(57)【要約】【課題】凹凸が大きい場所や変形量が大きい場所でも使用でき、耐久性、圧電感度（例えば、センサーとして用いた場合のセンサー感度、及び、アクチュエーターとして用いた場合の動作感度）及び圧電感度の安定性に優れる積層体を提供する。【解決手段】第１の基材と、前記第１の基材の少なくとも一方の面上に配置され、重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含み、厚さに対する幅の比が２以上であり、ＤＳＣ法で測定された結晶化度が２０％〜８０％であり、かつ、複屈折が０．０１〜０．０３である長尺平板状圧電体と、を有する積層体であり、前記長尺平板状圧電体の幅を（ａ）とし、前記基材上に配置された前記長尺平板状圧電体の幅方向を前記基材の幅方向と定め、前記基材の幅を（ｂ）としたとき、（ｂ）＞（ａ）の関係を満たす積層体。【選択図】図１
2017183414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、前記第１の基材の少なくとも一方の面上に配置された長尺平板状圧電体と、を有する積層体であり、
前記長尺平板状圧電体は、重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含み、
前記長尺平板状圧電体は、幅が２ｍｍ以下であり、前記幅に対する長さの比が１０以上であり、厚さに対する前記幅の比が２以上であり、
前記長尺平板状圧電体は、ＤＳＣ法で測定された結晶化度が２０％〜８０％であり、かつ、複屈折が０．０１〜０．０３であり、
前記長尺平板状圧電体の幅を（ａ）とし、前記第１の基材上に配置された前記長尺平板状圧電体の幅方向を前記第１の基材の幅方向と定め、前記第１の基材の幅を（ｂ）としたとき、（ｂ）＞（ａ）の関係を満たす積層体。
【請求項２】
前記第１の基材の少なくとも一方の面上に、前記長尺平板状圧電体を複数有し、隣接する前記長尺平板状圧電体同士が互いに間隔を開けて略平行に配列される請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１の基材の少なくとも一方の面上に配置された前記長尺平板状圧電体の面上に、さらに第２の基材を有する請求項１又は請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記長尺平板状圧電体の幅に対する長さの比が、３０以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記第１の基材と前記長尺平板状圧電体との間に、さらに接着層を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記ヘリカルキラル高分子（Ａ）が、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有するポリ乳酸系高分子である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の積層体。
【化１】
2017183414.tif 000007
【請求項７】
前記ヘリカルキラル高分子（Ａ）は、光学純度が９５．００％ｅｅ以上である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記長尺平板状圧電体における前記ヘリカルキラル高分子（Ａ）の含有量が、８０質量％以上である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記第１の基材と、前記第１の基材の少なくとも一方の面上に配置され、前記長尺平板状圧電体の少なくとも一方の主面の側に機能層を有する機能層付長尺平板状圧電体と、を有する積層体である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記機能層付長尺平板状圧電体の前記機能層が、易接着層、ハードコート層、帯電防止層、アンチブロック層、保護層、及び電極層のうちの少なくとも一つを含む請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
前記機能層付長尺平板状圧電体の機能層が、電極層を含む請求項９又は請求項１０に記載の積層体。
【請求項１２】
前記機能層付長尺平板状圧電体の表面層の少なくとも一方が電極層である請求項１１に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関し、詳しくは、長尺平板状圧電体を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ヘリカルキラル高分子を含む圧電体を、センサーやアクチュエーター等の圧電デバイスへ応用をすることが検討されている。このような圧電デバイスには、フィルム形状の圧電体が用いられている。
上記圧電体におけるヘリカルキラル高分子として、ポリペプチドやポリ乳酸系高分子等の光学活性を有する高分子を用いることが着目されている。中でも、ポリ乳酸系高分子は、機械的な延伸操作のみで圧電性を発現することが知られている。ポリ乳酸系高分子を用いた圧電体においては、ポーリング処理が不要であり、また、圧電性が数年にわたり減少しないことが知られている。
例えば、ポリ乳酸系高分子を含む圧電体として、圧電定数ｄ１４が大きく、透明性に優れる圧電体が報告されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
また、最近、圧電性を有する材料を、繊維又は布として利用する試みもなされている。
例えば、圧電性の材料より成り圧電性を付与された柔軟性のある紐状の素材であって、該紐状の素材の対向する表面には長手方向に沿って設けた電極膜を有し、更に前記電極膜の外側を覆う絶縁皮膜を有する圧電性ファイバー、及び、この圧電性ファイバーを用いた圧電性織物デバイス（圧電テキスタイル）が知られている（例えば、特許文献３参照）。
また、２本の導電性繊維及び１本の圧電性繊維を含み、これらが互いに接点を有しつつ、略同一平面状に配置されている圧電単位を含む圧電素子が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９３４２３５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／１０４１９６号
【特許文献３】特許第４９２２４８２号公報
【特許文献４】国際公開第２０１４／０５８０７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フィルム形状の圧電体（例えば、特許文献１及び２の実施例における圧電体）を、凹凸が大きい場所や変形量が大きい場所で使用した場合（例えば、ウェアラブル製品の一部又は全部として使用した場合）、変形により圧電体中に折れやシワ等の損傷が生じ、その結果、圧電感度（例えば、圧電体をセンサーとして用いた場合のセンサー感度、及び、圧電体をアクチュエーターとして用いた場合の動作感度。以下同じ。）が低下する場合がある。
また、特許文献３では、圧電性の材料としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が記載されているが、ＰＶＤＦは経時的に圧電定数の変動が見られ、経時により圧電定数が低下する場合がある。また、ＰＶＤＦは、強誘電体であるため焦電性を有し、このため、周囲の温度変化により圧電信号出力が変動する場合がある。従って、特許文献３に記載の圧電性織物デバイスは、圧電感度の安定性（経時又は温度変化に対する安定性）が不足する場合がある。
また、特許文献４に記載の圧電性繊維は溶融紡糸された繊維であり、その断面が円形であるため、上記圧電性繊維の表面に、対向する一対の電極層を形成することが困難である。このため、特許文献４に記載の圧電素子では、圧電性繊維とは別に、圧電性繊維を挟む電極としての導電性繊維が存在している。特許文献４に記載の圧電素子では、圧電性繊維を挟む電極間距離が長いことに起因して圧電感度が不足する場合や、圧電性繊維と電極とが密着していないことに起因して圧電感度の安定性が不足する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものである。
即ち、本発明の目的は、凹凸が大きい場所や変形量が大きい場所でも使用でき、耐久性、及び圧電感度（例えば、センサーとして用いた場合のセンサー感度、及び、アクチュエーターとして用いた場合の動作感度）と圧電感度の安定性に優れる積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段は、以下の実施形態を含む。
＜１＞  第１の基材と、前記第１の基材の少なくとも一方の面上に配置された長尺平板状圧電体と、を有する積層体であり、前記長尺平板状圧電体は、重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含み、前記長尺平板状圧電体は、幅が２ｍｍ以下であり、前記幅に対する長さの比が１０以上であり、厚さに対する前記幅の比が２以上であり、前記長尺平板状圧電体は、ＤＳＣ法で測定された結晶化度が２０％〜８０％であり、かつ、複屈折が０．０１〜０．０３であり、前記長尺平板状圧電体の幅を（ａ）とし、前記第１の基材上に配置された前記長尺平板状圧電体の幅方向を前記第１の基材の幅方向と定め、前記第１の基材の幅を（ｂ）としたとき、（ｂ）＞（ａ）の関係を満たす積層体。
＜２＞  前記第１の基材の少なくとも一方の面上に、前記長尺平板状圧電体を複数有し、隣接する前記長尺平板状圧電体同士が互いに間隔を開けて略平行に配列される＜１＞に記載の積層体。
＜３＞  前記第１の基材の少なくとも一方の面上に配置された前記長尺平板状圧電体の面上に、さらに第２の基材を有する＜１＞又は＜２＞に記載の積層体。
＜４＞  前記長尺平板状圧電体の幅に対する長さの比が、１０以上である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の積層体。
＜５＞  前記第１の基材と前記長尺平板状圧電体との間に、さらに接着層を有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の積層体。
＜６＞  前記ヘリカルキラル高分子（Ａ）が、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有するポリ乳酸系高分子である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の積層体。
【０００８】
【化１】
2017183414.tif 000003
【０００９】
＜７＞  前記ヘリカルキラル高分子（Ａ）は、光学純度が９５．００％ｅｅ以上である＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の積層体。
＜８＞  前記長尺平板状圧電体における前記ヘリカルキラル高分子（Ａ）の含有量が、８０質量％以上である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の積層体。
【００１０】
＜９＞  前記第１の基材と、前記第１の基材の少なくとも一方の面上に配置され、前記長尺平板状圧電体の少なくとも一方の主面の側に機能層を有する機能層付長尺平板状圧電体と、を有する積層体である＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の積層体。
＜１０＞  前記機能層付長尺平板状圧電体の機能層が、易接着層、ハードコート層、帯電防止層、アンチブロック層、保護層、及び電極層のうちの少なくとも一つを含む＜９＞に記載の積層体。
＜１１＞  前記機能層付長尺平板状圧電体の機能層が、電極層を含む＜９＞又は＜１０＞に記載の積層体。
＜１０＞  前記機能層付長尺平板状圧電体の表面層の少なくとも一方が電極層である＜１２＞に記載の積層体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、凹凸が大きい場所や変形量が大きい場所でも使用でき、耐久性、圧電感度（例えば、センサーとして用いた場合のセンサー感度、及び、アクチュエーターとして用いた場合の動作感度）及び圧電感度の安定性に優れる積層体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の積層体の一態様を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す積層体の幅方向の断面を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態の積層体の第２の態様である、電極層を有する積層体を模式的に示す概略断面図である。
【図４】本実施形態の積層体の第３の態様である、接着層を長尺平板状圧電体面上のみに有する積層体を模式的に示す概略断面図である。
【図５】本実施形態の積層体の第４の態様である、長尺平板状圧電体の一部が互いに接して配置された積層体を模式的に示す概略断面図である。
【図６】本実施形態の積層体の第５の態様である、第１の基材と第２の基材とが、長尺平板状圧電体を有しない領域で互いに融着した積層体を模式的に示す概略断面図である。
【図７】本実施形態の積層体の第６の態様である、第１の基材と第２の基材とが、長尺平板状圧電体を有しない領域で互いに縫製されている積層体を模式的に示す概略断面図である。
【図８】実施例１の積層体を模式的に示す概略断面図である。
【図９】（Ａ）は実施例１の積層体に引出電極を設けた評価用サンプルである引出電極付き積層体を模式的に示す概略平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の概略側面図である。
【図１０】引出電極付き積層体の出力評価に用いる出力の評価装置の概略平面図である。
【図１１】引出電極付き積層体の出力評価に用いる出力の評価装置の概略側面図である。
【図１２】実施例の積層体の耐久性評価に用いる、引出電極付き積層体を配置したウレタンフォームを伸ばした状態を示す概略側面図である。
【図１３】実施例の積層体の耐久性評価に用いる、引出電極付き積層体を配置したウレタンフォームを曲げ変形させた状態を示す概略側面図である。
【図１４】実施例４の積層体を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、長尺平板状圧電体の「主面」とは、長尺平板状圧電体の厚さ方向に直交する面（言い換えれば、長さ方向及び幅方向を含む面）を意味する。基材の「主面」についても同様である。
本明細書中において、部材の「面」は、特に断りが無い限り、部材の「主面」を意味する。
本明細書において、厚さ、幅、及び長さは、通常の定義どおり、厚さ＜幅＜長さの関係を満たす。
本明細書において、２つの線分のなす角度は、０°以上９０°以下の範囲で表す。
本明細書において、「フィルム」は、一般的に「フィルム」と呼ばれているものだけでなく、一般的に「シート」と呼ばれているものをも包含する概念である。
本明細書において、「ＭＤ方向」とはフィルムの流れる方向（Machine Direction）、すなわち、延伸方向であり、「ＴＤ方向」とは、前記ＭＤ方向と直交し、フィルムの主面と平行な方向（Transverse Direction）である。
【００１４】
＜積層体＞
