(57)【要約】【課題】液体の着弾位置ずれを抑制することができる液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】ノズル２１から液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットであって、液体を噴射する複数のノズル２１が形成された噴射面２０ａを有する駆動部２０と、複数の前記駆動部２０を固定する固定板４０と、前記噴射面に直交する方向において前記固定板よりも突出する部分３４ｂを有し、複数の前記駆動部を収容するホルダー３０と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットであって、
液体を噴射する複数のノズルが形成された噴射面を有する駆動部と、
複数の前記駆動部を固定する固定板と、
前記噴射面に直交する方向において前記固定板よりも突出する部分を有し、複数の前記駆動部を収容するホルダーと、を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドユニット。
【請求項２】
前記ホルダーの強度は、前記固定板の強度よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッドユニット。
【請求項３】
前記固定板よりも強度が大きく、前記固定板に積層された補強板を備え、
前記ホルダーは、前記補強板を介して前記固定板と固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッドユニット。
【請求項４】
前記ホルダーは、前記噴射面に直交する方向において前記固定板よりも突出しない部分を有し、
前記突出する部分は、被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドユニットとの相対移動方向に交差する方向に沿って設けられ、
前記突出しない部分は、前記被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドユニットとの相対移動方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドユニット。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の複数の前記液体噴射ヘッドユニットと、
複数の前記液体噴射ヘッドユニットを前記ホルダーにより支持する前記支持体と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置に関し、特に液体としてインクを噴射するインクジェット式記録ヘッドユニット及びインクジェット式記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射ヘッドユニットの代表例としては、インクを吐出するインクジェット式記録ヘッドユニットが挙げられる。インクジェット式記録ヘッドユニットは、インクを吐出する駆動部である複数のインクジェット式記録ヘッドと、インクジェット式記録ヘッドを保持するホルダーと、インクジェット式記録ヘッドの液体噴射面側に設けられた固定板と、を具備する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなインクジェット式記録ヘッドユニットの固定板には、外側に突出する折り曲げ部が設けられており、インクジェット式記録ヘッドユニットを支持体であるキャリッジに搭載することで、固定板の折り曲げ部とキャリッジとを接触させて導通させて接地している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１７５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、折り曲げ部を介して接地する場合、インクジェット式記録ヘッドユニットのキャリッジに対する昇降による折り曲げ部の変形や、折り曲げ部とキャリッジとの接触する部分へのインクの付着等によって導通が不安定となり、固定板の接地が十分に行われない虞があるという問題がある。
【０００６】
また、折り曲げ部の付勢力によってキャリッジと当接することで、インクジェット式記録ヘッドユニットには外力が生じ、インクジェット式記録ヘッドユニットのキャリッジに対する位置ずれによってインクの着弾位置ずれが生じるという問題がある。
【０００７】
なお、このような問題はインクジェット式記録ヘッドユニットだけではなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットにおいても同様に存在する。
【０００８】
本発明は、インクの着弾位置ずれを抑制することができる液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットであって、液体を噴射する複数のノズルが形成された噴射面を有する駆動部と、複数の前記駆動部を固定する固定板と、前記噴射面に直交する方向において前記固定板よりも突出する部分を有し、複数の前記駆動部を収容するホルダーと、を備えることを特徴とする液体噴射ヘッドユニットにある。
かかる態様では、ホルダーの固定板よりも突出した部分によって被噴射媒体の衝突等による固定板の変形及び破壊を抑制することができる。それにより、固定板の変形及び破壊に起因する液体の着弾位置ずれを抑制することができる。
