(57)【要約】【課題】片寄り補正時における用紙曲がりを防止する。【解決手段】画像形成装置の制御部は、用紙Ｐの紙種が厚紙であって、かつ、用紙サイズがＡ３であると判断した場合、揺動対象の搬送ローラー対として、３本のレジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００を選択する。制御部は、片寄り補正時において、片寄り検知センサ２８０により検出された片寄り量に基づいて、用紙Ｐを挟持したレジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００を、同一タイミング、同一揺動方向（用紙幅方向Ｄ２）および同一移動量にて揺動する。これにより、片寄り補正時において、用紙曲がりやシワの発生を防止できる。【選択図】図４
2017105625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の搬送ローラー対と、
前記第１の搬送ローラー対により用紙を挟持した状態で用紙搬送方向の第１の方向とは直交する第２の方向に移動させる第１の移動部と、
前記第１の搬送ローラー対よりも前記用紙搬送方向の上流側に設けられた少なくとも１以上の第２の搬送ローラー対と、
前記第２の搬送ローラー対により用紙を挟持した状態で前記第２の方向に移動させる第２の移動部と、
前記第１の搬送ローラー対よりも前記用紙搬送方向の下流側に設けられ、用紙の片寄りを検知する検知部と、
前記検知部により検知された用紙の片寄り量に基づいて当該用紙の片寄り補正を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記片寄り補正時において、前記第１および第２の移動部を制御して前記第１および前記第２の搬送ローラー対を同一タイミング、同一方向および同一移動量にて移動させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、紙種および用紙サイズの少なくとも１以上の条件に基づいて、前記片寄り補正時に移動させる前記第２の搬送ローラー対を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、用紙サイズが所定のサイズ未満であってかつ用紙の厚みが所定の値未満の場合、前記第１の搬送ローラー対のみを選択し、前記用紙サイズが前記所定のサイズ以上の場合または前記用紙の厚みが前記所定の値以上の場合、前記第１および第２の搬送ローラー対を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、用紙の搬送経路に応じて前記片寄り補正時に移動させる前記第２の搬送ローラー対を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の搬送ローラー対を用紙搬送方向または当該方向とは反対方向に移動可能な調整部を備え、
前記制御部は、前記第２の搬送ローラー対により前記用紙を所定位置で挟持できない場合、前記調整部を制御して前記第２の搬送ローラー対を前記所定位置まで移動させる
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の搬送ローラー対の搬送圧を調整する第１の搬送圧調整部と、
前記第２の搬送ローラー対の搬送圧を調整する第２の搬送圧調整部と、を備え、
前記制御部は、紙種に応じて、前記第１および第２の搬送圧調整部の少なくとも一方を制御して前記第１の搬送ローラー対または第２の搬送ローラー対の圧力を調整する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の搬送ローラー対と前記第２の搬送ローラー対との間の距離に応じて前記第１および第２の搬送ローラー対の少なくとも一方の搬送圧を調整する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記検知部により検知された用紙の片寄り量が前記第１および第２の移動部の少なくとも一方における最大可動範囲を超える場合、前記第１および第２の搬送ローラー対を複数回に分けて移動させる
ことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用したプリンタや複写機等の画像形成装置が広く利用されている。一般的な画像形成装置では、使用する用紙の種類や性質が様々であることや、搬送ローラー等の部品の特性、搬送時における温度や湿度の使用環境等の要因によって、用紙が搬送方向とは直交する方向（以下、用紙幅方向または主走査方向という）に片寄って搬送されてしまう場合がある。この状態において、印刷処理を実行すると、印字位置精度が低下してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、従来から、片寄りセンサにより用紙の幅方向のずれ量を検知し、この検知結果に基づいて用紙をレジストローラー対により挟持した状態で用紙幅方向に移動させることにより、画像に対する用紙の位置関係を調整する、いわゆる片寄り補正（レジスト揺動補正）が行われている。特許文献１には、用紙のレジストレーションを行うための用紙整合装置に関し、レジストローラーのみによって用紙の整合を行わずに、その上流部に配置するプリレジストローラにも整合機能を持たせることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１２４７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の用紙整合装置等では、以下のような問題がある。例えば、用紙の表裏を反転する反転経路に屈曲部がある場合であって、用紙の後端部が屈曲部を抜けていない状態でレジスト揺動補正が実施される場合、用紙のコシによりガイド板との間で摺動抵抗が発生してしまう場合がある。特に、厚紙では、剛度が非常に大きくなるため、摺動抵抗の問題が顕著となる。その結果、厚紙等の用紙を使用した場合では、増大する摺動抵抗によって、揺動動作に用紙後端が追従できず、用紙後端部の揺動量が不足して用紙曲がりやしわが発生していた。これらの状態で画像形成処理を実行すると、画像位置が曲がる等の不具合が発生してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するために、片寄り補正時の用紙曲がりを防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、第１の搬送ローラー対と、前記第１の搬送ローラー対により用紙を挟持した状態で用紙搬送方向の第１の方向とは直交する第２の方向に移動させる第１の移動部と、前記第１の搬送ローラー対よりも前記用紙搬送方向の上流側に設けられた少なくとも１以上の第２の搬送ローラー対と、前記第２の搬送ローラー対により用紙を挟持した状態で前記第２の方向に移動させる第２の移動部と、前記第１の搬送ローラー対よりも前記用紙搬送方向の下流側に設けられ、用紙の片寄りを検知する検知部と、前記検知部により検知された用紙の片寄り量に基づいて当該用紙の片寄り補正を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記片寄り補正時において、前記第１および第２の移動部を制御して前記第１および前記第２の搬送ローラー対を同一タイミング、同一方向および同一移動量にて移動させるものである。