本実施形態の積層体は、第１の基材と、前記第１の基材の少なくとも一方の面上に配置された長尺平板状圧電体と、を有する積層体であり、前記長尺平板状圧電体は、重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含み、前記長尺平板状圧電体は、幅が２ｍｍ以下であり、前記幅に対する長さの比が１０以上であり、厚さに対する前記幅の比が２以上であり、前記長尺平板状圧電体は、ＤＳＣ法で測定された結晶化度が２０％〜８０％であり、かつ、複屈折が０．０１〜０．０３であり、前記長尺平板状圧電体の幅を（ａ）とし、前記第１の基材上に配置された前記長尺平板状圧電体の幅方向を前記第１の基材の幅方向と定め、前記第１の基材の幅を（ｂ）としたとき、（ｂ）＞（ａ）の関係を満たす積層体である。
長尺平板状圧電体の幅（ａ）は長尺平板状圧電体を主面側から平面視した場合の幅、即ち投影図の幅であり、基材の幅（ｂ）は、基材を主面側から平面視したときの幅である。
【００１５】
以下、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の積層体の一態様を模式的に示す概略斜視図である。図１に示す態様の積層体１０は、第１の基材１２と、前記第１基材１２の少なくとも一方の面上に配置された長尺平板状圧電体１４と、を有する積層体１０である。
図１に示すように、本実施形態における長尺平板状圧電体１４は、幅が２ｍｍ以下であり、幅に対する長さの比は１０以上であり、厚さに対する幅の比が２以上の長尺平板状の形状を有する。ここで、長尺平板状圧電体１４の幅を（ａ）とし、前記第１の基材１２の少なくとも一方の面上に配置された前記長尺平板状圧電体１４の長さ方向と垂直方向を前記基材の幅を（ｂ）としたとき、長尺平板状圧電体１４の幅（ａ）と、第１の基材の幅（ｂ）とは（ｂ）＞（ａ）の関係を満たす。即ち、前記第１の基材の幅（ｂ）は、前記第１の基材１２の少なくとも一方の面上に配置された個々の長尺平板状圧電体１４の幅（ａ）よりも広い。
【００１６】
本実施形態の積層体１０では、長尺平板状圧電体１４が第１の基材１２の面上に配置されることで、長尺平板状圧電体１４が第１の基材１２上に安定に保持され、長尺平板状圧電体１４の捩れ、シワ等の変形が抑制され、長期間にわたり良好な圧電性能を発現しうる状態に維持される。さらに、長尺平板状圧電体１４の幅（ａ）が、第１の基材１２の幅（ｂ）よりも小さいことで、例えば、積層体１０に繰り返し曲げ応力等が掛かった場合においても、第１の基材１２により、応力が緩和され、長尺平板状圧電体１４の幅（ａ）が、第１の基材１２の幅を（ｂ）と同じであるか、より大きい場合に比較して、積層体１０は、耐久性により優れるものとなり、耐久性、及び圧電感度の安定性により優れるものと考えられる。
また、本実施形態の積層体は、織る、編むといった工程を経ることなく、長尺平板状圧電体の少なくとも一部を、フィルム、シート等の基材上に配置することで得られるため、製造が容易であり、より薄膜な積層体を得ることができるという付加的な効果も有する。
【００１７】
ここで、前記第１の基材の幅とは、積層体１０において第１の基材上に位置する長尺平板状圧電体１４の長さ方向に対して垂直な方向を指す。図１では、第１の基材は矩形のシート状物であるが、基材の形状は矩形に限定されない。
図１に示す積層体１０は、第１の基材１２の一方の面上に配置された長尺平板状圧電体１４の、前記第１の基材とは異なる面上に、さらに第２の基材１６を有する。また、第１の基材と長尺平板状圧電体１４とは、接着層の一態様である粘着層１８を介して密着しており、長尺平板状圧電体と第２の基材１６とは、同じく粘着層１８を介して密着している。
なお、本明細書では、いずれの形状の基材を用いた場合においても、当該基材の少なくとも一方の面上に配置された長尺平板状圧電体の長さ方向を、基材の長さ方向と定義し、長尺平板状圧電体の長さ方向と垂直な方向を基材の幅方向と定義する。
【００１８】
図１において、長尺平板状圧電体１４の長さ方向の端部は、第１の基材１２及び第２の基材１６の長さ方向の端部を超えて延設されており、長尺平板状圧電体１４の第１の基材及び第２の基材１６から延設された領域に、外部の回路と電気的に接続させるための引出電極を設けることができる。
【００１９】
図２は、図１に示す積層体１０の概略断面図である。図２に示す態様の積層体１０は、第１の基材１２と、前記第１の基材１２の少なくとも一方の面上に配置された長尺平板状圧電体１４と、を有し、第１の基材１２と、長尺平板状圧電体１４との間、及び第２の基材１６と、長尺平板状圧電体１４との間は、それぞれ粘着層１８を介して密着されている。図２に示す積層体１０では、第１の基材１２及び第２の基材１６の、長尺平板状圧電体１４と接する面上には、全面に粘着層１８が設けられている。
なお、本実施形態の積層体は、図１及び図２に示す構造には限定されず、例えば、第２の基材１６を有しない構造であってもよく、粘着層等の接着層１８を有しない構造であってもよい。
本明細書では、積層体１０が、基材を長尺平板状圧電体１４の片面のみに有する態様においても、便宜上、当該基材を「第１の基材１２」と称する。「第１の基材」との文言は、必ずしも、積層体が、長尺平板状圧電体１４の第１の基材１２を有する側とは反対の面に第２の基材１６を有することを意味しない。
【００２０】
〔基材〕
本実施形態の積層体は、前記第１の基材の少なくとも一方の面上に、以下に詳述する長尺平板状圧電体が配置されている。長尺平板状圧電体は、第１の基材の両面に有していてもよい。
長尺平板状圧電体が、第１の基材の少なくとも一方の面上に配置されることで、長尺平板状圧電体が第１の基材上に安定に保持され、長尺平板状圧電体の捩れ、シワ等の変形が抑制され、長期間にわたり良好な圧電性能を発現しうる状態に維持されるため、本実施形態の積層体は耐久性、圧電感度の安定性に優れる。
【００２１】
積層体に用いられる基材は、第１の基材及び第２の基材のいずれも、必要な強度、耐久性を有する限り、特に制限はない。形状としては、平板状であることが好ましい。なお、以下の基材の説明においては、第１の基材１２及び第２の基材を、「基材」と総称することがある。
本実施形態に用いる基材としては、例えば、樹脂フィルム、発泡樹脂シート、エラストマーシート、織布、編布、不織布、紙、フェルト、天然皮革、合成皮革等から適宜選択して用いることができる。
織布及び編布（以下、「布」と総称することがある）としては、強度、耐久性の観点から、ポリエステル繊維、ポリアミド（ナイロン）繊維、アラミド繊維、アクリル繊維、ビニロン繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリウレタン繊維、ポリクラール繊維、ポリ乳酸繊維、ポリアリレート繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維、アセテート繊維、プロミックス繊維、ビスコース繊維、銅アンモニア繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、綿繊維、麻繊維、毛、絹繊維等の糸を用いて織るか、又は編んで得られた布が好ましい。
【００２２】
積層体が、伸縮性を必要とする場合、伸縮性を有する基材を用いることが好ましい。
伸縮性を有する基材としては、ウレタン樹脂、天然ゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレンブタジエン共重合体、アクリルエラストマー、オレフィンエラストマー等から選ばれる材料を成形してなるゴムシート、エラストマーシートが挙げられる。ゴムシート、ウレタンシートは気泡を有するシートであってもよい。
また、伸縮性を付与する目的で、ライクラ（登録商標）等のウレタン繊維を３質量％〜１０質量％程度編み込んだり、織り込んだりした布も伸縮性に優れるという観点から基材として好ましい。
【００２３】
基材は、単層構造であっても、２種以上の平板状材料を含む積層構造であってもよい。積層構造を有する基材としては、例えば、互いに異なる樹脂シート及びゴムシートから選ばれる２種以上のシートを積層した基材、同種の樹脂を用いてなる樹脂シートと発泡樹脂シートとを積層した基材、布あるいは不織布の少なくとも一方の面にウレタン樹脂層等の樹脂層を設けた布である基材等が挙げられる。
【００２４】
基材の厚みとしては、柔軟性、耐久性がより良好であるという観点から、５０μｍ〜５ｍｍが好ましく、１００μｍ〜３ｍｍがより好ましい。
基材は市販品を用いてもよく、例えば、オカダヤ製、ライクラマット（２７１０１５）、東レ（株）製、ポリエステルサテン生地  ＳＵＩＢＯサテン（商品名）、（株）扶桑ゴム産業製、シリウス・極薄シリコーンゴム（透明）：商品名、厚み０．２ｍｍ、アズワン（株）製、ＳＢＲスポンジシート  ＫＳＢＲ−１０６−９（商品名）等が挙げられる。
【００２５】
本実施形態の積層体は、第１の基材の少なくとも一方の面上に、以下に詳述する長尺平板状圧電体を有すればよい。また、第１の基材の少なくとも一方の面上に配置された長尺平板状圧電体上に、さらに第２の基材を有することが好ましい。
図２の概略断面図に示す如く、第１の基材１２の面上に設けた長尺平板状圧電体１４上に、さらに第２の基材１６を有し、長尺平板状圧電体１４の両面に第１の基材１２と第２の基材１６とを有することで、長尺平板状圧電体１４が２枚の基材１２と１６との間に保持されることで、第１の基材１２のみを備える態様に比較して、長尺平板状圧電体１４の捩れ、シワ等の変形の抑制効果がより向上し、本実施形態の積層体の耐久性、圧電感度の安定性がより良好となる。
【００２６】
第２の基材は、第１の基材と同じであっても異なってもよく、目的に応じてそれぞれの基材を選択すればよい。第１の基材１２及び第２の基材が、互いに異なる場合、互いに異なる素材の基材同士の組み合わせ、同じ素材で厚みの異なる基材同士の組み合わせ等が挙げられる。
例えば、製造のし易さの観点からは第１の基材と第２の基材とは、同じ基材であることが好ましい。また、例えば、本実施形態の積層体を、伸縮する部材に取り付けて用いる場合には、変形のより大きい面側に、より伸縮性が高い基材を用いることができる。また、本実施形態の積層体を、変形を抑制したい部材に取り付けて用いる場合には、部材側に、より伸縮し難い基材を用いることができる。
【００２７】
〔長尺平板状圧電体〕
本実施形態の積層体における長尺平板状圧電体は、重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含み、幅が２ｍｍ以下であり、幅に対する長さの比（以下、「比〔長さ／幅〕」ともいう）が１０以上であり、厚さに対する幅の比（以下、「比〔幅／厚さ〕」ともいう）が２以上である長尺平板形状を有する。
本実施形態における長尺平板状圧電体の厚さは、が０．００１ｍｍ〜０．２ｍｍであることが好ましく、幅が０．１ｍｍ〜２ｍｍであることがより好ましい。
本実施形態における長尺平板状圧電体は、長尺平板状圧電体の長さ方向と、前記ヘリカルキラル高分子（Ａ）の主配向方向と、が略平行であり、ＤＳＣ法で測定された結晶化度が２０％〜８０％であり、複屈折が０．０１〜０．０３である長尺平板状圧電体である。以下、本実施形態の積層体に用いうる長尺平板状圧電体を「本実施形態における長尺平板状圧電体」と称することがある。
【００２８】
本実施形態における長尺平板状圧電体は、凹凸が大きい場所、変形量が大きい場所等でも使用でき、圧電感度（例えば、センサーとして用いた場合のセンサー感度、アクチュエーターとして用いた場合の動作感度、等。以下同じ。）に優れ、圧電感度の安定性にも優れる。
【００２９】
より詳細には、本実施形態における長尺平板状圧電体では、ヘリカルキラル高分子（Ａ）を含むこと、結晶化度が２０％以上であること、及び複屈折が０．０１以上であることにより、圧電性が確保されている。その上で、本実施形態における長尺平板状圧電体は、厚さが１μｍ〜２００μｍであり、幅が０．１ｍｍ〜２ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜２ｍｍであり、比〔幅／厚さ〕が２以上であり、比〔長さ／幅〕が１０以上である長尺平板形状を有している。
本実施形態における長尺平板状圧電体は、上述した長尺平板形状を有することにより、長尺形状を有しないフィルム形状の圧電体（圧電フィルム）と比較して、凹凸が大きい場所や変形量が大きい場所でも使用した場合においても、変形の自由度が大きい（即ち、柔軟性に優れる）。このため、本実施形態における長尺平板状圧電体は、凹凸が大きい場所や変形量が大きい場所で使用した場合においても、圧電体の損傷（折れ、シワ、等）を抑制しながら優れた圧電感度が維持される。
従って本実施形態における長尺平板状圧電体は、凹凸が大きい場所や変形量が大きい場所で使用した場合においても、圧電感度に優れ、圧電感度の安定性（特に、繰り返し変形に対する安定性）に優れる。
このため、本実施形態における長尺平板状圧電体は、例えばウェアラブル製品の一構成部材として好適に使用できる。
【００３０】
また、例えば、特許文献１及び特許文献２の実施例に示されているように、ポリ乳酸等のヘリカルキラル高分子を含むフィルム形状の圧電体（圧電フィルム）は、圧電性（詳細には、圧電定数ｄ１４）の観点から、好ましくは、圧電フィルムの分子配向の方向（例えば延伸方向）と圧電フィルムの一辺とのなす角度が４５°となるようにカットされた状態で用いられる。
しかし、本発明者等の検討により、ヘリカルキラル高分子を含む長尺平板形状の圧電体（即ち、本実施形態における長尺平板状圧電体）においては、圧電体の分子配向の方向（例えば延伸方向）と圧電体の一辺とのなす角度が４５°でなくとも、十分な圧電感度が得られることがわかった。
従って、本実施形態における長尺平板状圧電体は、ヘリカルキラル高分子を含むフィルム形状の圧電体と比較して、圧電体の分子配向の方向（例えば延伸方向）と圧電体の一辺とのなす角度４５°でなくとも、具体的には、長さ方向と、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の主配向方向と、が略平行であっても、十分な圧電感度が得られるという利点を有する。
【００３１】
本実施形態において、長さ方向と、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の主配向方向と、が略平行であることは、長尺平板状圧電体が長さ方向への引張に強い（即ち、長さ方向の引張強度に優れる）という利点を有する。このため、本実施形態における長尺平板状圧電体は、大きな変形を加えても破断しにくいので、凹凸が大きい場所や変形量が大きい場所でも使用できる。
更に、長さ方向と、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の主配向方向と、が略平行であることは、長尺平板状圧電体の生産性、例えば、延伸された圧電フィルムをスリットして長尺平板状圧電体を得る際の生産性の面でも有利である。
【００３２】
本実施形態の積層体は、第１の基材の少なくとも一方の面上に、長尺平板状圧電体を複数有し、隣接する前記長尺平板状圧電体同士が互いに間隔を開けて略平行に配列されることが好ましい。
即ち、第１の基材１２の幅（ｂ）よりも、幅（ａ）が小さい長尺平板状圧電体１４を、第１の基材１２の少なくとも一方の面上に、複数有し、隣接する前記長尺平板状圧電体同士が互いに間隔を開けて略平行に配列されることで、良好な耐久性を維持しつつ、圧電体の面積がより広くなるために、圧電感度もより向上する。
また、第１の基材１２の幅（ｂ）よりも、幅（ａ）が小さい長尺平板状圧電体１４を、第１の基材１２の少なくとも一方の面上に、複数有し、隣接する前記長尺平板状圧電体同士が互いに間隔を開けて略平行に配列される場合、幅（ａ）がより大きな長尺平板状圧電体１４を１本有する場合の圧電体の面積と、配列する長尺平板状圧電体１４の総面積と、を同じとすることができ、両者の圧電体の面積は変わらないので、圧電感度を維持しつつ、耐久性がより向上する。
【００３３】
