(57)【要約】【課題】  無線通信を用いて携帯端末と情報処理装置との間で認証処理を行う場合でも目的の情報処理装置との認証処理を確実に行うことが可能な認証システム、携帯端末、情報処理装置、認証方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】  携帯端末３のユーザの動き状態を監視し、ユーザの動き状態が静止状態である際に無線通信範囲内にある携帯端末３と情報処理装置２との間で認証処理を行い、認証成功した場合に、認証処理が成功している携帯端末３と情報処理装置２との間でログイン処理を行う。これにより、例えば携帯端末３を保持するユーザが目的とする情報処理装置２の前で移動中等の動きがある状態であれば認証処理は行われず、着座状態等の「静止状態」であれば携帯端末３と情報処理装置２との間で認証処理を開始する。認証成功するとログイン可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末から受け取った情報を基に認証処理を行う情報処理装置と、を含む認証システムであって、
前記携帯端末または前記情報処理装置はユーザの動き状態を判別する状態判別手段を備え、
前記携帯端末及び前記情報処理装置は互いに、
認証情報を保持する記憶手段と、
無線通信を行う無線通信手段と、
前記状態判別手段により前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した際に前記無線通信手段の通信範囲内にある前記携帯端末と前記情報処理装置との間で認証処理を行う認証手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記認証手段は、前記無線通信手段による電波強度が最も大きい携帯端末と前記情報処理装置との間で認証処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
携帯端末と、前記携帯端末から受け取った情報を基に認証処理を行う情報処理装置と、を含む認証システムであって、
前記携帯端末または前記情報処理装置はユーザの動き状態を判別する状態判別手段を備え、
前記携帯端末及び前記情報処理装置は、
認証情報を保持する記憶手段と、
無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段の通信範囲内にある前記携帯端末と前記情報処理装置との間で認証処理を開始する認証手段と、
前記状態判別手段により前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した時点で前記認証処理が成功している携帯端末と情報処理装置との間でログイン処理を行うログイン手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項４】
前記ログイン手段は、前記無線通信手段による電波強度が最も大きい携帯端末と前記情報処理装置との間でログイン処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の認証システム。
【請求項５】
前記状態判別手段は、前記携帯端末の動きを検知するセンサにより計測された動き量に基づき前記動き状態を判別することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の認証システム。
【請求項６】
前記状態判別手段は、前記情報処理装置に設けられたカメラにより撮像した画像を解析することにより前記ユーザの動き状態を判別することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の認証システム。
【請求項７】
前記携帯端末はユーザが装用可能な形態であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の認証システム。
【請求項８】
ユーザの状態を判別する状態判別手段と、
１または複数の情報処理装置との間で設定された認証情報を保持する記憶手段と、
前記情報処理装置と無線通信を行う無線通信手段と、
前記状態判別手段によりユーザの動き状態が静止状態であると判別した際に前記無線通信手段の通信範囲内にある情報処理装置との間で認証処理を行う認証手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
ユーザの動き状態を判別する状態判別手段と、
１または複数の情報処理装置との間で設定された認証情報を保持する記憶手段と、
前記情報処理装置と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段の通信範囲内にある前記情報処理装置との間で認証処理を行う認証手段と、
前記状態判別手段によりユーザの動き状態が静止状態であると判別した時点で前記認証処理が成功している情報処理装置との間でログイン処理を行うログイン手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
ユーザの動き状態を判別する状態判別手段と、
１または複数の携帯端末との間で設定された認証情報を保持する記憶手段と、
前記携帯端末と無線通信を行う無線通信手段と、
前記状態判別手段により前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した際に前記無線通信手段の通信範囲内にある前記携帯端末との間で認証処理を行う認証手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザの動き状態を判別する状態判別手段と、
１または複数の携帯端末との間で設定された認証情報を保持する記憶手段と、
前記携帯端末と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段の通信範囲内にある前記携帯端末との間で認証処理を行う認証手段と、
