(57)【要約】【課題】共同住宅において、居住者の制御権を基本的に保持したまま、各部屋における空調機器や映像施設等の電源状態の一括管理を可能とする共同住宅用電源制御システムを提供する。【解決手段】共同住宅における複数の居住者の各自の部屋の電源状態を制御する共同住宅用電源制御システムであって、居住者のそれぞれが、リモコンを利用して、各自の部屋の電源状態を制御する第１の制御システムと、共同住宅の管理者或いは所定サーバーが、ネットワーク対応リモコンを利用して、一括して、各部屋の電源状態を制御する第２の制御システムと、を備えており、第１の制御システムにおいて、居住者のそれぞれが、リモコンを利用して、各自の部屋の電源状態を個別管理し、かつ、第２の制御システムにおいて、共同住宅の管理者或いは所定サーバーが、所定時間ごとに、ネットワーク対応リモコンを利用して、各自の部屋の電源状態を一括管理することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同住宅における複数の居住者の各自の部屋の電源状態を制御する共同住宅用電源制御システムであって、
前記複数の居住者のそれぞれが、リモコンを利用して、前記各自の部屋の電源状態を制御する第１の制御システムと、前記共同住宅の管理者或いはそれに代わる所定サーバーが、ネットワーク対応リモコンを利用して、一括して、前記各部屋の電源状態を制御する第２の制御システムと、を備えており、
前記第１の制御システムにおいて、前記複数の居住者のそれぞれが、前記リモコンを利用して、前記各自の部屋の電源状態を個別管理し、かつ、
前記第２の制御システムにおいて、前記共同住宅の管理者或いはそれに代わる所定サーバーが、所定時間ごとに、前記ネットワーク対応リモコンを利用して、前記各自の部屋の電源状態を一括管理することを特徴とする共同住宅用電源制御システム。
【請求項２】
前記第２の制御システムが、所定時間ごとに、所定の対象値に基づいて、一括管理の是非を判定し、必要と判断した場合、前記ネットワーク対応リモコンを利用して、前記各自の部屋の電源状態を一括管理することを特徴とする請求項１に記載の共同住宅用電源制御システム。
【請求項３】
前記第２の制御システムが、タイマ監視機能と、対象値認識機能と、制御テーブルと、制御判定機能と、信号作成機能と、信号送信機能と、を有しており、前記対象値認識機能によって検知された対象値と、前記制御テーブルとを比較して、前記制御判定機能が一括管理の是非を判定し、必要と判断した場合、前記信号作成機能により所定信号を作成し、前記信号送信機能が前記所定信号を前記ネットワーク対応リモコンに送信し、前記ネットワーク対応リモコンにより、前記各自の部屋の電源状態を一括管理することを特徴とする請求項１又は２に記載の共同住宅用電源制御システム。
【請求項４】
前記対象値認識機能が、気温認識機能であり、かつ、前記対象値が気温であることを特徴とする請求項３に記載の共同住宅用電源制御システム。
【請求項５】
前記各自の部屋の電源状態が、空調機器の電源状態、テレビ又はラジオの電源状態、及び電灯の電源状態のいずれか一つであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の共同住宅用電源制御システム。
【請求項６】
前記第２の制御システムにより、前記各自の部屋の電源状態を一括管理する際に、予め、前記各自の部屋に対して、音声、映像、振動、光の少なくとも一つによって、前記複数の居住者のそれぞれに対して、一括管理する旨を通知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の共同住宅用電源制御システム。
【請求項７】
前記第１の制御システム及び前記第２の制御システムが、それぞれ赤外線通信手段、ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ規格手段、及びブルートゥース手段の少なくとも一つにより、前記各自の部屋の電源状態を管理することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の共同住宅用電源制御システム。
【請求項８】
前記各自の部屋のいずれかに、誰も存在していないことが既知、あるいは推定される場合には、前記第２の制御システムにより、前記各自の部屋のいずれかの部屋の電源状態を一括管理しないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の共同住宅用電源制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同住宅用電源制御システムに関する。特に、共同住宅において、居住者の制御権を基本的に保持したまま、各部屋に設置された空調機器の電源状態等の一括管理を可能とする、後付け可能な、簡便な共同住宅用電源制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老人ホーム等に代表される共同住宅において、各部屋の空調機器の消し忘れや、着け忘れに起因した、居住者の体調不良発生が懸念されている。