本明細書中において、「略平行」とは、２つの線分のなす角度が、０°以上３０°未満であることを指す。２つの線分のなす角度は、０°以上３０°未満であり、好ましくは０°以上２２．５°以下であり、より好ましくは０°以上１０°以下であり、更に好ましくは０°以上５°以下であり、特に好ましくは０°以上３°以下である。
例えば、「複数の長尺平板状圧電体が略平行に配置される」とは、隣接する長尺平板状圧電体の長手方向の中心線のなす角度が、０°以上３０°未満であることを指し、好ましくは０°以上２２．５°以下であり、より好ましくは０°以上１０°以下であり、更に好ましくは０°以上５°以下であり、特に好ましくは０°以上３°以下である。
【００３４】
また、本明細書中において、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の主配向方向とは、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の主たる配向方向を意味する。ヘリカルキラル高分子（Ａ）の主配向方向は、後述する分子配向度ＭＯＲを測定することによって確認できる。また、フィルムの延伸及び延伸されたフィルムのスリットを経て長尺平板状圧電体を製造する場合、製造された長尺平板状圧電体におけるヘリカルキラル高分子（Ａ）の主配向方向は、主延伸方向を意味する。ここで、主延伸方向とは、一軸延伸の場合には延伸方向を指し、二軸延伸の場合には、延伸倍率が高い方の延伸方向を指す。
図２に示す積層体１０では、矩形の第１の基材１２面上に、長尺平板状圧電体１４が、均等な間隔で、略平行に配置されている。
【００３５】
また、本実施形態における長尺平板状圧電体は、上述した長尺平板形状を有することにより、上述した特許文献４に記載の圧電性繊維（即ち、断面形状が円形である圧電性繊維）とは異なり、対向する一対の電極層を圧電体の表面に形成すること、即ち、圧電体の両方の面に電極層を形成することが容易である。このため、本実施形態における長尺平板状圧電体を用いた場合には、上記圧電性繊維を用いた場合と比較して、電極間距離を短くできるので、圧電感度を向上させることができる。
また、本実施形態における長尺平板状圧電体を用いた場合には、上記圧電性繊維を用いた場合と比較して、圧電体と電極層とを密着させることができるので、圧電感度の安定性も向上させることができる。
更に、本実施形態における長尺平板状圧電体を用いた場合には、上記圧電性繊維を用いた場合と比較して、圧電体の長さ方向に渡り、向きを揃えて電極層を形成でき、かつ、圧電体が第１の基材の面上に保持されているので、圧電感度及び圧電感度の安定性に優れる。これに対し、上記圧電性繊維を用いた場合には、その表面に、互いに対向する一対の電極層を、電気的短絡（ショート）を生じさせることなく形成すること自体が困難である。更に、仮に、上記圧電性繊維に電極層を形成できた場合でも、圧電性繊維のねじれが生じやすいために、長さ方向に渡って向きを揃えて電極層を形成することが困難である。また、圧電性繊維を織物にする際に、織物の主面に電極層を揃えて配置することが困難である。繊維のねじれによって電極層がねじれた場合には、電気的短絡（ショート）により、圧電感度が低下する場合や、圧電感度の安定性が低下する場合がある。
【００３６】
本実施形態における長尺平板状圧電体はヘリカルキラル高分子（Ａ）を含む。
ヘリカルキラル高分子（Ａ）は、上述の特許文献３に記載されたポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）と比較して、経時による圧電定数の変動が少なく、また、温度変化による出力の変動も少ない。従って、本実施形態における長尺平板状圧電体を用いた場合には、特許文献３に記載の圧電性ファイバーを用いた場合と比較して、圧電感度の安定性（特に、経時や温度変化に対する安定性）が向上する。
【００３７】
以下、本実施形態における長尺平板状圧電体の長尺平板形状に関し、より詳細に説明する。
本実施形態の圧電材料は、厚さが１μｍ〜２００μｍである。
厚さが１μｍ以上であることにより、長尺平板状圧電体の強度が確保される。更に、長尺平板状圧電体の製造適性にも優れる。
一方、厚さが２００μｍ以下であることにより、長尺平板状圧電体の厚さ方向の変形の自由度（柔軟性）が向上する。
【００３８】
本実施形態における長尺平板状圧電体は、幅が０．１ｍｍ〜２ｍｍであることが好ましい。
幅が０．１ｍｍ以上であることにより、長尺平板状圧電体の強度が確保される。更に、長尺平板状圧電体の製造適性（例えば、後述するスリット工程における製造適性）にも優れる。
一方、幅が２ｍｍ以下であることにより、長尺平板状圧電体の変形の自由度（柔軟性）が向上する。
【００３９】
本実施形態における長尺平板状圧電体は、厚さに対する幅の比（以下、「比〔幅／厚さ〕」ともいう）が２以上である。
比〔幅／厚さ〕が２以上であることにより、主面が明確となるので、長尺平板状圧電体の長さ方向に渡って向きを揃えて電極層を形成し易い（例えば、主面の少なくとも一方に電極層を形成し易い）。また、長尺平板状圧電体を第１の基材に配置する際に、長尺平板状圧電体の主面に電極層を揃えて配置することが容易である。このため、圧電感度に優れ、また、圧電感度の安定性にも優れる。
【００４０】
本実施形態における長尺平板状圧電体の幅は、０．５ｍｍ〜２ｍｍであることがより好ましい。
幅が０．５ｍｍ以上であると、長尺平板状圧電体の強度がより向上する。更に、長尺平板状圧電体のねじれをより抑制できるので、圧電感度及びその安定性がより向上する。
幅が２ｍｍ以下であると、長尺平板状圧電体の変形の自由度（柔軟性）が向上する。
【００４１】
本実施形態における長尺平板状圧電体において、比〔長さ／幅〕は、１０以上であり、３０以上であることが好ましい。
比〔長さ／幅〕が１０以上であると、長尺平板状圧電体の変形の自由度（柔軟性）が向上する。更に、長尺平板状圧電体が適用される圧電デバイス、（例えば、本実施形態の積層体を含む圧電デバイス）において、より広範囲に亘り、圧電性を付与できる。
【００４２】
本実施形態における長尺平板状圧電体において、ヘリカルキラル高分子（Ａ）は、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有するポリ乳酸系高分子であることが好ましい。これにより、圧電性がより向上する。更に、ＰＶＤＦを含む圧電体と比較して、経時や温度変化に対する圧電感度の安定性がより向上する。
【００４３】
【化２】
2017183414.tif 000004
【００４４】
本実施形態における長尺平板状圧電体において、ヘリカルキラル高分子（Ａ）は、圧電性をより向上させる観点から、光学純度が９５．００％ｅｅ以上であることが好ましい。
【００４５】
本実施形態における長尺平板状圧電体において、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の含有量は、圧電性をより向上させる観点から、８０質量％以上であることが好ましい。ここで、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の含有量は、長尺平板状圧電体全体に対する含有量を意味する。
【００４６】
以下、本実施形態における長尺平板状圧電体について、更に詳細に説明する。
【００４７】
＜長尺平板形状＞
本実施形態における長尺平板状圧電体は、上述した長尺平板形状を有する。
具体的には、本実施形態における長尺平板状圧電体の厚さは、上述のとおり０．００１ｍｍ〜０．２ｍｍである。厚さとしては、０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍが好ましく、０．０２ｍｍ〜０．１５ｍｍがより好ましく、０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍが更に好ましく、０．０３ｍｍ〜０．０７ｍｍが更に好ましく、０．０４ｍｍ〜０．０６ｍｍが特に好ましい。
また、本実施形態における長尺平板状圧電体の幅は、上述のとおり、２ｍｍ以下であり、０．１ｍｍ〜２ｍｍであることが好ましく、０．２ｍｍ〜２ｍｍであることがより好ましく、０．３ｍｍ〜２ｍｍであることがさらに好ましい。さらに好ましくは、０．５ｍｍ〜２ｍｍであり、特に好ましくは１ｍｍ〜２ｍｍである。
また、本実施形態における長尺平板状圧電体において、上述のとおり、比〔幅／厚さ〕は２以上である。比〔幅／厚さ〕としては、５以上が好ましく、１０以上がより好ましく、２０以上が更に好ましく、１００以上が特に好ましい。なお、比〔幅／厚さ〕の上限は、幅及び厚さの各値に合わせて自動的に定まる。
また、本実施形態における長尺平板状圧電体において、上述のとおり、幅に対する長さの比（以下、比〔長さ／幅〕ともいう）が１０以上であることが好ましい。比〔長さ／幅〕は、１５以上であることがより好ましく、２０以上であることが更に好ましい。
本実施形態における長尺平板状圧電体の長さの上限には特に制限はない。但し、本実施形態における長尺平板状圧電体の長さは、圧電デバイスに適用し易い点から、１０００ｍｍ以下であることが好ましく、５００ｍｍ以下であることがより好ましく、３００ｍｍ以下であることが更に好ましく、１００ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００４８】
＜結晶化度＞
本実施形態における長尺平板状圧電体の結晶化度は、ＤＳＣ法によって測定される値である。
本実施形態における長尺平板状圧電体の結晶化度は、２０％〜８０％である。
結晶化度が２０％以上であることにより、圧電性が高く維持される。結晶化度が８０％以下であることにより、長尺平板状圧電体の透明性が高く維持される。また、結晶化度が８０％以下であることにより、長尺平板状圧電体の原料となる圧電フィルムを延伸によって製造する際に白化や破断がおきにくいので、長尺平板状圧電体を製造しやすい。
従って、長尺平板状圧電体の結晶化度は２０％〜８０％であるが、上記結晶化度は、好ましくは２５％〜７０％であり、より好ましくは３０％〜５０％である。
【００４９】
＜複屈折＞
本実施形態における長尺平板状圧電体の複屈折は、０．０１〜０．０３である。
複屈折は、長尺平板状圧電体の面内位相差（即ち、主面に対して平行な面内での位相差）（レターデーションＲｅ）を、長尺平板状圧電体の厚さで除した値である。
面内位相差は、例えば、大塚電子（株）製の位相差フィルム・光学材料検査装置「ＲＥＴＳ−１００」、（株）フォトニックラティス製のワイドレンジ複屈折評価システム「ＷＰＡ−１００」を用いて測定することができる。
【００５０】
複屈折は、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の配向の度合いに関係している。複屈折が０超であるとヘリカルキラル高分子（Ａ）が配向していることを意味する。
本実施形態における長尺平板状圧電体では、複屈折が０．０１以上であることにより、一方向（例えば主延伸方向）に配列するヘリカルキラル高分子（Ａ）の分子鎖（例えばポリ乳酸分子鎖）が多くなり、その結果、十分な圧電性が確保される。
複屈折が０．０３以下であると、長尺平板状圧電体の引裂強度（特に、長尺平板状圧電体の長さ方向の引裂に対する強度）が確保される。このため、本実施形態における長尺平板状圧電体は、凹凸が大きい場所や変形量が大きい場所での使用にも耐え得る。
また、本実施形態における長尺平板状圧電体の複屈折は、０．０１〜０．０３であるが、０．０１２〜０．０２８であることが好ましく、０．０１５〜０．０２５であることがより好ましい。更に好ましくは、０．０１８〜０．０２４であり、特に好ましくは０．０２０〜０．０２３である。
【００５１】
＜規格化分子配向ＭＯＲｃ＞
本実施形態における長尺平板状圧電体は、規格化分子配向ＭＯＲｃが２．０〜１５．０であることが好ましい。
【００５２】
規格化分子配向ＭＯＲｃは、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の配向の度合いを示す指標である「分子配向度ＭＯＲ」に基づいて定められる値である。
ここで、分子配向度ＭＯＲ（Molecular Orientation Ratio）は、以下のようなマイクロ波測定法により測定される。
すなわち、複数の長尺平板状圧電体を、周知のマイクロ波分子配向度測定装置（マイクロ波透過型分子配向計ともいう）のマイクロ波共振導波管中に、隙間なく並べる。この時、マイクロ波の進行方向に対し各長尺平板状圧電体の主面が垂直になるように配置する。
そして、振動方向が一方向に偏ったマイクロ波を試料に連続的に照射した状態で、上記複数の長尺平板状圧電体をマイクロ波の進行方向と垂直な面内で０〜３６０°回転させて、試料を透過したマイクロ波強度を測定することにより、各長尺平板状圧電体の分子配向度ＭＯＲを求める。
【００５３】
規格化分子配向ＭＯＲｃは、基準厚さｔｃを５０μｍとしたときの分子配向度ＭＯＲであって、下記式により求めることができる。
ＭＯＲｃ＝（ｔｃ／ｔ）×（ＭＯＲ−１）＋１
（ｔｃ：補正したい基準厚さ、ｔ：長尺平板状圧電体の厚さ）
規格化分子配向ＭＯＲｃは、公知の分子配向計、例えば王子計測機器株式会社製マイクロ波方式分子配向計ＭＯＡ−２０１２ＡやＭＯＡ−６０００等により、４ＧＨｚもしくは１２ＧＨｚ近傍の共振周波数で測定することができる。
【００５４】
長尺平板状圧電体は、規格化分子配向ＭＯＲｃが２．０〜１５．０であることが好ましく、２．０〜１０．０であることがより好ましく、４．０〜１０．０であることが更に好ましい。
規格化分子配向ＭＯＲｃが２．０以上であれば、延伸方向に配列するヘリカルキラル高分子（Ａ）の分子鎖（例えばポリ乳酸分子鎖）が多く、その結果、配向結晶の生成する率が高くなり、より高い圧電性を発現することが可能となる。
規格化分子配向ＭＯＲｃが１５．０以下であれば、縦裂強度が更に向上する。
なお、ＭＯＲｃと前述の位相差（以下、「Δｎ」ともいう）とはおおよそ、直線的な比例関係にあり、かつ、Δｎが０の場合、ＭＯＲｃは１になる。
【００５５】
＜規格化分子配向ＭＯＲｃと結晶化度との積＞
長尺平板状圧電体の規格化分子配向ＭＯＲｃと結晶化度との積は、好ましくは２５〜７００であり、より好ましくは４０〜７００であり、更に好ましくは７５〜６８０であり、更に好ましくは９０〜６６０であり、更に好ましくは１２５〜６５０であり、特に好ましくは１５０〜３５０である。上記の積が２５〜７００の範囲にあれば、長尺平板状圧電体の圧電性と透明性とのバランスが良好であり、さらに寸法安定性も高い。
本発明にかかる長尺平板状圧電体では、例えば、原料である高分子圧電フィルムを製造する際の結晶化及び延伸の条件を調整することにより、上記の積を上記範囲に調整することができる。
【００５６】
＜透明性（内部ヘイズ）＞
本実施形態における長尺平板状圧電体において、透明性は特に要求されないが、透明性を有していても構わない。
長尺平板状圧電体の透明性は、内部ヘイズを測定することにより評価することができる。ここで、長尺平板状圧電体の内部ヘイズとは、長尺平板状圧電体の外表面の形状によるヘイズを除外したヘイズを指す。
長尺平板状圧電体は、透明性が要求される場合には、可視光線に対する内部ヘイズが５％以下であることが好ましく、透明性及び縦裂強度をより向上させる観点からは、２．０％以下がより好ましく、１．０％以下が更に好ましい。長尺平板状圧電体の前記内部ヘイズの下限値は特に限定はないが、下限値としては、例えば０．０１％が挙げられる。
長尺平板状圧電体の内部ヘイズは、厚さ０．０３ｍｍ〜０．０５ｍｍの長尺平板状圧電体に対して、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、ヘイズ測定機〔（有）東京電色社製、ＴＣ−ＨＩＩＩ  ＤＰＫ〕を用いて２５℃で測定したときの値である。