前記状態判別手段により前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した時点で前記認証処理が成功している携帯端末との間でログイン処理を行うログイン手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
携帯端末と、前記携帯端末から受け取った情報を基に認証処理を行う情報処理装置と、を含む認証システムにおける認証方法であって、
前記携帯端末または前記情報処理装置が前記携帯端末のユーザの動き状態を判別するステップと、
前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した際に無線通信範囲内にある前記携帯端末と前記情報処理装置との間で認証処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項１３】
携帯端末と、前記携帯端末から受け取った情報を基に認証処理を行う情報処理装置と、を含む認証システムにおける認証方法であって、
前記携帯端末または前記情報処理装置が前記携帯端末のユーザの動き状態を判別するステップと、
前記無線通信範囲内にある前記携帯端末と前記情報処理装置との間で認証処理を行うステップと、
前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した時点で前記認証処理が成功している携帯端末と情報処理装置との間でログイン処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする認証方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項８または請求項９に記載の携帯端末として機能させるプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１０または請求項１１に記載の情報処理装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム、携帯端末、情報処理装置、認証方法、及びプログラムに関し、詳細には、無線通信を用いた認証処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＥＢサービスやＰＣのオペレーティングシステム等へのログインやセキュリティゲート等で必要となる本人認証では、一般にＩＤやパスワード等を用いた文字列（認証情報）による認証が行われている。また、本人認証を補助または代替する技術として、ＩＣカードやＵＳＢデバイス、メモリカード等の携帯可能な媒体や端末を認証用デバイスとして使用し、ユーザ認証やシステム検証を行ったうえでＰＣ等の情報処理装置を起動させる仕組みが提案されている。ここで、認証デバイスとはデータを秘匿に記憶できる可搬性のデバイスであり、社員証等で普及しているＩＣカード、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）、ミニＳＩＭ、ＵＳＢメモリ、演算機能を有するメモリカード等が用いられる。例えば、特許文献１では、ＵＳＢ互換記憶装置を暗号化キーの格納のための認証デバイスとして使用する例が提示されている。
【０００３】
このような認証情報を記憶させた携帯端末やＩＣカード等の認証デバイスでは、コンピュータ等の情報端末に接続（接触または数センチメートル以内の非接触通信）している間のみ、情報端末のソフトウェアを使用可能としたりオペレーティングシステム等への自動ログインを可能とするものが提案されている。
【０００４】
また例えば、特許文献１には認証情報を記憶させた可搬性のメモリや情報端末（以下、携帯端末という）をＰＣ（情報処理装置）に接近させたとき、無線通信により認証情報をＰＣに送信し、ＰＣに自動ログインする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４３９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法は携帯端末が発する電波の電波強度に基づいて最も近いＰＣにログインするものである。そのため、目的のＰＣにたどりつくまでに別のＰＣに接近した場合は、意図せずに別のＰＣに自動ログインしてしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、無線通信を用いて携帯端末と情報処理装置との間で認証処理を行う場合でも目的の情報処理装置との認証処理を確実に行うことが可能な認証システム、携帯端末、情報処理装置、認証方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するための第１の発明は、携帯端末と、前記携帯端末から受け取った情報を基に認証処理を行う情報処理装置と、を含む認証システムであって、前記携帯端末または前記情報処理装置はユーザの動き状態を判別する状態判別手段を備え、前記携帯端末及び前記情報処理装置は互いに、認証情報を保持する記憶手段と、無線通信を行う無線通信手段と、前記状態判別手段により前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した際に前記無線通信手段の通信範囲内にある前記携帯端末と前記情報処理装置との間で認証処理を行う認証手段と、を備えることを特徴とする認証システムである。
【０００９】
ここで、「静止状態」とは、ユーザの動き量が所定許容範囲内にある状態とする。例えば着座状態等、ユーザが歩行等の運動をしていない状態、或いはユーザが情報処理装置を使用するのを妨げない程度に静止している状態とする。
【００１０】
第１の発明によれば、携帯端末のユーザの動き状態が静止状態と判別すると無線通信範囲内にある携帯端末と情報処理装置との間で認証処理を行う。これにより、携帯端末のユーザが目的の情報処理装置にたどり着いて使用可能な姿勢になったときに認証処理を開始させることができるため、歩行中等に別の情報処理装置に自動的にログインしてしまうといった不具合を防ぐことができる。
