
赤外線吸収剤７ｂは、複数種類の物質が混合して用いられてもよい。赤外線吸収剤７ｂが複数の種類を含む場合、種類は、化合物の種類、極大吸収波長の種類、液体、固体等の相状態の種類、粉末状、粒子状、繊維状などの形状の種類、および粒子径などの大きさの種類などのうちいずれ種類が異なっていてもよい。
赤外線吸収剤７ｂは、添加物として、熱硬化型接着剤７Ａにおける熱硬化性樹脂に分散されている。
赤外線吸収剤７ｂは、熱硬化性樹脂を透過する赤外線を吸収することによって、赤外線の光エネルギーを熱エネルギーに変換する。
【００２８】
赤外線吸収剤７ｂの具体的な材質としては、赤外線吸収色素が用いられてもよい。
赤外線吸収剤７ｂは、例えば、シアニン化合物、フタロシアニン化合物、ジチオール金属錯体、ナフトキノン化合物、ジインモニウム化合物、およびアゾ化合物のうちの少なくとも１つの化合物を含んでいてもよい。
【００２９】
接着剤本体７ａに対する赤外線吸収剤７ｂの含有量は、効率的な光熱変換が行うことができれば特に限定されない。例えば、接着剤本体７ａにおいて熱硬化性樹脂および硬化剤の含有量を１０重量部とするとき、赤外線吸収剤７ｂは、１重量部以上、３重量部以下であってもよい。
赤外線吸収剤７ｂが、１重量部未満であると、赤外線吸収剤７ｂによって吸収される赤外線が少なすぎるため、硬化に時間がかかりすぎてしまう。
赤外線吸収剤７ｂが、３重量部を超えると、接着剤の塗布作業性が悪くなってしまう。
【００３０】
熱硬化型接着剤７Ａの塗布方法は、特に限定されない。例えば、図２に示すように、熱硬化型接着剤７Ａは、ディスペンサ２０から吐出されることによって、外皮チューブ５および緊縛糸６上に塗布されてもよい。
図３に示すように、緊縛糸６を覆うように接着剤硬化体７が塗布されると、塗布工程が終了する。
【００３１】
次に、熱硬化型接着剤７Ａを加熱することによって、熱硬化型接着剤７Ａを硬化させる（硬化工程）。
本実施形態では、熱硬化型接着剤７Ａの塗布部位に向けて赤外線Ｌを照射することによって、熱硬化型接着剤７Ａを加熱する。
赤外線Ｌの波長は、赤外線吸収剤７ｂの極大吸収波長を含む波長とすることがより好ましい。
赤外線Ｌを発生する光源は、例えば、赤外線レーザ光源あるいは赤外線ＬＥＤであってもよいし、赤外線ランプであってもよい。さらに、赤外線Ｌを発生するため、赤外線ヒータが用いられてもよい。
赤外線Ｌは、熱硬化型接着剤７Ａの塗布範囲に限って照射されることがより好ましい。
【００３２】
熱硬化型接着剤７Ａに赤外線Ｌが照射されると、赤外線Ｌが熱硬化型接着剤７Ａによって吸収される。熱硬化型接着剤７Ａには、赤外線吸収剤７ｂが含まれているため、赤外線吸収剤７ｂによって効率的に赤外線Ｌが吸収される。これにより、熱硬化型接着剤７Ａが効率よく加熱される。
熱硬化型接着剤７Ａの内部に分散された赤外線吸収剤７ｂが赤外線Ｌを吸収することで、熱硬化型接着剤７Ａがその内部からも加熱されるため、熱硬化型接着剤７Ａの硬化時間が短縮される。
さらに、赤外線吸収剤７ｂが含まれない場合に比べると、熱硬化型接着剤７Ａによって透過、反射される赤外線Ｌの光量が低減されるため、赤外線Ｌが熱硬化型接着剤７Ａ以外の部材に照射される量が低減される。
この結果、熱硬化型接着剤７Ａ以外の部材の温度上昇が抑制される。
【００３３】
挿入部２の先端部には、例えば、撮像素子８およびその駆動回路のような電子部品、電子回路が配置されている。このような内視鏡装置１に用いられる電子部品、電子回路は、高熱が加えられると、熱的なストレスによって、故障したり、劣化したりするおそれがある。
本実施形態の熱硬化型接着剤７Ａによれば、熱硬化型接着剤７Ａの塗布領域以外の部材の加熱量が低減されるため、塗布領域の近傍の電子部品、電子回路などが熱的ストレスによって、故障したり、劣化したりすることが防止される。