すなわち、かかる共同住宅の居住者は、健常者に近い方もいれば、寝たきり状態の方、あるいは難聴であったり、目が見えなかったりする方も存在しているが、高齢化するにしたがい、所定動作をするのに、相当の介護を必要とする方が増えているという事実がある。
したがって、空調機器のスイッチを消し忘れ、過度の暖房操作や冷却操作を続けてしまった場合や、逆に、環境温度等が高いにもかかわらず、空調機器のスイッチを入れなかった場合、共同住宅の居住者において、脱水症状や熱中症が生じやすくなることが判明している。
【０００３】
そこで、共同住宅を意図したものではないが、各種ホームセキュリティシステムや電源管理装置が提案されている。
例えば、家電製品の電源となる各コンセントの使用状況を的確に把握するホームセキュリティシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）
より具体的には、特許文献１には、図３に示すように、コンセント２０１に受光部２０３を設け、この受光部２０３と集中管理部の受光素子２０５との間に光ファイバ２０４を布設する一方、一端に差し込み口、他端に差し込み部を有し、かつ、電磁誘導による誘起電流で駆動される発光素子２０２Ｆをコンセント２０１の受光部２０３に対応するように備えた補助プラグ２０２を介して、家庭用電気機械器具をコンセント２０１に接続し、コンセント２０１の使用状況を集中管理部で把握してなる家電製品電源管理装置が開示されている。
【０００４】
また、家電製品の電源管理を一括して監視及び制御を行い、消し忘れによる無駄な電力消費や発熱による火災発生を未然に防ぐための家電製品電源管理装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）
より具体的には、特許文献２には、図４に示すように、管理端末３０１のスケジュール登録画面において電源制御のスケジュール登録を行いたい家電製品を登録すると、電源マネージャー装置３０２を介して電源エージェント装置３０３に通知し、電源エージェント装置３０３は、受信したスケジュールに従って指定された家電製品３０４の電源管理を行う家電製品電源管理装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−３１６２９７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００３−２１９４８３号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や２に開示されたホームセキュリティシステムや電源管理装置を共同住宅に単純に応用した場合、各部屋の居住者の家電製品の制御権を奪うことになり、社会福祉法第３条に規定される「個人の尊厳の保持」に反するおそれがあった。
【０００７】
また、特許文献１に開示されたホームセキュリティシステムは、コンセントに受光部を設けたり、集中管理部において受光素子を設けたりすること等が必要であって、設置費用が高額になったり、既存の共同住宅に対して、後付けすることが困難であったりするという、技術的課題もあった。
【０００８】
更に、特許文献２に開示された電源管理装置は、電源マネージャー装置等の特殊装置を設けたり、所定の登録手続きを行ったりすることが必要であって、既存の共同住宅に対して、後付けすることが困難であったり、管理に手間がかったりするという問題もあった。
【０００９】
そこで、本発明者等は、鋭意検討した結果、居住者が各自の部屋の電源状態を制御するリモコン等を用いて個別管理する第１の制御システムと、共同住宅の管理者或いはそれに代わる所定サーバーが、市販のネットワーク対応リモコンを利用して、所定時間ごとに、各部屋の電源状態を一括管理する第２の制御システムと、を備えることによって、上述した問題を解決できることを見出し、本発明を完成させたものである。
【００１０】
すなわち、本発明の目的は、共同住宅において、居住者の制御権を基本的に保持したまま第１の制御システムを動作させることができ、所定時間ごとに、第２の制御システムが動作して、各部屋に設置された個別の空調機器等の電源の付け忘れや消し忘れ等を防止し、あるいは、空調機器等の設定温度等の一括管理を可能とし、更には、新規な共同住宅に対して、容易に設置可能なことはもちろんのこと、既存の共同住宅に対しても、容易に後付け可能な、簡便な共同住宅用電源制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、共同住宅における複数の居住者の各自の部屋の電源状態を制御する共同住宅用電源制御システムであって、複数の居住者のそれぞれが、リモコンを利用して各自の部屋の電源状態を制御する第１の制御システムと、共同住宅の管理者或いはそれに代わる所定サーバーが、ネットワーク対応リモコンを利用して、一括して、各部屋の電源状態を制御する第２の制御システムと、を備えている。