【０００８】
本発明において、第２の搬送ローラー対は、一つの搬送ローラー対であっても良いし、２以上の搬送ローラー対であっても良い。第２の搬送ローラー対を設ける場合には、第２の移動部もこれに応じて複数設けることができる。第２の搬送ローラー対としては、例えば、用紙にループを形成するためのループローラーや、用紙の表裏を反転させる反転経路に設けられる搬送ローラー等が挙げられる。また、紙種には、用紙の厚みや坪量が含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用紙を第１および第２の搬送ローラー対により同一タイミング、同一方向、同一移動量で移動させるので、片寄り補正時における用紙曲がりを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】レジスト部の構成例を示す図である。
【図３】画像形成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る片寄り補正時における揺動動作を説明するための図である。
【図５】従来における片寄り補正時における揺動動作を説明するための図である。
【図６】用紙サイズ等に応じて搬送ローラー対を選択する場合における揺動動作を説明するための図である。
【図７】紙種に応じた各搬送ローラー対の搬送圧を示す図である。
【図８】片寄り量に応じて搬送ローラー対を選択する場合における揺動動作を説明するための図である。
【図９】片寄り補正時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートを示す図である。
【図１０】搬送ローラー対制御処理時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】従来における片寄り補正時における揺動動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る片寄り補正時における揺動動作を説明するための図である。
【図１３】搬送ローラー対制御処理時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施の形態に係る片寄り補正時における揺動動作を説明するための図である。
【図１５】搬送ローラー対制御処理時における画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞  
［画像形成装置１００の構成例］  
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を搬送ローラー等により装置本体１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１３】
装置本体１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写ベルト８と、給紙部２０と、レジスト部４００と、定着部４４と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duplex Unit：以下ＡＤＵという）とを有している。
【００１４】
操作表示部７０は、表示部と入力部とが組み合わされたタッチパネルと、タッチパネルの周辺部に設けられたスタートキーや決定キーを含む操作キーとを有している。操作表示部７０は、操作画面等を画面上に表示したり、操作画面でのタッチ操作や操作キーの操作により入力された用紙サイズ等に関する画像形成条件等を受け付けたりする。
【００１５】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿、または自動原稿搬送部８０により搬送された原稿を走査露光装置の光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等が行われた後に、画像形成部１０に出力される。
【００１６】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００１７】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電器２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像器４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電器２Ｍ、露光部３Ｍ、現像器４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電器２Ｃ、露光部３Ｃ、現像器４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電器２Ｋ、露光部３Ｋ、現像器４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ、一次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００１９】
帯電器２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）や、ポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００２０】
中間転写ベルト８は、複数のローラーにより張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト８の回動と併せて、一次転写ローラー７と感光体ドラム１とが回転し、一次転写ローラー７と感光体ドラム１との間に所定の電圧が印加されることで、感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写）。
【００２１】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂから搬送ローラー２２，２４，２６，２８等によって搬送された用紙Ｐは、レジスト部４００に搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２２】
レジスト部４００は、給紙部２０等から搬送される用紙先端の突き当てによるループを作成することで用紙Ｐの曲がりを補正したり、用紙Ｐを挟持した状態で用紙幅方向Ｄ２に揺動（移動）させることで用紙Ｐの片寄りを補正したりする。用紙Ｐの片寄り等が補正された用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写部３４に搬送される。
【００２３】
二次転写部３４では、中間転写ベルト８上に転写されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色トナー像が、レジスト部４００から搬送されてくる用紙Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。二次転写された用紙Ｐは、用紙搬送方向Ｄ１の下流側の定着部４４に搬送される。定着部４４は、加圧ローラーと加熱ローラーとを有している。定着部４４は、二次転写部３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐ表面のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２４】
