(57)【要約】【課題】無端回動搬送体が巻き掛けられた従動輪体が枢支体に支持され、枢支体がフィーダケースの側板に前後方向に位置変更可能に支持され、枢支体の位置変更を行なう調節棒状体の後端側がケース側部材に位置変更可能に、かつ変更位置に固定可能に支持されているコンバインにおいて、枢支体が側板に固定されなくても、無端回動搬送体の駆動負荷でケース側部材が変形することを回避し易くする。【解決手段】ケース側部材３４は、調節棒状体３１と交差する状態で側板２０ｂに連結固定された板状部材３５と、板状部材３５の後方において、板状部材３５と交差する状態で板状部材３５と側板２０ｂとに亘って設けられて、板状部材３５を支持する支持部材３８と、を備えている。【選択図】図３
2017035017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前部に連結された刈取部と、前記刈取部によって刈り取られた刈取穀稈を前記走行機体の後方向きに搬送するフィーダとが備えられ、
前記フィーダは、フィーダケースと、前記フィーダケースに前後方向に位置変更可能に支持された枢支体と、前記枢支体に回転可能に支持された状態で前記フィーダケースの前端側の内部に位置する従動輪体と、前記フィーダケースの後端側の内部に駆動可能に支持された駆動輪体と、前記従動輪体と前記駆動輪体とに亘って巻き掛けられた無端回動搬送体と、前記フィーダケースの外側において、前記フィーダケースの側板と前記枢支体とに亘って設けられ、前記枢支体の位置変更を行ない、かつ前記枢支体を変更した位置に固定する調節機構と、を備え、
前記調節機構は、前記側板に支持されたケース側部材と、前記ケース側部材よりも前方において前端側が前記枢支体に相対移動不能に連結され、後端側が前記ケース側部材に位置変更可能に、かつ変更位置に固定可能に支持される調節棒状体と、を備え、
前記ケース側部材は、
前記調節棒状体と交差する状態で前記側板に連結固定された板状部材と、
前記板状部材の後方において、前記板状部材と交差する状態で前記板状部材と前記側板とに亘って設けられて、前記板状部材を支持する支持部材と、を備えているコンバイン。
【請求項２】
前記支持部材は、前記板状部材に連結固定され、前記側板に当接又は近接している請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記板状部材は、前記側板に連結固定された第一部材と、前記第一部材に締結固定されると共に前記調節棒状体が挿通する貫通孔を有した第二部材と、を備え、
前記支持部材は、受板を介して前記側板に当接又は近接するように構成され、
前記受板は、前記第一部材と前記第二部材とを締結する締結具によって前記第一部材に共締め固定されている請求項２に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバイン、詳しくは、走行機体の前部に連結された刈取部と、前記刈取部によって刈り取られた刈取穀稈を前記走行機体の後方向きに搬送するフィーダとが備えられ、前記フィーダは、フィーダケースと、前記フィーダケースに前後方向に位置変更可能に支持された枢支体と、前記枢支体に回転可能に支持された状態で前記フィーダケースの前端側の内部に位置する従動輪体と、前記フィーダケースの後端側の内部に駆動可能に支持された駆動輪体と、前記従動輪体と前記駆動輪体とに亘って巻き掛けられた無端回動搬送体と、前記フィーダケースの外側において、前記フィーダケースの側板と前記枢支体とに亘って設けられ、前記枢支体の位置変更を行ない、かつ前記枢支体を変更した位置に固定する調節機構と、を備え、前記調節機構は、前記側板に支持されたケース側部材と、前記ケース側部材よりも前方において前端側が前記枢支体に相対移動不能に連結され、後端側が前記ケース側部材に位置変更可能に、かつ変更位置に固定可能に支持される調節棒状体と、を備えているコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したコンバインは、無端回動搬送体の張力が設定張力よりも弱い状態の場合、無端回動搬送体の張力が設定張力になるように、従動輪体のフィーダケースに対する取付位置を調節するものである。