(57)【要約】【課題】簡単な構造で用紙の回収性能を高める。【解決手段】印刷物発行装置は、搬送路Ｐ２に交差する交差方向に関して、搬送路Ｐ２を基準として一方側に配置されている用紙回収部５０と、搬送路Ｐ２にある用紙を一方側へ押し込む押込み部７０と、一方側に押し込まれた用紙を用紙回収部５０に送る一対の回収ローラ６３ａ，６３ｂと、を備える。押込み部７０は、用紙に接する先端７４を有する押込み片７１と、押込み片７１を退避位置と押込み位置との間で進退させる進退機構７５と、を備える。退避位置では、搬送路Ｐ２を基準にして交差方向に関して他方側に押込み片７１が位置する。押込み位置では、搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗに関して一対の回収ローラ６３ａ，６３ｂが設けられている位置とは異なる位置で、一対の回収ローラ６３ａ，６３ｂの間に用紙を先端７４で押し込む。【選択図】図４
2017178524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた搬送路に沿って印刷された用紙を搬送する搬送ローラと、
前記搬送路に交差する交差方向に関して、前記搬送路を基準として一方側に配置されている用紙回収部と、
前記搬送路にある前記用紙を前記一方側へ押し込む押込み部と、
前記押込み部により前記一方側に押し込まれた前記用紙を、挟み込んで前記用紙回収部に送る一対の回収ローラと、
を備え、
前記一対の回収ローラは、前記搬送路の幅方向に関して一部に設けられ、
前記押込み部は、
前記搬送路上の前記用紙に接する先端を有する押込み片と、
前記搬送路を基準にして前記交差方向に関して他方側に前記押込み片が位置する退避位置と、前記幅方向に関して前記一対の回収ローラが設けられている位置とは異なる位置で前記一対の回収ローラの間に前記用紙を前記先端で押し込む押込み位置との間で、前記押込み片を進退させる進退機構と、を有する、
印刷物発行装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷物発行装置において、
前記押込み片は、基部と、前記基部から突出し、前記搬送路の前記幅方向で互いに離れている複数の爪部と、を有し、
複数の前記爪部で前記基部とは反対側の端が前記先端を成す、
印刷物発行装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷物発行装置において、
前記押込み片の複数の前記爪部は、前記搬送路の前記幅方向の中心を基準にして、前記幅方向で対称性を持って配置されている、
印刷物発行装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の印刷物発行装置において、
前記一対の回収ローラで構成される回収ローラ組を複数備え、
複数の前記回収ローラ組は、前記搬送路の前記幅方向で互いに離れている、
印刷物発行装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷物発行装置において、
複数の前記回収ローラ組は、前記搬送路の幅方向の中心を基準にして、前記幅方向で対称性を持って配置されている、
印刷物発行装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の印刷物発行装置において、
複数の回収ローラ組のうち、少なくとも一の回収ローラ組を構成する前記一対の回収ローラの形成材料は、他の回収ローラ組を構成する前記一対の回収ローラの形成材料と異なる、
印刷物発行装置。
【請求項７】
請求項４に記載の印刷物発行装置において、
三以上の前記回収ローラ組を備え、
三以上の前記回収ロータ組は、前記搬送路の幅方向の中心を基準にして、前記幅方向で対称性を持って配置され、
三以上の前記回収ローラ組のうちの第一の回収ローラ組は、前記搬送路の前記幅方向の中心を基準にして、第二の回収ローラ組と前記幅方向で対称に配置され、
前記第一の回収ローラ組を構成する前記一対の回収ローラの形成材料は、前記第二の回収ローラ組を構成する前記一対の回収ローラの形成材料と同じであり、前記第一の回収ローラ組及び前記第二の回収ローラ組を除く他のいずれかの回収ローラ組を構成する前記一対の回収ローラの形成材料と異なる、
印刷物発行装置。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか一項に記載の印刷物発行装置において、
前記搬送路の前記幅方向に延び、互いに平行な一対の回収ローラ軸を備え、
複数の前記回収ローラ組のそれぞれを構成する前記一対の回収ローラのうち、一方の回収ローラが前記一対の回収ローラ軸のうちの一方の回収ローラ軸に固定され、他方の回収ローラが他方の回収ローラ軸に固定されている、
印刷物発行装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の印刷物発行装置において、
前記用紙に印刷を施し、印刷された用紙を前記搬送ローラに送る印刷部と、
前記印刷部と前記搬送ローラとの間で、前記用紙のうちで前記印刷部で印刷された部分と印刷されていない部分との境界を切断する切断部と、
を備える印刷物発行装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷物発行装置と、
有料施設の利用者から施設利用料金を受け付け、前記施設利用料金を含む情報を前記印刷物発行装置の前記印刷部に渡す料金収受処理装置と、
を備え、
前記印刷物発行装置の前記印刷部は、前記料金収受処理装置から受け付けた前記施設利用料金を含む情報を前記用紙に印刷する、
料金自動収受機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷された用紙を発行する印刷物発行装置、及びこれを備える料金自動収受機に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路や有料駐車場の料金所に設けられた料金自動収受機には、利用者から受け付けた利用料金の額を印刷した領収書を発行する印刷物発行装置が搭載されている。
【０００３】
このような印刷物発行装置では、領収書を発行しても、利用者がこの領収書を受け取らない場合、つまり、不渡し領収書が発生した場合、この領収書を後の利用者が受け取ってしまうおそれがある。そこで、以下の特許文献１には、この不渡し領収書を回収する機能を備えた印刷物発行装置が記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の印刷物発行装置は、搬送路に沿って印刷された用紙を搬送する搬送ローラと、用紙が収容される回収容器と、回収容器の上部に配置されている一対の回収ローラと、搬送路上の用紙を一対の回収ローラ間に押し込む押込み部と、を有する。一対の回収ローラは、押込み部で押し込まれた用紙を挟み込んで、回収容器内に送る。
【０００５】
また、特許文献２に記載の印刷物発行装置は、用紙が収容される回収容器と、回収容器の上部に配置されている一対の回収ローラと、搬送路上の用紙を一対の回収ローラ間に押し込む押込み部と、一対の回収ローラの相互間隔を変える機構と、を有する。この特許文献２に記載の技術では、用紙の回収性能を高めるため、一対の回収ローラの相互間隔をあけておき、この状態の一対の回収ローラの間に押込み部で用紙を押し込んだ後、一対の回収ローラの相互間隔を狭めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７３２９８号公報（図１０、図１１）
【特許文献２】特開２００８−１６２７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、上記特許文献２に記載の技術では、用紙を回収するために、一対の回収ローラの相互間隔を変える機構を採用している。
【０００８】
本発明は、簡単な構造で、用紙を回収できる印刷物発行装置、及びこれを備える料金自動収受機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための発明に係る一態様としての印刷物発行装置は、予め定められた搬送路（Ｐ２）に沿って印刷された用紙（Ｐ）を搬送する搬送ローラ（４１ａ，４１ｂ）と、前記搬送路に交差する交差方向に関して、前記搬送路を基準として一方側に配置されている用紙回収部（５０）と、前記搬送路にある前記用紙を前記一方側へ押し込む押込み部（７０）と、前記押込み部により前記一方側に押し込まれた前記用紙を、挟み込んで前記用紙回収部に送る一対の回収ローラ（６３ａ，６３ｂ）と、を備える。前記一対の回収ローラは、前記搬送路の幅方向（Ｄｗ）に関して一部に設けられる。また、前記押込み部は、前記搬送路にある前記用紙に接する先端（７４）を有する押込み片（７１）と、前記搬送路を基準にして前記交差方向に関して他方側に前記押込み片が位置する退避位置と、前記幅方向に関して前記一対の回収ローラが設けられている位置とは異なる位置で前記一対の回収ローラの間に前記用紙を前記先端で押し込む押込み位置との間で、前記押込み片を進退させる進退機構（７５）と、を有する。
【００１０】
当該印刷物発行装置では、押込み片が押込み位置に至ると、交差方向で一対の回収ローラ間の位置に押込み片の先端が位置する。このため、用紙の一部が、押込み片の先端により、一対の回収ローラ間に押し込まれる。結果として、用紙は、一対の回収ローラに挟まれて、用紙回収部に送られる。
【００１１】
仮に、搬送路の幅方向で一対の回収ローラが存在する部分に、押込み片の先端が存在する場合、一対の回収ローラの外周面が相互に接触している状態では、押込み片に厚みがあるため、この一対の回収ローラの間に押し込み片の先端を位置させる（先端を挿入する）ことは困難である。そこで、この場合、例えば、回収ローラの軸を移動させる軸移動機構を設けることが考えられる。この軸移動機構は、例えば、一対の回収ローラ軸のうち、一方の回収ローラ軸に対して、他方の回収ローラ軸を遠近方向に移動させる機構である。この軸移動機構を設けることにより、押込み片の先端が一対の回収ローラに近づいてきた時点で、一対の回収ローラのうちの一方の回収ローラに対して他方の回収ローラを遠ざければ、一対の回収ローラの間に押し込み片の先端を容易に位置させることができる。その後、一方の回収ローラに対して他方の回収ローラを近づければ、この一対の回収ローラで用紙を挟み込むことができる。そのような軸移動機構の例としては、特許文献２に記載された機構のように、一対のローラを互いに近づけたり遠ざけたりするものも挙げられる。
【００１２】