搬送路切替部４８は、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード等）に基づいて、用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替える。片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、排紙ローラー４６により排紙トレイ上に排出される。
【００２５】
また、両面印刷モードで、用紙Ｐの裏面側に画像を形成する場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０のスイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路部に搬送され、Ｕターン経路部に設けられた搬送ローラー６６，６８，３００等により表裏反転された状態でレジスト部４００に再給紙される。
【００２６】
［レジスト部４００の構成例］  
図２は、レジスト部４００の構成の一例を示している。図２に示すように、レジスト部４００は、レジストローラー対２００と、ループローラー対２４０と、片寄り検知センサ２８０と、ＡＤＵ搬送ローラー対３００とを備えている。なお、以下において、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００をまとめて搬送ローラー対と呼ぶ場合がある。
【００２７】
レジストローラー対２００は、二次転写部３４よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側の搬送経路Ｒ１に配置されている。レジストローラー対２００は、回転駆動する駆動ローラー２０２と、駆動ローラー２０２の回転に伴って従動回転する従動ローラー２０４とを有している。レジストローラー対２００は、用紙先端の突き当てによるループの作成により用紙Ｐの曲がり補正をしたり、用紙再搬送後の用紙先端と画像先端との合わせ補正をしたり、用紙Ｐを挟持した状態で用紙幅方向Ｄ２に揺動させることで用紙Ｐの片寄り補正をしたりする。
【００２８】
ループローラー対２４０は、レジストローラー対２００よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側の搬送経路Ｒ１に配置されている。ループローラー対２４０は、回転駆動する駆動ローラー２４２と、駆動ローラー２４２の回転に伴って従動回転する従動ローラー２４４とを有している。ループローラー対２４０は、用紙Ｐの送り量を調整することで、用紙Ｐの先端をレジストローラー対２００のニップ部に突き当ててループを作成する。
【００２９】
片寄り検知センサ２８０は、レジストローラー対２００よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側に配置されている。片寄り検知センサ２８０は、複数の光電変換素子を用紙幅方向Ｄ２に沿って直線状に配列したラインセンサ、又は光電変換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサにより構成することができる。ラインセンサ及びイメージセンサとしては、ＣＣＤ型のイメージセンサやＣＭＯＳ型（ＭＯＳ型を含む）のイメージセンサを利用できる。
【００３０】
ＡＤＵ搬送ローラー対３００は、ＡＤＵ６０の略Ｕ字状に湾曲した屈曲経路Ｒ２に配置されている。屈曲経路Ｒ２は、例えば、対向して配置された一対のガイド板により構成される。ＡＤＵ搬送ローラー対３００は、回転駆動する駆動ローラー３０２と、駆動ローラー３０２の回転に伴って従動回転する従動ローラー３０４とを有している。
【００３１】
［画像形成装置１００のブロック構成例］  
図３は、画像形成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御するための制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２と、ＲＯＭ(Read Only Memory)５４と、ＲＡＭ(Random Access Memory)５６とを有している。
【００３２】
ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、画像形成処理に関する機能を実現する。本実施の形態では、用紙サイズや紙種に応じて揺動対象の搬送ローラー対を選択したり、搬送経路に応じて揺動対象の搬送ローラー対を選択したり、検出される片寄り量に応じて揺動回数を設定したりする。
【００３３】
制御部５０には、レジストローラー駆動部２１０と、レジストローラー揺動部２２０と、レジストローラー圧着解除部２３０と、片寄り検知センサ２８０と、ループローラー駆動部２５０と、ループローラー揺動部２６０と、ループローラー圧着解除部２７０と、ＡＤＵ搬送ローラー駆動部３１０と、ＡＤＵ搬送ローラー揺動部３２０と、ＡＤＵ搬送ローラー圧着解除部３３０とがそれぞれ接続されている。
【００３４】
レジストローラー駆動部２１０は、レジストローラー駆動モータ等を有し、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してレジストローラー対２００を正回転または逆回転駆動する。レジストローラー揺動部２２０は、レジストローラー揺動モータ、ラックおよびピニオンギア等を有し、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してレジストローラー対２００を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。レジストローラー圧着解除部２３０は、レジストローラー圧着解除モータ、カムおよびカムフォロア等を有し、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してレジストローラー対２００を圧着および離間させる。
【００３５】
ループローラー駆動部２５０は、ループローラー駆動モータを有し、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してループローラー対２４０を回転駆動する。ループローラー揺動部２６０は、ループローラー揺動モータ、ラックおよびピニオンギア等を有し、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してループローラー対２４０を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。ループローラー圧着解除部２７０は、ループローラー圧着解除モータ、カムおよびカムフォロア等を有し、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してループローラー対２４０を圧着および離間させる。
【００３６】
