(57)【要約】      （修正有）【課題】検出対象物及びセンサ電極の配置関係の自由度を向上できる静電容量検出装置を提供する。【解決手段】センサ電極１１と、センサ電極１１に容量結合され、当接又は近接する検出対象物ＤＴをセンサ電極１１に中継するリレー電極１３とを備える。障害物Ｓに隣接する片側には、略平板状のセンサ電極１１及びグランド電極１２が互いに略平行に設置されている。なお、グランド電極１２は、グランドに接地されている。また、センサ電極１１を挟むグランド電極１２の反対側には、略平板状のリレー電極１３がセンサ電極１１等と略平行に設置されている。このリレー電極１３は、障害物Ｓを跨いでセンサ電極１１等の反対側まで広がっている。【選択図】図１
2017182907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ電極と、
前記センサ電極に容量結合され、当接又は近接する検出対象物を前記センサ電極に中継するリレー電極とを備えた、静電容量検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の静電容量検出装置において、
前記センサ電極は、固定部材に設置されており、
前記リレー電極は、前記固定部材に対して可動な可動部材に設置された、静電容量検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電容量検出装置において、
一方向に並設された複数の前記リレー電極を備え、
前記複数のリレー電極には、前記検出対象物の当接又は近接に伴い、互いに異なる感度で前記センサ電極の静電容量を変化させる感度調整部がそれぞれ設定された、静電容量検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、静電容量検出装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この静電容量検出装置は、検出対象物の近接によって静電容量が変化する複数のセンサ電極と、遠い位置に存在する検出対象物を検出する場合に複数のセンサ電極を電気的に結合するとともに近い位置に存在する検出対象物を検出する場合に電気的に結合されている複数のセンサ電極を分離する検出電極結合回路とを備えて構成される。そして、検出電極結合回路により電気的に結合・分離されている複数のセンサ電極の静電容量を検出することで、検出対象物の検出可能距離を伸ばすと同時に、近接座標の位置分解能を高めることができるという。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５３０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、例えば検出対象物の検出範囲（検出可能距離等）を拡大する場合、基本的に検出範囲に合わせてセンサ電極の個数を増やし、あるいは各センサ電極自体を大型化すればよい。しかしながら、いずれにしても検出対象物がセンサ電極にある程度近接できることを前提にセンサ電極の前述の変更をする必要がある。換言すれば、検出対象物及びセンサ電極の配置関係に制約を受けることになっている。
【０００５】
本発明の目的は、検出対象物及びセンサ電極の配置関係の自由度を向上できる静電容量検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する静電容量検出装置は、センサ電極と、前記センサ電極に容量結合され、当接又は近接する検出対象物を前記センサ電極に中継するリレー電極とを備える。
この構成によれば、例えば前記リレー電極に前記検出対象物が当接又は近接しない状態であれば、前記センサ電極は、主にそれ自体の略一定レベルの静電容量を維持する。そして、前記リレー電極に前記検出対象物が当接又は近接すると、該検出対象物が前記センサ電極に中継されることで、前記センサ電極の静電容量が変化する。従って、前記センサ電極の静電容量の変化を検出することで、前記検出対象物の当接又は近接が検出される。この場合、前記検出対象物に合わせて前記リレー電極を配置しておけばよいため、前記検出対象物及び前記センサ電極の配置関係の自由度を向上できる。
【０００７】
上記静電容量検出装置について、前記センサ電極は、固定部材に設置されており、前記リレー電極は、前記固定部材に対して可動な可動部材に設置されることが好ましい。