当該印刷物発行装置では、押込み片の先端が、搬送路の幅方向に関して、一対の回収ローラが存在する位置とは異なる位置に存在する。そのため、一対の回収ローラ間に、押込み片によって用紙をダイレクトに押し込むのではなく、一対の回収ローラの近くの位置で、押込み片によって用紙を押し込むことにより、押込み片の先端を比較的深い位置まで押し込むことができ、用紙が一対の回収ローラ間に確実に送り込まれる。このため、当該印刷物発行装置では、前述したような軸移動機構を設けなくても、一対の回収ローラ間に用紙を位置させることができる。よって、当該印刷物発行装置では、簡単な構造で、用紙を一対の回収ローラ間に確実に押し込むことができ、その結果、用紙を確実に回収できるできる。
【００１３】
ここで、前記印刷物発行装置において、前記押込み片は、基部（７２）と、前記基部（７２）から突出し、前記搬送路の前記幅方向で互いに離れている複数の爪部（７３）と、を有し、複数の前記爪部で前記基部とは反対側の端が前記先端を成してもよい。
【００１４】
当該印刷物発行装置では、複数の爪部の各先端で、一対の回収ローラ間に用紙全体をほぼ均等に押し込むことができる。
【００１５】
前記爪部を有する前記印刷物発行装置において、前記押込み片の複数の前記爪部は、前記搬送路の前記幅方向の中心（Ｃ）を基準にして、前記幅方向で対称性を持って配置されていてもよい。
【００１６】
当該印刷物発行装置の複数の爪部は、搬送路の幅方向の中心を基準にして、この幅方向で対称性を持って配置されている。このため、複数の先端が用紙に接してから、押込み片が押込み位置に至るまでの間で、搬送路に対して用紙が傾くことを抑えることができる。
【００１７】
以上のいずれかの前記印刷物発行装置において、前記一対の回収ローラで構成される回収ローラ組（６２）を複数備え、複数の前記回収ローラ組は、前記搬送路の前記幅方向で互いに離れていてもよい。
【００１８】
当該印刷物発行装置では、複数の回収ローラ組を構成する各一対の回収ローラで、用紙全体をほぼ均等に用紙回収部側に送り出すことができる。
【００１９】
複数の前記回収ローラ組を備える前記印刷物発行装置において、複数の前記回収ローラ組は、前記搬送路の幅方向の中心を基準にして、前記幅方向で対称性を持って配置されていてもよい。
【００２０】
当該印刷物発行装置では、搬送路に対して用紙が傾くことを抑えることができる。
【００２１】
複数の前記回収ローラ組を備える、上記のいずれかの前記印刷物発行装置において、複数の回収ローラ組のうち、少なくとも一の回収ローラ組を構成する前記一対の回収ローラの形成材料は、他の回収ローラ組を構成する前記一対の回収ローラの形成材料と異なってもよい。
【００２２】
当該印刷物発行装置では、少なくとも一の回収ローラ組を構成する一対の回収ローラにおける用紙に対する摩擦特性が、他の回収ローラ組を構成する一対の回収ローラにおける用紙に対する摩擦特性が異なることになる。このため、外部環境が変化したとしても、複数の回収ローラ組のうち、そのときの外部環境において、より摩擦特性が優れている回収ローラにより、用紙を効率的に搬送することができる。よって、当該印刷物発行装置では、外部環境が変化しても、回収ローラ部における用紙の搬送能力の低下を抑えることができる。
【００２３】
複数の前記回収ローラ組を備える前記印刷物発行装置において、三以上の前記回収ローラ組を備え、三以上の前記回収ロータ組は、前記搬送路の幅方向の中心を基準にして、前記幅方向で対称性を持って配置され、三以上の前記回収ローラ組のうちの第一の回収ローラ組は、前記搬送路の前記幅方向の中心を基準にして、第二の回収ローラ組と前記幅方向で対称に配置され、前記第一の回収ローラ組を構成する前記一対の回収ローラの形成材料は、前記第二の回収ローラ組を構成する前記一対の回収ローラの形成材料と同じであり、前記第一の回収ローラ組及び前記第二の回収ローラ組を除く他のいずれかの回収ローラ組を構成する前記一対の回収ローラの形成材料と異なってもよい。
【００２４】
当該印刷物発行装置では、形成材料が互いに異なる複数の回収ローラ組を備えているので、外部環境が変化しても、回収ローラ部における用紙の搬送能力の低下を抑えることができる。しかも、当該印刷物発行装置では、搬送路の幅方向で対称関係の第一の回収ローラ組の回収ローラの形成材料と第二の回収ローラ組の回収ローラの形成材料とが同じであるため、搬送路に対して用紙が傾くことを抑えることができる。
【００２５】
複数の前記回収ローラ組を備える、以上のいずれかの前記印刷物発行装置において、前記搬送路の前記幅方向に延び、互いに平行な一対の回収ローラ軸（６４ａ，６４ｂ）を備え、複数の前記回収ローラ組のそれぞれを構成する前記一対の回収ローラのうち、一方の回収ローラが前記一対の回収ローラ軸のうちの一方の回収ローラ軸に固定され、他方の回収ローラが他方の回収ローラ軸に固定されていてもよい。
【００２６】
当該印刷物発行装置は、複数の回収ローラ組を有するものの、複数の回収ローラ組のそれぞれを構成する一対の回収ローラのうち、一方の回収ローラが一方の回収ローラ軸に固定され、他方の回収ローラが他方の回収ローラ軸に固定されているため、複数の回収ローラの支持構造の簡略化を図ることができる。また、当該印刷物発行装置では、複数の前記一方の回収ローラの回転を相互に確実に同期させることができると共に、複数の前記他方の回収ローラの回転を相互に確実に同期させることができる。
【００２７】
以上のいずれかの前記印刷物発行装置において、前記用紙に印刷を施し、印刷された用紙を前記搬送ローラに送る印刷部（２０）と、前記印刷部と前記搬送ローラとの間で、前記用紙のうちで前記印刷部で印刷された部分と印刷されていない部分との境界を切断する切断部（３０）と、を備えてもよい。
【００２８】
当該印刷物発行装置では、長尺の用紙に印刷した後、これを切断することで、印刷した用紙を想定された寸法で発行することができる。
【００２９】
上記目的を達成するための発明に係る一態様としての料金自動収受機は、
前記印刷部を有する前記印刷物発行装置と、有料施設の利用者から施設利用料金を受け付け、前記施設利用料金を含む情報を前記印刷物発行装置の前記印刷部に渡す料金収受処理装置（１３０）と、を備え、前記印刷物発行装置の前記印刷部は、前記料金収受処理装置から受け付けた前記施設利用料金を含む情報を前記用紙に印刷してもよい。
【００３０】
なお、以上の記載で（  ）内の数字は、以下で説明する実施形態における対応部の符号である。しかしながら、以上の記載で（  ）が付されている部分は、実施形態における対応部に限定されない。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の一態様では、簡単な構造で用紙を回収できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る第一実施形態における印刷物発行装置の側面図である。
【図２】本発明に係る第一実施形態における、押込み片が退避位置のときの印刷物発行装置の要部側面図である。
【図３】本発明に係る第一実施形態における、押込み片が押込み位置のときの印刷物発行装置の要部側面図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態における印刷物発行装置の要部斜視図である。
【図５】本発明に係る第一実施形態における印刷物発行装置の要部平面図である。
【図６】本発明に係る第一実施形態における印刷物発行装置の要部正面図である。
【図７】本発明に係る第一実施形態における印刷物発行装置の制御系統を示す説明図である。
【図８】本発明に係る第一実施形態の第一変形例における印刷物発行装置の要部正面図である。
【図９】本発明に係る第一実施形態の第二変形例における印刷物発行装置の要部正面図である。
【図１０】本発明に係る第二実施形態における印刷物発行装置の要部側面図である。
【図１１】本発明に係る実施形態における料金自動収受機の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る印刷物発行装置の各種実施形態及び変形例、さらに、料金自動収受機の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３４】
「印刷物発行装置の第一実施形態」
印刷物発行装置の第一実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態の印刷物発行装置１は、用紙供給部１０、用紙供給部１０からの用紙Ｐに印刷を施す印刷部２０、用紙Ｐを切断する切断部３０と、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ部４０と、用紙回収部５０と、用紙回収部５０に用紙Ｐを送る回収ローラ部６０と、用紙Ｐを回収ローラ部６０に押し込む押込み部７０と、用紙Ｐの搬送方向Ｄｃをガイドするガイド部９０と、これらが搭載されるベース２と、印刷された用紙Ｐの抜取りを検知する抜取りセンサ３と、制御装置５と、を備える。
【００３６】
この印刷物発行装置１は、筐体６内に配置されている。この筐体６の前板６ａには、用紙排出口７が形成されている。この前板６ａには、用紙排出口７を塞ぐシャッター８が設けられている。筐体６内には、シャッター８を移動させるシャッター移動機構９が設けられている。このシャッター移動機構９は、用紙排出口７を塞ぐ閉位置と、用紙排出口７が開口している開位置との間でシャッター８を移動させる。
【００３７】
用紙供給部１０は、ロール紙ＲＰを回転可能に保持するロール紙保持部１１を有する。このロール紙保持部１１は、例えば、円筒状のロール紙ＲＰの中心を通って、このロール紙ＲＰを回転可能に支持する軸を有してもよい。但し、この軸を必ずしも設ける必要はない。例えば、ロール紙保持部１１は、ロール紙ＲＰの外周面に接して、このロール紙ＲＰを回転可能に支持するものであってもよい。
【００３８】
印刷部２０は、図２に示すように、用紙供給部１０から繰り出されたロール紙ＲＰの一部である用紙Ｐに印刷を施しながら、上流側搬送路Ｐ１に沿った方向に用紙Ｐを送り出す。この印刷部２０は、用紙Ｐに印刷するサーマルヘッド等の印刷ヘッド２１と、印刷ヘッド２１との間で用紙Ｐを挟みながら回転して用紙Ｐを送り出すプラテンローラ２２と、プラテンローラ軸２３と、印刷処理部２４（図７参照）と、プラテン駆動部２５（図７参照）と、を有する。プラテンローラ軸２３は、上流側搬送路Ｐ１に平行で且つこの上流側搬送路Ｐ１の幅方向Ｄｗに延びている。プラテンローラ２２は、このプラテンローラ軸２３に固定されている。上流側搬送路Ｐ１は、プラテンローラ２２の外周面のうちで印刷ヘッド２１との対向位置における接線方向に延びている。
【００３９】
図７に示すように、印刷処理部２４には、制御装置５から印刷指令が入力する。印刷ヘッド２１は、この印刷処理部２４からの駆動指令に基づいて駆動する。プラテン駆動部２５は、印刷処理部２４からの駆動指令に基づいて駆動する。このプラテン駆動部２５が駆動することで、プラテンローラ軸２３が回転し、用紙Ｐが上流側搬送路Ｐ１に沿って送り出される。なお、本実施形態では、この上流側搬送路Ｐ１は、実質的に水平方向に延びている。
【００４０】