【００１０】
また、前記ホルダーの強度は、前記固定板の強度よりも大きいことが好ましい。これによれば、ホルダーの固定板から突出した部分によって被噴射媒体の衝突による固定板の変形及び破壊をより効果的に抑制することができる。
【００１１】
また、前記固定板よりも強度が大きく、前記固定板に積層された補強板を備え、前記ホルダーは、前記補強板を介して前記固定板と固定されることが好ましい。これによれば、固定板を補強板により補強することができ、固定板の変形等を抑制することができる。
【００１２】
また、前記ホルダーは、前記噴射面に直交する方向において前記固定板よりも突出しない部分を有し、前記突出する部分は、被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドユニットとの相対移動方向に交差する方向に沿って設けられ、前記突出しない部分は、前記被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドユニットとの相対移動方向に沿って設けられていることが好ましい。これによれば、ホルダーの固定板よりも突出した部分によって被噴射媒体の衝突による固定板の変形及び破壊を抑制することができる。また、相対移動方向に沿って噴射面をワイパーによってワイピングした際に、ホルダーの固定板よりも突出しない部分によって、拭き残しや飛沫が生じるのを抑制することができる。固定板を補強板により補強することができ、固定板の変形等を抑制することができる。
【００１３】
さらに、本発明の他の態様は、上記態様に記載の複数の前記液体噴射ヘッドユニットと、複数の前記液体噴射ヘッドユニットを前記ホルダーにより支持する前記支持体と、を備えることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、支持体に対する液体噴射ヘッドユニットの位置ずれを抑制した液体噴射装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る記録装置の概略構成を示す上面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る記録装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るヘッドユニット及び支持体の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るヘッドユニット及び支持体の上面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの要部底面図である。
【図７】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの要部断面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの要部を拡大した断面図である。
【図９】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの要部断面図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係るヘッドユニットの要部断面図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係るヘッドユニットの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置の概略構成を示す上面図であり、図２は、インクジェット式記録装置の概略構成を示す側面図である。
【００１６】
図示する本実施形態のインクジェット式記録装置Ｉは、被噴射媒体である記録シートＳを搬送するだけで印刷を行う、所謂ライン式のインクジェット式記録装置である。
【００１７】
インクジェット式記録装置Ｉは、複数のインクジェット式記録ヘッドユニット１（以下、単にヘッドユニット１とも言う）と、複数のヘッドユニット１にインクを供給する供給部材２と、複数のヘッドユニット１を支持する支持体３と、インクを貯留したインクタンク等の液体貯留手段４と、装置本体７と、を具備する。
【００１８】
支持体３には、複数のヘッドユニット１が保持されている。具体的には、ヘッドユニット１は、記録シートＳの搬送方向と交差する方向に複数、本実施形態では、３つ並設されている。以降、ヘッドユニット１の並設された方向を第１の方向Ｘと称する。また、支持体３には、ヘッドユニット１が第１の方向Ｘに並設された列が、記録シートＳの搬送方向に複数列、本実施形態では２列設けられている。このヘッドユニット１の列が複数列設された方向を第２の方向Ｙとも称し、第２の方向Ｙにおいて記録シートＳの搬送方向上流側をＹ１側、下流側をＹ２側と称する。さらに、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの双方に交差する方向を本実施形態では、第３の方向Ｚと称し、ヘッドユニット１側をＺ１側、記録シートＳ側をＺ２側と称する。なお、本実施形態では、各方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）の関係を直交とするが、各構成の配置関係が必ずしも直交するものに限定されるものではない。このようなヘッドユニット１を保持する支持体３は、装置本体７に固定されている。また、支持体３に保持された複数のヘッドユニット１には、供給部材２が固定されている。供給部材２から供給されたインクがヘッドユニット１に供給される。