【００３４】
このようにして、熱硬化型接着剤７Ａが硬化すると、少なくとも外皮チューブ５および緊縛糸６に密着する接着剤硬化体７が形成される。これにより、外皮チューブ５および緊縛糸６が接着剤硬化体７を介して互いに接着される。緊縛糸６の表面は接着剤硬化体７によって覆われるため、緊縛糸６が保護される。このため、緊縛糸６によって口金３に外皮チューブ５が固定された状態が安定して保持される。
さらに、接着剤硬化体７が挿入部２の先端部の外周面の一部を構成することで、緊縛糸６による表面の凹凸が平滑化されるため、挿入部２の摺動性が向上する。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の熱硬化型接着剤７Ａでは、内部に赤外線吸収剤７ｂが分散されているため、熱硬化型接着剤７Ａは赤外線の照射による加熱によって迅速に硬化する。
本実施形態の内視鏡装置１は、このような熱硬化型接着剤７Ａが赤外線の照射によって硬化されている接着剤硬化体７によって被接着部材同士が接着されている。熱硬化型接着剤７Ａの硬化工程では、熱硬化型接着剤７Ａの塗布領域に局所的に赤外線Ｌを照射しても、熱硬化型接着剤７Ａが迅速かつ確実に硬化する。これにより、熱硬化型接着剤７Ａの塗布領域以外の部材の温度上昇が抑制される。
このため、内視鏡装置１によれば、熱硬化型接着剤７Ａを硬化させる際の熱的なストレスの影響を低減することができるとともに製造時間を短縮することができる。
この結果、内視鏡装置１の耐久性や寿命が向上する。さらに、内視鏡装置１は製造コストが低減される。
【００３６】
なお、上記の実施形態の説明では、熱硬化型接着剤７Ａが、挿入部２の先端部に巻き回された緊縛糸６と外皮チューブ５との接着に用いられる場合の例で説明した。
しかし、熱硬化型接着剤７Ａによる接着部位および被接着部材は、これには限定されない。
例えば、熱硬化型接着剤７Ａは、挿入部２の基端部において、外皮チューブ５を口金に固定する緊縛糸と外皮チューブ５とを接着するために用いられてもよい。
【００３７】
上記実施形態の説明では、熱硬化型接着剤７Ａが医療機器の最外周部に塗布されてから硬化される場合の例で説明したが、熱硬化型接着剤７Ａは、製造時に赤外線の照射が可能であれば、医療機器の内部を含むいかなる部位に塗布されてもよい。
【００３８】
上記実施形態の説明では、医療機器が内視鏡装置１の場合の例で説明した。しかし、本発明の実施形態の医療機器の種類は、内視鏡装置には限定されない。例えば、本発明の医療機器の実施形態は、処置具、カテーテル、バルーンなどの医療機器であってもよい。
【００３９】
上記実施形態の説明では、接着剤硬化体７が挿入部２の最外周部の一部を構成する場合の例で説明したが、接着剤硬化体７の外周面には、摺動性や親水性を向上するための層状部が形成されていてもよい。
【実施例】
【００４０】
次に、上記実施形態の実施例について、比較例とともに説明する。
下記［表１］に、実施例１〜９、比較例１、２に用いた医療機器用熱硬化型接着剤の組成およびその評価結果を示す。
【００４１】
【表１】
2017185086.tif 000003
【００４２】
［表１］における各添加剤における赤外線の極大吸収波長（［表２］には「極大波長」と記載）と、各添加剤の商品名およびメーカについて、下記［表２］に示す。
【００４３】
【表２】
2017185086.tif 000004
【００４４】
［実施例１］
［表１］に示すように、実施例１の熱硬化型接着剤７Ａは、接着剤本体７ａを構成する主剤としてビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、硬化剤として脂肪族アミンが用いられた。