そして、第１の制御システムにおいて、複数の居住者のそれぞれがリモコンを利用して、各自の部屋の電源状態を個別管理し、かつ、第２の制御システムにおいて、共同住宅の管理者或いはそれに代わる所定サーバーが、所定時間ごとに、ネットワーク対応リモコンを利用して、各自の部屋の電源状態を一括管理することを特徴とする共同住宅用電源制御システムが提供され、上述した課題を解決することができる。
【００１２】
すなわち、第１の制御システムにより、共同住宅における複数の居住者の制御権を基本的に保持したまま、第２の制御システムにより、所定時間ごとに、ネットワーク対応リモコンを利用することにより、各自の部屋の電源状態を一括管理することができる。
また、第２の制御システムは、基本的に簡易構造であって、ネットワーク対応リモコンを操作できれば良いことから、特別の配線システムが不要であって、既存の共同住宅に対しても、容易に後付け可能な、簡便な共同住宅用電源制御システムを提供することができる。
【００１３】
また、本発明の共同住宅用電源制御システムを提供するにあたり、第２の制御システムが、所定時間ごとに、所定の対象値に基づいて、一括管理の是非を判定し、必要と判断した場合、ネットワーク対応リモコンを利用して、各自の部屋の電源状態を一括管理することが好ましい。
【００１４】
このように、所定の対象値に基づいた判断を行うことによって、多様な対象値に応じて、適正に、各種装置を一括管理することができる。
また、例えば、対象値が一定値未満の場合は一括管理を行わないと判断することで、必要以上の管理を行わず、居住者の制御権を基本的に保持したまま、第２の制御システムにより、各自の部屋の電源状態を一括管理することができる。
【００１５】
また、本発明の共同住宅用電源制御システムを提供するにあたり、第２の制御システムが、タイマ監視機能と、対象値認識機能と、制御テーブルと、制御判定機能と、信号作成機能と、信号送信機能と、を有しており、対象値認識機能によって検知された対象値に基づいて、制御判定機能が一括管理の是非を判定し、必要と判断した場合には、信号作成機能により所定信号を作成し、信号送信機能が所定信号をネットワーク対応リモコンに送信し、ネットワーク対応リモコンにより、各自の部屋の電源状態を一括管理することが好ましい。
【００１６】
このように、第２の制御システムを特定構成とすることによって、居住者が、第１の制御システムによって、操作対象機器が適正とされる電源状態としていない場合であっても、あるいは、電源操作をし忘れた場合であっても、対処することができる。
すなわち、第２の制御システムにより、操作対象機器が適正な電源状態になるように、一括管理されることから、操作対象機器が適正な電源状態ではない状態が続くことによる各居住者の体調不良等を、未然に防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明の共同住宅用電源制御システムを提供するにあたり、第２の制御システムにおける対象値認識機能が、気温認識機能であり、かつ、対象値が温度であることが好ましい。
【００１８】
このように、対象値として温度、例えば、環境温度に着目し、第２の制御システムを特定構成とすることによって、各居住者が、第１の制御システムによって、環境温度が過度に高い場合／低い場合にもかかわらず、空調機器のスイッチを入れ忘れたような場合であっても、あるいは、空調機器等のスイッチを消し忘れ、長期間にわたって暖房操作や冷却操作を続けてしまった場合であっても、対処することができる。
すなわち、例えば、環境温度に関する所定条件等を満足する場合には、第２の制御システムにより、適切な設定条件で空調機器を動作させ、ひいては、各居住者における脱水症状や熱中症の発生を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の共同住宅用電源制御システムを提供するにあたり、各自の部屋の電源状態が、空調機器の電源状態、テレビ又はラジオの電源状態（音量調整も含む。）、及び電灯の電源状態のいずれか一つであることが好ましい。
このように構成することにより、居住者の最も体調管理に影響する、空調機器に基づく各部屋の温度管理、あるいは、居住者間でトラブルとなりやすいテレビ等の音量管理（騒音管理）、更には、エネルギー消費に影響する電灯管理を効果的に実施することができる。
【００２０】
また、本発明の共同住宅用電源制御システムを提供するにあたり、第２の制御システムにより、各自の部屋の電源状態を一括管理する際に、予め、各自の部屋に対して、音声、映像、光の少なくとも一つによって、複数の居住者のそれぞれに対して、一括管理する旨を通知することが好ましい。
このように構成することにより、各自の部屋の電源状態を一括管理する際に、予め、複数の居住者のそれぞれに対して、音声、映像、振動、光の少なくとも一つによって、一括管理する旨を通知することから、居住者が、仮に、難聴、弱視、あるいは寝たきり状態であっても、心の準備を含めて、第２の制御システムにより、所定状態に一括管理されることにつき、対応することができる。
