(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体に吐出された液体の乾燥効率を向上する液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体を媒体Ｐに吐出する液体吐出部と、媒体Ｐに向けて電磁波Ｗを照射する照射部８と、媒体Ｐに向けて送風する送風部１０と、を備え、照射部８は、照射部８から照射される電磁波Ｗが集中する集中部３０を、照射部８から媒体Ｐまでの間に、形成するよう構成され、送風部１０の少なくとも一部は、照射部８と媒体Ｐとが対向する空間に位置し、且つ照射部８から媒体Ｐに向かう方向Ｄから見て集中部３０の位置から外れる位置であって、照射部８から媒体にＰ向かう方向Ｄと交差する方向から見て集中部３０の位置を含む空間に位置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を媒体に吐出する液体吐出部と、前記媒体に向けて電磁波を照射する照射部と、前記媒体に向けて送風する送風部と、を備え、
前記照射部は、該照射部から照射される前記電磁波が集中する集中部を、該照射部から前記媒体までの間に、形成するよう構成され、
前記送風部の少なくとも一部は、前記照射部と前記媒体とが対向する空間に位置し、且つ前記照射部から前記媒体に向かう方向から見て前記集中部の位置から外れる位置であって、前記照射部から前記媒体に向かう方向と交差する方向から見て前記集中部の位置を含む空間に位置することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記照射部と前記送風部との間に、前記電磁波を受ける電磁波受け部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置において、
前記送風部は、前記電磁波を受けて前記電磁波受け部が加熱されることにより加熱された気体を送風可能に構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
複数の前記送風部は、前記照射部から前記媒体に向かう方向から見て互いに異なる位置に配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記照射部は、凹面を有する反射板を備え、
前記集中部は、前記電磁波が前記反射板に反射されることにより形成されることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクなどの液体を媒体に吐出する液体吐出装置が使用されている。このような液体吐出装置においては、媒体に吐出された液体を効率よく乾燥させるため、乾燥機構を備えるものが開示されている。  
例えば、特許文献１及び２には、媒体に吐出された液体を効率よく乾燥させるためのヒーター（加熱部）と送風部とを備える液体吐出装置（記録装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８６７５号公報
【特許文献２】特許第３２７６２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、例えばインクなどを吐出して画像を形成する液体吐出装置（記録装置）などでは、従来よりもさらに生産性が高くなっている（記録速度が速くなっている）。しかしながら、従来の液体吐出装置では、特許文献１及び２に開示されるような乾燥機構として加熱部と送風部とを備えるものであっても、加熱と送風とを独立して行うか、加熱部により加熱した空気を媒体の面に横又は斜めから送風するか、しかできず、乾燥効率を高くしきれていなかった。このため、従来の液体吐出装置では媒体に吐出された液体の乾燥効率が不十分になってきており、従来の液体吐出装置よりもさらに、媒体に吐出された液体の乾燥効率を向上することが要望されている。  
なお、加熱部により加熱した空気を媒体の面に向かって垂直に送風することが可能な構成にすると乾燥効率は高くなる。しかしながら、加熱部により加熱した空気を媒体の面に向かって垂直に送風する構成にするには、送風部を加熱部の加熱領域に配置することとなる。このため、送風部が強く加熱され、送風部が損傷する虞があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体に吐出された液体の乾燥効率を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、液体を媒体に吐出する液体吐出部と、前記媒体に向けて電磁波を照射する照射部と、前記媒体に向けて送風する送風部と、を備え、前記照射部は、該照射部から照射される前記電磁波が集中する集中部を、該照射部から前記媒体までの間に、形成するよう構成され、前記送風部の少なくとも一部は、前記照射部と前記媒体とが対向する空間に位置し、且つ前記照射部から前記媒体に向かう方向から見て前記集中部の位置から外れる位置であって、前記照射部から前記媒体に向かう方向と交差する方向から見て前記集中部の位置を含む空間に位置することを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、送風部の少なくとも一部は照射部と媒体とが対向する空間に位置し、照射部は該照射部から照射される電磁波が集中する集中部を該照射部から媒体までの間に形成するよう構成されている。