【００１１】
第１の発明において、前記認証手段は、前記無線通信手段による電波強度が最も大きい携帯端末と前記情報処理装置との間で認証処理を行うことが望ましい。これにより、無線通信範囲内に複数の携帯端末や情報処理装置が存在する場合でも、最も近い距離にある携帯端末と情報処理装置との間で認証処理が行われるため、目的の情報処理装置との間で確実に認証処理を行えるようになる。
【００１２】
第２の発明は、携帯端末と、前記携帯端末から受け取った情報を基に認証処理を行う情報処理装置と、を含む認証システムであって、前記携帯端末または前記情報処理装置はユーザの動き状態を判別する状態判別手段を備え、前記携帯端末及び前記情報処理装置は、認証情報を保持する記憶手段と、無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段の通信範囲内にある前記携帯端末と前記情報処理装置との間で認証処理を開始する認証手段と、前記状態判別手段により前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した時点で前記認証処理が成功している携帯端末と情報処理装置との間でログイン処理を行うログイン手段と、を備えることを特徴とする認証システムである。
【００１３】
第２の発明によれば、無線通信可能な範囲に入った時点で携帯端末と情報処理装置との間で認証処理を行い、携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した時点で認証処理が成功している携帯端末と情報処理装置との間でログイン処理を行う。これにより、例えば歩行中等、目的の情報処理装置にたどり着くまでに意図せずに別の情報処理装置にログインしてしまうのを防ぐことができる。更に、無線通信可能な範囲に入った時点で認証処理を行っておき、携帯端末のユーザが静止状態になったときにログインするため、無線通信による認証処理に時間を要する場合にも、ユーザが静止状態になった時からログインまでをより短時間に円滑に行えるようになる。
【００１４】
第２の発明において、前記ログイン手段は、前記無線通信手段による電波強度が最も大きい携帯端末と前記情報処理装置との間でログイン処理を行うことが望ましい。これにより、通信範囲内に複数の携帯端末や情報処理装置が存在する場合でも、最も近い距離にある携帯端末と情報処理装置との間でログイン処理が行われるため、目的の情報処理装置に確実にログインできるようになる。
【００１５】
また、第１及び第２の発明において状態判別手段は、前記携帯端末の動きを検知するセンサにより計測された動き量に基づき前記動き状態を判別することが望ましい。ユーザの動き状態を携帯端末に設けたセンサにより計測することが可能となる。また状態判別手段は、前記情報処理装置に設けられたカメラにより撮像した画像を解析することとしてもよい。この場合は、目的とする情報処理装置に近づいた携帯端末のユーザの動きを画像解析により判別できるため、ユーザの特定とユーザ認証を確実に行える。
【００１６】
また、第１及び第２の発明において前記携帯端末はユーザが装用可能な形態であることが望ましい。ユーザが常に身に付けて使用できるものであれば、離席時の置き忘れを防ぎ、紛失や盗難による不正利用を抑制できる。
【００１７】
第３の発明は、ユーザの動き状態を判別する状態判別手段と、１または複数の情報処理装置との間で設定された認証情報を保持する記憶手段と、前記情報処理装置と無線通信を行う無線通信手段と、前記状態判別手段によりユーザの動き状態が静止状態であると判別した際に前記無線通信手段の通信範囲内にある情報処理装置との間で認証処理を行う認証手段と、を備えることを特徴とする携帯端末である。第３の発明によれば、第１の発明の認証システムにおける携帯端末を提供できる。
【００１８】
第４の発明は、ユーザの動き状態を判別する状態判別手段と、１または複数の情報処理装置との間で設定された認証情報を保持する記憶手段と、前記情報処理装置と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段の通信範囲内にある前記情報処理装置との間で認証処理を行う認証手段と、前記状態判別手段によりユーザの動き状態が静止状態であると判別した時点で前記認証処理が成功している情報処理装置との間でログイン処理を行うログイン手段と、を備えることを特徴とする携帯端末である。第４の発明によれば、第２の発明の認証システムにおける携帯端末を提供できる。
【００１９】
第５の発明は、ユーザの動き状態を判別する状態判別手段と、１または複数の携帯端末との間で設定された認証情報を保持する記憶手段と、前記携帯端末と無線通信を行う無線通信手段と、前記状態判別手段により前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した際に前記無線通信手段の通信範囲内にある前記携帯端末との間で認証処理を行う認証手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
第５の発明によれば、第１の発明の認証システムにおける情報処理装置を提供できる。
【００２０】
第６の発明は、ユーザの動き状態を判別する状態判別手段と、１または複数の携帯端末との間で設定された認証情報を保持する記憶手段と、前記携帯端末と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段の通信範囲内にある前記携帯端末との間で認証処理を行う認証手段と、前記状態判別手段により前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した時点で前記認証処理が成功している携帯端末との間でログイン処理を行うログイン手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