すなわち、フィーダケースの側板に対する枢支体の固定を解除した状態で、調節棒状体の後端側のケース側部材に支持される位置を変更して、調節棒状体のケース側部材に支持される部位から枢支部材に連結する部位までの長さを適正な長さに変更することで、枢支体の側板に対する取付位置を変更でき、無端回動搬送体の張力が適正な強さの張力になるように、従動輪体のフィーダケースに対する取付位置を変更できる。そして、枢支体を変更した取付位置で側壁に固定することで、従動輪体を変更した取付位置でフィードケースに固定でき、従動輪体を駆動負荷にかかわらず変更した取付位置からずれ動かないようにできるものである。
この種のコンバインとして、従来、例えば特許文献１に開示されたものがある。引用文献１に開示されたものでは、枢支体としてのスライド支持部を備え、調節棒状体としての調節用ボルトを備え、調節用ボルトに対してコイルバネを介して支持作用するバネ受け部材と、バネ受け部材を側板に連結している補強体とをケース側部材として備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３５９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ケース側部材は、板状のバネ受け部材及び板状の補強体によって構成され、かつ、ケース側部材は、調節棒状体に対して交差する状態で調節棒状体を支持するようになっている。
上記したコンバインでは、枢支体をフィーダケースの側板に固定することで、従動輪体を駆動負荷にかかわらず位置ずれしないようにフィーダケースに支持させるものである。しかし、無端回動搬送体の張力調節をした際、側板に対する枢支体の固定を解除したままにされていると、搬送負荷の急激な増大により後向きの力が従動輪体に掛かったとき、その後向きの力が枢支体を介して調節棒状体に作用する。調節棒状体が急激に後方へ移動しようとすると、ケース側部材が後方へ曲げられてしまって、調節機構を使えなくなる恐れがある。
【０００５】
本発明は、枢支体が側板に固定されなくても、上記したトラブルを回避し易いコンバインを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるコンバインは、
走行機体の前部に連結された刈取部と、前記刈取部によって刈り取られた刈取穀稈を前記走行機体の後方向きに搬送するフィーダとが備えられ、
前記フィーダは、フィーダケースと、前記フィーダケースに前後方向に位置変更可能に支持された枢支体と、前記枢支体に回転可能に支持された状態で前記フィーダケースの前端側の内部に位置する従動輪体と、前記フィーダケースの後端側の内部に駆動可能に支持された駆動輪体と、前記従動輪体と前記駆動輪体とに亘って巻き掛けられた無端回動搬送体と、前記フィーダケースの外側において、前記フィーダケースの側板と前記枢支体とに亘って設けられ、前記枢支体の位置変更を行ない、かつ前記枢支体を変更した位置に固定する調節機構と、を備え、
前記調節機構は、前記側板に支持されたケース側部材と、前記ケース側部材よりも前方において前端側が前記枢支体に相対移動不能に連結され、後端側が前記ケース側部材に位置変更可能に、かつ変更位置に固定可能に支持される調節棒状体と、を備え、
前記ケース側部材は、
前記調節棒状体と交差する状態で前記側板に連結固定された板状部材と、
前記板状部材の後方において、前記板状部材と交差する状態で前記板状部材と前記側板とに亘って設けられて、前記板状部材を支持する支持部材と、を備えている。
【０００７】