以下、長尺平板状圧電体の内部ヘイズの測定方法の例を示す。
まず、ガラス板２枚の間に、シリコーンオイル（信越化学工業（株）製、信越シリコーン（商標）、型番：ＫＦ９６−１００ＣＳ）のみを挟んだサンプル１を準備し、このサンプル１の厚さ方向のヘイズ（以下、ヘイズ（Ｈ２）とする）を測定する。
次に、上記のガラス板２枚の間に、シリコーンオイルで表面を均一に塗らした複数の長尺平板状圧電体を隙間なく並べて挟んだサンプル２を準備し、このサンプル２の厚さ方向のヘイズ（以下、ヘイズ（Ｈ３）とする）を測定する。
次に、下記式のようにこれらの差をとることにより、長尺平板状圧電体の内部ヘイズ（Ｈ１）を得る。
内部ヘイズ（Ｈ１）＝ヘイズ（Ｈ３）−ヘイズ（Ｈ２）
ここで、ヘイズ（Ｈ２）及びヘイズ（Ｈ３）の測定は、それぞれ、下記測定条件下で下記装置を用いて行う。
測定装置：東京電色社製、ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ
試料サイズ：幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍ
測定条件：ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠
測定温度：室温（２５℃）
【００５７】
＜ヘリカルキラル高分子（Ａ）＞
本実施形態における長尺平板状圧電体は、重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含む。
ここで、「光学活性を有するヘリカルキラル高分子」とは、分子構造が螺旋構造であり分子光学活性を有する高分子を指す。
ヘリカルキラル高分子（Ａ）は、上記の「光学活性を有するヘリカルキラル高分子」のうち、重量平均分子量が５万〜１００万である高分子である。
【００５８】
上記ヘリカルキラル高分子（Ａ）としては、例えば、ポリペプチド、セルロース誘導体、ポリ乳酸系高分子、ポリプロピレンオキシド、ポリ（β―ヒドロキシ酪酸）等を挙げることができる。
上記ポリペプチドとしては、例えば、ポリ（グルタル酸γ−ベンジル）、ポリ（グルタル酸γ−メチル）等が挙げられる。
上記セルロース誘導体としては、例えば、酢酸セルロース、シアノエチルセルロース等が挙げられる。
【００５９】
ヘリカルキラル高分子（Ａ）は、長尺平板状圧電体の圧電性を向上する観点から、光学純度が９５．００％ｅｅ以上であることが好ましく、９６．００％ｅｅ以上であることがより好ましく、９９．００％ｅｅ以上であることがさらに好ましく、９９．９９％ｅｅ以上であることがさらにより好ましい。特に、好ましくは１００．００％ｅｅである。ヘリカルキラル高分子（Ａ）の光学純度を上記範囲とすることで、圧電性を発現する高分子結晶のパッキング性が高くなり、その結果、圧電性が高くなるものと考えられる。
【００６０】
ここで、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の光学純度は、下記式にて算出した値である。
光学純度（％ｅｅ）＝１００×｜Ｌ体量−Ｄ体量｜／（Ｌ体量＋Ｄ体量）
すなわち、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の光学純度は、
『「ヘリカルキラル高分子（Ａ）のＬ体の量〔質量％〕とヘリカルキラル高分子（Ａ）のＤ体の量〔質量％〕との量差（絶対値）」を「ヘリカルキラル高分子（Ａ）のＬ体の量〔質量％〕とヘリカルキラル高分子（Ａ）のＤ体の量〔質量％〕との合計量」で割った（除した）数値』に、『１００』をかけた（乗じた）値である。
【００６１】
なお、ヘリカルキラル高分子（Ａ）のＬ体の量〔質量％〕とヘリカルキラル高分子（Ａ）のＤ体の量〔質量％〕は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いた方法により得られる値を用いる。具体的な測定の詳細については後述する。
【００６２】
ヘリカルキラル高分子（Ａ）としては、上述したとおり、式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有するポリ乳酸系高分子が好ましい。
ここで、ポリ乳酸系高分子とは、「ポリ乳酸（Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸から選ばれるモノマー由来の繰り返し単位のみからなる高分子）」、「Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸と、該Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸と共重合可能な化合物とのコポリマー」、又は、両者の混合物をいう。
ポリ乳酸系高分子の中でも、ポリ乳酸が好ましく、Ｌ−乳酸のホモポリマー（ＰＬＬＡ）又はＤ−乳酸のホモポリマー（ＰＤＬＡ）が特に好ましい。
【００６３】
ポリ乳酸は、乳酸がエステル結合によって重合し、長く繋がった高分子である。
ポリ乳酸は、ラクチドを経由するラクチド法；溶媒中で乳酸を減圧下加熱し、水を取り除きながら重合させる直接重合法；等によって製造できることが知られている。
ポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸のホモポリマー、Ｄ−乳酸のホモポリマー、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の少なくとも一方の重合体を含むブロックコポリマー、及び、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の少なくとも一方の重合体を含むグラフトコポリマーが挙げられる。
【００６４】
上記「Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸と共重合可能な化合物」としては、グリコール酸、ジメチルグリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシプロパン酸、２−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシカプロン酸、３−ヒドロキシカプロン酸、４−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシメチルカプロン酸、マンデル酸等のヒドロキシカルボン酸；グリコリド、β−メチル−δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等の環状エステル；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テレフタル酸等の多価カルボン酸及びこれらの無水物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ヘキサンジメタノール等の多価アルコール；セルロース等の多糖類；α−アミノ酸等のアミノカルボン酸；等を挙げることができる。
【００６５】
上記「Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸と、該Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸と共重合可能な化合物とのコポリマー」としては、らせん結晶を生成可能なポリ乳酸シーケンスを有する、ブロックコポリマー又はグラフトコポリマーが挙げられる。
【００６６】
また、ヘリカルキラル高分子（Ａ）中におけるコポリマー成分に由来する構造の濃度は２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
例えば、ヘリカルキラル高分子（Ａ）が、ポリ乳酸系高分子である場合、ポリ乳酸系高分子中における、乳酸に由来する構造と、乳酸と共重合可能な化合物（コポリマー成分）に由来する構造と、のモル数の合計に対して、コポリマー成分に由来する構造の濃度が２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００６７】
ポリ乳酸系高分子は、例えば、特開昭５９−０９６１２３号公報、及び特開平７−０３３８６１号公報に記載されている乳酸を直接脱水縮合して得る方法；米国特許２，６６８，１８２号及び４，０５７，３５７号等に記載されている乳酸の環状二量体であるラクチドを用いて開環重合させる方法；等により製造することができる。
【００６８】
さらに、上記各製造方法により得られたポリ乳酸系高分子は、光学純度を９５．００％ｅｅ以上とするために、例えば、ポリ乳酸をラクチド法で製造する場合、晶析操作により光学純度を９５．００％ｅｅ以上の光学純度に向上させたラクチドを、重合することが好ましい。
【００６９】
−重量平均分子量−
ヘリカルキラル高分子（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、前述のとおり５万〜１００万である。
ヘリカルキラル高分子（Ａ）のＭｗが５万以上であることにより、長尺平板状圧電体の機械的強度が向上する。上記Ｍｗは、１０万以上であることが好ましく、２０万以上であることがさらに好ましい。
一方、ヘリカルキラル高分子（Ａ）のＭｗが１００万以下であることにより、成形（例えば押出成形）によって、長尺平板状圧電体の原料である高分子圧電フィルムを得る際の成形性が向上する。上記Ｍｗは、８０万以下であることが好ましく、３０万以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
また、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、長尺平板状圧電体の強度の観点から、１．１〜５であることが好ましく、１．２〜４であることがより好ましい。さらに１．４〜３であることが好ましい。
【００７１】
なお、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定された、ポリスチレン換算のＭｗ及びＭｗ／Ｍｎを指す。ここで、Ｍｎは、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の数平均分子量である。
Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎの測定方法の例は、後述の実施例に示すとおりである。
【００７２】
ヘリカルキラル高分子（Ａ）の例であるポリ乳酸系高分子としては、市販のポリ乳酸を用いることができる。
市販品としては、例えば、ＰＵＲＡＣ社製のＰＵＲＡＳＯＲＢ（ＰＤ、ＰＬ）、三井化学社製のＬＡＣＥＡ（Ｈ−１００、Ｈ−４００）、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＬＬＣ社製のＩｎｇｅｏ（登録商標）  ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ、等が挙げられる。
ヘリカルキラル高分子（Ａ）としてポリ乳酸系高分子を用いるときに、ポリ乳酸系高分子の重量平均分子量（Ｍｗ）を５万以上とするためには、ラクチド法、又は直接重合法によりポリ乳酸系高分子を製造することが好ましい。
【００７３】
長尺平板状圧電体は、上述したヘリカルキラル高分子（Ａ）を、１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
長尺平板状圧電体中におけるヘリカルキラル高分子（Ａ）の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、圧電定数をより高める観点から、長尺平板状圧電体の全量に対し、８０質量％以上が好ましい。
【００７４】
＜安定化剤＞
長尺平板状圧電体は、更に、一分子中に、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群より選ばれる１種類以上の官能基を有する重量平均分子量が２００〜６００００の安定化剤（Ｂ）を含有することが好ましい。これにより、耐湿熱性をより向上させることができる。
【００７５】
安定化剤（Ｂ）としては、国際公開第２０１３／０５４９１８号の段落００３９〜００５５に記載された「安定化剤（Ｂ）」を用いることができる。
【００７６】
安定化剤（Ｂ）として用い得る、一分子中にカルボジイミド基を含む化合物（カルボジイミド化合物）としては、モノカルボジイミド化合物、ポリカルボジイミド化合物、環状カルボジイミド化合物が挙げられる。
モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ビス−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、等が好適である。
また、ポリカルボジイミド化合物としては、種々の方法で製造したものを使用することができる。従来のポリカルボジイミドの製造方法（例えば、米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．０ｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８，２０６９−２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１，Ｖｏｌ．８１  Ｎｏ．４、ｐ６１９−６２１）により、製造されたものを用いることができる。具体的には特許４０８４９５３号公報に記載のカルボジイミド化合物を用いることもできる。
ポリカルボジイミド化合物としては、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド、等が挙げられる。
環状カルボジイミド化合物は、特開２０１１−２５６３３７号公報に記載の方法等に基づいて合成することができる。
カルボジイミド化合物としては、市販品を用いてもよく、例えば、東京化成社製、Ｂ２７５６（商品名）、日清紡ケミカル社製、カルボジライト（登録商標）ＬＡ−１（商品名）、ラインケミー社製、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ４００、Ｓｔａｂａｘｏｌ  I（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００７７】
安定化剤（Ｂ）として用い得る、一分子中にイソシアネート基を含む化合物（イソシアネート化合物）としては、イソシアン酸３−（トリエトキシシリル）プロピル、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００７８】
安定化剤（Ｂ）として用い得る、一分子中にエポキシ基を含む化合物（エポキシ化合物）としては、フェニルグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられる。
【００７９】
安定化剤（Ｂ）の重量平均分子量は、上述のとおり２００〜６００００であるが、２００〜３００００がより好ましく、３００〜１８０００がさらに好ましい。
分子量が上記範囲内ならば、安定化剤（Ｂ）がより移動しやすくなり、耐湿熱性改良効果がより効果的に奏される。
安定化剤（Ｂ）の重量平均分子量は、２００〜９００であることが特に好ましい。なお、重量平均分子量２００〜９００は、数平均分子量２００〜９００とほぼ一致する。また、重量平均分子量２００〜９００の場合、分子量分布が１．０である場合があり、この場合には、「重量平均分子量２００〜９００」を、単に「分子量２００〜９００」と言い換えることもできる。
【００８０】
長尺平板状圧電体が安定化剤（Ｂ）を含有する場合、上記長尺平板状圧電体は、安定化剤を１種のみ含有してもよいし、２種以上含有してもよい。