具体的には、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂は、アデカレジンＥＰ（登録商標）−４９０１（商品名；（株）ＡＤＥＫＡ製）が用いられた。硬化剤は、エポキシ樹脂硬化剤ＳＴ−１３（商品名；三菱化学（株）製）が用いられた。
実施例１の熱硬化型接着剤７Ａは、主剤および硬化剤の合計を１０重量部として、１重量部の赤外線吸収剤＃１が添加された。主剤および硬化剤の配合比は硬化時間にはあまり影響しないことが分かっている。本実施例では、一例として、主剤が６重量部、硬化剤が４重量部とされた。
［表２］に示すように、赤外線吸収剤＃１は、分散液状タイプの赤外線吸収剤ＫＰ  Ｄｅｅｐｅｒ  ＮＲ  Ｐａｓｔｅ（商品名；日本化薬（株）製）が用いられた。赤外線吸収剤＃１の赤外線の極大吸収波長は、７８０ｎｍである。
実施例１の熱硬化型接着剤７Ａの硬化方法としては、波長８００ｎｍの赤外線を照射する硬化方法が採用された。赤外線の照射光量は５００Ｗとされた。
【００４５】
［実施例２〜４］
［表１］に示すように、実施例２、３、４の熱硬化型接着剤７Ａは、上記実施例１の赤外線吸収剤＃１がそれぞれ２、３、５重量部添加された点が、実施例１と異なる。
【００４６】
［実施例５〜１２］
［表１］に示すように、実施例５〜１２の熱硬化型接着剤７Ａは、上記実施例２の赤外線吸収剤＃１に代えて、それぞれ赤外線吸収剤＃２〜＃９が添加された点が、実施例２と異なる。
さらに、各赤外線吸収剤の極大吸収波長の相違に基づいて、硬化のために照射された赤外線の波長が変更された場合がある。
以下、実施例２と異なる点を中心に説明する。
【００４７】
［表２］に示すように、実施例５の赤外線吸収剤＃２は、近赤外線吸収色素ＩＲ−Ｔ（商品名；昭和電工（株）製）が用いられた。赤外線吸収剤＃２の赤外線の極大吸収波長は、８１７ｎｍである。硬化に用いた赤外線の波長は８００ｎｍであった。
実施例６の赤外線吸収剤＃３は、近赤外線吸収色素ＩＲ−１３Ｆ（商品名；昭和電工（株）製）が用いられた。赤外線吸収剤＃３の赤外線の極大吸収波長は、８１９ｎｍである。硬化に用いた赤外線の波長は８００ｎｍであった。
実施例７の赤外線吸収剤＃４は、近赤外線吸収色素ＹＫＲ−２０１６（商品名；山本化成（株）製）が用いられた。赤外線吸収剤＃４の赤外線の極大吸収波長は、７８０ｎｍである。硬化に用いた赤外線の波長は８００ｎｍであった。
実施例８の赤外線吸収剤＃５は、近赤外線吸収色素ＹＫＲ−２１００（商品名；山本化成（株）製）が用いられた。赤外線吸収剤＃５の赤外線の極大吸収波長は、７９０ｎｍである。硬化に用いた赤外線の波長は８００ｎｍであった。
実施例９の赤外線吸収剤＃６は、近赤外線吸収色素ＹＫＲ−２９００（商品名；山本化成（株）製）が用いられた。赤外線吸収剤＃６の赤外線の極大吸収波長は、９００ｎｍである。硬化に用いた赤外線の波長は８００ｎｍであった。
実施例１０の赤外線吸収剤＃７は、近赤外線吸収色素ＹＫＲ−２０８１（商品名；山本化成（株）製）が用いられた。赤外線吸収剤＃７の赤外線の極大吸収波長は、８９０ｎｍである。硬化に用いた赤外線の波長は８００ｎｍであった。
実施例１１の赤外線吸収剤＃８は、近赤外線吸収色素ＹＫＲ−２２００（商品名；山本化成（株）製）が用いられた。赤外線吸収剤＃８の赤外線の極大吸収波長は、１０００ｎｍである。硬化に用いた赤外線の波長は１０００ｎｍであった。
実施例１２の赤外線吸収剤＃９は、近赤外線吸収色素ＹＫＲ−２０９０（商品名；山本化成（株）製）が用いられた。赤外線吸収剤＃９の赤外線の極大吸収波長は、８４０ｎｍである。硬化に用いた赤外線の波長は８００ｎｍであった。
【００４８】
［比較例１］
［表１］に示すように、比較例１の熱硬化型接着剤は、上記実施例２の赤外線吸収剤＃１に代えて、赤外線吸収剤＃１と同重量部のカーボンブラックが添加された点が実施例２と異なる。