本構成によると、枢支体が側壁に固定されず、従動輪体に掛かる駆動負荷が枢支体及び調節棒状体を介して板状部材に掛かることになった場合、支持部材が側板を反力部材にした状態で板状部材の後面側に支持作用し、板状部材は、調節棒状体による押圧を受ける側と反対側において支持部材によって突っ張り支持されつつ、調節棒状体を支持する。
【０００８】
従って、枢支体の側板への固定を解除したままにされ、従動輪体に掛かる後向きの力が枢支体及び調節棒状体を介して板状部材に掛かっても、板状部材が単独で調節棒状体を受け止め支持するのに比べ、板状部材が変形し難く、調節機構が使用不能になり難い。
【０００９】
本発明において、前記支持部材は、前記板状部材に連結固定され、前記側板に当接又は近接していると好適である。
【００１０】
本構成によれば、支持部材を側板にも連結固定するのに比べ、側板の歪みを発生させずに支持部材を装備できる。
【００１１】
本発明においては、前記板状部材は、前記側板に連結固定された第一部材と、前記第一部材に締結固定されると共に前記調節棒状体が挿通する貫通孔を有した第二部材と、を備え、前記支持部材は、受板を介して前記側板に当接又は近接するように構成され、前記受板は、前記第一部材と前記第二部材とを締結する締結具によって前記第一部材に共締め固定されていると好適である。
【００１２】
本構成によれば、第一部材と第二部材とを連結する締結具を、受板を第一部材に連結する締結具に兼用した簡素な連結構造によって受板を装着できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】コンバインの全体を示す側面図である。
【図２】フィーダを示す縦断側面図である。
【図３】張力調節前の調節機構を示す平面図である。
【図４】張力調節後の調節機構を示す平面図である。
【図５】左の調節機構を示す側面図である。
【図６】右の調節機構を示す側面図である。
【図７】巻込み防止カバーを示す平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面矢視図である。
【図９】第１別実施構造を備えた巻込み防止カバーを示す平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面矢視図である。
【図１１】巻付き防止カバーを示す平面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面矢視図である。
【図１３】別の実施構造を備えた巻付き防止カバーを示す横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係るコンバインの全体を示す側面図である。図１に示すように、コンバインは、機体フレーム１の下部に左右一対のクローラ走行装置２が装備された走行機体を備えている。走行機体の前部の横一端側に運転部３が設けられている。走行機体の後部に、脱穀装置４と穀粒タンク５とが左右に並べて設けられている。穀粒タンク５は、運転部３の後方に配備されている。走行機体の前部に刈取部６が連結されている。具体的には、脱穀装置４の前部からフィーダ７が走行機体の前方向きに延出され、フィーダ７の前端部に刈取部６が連結されている。穀粒タンク５に穀粒排出装置８が備えられている。運転部３における運転座席３ａの下方にエンジン９が設けられている。エンジン９が出力する駆動力がクローラ走行装置２、フィーダ７、刈取部６、脱穀装置４及び穀粒排出装置８の夫々に伝達される。
【００１５】
フィーダ７は、脱穀装置４に上下揺動可能に支持されている。フィーダ７を昇降シリンダ１０によって揺動操作することで、刈取部６を下降作業姿勢と上昇非作業姿勢とにわたって昇降操作できる。刈取部６を下降作業姿勢にした状態で走行機体を走行させることで、稲、麦などの収穫作業をできる。
【００１６】