【００２１】
なお、複数の居住者のそれぞれに対して、一括管理をする旨を通知してから、例えば、３分〜５分の間に、所定の一括管理を実施すれば、その間に、予め必要な行為等をほぼ済ませられることが判明している。
【００２２】
また、本発明の共同住宅用電源制御システムを提供するにあたり、第１の制御システム及び第２の制御システムが、それぞれ赤外線通信手段、ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ（エコーネットライト、登録商標）規格手段、及びＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（ブルートゥース、登録商標）手段の少なくとも一つにより、各自の部屋の電源状態を管理することが好ましい。
このように構成することにより、既存の通信手段を用いて、極めて迅速かつ確実に、第１の制御システム及び第２の制御システムを実施することができる。
【００２３】
また、本発明の共同住宅用電源制御システムを提供するにあたり、各自の部屋のいずれかに、誰も存在していないことが既知、あるいは推定される場合には、第２の制御システムにより、各自の部屋のいずれかの部屋の電源状態を一括管理しないことが好ましい。
このように構成することにより、誰も居住していない部屋においては、第２の制御システムによる無駄な制御を避けることができ、より経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の共同住宅用電源制御システムを説明するためのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の共同住宅用電源制御システムにおける、第２の制御システムの動作のフローチャートを説明するために供する図である。
【図３】図３は、従来のホームセキュリティシステムを説明するために供する図である。
【図４】図４は、従来の家電製品電源管理装置を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態は、共同住宅における複数の居住者の各自の部屋の電源状態を制御する共同住宅用電源制御システムであって、複数の居住者のそれぞれが、リモコンを利用して各自の部屋の電源状態を制御する第１の制御システムと、共同住宅の管理者或いはそれに代わる所定サーバーが、ネットワーク対応リモコンを利用して、一括して、各部屋の電源状態を制御する第２の制御システムと、を備えている。
そして、第１の制御システムにおいて、複数の居住者のそれぞれがリモコンを利用して、各自の部屋の電源状態を個別管理し、かつ、第２の制御システムにおいて、共同住宅の管理者或いはそれに代わる所定サーバーが、所定時間ごとに、ネットワーク対応リモコンを利用して、各部屋の電源状態を一括管理することを特徴とする共同住宅用電源制御システムである。
以下、適宜、図面を参照して、本発明の共同住宅用電源制御システムに関する実施形態を具体的に説明する。
【００２６】
１．基本的構成
（１）第１の制御システム
第１の制御システムは、基本的に、複数の居住者が、各部屋に備えてあって、居住者が操作可能な、操作対象機器である空調機器等に備え付けのリモコン（以下、第１のリモコンと称する場合がある。）により、各部屋の電源状態を、各自で制御するための電源制御システムである。
【００２７】
したがって、第１の制御システムは、操作対象機器の電源状態（例えば、空調機器のＯＮ／ＯＦＦ、温度、湿度、風量、風向、タイマ装置、映像設備のＯＮ／ＯＦＦ、音量やチャンネル変更、電灯のＯＮ／ＯＦＦ、照度等、以下同様である。）を制御するための第１のリモコンを利用することが好ましい。
【００２８】
また、第１のリモコンは、各部屋の居住者、又はそれに代わる操作者の意思に従って、操作対象機器である各部屋に設置された空調機器等の電源状態を、基本的にＯＮ／ＯＦＦする機能等を有していることが好ましい。
【００２９】
（２）第２の制御システム
第２の制御システムは、所定時間ごとに、共同住宅の管理者がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、又はそれに代わる所定サーバーに接続してなるネットワーク対応リモコン（以下、第２のリモコンと称する場合がある。）を利用して、一括して、各部屋の電源状態を制御する電源制御システムである。
【００３０】
より具体的には、共同住宅の管理者或いはそれに代わる所定サーバーが、所定時間、例えば、１０分〜６０分ごとに、ネットワーク対応リモコンを利用して、各自の部屋の電源状態を一括管理するシステムである。
【００３１】
したがって、図１のブロック図に示すように、制御システム本体１はＰＣ又はそれに代わる所定サーバーであって、タイマ監視機能１−１と、対象値認識機能１−２と、制御判定機能１−３と、信号作成機能１−４と、信号送信機能１−５と、テーブル設定機能１−６と、制御テーブル１−７と、を有していることが好ましい。
【００３２】