長尺平板状圧電体が安定化剤（Ｂ）を含む場合、安定化剤（Ｂ）の含有量は、ヘリカルキラル高分子（Ａ）１００質量部に対し、０．０１質量部〜１０質量部であることが好ましく、０．０１質量部〜５質量部であることがより好ましく、０．１質量部〜３質量部であることがさらに好ましく、０．５質量部〜２質量部であることが特に好ましい。
上記含有量が０．０１質量部以上であると、耐湿熱性がより向上する。
また、上記含有量が１０質量部以下であると、透明性の低下がより抑制される。
【００８１】
安定化剤（Ｂ）の好ましい態様としては、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群より選ばれる１種類以上の官能基を有し、且つ、数平均分子量が２００〜９００の安定化剤（Ｂ１）と、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群より選ばれる１種類以上の官能基を１分子内に２以上有し、且つ、重量平均分子量が１０００〜６００００の安定化剤（Ｂ２）とを併用するという態様が挙げられる。なお、数平均分子量が２００〜９００の安定化剤（Ｂ１）の重量平均分子量は、おおよそ２００〜９００であり、安定化剤（Ｂ１）の数平均分子量と重量平均分子量とはほぼ同じ値となる。
安定化剤として安定化剤（Ｂ１）と安定化剤（Ｂ２）とを併用する場合、安定化剤（Ｂ１）を多く含むことが透明性向上の観点から好ましい。
具体的には、安定化剤（Ｂ１）１００質量部に対して、安定化剤（Ｂ２）が１０質量部〜１５０質量部の範囲であることが、透明性と耐湿熱性の両立という観点から好ましく、５０質量部〜１００質量部の範囲であることがより好ましい。
【００８２】
以下、安定化剤（Ｂ）の具体例（安定化剤Ｂ−１〜Ｂ−３）を示す。
【００８３】
【化３】
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【００８４】
以下、上記安定化剤Ｂ−１〜Ｂ−３について、化合物名、市販品等を示す。
・安定化剤Ｂ−１  …  化合物名は、ビス−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドである。重量平均分子量（この例では、単なる「分子量」に等しい）は、３６３である。市販品としては、ラインケミー社製「Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｉ」、東京化成社製「Ｂ２７５６」が挙げられる。
・安定化剤Ｂ−２  …  化合物名は、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）である。市販品としては、重量平均分子量約２０００のものとして、日清紡ケミカル社製「カルボジライトＬＡ−１」が挙げられる。
・安定化剤Ｂ−３  …  化合物名は、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）である。市販品としては、重量平均分子量約３０００のものとして、ラインケミー社製「Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ」が挙げられる。また、重量平均分子量２００００のものとして、ラインケミー社製「Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ４００」が挙げられる。
【００８５】
＜その他の成分＞
長尺平板状圧電体は、必要に応じ、その他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等の公知の樹脂；シリカ、ヒドロキシアパタイト、モンモリロナイト等の公知の無機フィラー；フタロシアニン等の公知の結晶核剤；安定化剤（Ｂ）以外の安定化剤；等が挙げられる。
無機フィラー及び結晶核剤としては、国際公開第２０１３／０５４９１８号の段落００５７〜００５８に記載された成分を挙げることもできる。
【００８６】
〔機能層付長尺平板状圧電体〕
本実施形態の積層体は、第１の基材と、第１の基材の少なくとも一方の面上に配置され、長尺平板状圧電体の少なくとも一方の主面の側に機能層を有する機能層付長尺平板状圧電体と、を有する積層体であることが好ましい。
本実施形態の積層体の、上記好ましい態様においても、上述した本実施形態の効果が奏される。
【００８７】
機能層は、単層構造であっても二層以上からなる構造であってもよい。
例えば、長尺平板状圧電体の両方の主面の側に機能層が配置される場合、一方の主面（以下、便宜上、「オモテ面」ともいう）の側に配置される機能層、及び、他方の面（以下、便宜上、「ウラ面」ともいう）の側に配置される機能層は、それぞれ独立に、単層構造であっても二層以上からなる構造であってもよい。
【００８８】
機能層としては、様々な機能を有する層が挙げられる。
機能層として、例えば、易接着層、ハードコート層、屈折率調整層、アンチリフレクション層、アンチグレア層、易滑層、アンチブロック層、保護層、帯電防止層、放熱層、紫外線吸収層、アンチニュートンリング層、光散乱層、偏光層、ガスバリア層、色相調整層、電極層等が挙げられる。
機能層は、これらの層のうちの二層以上からなる層であってもよい。
また、機能層としては、これらの機能のうちの２つ以上を兼ね備えた層であってもよい。
長尺平板状圧電体の両方の主面に機能層が設けられている場合は、オモテ面側に配置される機能層及びウラ面側に配置される機能層は、同じ機能層であっても、異なる機能層であってもよい。
【００８９】
また、機能層付長尺平板状圧電体を用いる際の付加的な効果として、長尺平板状圧電体表面のダイラインや打痕等の欠陥が埋められ、外観がより向上するという効果が挙げられる。外観向上効果は、長尺平板状圧電体と機能層との屈折率差が小さいほど長尺平板状圧電体と機能層と界面の反射が低減し、より良好となる。
【００９０】
前記機能層付長尺平板状圧電体の機能層は、易接着層、ハードコート層、帯電防止層、アンチブロック層、保護層、及び電極層のうちの少なくとも一つを含むことが好ましい。これにより圧電デバイスへの適用がより容易となる。
【００９１】
前記機能層付長尺平板状圧電体の機能層は、電極層を含むことがより好ましい。
電極層は、長尺平板状圧電体に接して設けられていてもよいし、電極層以外の機能層を介して設けられていてもよい。
【００９２】
前記機能層付長尺平板状圧電体の特に好ましい態様は、長尺平板状圧電体の両方の主面の側に機能層を備え、かつ、両面の機能層がいずれも電極層を含む態様である。
【００９３】
機能層付長尺平板状圧電体において、表面層の少なくとも一方が、電極層であることが好ましい。即ち、本実施形態の積層体において、オモテ面側の表面層及びウラ面側の表面層の少なくとも一方が、電極層であること（言い換えれば、電極層が露出していること）が好ましい。
図３は、本実施形態の積層体の第２の態様である表面層として電極層を備える積層体２０を模式的に示す概略断面図である。
図３に示す積層体２０は、第１の基材１２と、前記第１の基材１２の面上に、間隔を開けて配置された複数の長尺平板状圧電体１４とを備える。本実施形態では、第１の基材１２と長尺平板状圧電体１４との間に粘着層１８を有する。長尺平板状圧電体１４は、主面の一方の最表面、即ち、長尺平板状圧電体１４の粘着層１８と接しない面と、粘着層１８と接する面とのそれぞれに電極層２２を備える機能層付長尺平板状圧電体３４である。機能層付長尺平板状圧電体３４の表面層に電極層２２を有することにより、積層体２０を圧電デバイスの構成要素の一つとして用いた場合に、図１の概略断面図に示す如く、積層体２０における長尺平板状圧電体１４を第１の基材１２より延設した場合、引出電極と積層体２０の電極層２２との接続をより簡易に行うことができるため、圧電デバイスの生産性が向上する。長尺平板状圧電体１４の主面の一方の少なくとも最表面に電極層２２を有することにより生産性向上効果を奏するが、図３に示す如く、長尺平板状圧電体１４の両面に電極層２２を有することがより好ましい。
ここで、引出電極とは、積層体の電極層と外部の回路とを電気的に接続させるための電極を指す。
この態様に対し、特許文献３に記載の圧電性ファイバーでは、電極層の外側を覆う絶縁皮膜が設けられているため、電極層と引出電極との接続方法が煩雑となり、圧電デバイスの生産性に劣る。
【００９４】
機能層の材料としては、特に限定されるものではないが、例えば金属や金属酸化物等の無機物；樹脂等の有機物；樹脂と微粒子とを含む複合組成物；等が挙げられる。樹脂としては、例えば、温度や活性エネルギー線で硬化させることで得られる硬化物を利用することもできる。つまり、樹脂としては、硬化性樹脂を利用することもできる。
【００９５】
硬化性樹脂としては、例えばアクリル系化合物、メタクリル系化合物、ビニル系化合物、アリル系化合物、ウレタン系化合物、エポキシ系化合物、エポキシド系化合物、グリシジル系化合物、オキセタン系化合物、メラミン系化合物、セルロース系化合物、エステル系化合物、シラン系化合物、シリコーン系化合物、シロキサン系化合物、シリカ−アクリルハイブリット化合物、及びシリカ−エポキシハイブリット化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の材料（硬化性樹脂）が挙げられる。
これらの中でも、アクリル系化合物、エポキシ系化合物、シラン系化合物がより好ましい。
金属としては、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｗ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｂ、Ｔａ及びＺｒから選ばれる少なくとも一つ、又は、これらの合金が挙げられる。
金属酸化物としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化ニオブ、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化イットリウム、酸化イッテルビウム、及び酸化タンタル、またこれらの複合酸化物の少なくとも１つが挙げられる。
微粒子としては上述したような金属酸化物の微粒子や、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂微粒子等が挙げられる。さらにこれらの微粒子の内部に空孔を有する中空微粒子も挙げられる。
微粒子の平均一次粒径としては、透明性の観点から１ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が更に好ましい。５００ｎｍ以下であることで可視光の散乱が抑制され、１ｎｍ以上であることで微粒子の二次凝集が抑制され、透明性の維持の観点から望ましい。
【００９６】
機能層の膜厚は、特に限定されるものではないが、０．０１μｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。
【００９７】
上記厚さの上限値は、より好ましくは６μｍ以下であり、更に好ましくは３μｍ以下である。また、下限値はより好ましくは０．０１μｍ以上であり、更に好ましくは０．０２μｍ以上である。
【００９８】
機能層が複数の機能層からなる多層膜の場合には、上記厚さは多層膜全体における厚さを表す。また、機能層は長尺平板状圧電体の両面にあってもよい。また、機能層の屈折率は、それぞれが異なる値であってもよい。
【００９９】
（電極層）
前述のとおり、機能層は、電極層を含むことが好ましい。
電極層の材質としては、上述した金属（Ａｌ等）が挙げられるが、その他にも、例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｇ−Ｐｄ合金、Ａｇペースト、Ｃｕペースト、カーボンブラック、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ：結晶化ＩＴＯ及び非晶ＩＴＯ）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、ＩＧＺＯ、ＩＺＯ（登録商標）、導電性ポリマー（ポリチオフェン、ＰＥＤＯＴ）、Ａｇナノワイヤー、カーボンナノチューブ、グラフェン等も挙げられる。
電極層は、公知の方法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、電子線蒸着法、ゾル−ゲル法、ウェットコーティング法、バートコート法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法）によって形成できる。
【０１００】
〔接着層〕
本実施形態の積層体においては、第１の基材と長尺平板状圧電体との間に、さらに接着層を有することが好ましい。
第１の基材と長尺平板状圧電体との間に接着層を有することで、長尺平板状圧電体が第１の基材上により安定に保持され、耐久性、圧電感度の安定性がより向上する。さらに、歪の伝達効率がより良好となるため、圧電感度も向上する。
図１及び図２に示す積層体１０は、第１の基材１２と、第１の基材１２の少なくとも一方の面上に配置された長尺平板状圧電体１４と、長尺平板状圧電体１４の第１の基材１２とは反対側の面上に第２の基材１６とを有し、第１の基材１２と長尺平板状圧電体１４、及び、長尺平板状圧電体１４と第２の基材１６とは、それぞれ接着層１８を介して密着されている。図２に示す積層体１０では、第１の基材１２及び第２の基材１６の、長尺平板状圧電体１４と接する面には、全面に接着層１８が設けられている。
接着層１８は、必ずしも基材の全面に設ける必要はない。
図４は、本実施形態の積層体の第３の態様である、長尺平板状圧電体１４を有する領域のみに接着層１８を有する積層体２４を模式的に示す概略断面図である。
図４に示す如く、積層体２４では、長尺平板状圧電体１４が存在する領域のみに、接着層１８が設けられる。積層体２４の態様においても、局所的に設けられた接着層１８により、長尺平板状圧電体１４は、第１の基材１２及び第２の基材１６とそれぞれ接着層１８を介して密着され、２層の基材により安定に保持される。
【０１０１】
なお、本明細書において、「接着層」は、基材と長尺平板状圧電体との間の密着性を向上する機能を有する層を指す。
「接着層」は、公知の粘着剤を含んで形成される「粘着層」を包含する意味で用いられる。
接着層は、公知の接着剤、粘着剤等を用いて形成してもよく、接着層または粘着層の両面をセパレータでラミネートしてある両面テープ（ＯＣＡ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｎｓｉｖｅ）を用いて形成してもよい。
【０１０２】
接着層を、公知の粘着剤、接着剤等を用いて形成する場合、溶剤系、無溶剤系、水系等の接着コート液、ＵＶ硬化型ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ｒｅｓｉｎ）、ホットメルト接着剤等を用いて形成することができる。
接着層の形成時に、長尺平板状圧電体に対する熱の影響を避ける観点から、ＯＣＲを用いて形成すること、第１の基材１２、第２の基材１６に、接着コート液、ホットメルト接着剤を塗布して形成することなどが好ましい。
【０１０３】
接着層を形成する材料には特に限定はない。接着層の形成に用いうる粘着剤としては、樹脂を含む粘着剤が好ましい。