すなわち、下降作業姿勢にした刈取部６では、走行機体の前方に位置する植立穀稈が左右一対のデバイダ１１によって刈取り対象の植立穀稈と、刈取り対象外の植立穀稈とに分草され、刈取り対象の植立穀稈の穂先側が回転リール１２によって後方に掻き込まれつつ、株元がバリカン型の刈取装置１３によって切断されて、植立穀稈の刈取りが行われ、刈取穀稈が横送りオーガ１４によってフィーダ７に向けて搬送される。刈取穀稈の株元から穂先までの全体がフィーダ７によって走行機体の後方向きに搬送されて脱穀装置４に供給される。脱穀装置４において、刈取穀稈の脱穀処理が行われ、脱穀処理によって得られた脱穀粒と塵埃とを選別する選別処理が行われる。塵埃と選別された脱穀粒が穀粒タンク５に供給されて貯留される。穀粒タンク５に貯留された脱穀粒は、穀粒排出装置８によって取出せる。
【００１７】
フィーダ７の搬送始端部に排塵装置１５が設けられている。排塵装置１５は、回転ファン１５ａにより、フィーダケース２０の内部から塵埃を吸引し、吸引した塵埃を排塵ケース１５ｂの排出口からフィーダ７の横外側へ排出する。
【００１８】
フィーダ７について説明する。
図２は、フィーダ７を示す縦断側面図である。図２に示すように、フィーダ７は、フィーダケース２０を備えている。フィーダケース２０は、底板２０ａ、左右の側板２０ｂ及び天板２０ｃを備え、角筒形状に形成されている。フィーダケース２０の前端部に入口２１が設けられている。入口２１は、横送りオーガ１４の搬送終端部に連通している。フィーダケース２０の後端部に、排出口２２が設けられている。排出口２２は、脱穀装置４の脱穀部に連通している。
【００１９】
フィーダケース２０の前端側の内部における入口２１に近い部位に、従動輪体２３が設けられている。従動輪体２３は、回転支軸２３ａを介して左右の側板２０ｂに支持され、回転支軸２３ａの軸芯を回転中心として回転する。従動輪体２３は、図２，３に示すように、回転支軸２３ａと、円筒型の輪体本体２３ｂとを備えている。回転支軸２３ａと輪体本体２３ｂとは、左右一対の円形の連結板２３ｃによって相対回転不能に連結されている。左右の連結板２３ｃの夫々において、連結板２３ｃと輪体本体２３ｂと回転支軸２３ａとに亘って補強板２３ｄが連結されている。フィーダケース２０の後端側の内部における排出口２２に近い部位に、駆動輪体２４が設けられている。駆動輪体２４は、回転支軸２４ａを介して左右の側板２０ｂに支持され、回転支軸２４ａの軸芯を回転軸芯として回転する。
【００２０】
駆動輪体２４と従動輪体２３とに亘って無端回動搬送体２５が巻き掛けられている。無端回動搬送体２５は、駆動輪体２４が有する左右一対のスプロケット２４ｂ（図７参照）と従動輪体２３とに亘って巻き掛けられた左右一対の無端搬送チェーン２５ａと、左右の無端搬送チェーン２５ａに亘って取り付けられた複数の搬送杆２５ｂとを備えている。複数の搬送杆２５ｂは、無端搬送チェーン２５ａの長手方向に間隔を空けて並んでいる。
【００２１】
フィーダ７は、回転支軸２４ａにエンジン９からの駆動力が伝達されて駆動輪体２４が回転駆動され、無端回動搬送体２５が駆動輪体２４によって回動方向Ｆ（図２参照）に駆動されることにより、横送りオーガ１４からの刈取穀稈を走行機体の後方向きに搬送して脱穀装置４に供給する。
【００２２】
すなわち、横送りオーガ１４の搬送終端部に位置した刈取穀稈が入口２１において搬送杆２５ｂの掻き込みによって無端回動搬送体２５に受け継がれる。受け継がれた刈取穀稈が無端回動搬送体２５により、フィーダケース２０の底板２０ａに沿わせて走行機体の後方向きに搬送され、排出口２２から脱穀装置４に向けて排出される。
【００２３】
図３に示すように、フィーダケース２０の左右の横外側に調節機構３０が設けられている。無端搬送チェーン２５ａが延びるなど、無端搬送チェーン２５ａの張力が設定張力よりも弱い状態にある場合、左右の調節機構３０により、従動輪体２３のフィーダケース２０への取付位置を調節して無端搬送チェーン２５ａの張力を設定張力に調節できる。具体的には、図３〜図６に示す如く構成されている。