ＡＤＵ搬送ローラー駆動部３１０は、搬送ローラー駆動モータ等を有し、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してＡＤＵ搬送ローラー対３００を回転させる。ＡＤＵ搬送ローラー揺動部３２０は、搬送ローラー揺動モータや、ラックおよびピニオンギア等を有し、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してＡＤＵ搬送ローラー対３００を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。ＡＤＵ搬送ローラー圧着解除部３３０は、搬送ローラー圧着解除モータ、カムおよびカムフォロア等を有し、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動してＡＤＵ搬送ローラー対３００を圧着および離間させる。
【００３７】
［片寄り補正時における搬送ローラー対の基本揺動動作］  
従来の１本のレジストローラー対２００のみを揺動させる場合、ＡＤＵ搬送ローラー対３００やＡＤＵ６０の屈曲経路Ｒ２の抵抗により、用紙後端が追従できないため、用紙後端の揺動量が不足して用紙曲がりが発生していた。特に、剛度が高い厚紙は、抵抗が高くなり用紙曲がりが顕著になる。この問題に対し、本実施の形態では以下のように対応する。
【００３８】
図４は、片寄り補正時における搬送ローラー対の揺動動作を説明するための図である。図４に示すように、例えば両面印刷時において、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００により用紙Ｐを挟持した状態で、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００を同一タイミング（同期）、同一揺動方向、同一揺動量にて揺動させる。また、２本の搬送ローラー対、例えばレジストローラー対２００およびループローラー対２４０により揺動を行う場合でも、レジストローラー対２００およびループローラー対２４０を同一タイミング、同一揺動方向、同一揺動量にて揺動させる。
【００３９】
以下では、この基本揺動動作を前提とし、用紙サイズや紙種、搬送経路等に応じて揺動対象とする最適な搬送ローラー対を選択し、選択した搬送ローラー対を同一タイミング、同一揺動方向、同一揺動量にて揺動させることで片寄り補正を実施する。以下に、各揺動動作について、詳しく説明する。
【００４０】
［用紙サイズや紙種に応じて揺動させる搬送ローラー対を選択する場合］  
用紙サイズが大きく、特に厚紙を用いる場合、レジストローラー対２００やループローラー対２４０、ＡＤＵ搬送ローラー対３００等の複数の搬送ローラー対を揺動させる必要がある。しかし、用紙サイズが小さい普通紙や薄紙を用いる場合、レジストローラー対２００のみで用紙を揺動させることができ、その上流側のＡＤＵ搬送ローラー対３００等を用いなくても良い場合がある。この場合、例えば、ループローラー対２４０やＡＤＵ搬送ローラー対３００が次の用紙を搬送開始できる状態となるまで紙間を空ける必要があり、生産性の低下に繋がっていた。そこで、本実施の形態では、用紙サイズや紙種に応じて揺動対象とする搬送ローラー対を選択することで、少しでも次用紙との紙間が広がることを防止する。
【００４１】
（従来の場合について）  
図５（Ａ）〜図５（Ｅ）は、従来における片寄り補正動作を説明するための図である。なお、画像を形成する用紙Ｐは、２本のレジストローラー対２００とループローラー対２４０とで挟持できるサイズとする。また、図５では、用紙幅方向Ｄ２において、紙面の手前を装置手前側と呼び、紙面の奥側を装置奥側と呼ぶ。
【００４２】
図５（Ａ）に示すように、用紙Ｐのレジスト補正後における用紙Ｐ１の再搬送に伴って、片寄り検知センサ２８０（図２参照）により用紙Ｐの片寄り量が検知される。レジストローラー対２００およびループローラー対２４０は、検出された片寄り量に基づいて用紙Ｐを挟持した状態で、例えば装置手前側（矢印方向）に揺動する。ＡＤＵ搬送ローラー対３００は、用紙Ｐを挟持しない状態で揺動する。このときの揺動時間をｔｙとする。
【００４３】
図５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの先端部が二次転写部３４に到達すると、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００が離間状態とされる。このときの離間時間をｔｒとする。
【００４４】
図５（Ｃ）に示すように、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は、離間状態とされた後、ホームポジションに戻るために、装置奥側（矢印方向）に揺動する。このときの揺動時間をｔｙとする。
【００４５】
図５（Ｄ）に示すように、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は、ホームポジションに戻ると、圧着状態とされる。このときの離間時間をｔｒとする。
【００４６】
図５（Ｅ）に示すように、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００が圧着状態とされて次用紙Ｐ２の受け入れの準備ができたら、次用紙Ｐ２の搬送が開始される。このように、サイズの小さい用紙Ｐに対して３本の搬送ローラー対を用いた場合には、片寄り補正時の待ち時間Ｔａとして、（ｔｙ×２＋ｔｒ×２）の時間がかかる。
【００４７】
（本実施の形態の場合について）  
図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、本発明における片寄り補正動作を説明するための図である。なお、画像を形成する用紙Ｐは、２本のレジストローラー対２００とループローラー対２４０とで挟持できるサイズとする。また、図６では、用紙幅方向Ｄ２において、紙面の手前を装置手前側と呼び、紙面の奥側を装置奥側と呼ぶ。
【００４８】
図６（Ａ）に示すように、用紙Ｐ１のレジスト補正が終了すると、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００の圧着が解除されて離間状態とされる。また、用紙Ｐ１の再搬送に伴って、片寄り検知センサ２８０により用紙Ｐの片寄り量が検知される。レジストローラー対２００は、片寄り量に基づいて用紙Ｐ１を持挟した状態で、例えば装置手前側（矢印方向）に揺動する。ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は、揺動しない。このときの離間時間をｔｒとする。
【００４９】
図６（Ｂ）に示すように、用紙Ｐ１の先端部が二次転写部３４に到達すると、レジストローラー対２００が離間状態とされ、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００が圧着状態とされる。このときの圧着時間をｔｒとする。
【００５０】
図６（Ｃ）に示すように、レジストローラー対２００は、ホームポジションに戻るために、装置奥側（矢印方向）に揺動する。また、既に圧着状態とされているループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００により次用紙Ｐ２の搬送が開始される。
【００５１】