第６発明によれば、第２の発明の認証システムにおける情報処理装置を提供できる。
【００２１】
第７の発明は、携帯端末と、前記携帯端末から受け取った情報を基に認証処理を行う情報処理装置と、を含む認証システムにおける認証方法であって、前記携帯端末または前記情報処理装置が前記携帯端末のユーザの動き状態を判別するステップと、前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した際に無線通信範囲内にある前記携帯端末と前記情報処理装置との間で認証処理を行うステップと、を含むことを特徴とする認証方法である。
【００２２】
第７の発明によれば、携帯端末のユーザの動き状態が静止状態である際に無線通信範囲内にある携帯端末と情報処理装置との間で認証処理を行う。これにより、携帯端末のユーザが目的の情報処理装置にたどり着いて使用可能な姿勢になったときに認証処理を行うため、別の情報処理装置に自動的にログインしてしまうといった不具合を防ぐことができる。
【００２３】
第８の発明は、携帯端末と、前記携帯端末から受け取った情報を基に認証処理を行う情報処理装置と、を含む認証システムにおける認証方法であって、前記携帯端末または前記情報処理装置が前記携帯端末のユーザの動き状態を判別するステップと、前記無線通信範囲内にある前記携帯端末と前記情報処理装置との間で認証処理を行うステップと、前記携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した時点で前記認証処理が成功している携帯端末と情報処理装置との間でログイン処理を行うステップと、を含むことを特徴とする認証方法である。
【００２４】
第８の発明によれば、通信範囲内入った時点で携帯端末と情報処理装置との間で認証処理を行っておき、携帯端末のユーザの動き状態が静止状態であると判別した時点で認証処理が成功している携帯端末と情報処理装置との間でログイン処理を行う。これにより、目的の情報処理装置にたどり着くまでに意図せずに別の情報処理装置にログインしてしまうのを防ぐことができる。更に、無線通信可能な範囲に入った段階で認証処理を行っておき、携帯端末のユーザが静止状態になったときにログインするため、無線通信による認証処理に時間を要する場合にも、静止状態になった時からログインまでをより短時間に円滑に行えるようになる。
【００２５】
第９の発明は、コンピュータを、第３または第４の発明の携帯端末として機能させるプログラムである。第９の発明により、コンピュータを第３または第４の発明の携帯端末として機能させることが可能となる。
【００２６】
第１０の発明は、コンピュータを、第５または第６の発明の情報処理装置として機能させるプログラムである。第１０の発明により、コンピュータを第５または第６の発明の情報処理装置として機能させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、無線通信を用いて携帯端末と情報処理装置との間で認証処理を行う場合でも目的の情報処理装置との認証処理を確実に行うことが可能な認証システム、携帯端末、情報処理装置、認証方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】認証システム１のシステム構成図
【図２】情報処理装置２のハードウェア構成図
【図３】携帯端末３の内部構成図
【図４】情報処理装置２へのログインに対して本発明を適用する場合における、（ａ）携帯端末３が保持する認証情報テーブル５１のデータ構成の一例を示す図、（ｂ）情報処理装置２が保持する認証情報テーブル６１のデータ構成の一例を示す図、（ｃ）情報処理装置２が保持する携帯端末テーブル６２のデータ構成の一例を示す図
【図５】認証システム１の動作を説明するシーケンス図（第１の実施形態）
【図６】認証システム１の動作を説明するシーケンス図（第２の実施形態）
【図７】ソフトウェアのアクティベートまたはＷＥＢサービスへのログインに対して本発明を適用する場合における、（ａ）携帯端末３が保持する認証情報テーブル５３のデータ構成の一例を示す図、（ｂ）情報処理装置２が保持する認証情報テーブル６３のデータ構成の一例を示す図、（ｃ）情報処理装置２が保持する携帯端末テーブル６２のデータ構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る認証システム１のシステム構成を示す図である。
認証システム１は、携帯端末３と情報処理装置２とを備えて構成される。
【００３０】
情報処理装置２は携帯端末３との間で認証処理を行う端末であり、例えば、コンピュータ、スマートフォン、タブレット、その他の各種の情報端末を含む。情報処理装置２における認証処理は、例えば情報処理装置２がハードディスク（記憶装置）へアクセスする際のロック解除時、情報処理装置２がオペレーティングシステムへアクセスする際のログイン時、ソフトウェアアプリケーションのアクティベート時、情報処理装置２を用いた電子決済の情報入力時、セキュリティゲートの開閉時、ＷＥＢサービスへのログイン時に行われる。なお、本発明はこれらの例に限定されず、様々な場面での認証処理に適用できる。情報処理装置２は通信接続された携帯端末３から受け取った情報を基に認証処理を行う。
【００３１】
携帯端末３はデータを記憶し、情報処理装置２との通信が可能な可搬性のメモリや情報端末、携帯電話等のデバイスである。携帯端末３は、例えば、社員証等で普及しているＩＣカード、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）、ミニＳＩＭ、ＵＳＢメモリ、演算機能を有するメモリカード、スマートフォン、タブレット等が用いられる。
【００３２】
携帯端末３と情報処理装置２とは無線通信により情報の送受信を行う。また１つの携帯端末３で複数の情報処理装置２との通信を可能とすることが好ましい。例えば、Bluetooth（登録商標）のように、１対複数の無線通信が可能なものを用いることが好適である。また通信範囲は、数メートル程度の近距離〜中距離の範囲とすることが好ましい。