この構成によれば、前記センサ電極が前記固定部材に設置されていることで、例えば前記センサ電極の静電容量の検出に係る電気回路との電気的な接続を円滑に行うことができる。一方、前記リレー電極は、前記センサ電極と容量結合すれば、有線によるそれ自体の電気的な接続を必要としないため、前記可動部材の作動を阻害することを抑制できる。
【０００８】
上記静電容量検出装置について、一方向に並設された複数の前記リレー電極を備え、前記複数のリレー電極には、前記検出対象物の当接又は近接に伴い、互いに異なる感度で前記センサ電極の静電容量を変化させる感度調整部がそれぞれ設定されることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、例えば前記一方向に沿って前記検出対象物が移動する際に、前記複数のリレー電極の各々は、該当の前記感度調整部に応じた感度で前記センサ電極の静電容量を変化させる。また、前記検出対象物が各隣り合う前記リレー電極の間に到達すると、前記センサ電極が直に前記検出対象物と容量結合することになってその静電容量が略一定レベルに復帰する。従って、前記センサ電極の静電容量の変化の推移を監視することで、前記検出対象物の移動方向を検出できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、検出対象物及びセンサ電極の配置関係の自由度を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】静電容量検出装置の第１の実施形態についてその電気的構成を簡略化して示す回路図。
【図２】静電容量検出装置の第２の実施形態が適用されるルーフについてその構造を示す斜視図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、静電容量検出装置の第３の実施形態についてその構造を示す平面図及び側面図。
【図４】同実施形態の静電容量検出装置について、シミュレーションによる時間と静電容量との関係を示すグラフ。
【図５】同実施形態の静電容量検出装置について、シミュレーションによる時間と静電容量の変化との関係を示すグラフ。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、静電容量検出装置の変形形態についてその構造を示す平面図及び側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、静電容量検出装置の第１の実施形態について説明する。
図１に示すように、適宜の障害物Ｓに隣接する片側には、略平板状のセンサ電極１１及びグランド電極１２が互いに略平行に設置されている。なお、グランド電極１２は、グランドに接地されている。また、センサ電極１１を挟むグランド電極１２の反対側には、略平板状のリレー電極１３がセンサ電極１１等と略平行に設置されている。このリレー電極１３は、障害物Ｓを跨いでセンサ電極１１等の反対側まで広がっている。
【００１３】
センサ電極１１及びグランド電極１２は、それらの容量結合によって略一定の対地容量Ｃ０を形成する。同様に、センサ電極１１及びリレー電極１３は、それらの容量結合によって略一定の第１検出容量Ｃ１を形成する。リレー電極１３は、これに当接又は近接する接地状態の検出対象物（例えば人体など）ＤＴとの容量結合によって第２検出容量Ｃ２を形成する。この第２検出容量Ｃ２が検出対象物ＤＴとの容量結合の度合いに応じて変動することはいうまでもない。
【００１４】
つまり、センサ電極１１は、リレー電極１３及び検出対象物ＤＴを介してグランドに接地されることで、該グランドとの間で第１及び第２検出容量Ｃ１，Ｃ２の直列接続の合成容量である直列容量Ｃ３（＝Ｃ１・Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２））を形成する。従って、このときのセンサ電極１１及びグランド電極１２の間の実質的な静電容量Ｃｓは、対地容量Ｃ０及び直列容量Ｃ３の並列接続の合成容量（＝Ｃ０＋Ｃ３）となる。リレー電極１３は、センサ電極１１に容量結合されることで、検出対象物ＤＴをセンサ電極１１に中継する。
【００１５】
なお、リレー電極１３は、検出対象物ＤＴの当接又は近接がないときには、グランドとの容量結合によって略一定の第２検出容量Ｃ２’を形成する。ただし、第２検出容量Ｃ２’は、空気を誘電体とする極めて僅少な値（≒０）となることで、直列容量（Ｃ３）も極めて僅少な値（≒０）となる。従って、このときのセンサ電極１１及びグランド電極１２の間の実質的な静電容量Ｃｓは、対地容量Ｃ０となる。