図６（Ｄ）に示すように、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００により次用紙Ｐ２の搬送が開始されると、レジストローラー対２００が圧着状態とされ、用紙Ｐ２のレジスト補正が行われる。本実施の形態では、サイズの小さい用紙Ｐに対して１本の搬送ローラー対を用いるので、片寄り補正時の待ち時間Ｔｂとして、（ｔｒ×２）の時間がかかる。したがって、片寄り補正の待ち時間としては、従来：Ｔａ＞本実施の形態：Ｔｂとなり、本実施の形態の片寄り補正の方が次用紙Ｐ２との紙間ピッチを狭くすることができ、生産性の向上を図ることができる。
【００５２】
［紙種に応じて搬送ローラー対の搬送圧を制御する場合］  
摩擦抵抗が大きい厚紙を搬送ローラー対により挟持した状態で片寄り補正を行う場合、大きな搬送力（搬送圧）が必要になる。一般的に、搬送圧が最も必要な紙種に合わせて搬送ローラー対の搬送圧は設定されるが、摩擦抵抗が小さい薄紙では搬送圧が摩擦抵抗を上回り、薄紙にしわや座屈が生じ易くなる。そこで、本実施の形態では、紙種により搬送圧を調整する機構を設けることで、用紙滑りや用紙曲がりによる揺動不足や、用紙へのダメージを防止することを可能としている。
【００５３】
搬送ローラー対の搬送圧を調整する調整機構としては、例えばレジストローラー圧着解除部２３０、ループローラー圧着解除部２７０およびＡＤＵ搬送ローラー圧着解除部３３０を用いることができる。なお、調整機構は、公知の技術を採用できるため、詳細な説明については省略する。調整機構のモータの駆動によりカムの回転位置を調整することで、レジストローラー対２００等の搬送ローラー対の搬送圧（ニップ圧）を調整できる。
【００５４】
図７は、紙種と、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００の間における搬送圧の関係の一例を示している。図７に示すように、画像位置精度が求められるレジストローラー対２００は、上流側のループローラー対２４０等よりも搬送圧が高く設定される。また、用紙Ｐの厚みが厚くなるほど、搬送圧が高くなるように設定される。さらに、上流側のループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００の搬送圧は、レジストローラー対２００との距離が近い場合、寿命延命を目的として、レジストローラー対２００の搬送圧よりも小さく設定することができる。また、このように上流側の搬送ローラー対の搬送圧を設定することで、用紙Ｐの揺動時におけるシワ等の発生を抑制できる。
【００５５】
［片寄り量が揺動可動範囲を超える場合］  
現在、給紙トレイの抜き差しやジャム処理時のＡＤＵ架台の抜き差し等の作業により、用紙の中心が設計値に対してずれ易くなっており、搬送ローラー対の１回の揺動可動範囲を超える片寄り量が発生してしまう場合がある。この場合、１回の揺動だけでは片寄りを補正することができず、画像形成位置がずれるという問題が発生している。そこで、本実施の形態では、少なくとも２本以上の搬送ローラー対を用いて複数回の揺動を行うことにより、揺動可動範囲の上限値を超える片寄り補正を可能としている。
【００５６】
図８（Ａ）〜図８（Ｈ）は、検知した片寄り量が揺動可動範囲を超える場合における片寄り補正を説明するための図である。なお、以下では、レジストローラー対２００等の搬送ローラー対の揺動可動範囲の最大値を±５ｍｍとする。また、実線で示す用紙Ｐを現在の用紙位置とし、破線で示す用紙Ｐを理想の用紙位置とする。また、紙面の上方を装置奥側とし、紙面の下方を装置手前側とする。
【００５７】
図８（Ａ）に示すように、レジスト補正が終了とすると、圧着状態とされたレジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００により用紙Ｐの再搬送が開始される。用紙Ｐの再搬送に伴い、片寄り検知センサ２８０により用紙Ｐの片寄り量が検出される。本例では、片寄り量を１０ｍｍとする。したがって、揺動動作を２回行う必要がある。
【００５８】
図８（Ｂ）に示すように、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は、用紙Ｐを挟持した状態で、検出された片寄り量に基づいて同一揺動方向、同一タイミング、同一揺動量で揺動する。揺動方向は装置手前側（矢印方向）であり、揺動量は最大値の５ｍｍである。
【００５９】
図８（Ｃ）に示すように、用紙Ｐの揺動が終了すると、ループローラー対２４０は圧着状態を維持して用紙Ｐを保持し、他の２本のレジストローラー対２００およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は圧着を解除して離間状態とされる。
【００６０】
図８（Ｄ）に示すように、離間状態としたレジストローラー対２００およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は、ホームポジションに戻るために、装置奥側（矢印方向）に揺動する。揺動量は、最大値の５ｍｍである。
【００６１】
図８（Ｅ）に示すように、ホームポジションに戻ったレジストローラー対２００およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は再度圧着状態とされる。これにより、用紙Ｐの先端部および後端部（またはこれらの周辺部）が、レジストローラー対２００およびＡＤＵ搬送ローラー対３００によって保持される。また、図８（Ｆ）に示すように、ループローラー対２４０は離間状態とされる。
【００６２】
図８（Ｇ）に示すように、レジストローラー対２００およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は、用紙Ｐを挟持した状態で、同一揺動方向、同一タイミング、同一揺動量により装置手前側（矢印方向）に揺動する。揺動方向は装置手前側であり、揺動量は最大値の５ｍｍである。この２回の揺動により、用紙Ｐは装置手前側に目的値の１０ｍｍ揺動する。
【００６３】
図８（Ｈ）に示すように、揺動が終了すると、ループローラー対２４０は圧着状態とされる。このように、２段階の揺動を行うことにより、搬送ローラー対の揺動可動範囲を超える片寄り量に対しても対応することが可能になる。
【００６４】
［画像形成装置１００の動作例］  
図９は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。画像形成装置１００の制御部５０（ＣＰＵ５２）は、ＲＯＭ２５４から読み出したソフトウェアを実行することにより、以下に示すフローチャートに示す処理を実現する。
【００６５】
ステップＳ１００において、制御部５０は、ジョブが送信されると、搬送ローラー対制御処理を実行する。本実施の形態において、搬送ローラー対制御処理とは、用紙サイズや紙種に応じて揺動対象とする搬送ローラー対を変更する処理である。図９は、搬送ローラー対選択処理のサブルーチンである。
【００６６】
図９に示すように、ステップＳ２００において、制御部５０は、ジョブに含まれる画像形成条件に基づいて、ジョブの紙種が普通紙であるか、または厚紙であるかを判断する。なお、紙種情報は、操作表示部７０からの入力により取得することもできる。制御部５０は、実行するジョブの紙種が普通紙であると判断した場合、ステップＳ２１０に進む。
【００６７】
ステップＳ２１０において、制御部５０は、普通紙がＡ４サイズであるか、またはＡ３サイズであるかを判断する。制御部５０は、普通紙がＡ４サイズであると判断した場合、揺動を行う搬送ローラー対としてレジストローラー対２００のみを選択する。ステップＳ２２０が終了したら、サブルーチンを終了して図９に示すステップＳ１１０に進む。