そして、制御テーブル１−７は、リモコン管理テーブル１−７−１、制御条件決定テーブル１−７−２、信号パラメータテーブル１−７−３、タイマテーブル１−７−４を有しており、テーブル設定機能１−６により、所定の送信すべき信号が生成されたり、変更されたりする。
【００３３】
また、リモコン管理テーブル１−７−１は、ネットワーク対応リモコンの機器番号、送信先アドレス、有効フラグ情報が含まれている。
そして、有効フラグ情報として、ＯＮの場合には、信号送信の対象となることを示しており、有効フラグ情報として、ＯＦＦの場合には、信号送信の対象とならないことを示している。
【００３４】
また、制御条件決定テーブル１−７−２は、制御判定機能１−３の判定に用いられる制御条件としての複数の情報から構成される。
例えば、操作対象機器３−２が空調機器である場合には、制御条件としての複数の温度情報から構成される。
【００３５】
また、信号パラメータテーブル１−７−３は、ネットワーク対応リモコン３−１に送信すべき信号が格納される。
例えば、操作対象機器３−２が空調機器である場合には、「冷房ＯＮ」の信号や、「暖房ＯＮ」の信号が格納されるが、各信号には、テーブル設定者の指定により、室温情報、風の向きや強さ等、空調機器を運転する際に必要な情報が含まれる。
【００３６】
また、タイマテーブル１−７−４は、例えば、３０分と指定されると、対象値認識機能１−２が、それに対応して、３０分おきに起動されて、対象値を測定することになる。
【００３７】
そしてセンサ２は、対象値認識機能１−２からアクセスでき、対象値を情報として、対象値認識機能１−２に対し、返送できる機能を有していれば、その機器の種類や接続形態は、特に問われない。
また、共同住宅の各居室３に関し、居室の数、形状、広さ、あるいは１部屋における居住者数等についても、特に制約はない。
【００３８】
よって、制御システム本体１において、これらの各機能１−１〜１−７が、各プログラムとして、インストールされ、所定動作することが好ましい。
【００３９】
また、ネットワーク対応リモコン３−１は、ネットワーク経由で制御信号を受け、それに応じて、操作対象機器３−２に対してリモコン信号（赤外線信号）を送信することにより、これを制御できるリモコン装置（第２のリモコン）である。
また、操作対象機器３−２は、一般的な市販の機器が適用可能であり、リモコン信号（赤外線信号）で制御できるものでさえあれば、製品やメーカー等を特定するものではない。
また、リモコン３−３（第１のリモコン）は、操作対象機器３−２に添付されている操作用リモコンであって、共同住宅の各居室の居住者は、このリモコン３−３を利用して、操作対象機器３−２を制御することができる。
また、通信手段４は、制御システム本体１と、センサ２と、ネットワーク対応リモコン３−１を接続する通信手段であって、現実的な手段の一つとして、有線ＬＡＮが想定される。
【００４０】
その他、ネットワーク対応リモコン３−１は、操作対象機器の電源状態（例えば、空調機器等のＯＮ／ＯＦＦ、温度、湿度、風量、風向、タイマ装置、ＴＶ等のＯＮ／ＯＦＦ、ＴＶ等の音量やチャンネル変更、電灯のＯＮ／ＯＦＦ、照度等、以下同様である。）を制御するリモコン機能と、管理者のＰＣ又はそれに代わる所定サーバーを含んでなる外部ネットワークに、ネットワーク端子／ＬＡＮケーブルを介して接続されており、所定サーバー等からの指示信号によって、操作対象機器の電源状態を制御する機能を発揮する装置を意味している。
【００４１】
ここで、図１に示されるタイマ監視機能１−１は、タイマテーブル１−７−４を参照し、その設定時間において、後述する対象値認識機能１−２を起動させる機能である。
このようなタイマ監視機能１−１を有することにより、定期的に、かつ、自動的に対象値認識機能１−２を起動させることができる。
【００４２】
また、図１に示される対象値認識機能１−２は、所定のセンサにアクセスし、その時の対象値を測定し、それを対象値情報として確保し、後述する制御判定機能１−３を起動する機能である。
このような対象値認識機能１−２を有することにより、その時点における対象値を測定し、それを後述する制御判定機能１−３において適切に使用することができる。
【００４３】
なお、操作対象機器３−２が空調設備である場合には、対象値認識機能１−２としては、気温認識機能が挙げられ、その場合は、センサ２として温度センサが挙げられる。
その場合、環境温度を含む気温情報の測定場所が問題となるが、例えば、外気温と同一視することができ、かつ、雨風に直接曝されないことから、例えば、共同住宅における風除室（玄関前の風除け等のために設けられた小部屋）、共同住宅の空部屋、納戸、天井裏、地下室等が挙げられる。
更に言えば、共同住宅において、外気温と同一視することができる環境を整備してなる場所を、別途設けて、そこに、気温認識機能を持たせることも好ましい。
【００４４】
また、図１に示される制御判定機能１−３は、例えば、環境温度を含む気温情報と制御条件決定テーブル１−７−２における制御条件を比較して、操作対象機器３−２が空調機器である場合において、例えば、「冷房ＯＮ」、「暖房ＯＮ」、「運転ＯＦＦ」、「何もしない」と判定し、後述する信号作成機能１−４を起動する機能である。