【００３３】
また図１に示すように、携帯端末３は、例えばリストバンド型や腕時計型のように、ユーザが装用可能な形態とすることが望ましい。ユーザが常に身に付けて使用できるものであれば、離席時の置き忘れを防ぎ、紛失や盗難による不正利用を抑制できる。
【００３４】
図２は、情報処理装置２のハードウェア構成を示す図である。
図２に示すように、情報処理装置２は、制御部２１、記憶部２２、メディア入出力部２３、周辺機器Ｉ／Ｆ部２４、無線通信部２５、入力部２６、表示部２７、通信Ｉ／Ｆ２８等がバス２９を介して接続されて構成される。
【００３５】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。
ＣＰＵは、記憶部２２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２９を介して接続された各部を駆動制御する。制御部２１のＣＰＵは無線通信部２５により通信接続した携帯端末３との間で情報を送受信し、携帯端末３から受け取った情報を基に認証処理（図５参照）を実行する。これらの処理の詳細については後述する。
【００３６】
ＲＯＭは、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持する。ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部２１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００３７】
記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等の記憶装置である。記憶部２２には制御部２１が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータ、オペレーティングシステム等が格納されている。これらのプログラムコードは、制御部２１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行される。
【００３８】
メディア入出力部２３（ドライブ装置）は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ等のメディア入出力装置であり、データの入出力を行う。
【００３９】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インターフェース）部２４は、周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部２４を介して周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部２４は、ＵＳＢ等で構成されており、通常複数の周辺機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。
【００４０】
無線通信部２５は、情報処理装置２と携帯端末３との無線通信を実現する通信制御部及びアンテナ等を含むインターフェースであり、携帯端末３側に備えられる無線通信部３３に対応した方式の無線通信を行う。例えば、数メートル程度の通信範囲で複数機器との通信接続が可能なBluetooth（登録商標）等を用いることが好適であるが、これに限定されない。
【００４１】
入力部２６は、例えば、キーボード、マウス等のポインティング・デバイス、テンキー等の入力装置であり、入力されたデータを制御部２１へ出力する。
【００４２】
表示部２７は、例えば液晶パネル、ＣＲＴモニタ等のディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示処理を実行するための論理回路（ビデオアダプタ等）で構成され、制御部２１の制御により入力された表示情報をディスプレイ装置上に表示させる。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ２８は、ネットワーク４等との通信を制御するインターフェースであり通信制御装置、通信ポート等を含む。ネットワーク４は、ＬＡＮ（Local Area Network）や、より広域に通信接続されたＷＡＮ（Wide Area Network）、またはインターネット等の公衆の通信回線、基地局等を含む。
【００４４】
バス２９は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００４５】
図３は、携帯端末３の内部構成を示す図である。なお、本実施形態では携帯端末３の一例として、図１に示すような無線通信機能付きＵＳＢメモリを用いるものとする。
携帯端末３は、制御部３１、記憶部３２、無線通信部３３、携帯端末３のユーザの動きを検出する動き検出器３４、及びバス３５を備える。制御部３１は、当該携帯端末３のユーザの動き状態を判別する状態判別部３７を有する。
【００４６】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコントロールチップであり、記憶部３２、無線通信部３３、及び動き検出器３４、及び状態判別部３７の動作を制御する。制御部３１はユーザの動きを常時監視する。具体的には、制御部３１は動き検出器３４により計測した動き量を取得し、状態判別部３７によりユーザの動き状態を判別し、動き状態が「静止状態」へ移行したと判別された際に無線通信部３３の通信範囲内にある情報処理装置２との間で認証処理を行う。この処理の詳細については後述する。
【００４７】
記憶部３２は、データの書き換えが可能なフラッシュメモリである。図４に示す認証情報テーブル５１や認証処理に必要な各種のデータが記憶部３２に書き込まれる。
【００４８】