【００６８】
一方、制御部５０は、普通紙がＡ３サイズであると判断した場合、ステップＳ２３０に進み、揺動を行う搬送ローラー対としてレジストローラー対２００とその上流側の搬送ローラー対を選択する。例えば、上流側の搬送ローラー対としては、ＡＤＵ搬送ローラー対３００を選択できる。ステップＳ２３０が終了したら、サブルーチンを終了して図９に示すステップＳ１１０に進む。
【００６９】
また、ステップＳ２００において、制御部５０は、実行するジョブの紙種が厚紙であると判断した場合、ステップＳ２４０に進む。
【００７０】
ステップＳ２４０において、制御部５０は、厚紙がＡ４サイズであるか、またはＡ３サイズであるかを判断する。制御部５０は、厚紙がＡ４サイズであると判断した場合、ステップＳ２３０に進み、揺動を行う搬送ローラー対としてレジストローラー対２００とその上流側の搬送ローラー対を選択する。ステップＳ２４０が終了したら、サブルーチンを終了して図９に示すステップＳ１１０に進む。
【００７１】
一方、制御部５０は、厚紙がＡ３サイズであると判断した場合、ステップＳ２５０に進み、揺動を行う搬送ローラー対として３本のレジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００を選択する。ステップＳ２５０が終了したら、図９に示すステップＳ１１０に進む。
【００７２】
図９に示すステップＳ１１０において、制御部５０は、片寄り補正時に揺動させる搬送ローラー対を選択したら、用紙Ｐの搬送を開始させる。用紙Ｐの搬送の開始に伴い、給紙部２０から取り出された用紙Ｐは、二次転写部３４にて表面に画像が形成された後、ＡＤＵ６０を経由することで表裏反転された状態でレジスト部４００に再給紙される。
【００７３】
ステップＳ１２０において、片寄り検知センサ２８０は、レジストローラー対２００によるレジスト補正の終了後に再搬送される用紙Ｐの片寄り量を検出する。ステップＳ１２０が終了したら、ステップＳ１３０に進む。
【００７４】
ステップＳ１３０において、制御部５０は、片寄り検知センサ２８０により検出された用紙Ｐの片寄り量が予め設定された基準値を超える（片寄り量が絶大）か否かを判断する。制御部５０は、用紙Ｐの片寄り量が基準値を超えない、基準値以下であると判断した場合、ステップＳ１８０に進む。ここで、片寄り量の基準値とは、各搬送ローラー対の揺動可動範囲の最大値を意味している。
【００７５】
ステップＳ１８０において、制御部５０は、検出された用紙Ｐの片寄り量に応じて、揺動対象として選択した搬送ローラー対により用紙Ｐを挟持した状態で用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。例えば、揺動対象として選択した搬送ローラー対がレジストローラー対２００およびループローラー対２４０である場合（Ｓ２３０）、レジストローラー対２００およびループローラー対２４０を圧着状態とし、ＡＤＵ搬送ローラー対３００を離間状態とし、レジストローラー対２００およびループローラー対２４０を同一タイミング、同一揺動方向、同一移動量にて揺動させる。
【００７６】
一方、ステップＳ１３０において、制御部５０は、片寄り検知センサ２８０により検出された用紙Ｐの片寄り量が基準値を超えると判断した場合、ステップＳ１４０に進む。
【００７７】
ステップＳ１４０において、制御部５０は、検出した片寄り量に応じた揺動実施回数Ｎを算出する。制御部５０は、例えば、搬送ローラー対の揺動可動範囲の最大値が５ｍｍであり、検出した片寄り量が１２ｍｍである場合、揺動実施回数として３回を算出する。ステップＳ１４０が終了したら、ステップＳ１５０に進む。
【００７８】
ステップＳ１５０において、制御部５０は、揺動対象として選択した搬送ローラー対により用紙Ｐを挟持した状態で、揺動可動範囲の最大値、例えば５ｍｍだけ揺動させる。ステップＳ１５０が終了したら、ステップＳ１６０に進む。
【００７９】
ステップＳ１６０において、制御部５０は、搬送ローラー対の揺動をＮ−１回実施したか否かを判断する。制御部５０は、搬送ローラー対の揺動をＮ−１回実施していないと判断した場合、ステップＳ１５０に戻り、搬送ローラー対を揺動可動範囲の最大値分、揺動させる。
【００８０】
一方、制御部５０は、搬送ローラー対の揺動をＮ−１回実施したと判断した場合、ステップＳ１７０に進み、残りの片寄り量分、搬送ローラー対を揺動させる。本例では、残りの片寄り量が２ｍｍなので、３回目の揺動動作として搬送ローラー対を２ｍｍだけ揺動させる。なお、検出される片寄り量が揺動可動範囲の最大値の倍数である場合には、このステップＳ１７０を省略することができる。本例では、このような処理を繰り返し実行する。
【００８１】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、片寄り補正時に、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００を、同一タイミング、同一揺動方向、同一揺動量にて揺動させるので、用紙曲がりやシワの発生を抑制することができる。これにより、画像印刷時における画像位置のずれを防止でき、画像品質の低下を防止できる。
【００８２】
＜第２の実施の形態＞  
第２の実施の形態では、用紙Ｐの搬送経路に応じて揺動を行う搬送ローラー対を変更する点において上記第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置１００の構成や動作は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８３】
［用紙Ｐの搬送経路に応じて揺動させる搬送ローラー対を選択する場合］
第２の実施の形態では、交互循環給紙による給紙方法を採用する場合、両面搬送時にループローラー対２４０を揺動しないように制御する。これにより、両面搬送時にループローラー対２４０を揺動する場合と比べて、ループローラー対２４０が揺動後にホームポジションへ戻る揺動時間だけ、次の片面搬送する用紙Ｐとの紙間を短縮することができる。
【００８４】
（従来の場合）  
図１１（Ａ）〜図１１（Ｆ）は、従来における片寄り補正動作を説明するための図である。なお、図１１では、用紙幅方向Ｄ２において、紙面の手前を装置手前側と呼び、紙面の奥側を装置奥側と呼ぶ。
【００８５】
図１１（Ａ）に示すように、両面印刷時において、片寄り検知センサ２８０（図２参照）により用紙Ｐ１の片寄り量が検出される。レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は、検出された片寄り量に基づいて、用紙Ｐ１を持挟した状態で例えば装置手前側に揺動する。このときの揺動時間をｔｙとする。
【００８６】
図１１（Ｂ）に示すように、用紙Ｐ１の先端部が二次転写部３４に到達すると、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は離間状態とされる。このときの離間時間をｔｒとする。
【００８７】
図１１（Ｃ）に示すように、レジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は、離間状態となったら、ホームポジションに戻るために、装置奥側に揺動する。このときの揺動時間をｔｙとする。