【００２４】
図３に示すように、従動輪体２３の左右側に、従動輪体２３を相対回転可能に支持する枢支体２７が設けられている。左右の枢支体２７の夫々は、回転支軸２３ａがベアリング２８を介して取り付けられていることで、従動輪体２３を相対回転可能に支持している。
【００２５】
左右の枢支体２７の夫々は、３本の位置決めボルト２９によって側板２０ｂの内面側に締め付け固定するよう構成されている。３本の位置決めボルト２９の夫々は、枢支体２７と、側板２０ｂと、側板２０ｂの外面側に付設された補強部材２０ｄとに亘って装着するよう構成されている。側板２０ｂ及び補強部材２０ｄの３つのボルト孔２９ａは、フィーダケース２０の前後方向に長い形状に形成されている。つまり、左右の枢支体２７の夫々において、３本の位置決めボルト２９を弛めることで、枢支体２７の側板２０ｂへの固定を解除でき、枢支体２７の側板２０ｂへの取付位置を前後方向に変更調節でき、３本の位置決めボルト２９を締め込むことで、枢支体２７を変更した取付位置で側板２０ｂに固定できる。
【００２６】
図３，５，６に示すように、左の調節機構３０及び右の調節機構３０の夫々は、側板２０ｂの外面側と枢支体２７とに亘って設けられている。左の調節機構３０及び右の調節機構３０の夫々には、フィーダケース２０の前後方向に延びる調節棒状体３１が備えられている。本実施例では、調節棒状体３１は、縦断面形状が円形に形成された丸棒形のネジ軸によって構成されている。調節棒状体３１は、丸棒形に限らず、縦断面形状が矩形あるいはＬ形など、各種形状の棒状体によって構成してもよい。
【００２７】
調節棒状体３１の前端側が枢支体２７に相対移動不能に連結されている。具体的には、調節棒状体３１の前端側に、連結部材を付設することで連結部３１ａが形成されている。連結部３１ａの前端側と枢支体２７とに亘って３本の位置決めボルト２９のうちの1本の位置決めボルト２９が装着され、連結部３１ａと枢支体２７とが一体的に前後方向に移動可能に連結されている。
【００２８】
調節棒状体３１の後端側と側板２０ｂとに亘ってケース側部材３４が設けられている。調節棒状体３１の後端側のケース側部材３４への取付位置を変更でき、調節棒状体３１の後端側を変更した取付位置でケース側部材３４に固定できるようになっている。
【００２９】
具体的には、ケース側部材３４よりも前方に配置した張力設定バネ４０、張力設定バネ４０よりも前方に配置したバネ受け部材４１、バネ受け部材４１よりも前方に配置した調節ネジ４２が調節棒状体３１に外嵌されている。バネ受け部材４１は、スライド可能に外嵌されている。ケース側部材３４からバネ力調節のゲージ部材４３が前方に延出されている。ゲージ部材４３は、張力設定バネ４０を覆う筒形のバネケースによって構成されている。張力設定バネ４０が備える弾性復元力がケース側部材３４を反力部材にしてバネ受け部材４１及び調節ネジ４２を介して調節棒状体３１に押圧作用するので、調節ネジ４２を回転操作することで、調節棒状体３１がケース側部材３４に対して前後方向に移動し、調節棒状体３１の後端側のケース側部材３４への取付位置を変更でき、かつ調節棒状体３１の後端側を変更した取付位置でケース側部材３４に固定できる。
【００３０】
すなわち、無端搬送チェーン２５ａが延びるなど、無端搬送チェーン２５ａの張力が設定張力よりも弱い状態にある場合、設定張力になるようにつぎの如く張力調節できる。