【００１９】
液体貯留手段４は、液体としてインクが貯留されたタンク等からなり、本実施形態では、装置本体７に固定されている。装置本体７に固定された液体貯留手段４からのインクはチューブ等の供給管８を介して供給部材２に供給され、供給部材２に供給されたインクがヘッドユニット１に供給される。なお、ヘッドユニット１の供給部材２が液体貯留手段４を具備する態様、例えば、供給部材２の第３の方向ＺのＺ１側にインクカートリッジ等の液体貯留手段４を搭載するようにしてもよい。
【００２０】
また、インクジェット式記録装置Ｉが搬送手段を具備していてもよい。搬送手段の一例としての第１搬送手段５は、第２の方向ＹのＹ１側に設けられている。第１搬送手段５は、第１搬送ローラー５０１と、第１搬送ローラー５０１に従動する第１従動ローラー５０２と、を具備する。第１搬送ローラー５０１は、記録シートＳのインクが着弾する着弾面Ｓ１とは反対側の裏面Ｓ２側に設けられており、第１駆動モーター５０３の駆動力によって駆動される。また、第１従動ローラー５０２は、記録シートＳの着弾面Ｓ１側に設けられており、第１搬送ローラー５０１との間で記録シートＳを挟持する。このような第１従動ローラー５０２は、図示しないばね等の付勢部材によって記録シートＳを第１搬送ローラー５０１側に向かって押圧している。
【００２１】
搬送手段の一例としての第２搬送手段６は、第１搬送手段５よりも下流側であるＹ２側に設けられており、搬送ベルト６０１、第２駆動モーター６０２、第２搬送ローラー６０３、第２従動ローラー６０４及びテンションローラー６０５を具備する。
【００２２】
第２搬送ローラー６０３は、第２駆動モーター６０２の駆動力によって駆動される。搬送ベルト６０１は、無端ベルトからなり、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との外周に掛けられている。このような搬送ベルト６０１は、記録シートＳの裏面Ｓ２側に設けられている。テンションローラー６０５は、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との間に設けられて、搬送ベルト６０１の内周面に当接し、ばね等の付勢部材６０６の付勢力によって搬送ベルト６０１に張力を付与している。これにより、搬送ベルト６０１は、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との間でヘッドユニット１に相対向する面が平坦になっている。
【００２３】
このようなインクジェット式記録装置Ｉでは、第１搬送手段５及び第２搬送手段６によって記録シートＳを、ヘッドユニット１に対して第２の方向ＹのＹ１側からＹ２側に向かって搬送しながら、ヘッドユニット１からインクを噴射させて、噴射したインクを記録シートＳの着弾面Ｓ１に着弾させて印刷を行う。搬送手段は、上述の第１搬送手段５及び第２搬送手段６に限られず、所謂ドラムによるものやプラテンを具備するもの等が用いられてもよい。
【００２４】
ここで、本実施形態のヘッドユニット１についてさらに図３〜図９を参照して詳細に説明する。なお、図３はヘッドユニット及び支持体の分解斜視図であり、図４はヘッドユニット及び支持体の上面図であり、図５はヘッドユニットの分解斜視図であり、図６はヘッドユニットの要部平面図であり、図７は図６のＡ−Ａ′線断面図であり、図８は図７の要部を拡大した図であり、図９は図６のＢ−Ｂ′線断面図であり、図１０は図６のＣ−Ｃ′線断面図である。
【００２５】
図３及び図４に示すように、複数のヘッドユニット１を支持する支持体３は、金属等の導電性材料で形成された板状部材からなる。支持体３には、各ヘッドユニット１を保持するための支持孔３ａが設けられている。支持孔３ａは、本実施形態では、ヘッドユニット１毎に独立して設けられている。もちろん、支持孔３ａは、複数のヘッドユニット１に亘って連続して設けるようにしてもよい。
【００２６】
このような支持体３の支持孔３ａ内に、ヘッドユニット１が支持体３のＺ２側の面から噴射面１０を突出させた状態で保持されている。なお、本実施形態では、ヘッドユニット１の記録シートＳに対向する面を噴射面１０と称する。
【００２７】
また、上述したように、支持体３に保持されたヘッドユニット１は、図４に示すように、第１の方向Ｘに複数、本実施形態では、３つ並設された列が、第２の方向Ｙに２列設けられている。
【００２８】
ここで、ヘッドユニット１は、図５に示すように、インクを噴射するノズルを有する複数の駆動部２０と、複数の駆動部２０を保持するホルダー３０と、複数の駆動部２０を固定する固定板４０と、固定板４０を補強する補強板５０と、駆動部２０にインクを供給する流路部材６０と、を具備する。
【００２９】
図６に示すように、駆動部２０には、インクを噴射するノズル２１が第１の方向Ｘに沿って並設されている。また、駆動部２０には、ノズル２１が第１の方向Ｘに並設された列が第２の方向Ｙに複数列、本実施形態では、２列設けられている。
【００３０】