すなわち、集中部を形成するよう加熱部としての照射部を構成することで、照射部と媒体とが対向する位置に、照射部から照射される電磁波に当たりづらい部分を構成することができる。そして、本態様によれば、送風部は、照射部から媒体に向かう方向から見て集中部の位置から外れる位置であって、照射部から媒体に向かう方向と交差する方向から見て集中部の位置を含む空間に位置する。照射部から媒体に向かう方向から見た場合の集中部の位置は、一般的に該方向から見た場合の照射部の中心近くになるので、電磁波に当たりづらい部分に送風部を配置する場合、該方向から見た場合の照射部の中心近くに送風部を配置できる。このため、より暖められた空気を媒体に送風することができ、媒体に吐出された液体の乾燥効率を特に向上することができる。  
なお、「集中部の位置から外れる」とは、電磁波が全く当たらないことまでは要せず、電磁波が集中する位置から外れていれば、電磁波の一部が漏れ当たる位置であってもよい意味である。
【０００８】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記照射部と前記送風部との間に、前記電磁波を受ける電磁波受け部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、照射部と送風部との間に、電磁波を受ける電磁波受け部を備える。このため、例え、照射部から照射される電磁波の一部が送風部の方向に漏れる構成などであっても、該電磁波により送風部が強く加熱されるということを抑制できる。したがって、送風部の損傷を抑制しつつ、媒体に吐出された液体の乾燥効率を向上することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第２の態様において、前記送風部は、前記電磁波を受けて前記電磁波受け部が加熱されることにより加熱された気体を送風可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、送風部は、電磁波を受けて電磁波受け部が加熱されることにより加熱された気体を送風可能に構成されている。このため、電磁波受け部が加熱され続けることによる影響を抑制できるとともに、該加熱された気体を送風することにより媒体に吐出された液体の乾燥効率を特に向上することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、複数の前記送風部は、前記照射部から前記媒体に向かう方向から見て互いに異なる位置に配置されることを特徴とする。
【００１３】
例えば、集中部が点状に形成される構成の場合、照射部から媒体に向かう方向における該集中部近傍では、該方向から見て該集中部の同心円状に電磁波に当たりづらい領域が形成される。また、集中部が線状に形成される構成の場合、照射部から媒体に向かう方向における該集中部近傍では、該方向から見て該集中部を挟んで帯状に電磁波に当たりづらい領域が形成される。すなわち、照射部が、該照射部から照射される電磁波が集中する集中部を形成するよう構成されている場合、照射部と媒体とが対向する位置を含む領域であって電磁波に当たりづらい領域を広くとることができるため、ここに複数の送風部を配置可能である。  
ここで、本態様によれば、複数の送風部は、照射部から媒体に向かう方向から見て互いに異なる位置に配置される。すなわち、送風部は、照射部から媒体に向かう方向から見て前記集中部の位置から外れる複数の位置に配置される。このため、複数の送風部により、媒体に吐出された液体の乾燥効率を特に向上することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記照射部は、凹面を有する反射板を備え、前記集中部は、前記電磁波が前記反射板に反射されることにより形成されることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記照射部は、凹面を有する反射板を備え、前記集中部は、前記電磁波が前記反射板に反射されることにより形成される。このため、簡単に照射部及び集中部を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図５】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の液体吐出装置としての一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
［実施例１］（図１〜図４）  
図１は、本発明の実施例１に係る記録装置１を表す概略側面図である。  
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体（媒体）Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００１９】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２０】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取ることが可能である。
【００２１】