搬送ローラ部４０は、印刷部２０から上流側搬送路Ｐ１に沿って送られてきた用紙Ｐを、下流側搬送路Ｐ２に沿った方向に搬送する。この搬送ローラ部４０は、外周面が互いに対向する一対の搬送ローラ４１ａ，４１ｂと、一対の搬送ローラ軸４２ａ，４２ｂと、搬送ローラ駆動部４３（図７参照）と、を有する。一対の搬送ローラ軸４２ａ，４２ｂは、いずれも、下流側搬送路Ｐ２に平行で且つ下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗに延びている。よって、一対の搬送ローラ軸４２ａ，４２ｂは、互いに平行である。一対の搬送ローラ軸４２ａ，４２ｂのうち、一方が搬送ローラ駆動軸４２ａを成し、他方が搬送ローラ従動軸４２ｂを成す。搬送ローラ駆動軸４２ａは、上流側搬送路Ｐ１及び下流側搬送路Ｐ２の下側に配置されている。また、搬送ローラ従動軸４２ｂは、上流側搬送路Ｐ１及び下流側搬送路Ｐ２の上側に配置されている。一対の搬送ローラ４１ａ，４１ｂのうち、一方が駆動搬送ローラ４１ａを成し、搬送ローラ駆動軸４２ａに固定されている。また、一対の搬送ローラ４１ａ，４１ｂのうち、他方が従動搬送ローラ４１ｂを成し、搬送ローラ従動軸４２ｂに取り付けられている。
【００４１】
下流側搬送路Ｐ２は、上流側搬送路Ｐ１の下流端からこの上流側搬送路Ｐ１が延びている方向と実質的に同じ方向に延びている。この下流側搬送路Ｐ２の延長線上には、前述した筐体６の用紙排出口７が位置している。この下流側搬送路Ｐ２は、駆動搬送ローラ４１ａの外周面のうちで従動搬送ローラ４１ｂに最も近接する位置での接線方向に延びている。以下、上流側搬送路Ｐ１が延びている方向、及び下流側搬送路Ｐ２が延びている方向を単に搬送方向Ｄｃとする。また、この搬送方向Ｄｃで、用紙排出口７を基準にして用紙供給部１０側を上流側Ｄｃｕとし、用紙供給部１０を基準にして用紙排出口７側を下流側Ｄｃｄとする。前述したように、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗは、一対の搬送ローラ軸４２ａ，４２ｂが延びている方向である。上流側搬送路Ｐ１の幅方向Ｄｗは、プラテンローラ軸２３が延びている方向である。また、一対の搬送ローラ軸４２ａ，４２ｂとプラテンローラ軸２３とは互いに平行である。よって、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗと上流側搬送路Ｐ１の幅方向Ｄｗとは同じ方向である。
【００４２】
図７に示すように、搬送ローラ駆動部４３は、制御装置５から搬送指令に基づいて駆動する。搬送ローラ駆動部４３が駆動することで、搬送ローラ駆動軸４２ａ及び駆動搬送ローラ４１ａが回転する。従動搬送ローラ４１ｂは、駆動搬送ローラ４１ａの回転に伴って回転する。用紙Ｐは、駆動搬送ローラ４１ａと従動搬送ローラ４１ｂとで挟まれる。用紙Ｐは、駆動搬送ローラ４１ａ及び従動搬送ローラ４１ｂの回転に伴い、下流側搬送路Ｐ２に沿って搬送される。
【００４３】
切断部３０は、図２に示すように、用紙供給部１０から繰り出されたロール紙ＲＰ中で、印刷部２０で印刷された部分と印刷されていない部分との境界を切断する。切断部３０は、搬送ローラ部４０と印刷部２０との間に配置されている。この切断部３０は、固定刃３１と、可動刃３２と、この可動刃３２を移動させる可動刃駆動部３３と、を有する。固定刃３１は、例えば、上流側搬送路Ｐ１を基準にして上側に配置され、可動刃３２は、上流側搬送路Ｐ１を基準にして下側に配置されている。図７に示すように、可動刃駆動部３３は、制御装置５からの切断指令に基づいて駆動する。可動刃駆動部３３が駆動すると、可動刃３２が上方に移動し、上流側搬送路Ｐ１上のロール紙ＲＰを切断する。この結果、この切断部３０を基準として下流側Ｄｃｄのロール紙ＲＰは、切断された用紙Ｐになる。なお、切断刃として、例えば、ロータリーカッター等を採用してもよい。
【００４４】
用紙回収部５０は、図１及び図２に示すように、印刷された用紙Ｐを収容する収容空間５１が形成されている。この用紙回収部５０は、上流側搬送路Ｐ１及び下流側搬送路Ｐ２に交差する交差方向（ここでは上下方向）に関して、上流側搬送路Ｐ１及び下流側搬送路Ｐ２を基準として一方側（ここでは下側）に配置されている。この用紙回収部５０の上側が開口している。用紙Ｐは、この開口５２から収容空間５１内に収容される。
【００４５】
回収ローラ部６０は、図２に示すように、下流側搬送路Ｐ２から分岐し、用紙回収部５０の開口５２に向かって延びる回収路Ｐ３に沿って用紙Ｐを搬送する。この回収路Ｐ３は、下流側搬送路Ｐ２中で、搬送ローラ部４０よりも下流側Ｄｃｄであって用紙排出口７よりも上流側Ｄｃｕの位置から分岐している。この回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗは、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗ及び上流側搬送路Ｐ１の幅方向Ｄｗと同じ方向である。
【００４６】
回収ローラ部６０は、第一回収ローラ部６１と、第二回収ローラ部６５と、回収ローラ駆動部６９（図７参照）と、を有する。第一回収ローラ部６１は、搬送ローラ部４０よりも下流側Ｄｃｄであって、下流側搬送路Ｐ２の下側に配置されている。第二回収ローラ部６５は、第一回収ローラ部６１よりも上流側Ｄｃｕであって、第一回収ローラ部６１よりも下側に配置されている。
【００４７】
第一回収ローラ部６１は、図４〜図６に示すように、複数（三つ）の第一回収ローラ組６２と、一対の第一回収ローラ軸６４ａ，６４ｂと、を有する。一つの第一回収ローラ組６２は、外周面が互いに対向する一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂで構成される。一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂは、押込み部７０で一方側（ここでは、下側）に押し込まれた用紙Ｐを挟み込んで、用紙回収部５０側に送る。なお、押込み部７０が用紙Ｐを押し込む押込み方向は、前述した交差方向と完全に一致している必要はなく、この交差方向成分を含む方向であればよい。第一回収ローラ組６２のそれぞれは、搬送路の幅方向Ｄｗに関して一部のみに設けられている。すなわち、それぞれの第一回収ローラ組６２は、搬送路の幅全体にわたって延びているのではなく、その幅は、搬送路幅の一部（本実施形態において、第一回収ローラ軸６４ａの約１／７の幅）となっている。一対の第一回収ローラ軸６４ａ，６４ｂは、いずれも、回収路Ｐ３に平行で且つ回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗに延びている。よって、一対の第一回収ローラ軸６４ａ，６４ｂは、互いに平行である。一対の第一回収ローラ軸６４ａ，６４ｂのうち、一方が第一駆動軸６４ａを成し、他方が第一従動軸６４ｂを成す。第一駆動軸６４ａは、回収路Ｐ３の上側に配置されている。また、第一従動軸６４ｂは、回収路Ｐ３の下側に配置されている。一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂのうち、一方が第一駆動回収ローラ６３ａを成し、第一駆動軸６４ａに固定されている。また、一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂのうち、他方が第一従動回収ローラ６３ｂを成し、第一従動軸６４ｂに取り付けられている。回収路Ｐ３は、第一駆動回収ローラ６３ａの外周面のうちで第一従動回収ローラ６３ｂに最も近接する位置での接線方向に延びている。
【００４８】
第二回収ローラ部６５は、複数（ここでは、三つ）の第二回収ローラ組６６と、一対の第二回収ローラ軸６８ａ，６８ｂと、を有する。一つの第二回収ローラ組６６は、外周面が互いに対向する一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂで構成される。一対の第二回収ローラ軸６８ａ，６８ｂは、いずれも、回収路Ｐ３に平行で且つ回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗに延びている。よって、一対の第二回収ローラ軸６８ａ，６８ｂは、互いに平行である。一対の第二回収ローラ軸６８ａ，６８ｂのうち、一方が第二駆動軸６８ａを成し、他方が第二従動軸６８ｂを成す。第二駆動軸６８ａは、回収路Ｐ３の上側に配置されている。また、第二従動軸６８ｂは、回収路Ｐ３の下側に配置されている。一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂのうち、一方が第二駆動回収ローラ６７ａを成し、第二駆動軸６８ａに固定されている。また、一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂのうち、他方が第二従動回収ローラ６７ｂを成し、第二従動軸６８ｂに取り付けられている。回収路Ｐ３は、前述したよに、第一駆動回収ローラ６３ａの外周面のうちで第一従動回収ローラ６３ｂに最も近接する位置での接線方向に延びていると共に、第二駆動回収ローラ６７ａの外周面のうちで第二従動回収ローラ６７ｂに最も近接する位置での接線方向に延びている。
【００４９】
図７に示すように、回収ローラ駆動部６９は、制御装置５から搬送指令に基づいて駆動する。回収ローラ駆動部６９が駆動することで、第一駆動軸６４ａ、これに固定されている第一駆動回収ローラ６３ａが回転すると共に、第二駆動軸６８ａ、これに固定されている第二駆動回収ローラ６７ａが回転する。第一従動回収ローラ６３ｂは、第一駆動回収ローラ６３ａの回転に伴って回転する。また、第二従動回収ローラ６７ｂは、第二駆動回収ローラ６７ａの回転に伴って回転する。用紙Ｐは、第一駆動回収ローラ６３ａと第一従動回収ローラ６３ｂとで挟まれる。用紙Ｐは、第一駆動回収ローラ６３ａの回転に伴い、回収路Ｐ３に沿って第二回収ローラ部６５側へ搬送される。第一回収ローラ部６１から搬送されてきた用紙Ｐは、第二駆動回収ローラ６７ａと第二従動回収ローラ６７ｂとで挟まれる。この用紙Ｐは、第二駆動回収ローラ６７ａの回転に伴い、回収路Ｐ３に沿って用紙回収部５０の収容空間５１内に搬送される。
【００５０】
図４〜図６に示すように、本実施形態は、三つの第一回収ローラ組６２及び三つの第二回収ローラ組６６を有する。三つの第一回収ローラ組６２毎の一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂは、回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗ、言い換えると下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで互いに離れている（三つの第一回収ローラ組６２及び三つの第二回収ローラ組６６は、それぞれ、ローラ幅とほぼ同じ幅の間隔をとって、連続して配置されている）。また、三つの第二回収ローラ組６６毎の一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂも、回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗで互いに離れている。