【００８８】
図１１（Ｄ）に示すように、レジストローラー対２００およびループローラー対２４０は、ホームポジションに戻ると、圧着状態とされる。このときの圧着時間をｔｒとする。
【００８９】
図１１（Ｅ）に示すように、レジストローラー対２００およびループローラー対２４０を圧着状態としたら、これらの搬送ローラー対により片面印刷を行う次用紙Ｐ２の搬送を開始する。
【００９０】
図１１（Ｆ）に示すように、片面印刷時において、片寄り検知センサ２８０により用紙Ｐ２の片寄り量が検出される。レジストローラー対２００およびループローラー対２４０は、検出された片寄り量に基づいて、用紙Ｐ２を持挟した状態で例えば装置手前側に揺動する。このとき、搬送ローラー対２９０は、離間状態とされる。このように、３本の搬送ローラー対を用いた場合には、揺動補正時の待ち時間Ｔｃとして、（ｔｙ×２＋ｔｒ×２）の時間がかかる。
【００９１】
（本実施の形態の場合）  
図１２（Ａ）〜図１２（Ｅ）は、本実施の形態に係る片寄り補正動作を説明するための図である。なお、図１２では、用紙幅方向Ｄ２において、紙面の手前を装置手前側と呼び、紙面の奥側を装置奥側と呼ぶ。
【００９２】
図１２（Ａ）に示すように、両面印刷時において、片寄り検知センサ２８０により用紙Ｐ１の片寄り量が検知される。レジストローラー対２００およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は、検出された片寄り量に基づいて、用紙Ｐ１を持挟した状態で例えば装置手前側に揺動する。ループローラー対２４０は、離間状態とされており揺動しない。このときの離間時間をｔｒとする。
【００９３】
図１２（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの先端部が二次転写部３４に到達すると共に用紙Ｐの後端部がループローラー対２４０を通過したら、レジストローラー対２００およびＡＤＵ搬送ローラー対３００が離間状態とされると共に、ループローラー対２４０が圧着状態とされる。このときの圧着時間をｔｒとする。
【００９４】
図１２（Ｃ）に示すように、ループローラー対２４０により用紙Ｐ２の先端部が挟持された後、ループローラー対２４０および搬送ローラー対２９０により次用紙Ｐ２の搬送が開始される。また、片面印刷が開始されると、レジストローラー対２００およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は、ホームポジションに戻るために、装置奥側に移動する。
【００９５】
図１２（Ｄ）に示すように、レジストローラー対２００およびＡＤＵ搬送ローラー対３００は、ホームポジションに戻ると、圧着状態とされる。また、レジストローラー対２００は、ループローラー対２４０により搬送される用紙Ｐ２にループを作成することでレジスト補正を行う。
【００９６】
図１２（Ｅ）に示すように、片面印刷時において、片寄り検知センサ２８０により用紙Ｐ２の片寄り量が検知される。レジストローラー対２００およびループローラー対２４０は、検出された片寄り量に基づいて、用紙Ｐ２を持挟した状態で例えば装置手前側に揺動する。搬送ローラー対２９０は、離間状態とされる。このように、２本の搬送ローラー対を用いた場合には、揺動補正時の待ち時間Ｔｄとして、（ｔｒ×２）の時間がかかる。したがって、揺動補正の待ち時間としては、従来：Ｔｃ＞本実施の形態：Ｔｄとなり、本実施の形態の揺動補正の方が次用紙Ｐ２との紙間ピッチを狭くすることができ、生産性の向上を図ることができる。
【００９７】
［画像形成装置１００の動作例］  
図１３は、第２の実施の形態に係る画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。画像形成装置１００の制御部５０（ＣＰＵ５２）は、ＲＯＭ２５４から読み出したソフトウェアを実行することにより、以下に示すフローチャートに示す処理を実現する。なお、以下では、図９に示したフローチャートとはサブルーチンの内容が異なるのみで、その他の内容は共通しているため、サブルーチンについてのみ説明する。
【００９８】
図９に示すステップＳ１００において、制御部５０は、ジョブが送信されると、搬送ローラー対制御処理を実行する。本実施の形態において、搬送ローラー対制御処理とは、搬送経路（給紙方法）に応じて揺動対象とする搬送ローラー対を変更する処理である。図１３は、搬送ローラー対選択処理のサブルーチンである。
【００９９】
ステップＳ３００において、制御部５０は、用紙Ｐの給紙方法が交互循環給紙に設定されているか否かを判断する。制御部５０は、用紙Ｐの給紙方法が交互循環給紙であると判断した場合、ステップＳ３１０に進む。
【０１００】
ステップＳ３１０において、制御部５０は、両面印刷時において揺動を行う搬送ローラー対として２本のレジストローラー対２００およびＡＤＵ搬送ローラー対３００を選択する。ループローラー対２４０は、揺動対象とはしない。また、制御部５０は、片面印刷時において揺動を行う搬送ローラー対としてレジストローラー対２００およびループローラー対２４０を選択する。ステップＳ３１０が終了すると、サブルーチンを終了して図９に示したステップＳ１１０に進む。
【０１０１】
一方、制御部５０は、用紙Ｐの給紙方法として交互循環給紙が設定されていないと判断した場合、ステップＳ３２０に進む。ステップＳ３２０において、制御部５０は、両面印刷時において揺動を行う搬送ローラー対として３本のレジストローラー対２００、ループローラー対２４０およびＡＤＵ搬送ローラー対３００を選択する。また、制御部５０は、片面印刷時において揺動を行う搬送ローラー対としてレジストローラー対２００およびループローラー対２４０を選択する。ステップＳ３１０が終了すると、サブルーチンを終了して図９に示したステップＳ１１０に進む。
【０１０２】
なお、第２の実施の形態において、第１の実施の形態で説明した用紙サイズや紙種に応じて搬送ローラー対を選択する機能を組み合わせることもできる。例えば、両面印刷時において、用紙Ｐが薄紙でかつＡ４サイズの場合には、ＡＤＵ搬送ローラー対３００を揺動させることなく、１本のレジストローラー対２００のみで用紙Ｐを揺動するようにしても良い。
【０１０３】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、交互循環給紙の場合において、両面搬送時にループローラー対２４０を揺動しないように制御するので、両面搬送時にループローラー対２４０を揺動する場合と比べて、ループローラー対２４０が揺動後にホームポジションへ戻る揺動時間だけ、次の片面搬送する用紙Ｐとの紙間を短縮することができる。
【０１０４】
＜第３の実施の形態＞  
第３の実施の形態では、用紙サイズに応じて搬送ローラー対を移動可能とした点において上記第１および第２の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成装置１００の構成や動作は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０５】
［用紙サイズに応じて搬送ローラー対をスライド移動させる場合］