本実施例の記録装置１のプラテン２にはヒーター６が設けられている。ヒーター６は、記録部としての記録ヘッド１２により記録を実行する前に被記録媒体Ｐを加熱（所謂プレヒート）するために設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター６を用いて、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成となっている。しかしながら、例えば、被記録媒体Ｐの記録面１６側から赤外線などの電磁波を照射して被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いて、記録面１６側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成としてもよい。
【００２２】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。  
そして、駆動ローラー５と対向する位置には、交差方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持することができる。このような構成により、駆動ローラー５と従動ローラー７とで搬送部９を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。
【００２３】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する側に液体吐出部としての記録ヘッド１２が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１１を介して交差方向Ｂに記録ヘッド１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のノズル形成面Ｆから被記録媒体Ｐに液体の一例であるインクを方向Ｄ（ノズル形成面Ｆから被記録媒体Ｐに向かう方向であって本実施例では鉛直下方向）に吐出させて所望の画像を形成する。このような構成により、液体吐出部としての記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐに液体としてのインクを吐出することができる。
【００２４】
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド１２を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２５】
また、搬送方向Ａにおいて記録ヘッド１２の下流側には、被記録媒体Ｐに向けて（記録ヘッド１２によって記録される領域に向けて）電磁波（赤外線）を照射可能な照射部（加熱部）としてのヒーター８が設けられている。そして、側面視で（交差方向Ｂに沿う方向から見て）ヒーター８と被記録媒体Ｐとの間の位置に、被記録媒体Ｐに向けて方向Ｄに送風する送風部としてのファン１０が設けられている。ヒーター８及びファン１０についての詳細は後述する。
【００２６】
また、ヒーター８の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、電磁波（赤外線）を照射可能なヒーター１３を備えている。なお、本実施例のヒーター１３はプラテン４と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの記録面１６側を加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されず、プラテン４側（面１７側）から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いてもよい。また、例えば、赤外線ヒーター等の加熱装置の代わりに、ファン等の送風装置等を使用することもできる。
【００２７】
次に、本実施例の記録装置１の要部であるヒーター８及びファン１０の構成について説明する。  
図２は本実施例のヒーター８及びファン１０の近傍を表す記録装置１の概略平面図であり、図３はヒーター８及びファン１０の近傍を表す記録装置１の概略正面図である。
【００２８】
上記のように、本実施例の記録装置１は、インクを被記録媒体Ｐに吐出する記録ヘッド１２と、被記録媒体Ｐに向けて電磁波を照射するヒーター８と、被記録媒体Ｐに向けて送風するファン１０と、を備えている。  
そして、図２及び図３で表されるように、ファン１０（送風部の少なくとも一部）はヒーター８と被記録媒体Ｐとが対向する空間に位置し（対向する位置を含む位置に配置され）、図３で表されるように、ヒーター８は該ヒーター８から照射される電磁波Ｗが集中する集中部３０を該ヒーター８から被記録媒体Ｐまでの間に形成するよう構成されている。  
別の表現をすると、図３で表されるように、ヒーター８は、該ヒーター８から照射される電磁波Ｗが集中する集中部３０を形成するよう構成されているとともに、該ヒーター８から該集中部３０までの距離Ｌ１が該ヒーター８から被記録媒体Ｐまでの距離Ｌ２よりも短くなるよう配置されている。また、図２及び図３で表されるように、方向Ｄに沿って見ると（平面視で）ファン１０はヒーター８と重なる位置に配置されている。  