【００５１】
三つの第一回収ローラ組６２は、回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗの中心を基準にして、この幅方向Ｄｗで対称性を持つよう配置されている。また、三つの第二回収ローラ組６６も、回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗの中心を基準にして、この幅方向Ｄｗで対称性を持つよう配置されている。具体的に、三つの第一回収ローラ組６２のうち幅方向Ｄｗの中央の第一回収ローラ組６２、及び、三つの第二回収ローラ組６６のうち幅方向Ｄｗの中央の第二回収ローラ組６６は、いずれも、回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗの中心に配置されている。また、三つの第一回収ローラ組６２のうち残りの二組の第一回収ローラ組６２は、回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗの中心を基準にして互いに対称に配置されている。さらに、三つの第二回収ローラ組６６のうち残りの二組の第二回収ローラ組６６も、回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗの中心を基準にして互いに対称に配置されている。なお、ここでの対称とは、完全対称のみならず、ほぼ対称である場合も含まれる。
【００５２】
なお、回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗの中心は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗの中心Ｃの位置と実質的に一致する。この下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗの中心Ｃは、軸線を中心として円筒状の駆動搬送ローラ４１ａ中で、この軸線が延びる軸線方向の中心の位置である。
【００５３】
三つの第一回収ローラ組６２のうち幅方向Ｄｗの中央の第一回収ローラ組６２を構成する一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの形成材料は、残りの二組の第一回収ローラ組６２を構成する一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの形成材料と異なる。一方、残りの二組の第一回収ローラ組６２を構成する一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの形成材料は、互いに同じである。また、三つの第二回収ローラ組６６のうち幅方向Ｄｗの中央の第二回収ローラ組６６を構成する一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂの形成材料は、残りの二組の第二回収ローラ組６６を構成する一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂの形成材料と異なる。一方、残りの二組の第二回収ローラ組６６を構成する一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂの形成材料は、互いに同じである。具体的に、中央の第一回収ローラ組６２を構成する一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂ、及び中央の第二回収ローラ組６６を構成する一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂは、いずれも、例えば、シリコンゴムで形成されている。また、残りの二組の第一回収ローラ組６２を構成する一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂ、及び残りの二組の第二回収ローラ組６６を構成する一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂは、いずれも、例えば、クロロプレンゴムで形成されている。
【００５４】
ガイド部９０は、図２に示すように、上流側ガイド部９１と、下流側ガイド部９３と、排出口ガイド部９５と、回収ガイド部９７とを有する。各ガイド部９１,９３,９５,９７は、いずれも互いに対向した上ガイド９２ａ，９４ａ，９６ａ，９８ａと下ガイド９２ｂ，９４ｂ，９６ｂ，９８ｂとを有する。
【００５５】
上流側ガイド部９１の上ガイド９２ａは、上流側搬送路Ｐ１の上側をこの上流側搬送路Ｐ１に沿って、印刷ヘッド２１から固定刃３１の手前まで延びている。上流側ガイド部９１の下ガイド９２ｂは、上流側搬送路Ｐ１の下側をこの上流側搬送路Ｐ１に沿って、プラテンローラ２２から可動刃３２の手前まで延びている。
【００５６】
下流側ガイド部９３の上ガイド９４ａは、上流側搬送路Ｐ１及び下流側搬送路Ｐ２の上側をこれら上流側搬送路Ｐ１及び下流側搬送路Ｐ２に沿って、固定刃３１の下流側Ｄｃｄから下流側搬送路Ｐ２のほぼ中間位置まで延びている。下流側ガイド部９３の下ガイド９４ｂは、上流側搬送路Ｐ１及び下流側搬送路Ｐ２の下側をこれら上流側搬送路Ｐ１及び下流側搬送路Ｐ２に沿って、可動刃３２の下流側Ｄｃｄから下流側搬送路Ｐ２のほぼ中間位置まで延びている。下流側ガイド部９３の上ガイド９４ａには、駆動搬送ローラ４１ａの一部が上ガイド９４ａと下ガイド９４ｂとの間に位置できるよう、切欠きが形成されている。また、下流側ガイド部９３の下ガイド９４ｂには、従動搬送ローラ４１ｂの一部が上ガイド９４ａと下ガイド９４ｂとの間に位置できるよう、切欠きが形成されている。
【００５７】
排出口ガイド部９５の上ガイド９６ａは、下流側搬送路Ｐ２の上側を、下流側ガイド部９３の上ガイド９４ａから前板６ａにおける用紙排出口７の上縁の位置まで延びている。排出口ガイド部９５の下ガイド９６ｂは、下流側搬送路Ｐ２の下側をこの下流側搬送路Ｐ２に沿って、下流側ガイド部９３の下ガイド９４ｂよりも下流側Ｄｃｄの位置から前板６ａにおける用紙排出口７の下縁の位置まで延びている。排出口ガイド部９５の下ガイド９６ｂの上流端は、下流側ガイド部９３の下ガイド９４ｂの下流端に対して、下流側Ｄｃｄに離れている。回収路Ｐ３は、排出口ガイド部９５の下ガイド９６ｂの上流端と下流側ガイド部９３の下ガイド９４ｂの下流端との間を通っている。
【００５８】
回収ガイド部９７の上ガイド９８ａは、回収路Ｐ３の上側をこの回収路Ｐ３に沿って、第一駆動回収ローラ６３ａから第二駆動回収ローラ６７ａの手前まで延びている。回収ガイド部９７の下ガイド９８ｂは、回収路Ｐ３の下をこの回収路Ｐ３に沿って、第一従動回収ローラ６３ｂから第二従動回収ローラ６７ｂの手前まで延びている。
【００５９】
排出口ガイド部９５の上ガイド９８ａには、抜取りセンサ３が固定されている。この抜取りセンサ３は、下流側搬送路Ｐ２上であって、この抜取りセンサ３の下方に用紙Ｐが存在するか否かを検知する。ここでは、抜取りセンサ３として、透過型のレーザセンサを採用している。つまり、抜取りセンサ３は、レーザ発振器とレーザ受光器とを有する。この抜取りセンサ３は、下流側搬送路Ｐ２上に用紙Ｐが存在する場合、レーザが用紙Ｐにより遮断されることにより、用紙Ｐが抜き取られていないことを示すオン信号を制御装置５に出力する。また、この抜取りセンサ３は、下流側搬送路Ｐ２上に用紙Ｐが存在しない場合、レーザが用紙Ｐにより遮断されないことにより、用紙Ｐの抜取りを示すオフ信号を制御装置５に出力する。
【００６０】
なお、抜取りセンサ３は、用紙Ｐを抜取りを検知することができれば、如何なるタイプのセンサでもよく、例えば、反射型のレーザセンサを用いてよい。また、抜取りセンサ３は、レーザ光を利用するタイプでなくてもよい。
【００６１】
押込み部７０は、下流側搬送路Ｐ２上の用紙Ｐを交差方向（ここでは、上下方向）に関して一方側（ここでは、下側）に押し込む。押込み部７０は、図２〜図６に示すように、用紙Ｐに接し得る先端７４を有する押込み片７１と、この押込み片７１を進退させる進退機構７５と、を有する。進退機構７５は、下流側ガイド部９３の上ガイド９４ａよりも上側に配置されている。この進退機構７５は、押込み片７１の全体が下流側ガイド部９３の上ガイド９４ａよりも上側に位置する退避位置（図２参照）と、押込み片７１の先端７４が上下方向で第一回収ローラ部６１の一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの間に位置する押込み位置（図３参照）との間で、押込み片７１を進退移動させる。なお、押込み位置は、幅方向Ｄｗに関して一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂが設けられている位置とは異なる位置で一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの間に用紙Ｐを先端７４で押し込む位置である。この進退機構７５は、押込み片７１の進退過程で、押込み片７１の先端７４が円弧状の移動軌跡を描くよう、この押込み片７１を進退させる。
【００６２】
押込み片７１は、基部７２と、基部７２から突出して下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで互いに離れている四つの爪部７３と、を有する。各爪部７３における基部７２と反対側の端が前述の先端７４を成す。進退機構７５は、下流側搬送路Ｐ２に平行で且つ下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗに延びている片回転軸７６と、この片回転軸７６を中心として押込み片７１を回転させる回転機構８０と、を有する。片回転軸７６には、押込み片７１の基部７２が取り付けられている。この基部７２は、図４に示すように、片回転軸７６から放射方向に延びている放射方向延在部７２ａと、この放射方向延在部７２ａの端で片回転軸７６の軸方向に延びる軸方向延在部７２ｂとを有する。複数の爪部７３は、いずれも、基部７２の軸方向延在部７２ｂから、先端７４の円弧状の移動軌跡に沿った方向であって、爪部７３が上側から下側に向かう前進過程での前進側に延びている。この押込み片７１の先端７４は、押込み片７１中で片回転軸７６から最も遠い位置に位置している。
【００６３】