【００１６】
以上により、静電容量Ｃｓは、検出対象物ＤＴの当接又は近接に伴って対地容量Ｃ０から合成容量「Ｃ０＋Ｃ３」へと変化する。つまり、それらの差分（Ｃ３）として本来の検出対象物ＤＴの静電容量（Ｃ２）が検出可能となる。このように、リレー電極１３により検出対象物ＤＴがセンサ電極１１に中継されることで、障害物Ｓを挟んでセンサ電極１１等の反対側でリレー電極１３に当接又は近接する検出対象物ＤＴも検出可能となる。
【００１７】
センサ電極１１及びグランド電極１２には、駆動回路１５の出力端子及び接地端子がそれぞれ電気的に接続されている。この駆動回路１５は、その出力端子からセンサ電極１１に発振信号を出力することで、静電容量Ｃｓに応じた電圧レベルの検知信号を出力させる適宜の電気回路である。従って、検知信号に基づいて静電容量Ｃｓが、即ち検出対象物ＤＴの当接又は近接の有無が検出される。
【００１８】
次に、本実施形態の作用とともに、その効果について説明する。
（１）本実施形態では、例えばリレー電極１３に検出対象物ＤＴが当接又は近接しない状態であれば、センサ電極１１は、主にそれ自体の略一定レベルの静電容量Ｃｓ（≒Ｃ０）を維持する。そして、リレー電極１３に検出対象物ＤＴが当接又は近接すると、該検出対象物ＤＴがセンサ電極１１に中継されることで、その静電容量Ｃｓが合成容量「Ｃ０＋Ｃ３」へと変化（増加）する。従って、センサ電極１１の静電容量Ｃｓの変化を検出することで、検出対象物ＤＴの当接又は近接が検出される。この場合、検出対象物ＤＴに合わせてリレー電極１３を配置しておけばよいため、検出対象物ＤＴ及びセンサ電極１１の配置関係の自由度を向上できる。例えば検出対象物ＤＴ及びリレー電極１３の相対位置（姿勢、距離など）がそれらの容量結合可能な範囲に収まるのであれば、検出対象物ＤＴの当接又は近接がセンサ電極１１との相対位置に依存することなく検出可能である。
【００１９】
（２）本実施形態では、グランド電極１２を設けたことで、センサ電極１１の基準となる静電容量（＝Ｃ０）をより安定化できる。
（３）本実施形態では、リレー電極１３は、センサ電極１１と容量結合すれば、有線によるそれ自体の電気的な接続（例えば給電等）が不用であるため、電気的な回路構成の煩雑化を回避できる。
【００２０】
（４）本実施形態では、障害物Ｓを挟んでセンサ電極１１等の反対側の検出対象物ＤＴ、即ち障害物Ｓで物理的に隔てられた空間にある検出対象物ＤＴも検出可能となる。
（５）本実施形態では、基本的にリレー電極１３の電極面積を拡張することで、これに合わせて検出対象物ＤＴの検出範囲を拡張できる。
【００２１】
（第２の実施形態）
以下、静電容量検出装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態に準じた電極構造を車両のルーフに適用した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。なお、ここでは、車両の前後方向を「前後方向」という。
【００２２】
図２に示すように、自動車などの車両の固定部材としてのルーフ２０には、略四角形の開口２０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置２１が搭載される。このサンルーフ装置２１は、前後方向に移動して開口２０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動部材としての可動パネル２２を備える。
【００２３】
可動パネル２２は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ作動及び前後方向へのスライド作動可能に取り付けられている。可動パネル２２による開口２０ａの開閉作動においては、チルトアップ状態のままスライド作動する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００２４】
ここで、ルーフ２０には、開口２０ａの周縁に沿って凹んだ略枠状の取付部２０ｂが形成されている。可動パネル２２は、全閉状態においてその周縁部が取付部２０ｂに密着することで、ルーフ２０の上面に略面一となる。
【００２５】