無線通信部３３は、情報処理装置２と携帯端末３との無線通信を実現する通信制御部及びアンテナ等を含むインターフェースであり、情報処理装置２側に備えられる無線通信部２５に対応した方式の無線通信を行う。例えば、数メートル程度の通信範囲で複数機器との通信接続が可能なBluetooth（登録商標）等を用いることが好適であるが、これに限定されない。無線通信部３３は、１または複数の情報処理装置２との間で無線通信を行う。
【００４９】
動き検出器３４は、例えば加速度センサやジャイロセンサ等を用いることが望ましい。加速度センサ等の振幅は、歩行時は大きく静止時は小さくなる。動き検出器３４は、加速度センサ等の計測値を制御部３１へ出力する。
【００５０】
状態判別部３７は、動き検出器３４から入力された計測値（動き量）に基づき携帯端末３のユーザの動き状態が「運動状態」であるか「静止状態」であるかを判別する。「運動状態」とはユーザが歩行等の運動をしている状態であり、「静止状態」とは着座状態等、ユーザが歩行等の運動していない状態である。ユーザが情報処理装置２を使用する際、ユーザは情報処理装置２の前で立ち止まり、または着座した状態となることを想定している。なお、情報処理装置２の使用を妨げない程度にユーザが静止している状態であればよい。すなわち、動き検出器３４により検出した動き量が所定許容範囲以内にある場合は「静止状態」であるとする。状態判別部３７は、動き状態が何であるのか（ユーザがどのような動きをしている状態であるか）を判別してもよいし、運動状態から静止状態へ変化したか否かを判別してもよい。
【００５１】
ユーザの動き状態を判別する手法は公知の手法を用いればよい。例えば、（Ａ）単純な閾値を用いる判別方法、（Ｂ）歩行運動に際する周期性の観測を行う手法、（Ｃ）機械学習による歩行運動の認識等の手法等が考えられる（特許５０３５３７０号等）。
【００５２】
（Ａ）単純な閾値を用いる判別方法
加速度センサの振幅値が所定の閾値より大きいか小さいかを判定してユーザが歩行中であるか否か（運動状態であるか静止状態であるか）を判別する。
【００５３】
（Ｂ）歩行運動に際する周期性の観測を行う手法
歩行は周期性のある運動であり、静止状態にはその周期性が崩れるという特性を利用して動き状態の変化を観測する。周期性の判定には、自己相関関数やフーリエ変換、ウェーブレット変換といった手法が用いられる。
（Ｃ）機械学習による歩行運動の認識等の手法
予め歩行の特徴をサポートベクターマシン（学習器）により学習させ、その特徴との類似度によりユーザが歩行中であるか否か（運動状態であるか静止状態であるか）を認識する。
【００５４】
なお、状態判別部３７は、必ずしも携帯端末３側に設けられるものでなくてよく、情報処理装置２側に設けられてもよい。例えば状態判別部３７の別の例として、情報処理装置２に設けられたカメラにより撮像した画像を解析することによりユーザの動き状態を認識するものとしてもよい。この場合は、状態判別部３７は、携帯端末３ではなく情報処理装置２側に設けられる。
【００５５】
或いは、携帯端末３側に設けられた動き検出器３４における計測値を情報処理装置２に送信し、情報処理装置２は受信した計測値に基づいてユーザの動き状態の状態判別処理を行ってもよい。この場合は、加速度センサ等の動き検出器３４は携帯端末３側に設けられ、情報処理装置２側に状態判別部３７が設けられる。
【００５６】
次に、認証システム１のデータ構成を説明する。
携帯端末３及び情報処理装置２は、認証処理に必要な認証情報を互いに有する。
そのため、携帯端末３と情報処理装置２とは予め認証情報の登録処理を行う。登録処理では、携帯端末３は、１または複数の情報処理装置２の識別情報（ＰＣ
ＩＤ）及び当該情報処理装置２へのログインに用いる１または複数の認証情報（ＩＤ／パスワード）を記憶部３２に登録する。また情報処理装置２は、当該情報処理装置２へのログインに用いる１または複数の認証情報及び１または複数の携帯端末３の識別情報（携帯端末ＩＤ）を記憶部２２に登録する。図４（ａ）は携帯端末３の記憶部３２に記憶される認証情報テーブル５１の一例であり、図４（ｂ）及び図４（ｃ）はそれぞれ情報処理装置２に記憶される認証情報テーブル６１、携帯端末テーブル６２の一例である。
【００５７】
図４（ａ）に示すように、携帯端末３は認証情報テーブル５１として、無線通信接続可能な情報処理装置２のＰＣ
ＩＤ及び当該情報処理装置２へのログインに用いる認証情報（ＩＤ／パスワード）等を記憶している。識別子は、各認証情報を識別する情報である。
【００５８】
図４（ｂ）に示すように、情報処理装置２は認証情報テーブル６１として、当該情報処理装置２へのログインに用いる認証情報（ＩＤ／パスワード）等を記憶している。また図４（ｃ）に示すように、情報処理装置２は携帯端末テーブル６２として、無線通信接続可能な携帯端末３の携帯端末ＩＤを記憶している。識別子は、各認証情報または携帯端末を識別する情報である。
【００５９】
認証情報の登録は、情報処理装置２と携帯端末３とが通信接続された状態で予め行われる。認証システム１における認証処理では、通信接続時に携帯端末３と情報処理装置２との間でお互いに認証情報が共有されている場合に、認証成功とする。
【００６０】
次に、図５を参照して、第１の実施形態における認証システム１の動作（情報処理装置２への自動ログインの例）について説明する。
【００６１】
情報処理装置２の制御部２１は、記憶部２２から図５に示す処理に関するプログラム及びデータを読み出し、このプログラム及びデータに基づいて処理を実行する。また携帯端末３の制御部３１も、記憶部３２から図５に示す処理に関するプログラム及びデータを読み出し、このプログラム及びデータに基づいて処理を実行する。
【００６２】
携帯端末３は動き検出器３４及び状態判別部３７によりユーザの動き状態を常時監視している。状態判別部３７は動き検出器３４から入力される計測値に基づきユーザの動き状態が静止状態であると判別すると（ステップＳ１０１）、携帯端末３は無線通信部３３により電波を発信し周囲に存在を通知する（ステップＳ１０２）。このとき無線通信部３３は携帯端末ＩＤを周囲に発信する。
【００６３】