図３は、張力調節前の調節機構３０を示す平面図である。図４は、張力調節後の調節機構３０を示す平面図である。図３，４に示すように、左の調節機構３０及び右の調節機構３０の夫々において、３本の位置決めボルト２９を弛め操作し、枢支体２７の側板２０ｂへの締め付け固定が解除されると、調節ネジ４２をケース側部材３４に向けて移動するように回転操作していく。調節棒状体３１が張力設定バネ４０を反力部材にして前方側へ移動していき、枢支体２７が調節棒状体３１によって前方側に移動操作されて従動輪体２３を前方側へ移動させていく。従動輪体２３が前方側へ移動していくことで、従動輪体２３に掛かる無端搬送チェーン２５ａの張力が増大していく。無端搬送チェーン２５ａの張力が増大していくことで、張力設定バネ４０がバネ受け部材４１を介して受ける調節ネジ４２の押圧操作のために圧縮側に弾性変化していく。張力設定バネ４０が弾性変形していくことで、バネ受け部材４１がゲージ部材４３に近づいていく。バネ受け部材４１とゲージ部材４３の先端との間隔Ｄが設定間隔になると、従動輪体２３、枢支体２７、位置決めボルト２９及び連結部３１ａを介して調節棒状体３１に掛かる無端搬送チェーン２５ａの張力と、バネ受け部材４１及び調節ネジ４２を介して調節棒状体３１に掛かる張力設定バネ４０の弾性復元力とが釣り合い、無端搬送チェーン２５ａの張力が、張力設定バネ４０によって設定される設定張力の強さになる。無端搬送チェーン２５ａの張力が設定張力になると、調節棒状体３１の後端側は、調節棒状体３１が前方側へ移動していくことによって変化したケース側部材３４への取付位置で停止し、この取付位置で固定される。すると、３本の位置決めボルト２９を締め付け操作し、枢支体２７を側板２０ｂに締め付け固定することで、無端搬送チェーン２５ａの張力が設定張力になった状態で、従動輪体２３を側板２０ｂに固定でき、従動輪体２３に無端回動搬送体２５の駆動負荷が掛かっても、従動輪体２３をずれ動かないように側板２０ｂに固定できる。
【００３１】
本実施例では、無端搬送チェーン２５ａの張力と張力設定バネ４０の復元力とが釣り合うと、バネ受け部材４１とゲージ部材４３の先端とが設定間隔を隔てて近接するよう構成しているが、これに限らず、バネ受け部材４１がゲージ部材４３の先端に当接するように構成してもよい。
【００３２】
左の調節機構３０及び右の調節機構３０の夫々において、ケース側部材３４は、調節棒状体３１と交差し、かつ調節棒状体３１が挿通した状態の板状の支持部３５ａを有した板状部材３５と、板状部材３５の後方に位置する支持部材３８とを備えている。板状部材３５は、支持部３５ａのうちの側板側端部に連結された連結板部３６ａを備え、連結板部３６ａによって側板２０ｂに固定されている。本実施例では、連結板部３６ａは、側板２０ｂに溶接によって連結されている。支持部材３８は、板状部材３５の支持部３５ａと交差する状態で支持部３５ａと側板２０ｂとに亘って設けられている。本実施例では、調節棒状体３１の軸芯に沿う方向視において、支持部材３８は、縦板部３８ａと、縦板部３８ａの上下端部から側板２０ｂに向かって延びる上下一対の横板部３８ｂとを備え、側板２０ｂに向かって開口する溝形に形成されている。支持部材３８は、溝形に限らず、縦板部３８ａの上下いずれか一方だけに横板部３８ｂを備えたＬ字形、縦板部３８ａを備えず、上下一対の横板部３８ｂがＶ字形に並んだ形状の部材など、各種形状の部材によって構成してもよい。
【００３３】
本実施例では、支持部材３８の板状部材側端は、支持部３５ａに連結固定された状態で、板状部材３５を受け止め支持するように構成されている。左の調節機構３０では、支持部材３８の側板側端は、受板３９を介して側板２０ｂに当接する状態で、側板２０ｂによって受け止め支持されるよう構成されている。右の調節機構３０では、板状部材３５の連結板部３６ａが側板２０ｂに付設された補強部材４５によって構成され、支持部材３８の側板側端は、補強部材４５に当接する状態で、側板２０ｂによって受け止め支持されるよう構成されている。支持部材３８の側板側端が補強部材４５や受板３９を介して側板２０ｂに当接するよう構成するに限らず、補強部材４５及び受板３９を介さずに側板２０ｂに直接に当接するように構成してもよい。また、支持部材３８の側板側端が側板２０ｂに当接せずに近接するよう構成してもよい。すなわち、板状部材３５に掛かる負荷が小さいとき、支持部材３８の側板側端が側板２０ｂに近接し、板状部材３５に掛かる負荷が大きくなった場合、支持部材３８の側板側端が側板２０ｂに当接するように構成してもよい。