四つの爪部７３は、図４〜図６に示すように、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗの中心Ｃを基準として、この幅方向Ｄｗで対称性を持つように設けられている。四つの爪部７３は、いずれも、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで、三つの第一回収ローラ組６２が存在していない位置に設けられている。具体的に、四つの爪部７３のうち、中央側の一の爪部７３は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで、中央の第一回収ローラ組６２と、下流側Ｄｃｄに向かって右側の第一回収ローラ組６２との間に設けられている。中央側の他の一の爪部７３は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで、中央の第一回収ローラ組６２と、下流側Ｄｃｄに向かって左側の第一回収ローラ組６２との間に設けられている。また、下流側Ｄｃｄに向かって最も右側の爪部７３は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで、下流側Ｄｃｄに向かって最も右側の第一回収ローラ組６２よりも右側に設けられている。下流側Ｄｃｄに向かって最も左側の爪部７３は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで、下流側Ｄｃｄに向かって最も左側の第一回収ローラ組６２よりも左側に設けられている。
【００６４】
回転機構８０は、図２〜図４に示すように、駆動ピストン８１と、駆動ピストン８１と押込み片７１とを連結する連結リンク片８５と、リンク回転軸８９と、を有する。駆動ピストン８１は、ケーシング８２と、このケーシング８２に対して直線的に進退移動するピストンロッド８３と、を有する。この駆動ピストン８１は、下流側搬送路Ｐ２の搬送方向Ｄｃにピストンロッド８３が進退移動するよう配置されている。このピストンロッド８３の先端部には、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗに延びるピン８４が固定されている。連結リンク片８５は、第一端部８６ａと第二端部８６ｂとを有する。第一端部８６ａから第二端部８６ｂに向かう方向は、この連結リンク片８５の長手方向になる。第一端部８６ａ及び第二端部８６ｂには、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗに貫通し、長手方向に長い長孔８７ａ，８７ｂが形成されている。第一端部８６ａの長孔８７ａには、ピストンロッド８３の先端部に固定されているピン８４が挿通されている。また、第二端部８６ｂの長孔８７ｂには、押込み片７１の基部７２に固定されているピン８８が挿通されている。このピン８８は、基部７２中で、片回転軸７６よりも爪部７３側の位置に固定されている。このピン８８も、ピストンロッド８３の先端部に固定されているピン８４と同様、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗに延びている。リンク回転軸８９は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗに延びている。このリンク回転軸８９には、連結リンク片８５がこのリンク回転軸８９を中心として回転可能に取り付けられている。このリンク回転軸８９は、連結リンク片８５における第一端部８６ａと第二端部８６ｂとの間の位置を貫通している。片回転軸７６及びリンク回転軸８９は、いずれも、ベース２（図１参照）に固定されているサポート等で支持されている。
【００６５】
制御装置５は、図７に示すように、駆動ピストン８１を含む押込み駆動部７９に対して、押込み指令を出力する。押込み駆動部７９がこの押込み指令を受けると、駆動ピストン８１のピストンロッド８３が進退移動し、退避位置の押込み片７１が片回転軸７６を中心として回転して、押込み位置に変位する。なお、押込み部７０の動作について、後ほど詳細に説明する。
【００６６】
以上で説明した印刷物発行装置１の動作について説明する。
【００６７】
制御装置５は、図７に示すように、印刷情報が含まれている発行指令を外部から受けると、印刷処理部２４に対して印刷指令を出力する。印刷処理部２４は、印刷情報が含まれている駆動指令を印刷ヘッド２１に出力する。印刷ヘッド２１は、この駆動指令に基づいて、印刷ヘッド２１とプラテンローラ２２との間に挟まれているロール紙ＲＰの一部である用紙Ｐに印刷処理する。プラテン駆動部２５は、印刷処理部２４からの駆動指令に基づいて駆動する。プラテン駆動部２５は、印刷ヘッド２１による印刷処理と同期させて、プラテンローラ２２を回転させる。図２に示すように、プラテンローラ２２が回転すると、用紙Ｐは、上流側ガイド部９１の上ガイド９２ａと下ガイド９２ｂとの間、及び下流側ガイド部９３の上ガイド９４ａと下ガイド９４ｂとの間を、上流側搬送路Ｐ１に沿って下流側Ｄｃｄ、つまり用紙排出口側に移動する。
【００６８】
制御装置５は、外部から前述の発行指令を外部から受けると、搬送ローラ駆動部４３に搬送指令を出力する。搬送ローラ駆動部４３は、この搬送指令に基づいて駆動する。この搬送ローラ駆動部４３の駆動は、プラテン駆動部２５の駆動と同期している。搬送ローラ駆動部４３が駆動すると、駆動搬送ローラ４１ａが回転する。従動搬送ローラ４１ｂは、駆動搬送ローラ４１ａの回転に伴って回転する。駆動搬送ローラ４１ａと従動搬送ローラ４１ｂとの間に挟まれている用紙Ｐは、駆動搬送ローラ４１ａの回転に伴って、下流側ガイド部９３の上ガイド９４ａと下ガイド９４ｂとの間を、下流側搬送路Ｐ２に沿って下流側Ｄｃｄ、つまり用紙排出口側に移動する。
【００６９】
駆動搬送ローラ４１ａ及びプラテンローラ２２は、所定のタイミングで停止する。この停止時点で、用紙Ｐの前端は、抜取りセンサ３が設けられている位置よりも下流側Ｄｃｄで、用紙排出口７よりも上流側Ｄｃｕに位置している。また、この時点で、ロール紙ＲＰ中で印刷部２０で印刷された全領域が可動刃３２よりも下流側Ｄｃｄに位置している。
【００７０】
制御装置５は、外部から前述の発行指令を受けた後、所定のタイミングで、可動刃駆動部３３に切断指令を出力する。具体的に、制御装置５は、駆動搬送ローラ４１ａ及びプラテンローラ２２の停止タイミングに合せて、可動刃駆動部３３に切断指令を出力する。可動刃駆動部３３は、この切断指令に基づいて駆動する。可動刃駆動部３３が駆動すると、可動刃３２が上方に移動する。可動刃３２が上方に移動すると、この可動刃３２と上流側搬送路Ｐ１の上側に配置されている固定刃３１とで、上流側搬送路Ｐ１上のロール紙ＲＰが切断される。この結果、この切断部３０を基準として下流側Ｄｃｄのロール紙ＲＰは、切断された用紙Ｐになる。この切断された用紙Ｐには、前述したように、印刷部２０で印刷が施されている。なお、可動刃駆動部３３に対する切断指令は、発行指令を受け付けた印刷処理部２４が出力してもよい。
【００７１】
抜取りセンサ３の下側に用紙Ｐが至ると、抜取りセンサ３は、この用紙Ｐの存在を検知して、前述したように、制御装置５に対してオン信号を出力する。
【００７２】
以上で印刷された用紙Ｐの発行が完了する。
【００７３】
印刷された用紙Ｐの受取対象者は、筐体６の用紙排出口７から筐体６内に手を入れて、この用紙Ｐを取り出す。発行された用紙Ｐは、前述したように、一対の搬送ローラ４１ａ，４１ｂに挟まれた状態になっている。このため、受取対象者がこの用紙Ｐを抜き取らない限り、風等による用紙Ｐの紛失を回避することができる。
【００７４】
受取対象者が用紙Ｐを取り出すと、抜取りセンサ３は、この用紙Ｐの存在しなくなったことを検知して、前述したように、用紙Ｐの抜取りを示すオフ信号を制御装置５に出力する。
【００７５】
ところで、印刷された用紙Ｐを発行しても、受取対象者がこの用紙Ｐを受け取らない場合、つまり、不渡し用紙Ｐが発生した場合、この用紙Ｐを後の受取対象が受け取ってしまうおそれがある。
【００７６】
そこで、実施形態では、用紙Ｐの発行後、予め定められた条件を満たすと、制御装置５は、押込み駆動部７９に対して押込み指令、回収ローラ駆動部６９に対して搬送指令を出力する。ここで、予め定められた条件は、例えば、用紙Ｐが未だ抜き取られていないことを示すオン信号を抜取りセンサ３が出力している状態で、発行した用紙Ｐの受取対象者が去ってしまったことをセンサ等で検知した場合である。なお、予め定めらえた条件は、用紙Ｐが未だ抜き取られていないことを示すオン信号を抜取りセンサ３が出力している状態が予め定められた時間を経過した場合や、用紙Ｐが未だ抜き取られていないことを示すオン信号を抜取りセンサ３が出力している状態で、制御装置５が新たな発行指令を受けた場合等でもよい。
【００７７】
押込み駆動部７９が制御装置５から押込み指令を受けると、駆動ピストン８１のピストンロッド８３が進退移動する。押込み部７０の押込み片７１は、制御装置５から押込み指令が出力される前、図２に示すように、退避位置に位置している。すなわち、押込み片７１の全体が、下流側ガイド部９３の上ガイド９４ａよりも上側に位置している。また、駆動ピストン８１のピストンロッド８３は、駆動ピストン８１のケーシング８２に対して最も突出した前進位置に位置している。
【００７８】
押込み駆動部７９が押込み指令を受けると、駆動ピストン８１のピストンロッド８３は、図３に示すように、前進位置から後退して後退位置に至る。このピストンロッド８３の後退により、連結リンク片８５は、リンク回転軸８９を中心として回転し、第一端部８６ａが後退する一方で、第二端部８６ｂが前進する。連結リンク片８５の第二端部８６ｂが前進すると、押込み片７１は、片回転軸７６を中心として回転し、押込み位置に至る。
【００７９】
押込み片７１が退避位置から押込み位置に至る前進過程で、押込み片７１の先端７４は、片回転軸７６を中心とした円弧状の移動軌跡を描く。この円弧状の移動軌跡は、先端７４が下流側搬送路Ｐ２より上側では、退避位置の押込み片７１における先端７４が下側に向かうに連れて下流側Ｄｃｄに向う軌跡である。この先端７４が下流側搬送路Ｐ２より下側になると、この先端７４が下側に向うに連れて上流側Ｄｃｕに向う軌跡になる。
【００８０】
押込み片７１が押込み位置に至ると、ピストンロッド８３は、後退位置から前進する。このピストンロッド８３の前進により、押込み片７１は、片回転軸７６を中心として、前述とは逆向きに回転し、退避位置に戻る。
【００８１】
押込み片７１が押込み位置から退避位置に至る後退過程でも、押込み片７１の先端７４は、前述の前進過程と同様に、片回転軸７６を中心とした円弧状の移動軌跡を描く。この円弧状の移動軌跡は、先端７４が下流側搬送路Ｐ２より下側では、押込み位置の押込み片７１における先端７４が上側に向かうに連れて上流側Ｄｃｕに向う軌跡である。この先端７４が下流側搬送路Ｐ２より上側になると、この先端７４が上側に向うに連れて下流側Ｄｃｄに向う軌跡になる。