このような駆動部２０の図示しない内部には、ノズル２１に連通する流路と、流路内にインクに圧力変化を生じさせる圧力発生手段とが設けられている。圧力発生手段としては、例えば、電気機械変換機能を呈する圧電材料を有する圧電アクチュエーターの変形によって流路の容積を変化させて流路内のインクに圧力変化を生じさてノズル２１からインク滴を吐出させるものや、流路内に発熱素子を配置して、発熱素子の発熱で発生するバブルによってノズル２１からインク滴を吐出させるものや、振動板と電極との間に静電気力を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズル２１からインク滴を吐出させるいわゆる静電式アクチュエーターなどを使用することができる。なお、駆動部２０のノズル２１が開口する面がノズル面２０ａとなっている。すなわち、ヘッドユニット１の噴射面１０には、ノズル２１が形成されたノズル面２０ａが含まれる。
【００３１】
図６、図７及び図８に示すように、ホルダー３０は、金属等の導電性材料からなる。また、ホルダー３０は、固定板４０よりも大きい強度を有する。ホルダー３０の第３の方向ＺのＺ２側の面には、複数の駆動部２０を収容する収容部３１が設けられている。収容部３１は、第３の方向Ｚの一方側に開口する凹形状を有し、固定板４０によって固定された複数の駆動部２０を収容する。また、収容部３１の開口は固定板４０によって封止される。すなわち、収容部３１と固定板４０とによって形成された空間の内部に駆動部２０が収容される。なお、収容部３１は、駆動部２０毎に設けられていてもよく、複数の駆動部２０に亘って連続して設けられていてもよい。本実施形態では、駆動部２０毎に独立した収容部３１を設けるようにした。
【００３２】
このようなホルダー３０には、駆動部２０が第１の方向Ｘに沿って千鳥状に配置されている。ここで、駆動部２０を第１の方向Ｘに沿って千鳥状に配置するとは、第１の方向Ｘに並設された駆動部２０を交互に第２の方向Ｙにずらして配置することである。すなわち、第１の方向Ｘに並設された駆動部２０の列が第２の方向Ｙに２列並設され、２列の駆動部２０の列を第１の方向Ｘに半ピッチずらして配置することである。このように駆動部２０を第１の方向Ｘに沿って千鳥状に配置することで、２つの駆動部２０のノズル２１を第１の方向Ｘで部分的に重複させて、第１の方向Ｘに亘って連続したノズル２１の列を形成することができる。
【００３３】
また、ホルダー３０のＺ２側の面には、固定板４０に向かって突出する凸部３２が設けられている。凸部３２は、第２の方向Ｙに並設された２つの駆動部２０を収容する収容部３１の間に設けられている。本実施形態では、２つの凸部３２を設けるようにした。
【００３４】
凸部３２は、突出する先端に向かって、すなわち、Ｚ２側に向かって幅が徐々に狭くなる円錐台形状を有する。なお、凸部３２の形状は、特にこれに限定されず、円柱形状であってもよく、また、四角柱形状等であってもよい。このような凸部３２の先端面が固定板４０と接触することで、ホルダー３０と固定板４０とは導通する。ちなみに、本実施形態では、凸部３２の先端面を平坦面とすることで、凸部３２の先端面と固定板４０とは面接触する。これにより、凸部３２と固定板４０との接触面積を確保して接続部分における電気抵抗値が高くなるのを抑制することができる。つまり、凸部３２が固定板４０に点接触すると、接触面積が小さくなり両者の導通が不十分となって、詳しくは後述する固定板４０の接地が不十分になる虞がある。
【００３５】
また、図６、図７及び図８に示すように、ホルダー３０の収容部３１が設けられたＺ２側の面には、補強板５０及び固定板４０が固定される凹形状を有する凹部３３が設けられている。すなわち、ホルダー３０のＺ２側の面の外周縁部は、Ｚ２側に突出して設けられた縁部３４となっており、Ｚ２側に突出する縁部３４によって、凹部３３が形成されている。この凹部３３の底面に補強板５０と固定板４０とが順次積層されている。本実施形態では、ホルダー３０の凹部３３の底面と補強板５０とを第１接着剤７０で接着し、補強板５０と固定板４０とを第２接着剤７１で接着するようにした。すなわち、ホルダー３０の凹部３３の底面のうち凸部３２以外の部分が、固定板４０と接着される接着面３３ａとなっている。本実施形態では、ホルダー３０の接着面３３ａは、補強板５０を介して固定板４０と接着される。なお、補強板５０を設けない場合には、ホルダー３０の接着面３３ａは、直接固定板４０に接着される。つまり、ホルダー３０の固定板４０と接着される接着面３３ａとは、固定板４０と直接接着されるものも、補強板５０を介して接着されるものも含むものである。また、接着面３３ａと固定板４０との間には接着に要する分だけ隙間が設けてあり、両者は当接しない。このように、ホルダー３０の接着面３３ａを固定板４０と接着することで、両者を簡便に固定することができる。
【００３６】
ここで、図６に示すように、縁部３４のうち、記録シートＳとヘッドユニット１との相対移動する方向である第２の方向Ｙに沿った方向に設けられた２辺の第１縁部３４ａは、図９に示すように凹部３３に固定された固定板４０よりも突出しないように設けられている。すなわち、固定板４０の少なくともＺ２側の面は、第１縁部３４ａよりもＺ２側に突出して設けられている。また、図６に示すように、縁部３４のうち、記録シートＳの相対移動方向である第２の方向Ｙに交差する方向である第１の方向Ｘに沿って設けられた２辺の第２縁部３４ｂは、図７に示すように、凹部３３に固定された固定板４０よりもＺ２側に突出して設けられている。
【００３７】