なお、取付部２０ｂには、サンルーフ装置２１の電気的駆動源（例えばモータ、図示略）や各種機能部品（図示略）が搭載される。可動パネル２２は、これら機能部品を介して電気的駆動源に駆動連結されることで、前述の開閉作動を実現する。また、取付部２０ｂには、略短冊状のセンサ電極２６が設置されている。このセンサ電極２６の配置は、各種機能部品等の作動を阻害せず、且つ、周辺部品との容量結合を抑えるように選定されている。センサ電極２６は、第１の実施形態に準じてグランド電極（１２）と容量結合する。
【００２６】
一方、可動パネル２２の下面には、その周縁部の全周に亘って略四角枠状のリレー電極２７が設置されている。リレー電極２７は、第１の実施形態に準じてセンサ電極２６に容量結合されることで、検出対象物ＤＴをセンサ電極２６に中継する。これにより、可動パネル２２の周縁部となるリレー電極２７に当接又は近接する検出対象物ＤＴが検出可能となる。
【００２７】
ところで、このような検出対象物ＤＴの検出機能は、可動パネル２２の開閉作動に係る挟み込み防止システムに適用される。すなわち、検出対象物ＤＴが検出されたときには、開閉作動中の可動パネル２２が停止し、あるいはその後に反転作動するようにサンルーフ装置２１の電気的駆動源が駆動制御されるように構成されている。なお、可動パネル２２の開閉位置に応じてセンサ電極２６及びリレー電極２７の容量結合（第１検出容量Ｃ１に相当）が変動する場合には、当該開閉位置を狙いとする一定範囲に制限してこれに対応してもよい。あるいは、開閉位置と容量結合との関係を予め実験的に求めておいて、そのときの開閉位置に合わせて補正することでこれに対応してもよい。
【００２８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、センサ電極２６がルーフ２０（取付部２０ｂ）に設置されていることで、例えばセンサ電極２６の静電容量の検出に係る電気回路（駆動回路１５等）との電気的な接続を円滑に行うことができる。一方、リレー電極２７は、センサ電極２６と容量結合すれば、有線によるそれ自体の電気的な接続を必要としないため、可動パネル２２の作動を阻害することを抑制できる。
【００２９】
（２）本実施形態では、挟み込み防止のためにボデー側（ルーフ２０）から可動パネル２２側にワイヤハーネス（有線）を延ばす必要がないことで、該ワイヤハーネスを省略できる。また、ワイヤハーネスの省略に伴い、意匠性を向上させることができる。
【００３０】
（３）本実施形態では、挟み込み防止システムは、近接する検出対象物ＤＴの検出により、実際の挟み込みの発生に先立って対処可能である。
（第３の実施形態）
以下、静電容量検出装置の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、マトリクス状に配置された複数のリレー電極を有する電極構造を採用して検出対象物の移動パターンを検出可能にしたことが第１及び第２の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００３１】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、パターン認証センサ３０は、互いに略同一形状で略平行に設置された略長方形板状のセンサ電極３１及びグランド電極３２を有する。そして、センサ電極３１は、格子状に略均等に分割された複数の検出領域ＳＡを形成する。すなわち、本実施形態では、センサ電極３１は、全体が４行４列のマトリクス状に分割されており、合計１６個の検出領域ＳＡを形成する。
【００３２】
パターン認証センサ３０は、全ての検出領域ＳＡに対応してセンサ電極３１と略平行に設置された複数（１６個）の略長方形板状のリレー電極Ａ〜Ｐを有する。すなわち、１行目の４列の検出領域ＳＡにリレー電極Ａ〜Ｄがその順番で配置され、２行目の４列の検出領域ＳＡにリレー電極Ｅ〜Ｈがその順番で配置され、３行目の４列の検出領域ＳＡにリレー電極Ｉ〜Ｌがその順番で配置され、４行目の４列の検出領域ＳＡにリレー電極Ｍ〜Ｐがその順番で配置されている。
【００３３】
そして、検出領域ＳＡの縦方向の順番を規定する行番号が共通であれば、リレー電極Ａ〜Ｐは、検出領域ＳＡの横方向の順番を規定する列番号が大きいほど当該方向の寸法が縮小されるように成形されている（感度調整部）。あるいは、検出領域ＳＡの列番号が共通であれば、リレー電極Ａ〜Ｐは、検出領域ＳＡの行番号が大きいほど縦方向の寸法が縮小されるように成形されている（感度調整部）。つまり、複数のリレー電極Ａ〜Ｐは、位置依存性を持たせるように互いに異なる形状（即ち電極面積）に成形されている。例えばリレー電極Ａ〜Ｄでは、縦方向の寸法が一定であるものの、横方向の寸法がその順番で縮小されている。また、リレー電極Ａ，Ｅ，Ｉ，Ｍでは、横方向の寸法が一定であるものの、縦方向の寸法がその順番で縮小されている。