【００８２】
すなわち、この押込み片７１の移動軌跡は、先端７４が下流側搬送路Ｐ２を基準にして上側（他方側）に向かうに連れて上流側Ｄｃｕに向かって移動し、先端７４が下流側搬送路Ｐ２を基準にして下側（一方側）に向かうに連れて上流側Ｄｃｕに向かって移動する円弧状の軌跡である。
【００８３】
本実施形態において、片回転軸７６を中心として押込み片７１を回転させる回転機構８０は、動作端が直線的に移動する駆動ピストン８１を有する。しかしながら、回転機構８０は、片回転軸７６を中心として押込み片７１を回転させることができれば、如何なる機構であってもよい。具体的に、例えば、回転モータ等を用いて、片回転軸７６を自身の中心軸回りに回転させて、片回転軸７６を中心として押込み片７１を回転させる機構を採用してもよい。
【００８４】
押込み片７１が退避位置から押込み位置に至る前進過程で、この押込み片７１の複数の先端７４が下流側搬送路Ｐ２上の用紙Ｐに接触する。押込み片７１は、複数の先端７４が用紙Ｐの接触した状態のまま、押込み位置に至る。
【００８５】
押込み片７１の複数の爪部７３は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗの中心を基準にして、この幅方向Ｄｗで対称性を持って配置されている。また、下流側搬送路Ｐ２上の用紙Ｐの中心は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗのほぼ中心上に位置している。このため、押込み片７１の複数の先端７４が用紙Ｐに接してから、押込み片７１が押込み位置に至るまでの間で、用紙Ｐの全体をほぼ均等に押込み片７１で押すことができ、下流側搬送路Ｐ２及び回収路Ｐ３に対して用紙Ｐが傾くことを抑えることができる。
【００８６】
押込み位置では、押込み片７１の複数の先端７４が、上下方向における複数の第一回収ローラ組６２を構成する一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの間に位置する。このため、複数の先端７４に接している用紙Ｐが、一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂ間に押し込まれることになる。結果として、用紙Ｐが一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂに挟まれる。ここで、押込み位置は、具体的には、例えば、押込み片７１の先端７４が、上下方向で第一回収ローラ部６１の一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの間に位置し、且つ、一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの互いの中心軸を結ぶ線分に接する位置である。但し、これは一例であり、押込み位置は、押込み片７１の先端７４がこの線分に接する手前側（ここでは上側）の位置であっても、この線分より奥側（ここでは下側）の位置であってもよい。すなわち、押込み位置は、用紙Ｐが一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂ間に押し込まれ、且つに用紙Ｐが一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂに密着する位置でればよい。用紙Ｐが押込み片７１の先端７４で押されて一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂに密着する位置は、第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの互いの中心軸の相互間距離、第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの外径寸法等の他、用紙Ｐの厚さ等により、相対的に定まる位置である。よって、好ましい押込み位置は、各部品の寸法や配置のみでは定まらない。
【００８７】
仮に、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで一対の回収ローラが存在する部分に、押込み片７１の先端７４が存在する場合、一対の回収ローラの外周面が相互に接触している状態では、押込み片７１に厚さがあるため、この一対の回収ローラの間に押し込み片の先端７４を位置させる（先端７４を挿入する）ことが困難である。そこで、この場合、例えば、回収ローラの軸を移動させる軸移動機構を設けることが考えられる。この軸移動機構は、一対の回収ローラ軸のうち、一方の回収ローラ軸に対して、他方の回収ローラ軸を遠近方向に移動させる機構である。この軸移動機構を設けることにより、押込み片７１の先端７４が一対の回収ローラに近づいてきた時点で、一対の回収ローラのうちの一方の回収ローラに対して他方の回収ローラを遠ざければ、一対の回収ローラの間に押し込み片の先端７４を容易に位置させることができる。その後、一方の回収ローラに対して他方の回収ローラを近づければ、この一対の回収ローラで用紙Ｐを挟み込むことができる。
【００８８】
本実施形態では、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで複数の第一回収ローラ組６２が存在する位置とは異なる位置に、押込み片７１の複数の先端７４が存在する。このため、本実施形態では、前述した軸移動機構を設けなくても、押込み片７１の先端７４を上下方向における一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの間に位置に位置させて、用紙Ｐを一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂ間の深い位置にまで押し込むことができる。よって、本実施形態では、簡単な構造で、用紙Ｐを確実に（すなわち、高い回収性能をもって）回収できる。
【００８９】
制御装置５は、押込み駆動部７９に対する押込み指令の出力とほぼ同時に、回収ローラ駆動部６９に搬送指令を出力し、回収ローラ駆動部６９を駆動させる。回収ローラ駆動部６９が駆動すると、第一回収ローラ部６１の第一駆動軸６４ａ、これに固定されている第一駆動回収ローラ６３ａ、この第一駆動回収ローラ６３ａの外周面に接している第一従動回収ローラ６３ｂが回転する。さらに、第二回収ローラ部６５の第二駆動軸６８ａ、これに固定されている第二駆動回収ローラ６７ａ、この第二駆動回収ローラ６７ａの外周面に接している第二従動回収ローラ６７ｂが回転する。
【００９０】
本実施形態では、複数の回収ローラ組６２,６６を有するものの、複数の回収ローラ組６２,６６のそれぞれを構成する一対の回収ローラのうち、一方の回収ローラ６３ａ，６７ａが一方の回収ローラ軸６４ａ，６８ａに固定され、他方の回収ローラ６３ｂ，６７ｂが他方の回収ローラ軸６４ｂ，６８ｂに固定されている。このため、本実施形態では、複数の回収ローラ６３ａ，６３ｂ，６７ａ，６７ｂの支持構造の簡略化を図ることができる。さらに、本実施形態では、複数の一方の回収ローラ６３ａ，６３ａ，…（６７ａ，６７ａ，…）の回転を相互に確実に同期させることができると共に、複数の他方の回収ロータ６３ｂ，６３ｂ，…（６７ｂ，６７ｂ，…）の回転を相互に確実に同期させることができる。
【００９１】
押込み部７０の動作で、一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂを構成する第一駆動回収ローラ６３ａと第一従動回収ローラ６３ｂとにより用紙Ｐが挟み込まれると、この用紙Ｐは、回収ガイド部９７の上ガイド９８ａと下ガイド９８ｂとの間を回収路Ｐ３に沿って第二回収ローラ部６５側へ搬送される。この搬送で、この用紙Ｐは、一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂを構成する第二駆動回収ローラ６７ａと第二従動回収ローラ６７ｂとにより用紙Ｐが挟み込まれる。この用紙Ｐは、第二駆動回収ローラ６７ａ及び第二従動回収ローラ６７ｂの回転で、用紙回収部５０の収容空間５１内に搬送される。
【００９２】
以上で、不渡し用紙Ｐの回収が完了する。
【００９３】
本実施形態では、前述したように、複数の第一回収ローラ組６２及び複数の第二回収ローラ組６６は、いずれも、回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗの中心を基準にして、この幅方向Ｄｗで対称性を持って配置されている。さらに、複数の第一回収ローラ組６２で互いに対称な二組の第一回収ローラ組６２は、互いに同じ材料で形成され、複数の第二回収ローラ組６６で互いに対称な二組の第二回収ローラ組６６も、互いに同じ材料で形成されている。よって、複数の第一回収ローラ組６２全体での用紙Ｐに対する摩擦力は、回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗの中心を基準にして、この幅方向Ｄｗで対称である。同様に、複数の第二回収ローラ組６６全体での用紙Ｐに対する摩擦力は、回収路Ｐ３の幅方向Ｄｗの中心を基準にして、この幅方向Ｄｗで対称である。このため、複数の第一回収ローラ組６２及び複数の第二回収ローラ組６６での用紙Ｐの搬送過程で、この用紙Ｐが回収路Ｐ３に対して傾くことを抑制することができる。
【００９４】
複数の第一回収ローラ組６２及び複数の第二回収ローラ組６６は、いずれも、筐体６の用紙排出口７に近く、筐体６外の外部環境に影響され易い。具体的に、筐体６外の気温が低下すれば、複数の第一回収ローラ組６２及び複数の第二回収ローラ組６６の温度も低下し易い。また、筐体６外で雨が降っていれば、複数の第一回収ローラ組６２及び複数の第二回収ローラ組６６は濡れ易い。例えば、筐体６外で雨が降っていれば、用紙Ｐが濡れ、この結果、濡れた用紙Ｐを回収する複数の第一回収ローラ組６２及び複数の第二回収ローラ組６６が濡れることになる。
【００９５】
本実施形態では、前述したように、複数の第一回収ローラ組６２のうち一の第一回収ローラ組６２、及び複数の第二回収ローラ組６６のうちの一の第二回収ローラ組６６は、いずれも、シリコンゴムで形成されている。また、複数の第一回収ローラ組６２のうち残りの第一回収ローラ組６２、及び複数の第二回収ローラ組６６のうちの残りの第二回収ローラ組６６は、いずれも、クロロプレンゴムで形成されている。シリコンゴムは、クロロプレンゴムに比べて、低温時のおける用紙Ｐとの間の摩擦係数が高い。クロロプレンゴムは、シリコンゴムに比べて、低温時のおける用紙Ｐとの間の摩擦係数が低いものの、水に濡れた場合における用紙Ｐとの摩擦係数が高い。よって、気温が低下した場合、主として、シリコンゴムで形成されている第一回収ローラ組６２及び第二回収ローラ組６６で、用紙Ｐが搬送される。また、水に濡れた場合、主として、クロロプレンゴムで形成されている第一回収ローラ組６２及び第二回収ローラ組６６で、用紙Ｐが搬送される。