具体的なカーボンブラックの材料としては、［表２］に示すように、アモルファス系黒鉛粉であるＡＴ−Ｎｏ．４０（商品名;オリエンタル産業（株）製）が用いられた。
さらに、比較例１では、硬化方法として、乾燥炉による加熱が行われた。乾燥炉による加熱温度は、８０℃とされた。
【００４９】
［比較例２］
［表１］に示すように、比較例２は、硬化方法が赤外線照射である点のみが、比較例１と異なる。
比較例１のカーボンブラックは、赤外線の極大吸収波長を有しないため、赤外線の波長および照射光量は、上記実施例２と同様とされた。
【００５０】
［評価］
評価としては、各実施例、各比較例において熱硬化型接着剤の硬化時間の測定と、熱硬化型接着剤の塗布作業の作業性の評価とが行われた。
塗布作業の作業性は、作業者が塗布作業の行いやすさを、良い（ｇｏｏｄ）（［表１］では「○」）、可（ｆａｉｒ）（［表１］では「△」）、不可（ｎｏ  ｇｏｏｄ）（［表１］では「×」）の３段階で評価した。ここで「可」は、塗布可能であるが「良」の場合に比べると塗布作業を丁寧に行わねばならず作業時間が増大した場合などが該当する。「不可」は、熱硬化型接着剤の粘度が高くなりすぎる結果、時間をかけても良好な塗布が行えなかった場合などが該当する。
【００５１】
［評価結果］
［表１］の「硬化時間」欄に記載されたように、赤外線吸収剤＃１の添加量のみが異なる実施例１〜４の硬化時間は、実施例１が８分、実施例２〜４が５分であった。
このように、赤外線吸収剤＃１の添加量は２重量部以上であれば、硬化時間は変わらなかった。実施例１のように赤外線吸収剤＃１の添加量が１重量部であっても、硬化時間は３分増大するのみであった。
作業性に関しては、実施例１〜３が「良」、実施例４が「可」と評価された。実施例４は、赤外線吸収剤＃１の添加量が５重量部であるため、熱硬化型接着剤７Ａの粘度が増大して、塗布しにくくなった。しかし、丁寧に作業を行えば、塗布ムラなどが抑制されるため、使用可能なレベルであった。
赤外線吸収剤の添加量と、硬化時間、作業性の関係は、赤外線吸収剤の種類を変えてもあまり変わらなかったため、実施例５〜１２の各赤外線吸収剤の添加量は、実施例２と同重量部とした。
実施例５〜１２の硬化時間は、いずれも５分であり、作業性も「良」であった。
【００５２】
これに対して、乾燥炉で硬化させた比較例１は、電子部品等に悪影響を与えないように、加熱温度が８０℃に設定されたため、硬化時間が８０分であった。
赤外線吸収剤に代えてカーボンブラックが添加された比較例２は、硬化時間が３０分であった。これは、カーボンブラックが、赤外線吸収剤＃１〜＃９に比べると、赤外線の吸収性能が劣るためであると考えられる。
以上の評価結果から、実施例１〜１２は、比較例１、２に比べて格段に硬化時間が短縮されたことが分かる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施形態、実施例を説明したが、本発明はこのような実施形態、実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００５４】
１  内視鏡装置（医療機器）
２  挿入部
３  口金（固定用ベース部材）
４  先端カバー
５  外皮チューブ（被接着部材、被覆部材）
５ａ  外周面（外表面）
６  緊縛糸（被接着部材）
７  接着剤硬化体
７ａ  接着剤本体
７Ａ  熱硬化型接着剤（医療機器用熱硬化型接着剤）
７ｂ  赤外線吸収剤
８  撮像素子
９  配線部
Ｌ  赤外線
【図１】
2017185086.tif 000005
【図２】
2017185086.tif 000006
【図３】
2017185086.tif 000007