すなわち、図３で表されるように、本実施例の記録装置１は、集中部３０を形成するよう加熱部としてのヒーター８を構成することで、ヒーター８と被記録媒体Ｐとが対向する位置に、ヒーター８から照射される電磁波Ｗに当たりづらい部分を構成している。そして、該電磁波Ｗに当たりづらい部分にファン１０を配置することで、該ファン１０がヒーター８から照射される電磁波Ｗに当たることなく、ヒーター８により加熱した空気（気体）を被記録媒体Ｐの記録面１６に向かって垂直に送風することが可能な構成にしている。したがって、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐに吐出されたインクの乾燥効率を向上することができる構成になっている。ここで、「ヒーター８により加熱した空気」とは、ヒーター８により直接加熱された空気のほか、ヒーター８により加熱された空気以外のものから熱が空気に伝わり該熱により加熱された空気も含む意味である。
【００２９】
なお、ジャムなどにより被記録媒体Ｐがヒーター８に直接接触すると、被記録媒体Ｐに過剰な熱が伝わり、被記録媒体Ｐの変形及び変質などを生じる虞がある。しかしながら、本実施例のように、被記録媒体Ｐの支持位置とヒーター８との間にファン１０を配置することで、ジャムなどが生じても被記録媒体Ｐがヒーター８に接触することをファン１０が抑制でき、このような虞を低減することができる。
【００３０】
なお、図３で表されるように、本実施例の照射部８は凹面を有する反射板３５を備え、３０集中部は電磁波Ｗが反射板３５に反射されることにより形成されている。このような構成とすることで、簡単にヒーター８及び集中部３０を構成している。  
なお、本実施例の集中部３０は、反射板３５を用いて形成されるが、このような構成に限定されず、例えば、レンズなどを用いて集中部３０を形成する構成としてもよい。
【００３１】
また、図３で表されるように、本実施例の記録装置１において、ファン１０は、ヒーター８から被記録媒体Ｐに向かう方向である方向Ｄと交差する方向から見て（側面視で）、集中部３０と並ぶ位置に配置されている。別の表現をすると、複数のファン１０は、ヒーター８から被記録媒体Ｐに向かう方向である方向Ｄから見て互いに異なる位置に配置される。さらに別の表現をすると、ファン１０は、図２で表されるようにヒーター８から被記録媒体Ｐに向かう方向である方向Ｄから見て集中部３０の位置から外れる位置であって、図３で表されるようにヒーター８から被記録媒体Ｐに向かう方向である方向Ｄと交差する方向から見て集中部３０の位置を含む位置に配置されている。  
ヒーター８から被記録媒体Ｐに向かう方向Ｄから見た場合の集中部３０の位置は、一般的に該方向Ｄから見た場合のヒーター８の中心近くになる。このため、電磁波Ｗに当たりづらい部分にファン１０を配置する本実施例の記録装置１において、該方向Ｄから見た場合のヒーター８の中心近くにファン１０を配置できている。このような構成により、本実施例の記録装置１は、より暖められた空気を被記録媒体Ｐに送風することができ、被記録媒体Ｐに吐出されたインクの乾燥効率を特に向上することができる構成になっている。  
なお、「集中部３０の位置から外れる」とは、電磁波Ｗが全く当たらないことまでは要せず、電磁波Ｗが集中する位置から外れていれば、電磁波Ｗの一部が漏れ当たる位置であってもよい意味である。
【００３２】
また、図２及び図３で表されるように、本実施例の記録装置１において、ファン１０は、ヒーター８から被記録媒体Ｐに向かう方向Ｄから見て複数の位置に配置されている。  
図２で表されるように、本実施例の記録装置１では、集中部３０は交差方向Ｂに沿って線状に形成される。このような構成の場合、ヒーター８から被記録媒体Ｐに向かう方向Ｄにおける該集中部３０近傍では、該方向Ｄから見て該集中部３０を挟んで交差方向Ｂに延びる帯状の電磁波に当たりづらい領域が形成される。一方、例えば、集中部３０が点状に形成される構成の場合、ヒーター８から被記録媒体Ｐに向かう方向Ｄにおける該集中部３０近傍では、該方向Ｄから見て該集中部３０の同心円状に電磁波に当たりづらい領域が形成される。  
すなわち、ヒーター８が該ヒーター８から照射される電磁波Ｗが集中する集中部３０を形成するよう構成されている場合、ヒーター８と被記録媒体Ｐとが対向する位置を含む領域であって電磁波Ｗに当たりづらい領域を、方向Ｄと交差する方向に、広くとることができる。このため、この電磁波Ｗに当たりづらい広い領域に複数のファン１０を配置可能である。ここで、図２及び図３で表されるように、本実施例の記録装置１では、ファン１０は、ヒーター８から被記録媒体Ｐに向かう方向Ｄから見て複数の位置に配置されている。このため、本実施例の記録装置１は、複数のファン１０により、被記録媒体Ｐに吐出されたインクの乾燥効率を向上することができる構成になっている。特に、搬送方向Ａにおいて集中部３０よりも上流側と下流側にファン１０を備える構成により、加熱された気体が２回吹き付けることができ、被記録媒体Ｐに吐出されたインクの乾燥効率を特に向上することができる構成になっている。
【００３３】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図４は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１８には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１９が設けられている。ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ＣＰＵ１９が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２１と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２２と、接続されている。