【００３４】
各リレー電極Ａ〜Ｐは、第１の実施形態に準じてセンサ電極３１に容量結合されることで、検出対象物ＤＴをセンサ電極３１に中継する。このとき、各リレー電極Ａ〜Ｐは、例えば検出対象物ＤＴとの離間距離が一定であれば、その形状（即ち電極面積）に応じた固有の容量結合をすることで、センサ電極３１による検出対象物ＤＴの検出感度も自ずと固有のものになる。これにより、検出対象物ＤＴの移動パターンの認証が可能になる。
【００３５】
すなわち、図３（ｂ）に示すように、例えばリレー電極Ａ〜Ｄに沿ってその順番で検出対象物ＤＴが移動したとする（以下、「パターン１」という）。この場合、図４に実線で示すように、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、リレー電極Ａ〜Ｄの中心に検出対象物ＤＴが到達するタイミングで互いに異なる極小値Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ，Ｃｄとなる。また、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、隣り合うリレー電極Ａ〜Ｄの間に検出対象物ＤＴが到達するタイミングで共通の極大値ＣＭとなる。これは、隣り合うリレー電極Ａ〜Ｄの間に検出対象物ＤＴが位置するときに該検出対象物ＤＴがセンサ電極３１に直に容量結合するためである。以上により、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、検出対象物ＤＴの移動に伴って極大値ＣＭからの落ち込みが徐々に大きくなる極小値Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ，Ｃｄと極大値ＣＭとの間をその順番で変化する。
【００３６】
一方、リレー電極Ｄ〜Ａに沿ってその順番で検出対象物ＤＴが移動したとする（以下、「パターン２」という）。この場合、図４に破線で示すように、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、リレー電極Ｄ〜Ａの中心に検出対象物ＤＴが到達するタイミングで互いに異なる極小値Ｃｄ，Ｃｃ，Ｃｂ，Ｃａとなる。また、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、隣り合うリレー電極Ｄ〜Ａの間に検出対象物ＤＴが到達するタイミングで共通の極大値ＣＭとなる。以上により、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、検出対象物ＤＴの移動に伴って極大値ＣＭからの落ち込みが徐々に小さくなる極小値Ｃｄ，Ｃｃ，Ｃｂ，Ｃａと極大値ＣＭとの間をその順番で変化する。
【００３７】
また、例えばリレー電極Ａ，Ｆ，Ｋ，Ｐに沿ってその順番で対角線上を検出対象物ＤＴが移動したとする（以下、「パターン３」という）。この場合、図４に２点鎖線で示すように、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、リレー電極Ａ，Ｆ，Ｋ，Ｐの中心に検出対象物ＤＴが到達するタイミングで互いに異なる極小値Ｃａ，Ｃｆ，Ｃｋ，Ｃｐとなる。また、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、隣り合うリレー電極Ａ，Ｆ，Ｋ，Ｐの間に検出対象物ＤＴが到達するタイミングで共通の極大値ＣＭとなる。以上により、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、検出対象物ＤＴの移動に伴って極大値ＣＭからの落ち込みが徐々に大きくなる極小値Ｃａ，Ｃｆ，Ｃｋ，Ｃｐと極大値ＣＭとの間をその順番で変化する。なお、このときのセンサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）の推移は、リレー電極Ａ〜Ｄに沿う場合のそれと同様である。しかしながら、電極面積の縮小度合いが相対的に顕著である分、極大値ＣＭからの落ち込みが甚だしいことが確認される。
【００３８】