【００９６】
よって、本実施形態では、筐体６外で環境変化しても、回収ローラ部６０における用紙Ｐの搬送能力の低下を抑えることができる。すなわち、本実施形態では、外部環境が変化したとしても、複数の回収ローラ組のうち、そのときの外部環境において、より摩擦特性が優れている回収ローラにより、用紙Ｐを効率的に搬送することができる。
【００９７】
なお、ここでは、複数の第一回収ローラ組６２のうちの一の第一回収ローラ組６２、及び複数の第二回収ローラ組６６のうちの一の第二回収ローラ組６６をシリコンゴムで形成し、残りの第一回収ローラ組６２及び残りの第二回収ローラ組６６をクロロプレンゴムで形成している。しかしながら、一の第一回収ローラ組６２の用紙Ｐに対する摩擦係数と残りの第一回収ローラ組６２の用紙Ｐにおける摩擦係数とが、外部環境に応じて異なれば、他の材料の組み合わせてもよい。同様に、一の第二回収ローラ組６６と残りの第二回収ローラ組６６の各形成材料も、他の材料の組み合わせでもよい。
【００９８】
本実施形態における押込み片７１の先端７４の移動軌跡は、前述したように、先端７４が下流側搬送路Ｐ２を基準にして上側（他方側）に向かうに連れて上流側Ｄｃｕに向かって移動し、先端７４が下流側搬送路Ｐ２を基準にして下側（一方側）に向かうに連れて上流側Ｄｃｕに向かって移動する円弧状の軌跡である。
【００９９】
よって、本実施形態では、押込み片７１の先端７４が上下方向（交差方向）で下流側搬送路Ｐ２近傍に位置しているときに、つまり、この先端７４が下流側搬送路Ｐ２上の用紙Ｐに接触したとき、この先端７４が搬送方向Ｄｃで最も上流側Ｄｃｕに位置に位置することになる。先端７４が下流側搬送路Ｐ２よりも上側に位置している場合、搬送方向Ｄｃにおける先端７４の位置は、下流側搬送路Ｐ２上の用紙Ｐに接触したときの先端７４の搬送方向Ｄｃにおける位置よりも、上流側Ｄｃｕになる。また、先端７４が下流側搬送路Ｐ２よりも下側に位置している場合、搬送方向Ｄｃにおける先端７４の位置も、下流側搬送路Ｐ２上の用紙Ｐに接触したときの先端７４の搬送方向Ｄｃにおける位置よりも、上流側Ｄｃｕになる。しかも、押込み片７１の先端７４は、押込み片７１中で片回転軸７６から最も遠い位置に位置している。このため、本実施形態では、下流側搬送路Ｐ２よりも上側での押込み片７１の占有領域、及び、下流側搬送路Ｐ２よりも下側での押込み片７１の占有領域を、下流側搬送路Ｐ２上の用紙Ｐに接触したときの先端７４の搬送方向Ｄｃにおける位置よりも、上流側Ｄｃｕに位置させることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、先端７４が下流側搬送路Ｐ２を基準にして下側に向かうに連れて下流側搬送路Ｐ２の上流側Ｄｃｕに向かって移動する円弧状の移動軌跡である。しかも、本実施形態では、回収ローラ部６０における一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂ及び一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂにおける用紙Ｐの送り方向は、前述の円弧状の移動軌跡の接線方向、つまり、下側に向かうに連れて上流側Ｄｃｕに向かう方向である。よって、本実施形態では、下流側搬送路Ｐ２の下側に配置される用紙回収部５０を、下流側搬送路Ｐ２上の用紙Ｐに接触したときの先端７４の搬送方向Ｄｃにおける位置よりも、上流側Ｄｃｕに位置させることができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態では、下流側搬送路Ｐ２上の用紙Ｐに接触したときの先端７４の搬送方向Ｄｃにおける位置より、押込み片７１の片回転軸７６を上流側Ｄｃｕに位置させることができる。このため、この片回転軸７６を含む進退機構７５も、下流側搬送路Ｐ２上の用紙Ｐに接触したときの先端７４の搬送方向Ｄｃにおける位置より、上流側Ｄｃｕに位置させることができる。
【０１０２】
以上のように、本実施形態では、押込み部７０、回収ローラ部６０、及び用紙回収部５０を、下流側搬送路Ｐ２上の用紙Ｐに接触したときの先端７４の搬送方向Ｄｃにおける位置より、上流側Ｄｃｕに位置させることができる。よって、本実施形態では、搬送方向Ｄｃの装置長さを短くすることができる。
【０１０３】
このため、印刷物発行装置１の用紙供給部１０、印刷部２０、切断部３０、搬送ローラ部４０、用紙回収部５０、回収ローラ部６０、押込み部７０、これらが搭載されるベース２を筐体６の用紙排出口７に近づけることができる。
【０１０４】
さらに、本実施形態では、先端７４の移動軌跡が円弧状であるため、先端が上下方向（交差方向）に直線移動する場合よりも、交差方向の装置長さも短くすることができる。よって、本実施形態では、装置の小型化を図ることができる。
【０１０５】
「押込み片及び回収ローラ部の第一変形例」
押込み片７１及び回収ローラ部６０の第一変形例について、図８を参照して説明する。
【０１０６】
上記実施形態における第一回収ローラ組６２及び第二回収ローラ組６６の数量は、それぞれ三つである。しかしながら、本変形例のように、第一回収ローラ組６２及び第二回収ローラ組６６の数量は、それぞれ一つであってもよい。一つの第一回収ローラ組６２及び一つの第二回収ローラ組６６は、いずれも、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗにおける中心Ｃの位置に配置されている。
【０１０７】
本変形例における押込み片７１ａの爪部７３の数は、二つである。二つの爪部７３は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで、互いに離れている。二つの爪部７３のうち一方の爪部７３は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗの中心Ｃを基準として、他方の爪部７３に対して対称な位置に配置されている。幅方向Ｄｗにおける第一回収ローラ組６２及び第二回収ローラ組６６の位置は、幅方向Ｄｗにおける二つの爪部７３の間の位置である。
【０１０８】
本変形例で、第一回収ローラ組６２を構成する一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの形成材料と、第二回収ローラ組６６を構成する一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂの形成材料とは、同じである。
【０１０９】
本変形例でも、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで第一回収ローラ組６２が存在する部分に、押込み片７１ａの爪部７３が存在しない。このため、本変形例でも、上記実施形態と同様、簡単な構造で、用紙Ｐを容易に一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂ間に押し込むことができる。
【０１１０】
「押込み片及び回収ローラ部の第二変形例」
押込み片及び回収ローラ部の第二変形例について、図９を参照して説明する。
【０１１１】
上記実施形態における爪部７３の数量は、四つである。しかしながら、本変形例のように、押込み片７１ｂにおける爪部７３の数量は、一つであってもよい。一つの爪部７３は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗにおける中心の位置に配置されている。
【０１１２】
本変形例における第一回収ローラ組６２及び第二回収ローラ組６６の数量は、それぞれ二つである。二つの第一回収ローラ組６２は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで互いに離れている。また、二つの第二回収ローラ組６６も、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで互いに離れている。二つの第一回収ローラ組６２のうち一方の第一回収ローラ組６２は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗの中心を基準として、他方の第一回収ローラ組６２に対して対称な位置に配置されている。二つの第二回収ローラ組６６のうち一方の第二回収ローラ組６６は、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗの中心を基準として、他方の第二回収ローラ組６６に対して対称な位置に配置されている。幅方向Ｄｗにおける一つの爪部７３の位置は、幅方向Ｄｗにおける二つの第一回収ローラ組６２の間の位置、及び二つの第二回収ローラ組６６の間の位置である。
【０１１３】
本変形例で、二つの第一回収ローラ組６２を構成する一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂの形成材料と、二つの第二回収ローラ組６６を構成する一対の第二回収ローラ６７ａ，６７ｂの形成材料とは、同じである。
【０１１４】
本変形例でも、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで第一回収ローラ組６２が存在する部分に、押込み片７１ｂの爪部７３が存在しない。このため、本変形例でも、上記実施形態と同様、簡単な構造で、用紙Ｐを容易に一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂ間に押し込むことができる。
【０１１５】
以上、第一変形例のように、第一回収ローラ組６２及び第二回収ローラ組６６の数量は、それぞれ一つであってもよく、第二変形例のように、爪部７３の数量は、一つであってもよい。さらに、第一回収ローラ組６２及び第二回収ローラ組６６の数量は、四つ以上でもよく、爪部７３の数量は、五つ以上であってもよい。
【０１１６】
なお、第一回収ローラ組６２及び第二回収ローラ組６６の数量が五つ以上の場合、複数の第一回収ローラ組６２の形成材料は、三種類以上であってよい。
【０１１７】
「印刷物発行装置の第二実施形態」
印刷物発行装置の第二実施形態について、図１０を参照して説明する。
【０１１８】
上記実施形態における押込み片７１の先端７４の移動軌跡は、円弧状である。一方、本実施形態における押込み片７１ｃの先端７４の移動軌跡は、直線状である。このため、本実施形態における押込み部７０ｃの構成と上記実施形態における押込み部７０の構成とは異なる。さらに、本実施形態の回収ローラ部６０ｃにおける第一回収ローラ部６１ｃ及び第二回収ローラ部６５ｃの配置が、上記実施形態における第一回収ローラ部６１及び第二回収ローラ部６５の配置と異なる。
【０１１９】
本実施形態の押込み部７０ｃは、押込み片７１ｃと、この押込み片７１ｃを直線状の移動軌跡で進退させる進退機構７５ｃと、を有する。この押込み片７１ｃの直線状の移動軌跡が延びる方向は、鉛直方向である。