なお、ステップＳ１０１における状態判別処理は、運動状態から静止状態への状態の変化を判別する処理としてもよい。その場合は、状態判別部３７は、動き状態が「運動状態」から「静止状態」へ変化したか否かを判別する。ステップＳ１０２では、「運動状態」から「静止状態」へ変化したタイミングで無線通信部３３により電波を発信し周囲に存在を通知する。
【００６４】
情報処理装置２は、無線通信部２５の無線通信範囲内に携帯端末３があるか常時監視している（ステップＳ１０３）。携帯端末３から発信される電波を受信した場合は、情報処理装置２は携帯端末３からの受信電波強度を計測する。そして、計測した電波強度及び当該情報処理装置２のＰＣ
ＩＤを当該携帯端末３に送信する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の処理は、複数の携帯端末３と複数の情報処理装置２との間で行われている。つまり、携帯端末３は通信範囲内にある複数の情報処理装置２から電波強度及びＰＣ
ＩＤの情報を取得している。
【００６６】
携帯端末３は、ステップＳ１０４の処理により電波強度の情報を受け取った複数の情報処理装置２のうち最も電波強度の大きい情報処理装置２を選択して（ステップＳ１０５）、携帯端末３で保持している当該情報処理装置２のＰＣ
ＩＤに紐づく認証情報を携帯端末ＩＤとともに送信する（ステップＳ１０６）。電波強度の大きさは距離に依存するため、ステップＳ１０５では携帯端末３と最も近い位置にある情報処理装置２を選択して認証情報を送信することとなる。
【００６７】
情報処理装置２は、携帯端末３から受信した認証情報を用いて認証処理を行う。すなわち、情報処理装置２は携帯端末３から受信した認証情報を情報処理装置２で保持する認証情報テーブル６１に登録されている認証情報と一致するか検証する（ステップＳ１０７）。携帯端末３から情報処理装置２に送信された認証情報（ＩＤとパスワードとの組み合わせ等）が認証情報テーブル６１に登録されている内容と一致する場合は認証成功であり、一致しない場合は認証失敗である。情報処理装置２はステップＳ１０８の認証結果を携帯端末３に送信する（ステップＳ１０８）。認証成功した場合は、携帯端末３のユーザの本人認証が成功したとしてログイン処理を行う（ステップＳ１０９）。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態の認証システム１は、携帯端末３でユーザの姿勢や歩行等の動き状態を判別し、着座状態等のように情報処理装置２を使用可能な動き状態になったときに、情報処理装置２と携帯端末３との間で認証処理を開始する。歩行時等、ユーザが動いているときは認証処理を行わない。
【００６９】
これにより、例えばユーザが目的の情報処理装置２に歩いてたどり着くまでに別の情報処理装置２に接近したときには、動き状態が「運動状態」であるため認証処理を開始しない。一方、情報処理装置２の前で着座する等の「静止状態」にある場合には、情報処理装置２は一番近い（受信電波強度が強い）携帯端末３との間で認証処理を開始する。そして認証成功すると、当該携帯端末３のユーザが情報処理装置２にログイン可能とする。よって携帯端末３のユーザが目的の情報処理装置２にたどり着いて着座し、使用可能な姿勢になったときに認証処理を行うため、別の情報処理装置２に自動的にログインしてしまうといった不具合を防ぐことができる。
【００７０】
［第２の実施形態］
次に、図６を参照して、第２の実施形態における認証システム１の動作（情報処理装置２への自動ログインの例）について説明する。なお、第２の実施形態の認証システム１の構成は、第１の実施形態と同様であるため、重複する説明を省略し、同一の各部には同一の符号を付して以下の説明を行う。
【００７１】
情報処理装置２の制御部２１は、記憶部２２から図６に示す処理に関するプログラム及びデータを読み出し、このプログラム及びデータに基づいて処理を実行する。また携帯端末３の制御部３１も、記憶部３２から図６に示す処理に関するプログラム及びデータを読み出し、このプログラム及びデータに基づいて処理を実行する。
【００７２】
携帯端末３は無線通信部３３により電波を発信し周囲に存在を通知する（ステップＳ２０１）。このとき無線通信部３３は携帯端末ＩＤを周囲に発信している。
【００７３】
一方、情報処理装置２は、無線通信部２５の無線通信範囲内に携帯端末３があるか常時監視している（ステップＳ２０２）。情報処理装置２は携帯端末３から発信される電波を受信すると、通信範囲内にある１または複数の携帯端末３に対して当該情報処理装置２のＰＣ
ＩＤを送信した上で認証情報の取得を要求する（ステップＳ２０３）。携帯端末３は情報処理装置２からの要求に応答して、情報処理装置２から受信したＰＣ
ＩＤに紐づく認証情報及び携帯端末ＩＤを無線通信部３３により送信する（ステップＳ２０４）。
【００７４】
情報処理装置２は、受信した認証情報を用いて携帯端末３との間で認証処理を行う。すなわち、情報処理装置２は携帯端末３から受信した認証情報が情報処理装置２で保持する認証情報テーブル６１に登録されている認証情報と一致するか検証する（ステップＳ２０５）。携帯端末３から情報処理装置２に送信された認証情報（ＩＤとパスワードとの組み合わせ等）が認証情報テーブル６１に登録されている内容と一致する場合は認証成功であり、一致しない場合は認証失敗である。情報処理装置２はステップＳ２０５における認証処理の結果を携帯端末テーブル６２の該当する携帯端末ＩＤに紐づけて保持するとともに、認証結果とＰＣ
ＩＤとを認証処理を行っている携帯端末３に送信する（ステップＳ２０６）。携帯端末３は認証成功した情報処理装置２のＰＣ
ＩＤに紐づけて認証済みとマークする。例えば、認証情報テーブル５１の該当するＰＣ
ＩＤに認証済みフラグを付与する（ステップＳ２０７）。
【００７５】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２０７の処理は、複数の携帯端末３と複数の情報処理装置２との間で行われている。各携帯端末３は電波の送受信が可能な範囲内にある複数の情報処理装置２との間で認証処理を行い、認証結果を保持した状態となる。