さらに、例えばリレー電極Ａ，Ｅ，Ｉ，Ｍに沿ってその順番で検出対象物ＤＴが移動したとする（以下、「パターン４」という）。この場合、図４に細実線で示すように、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、リレー電極Ａ，Ｅ，Ｉ，Ｍの中心に検出対象物ＤＴが到達するタイミングで互いに異なる極小値Ｃａ，Ｃｅ，Ｃｉ，Ｃｍとなる。また、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、隣り合うリレー電極Ａ，Ｅ，Ｉ，Ｍの間に検出対象物ＤＴが到達するタイミングで共通の極大値ＣＭとなる。以上により、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、検出対象物ＤＴの移動に伴って極大値ＣＭからの落ち込みが徐々に大きくなる極小値Ｃａ，Ｃｅ，Ｃｉ，Ｃｍと極大値ＣＭとの間をその順番で変化する。なお、このときのセンサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）の推移は、リレー電極Ａ，Ｆ，Ｋ，Ｐに沿う場合のそれと同様である。しかしながら、電極面積の縮小度合いが相対的に抑えられている分、極大値ＣＭからの落ち込みが僅かに抑制されていることが確認される。
【００３９】
以上により、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）がパターン１〜４に応じて異なる推移をすることが確認される。換言すれば、パターン認証センサ３０は、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）の推移に基づいて検出対象物ＤＴの移動パターンが認証可能である。このセンサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）の推移が、リレー電極Ａ〜Ｐによって中継された検出対象物ＤＴによる変化と、検出対象物ＤＴ自体による変化との切り替わりで実現されていることはいうまでもない。
【００４０】
なお、図５に示すように、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）の変化（微分値）ΔＣについても、パターン１〜４に応じて異なる推移をすることが確認される。
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）〜（３）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
【００４１】
（１）本実施形態では、例えば複数のリレー電極Ａ〜Ｐの並設方向（一方向）に沿って検出対象物ＤＴが移動する際に、複数のリレー電極Ａ〜Ｐの各々は、該当の電極面積の調整（感度調整部）に応じた感度でセンサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）を変化させる。また、検出対象物ＤＴが各隣り合うリレー電極Ａ〜Ｐの間に到達すると、センサ電極３１が直に検出対象物ＤＴと容量結合することになってその静電容量が略一定レベル（極大値ＣＭ）に復帰する。従って、センサ電極３１の静電容量の変化の推移を監視することで、検出対象物ＤＴの移動方向を検出でき、ひいてはその移動パターンを認証できる。
【００４２】
（２）本実施形態では、リレー電極Ａ〜Ｐの電極面積を調整するのみの極めて簡易な方法でセンサ電極３１の感度を調整できる。
（３）本実施形態では、仮に検出対象物ＤＴの到達に伴う静電容量（Ｃｓ）の極小値Ｃａ〜Ｃｐが互いに全て異なる値とすれば、リレー電極Ａ〜Ｐの配置に関連付けて検出対象物ＤＴの位置を検出できる。この場合、センサ電極３１自体は１つでよいことで、例えば駆動回路（１５）や静電容量（Ｃｓ）の検出回路を切り替えるスイッチが不用になる分、電気的な回路構成の煩雑化を回避できる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図６（ａ）、（ｂ）に示すように、センサ電極３１の全ての検出領域ＳＡに対応してセンサ電極３１と略平行に設置された互いに同一形状の複数（１６個）の略長方形板状のリレー電極３５を採用してもよい。
【００４４】