このような制御判定機能１−３を有することにより、後述する信号作成機能１−４において適切な信号を作成し、共同住宅の設置場所や共同住宅の使用目的等により綿密に対応して、各部屋の電源状態を一括管理することができる。
【００４５】
より具体的には、操作対象機器３−２が空調機器である場合において、制御条件決定テーブル１−７−２における温度情報を、例えば、それぞれ３５℃、２５℃、１５℃、５℃の温度に設定する。
そして、図２のフローチャートに示すように、気温認識機能により得られた環境温度（Ｔ）と、制御条件決定テーブル１−７−２における温度情報とを比較して、環境温度（Ｔ）が、３５℃を超える場合には、空調機器を、「冷房ＯＮ」に対応した動作状況とすべきと判定するものである。
また、環境温度（Ｔ）が、２５℃超〜３５℃の場合には、何もしないと判定するものである。
【００４６】
また、環境温度（Ｔ）が、１５℃超〜２５℃の場合には、「運転ＯＦＦ」に対応した動作状況とすべきと判定するものである。
また、環境温度（Ｔ）が、５℃超〜１５℃の場合には、何もしないと判定するものである。
更にまた、環境温度（Ｔ）が５℃以下の場合には、空調機器を、「冷房ＯＮ」に対応した動作状況とすべきと判定するものである。
【００４７】
また、図１に示される信号作成機能１−４は、制御判定機能１−３に基づく判定結果に対応して、ネットワーク対応リモコン３−１に信号を送信する必要があると判定された場合は、ネットワーク対応リモコン３−１に送信すべき信号を作成（信号パラメータテーブル１−７−３を参照し、既に格納されている信号から、送信すべき信号を確保する場合も含む。）し、後述する信号送信機能１−５を起動する機能である。
このような信号作成機能を有することにより、操作対象機器３−２が空調設備の場合には、共同住宅の設置場所や共同住宅の使用目的等に対応して、例えば、「冷房ＯＮ」、「暖房ＯＮ」、「運転ＯＦＦ」という信号を作成し、後述する信号送信機能１−５によりネットワーク対応リモコン３−１に適切な信号を送信することができる。
なお、ネットワーク対応リモコン３−１に信号を送信する必要がないと判定された場合は、そこでプログラムは終了する。
【００４８】
また、図１に示される信号送信機能１−５は、リモコン管理テーブル１−７−１を参照し、送信すべき複数のネットワーク対応リモコン３−１に対し、信号作成機能１−４で作成された信号を送信する機能である。
このような信号送信機能を有することにより、信号作成機能１−４により作成された、共同住宅の設置場所や共同住宅の使用目的等に対応した適切な信号を、ネットワーク対応リモコン３−１に送信することができる。
なお、信号送信機能１−５による信号の送信が行われると、プログラムは終了する。
【００４９】
また、図１に示されるネットワーク対応リモコン３−１は、所定時間ごとに、管理者あるいはそれに代わるサーバーの指示に従って、操作対象機器である各部屋に設置された空調機器や映像機器等の電源状態をＯＮ／ＯＦＦする機能を有するリモコンである。
したがって、図１に示されるように、ネットワーク対応リモコン３−１は、通信手段４（ＬＡＮケーブル等）を介して、リモコン信号を発信して操作対象機器３−２を操作するように、制御システム本体１に、通信可能に構成されている。
【００５０】
そして、かかるネットワーク対応リモコン３−１の具体例としては、（株）グラモ製の、通信手段として、赤外線を用いた音声対応型のリモコンである「ｉＲｅｍｏｃｏｎ」、「ｉＲｅｍｏｃｏｎ  Ｗｉ−Ｆｉ」、「ｉＲｅｍｏｃｏｎ  Ｚ  Ｗｉ−Ｆｉ」等が該当する。
そして、操作対象機器が、少なくとも日本製の赤外線を用いた空調装置や映像装置等であれば、かかる市販のネットワーク対応リモコンによって、いずれも対応できることが別途判明している。
【００５１】
２．動作
（１）基本動作
第２の制御システムによって、所定時間ごとに、ネットワーク対応リモコンを操作して、各部屋の操作対象機器（空調機器等）を一括管理するものである。
【００５２】
より具体的には、所定時間ごとに、対象値を測定し、制御条件に基づいて一括管理の是非を判定し、必要と判断した場合、第２の制御システムのネットワーク対応リモコンを操作して、操作対象機器を一括管理するものである。
そして、ネットワーク対応リモコンによって、一括管理された場合であっても、居住者の意図と違う場合には、居住者は、通常のリモコンを利用して、操作対象機器につき、所望の動作を行うことができる、すなわち、操作対象機器の制御権は、基本的に、居住者が有していると言える。
【００５３】
（２）パターン動作１
例えば、第２の制御システムによって、所定時間において、環境温度が高い、例えば３５℃を超えていると判断した場合に、各部屋の温度も所定温度以上になっていると推定判断し、以下に示すパターン動作をすることが好ましい。