【００７６】
携帯端末３は状態判別部３７によりユーザの動き状態を監視し、ユーザが静止状態であると判別すると（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０７で認証済みとマークした情報処理装置２に対し、当該携帯端末３との無線通信の受信電波強度の送信を要求する（ステップＳ２０９）。
【００７７】
情報処理装置２は、携帯端末３からの要求に応答して受信電波強度を情報処理装置２のＰＣ
ＩＤとともに送信する（ステップＳ２１０）。
【００７８】
ステップＳ２０８〜ステップＳ２１０の処理も、複数の携帯端末３と複数の情報処理装置２との間で行われている。つまり各携帯端末３は電波の送受信が可能な範囲内にある複数の情報処理装置２であって認証成功した情報処理装置２から電波強度及びＰＣ
ＩＤの情報を取得する。
【００７９】
携帯端末３は、ステップＳ２１０の処理により電波強度の情報を受け取った複数の情報処理装置２のうち最も電波強度の大きい情報処理装置２を選択して（ステップＳ２１１）、当該携帯端末３の携帯端末ＩＤを選択した情報処理装置２へ送信する（ステップＳ２１２）。電波強度の大きさは距離に依存するため、ステップＳ２１３では携帯端末３と最も近い位置にある情報処理装置２を選択して携帯端末ＩＤを送信することとなる。
【００８０】
情報処理装置２は、携帯端末３の携帯端末ＩＤを受信すると、認証済み携帯端末３であるかを検証した後、ログインを許可する（ステップＳ２１３）。
【００８１】
以上説明したように、第２の実施形態の認証システム１では、携帯端末３を保持するユーザが情報処理装置２との無線通信範囲に入った時点で認証処理を開始し、認証成功した情報処理装置２のＰＣ
ＩＤを携帯端末３に一時保持した上で、携帯端末３が静止状態となったときに、認証完了している情報処理装置２との間でログイン処理を行う。
【００８２】
これにより、第１の実施の形態と同様に、目的の情報処理装置２にたどり着くまでに別の情報処理装置２に接近した場合であっても、意図せずに別の情報処理装置２に自動ログインしてしまうのを防ぐことができる。更に、無線通信範囲に入った段階で認証処理を行っておき、携帯端末３のユーザの動き状態が静止状態になった時点で認証成功している情報処理装置２にログインするため、無線通信による認証処理に時間を要する場合にも、着座（静止した状態）から認証完了後のログインまでの手順を短時間に円滑に行えるようになる。
【００８３】
なお、第１の実施形態及び第２の実施形態では、情報処理装置２への自動ログインに対して本発明を適用する場合を例にあげて説明したが、本発明は、情報処理装置２内で動作するソフトウェアのアクティベートやネットワーク４を介して利用可能なＷＥＢサービスへのログインに対して適用することも可能である。この場合、ＰＣ
ＩＤの替わりに当該ソフトウェアやＷＥＢサービスに対して一意な識別情報を用いればよい。
【００８４】
図７はソフトウェアのアクティベートやＷＥＢサービスへのログインに対して本発明を適用する場合の認証情報について説明する図である。図７（ａ）に示すように、携帯端末３は認証情報テーブル５３として、アクティベートしようとするソフトウェアやログインしようとするＷＥＢサービスの識別情報（サービスＩＤ）、及びアクティベートまたはログインに用いる認証情報（ＩＤ／パスワード）等を記憶している。識別子は、各認証情報を識別する情報である。また図７（ｂ）に示すように、情報処理装置２も認証情報テーブル６３として、アクティベートしようとするソフトウェアやログインしようとするＷＥＢサービスの識別情報（サービスＩＤ）、及びアクティベートまたはログインに用いる認証情報（ＩＤ／パスワード）等を記憶している。識別子は、各認証情報を識別する情報である。また図７（ｃ）に示すように、情報処理装置２は携帯端末テーブル６２として、無線通信接続可能な携帯端末３の携帯端末ＩＤを記憶している。識別子は、各認証情報または携帯端末を識別する情報である。
【００８５】
ソフトウェアのアクティベートやＷＥＢサービスへのログインに対して本発明を適用する場合は、第１の実施形態におけるステップＳ１０４及び第２の実施形態におけるステップＳ２０３において、情報処理装置２は複数の識別情報の中から所望の（ログイン対象となるソフトウェアまたはＷＥＢサービスの）識別情報を選択して携帯端末３に送信することとなる。また本発明をネットワーク４を介して利用可能なＷＥＢサービスへのログインに対して適用する場合、ログインに用いる認証情報がネットワーク４を介して接続される外部のサーバー等に記憶されていてもよい。
【００８６】
以上、添付図面を参照して、本発明に係る認証システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８７】
１………………認証システム
２………………情報処理装置
２１……………制御部
２２……………記憶部
２３……………メディア出力部
２４……………周辺機器Ｉ／Ｆ部
２５……………無線通信部
２６……………入力部
２７……………表示部
２８……………通信Ｉ／Ｆ
２９……………バス
３………………携帯端末
３１……………制御部
３２……………記憶部
３３……………無線通信部
３４……………動き検出器
３５……………バス
３７……………状態判別部
４………………ネットワーク
５１、５３……認証情報テーブル（携帯端末側）
６１、６３……認証情報テーブル（情報処理装置側）
６２……………携帯端末テーブル
【図１】
2017182242.tif 000003
【図２】
2017182242.tif 000004
【図３】
2017182242.tif 000005
【図４】
2017182242.tif 000006
【図５】
2017182242.tif 000007
【図６】
2017182242.tif 000008
【図７】
2017182242.tif 000009