接着層の形成に用いうる樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、セルロース系樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン−エポキシ系樹脂、塩化ビニル樹脂、クロロプレンゴム系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、水性高分子-イソシアネート系樹脂、スチレン-ブタジエンゴム系樹脂、ニトリルゴム系樹脂、アセタール樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、臭素樹脂、デンプン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
接着コート液は、市販品を用いてもよい。市販品としては、ＳＫダインシリーズ（綜研化学(株)）、ファインタックシリーズ（ＤＩＣ(株)）、ボンコートシリーズ、ＬＫＧシリーズ（以上：藤倉化成（株））、コーポニールシリーズ（日本合成化学工業（株））等が挙げられる。
【０１０４】
接着層の形成時に、長尺平板状圧電体に対する熱の影響を避ける観点から、ＯＣＡを用いて接着層を形成することも好ましい。
ＯＣＡは、市販品を用いてもよい。市販品としては、光学用透明粘着シートＬＵＣＩＡＣＳシリーズ（日東電工（株））、高透明両面テープ５４００Ａシリーズ（積水化学工業（株））、光学粘着シートＯｐｔｅｒｉａシリーズ（リンテック（株））、高透明性接着剤転写テープシリーズ（住友スリーエム（株））、ＳＡＮＣＵＡＲＹシリーズ（（株）サンエー化研）等が挙げられる。
【０１０５】
接着層の厚さは、長尺平板状圧電体の安定な保持が可能であり、かつ、環境温度が変化したときに生じる誤差信号を抑制する観点から、１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【０１０６】
〔長尺平板状圧電体の配置〕
第１の基材１２面上に、長尺平板状圧電体１４を配置する場合、既述のように、図１の概略斜視図、及び図２の概略断面図に示す積層体１０の如く、複数の長尺平板状圧電体１４を有し、隣接する前記長尺平板状圧電体１４同士が互いに間隔を開けて略平行に配列されることが好ましい。しかし、必ずしも第１の基材１２面上に配置された長尺平板状圧電体１４のすべてが互いに間隔を開けて配列されなくてもよい。
図５は、本実施形態の積層体の第３の態様である、一部の長尺平板状圧電体１４が互いに接するように略並列（即ち、平面視にて略平行）に配置され、その他の長尺平板状圧電体１４は、隣接する長尺平板状圧電体同士が互いに間隔を開けて略平行に配列されている積層体２６を模式的に示す概略断面図である。
例えば、図５に示すように、少なくとも一部の長尺平板状圧電体１４同士が互いに間隔を開けて略平行に配列されていれば、その他の長尺平板状圧電体１４が互いに接するように配置されても、長尺平板状圧電体が間隔を空けて略平行に配置されている部分の耐久性を維持しつつ、長尺平板状圧電体を配置する位置により、積層体の位置ごとの圧電感度を調節することができる。
【０１０７】
図２〜図５に示す如き態様で第１の基材１２の面上に配置された長尺平板状圧電体１４を、第１の基材１２に安定に保持する手段としては、既述の接着層１８を介して密着させる手段の他、物理的に固定化する手段をとることができる。
物理的に固定化する手段としては、第１の基材１２と第２の基材１６との間に複数の長尺平板状圧電体１４を配置し、隣接する前記長尺平板状圧電体同士が互いに間隔を開けて略平行に配列した場合、第１の基材１２及び第２の基材１６として、熱可塑性樹脂シートを使用し、熱ラミネートして、第１の基材１２及び第２の基材１６同士を融着させる手段、第１の基材１２及び第２の基材１６とを縫製したり、ホチキス止めしたりする手段が挙げられる。
【０１０８】
図６は、本実施形態の積層体の第５の態様である、第１の基材１２と第２の基材１６とが、長尺平板状圧電体１４を有しない領域で互いに融着した積層体２８を模式的に示す概略断面図である。
図６に記載の積層体２８では、第１の基材１２の面上に配置された長尺平板状圧電体１４の面上にさらに第２の基材１６が配置され、第１の基材１２と第２の基材１６とを熱ラミネート、即ち、加熱圧着することで、複数配置された長尺平板状圧電体１４同士の間隔を開けた領域において、第１の基材１２と第２の基材１６とが互いに融着した状態となる。
熱ラミネート時の加熱温度は、長尺平板状圧電体１４の性能に熱による悪影響を与えない温度、即ち、６０℃〜１４０℃の範囲で行なわれることが好ましい。また、第１の基材１２及び第２の基材１６は、上記温度範囲において軟化する材料、例えば、ウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、エステル樹脂、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、合成ゴム等からなる基材を用いることが好ましい。
図６に記載の積層体２８では、第１の基材１２と第２の基材１６とに挟まれた長尺平板状圧電体１４は、第１の基材１２と第２の基材１６とが融着していない空間内に安定に保持される。なお、図６では、長尺平板状圧電体１４は、長尺平板状圧電体１４の主面上に後述する機能層２２を有する態様を示す。
【０１０９】
図７は、本実施形態の積層体の第６の態様である、第１の基材と第２の基材とが、長尺平板状圧電体を有しない領域で互いに縫製されている積層体３０を模式的に示す概略断面図である。
図７に示す積層体３０では、第１の基材１２の面上に配置された長尺平板状圧電体１４の面上にさらに第２の基材１６を配置し、複数配置された長尺平板状圧電体１４同士の間隔を開けた部分において、第１の基材１２と第２の基材１６とが縫製されている。したがって、第１の基材１２と第２の基材１６との縫製は、複数配置された長尺平板状圧電体１４同士の間隔を開けた部分を、長尺平板状圧電体１４の配置方向と略並行に縫製することにより行なわれる。
図７に示す積層体３０では、第１の基材１２と第２の基材１６とに挟まれた長尺平板状圧電体１４は、第１の基材１２と第２の基材１６とが縫製されて形成された空間内に安定に保持される。
図７では、第１の基材１２と第２の基材１６とは縫製により固定化されている。固定化手段は縫製に限定されず、第１の基材１２と第２の基材１６とを、両者の間に存在する長尺平板状圧電体１４を損なうことなく固定化できる手段であれば適用することができ、例えば、ホチキス等の金属部材で固定化する手段などが挙げられる。
【０１１０】
本実施形態の積層体は、いずれも、長尺平板状圧電体１４が安定に第１の基材１２の面上の保持されており、長尺平板状圧電体１４が捩れたり、シワが発生したりすることが有効に抑制される。したがって、本実施形態の積層体では、変形量と電荷量との線形性がより向上する。
ここで、変形量と電荷量との線形性とは、圧電体に印加した変形の量に対する発生電圧の線形性（センサーの場合）、又は、圧電体に印加した電圧の量に対する圧電体の変形量の線形性（アクチュエーターの場合）を意味する。
変形量と電圧との線形性が高いことは、凹凸が大きい場所や変形量が大きい場所において本実施形態の積層体を用いる場合でも、積層体の圧電感度を高く維持できることを意味する。
【０１１１】
ここで、「長尺平板状圧電体が捩れる」とは、長尺平板状圧電体の長さ方向を軸としたねじれが生じることにより、長尺平板状圧電体の一方の面の側から見たときに、長尺平板状圧電体の一方の主面及び他方の主面の両方が確認されることを意味する。この場合において、一方の主面及び他方の主面の面積が異なる場合には、面積が小さい方の主面を「反転領域」とし、面積が大きい方の主面を「非反転領域」とする。両者の面積が等しい場合には、いずれを反転領域としてもよい。
【０１１２】
本実施形態の積層体において、長尺平板状圧電体は、長さ方向の一方向、即ち略平行に配列されていることが好ましい。ここでいう「一方向」には、製造上のバラつき、例えば、０°以上９０°以下の範囲で定義される角度として、例えば２０°以下、好ましくは１０°以下、更に好ましくは５°以下のバラつきが含まれていてもよい。
積層体に用いられる第１の基材の形状が矩形の場合、積層体の幅方向とは、複数の長尺平板状圧電体の配列方向と直交する方向を指し、長手方向、即ち、積層体の長さ方向とのなす角度、即ち、０°以上９０°以下の範囲で定義される角度は、９０°である。
【０１１３】
本実施形態の積層体は、第１の基材、第１の基材面上に配置される長尺平板状圧電体、及び所望により設けられる既述の、接着層、電極層等の機能層好ましい層以外にも、その他の構成部材を有していてもよい。
その他の構成部材としては、引出電極、補強部材等が挙げられる。
引出電極は、前述のとおり、積層体に配置された電極層と外部の回路とを電気的に接続させるための電極である。
積層体として、長尺平板状圧電体の表面層の少なくとも一方が電極層である積層体を用いた場合には、長尺平板状圧電体の表面に電極層が露出しているので、引出電極と電極層との電気的接続を簡易に行うことができる。
引出電極としては特に制限はなく、電極層と同様の材質の部材、導電性粘着テープ、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）、ＡＣＦ（異方性導電フィルム）、ＡＣＰ(異方性導電ペースト)、はんだ等が挙げられる。
【０１１４】
本実施形態の積層体は、少なくとも一部に圧電性が要求されるあらゆる用途に適用することができる。積層体の基材として、樹脂シート、エラストマーシート、織布、編布、不織布、紙、フェルト、天然皮革、合成皮革等から用途に応じた物性を有する基材を選択することで、各種用途に好適に使用することができることも、本実施形態の積層体における利点のひとつである。
【０１１５】
本実施形態の積層体の用途の具体例としては、各種衣料（シャツ、スーツ、ブレザー、ブラウス、コート、ジャケット、ブルゾン、ジャンパー、ベスト、ワンピース、ズボン、スカート、パンツ、下着（スリップ、ペチコート、キャミソール、ブラジャー）、靴下、和服、帯地、金襴）、冷感衣料、ネクタイ、ハンカチーフ、テーブルクロス、手袋、履物（スニーカー、ブーツ、サンダル、パンプス、ミュール、スリッパ、バレエシューズ、カンフーシューズ）、マフラー、スカーフ、ストール、アイマスク、タオル、袋物、バッグ（トートバッグ、ショルダーバッグ、ハンドバッグ、ポシェット、ショッピングバッグ、エコバック、リュックサック、デイパック、スポーツバッグ、ボストンバッグ、ウエストバッグ、ウエストポーチ、セカンドバック、クラッチバッグ、バニティ、アクセサリーポーチ、マザーバッグ、パーティバッグ、和装バッグ）、ポーチ・ケース（化粧ポーチ、ティッシュケース、めがねケース、ペンケース、ブックカバー、ゲームポーチ、キーケース、パスケース）、財布、帽子（ハット、キャップ、キャスケット、ハンチング帽、テンガロンハット、チューリップハット、サンバイザー、ベレー帽）、ヘルメット、頭巾、ベルト、エプロン、リボン、コサージュ、ブローチ、カーテン、壁布、シートカバー、シーツ、布団、布団カバー、毛布、枕、枕カバー、ソファー、ベッド、かご、各種ラッピング材料、室内装飾品、自動車用品、造花、マスク、包帯、ロープ、各種ネット、魚網、セメント補強材、スクリーン印刷用メッシュ、各種フィルター（自動車用、家電用）、各種メッシュ、敷布（農業用、レジャーシート）、土木工事用シート、建築工事用シート、ろ過布等が挙げられる。
なお、上記具体例の全体を本実施形態の積層体で構成してもよいし、圧電性が要求される部位のみ本実施形態の積層体で構成してもよい。
本実施形態の積層体の用途としては、身体に身につけるウェアラブル製品が特に好適である。
【０１１６】
〔長尺平板状圧電体、及び積層体の用途〕
上述した、長尺平板状圧電体を配置した本実施形態の積層体は、少なくとも一部に圧電性が要求されるあらゆる用途に適用することができる。
本実施形態の積層体の用途としては、衣類、特に、身体の少なくとも関節部を覆う衣類が好まく、なかでも、身体の少なくとも関節部に密着する衣類がより好ましい。
【０１１７】
本実施形態の積層体を適用できる衣類としては、スパッツ、タイツ（例えば、スポーツタイツ、コンプレッションタイツ）、ガードル、パンティーストッキング、レギンス、レッグウォーマー等のボトム（例えば、スポーツ用又はインナー用等のボトム）；肌着、シャツ、コンプレッションシャツ等のトップ；ソックス；首、肩、胸、腹、腰、腕、足、肘、膝、手首、足首等の身体の一部を覆うサポーター；手袋；等が挙げられる。
【０１１８】
本実施形態の積層体を衣類に適用する場合には、基材として、織布、編布、不織布等の繊維構造体を含むことが好ましい。
繊維構造体としては、伸縮性及び柔軟性を有する繊維構造体が好ましく、伸縮性及び柔軟性を有する繊維構造体を基材とすることで、積層体を、例えば、保温用又は医療用のサポーターに好適に使用することができる。
【０１１９】
本実施形態の積層体は、上述した用途以外のその他の用途に用いることもできる。
その他の用途としては、寝返り検知のための寝具、移動検知のためのカーペット、移動検知のためのインソール、呼吸検知のための胸部バンド、呼吸検知のためのマスク、りきみ検知のための腕バンド、りきみ検知のための足バンド、着座検知のための着座シート、等が挙げられる。
【０１２０】
〔長尺平板状圧電体の製造方法〕
上述した本実施形態の積層体が有する長尺平板状圧電体を製造する方法には特に限定はないが、以下の製造方法が好ましい。
即ち、長尺平板状圧電体の好ましい製造方法は、重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含み、ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％〜８０％であり、かつ、マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が２５〜７００である圧電フィルムを準備する準備工程と、前記圧電フィルムをスリットして前記長尺平板状圧電体を得るスリット工程と、を有する。
長尺平板状圧電体の好ましい製造方法は、必要に応じ、その他の工程を有していてもよい。
【０１２１】
＜準備工程＞
準備工程は、上記圧電フィルムを準備する工程である。
準備工程は、便宜上の工程であり、上記圧電フィルムを製造する工程であってもよいし、予め製造された上記圧電フィルムを準備するだけの工程であってもよい。
【０１２２】
上記圧電フィルムは、重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含み、ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％〜８０％であり、かつ、マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が２５〜７００である。
圧電フィルムにおけるヘリカルキラル高分子（Ａ）及び結晶化度については、上述した長尺平板状圧電体におけるヘリカルキラル高分子（Ａ）及び結晶化度と同様であり、好ましい態様も同様である。
圧電フィルムにおける規格化分子配向ＭＯＲｃ、及び、規格化分子配向ＭＯＲｃと結晶化度との積についても、上述した長尺平板状圧電体における好ましい態様と同様である。
圧電フィルムの圧電定数ｄ１４（応力−電荷法）の測定方法の一例は、後述の実施例において示すとおりである。
【０１２３】
準備工程において圧電フィルムを製造する場合、圧電フィルムの製造方法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
圧電フィルムの製造方法としては、ヘリカルキラル高分子（Ａ）を含む原料をフィルム状に成形して未延伸フィルムを得、得られた未延伸フィルムに対し、延伸及び結晶化を施す方法が挙げられる。延伸及び結晶化は、いずれが先であってもよい。また、後述の実施例のように、未延伸フィルムに対し、予備結晶化、延伸、及び結晶化（アニール）を順次施す方法であってもよい。延伸は、一軸延伸であっても二軸延伸であってもよい。二軸延伸の場合には、好ましくは一方（主延伸方向）の延伸倍率を高くする。