このように第２縁部３４ｂを固定板４０よりもＺ２側に突出させることで、記録シートＳとヘッドユニット１との相対移動時、すなわち、記録シートＳの搬送時に、記録シートＳが固定板４０の側面に接触することによって固定板４０の変形や剥離が発生するのを抑制することができる。また、第１縁部３４ａを固定板４０よりも突出させないことで、固定板４０をワイピングする際のワイパーが第１縁部３４ａに接触するのを抑制して、ワイピング時の拭き残しや飛沫の発生等のワイピング不良を抑制することができる。
【００３８】
なお、本実施形態の第１縁部３４ａ及び第２縁部３４ｂは、第３の方向Ｚにおいて固定板４０が設けられた位置に存在する。つまり、第１縁部３４ａは、固定板４０のＺ２側の面よりも突出していないが、固定板４０のＺ１側の面よりも、Ｚ２側に延設されている。このため、第１縁部３４ａであっても、固定板４０の側面、特に固定板４０と補強板５０との接着面や固定板４０とホルダー３０との接着面を保護して、固定板４０及び補強板５０の剥離を抑制することができる。すなわち、縁部３４は、第３の方向Ｚにおいて固定板４０が設けられた位置にあるのが好ましい。
【００３９】
また、本実施形態では、縁部３４のうち、第１縁部３４ａを固定板４０よりも突出させないようにしたが、特にこれに限定されず、第１縁部３４ａを固定板４０よりもＺ２側に突出させるようにしてもよい。また、ヘッドユニット１のＹ１側及びＹ２側の両方の第２縁部３４ｂを固定板４０よりもＺ２側に突出させるようにしたが、特にこれに限定されず、少なくとも記録シートＳの搬送方向の上流側であるＹ１側の第２縁部３４ｂが固定板４０よりもＺ２側に突出していればよい。すなわち、記録シートＳの搬送時の固定板４０への衝突は、Ｙ１側の第１縁部３４ａによって防ぐことができるため、Ｙ２側の第２縁部３４ｂは、固定板４０より突出させないようにしてもよい。
【００４０】
ここで、図５、図７及び図９に示すように、固定板４０は、金属等の導電性材料で形成された板状部材からなる。また、固定板４０には、各駆動部２０のノズル面２０ａを露出する露出開口部４１が設けられている。露出開口部４１は、本実施形態では、駆動部２０毎に独立して設けられている。なお、固定板４０は、露出開口部４１の周縁部において、駆動部２０のノズル面２０ａ側と固定されている。
【００４１】
このような固定板４０が、ホルダー３０の収容部３１の開口を塞ぐように、ホルダー３０の凹部３３内に補強板５０を介して固定されている。
【００４２】
補強板５０は、固定板４０よりも強度が大きい材料を用いるのが好ましい。本実施形態では、補強板５０として、固定板４０と同じ材料で且つ固定板４０よりも第３の方向Ｚの厚さが厚い板状部材を用いるようにした。
【００４３】
また、補強板５０には、固定板４０と接合された駆動部２０に対応して、駆動部２０の外周よりも大きな内径を有する開口部５１が第３の方向Ｚに貫通して設けられている。この補強板５０の開口部５１内に挿通された駆動部２０が固定板４０のＺ１側の面と接合されている。
【００４４】
また、補強板５０には、ホルダー３０の凸部３２が挿通される挿通孔５２が第３の方向Ｚに貫通して設けられている。そして、補強板５０の挿通孔５２を挿通したホルダー３０の凸部３２が固定板４０のＺ１側の面と当接されている。すなわち、ホルダー３０の凸部３２と固定板４０とを当接させることで、ホルダー３０と固定板４０とは電気的に接続、つまり、導通している。なお、ホルダー３０の凸部３２が補強板５０との接合面から突出する高さは、補強板５０の厚さよりも高い。これにより、凸部３２の先端を補強板５０よりもＺ２側に突出して固定板４０と当接させることができる。
【００４５】
また、図７及び図８に示すように、固定板４０の記録シートＳに対向する面、すなわち、Ｚ２側の面には、撥液膜４２が設けられている。撥液膜４２は、インクに対して撥液性（撥水性）を有するものであれば、特に限定されず、例えば、フッ素系高分子を含む金属膜や、撥液性を有する金属アルコキシドの分子膜などを用いることができる。なお、撥液膜４２は、固定板４０のＺ１側の面には設けられていない。このように撥液膜４２を固定板４０のＺ１側の面に設けないことで、固定板４０と駆動部２０及び補強板５０との接着を良好に行うことができる。また、撥液膜４２として、金属アルコキシドの分子膜等の絶縁膜を用いた場合には、固定板４０のＺ１側の面に撥液膜４２を設けないことで、固定板４０とホルダー３０の凸部３２とを当接させた際の導通を確実に図ることができる。なお、撥液膜４２として導電性膜を用いた場合であっても、固定板４０のＺ１側の面に撥液膜４２を設けないことで、固定板４０と補強板５０との接着強度が低下するのを抑制することができる。
【００４６】
さらに、固定板４０の記録シートＳに対向するＺ２側の面には、第３の方向Ｚからみてホルダー３０の凸部３２と当接する位置に、撥液膜４２が設けられていない非撥液領域４３が設けられている。すなわち、固定板４０のＺ２側の面のうち、非撥液領域４３以外の領域は撥液膜４２が設けられた撥液領域となっている。
【００４７】