【００３４】
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、記録ヘッド１２を駆動するためのヘッド駆動部２３と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、キャリッジ１１を移動させるためのキャリッジモーター２５、セット部１４の駆動源である送出モーター２６、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター２７、巻取部１５の駆動源である巻取モーター２８、ファン１０の駆動源であるファンモーター３２、を駆動させるためのモーター駆動部２４と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ヒーター６、８及び１３を駆動するためのヒーター駆動部３３と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、入出力部３１と接続されており、入出力部３１は、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ２９と接続されている。
【００３５】
［実施例２］（図５）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図５は本実施例の記録装置１の要部を表す概略側面図であり、実施例１の記録装置１の図３に対応する図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター８とファン１０との間に、電磁波Ｗを受ける電磁波受け部３４を備えること以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００３６】
図５で表されるように、本実施例の記録装置１は、ヒーター８とファン１０との間に、電磁波Ｗを受ける電磁波受け部３４を備えている。このため、例え、ヒーター８から照射される電磁波Ｗの一部がファン１０の方向に漏れた場合などであっても、該電磁波Ｗによりファン１０が強く加熱されるということを抑制できる。したがって、本実施例の記録装置１は、ファン１０の損傷を抑制しつつ、被記録媒体Ｐに吐出されたインクの乾燥効率を向上することができる構成になっている。  
なお、本実施例の電磁波受け部３４は、メッシュ状の金属製の板状部材で構成されているが、電磁波受け部３４の構成について特に限定はない。
【００３７】
さらに、本実施例の記録装置１では、電磁波受け部３４がファン１０の近傍に設けられ、電磁波受け部３４の近傍の空気（気体）をファン１０は被記録媒体Ｐに向けて送風可能に構成されている。別の表現をすると、ファン１０は、電磁波Ｗを受けて電磁波受け部３４が加熱されることにより加熱された空気を被記録媒体Ｐに向けて送風可能に構成されている。このため、本実施例の記録装置１は、電磁波受け部３４が加熱され続けることによる熱の影響を抑制できるとともに、該加熱された空気を送風することにより被記録媒体Ｐに吐出されたインクの乾燥効率を特に向上することができる構成になっている。
【００３８】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
例えば、上記実施例は、所謂プリントヒーターとしてのヒーター８と被記録媒体Ｐとが対向する位置にファン１０を備える構成であったが、所謂アフターヒーターとしてのヒーター１３と被記録媒体Ｐとが対向する位置にファン１０を備える構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  記録装置（液体吐出装置）、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、
５  駆動ローラー、６  ヒーター、７  従動ローラー、８  ヒーター（照射部）、
９  搬送部、１０  ファン（送風部）、１１  キャリッジ、
１２  記録ヘッド（液体吐出部）、１３  ヒーター、１４  セット部、１５  巻取部、
１６  記録面、１７  記録面とは反対側の面、１８  制御部、１９  ＣＰＵ、
２０  システムバス、２１  ＲＯＭ、２２  ＲＡＭ、２３  ヘッド駆動部、
２４  モーター駆動部、２５  キャリッジモーター、２６  送出モーター、
２７  搬送モーター、２８  巻取モーター、２９  ＰＣ、
３０  集中部、３１  入出力部、３２  ファンモーター、３３  ヒーター駆動部、
３４  電磁波受け部、３５  反射板、Ｆ  ノズル形成面、
Ｌ１  ヒーター８から集中部３０までの距離、
Ｌ２  ヒーター８から被記録媒体Ｐまでの距離、Ｐ  被記録媒体（媒体）、Ｗ  電磁波
【図１】
2017035851.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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