圧電フィルムの製造方法については、特許第４９３４２３５号公報、国際公開第２０１０／１０４１９６号、国際公開第２０１３／０５４９１８号、国際公開第２０１３／０８９１４８号、等の公知文献を適宜参照できる。
【０１２４】
＜スリット工程＞
スリット工程は、上記圧電フィルムをスリットして本実施形態の長尺平板状圧電体を得る工程である。
【０１２５】
ここで、「スリットする」とは、上記圧電フィルムを長尺状にカットすることを意味する。
スリットは、例えば、上記圧電フィルムを、レーザー刃やロータリーシャー（回転刃）等のスリット刃を備えたカッティングマシン（例えばスリッター）に送り込み、長尺状にカットすることにより行う。スリットは、枚葉で行ってもよいし、ロールｔｏロールの連続で行ってもよい。
【０１２６】
スリット工程において、スリットする方向と圧電フィルムの主延伸方向との関係については特に制限はない。
上述したとおり、本実施形態の長尺平板状圧電体においては、圧電体の分子配向の方向（例えば延伸方向）と圧電体の一辺とのなす角度によらず、十分な圧電感度が得られることが見出されたためである。
但し、生産性の観点からは、スリットする方向と圧電フィルムの主延伸方向とが略平行であることが好ましい。また、上記方向でスリットした場合、長尺平板状圧電体の長尺方向（長手方向）が主延伸方向となるため、長さ方向への引張に強く、大きな変形を加えても長尺平板状圧電体が破断する可能性が低く好ましい。
【０１２７】
〔積層体の製造方法〕
上述した本実施形態の積層体を製造する方法には特に限定はないが、以下の製造方法が好ましい。
即ち、積層体の好ましい製造方法は、重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含み、ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％〜８０％であり、マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が２５〜７００である圧電フィルムと、前記圧電フィルムの少なくとも一方の主面の側に配置された機能層と、を備える機能層付圧電フィルムを準備する準備工程と、前記機能層付圧電フィルムをスリットして、機能層付長尺平板状圧電体を得るスリット工程と、基布上に得られた前記機能層付長尺平板状圧電体を配置する配置工程とを有する。
積層体の好ましい製造方法は、必要に応じ、その他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、接着層形成工程が挙げられる。接着層形成工程は、第１の基材面上及び機能層付長尺平板状圧電体の機能層を有しない側の面上の少なくともいずれかに、接着層を形成する工程であり、前記配置工程の前に行なわれることが好ましい。
【０１２８】
＜準備工程＞
積層体の好ましい製造方法における準備工程は、上記機能層付圧電フィルムを準備する工程である。
準備工程は、便宜上の工程であり、上記機能層付圧電フィルムを製造する工程であってもよいし、予め製造された上記機能層付圧電フィルムを準備するだけの工程であってもよい。
機能層付圧電フィルムにおける圧電フィルムについては、「長尺平板状圧電体の製造方法」の項で説明した圧電フィルムと同様である。
機能層付圧電フィルムにおける機能層については、「積層体」の項で説明した機能層と同様である。
【０１２９】
＜スリット工程＞
スリット工程は、上記機能層付圧電フィルムをスリットして本実施形態の積層体に用いうる機能層付長尺平板状圧電体を得る工程である。
機能層付長尺平板状圧電体の好ましい製造方法におけるスリット工程については、スリットの対象物が圧電フィルムではなく機能層付圧電フィルムであること以外は、「長尺平板状圧電体の好ましい製造方法」におけるスリット工程と同様である。
【０１３０】
なお、本実施形態の機能層付き長尺平板状圧電体を製造する方法は、上記好ましい製造方法には限定されず、まず圧電フィルムをスリットして長尺平板状圧電体を得、得られた長尺平板状圧電体の少なくとも一方の主面に機能層を形成する工程であってもよい。
【実施例】
【０１３１】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３２】
〔実施例１〕
＜圧電フィルムの製造＞
ヘリカルキラル高分子（Ａ）として、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＬＬＣ社製のポリ乳酸（品名：ＩｎｇｅｏＴＭ  ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ、銘柄：４０３２Ｄ、重量平均分子量Ｍｗ：２０万、融点（Ｔｍ）：１６６℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）：５７℃〜６０℃）を用意した。上記ポリ乳酸（１００質量部）と下記安定化剤Ｘ（１．０質量部）とをドライブレンドして原料を作製した。
得られた原料を押出成形機ホッパーに入れ、２２０℃〜２３０℃に加熱しながらＴダイから押し出し、５０℃のキャストロールに０．３分間接触させて、厚さ０．１５ｍｍの予備結晶化シートを製膜した（予備結晶化工程）。予備結晶化シートの結晶化度を測定したところ６％であった。
得られた予備結晶化シートを７０℃に加熱しながらロールツーロールで、延伸速度３ｍ／分で延伸を開始し、３．５倍までＭＤ方向に一軸延伸した（延伸工程）。得られた一軸延伸フィルムの厚さは０．０５ｍｍであった。
上記一軸延伸フィルムを、ロールツーロールで、１４５℃に加熱したロール上に１５秒間接触させアニール処理し、その後急冷を行い、厚さ０．０５ｍｍの圧電フィルムを得た（アニール処理工程）。
【０１３３】
−安定化剤Ｘ−
安定化剤Ｘとしては、ラインケミー社製Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ４００（２０質量部）、ラインケミー社製Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｉ（５０質量部）、及び日清紡ケミカル社製カルボジライトＬＡ−１（３０質量部）の混合物を用いた。
上記混合物における各成分の詳細は以下のとおりである。
Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｉ  …  ビス−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（分子量（＝重量平均分子量）：３６３）
Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ４００  …  ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）（重量平均分子量：２００００）
カルボジライトＬＡ−１  …  ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）（重量平均分子量：約２０００）
【０１３４】
＜ポリ乳酸の光学純度の測定＞
５０ｍＬ（ミリリットル）の三角フラスコに１．０ｇのサンプル（圧電フィルム）を秤り込み、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）２．５ｍＬと、５．０ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液５ｍＬとを加えた。次に、サンプル溶液が入った前記三角フラスコを、温度４０℃の水浴に入れ、ポリ乳酸が完全に加水分解するまで、約５時間攪拌した。
【０１３５】
前記サンプル溶液を室温まで冷却後、１．０ｍｏｌ／Ｌ塩酸溶液を２０ｍＬ加えて中和し、三角フラスコを密栓してよくかき混ぜた。サンプル溶液の１．０ｍＬを２５ｍＬのメスフラスコに取り分け、移動相で２５ｍＬとしてＨＰＬＣ試料溶液１を調製した。ＨＰＬＣ試料溶液１を、ＨＰＬＣ装置に５μＬ注入し、下記ＨＰＬＣ条件で、ポリ乳酸のＤ／Ｌ体ピーク面積を求め、Ｌ体の量とＤ体の量を算出した。得られた結果に基づき、光学純度（％ｅｅ）を求めた。
【０１３６】
−ＨＰＬＣ測定条件−
・カラム
光学分割カラム、（株）住化分析センター製  ＳＵＭＩＣＨＩＲＡＬ  ＯＡ５０００
・測定装置
日本分光社製  液体クロマトグラフィ
・カラム温度
２５℃
・移動相
１．０ｍＭ−硫酸銅（ＩＩ）緩衝液／ＩＰＡ＝９８／２（Ｖ／Ｖ）
硫酸銅（ＩＩ）／ＩＰＡ／水＝１５６．４ｍｇ／２０ｍＬ／９８０ｍＬ
・移動相流量
１．０ｍＬ／分
・検出器
紫外線検出器（ＵＶ２５４ｎｍ）
【０１３７】
以上の測定の結果、圧電フィルム中のポリ乳酸は、Ｌ体が主成分であり、光学純度が９７．００％ｅｅであった。
【０１３８】
＜ポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い、以下のようにして、圧電フィルム中のポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。
まず、圧電フィルムを４０℃で溶媒（クロロホルム）へ溶解させ、濃度１ｍｇ／ｍＬのサンプル溶液を準備した。
得られたサンプル溶液０．１ｍＬを、溶媒（クロロホルム）、温度４０℃、１ｍＬ／分の流速でカラムに導入し、カラムで分離されたサンプル溶液中のサンプル濃度を示差屈折計で測定した。別途ポリスチレン標準試料にてユニバーサル検量線を作成し、ユニバーサル検量線及びサンプル濃度の測定結果に基づき、ポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
ここで、ＧＰＣ測定装置及びカラムとしては、以下のものを用いた。
【０１３９】
−ＧＰＣ測定装置−
Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ−１００
−カラム−
昭和電工社製、Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４
【０１４０】
以上の測定の結果、圧電フィルム中のポリ乳酸は、Ｍｗが２０万であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．８７であった。
【０１４１】
＜圧電フィルムの融点Ｔｍ及び結晶化度＞
圧電フィルムから１０ｍｇのサンプルを採取し、示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ−１）を用い、昇温速度１０℃／分の条件で測定し、融解吸熱曲線を得た。得られた融解吸熱曲線から、圧電フィルムの融点Ｔｍ及び結晶化度を得た。
その結果、圧電フィルムの融点Ｔｍは１６５．４℃であり、圧電フィルムの結晶化度は４１．８％であった。
【０１４２】
＜圧電フィルムの規格化分子配向ＭＯＲｃ＞
王子計測機器株式会社製マイクロ波方式分子配向計ＭＯＡ−６０００により、圧電フィルムの規格化分子配向ＭＯＲｃを測定した。基準厚さｔｃは、０．０５ｍｍに設定した。
その結果、ＭＯＲｃは、４．７２であった。
【０１４３】
＜機能層付圧電フィルムの製造＞
上記圧電フィルムの両面に、蒸着装置（株式会社昭和真空ＳＩＰ−６００）を用い、蒸着により、厚さ５０ｎｍのアルミニウム電極層（Ａｌ電極層）をそれぞれ形成した。これにより、Ａｌ電極層／圧電フィルム／Ａｌ電極層の積層構造を有する機能層付圧電フィルムを得た。
【０１４４】
＜機能層付圧電フィルムの圧電定数ｄ１４（応力−電荷法）の測定＞
上記機能層付圧電フィルムを、圧電フィルムの延伸方向（ＭＤ方向）に対して４５°なす方向に１５０ｍｍ、４５°なす方向に直交する方向に５０ｍｍにカットして、矩形の試験片を作製した。得られた１５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を、圧電フィルムの延伸方向（ＭＤ方向）に対して４５°なす方向に１２０ｍｍ、４５°なす方向に直交する方向に１０ｍｍにカットして、１２０ｍｍ×１０ｍｍの矩形のフィルム（以下、「サンプル」と称する）を切り出した。
【０１４５】
得られたサンプルを、チャック間距離７０ｍｍとした引張試験機（ＡＮＤ社製、ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１２５０）に、弛まないようにセットした。クロスヘッド速度５ｍｍ／ｍｉｎで、印加力が４Ｎと９Ｎとの間を往復するように周期的に力を加えた。このとき印加力に応じてサンプルに発生する電荷量を測定するため、静電容量Ｑｍ（Ｆ）のコンデンサーをサンプルに並列に接続し、このコンデンサーＣｍ（９５ｎＦ）の端子間電圧Ｖｍを、バッファアンプを介して測定した。発生電荷量Ｑ（Ｃ）は、コンデンサー容量Ｃｍと端子間電圧Ｖｍとの積として計算した。
圧電定数ｄ１４は下式により計算した。
ｄ１４＝（２×ｔ）／Ｌ×Ｃｍ・ΔＶｍ／ΔＦ
ｔ：サンプル厚（ｍ）
Ｌ：チャック間距離（ｍ）
Ｃｍ：並列接続コンデンサー容量（Ｆ）
ΔＶｍ／ΔＦ：力の変化量に対する、コンデンサー端子間の電圧変化量比
【０１４６】
以上の測定の結果、機能層付圧電フィルムの圧電定数ｄ１４（応力−電荷法）は、６．４ｐＣ／Ｎであった。
【０１４７】
＜２ｍｍ幅機能層付長尺平板状圧電体（電極あり）の製造＞
上記機能層付圧電フィルムを、カッティングマシン（ローランド  ディー．ジー．社製ＣＡＭＭ−１ＳＥＲＶＯ  ＧＸ−２４）を用いてスリットすることにより、長さ２００ｍｍ×幅２ｍｍの機能層付長尺平板状圧電体（２ｍｍ幅）を得た。
スリットする方向は、機能層付長尺平板状圧電体の長さ方向が圧電フィルムの延伸方向（ＭＤ方向）となり、かつ、機能層付長尺平板状圧電体の幅方向が圧電フィルムのＴＤ方向となる方向とした。
【０１４８】
＜２ｍｍ幅機能層付長尺平板状圧電体の複屈折の測定＞
２ｍｍ幅機能層付長尺平板状圧電体（電極あり）からガムテープで両面のＡｌ電極層を除去し、２ｍｍ幅積層体に含まれる２ｍｍ幅圧電体の複屈折を測定した。複屈折は、以下の測定条件によって上記２ｍｍ幅圧電体の面内位相差を測定し、得られた面内位相差を、上記２ｍｍ幅圧電体の厚さで除すことによって求めた。
その結果、２ｍｍ圧電体の複屈折は、０．０２１４であった。
−面内位相差の測定条件−
・測定波長  …  ５５０ｎｍ
・測定装置  …  大塚電子社製  位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００
【０１４９】
＜２ｍｍ幅機能層付長尺平板状圧電体（電極なし）の製造＞
上記機能層付圧電フィルムを上記圧電フィルムに変更したこと以外は２ｍｍ幅機能層付長尺平板状圧電体（電極あり）の製造と同様にして、２ｍｍ幅長尺平板状圧電体（電極なし）を得た。
【０１５０】
＜積層体の製造＞
長さ３００ｍｍ×幅２ｍｍの２ｍｍ幅機能層付長尺平板状圧電体（以下、「長尺平板状圧電体」を単に「圧電体」と称することがある）（電極あり）の中央部に、長さ８０ｍｍ×幅２ｍｍの粘着層（ニチバン（株）製、ナイスタックＮＷＢＰ）１８を両面に形成して両面粘着層付き２ｍｍ幅圧電体（電極あり）を作製した。
積層体を形成するための第１の基材として、長辺８０ｍｍ×短辺５０ｍｍの布Ａ（オカダヤ製、ライクラマット（２７１０１５））を用意し、そのうち一方の面に、両面粘着層付き２ｍｍ幅圧電体（電極あり）１１本を２．５ｍｍの間隔で、一方の粘着面を介して平行に並べた。この際、上記布Ａの長辺方向が、２ｍｍ幅圧電体の長さ方向と一致し、一方の粘着面（長さ８０ｍｍ）が全て布Ａ（長さ８０ｍｍ）と接するようにした。