すなわち、第２の制御システムが、夏場等において、環境温度が３５℃を超えている場合に、各部屋の空調設備（冷房装置）が動作しているか否かに関わらず、室内温度が所定温度以上であると推定判断し、管理者又はそれに代わる所定サーバーが、ネットワーク対応リモコンを利用し、一括管理として、各部屋における空調機器の電源状態をＯＮにするものである。
ここで、かかる場合における第２の制御システムの動作を、図２及び表１を用いて具体的に説明する。
すなわち、図２には、第２の制御システムによる判断を含めた動作のフローチャートが示されている。
また、表１には、経過時間に応じて環境温度が変化した場合における、環境温度に対応した第２の制御システムの具体的な動作と、空調設備（冷房装置）の電源状態を示している。
すなわち、表１における経過時間６０分の場合のように、環境温度が３５℃を超えており、かつ、各部屋の空調機器（冷房装置）が動作していない場合には、第２の制御システムにより、図２に示すフローチャートに基づき、各部屋の空調機器（冷房装置）の電源をＯＮとし、迅速に、例えば２５℃未満にして、居住者における脱水症等の健康被害の発生を防止することができる。
【００５４】
また、表１における経過時間９０分の場合のように、環境温度が３５℃を超えている場合に、各部屋の空調機器（冷房装置）が既に動作していた場合でも、第２の制御システムは、図２に示すフローチャートに基づき、空調機器（冷房装置）をＯＦＦにすることなく、空調設備がＯＮの状態を維持し続ける。
また、環境温度が３５℃を超えている場合に、各部屋の空調機器（冷房装置）が既に動作していた場合でも、第２の制御システムにより、管理者があらかじめ設定していた温度条件等に設定されることから、仮に、居住者が設定温度を誤入力したような場合であっても、適切な設定へと変更され、居住者における脱水症等の健康被害の発生を防止することができる。
【００５５】
なお、第２の制御システムに基づきネットワーク対応リモコンを操作して、各部屋に設置された空調機器（冷房装置）の電源状態をＯＮする３分前に、第２の制御システムによって、所定音声手段（図示せず。）を操作させ、複数の居住者のそれぞれに対して、一括管理する旨を通知することが好ましい。
すなわち、一部上述したように、居住者が、仮に、難聴、弱視、あるいは寝たきり状態であっても、第２の制御システムにより、このように通知されることによって、それぞれ心の準備を含めて、所定状態に一括管理されることにつき、対応することができる。
【００５６】
（３）パターン動作２
また、第２の制御システムによって、所定時間において、環境温度が低い、例えば、５℃以下と判断した場合に、各部屋の温度も所定温度以下と推定判断し、以下のパターン動作をすることが好ましい。
【００５７】
すなわち、第２の制御システムが、冬場等において、環境温度が５℃以下に至った場合、各部屋の空調機器（暖房装置）が動作しているか否かにかかわらず、室内温度が所定温度以下であると推定判断し、管理者又はそれに代わる所定サーバーが、ネットワーク対応リモコンを利用し、空調機器（暖房装置）の電源状態をＯＮにするものである。
【００５８】
より具体的には、そのような場合、管理者又はそれに代わる所定サーバーが、第２の制御システムにより、ネットワーク対応リモコンを操作して、赤外線通信手段により、各部屋に設置された空調機器（暖房装置）の電源状態をＯＮにし、各部屋の温度を、所定温度以上、例えば、１５℃以上にして、居住者における寒冷症等の健康被害の発生を防止することができる。
【００５９】
一方、各部屋の空調機器（暖房装置）が既に動作していた場合には、第２の制御システムは、空調機器（暖房装置）をＯＦＦにすることなく、そのままの状態を維持することから、各部屋の温度は、そのまま１５℃以上の温度に保持されることになる。
【００６０】
なお、第２の制御システムに基づきネットワーク対応リモコンを操作して、各部屋に設置された空調機器（暖房装置）の電源状態をＯＮにする、例えば４分前に、第２の制御システムによって、所定映像手段（図示せず。）を操作させ、複数の居住者のそれぞれに対して、心の準備を含めて、所定時間後に、一括管理する旨を通知することが好ましい。
【００６１】
（４）パターン動作３
例えば、各部屋の空調機器が、夜間中であっても、継続的に動作していると判断されるような場合、第２の制御システムが、以下のパターン動作をすることが好ましい。
すなわち、例えば、夜間の午前２〜３時において、各部屋の空調機器が継続的に動作しており、電源を切り忘れていると判断されるような場合に、一括管理するものである。
【００６２】
より具体的には、そのような場合、管理者又はそれに代わる所定サーバーが、第２の制御システムのネットワーク対応リモコンを操作して、赤外線通信手段により、各部屋に設置された空調機器の電源状態をＯＦＦにして、無駄な電力消費を抑制することができる。
【００６３】
なお、第２の制御システムに基づきネットワーク対応リモコンが操作され、各部屋に設置された空調機器（暖房装置）の電源をＯＮにする、例えば５分前に、第２の制御システムによって、所定振動手段（図示せず。）を操作し、心の準備を含めて、所定時間後に、複数の居住者のそれぞれに対して、一括管理する旨を通知することが好ましい。