ここで、固定板４０とホルダー３０とは、固定板４０のＺ２側の面を図示しない支持具によって支持した状態で所定の圧力で互いに押圧されて接合される。ちなみに、本実施形態では、固定板４０は、駆動部２０、補強板５０及び固定板４０が予め接合された接合体がホルダー３０に固定される。このとき、固定板４０に非撥液領域４３を設け、支持具を非撥液領域４３に当接させて、支持具によって固定板４０のホルダー３０の凸部３２が当接する部分を支持させることで、凸部３２と固定板４０のＺ１側の面とを確実に当接させることができる。したがって、撥液膜４２が支持具に当接することによる撥液膜４２のクラックや剥離を抑制することができる。ちなみに、固定板４０のＺ２側の全面に亘って撥液膜４２を設けると、支持具が撥液膜４２に当接し、撥液膜４２にクラック等が生じ、クラックを起点として撥液膜４２が剥離してしまう虞がある。また、非撥液領域４３をホルダー３０の凸部３２と当接する位置とは離れた位置に配置することや、固定板のＺ２側の面を支持具によって支持しない場合には、固定板４０のホルダー３０の凸部３２の先端が当接する部分に荷重が集中し、固定板４０の凸部３２が当接する部分が変形してしまう。このように固定板４０が変形することによっても撥液膜４２にクラックやクラックを起点とした剥離が発生してしまう。本実施形態では、固定板４０のＺ２側の面に、第３の方向Ｚからみて凸部３２が当接する位置に非撥液領域４３を設け、支持具によって固定板４０の非撥液領域４３を支持させて固定板４０とホルダー３０とを接合することで、固定板４０の変形、撥液膜４２のクラックや剥離を抑制することができる。
【００４８】
流路部材６０は、ホルダー３０のＺ１側に固定されている。また、流路部材６０の図示しない内部には駆動部にインクを供給するための流路が設けられており、供給部材２から供給されたインクは、流路部材６０を介して各駆動部２０に供給される。なお、流路部材６０の流路には、インクに含まれるゴミや気泡などの異物を除去するフィルターや、下流側の流路の圧力に応じて開閉する圧力調整弁等が設けられていてもよい。
【００４９】
このようなヘッドユニット１は、供給部材２から流路部材６０を介してインクが供給され、印刷信号に基づいて駆動部２０内の圧力発生手段が駆動することによってノズル２１からインク滴を噴射する。
【００５０】
そして、このようなヘッドユニット１が図３及び図４に示すように複数、支持体３に保持されている。本実施形態では、ホルダー３０の第１の方向Ｘの両側に当該ホルダー３０と一体的に設けられたフランジ部３５を設け、フランジ部３５を支持体３に固定ネジ３６によって固定するようにした。このとき、フランジ部３５と支持体３とは、直接接続されていてもよく、また、固定ネジ３６を介して電気的に接続されていてもよい。
【００５１】
このように、ヘッドユニット１のホルダー３０を支持体３に固定して、ホルダー３０と支持体３とを導通させることで、固定板４０と支持体３とをホルダー３０を介して導通させることができる。すなわち、固定板４０とホルダー３０とが導通し、ホルダー３０と支持体３とが導通することで、固定板４０と支持体３とはホルダー３０を介して導通することができる。つまり、ホルダー３０は、ヘッドユニット１を支持する支持体３に固定され、且つ支持体３と固定板４０とを導通させる導電性を有する。
【００５２】
そして、支持体３を接地することで、支持体３にホルダー３０を介して導通する固定板４０を接地することができる。このように、記録シートＳに最も近く配置される導体である固定板４０を接地することで、帯電した記録シートＳからヘッドユニット１への影響、特に帯電による破壊を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、固定板４０をホルダー３０と内部的に導通させて支持体３と導通するため、ヘッドユニット１の外周に導通を図るために所定の圧力で当接する部材等が不要となる。したがって、ヘッドユニット１の外周が外力を受けることなく、外力によるヘッドユニット１の位置ずれ等を抑制して、インクの着弾位置ずれを抑制することができる。ちなみに、本実施形態の固定板４０をホルダー３０と内部的に導通させるとは、第３の方向Ｚから平面視した際に、ホルダー３０の固定板４０と接着される接着面３３ａの内側で導通させることを言う。
【００５４】
さらに、本実施形態では、ヘッドユニット１を支持体３に固定するだけで、固定板４０との外力による接触を行うことなく、固定板４０と支持体３とを導通することができるため、支持体３にヘッドユニット１の着脱を繰り返すことによる導通不良による接地不良が生じ難い。また、本実施形態では、固定板４０とホルダー３０とを内部的に導通することができるため、固定板４０の外周や固定板４０を接地するために固定板４０の外周に接触する部材等にインクが付着することによる導通不良が発生し難く、接地不良が発生し難い。なお、本実施形態では、ホルダー３０と固定板４０との間で複数の駆動部２０を収容しているため、ホルダー３０及び固定板４０によって駆動部２０を保護することができ、ヘッドユニット１を支持体３に容易に着脱することができる。特に、ホルダー３０として固定板４０よりも強度が大きい材料を用いることで、ヘッドユニット１を支持体３に容易に着脱することができる。ここで、ホルダー３０と固定板４０との間で複数の駆動部２０を収容するとは、駆動部２０の配線のための露出、液体供給のための露出を除いて外部に露出していない状態を言う。
【００５５】
また、本実施形態では、複数のヘッドユニット１を共通する支持体３に固定するだけで、固定板４０を支持体３によって接地することができる。したがって、ヘッドユニット１毎に接地するための部材が不要となり、部品点数を減らしてコストを低減することができる。もちろん、支持体３は、複数のヘッドユニット１で構成されるヘッドユニット群毎に分割して設けるようにしてもよい。