次に、別途用意した、第２の基材である一枚の長辺８０ｍｍ×短辺５０ｍｍの布Ｂ（オカダヤ製、ライクラマット（２７１０１５））を、両面粘着層付き２ｍｍ幅圧電体（電極あり）の布Ａが存在する反対の面の粘着面に貼り合わせて積層体を得た。この際、第１の基材である布Ａと第２の基材である布Ｂが完全に重なるように配置し、上記布Ｂの長辺方向が、２ｍｍ幅圧電体の長さ方向と一致し、一方の粘着面（長さ８０ｍｍ）が全て布Ｂ（長さ８０ｍｍ）と接するようにした。
積層構造の形成は、積層体の一方の主面の側から見たときに、２ｍｍ幅積層体の主面が見える向きとなるようにして行った。この際、全ての圧電体(電極あり)において、反転（長さ方向のねじれ）が生じないようにした。
上記で作製した積層体３２を概念的に示せば、図１に示す概略斜視図と同様の構造をとる。図８は、上記で作製した積層体３２を概念的に示す概略側面図であり、図８に示すように、実施例１で作製された積層体３２は、間隔を２．５ｍｍとして平行に配列された２ｍｍ幅で、両面に電極層２２を有する圧電体１４である、機能層付圧電体３４を１１本備えている。なお、図１及び図８では、模式的に機能層付圧電体３４を７本のみ記載している。
実施例１の積層体３２は、機能層付き圧電体の幅を（ｂ）、第１の基材の幅を（ａ）としたとき、（ｂ）は２ｍｍであり、（ａ）は５０ｍｍであり、（ｂ）＜（ａ）の関係を満たす積層体である。
以下、全ての図面を通じ、同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明を省略することがある。
【０１５１】
＜評価サンプル（引出電極付き積層体）の製造＞
上記積層体３２のうち、積層構造が形成されている、長辺８０ｍｍ×短辺５０ｍｍの範囲を評価範囲とし、評価範囲の短辺の一方の辺を「手前側の辺」とし、他方の辺を「奥側の辺」とした。
積層体の一方の面（以下、「オモテ面」とする）の、手前側の辺に接するように、オモテ面側引出電極として導電性銅箔粘着テープ（寺岡製作所製、品番８３２３）を張り付け、このオモテ面側引出電極により、全ての２ｍｍ幅圧電体のオモテ面側の電極層を電気的に接続した。
次に、オモテ面の、奥側の辺に接するように、メンディングテープを張り付け、２ｍｍ幅圧電体（電極あり）を固定した。
次に、積層体の他方の面（以下、「ウラ面」とする）の、奥側の辺に接するように、ウラ側引出電極として上記導電性銅箔粘着テープを張り付け、このウラ面側引出電極により、全ての２ｍｍ幅積層体のウラ面側の電極層を電気的に接続した。
次に、ウラ面の手前側の辺に接するように、メンディングテープを張り付け、２ｍｍ幅圧電体（電極あり）を固定した。
次に、導電性粘着テープ、及び、メンディングテープで固定した部分よりも外側の部分の２ｍｍ幅圧電体（電極あり）を切り落とした。
以上により、評価サンプル（引出電極付き積層体）を得た。                     
図９（Ａ）は、上記で作製した評価サンプル（引出電極付き積層体）３６を概念的に示す概略平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の概略側面図である。
【０１５２】
実施例１で作製された引出電極付き積層体３６（評価サンプル）は、上記で得られた積層体３２を備える。図９（Ａ）の概略平面図では、積層体３２における第２の基材１６が目視される。図９（Ｂ）の概略側面図記載の如く、積層体３２の評価範囲の片方の長手方向端部には、メンディングテープ３８が貼着されており、積層体３２から延設された部分の機能層付圧電体３４（図示せず）における電極層２２と接して設けられた、図９（Ａ）の概略平面図では目視されない面（裏面）に備えられるウラ面側引出電極４１を貼着している。積層体３２の評価範囲の他方の長手方向端部の面には、積層体３２から延設された部分の機能層付圧電体３４（図示せず）における電極層２２と接してオモテ面側引出電極４０が、裏面側に配置されたメンディングテープ３８により貼着されている。
【０１５３】
＜評価＞
上記評価サンプル（引出電極付き積層体）３６を用い、以下の評価を行った。
結果を表１に示す。
【０１５４】
（出力の評価）
積層体のセンサー感度を評価する為に、上記引出電極付き積層体について、出力の評価を行った。詳細を図１０及び図１１を参照しながら説明する。
図１０は、出力の評価装置４２の平面図であり、図１１は、出力の評価装置の側面図であり、図１０に示すように、引出電極付き積層体の主面の対角線上の２点のうち、一方の点を固定し、反対側の点にクリップ４３を取り付け、さらにクリップをテンションゲージ（大場計器製作所製、丸型バネ式テンションゲージ）４４に接続した。
次に、引出電極付き積層体の引出電極（オモテ面側引出電極及びウラ面側引出電極）をＡＤ変換機（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、ＮＩ  ＵＳＢ−６２１０）を介してＰＣに接続した。
【０１５５】
この状態で、引出電極付き積層体の対角線方向への伸ばし変形を３０回行った。この際、一回の変形は、引出電極付き積層体に接続されたテンションゲージの値が２００ｇの状態から始めて、０．２５秒間かけてテンションゲージの値が４００ｇになるまでテンションゲージを引出電極付き積層体の主面の対角線方向に引っ張り、次いで０．２５秒間かけてテンションゲージの値が２００ｇになるまでテンションゲージを元の位置に戻す動作とした（図１０参照）。上記伸ばし変形では、積層体の主面、及び、テンションゲージが水平となるように変形させた（図１１参照）。
以下、１回の伸ばし変形の時間（０．５秒間）を、「１変形周期」とする。
上記曲げ伸ばし変形を３０回行い、ＰＣに出力された波形に対して下記の信号処理を行ったデータから１変形周期のピークｔｏピーク値の平均値（Ｖ）を算出した。得られたピークｔｏピーク値の平均値（Ｖ）を、引出電極付き積層体の積層構造に含まれる圧電体の一方の主面の側の面積（ｍ２）の値、で除した値（Ｖ／ｍ２）（以下、「出力値」ともいう）を算出した。
信号処理：高速フーリエ変換を行ない、１０Ｈｚを遮断周波数として高周波成分を除去した後、逆フーリエ変換を行なう。
【０１５６】
（耐久性の評価）
積層体の曲げ変形に対する耐久性の評価を行った。詳細を図１２及び図１３を参照しながら説明する。
なお、以下の評価は、引出電極付き積層体を、ヒトの動き（例えば、人体の関節部の動き）を感知するセンサーとして用いる場合を想定した評価である。
図１２は、耐久性の評価において、ウレタンフォーム４５を伸ばした状態の概略側面図であり、図１３は、耐久性の評価において、ウレタンフォーム４５を曲げ変形した状態の概略側面図である。まず、図１２に示すように、断面が半径３０ｍｍの半円であり、長さＬ１が４００ｍｍのウレタンフォーム４５を準備した。上記ウレタンフォームの曲面４６の中央部に引出電極付き積層体３６を、引出電極付き積層体３６の評価範囲の長辺方向とウレタンフォーム４５の長さ方向とが一致する方向に設置した。この状態で、引出電極付き積層体３６をウレタンフォーム４５に不図示のサポーターによって固定した。
この状態で、ウレタンフォームの変形（曲げ伸ばし変形）を１００回行った。このとき、１回の変形は、ウレタンフォーム４５を引出電極付き積層体３６に引張方向の力が加わる方向に０．２５秒間かけて曲げ変形させ（図１３参照）、次いでウレタンフォーム４５を０．２５秒間かけてまっすぐに伸ばす（元の形状に戻す；図１２参照）動作とした。上記曲げ変形では、ウレタンフォーム４５の一端から他端までの直線距離（図１２中の長さＬ２）が３３０ｍｍとなるまで、ウレタンフォーム４５を曲げ変形させた。
１００回の曲げ伸ばし変形後の引出電極付き積層体３６を形成する２ｍｍ幅圧電体（電極あり）の外観を観察し、下記評価基準に従って曲げ変形に対する耐久性を評価した。
【０１５７】
−耐久性の評価基準−
Ａ：圧電体に折れやシワが発生していない
Ｂ：圧電体に折れやシワがほとんど発生していない。
Ｃ：圧電体に折れやシワが全面に発生している
上記評価基準において、Ａ〜Ｃのうち、Ａが最も耐久性が高い評価であり、Ａ及びＢは実用上問題のないレベルである。
【０１５８】
〔実施例２〕
長さ３００ｍｍ×幅２ｍｍの機能層２２を両面に設けた圧電体１４（機能層付圧電体：電極あり）の中央部に、長さ８０ｍｍ×幅２ｍｍの粘着層（ニチバン（株）製、ナイスタックＮＷＢＰ）１８を片面に形成して片面粘着層付き２ｍｍ幅圧電体（電極あり）を作製した。
積層体を形成するための第１の基材１２として、実施例１で用いたものと同じ、長辺８０ｍｍ×短辺５０ｍｍの布（オカダヤ製、ライクラマット（２７１０１５））を用意し、そのうち一方の主面に、片面粘着層付き２ｍｍ幅圧電体（電極あり）１１本を２．５ｍｍの間隔で、一方の粘着層１８を介して平行に並べた。この際、上記布（第１の基材１２）の長辺方向が、２ｍｍ幅圧電体１４の長さ方向と一致し、粘着面（長さ８０ｍｍ）が全て布（長さ８０ｍｍ）１２と接するようにした。
積層構造の形成は、積層体の一方の主面の側から見たときに、２ｍｍ幅積層体の主面が見える向きとなるようにして行った。この際、全ての圧電体(電極あり)において、反転（長さ方向のねじれ）が生じないようにした。
実施例２で作製した積層体２０は、既述の図３にて概念的に示す概略側面図と同様の層構成を有する。
得られた積層体２０を用いて、実施例１と同様にして引出電極付きの評価サンプルを作製し、実施例１と同様にして評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１５９】
〔実施例３〕
実施例１において、積層体を形成するための第１の基材を、表１に示す布（東レ製、ＳＵＩＢＯサテン（帯電防止））に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製し、実施例１と同様にして引出電極付きの評価サンプルを作製し、実施例１と同様にして評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１６０】
〔実施例４〕
実施例１において、積層体を形成するための第１の基材を、シリコーンゴムシート（株式会社扶桑ゴム産業製、シリウス・極薄シリコーンゴム（透明）、厚み０．２ｍｍ）に変更し、かつ、接着層を形成するための両面粘着テープを使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製し、実施例１と同様にして引出電極付きの評価サンプルを作製し、実施例１と同様にして評価を行なった。結果を表１に示す。
図１４は、実施例４で作製した積層体４８を概念的に示す概略側面図である。積層体４８では、第１の基材１２及び第２の基材１６として、弾力性に優れたシリコーンゴムシートを用いており、接着層を介することなく機能層付圧電体３４を配置しても、機能層付圧電体３４は第１の基材１２及び第２の基材１６間に安定に保持される。
【０１６１】
〔実施例５〕
実施例１において、積層体を形成するための基材１２及び１６として、スポンジシート（アズワン製、ＳＢＲスポンジシート  ＫＳＢＲ−１０６−９）を用い、両面粘着テープを使用しなかったこと、及び、基材１２及び１６の間に接着剤（東亜合成製、アロンアルファ２０１）を塗り、基材１２及び１６同士を接着したこと以外は、実施例１と同様にして、積層体を作製し、実施例１と同様にして引出電極付きの評価サンプルを作製し、実施例１と同様にして評価を行なった。結果を表１に示す。
実施例５で得た積層体は、第１の基材１２及び第２の基材１６の間に薄層の接着剤を有する以外は、既述の図６に示す積層体２８と類似の層構成を示す。
【０１６２】
〔実施例６〕
三井化学製ポリウレタンエラストマー、フォルティモＴ−１２８０を加熱プレスして厚み１２５μｍのシートを作製した。
実施例４において、積層体を形成するための基材を、ポリウレタンエラストマーシートに変更し、更に加熱プレス機を用いて８０℃で１０分間プレスして熱圧着したこと以外は、実施例４と同様にして、積層体を作製し、得られた積層体を用いて、実施例１と同様にして引出電極付きの評価サンプルを作製し、実施例１と同様にして評価を行なった。結果を表１に示す。
実施例６で得た積層体は、既述の図６に示す積層体２８と同様の層構成を示す。
【０１６３】
〔実施例７〕、
実施例６において、ポリウレタンエラストマーシートの厚みを３７５μｍに変更した以外は実施例６と同様にして、積層体を作製し、得られた積層体を用いて、実施例１と同様にして引出電極付きの評価サンプルを作製し、実施例１と同様にして評価を行なった。結果を表１に示す。
実施例７で得た積層体は、既述の図６に示す積層体２８と同様の層構成を示す。
【０１６４】
〔比較例１〕
実施例１中、「積層体の製造」において、２ｍｍ幅圧電体（電極あり）１１本を２．５ｍｍの間隔で平行に並べた替わりに、長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍの、同実施例中の「圧電フィルム（電極あり）」（Ａｌ電極層／圧電フィルム／Ａｌ電極層の積層構造を有する積層フィルム）１枚を使用したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。このとき、積層体の長辺方向が圧電フィルムの延伸方向（ＭＤ）となるようにした。
即ち、比較例１では、実施例１で使用した１１枚の機能層付の長尺平板状圧電体を互いに間隔を置いて使用するのではなく、１枚の機能層付圧電フィルムを用いた評価サンプルを作製し、得られた評価サンプルに対して評価を行った。
比較例１の積層体は、機能層付き圧電体の幅を（ｂ）、基材の幅を（ａ）としたとき、（ａ）と（ｂ）とは同じ５０ｍｍであり、（ａ）＝（ｂ）の関係にある積層体である。
なお、下記表１において、基材を両面に有する態様では、第１の基材と第２の基材とは同じ種類の基材を用いている。
【０１６５】
【表１】
2017183414.tif 000006
【０１６６】
表１に示すように、第１の基材の少なくとも一方の面上に配置された長尺平板状圧電体を有する積層体を用いた実施例１〜７の評価サンプルは、長尺平板状圧電体の幅（ａ）と第１の基材の幅（ｂ）とが同じ〔（ｂ）＝（ａ）〕である比較例１の積層体を用いた評価サンプルと比較して、耐久性に優れていた。
また、実施例６〜７と比較例１の対比より、伸縮性に優れ、熱融着が可能なエラストマーシートを基材として長尺平板状圧電体と組み合わせて用いた評価サンプルは、基材の幅方向の全面に圧電体を備える比較例１の評価サンプルを用いた場合よりも出力が増加することがわかる。
【符号の説明】
【０１６７】
１０、２０、２４、２６，２８、３２、４８  積層体
３６  引出電極付き積層体（実施例１の評価サンプル）
１２  第１の基材（基材）
１４  長尺平板状圧電体
１６  第２の基材（基材）
１８  接着層（粘着層）
２２  電極層（機能層）
３４  機能層付長尺平板状圧電体
３８  メンディングテープ
４０  オモテ面側引出電極
４１  ウラ面側引出電極
４５  ウレタンフォーム
４６  ウレタンフォームの表面
【図１】
2017183414.tif 000008
【図２】
2017183414.tif 000009
【図３】
2017183414.tif 000010
【図４】
2017183414.tif 000011
【図５】
2017183414.tif 000012
【図６】
2017183414.tif 000013
【図７】
2017183414.tif 000014
【図８】
2017183414.tif 000015
【図９】
2017183414.tif 000016
【図１０】
2017183414.tif 000017
【図１１】
2017183414.tif 000018
【図１２】
2017183414.tif 000019
【図１３】
2017183414.tif 000020
【図１４】
2017183414.tif 000021