【００６４】
（５）パターン動作４
例えば、各部屋に居住者がいないと判断されるのに、電灯が継続的に動作していると判断した場合、第２の制御システムが、以下のパターン動作をすることが好ましい。
すなわち、例えば、昼間の午前１２〜午後１時の団体での昼食時間において、各部屋の電灯の電源状態を切り忘れていると推定判断される場合に、一括管理するものである。
【００６５】
より具体的には、そのような場合、管理者又はそれに代わる所定サーバーが、第２の制御システムのネットワーク対応リモコンを操作して、赤外線通信手段により、所定時間ごとに、各部屋に設置された電灯の電源状態を一括管理してＯＦＦにして、無駄な電力消費を抑制することが好ましい。
【００６６】
なお、第２の制御システムに基づき、ネットワーク対応リモコンを操作して、各部屋に設置された電灯の電源状態をＯＦＦにする、例えば、５分前に、第２の制御システムによって、各部屋に設置した所定映像手段（図示せず。）を操作させ、各部屋に居住者がいると、いないとにかかわらず、心の準備を含めて、所定時間後に、一括管理する旨を通知することが好ましい。
【００６７】
（６）パターン動作５
例えば、第２の制御システムによって、各部屋の映像設備（ＴＶ）が、夜間中であっても、継続的に動作していると判断した場合、以下のパターン動作をすることが好ましい。
すなわち、第２の制御システムが、例えば、夜間の午後７〜８時において、各部屋の映像設備（ＴＶ）が継続的に動作しており、所定音量を発していると判断した場合、管理者又はそれに代わる所定サーバーが、ネットワーク対応リモコンを利用して、一括管理するものである。
【００６８】
より具体的には、そのような場合、管理者又はそれに代わる所定サーバーが、第２の制御システムのネットワーク対応リモコンを操作して、赤外線通信手段により、各部屋に設置された映像設備（ＴＶ）の電源状態（音量）を一旦、例えば、４段階下げ、騒音防止を図ることが好ましい。
【００６９】
一方、映像設備（ＴＶ）の電源状態（音量）を一旦、例えば、４段階下げられた居住者において、音量が不足していると更に判断した場合は、第１の制御システムによって、映像設備（ＴＶ）の電源状態（音量）を、例えば、２段階上げて、大きくすることができる。
【００７０】
なお、第２の制御システムに基づき、ネットワーク対応リモコンを操作して、各部屋に設置された映像設備（ＴＶ）の電源状態（音量）を低下させる、例えば、５分前に、第２の制御システムによって、所定振動手段（図示せず。）を操作させ、複数の居住者のそれぞれに対して、心の準備を含めて、所定時間後に、一括管理する旨を通知することが好ましい。
【００７１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、簡便な共同住宅用電源制御システムとして、複数の居住者が、各部屋の電源状態を、各自で制御する第１の制御システムと、共同住宅の管理者又はそれに代わる所定サーバーが、一括して、各部屋の電源状態を制御する第２の制御システムと、を備え、居住者が操作可能な第１のリモコンにより、各部屋の電源状態を個別管理し、かつ、所定時間ごとに、ネットワーク対応リモコンを利用して、各部屋の電源状態を一括管理することにより、居住者の制御権を基本的に保持したまま、各部屋に設置された個別の空調機器等の電源状態を動作することができるようになった。
【００７３】
したがって、居住者が、空調機器等のスイッチを消し忘れ、過度の暖房操作や冷却操作を続けてしまった場合や、逆に、環境温度等が高いにもかかわらず、空調機器のスイッチを入れなかった場合であっても、管理者又はそれに代わる所定サーバーが、空調機器等を適切に動作させ、ひいては、居住者における脱水症や熱中症等の発生を抑制することが期待される。
【００７４】
また、本発明の共同住宅用電源制御システムの場合、後付けが簡単であって、既存の共同住宅においても、ＬＡＮケーブル端子等を利用して、所定サーバーに対して接続することができ、それだけで電源制御システムとして、安価かつ簡便に追加することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１：制御システム本体
１−１：タイマ監視機能
１−２：対象値認識機能
１−３：制御判定機能
１−４：信号作成機能
１−５：信号送信機能
１−６：テーブル設定機能
１−７：制御テーブル
１−７−１：リモコン管理テーブル
１−７−２：制御条件決定テーブル
１−７−３：信号パラメータテーブル
１−７−４：タイマテーブル
２：センサ
３−１：ネットワーク対応リモコン（第２のリモコン）
３−２：操作対象機器
３−３：リモコン（第１のリモコン）
４：通信手段（ＬＡＮ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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