従来では、例えばループローラー対２４０等の位置は固定されているが、用紙サイズによっては最適な位置で用紙を挟持できない場合がある。この場合において片寄り補正をすると、用紙曲がりが発生してしまう場合がある。そこで、第３の実施の形態では、レジストローラー対２００よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側に設けられた搬送ローラー対を用紙搬送方向Ｄ１またはその反対方向にスライド可能な構成とした。
【０１０６】
図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）は、用紙サイズに応じてループローラー対２４０を最適な位置に移動させる場合における片寄り補正を説明するための図である。なお、図１４では、用紙幅方向Ｄ２において、紙面の手前を装置手前側と呼び、紙面の奥側を装置奥側と呼ぶ。また、以下では、スライド可能な搬送ローラー対として、ループローラー対２４０を挙げているが、これに限定されることはなく、レジストローラー対２００よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側であれば、ＡＤＵ搬送ローラー対３００等の搬送ローラー対にも適用できる。
【０１０７】
図１４（Ａ）に示すように、レジストローラー対２００の用紙搬送方向Ｄ１の上流側にループローラー対２４０が配置されている。本実施の形態では、図１４（Ａ）のループローラー対２４０が設置されている位置をホームポジションとする。ループローラー対２４０は、図示しないモータやギア等を含む移動機構（調整部）により用紙搬送方向Ｄ１またはその反対方向に移動が可能に構成されている。移動機構には公知の技術を採用することができるため、移動機構の詳細な説明は省略する。
【０１０８】
用紙Ｐの後端部がループローラー対２４０の設置箇所に位置する場合、用紙Ｐの先端部がレジストローラー対２００に挟持され、用紙Ｐの後端部がループローラー対２４０により挟持されるので、この場合、ループローラー対２４０を移動させる必要はない。そのため、ループローラー対２４０をスライド移動させることなく、片寄り補正が実施される。
【０１０９】
図１４（Ｂ）および図１４（Ｃ）に示すように、用紙サイズが大きく（用紙搬送方向Ｄ１に長く）、ループローラー対２４０による用紙Ｐの挟持する位置が用紙Ｐの例えば後端部とならない場合、ループローラー対２４０を用紙搬送方向Ｄ１の上流側にスライド移動させる。これにより、用紙Ｐを最適な位置で挟持することができ、搬送時における用紙曲がりを防止することができる。
【０１１０】
［画像形成装置１００の動作例］  
図１５は、第３の実施の形態に係る画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。画像形成装置１００の制御部５０（ＣＰＵ５２）は、ＲＯＭ２５４から読み出したソフトウェアを実行することにより、以下に示すフローチャートに示す処理を実現する。なお、以下では、図９に示したフローチャートとはサブルーチンの内容が異なるのみで、その他の内容は共通しているため、サブルーチンについてのみ説明する。
【０１１１】
図１５に示すステップＳ１００において、制御部５０は、ジョブが送信されると、搬送ローラー対制御処理を実行する。本実施の形態において、搬送ローラー対制御処理とは、用紙サイズに応じて揺動対象とする搬送ローラー対を最適な位置に移動する処理である。図１５は、搬送ローラー対制御処理のサブルーチンである。
【０１１２】
図１５に示すように、ステップＳ４００において、制御部５０は、ジョブに含まれる画像形成条件の用紙サイズから、用紙Ｐの先端部をレジストローラー対２００により挟持した際における用紙Ｐの後端部の位置を算出する。なお、用紙Ｐの後端部の位置は、用紙サイズと用紙Ｐの後端部の位置とを対応付けたテーブルを予め用意しておき、用紙サイズが入力された際にテーブルから用紙サイズに対応した用紙Ｐの後端部の位置を読み出すようにしても良い。ステップＳ４００が終了したら、ステップＳ４１０に進む。
【０１１３】
ステップＳ４１０において、制御部５０は、用紙Ｐの後端部を挟持する上流側の搬送ローラー対が最適位置であるか否かを判断する。制御部５０は、例えば、上流側の搬送ローラー対がループローラー対２４０である場合、予め取得しているループローラー対２４０の設置位置と算出した用紙Ｐの後端部の位置とを比較し、比較結果が予め設定された許容範囲を超えるか否かに基づいて判断する。また、制御部５０は、上流側の搬送ローラー対が最適位置であると判断した場合、上流側の搬送ローラー対を移動させる必要はないので、サブルーチンを終了して図９に示したステップＳ１１０に進む。
【０１１４】
一方、制御部５０は、上流側の搬送ローラー対が最適位置でないと判断した場合、ステップＳ４２０に進む。ステップＳ４２０において、制御部５０は、移動機構を制御してループローラー対２４０を用紙Ｐの後端部に対応した位置まで用紙搬送方向Ｄ１またはその反対方向に沿って移動させる。ステップＳ４２０が終了したら、サブルーチンを終了して図９に示したステップＳ１１０に進む。
【０１１５】
片寄り補正を行う場合、レジストローラー対２００と移動させた上流側の搬送ローラー対とにより用紙Ｐを挟持した状態で、レジストローラー対２００および搬送ローラー対を同一タイミング、同一揺動方向、同一移動量にて揺動させる。また、上流側の搬送ローラー対を移動させない場合には、上述したような通常の片寄り補正が実施される。第３の実施の形態においても、第１の実施の形態で説明した用紙サイズや紙種に応じて搬送ローラー対を選択する機能を組み合わせることもできる。
【０１１６】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、用紙サイズに応じてレジストローラー対２００を用紙搬送方向Ｄ１またはその反対方向にスライド可能な構成としたので、用紙Ｐの最適な位置でループローラー対２４０等の搬送ローラー対により保持でき、揺動時の用紙曲がりやシワの発生を確実に防止することができる。
【０１１７】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。図１に示す画像形成装置１００はカラー画像を形成するものであるが、本発明はカラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像を形成する画像形成装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
５０  制御部
２００  レジストローラー対（第１の搬送ローラー対）
２２０  レジストローラー揺動部（第１の移動部）
２３０  レジストローラー圧着解除部（第１の搬送圧調整部）
２４０  ループローラー対（第２の搬送ローラー対）
２６０  ループローラー揺動部（第２の移動部）
２７０  ループローラー圧着解除部（第２の搬送圧調整部）
２８０  片寄り検知センサ（検知部）
３００  ＡＤＵ搬送ローラー対（第２の搬送ローラー対）
３２０  ＡＤＵ搬送ローラー揺動部（第２の移動部）
３３０  ＡＤＵ搬送ローラー圧着解除部（第２の搬送圧調整部）
【図１】
2017105625.tif 000003
【図２】
2017105625.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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