【００５６】
なお、図６及び図１０に示すように、本実施形態のホルダー３０には、センサー収容部３７と貫通孔３８とが設けられている。
【００５７】
センサー収容部３７は、ホルダー３０の凹部３３の底面にＺ２側に開口して設けられた凹形状を有する。このセンサー収容部３７内には、温度センサー８１が基板８２に実装された温度センサーモジュール８０が収容されている。
【００５８】
貫通孔３８は、第２の方向Ｙで並設された２つの駆動部２０の間にホルダー３０を第３の方向Ｚに貫通して設けられている。このように貫通孔３８の第２の方向Ｙの両側に駆動部２０を設けることによって、駆動部２０からの熱をホルダー３０の貫通孔３８を介して放熱することができる。
【００５９】
また、温度センサーモジュール８０に接続されたセンサー用配線８３は、この貫通孔３８を介してＺ１側に導出される。このように温度センサーモジュール８０に接続されたセンサー用配線８３を、貫通孔３８を挿通させてホルダー３０のＺ１側に導出させることで、センサー用配線８３をヘッドユニット１の外周、特にホルダー３０の外周で引き回す必要がなく、センサー用配線８３が外部に露出されることによる断線を抑制することができる。また、ヘッドユニット１の外周にセンサー用配線８３を引き回す必要がないため、外周に設けられたセンサー用配線８３を介してセンサー収容部３７内にインクが侵入するのを抑制することができる。したがって、センサー収容部３７に侵入したインクによって温度センサーモジュール８０が破壊されるのを抑制することができる。
【００６０】
また、補強板５０には、温度センサーモジュール８０の温度センサー８１に相対向する位置に、厚さ方向に貫通するセンサー用露出孔５３が設けられている。補強板５０に設けられたセンサー用露出孔５３によってホルダー３０のセンサー収容部３７内に収容された温度センサーモジュール８０の温度センサー８１は、固定板４０に直接相対向する。したがって、温度センサー８１が固定板４０のＺ２側の温度、すなわち、ノズル２１近傍の温度を直接測定することができ、実際のノズル２１近傍の温度と、温度センサー８１が測定した温度との誤差を低減して、ノズル２１から吐出されるインクの実際の温度に適した駆動を圧力発生手段に行わせることができる。ちなみに、センサー用露出孔５３は、基板８２の温度センサー８１以外の部分を補強板５０が覆う大きさで形成されている。これにより、補強板５０の剛性が低下するのを抑制して、補強板５０が固定板４０を効率的に補強することができる。
【００６１】
（実施形態２）
図１１は、本発明の実施形態２に係るヘッドユニットの要部断面図である。なお、上述した実施形態と同等の部材には同様の符号を付して重複する説明は省略する。
【００６２】
図１１に示すように、本実施形態のヘッドユニット１は、駆動部２０とホルダー３０と固定板４０と補強板５０と流路部材６０とを具備する。
【００６３】
固定板４０と補強板５０とは導通されている。本実施形態では、固定板４０と補強板５０とを接着する第２接着剤７１として導電性接着剤を用いることで、固定板４０と補強板５０とを導通させるようにした。なお、固定板４０と補強板５０との導通は、導電性接着剤を用いたものに限定されず、例えば、固定板４０及び補強板５０の一方に設けられた開口部であって、開口縁部が他方の面に接する開口部を形成した際に発生したバリを他方の面に接触させることで導通するようにしてもよい。ちなみに、本実施形態では、固定板４０及び補強板５０の一方に設けられた開口部であって、開口縁部が他方の面に接する開口部としては、例えば、補強板５０の開口部５１、挿通孔５２、センサー用露出孔５３等が挙げられる。このように開口部の開口縁部に設けられたバリを用いて固定板４０と補強板５０と導通する場合には、両者を接着する第２接着剤７１として非導電性接着剤を用いることができる。
【００６４】
また、ホルダー３０と補強板５０とは導通して設けられている。本実施形態では、ホルダー３０のＺ２側の面には、溝部３９と、溝部３９の底面から突出した凸部３２と、を設け、ホルダー３０と補強板５０とを溝部３９内で接着しないようにすると共に、凸部３２の先端を補強板５０に当接させることで、ホルダー３０と補強板５０とを導通するようにした。もちろん、ホルダー３０と補強板５０との導通は、特にこれに限定されず、例えば、固定板４０と補強板５０との導通と同様に、導電性接着剤を用いた導通であってもよく、開口部の開口縁部に形成されたバリを用いた導通であってもよい。
【００６５】
このように補強板５０とホルダー３０とを導通することで、固定板４０は補強板５０を介してホルダー３０と導通する。すなわち、ホルダー３０が固定板４０と支持体３とを導通させるとは、ホルダー３０が固定板４０と直接、接触して導通するものも、補強板５０を介して固定板４０と導通するものも含むものである。
【００６６】
このような構成であっても、固定板４０をヘッドユニット１の内部を介して支持体３と導通することができ、外力によるヘッドユニット１の位置ずれを抑制することができる。また、固定板４０をヘッドユニット１の内部を介して支持体３と導通することができるため、導通不良による接地不良を抑制することができる。
【００６７】
（他の実施形態）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の基本的な構成は上述したものに限定されるものではない。