このように変更することで、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、複数のリレー電極３５の並設方向（一方向）に沿って検出対象物ＤＴが移動する際に、複数のリレー電極３５は、互いに同一の感度でセンサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）を変化させる。また、検出対象物ＤＴが各隣り合うリレー電極３５の間に到達すると、センサ電極３１が直に検出対象物ＤＴと容量結合することになってその静電容量（Ｃｓ）が略一定レベルに復帰する。
【００４５】
つまり、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）は、前記第３の実施形態に準じて検出対象物ＤＴの移動に伴い所定の極小値と極大値ＣＭとの間をその順番で変化する（図４参照）。従って、仮に検出対象物ＤＴの移動速度が一定であれば、当該速度に応じて周期的に前記センサ電極の静電容量が変化（増減）する。換言すれば、センサ電極３１の静電容量（Ｃｓ）の変化の周期に基づいて検出対象物ＤＴの移動速度を検出できる。
【００４６】
なお、複数のリレー電極３５の形伏は、長方形以外の多角形板状や円形板状、長円形板状などであってもよい。
・前記第２の実施形態において、可動パネル２２の開閉作動においては、チルトダウン状態のままスライド作動する、いわゆるインナースライディング式を採用してもよい。
【００４７】
・前記第２の実施形態において、開閉に係る駆動対象（開閉体）は、例えば窓ガラス（ウィンドウレギュレータ）やスイングドア、スライドドア、バックドア、ボンネット、トランクリッド、フューエルリッドなどであってもよい。あるいは、建物用の自動ドアであってもよい。要は、挟み込みの発生が想定されるものであればよい。
【００４８】
・前記第３の実施形態では、リレー電極Ａ〜Ｐの電極面積を調整することでセンサ電極３１の感度を調整した。これに代えて、若しくはこれに加えて、検出対象物ＤＴとの離間距離が一定に保たれるのであれば、センサ電極３１の感度調整は、例えばリレー電極（Ａ〜Ｐ）及びセンサ電極３１の電極間距離の調整（感度調整部）によって行ってもよい。
【００４９】
・前記第３の実施形態において、センサ電極３１の検出領域ＳＡの分割数、即ちリレー電極（Ａ〜Ｐ）の個数は複数であれば任意である。すなわち、マトリクス状に配置された検出領域ＳＡの行数及び列数は、少なくとも一方が複数であれば任意である。例えば一方向に沿って直線又は曲線状に一列で並んだ複数の検出領域であってもよいし、環状に並んだ複数の検出領域であってもよい。
【００５０】
・前記第３の実施形態において、複数のリレー電極（Ａ〜Ｐ）の形伏は、長方形以外の多角形板状や円形板状、長円形板状などであってもよい。
・前記各実施形態において、センサ電極の基準となる静電容量（Ｃ０）が安定するのであれば、グランド電極を省略してもよい。
【００５１】
・前記各実施形態において、検出対象物ＤＴは、例えば適宜の操作具（タッチペン、キーなど）であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５２】
（イ）上記静電容量検出装置において、
前記感度調整部は、前記リレー電極の電極面積の調整である、静電容量検出装置。
この構成によれば、前記リレー電極の電極面積を調整するのみの極めて簡易な方法で前記センサ電極の感度を調整できる。
【００５３】
（ロ）上記静電容量検出装置において、
一方向に並設された互いに同一形状の複数の前記リレー電極を備えた、静電容量検出装置。
【００５４】
この構成によれば、例えば前記一方向に沿って前記検出対象物が移動する際に、前記複数のリレー電極は、互いに同一の感度で前記センサ電極の静電容量を変化させる。また、前記検出対象物が各隣り合う前記リレー電極の間に到達すると、前記センサ電極が直に前記検出対象物と容量結合することになってその静電容量が略一定レベルに復帰する。従って、仮に前記検出対象物の移動速度が一定であれば、当該速度に応じて周期的に前記センサ電極の静電容量が変化する。換言すれば、前記センサ電極の静電容量の変化の周期に基づいて前記検出対象物の移動速度を検出できる。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ〜Ｐ，１３，２７，３５…リレー電極、ＤＴ…検出対象物、１１，２６，３１…センサ電極、２０…ルーフ（固定部材）、２２…可動パネル（可動部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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