【０１２０】
押込み片７１ｃは、例えば、平板状の基部７２ｃと、平板状の基部７２ｃの縁から平板状の基部７２ｃが広がる方向に突出している四つの爪部７３ｃと、を有する。この押込み片７１ｃは、平板状の基部７２ｃの厚さ方向が搬送方向Ｄｃを向き且つ基部７２ｃに対して四つの爪部７３ｃが下側に位置するよう配置される。
【０１２１】
四つの爪部７３ｃは、上記実施形態と同様、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで互いに離れている。四つの爪部７３ｃは、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗの中心を基準として、この幅方向Ｄｗで対称性を持つように設けられている。
【０１２２】
本実施形態の進退機構７５ｃは、押込み片７１ｃの基部７２ｃを保持し、前述したように、押込み片７１ｃを鉛直方向（交差方向）に直線移動させる機構である。
【０１２３】
本実施形態の回収路Ｐ３ｃは、搬送方向Ｄｃにおける押込み片７１ｃの位置において、下流側搬送路Ｐ２から鉛直下方に延びている。第一回収ローラ部６１ｃ及び第二回収ローラ部６５ｃは、この回収路Ｐ３に沿って配置されている。
【０１２４】
第一回収ローラ部６１ｃは、上記実施形態と同様、三つの第一回収ローラ組６２ｃを有する。また、第二回収ローラ部６５ｃも、上記実施形態と同様、三つの第二回収ローラ組６６ｃを有する。三つの第一回収ローラ組６２ｃは、上記実施形態と同様、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで互いに離れている。また、三つの第一回収ローラ組６２ｃは、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗの中心を基準として、この幅方向Ｄｗで対称性を持つように配置されている。三つの第二回収ローラ組６６ｃは、上記実施形態と同様、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで互いに離れている。また、三つの第二回収ローラ組６６ｃは、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗの中心を基準として、この幅方向Ｄｗで対称性を持つように配置されている。
【０１２５】
本実施形態でも、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで第一回収ローラ組６２ｃが存在する部分に、押込み片７１ｃの爪部７３ｃが存在しない。このため、本実施形態でも、上記実施形態と同様、簡単な構造で、用紙Ｐを容易に一対の第一回収ローラ６３ａ，６３ｂ間に押し込むことができる。
【０１２６】
なお、以上の本実施形態で例示したように、本発明では、押込み片の先端の移動軌跡は、円弧状でなくてもよい。
【０１２７】
また、本実施形態でも、上記第一変形例と同様、第一回収ローラ組６２ｃ及び第二回収ローラ組６６ｃの数量が、それぞれ一つであってもよく、上記第二変形例と同様、爪部７３ｃの数量が、一つであってもよい。さらに、第一回収ローラ組６２ｃ及び第二回収ローラ組６６ｃの数量は、四つ以上でもよく、爪部７３ｃの数量は、五つ以上であってもよい。
【０１２８】
また、以上の各実施形態及び各変形例では、第二回収ローラ組の数量が第一回収ローラ組の数量と同じである。しかしながら、第二回収ローラ組の数量は、第一回収ローラ組の数量と異なってもよい。また、以上の各実施形態及び各変形例におけるローラ回収部の第二回収ローラ部を省略してもよい。この場合、回収ガイド部９７を省略することができる。
【０１２９】
「料金自動収受機の実施形態」
料金自動収受機の実施形態について、図１１を参照して説明する。
【０１３０】
本実施形態の料金自動収受機１００は、有料道路、有料駐車場、有料プール等の有料施設の料金所に設けられている。この料金自動収受機１００は、筐体１１０と、この筐体１１０内に配置されている料金収受処理装置１３０と、同じくこの筐体１１０内に配置されている領収書発行装置１４０と、を備える。
【０１３１】
筐体１１０は、前板１１１を有する。この前板１１１には、紙幣が挿入及び返却される紙幣挿入口１１２と、硬貨が投入される硬貨投入口１１３と、釣銭が返却される釣銭返却口１１４と、有料施設の利用券が挿入される利用券挿入口１１５と、クレジットカード等のカードが挿入及び返却されるカード挿入口１１６と、領収書発行ボタン１１７と、領収書排出口１１８と、管理人呼出しボタン１１９と、表示装置１２１と、スピーカ１２２と、が設けられている。
【０１３２】
利用券は、有料施設が有料道路の場合、有料道路への入場位置等の情報が記憶されている通行券である。有料施設が有料駐車場の場合、利用券は、入車時刻等の情報が記憶されている駐車券である。また、有料施設が有料プールの場合、利用券は、入場時刻等の情報が記憶されている入場券である。
【０１３３】
利用券が利用券挿入口１１５に挿入されると、料金収受処理装置１３０は、利用者による有料施設の利用量に応じた施設利用料金を求める。続いて、料金収受処理装置１３０は、求めた施設利用料金を表示装置１２１に表示する共に、スピーカ１２２から音声ガイドする。
【０１３４】
利用者は、例えば、表示装置１２１に表示された料金相当の硬貨を硬貨投入口１１３から筐体１１０内に入れる。また、利用者は、紙幣を紙幣挿入口１１２から筐体１１０内に入れる。また、利用者は、クレジットカード等をカード挿入口１１６から筐体１１０内に入れる。硬貨投入口１１３から硬貨が投入された場合、紙幣挿入口１１２から紙幣が挿入された場合で、釣銭が発生する場合に、料金収受処理装置１３０は、この釣銭を釣銭返却口１１４から排出する。カード挿入口１１６からカードが挿入された場合、このカードに記憶されている情報を読み取り、このカードの利用者に対して課金処理する。
【０１３５】
料金収受処理装置１３０は、領収書発行ボタン１１７が押されると、先に求めた施設利用料金を含む印刷指令を領収書発行装置１４０に送る。領収書発行装置１４０は、以上で説明した各実施形態又は各変形例の印刷物発行装置である。この領収書発行装置１４０は、印刷指令に含まれる施設利用料金等を用紙Ｐに印刷した後、この用紙Ｐを領収書として発行する。
【０１３６】
利用者が領収書発行ボタン１１７を押したにもかかわらず、領収書を受け取らなかった場合、本実施形態では、領収書発行装置１４０がこの領収書を回収する。
【０１３７】
「その他の変形例」
以上、本発明に係る各種実施形態及び変形例について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１３８】
例えば、以上の各実施形態では、プラテンローラ２２及び搬送ローラ部４０によって用紙Ｐを送り出す。しかしながら、他のローラが、用紙Ｐを送り出してもよい。例えば、印刷部２０と搬送ローラ部４０との間に他のローラが配置されていてもよい。
【０１３９】
以上の実施形態では、全ての先端７４が、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで、ローラが存在していない位置に設けられている。しかしながら、複数の先端７４のうち、一部の先端７４が、下流側搬送路Ｐ２の幅方向Ｄｗで、ローラが存在している位置に設けられてもよい。
【０１４０】
以上では、印刷された用紙Ｐとして、領収書を例示している。しかしながら、この用紙Ｐは、何らかの情報が印刷されていれば、如何なる用紙Ｐでもよい。例えば、有料道路、有料駐車場、有料プール等の有料施設の利用券等であってもよい。
【０１４１】
以上の各実施形態の印刷物発行装置は、ロール紙ＲＰを切断する切断部３０を有する。しかしながら、発行する用紙Ｐのサイズと同じサイズの用紙Ｐが複数準備されており、この用紙Ｐに所定の情報を印刷する場合には、切断部３０はなくてもよい。
【０１４２】
以上の各実施形態の印刷物発行装置は、ロール紙ＲＰの一部に印刷する印刷部２０と、このロール紙ＲＰを切断する切断部３０を有する。しかしながら、所定の情報が予め印刷された用紙Ｐが複数準備されており、この用紙Ｐを発行する場合には、印刷部２０及び切断部３０はなくてもよい。例えば、入場券である旨と、この入場券のイニシャルデータ等とが予め印刷された入場券が複数準備されている場合には、印刷部２０及び切断部３０はなくてもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１：印刷物発行装置、２：ベース、３：抜取りセンサ、５：制御装置、６：筐体、６ａ：前板、７：用紙排出口、８：シャッター、９：シャッター移動機構、１０：用紙供給部、１１：ロール紙保持部、２０：印刷部、２１：印刷ヘッド、２２：プラテンローラ、２３：プラテンローラ軸、２４：印刷処理部、２５：プラテン駆動部、３０：切断部、３１：固定刃、３２：可動刃、３３：可動刃駆動部、４０：搬送ローラ部、４１ａ，４１ｂ：搬送ローラ，４１ａ：駆動搬送ローラ、４１ｂ：従動搬送ローラ、４２ａ，４２ｂ：搬送ローラ軸、４２ａ：搬送ローラ駆動軸、４２ｂ：搬送ローラ従動軸、４３：搬送ローラ駆動部、５０：用紙回収部、５１：収容空間、５２：開口、６０，６０ｃ：回収ローラ部、６１,６１ｃ：第一回収ローラ部、６２,６２ｃ：第一回収ローラ組、６３ａ，６３ｂ：第一回収ローラ、６３ａ：第一駆動回収ローラ、６３ｂ：第一従動回収ローラ、６４ａ，６４ｂ：第一回収ローラ軸、６４ａ：第一駆動軸、６４ｂ：第一従動軸、６５,６５ｃ：第二回収ローラ部、６６，６６ｃ：第二回収ローラ組、６７ａ，６７ｂ：第二回収ローラ、６７ａ：第二駆動回収ローラ、６７ｂ：第二従動回収ローラ、６８ａ，６８ｂ：第二回収ローラ軸、６８ａ：第二駆動軸、６８ｂ：第二従動軸、６９：回収ローラ駆動部、７０,７０ｃ：押込み部、７１，７１ａ，７１ｂ，７１ｃ：押込み片、７２，７２ｃ：基部、７３，７３ｃ：爪部、７４：先端、７５,７５ｃ：進退機構、７６：片回転軸、７９：押込み駆動部、８０：回転機構、８１：駆動ピストン、８５：連結リンク片、８９：リンク回転軸、９０：ガイド部、９１：上流側ガイド部、９２ａ，９４ａ，９６ａ，９８ａ：上ガイド、９２ｂ、９４ｂ、９６ｂ、９８ｂ：下ガイド、９３：下流側ガイド部、９５：排出口ガイド部、９７：回収ガイド部９７、１００：料金自動収受機、１１０：筐体、１１１：前板、１１８：領収書排出口、１３０：料金収受処理装置、１４０：領収書発行装置（印刷物発行装置）、ＲＰ：ロール紙、Ｐ：用紙、Ｐ１：上流側搬送路、Ｐ２：下流側搬送路、Ｐ３，Ｐ３ｃ：回収路、Ｄｃ：搬送方向、Ｄｃｕ：上流側、Ｄｃｄ：下流側、Ｄｗ：幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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