【００６８】
例えば、上述した各実施形態では、補強板５０を設けるようにしたが、特にこれに限定されず、補強板５０が設けられていなくてもよい。この場合であっても、ホルダー３０と固定板４０とを導通させることで、固定板４０を、ホルダー３０を介して支持体３と導通させて固定板４０を接地することができる。
【００６９】
また、上述した実施形態では、支持体３として、全体が導電性材料で形成された構成を例示したが、特にこれに限定されず、支持体３は、少なくともヘッドユニット１のホルダー３０と接触する部分及び接地される部分の両方を含む連続した部分が導電性を有する材料で形成されていればよく、その他の部分に絶縁性材料が用いられていてもよい。同様に、ホルダー３０として、全体が導電性材料で形成された構成を例示したが、特にこれに限定されず、少なくとも凸部３２及び支持体３に接触する部分の両方を含む連続した部分が導電性材料で形成されていればよい。
【００７０】
さらに、上述した実施形態では、固定板４０として平板状の板状部材を用いるようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、固定板４０の４辺をホルダー３０の側面に向かって屈曲させた側壁部を設けるようにしてもよい。
【００７１】
また、上述した実施形態では、インクジェット式記録装置Ｉとして、ヘッドユニット１が装置本体７に固定されて、記録シートＳを搬送するだけで印刷を行う、所謂ライン式記録装置を例示したが、特にこれに限定されず、例えば、ヘッドユニット１を記録シートＳの搬送方向である第２の方向Ｙと交差する第１の方向Ｘに移動するキャリッジ等の支持体に搭載して、支持体と共にヘッドユニット１を第１の方向Ｘに移動しながら印刷を行う、所謂シリアル型記録装置にも本発明を適用することができる。
【００７２】
また、上述した各実施形態では、ホルダー３０には複数の駆動部２０が第１の方向Ｘに沿って千鳥状に配置されているものとしたが、特にこれに限定されず、駆動部２０を第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙに並設するようにしてもよく、また、駆動部２０を第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの双方に交差する方向に並設するようにしてもよい。
【００７３】
なお、上記実施の形態においては、液体噴射ヘッドユニットの一例としてインクジェット式記録ヘッドユニットを、また液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置を挙げて説明したが、本発明は、広く液体噴射ヘッドユニット及び液体噴射装置全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドユニットや液体噴射装置にも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッドユニット、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッドユニット、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッドユニット、バイオｃｈｉｐ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッドユニット等が挙げられ、かかる液体噴射ヘッドユニットを備えた液体噴射装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００７４】
Ｉ…インクジェット式記録装置（液体噴射装置）、Ｓ…記録シート、Ｓ１…着弾面、Ｓ
２…裏面、Ｘ…第１の方向、Ｙ…第２の方向、Ｚ…第３の方向、１…インクジェット式記
録ヘッドユニット（液体噴射ヘッドユニット）、２…供給部材、３…支持体、３ａ…支持
孔、４…液体貯留手段、５…第１搬送手段、６…第２搬送手段、７…装置本体、８…供給
管、１０…噴射面、２０…駆動部、２０ａ…ノズル面（噴射面）、２１…ノズル、３０…
ホルダー、３１…収容部、３２…凸部、３３…凹部、３３ａ…接着面、３４…縁部、３４
ａ…第１縁部、３４ｂ…第２縁部、３５…フランジ部、３６…固定ネジ、３７…センサー
収容部、３８…貫通孔、３９…溝部、４０…固定板、４１…露出開口部、４２…撥液膜、
４３…非撥液領域、５０…補強板、５１…開口部、５２…挿通孔、５３…センサー用露出
孔、６０…流路部材、７０…第１接着剤、７１…第２接着剤、８０…温度センサーモジュ
ール、８１…温度センサー、８２…基板、８３…センサー用配線、５０１…第１搬送ロー
ラー、５０２…第１従動ローラー、５０３…第１駆動モーター、６０１…搬送ベルト、６
０２…第２駆動モーター、６０３…第２搬送ローラー、６０４…第２従動ローラー、６０
５…テンションローラー、６０６…付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017185776.tif 000009
【図８】
2017185776.tif 000010
【図９】
2017185776.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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