【００３４】
左の調節機構３０及び右の調節機構３０の夫々において、枢支体２７の側板２０ｂへの固定が解除された場合、従動輪体２３に係る無端回動搬送体２５の張力及び駆動力が枢支体２７、位置決めボルト２９及び連結部３１ａを介して調節棒状体３１に掛かり、板状部材３５が調節棒状体３１を無端回動搬送体２５からの負荷に抗して支持することになる。支持部材３８が側板２０ｂを反力部材にした状態で板状部材３５の後面側に支持作用し、板状部材３５は、調節棒状体３１による押圧を受ける前側と反対側において支持部材３８によって突っ張り支持されつつ、調節棒状体３１を支持する。
【００３５】
右の調節機構３０では、支持部材３８が側板２０ｂのうちの補強部材４５が存在する部分で支持される。左の調節機構３０では、支持部材３８が側板２０ｂのうちの補強部材４５が存在しない部分で支持されるが、支持部材３８と側板２０ｂとの間に受板３９が介在し、受板３９が補強部材４５と同じスペーサ機能を備えるので、左の調節機構３０に備える支持部材３８と、右の調節機構３０に備える支持部材３８とを共用できる。
【００３６】
本実施例では、板状部材３５には、連結板部３６ａを有した第一部材３６と、調節棒状体３１が挿通する貫通孔３７ａを有した第二部材３７とが備えられている。第一部材３６と第二部材３７とは、第一部材３６の支持部３５ａを構成する部分と、第二部材３７の支持部３５ａを構成する部分とを連結する締結具としての連結ボルト４６によって連結されている。第二部材３７には、支持部３５ａの上下両端部から前方向けて突設された上下一対のリブ３７ｂが設けられている。
【００３７】
左の調節機構３０において、図３に示すように、受板３９は、第一部材３６と第二部材３７とを締結する連結ボルト４６によって第一部材３６に共締め固定されている。連結ボルト４６には、筒側のスペーサ４７が装着されている。
【００３８】
図７に示すように、駆動輪体２４と、駆動輪体２４の前方に位置する補強部材５０とに亘って巻込み防止カバー５１が設けられている。補強部材５０は、左右の側板２０ｂに架設されている。巻込み防止カバー５１は、左右のスプロケット２４ｂの間に位置している。排出口２２（図２参照）から排出されないで駆動輪体２４の上方へ無端回動搬送体２５によって持ち上げられた穀稈が、巻込み防止カバー５１によって補強部材５０の前方から落下するように案内される。持ち上げられた穀稈が駆動輪体２４と補強部材５０との間に入り込んでスプロケット２４ｂに巻き込まれることを回避できる。
【００３９】
図７、８に示されるように、巻込み防止カバー５１の裏面側に左右一対の取付け部材５２が設けられている。左右の取付け部材５２は、駆動輪体２４が有する左右のボス部カバー５３に連結ボルト５４によって連結されている。巻込み防止カバー５１の前端側が補強部材５０の上部に当接し、取付け部材５２の前端部が補強部材５０に係合していることで、巻込み防止カバー５１は、回転不能になっている。
【００４０】
〔別実施例〕
（１）図９は、第１別実施構造を備えた巻込み防止カバー５１を示す平面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ断面矢視図である。第１別実施構造を備えた巻込み防止カバー５１は、センターカバー部５１ａと左右一対のサイドカバー部５１ｂとを備えている。センターカバー部５１ａ及び左右のサイドカバー部５１ｂは、鉄製の板金によって構成されている。センターカバー部５１ａは、左右一対の支持部材５５の夫々の支持部５５ａと補強部材５０とに亘って載置されている。センターカバー部５１ａは、左右の支持部５５ａに連結ネジ５５ｂによって固定されている。左右の支持部材５５は、駆動輪体２４のボス部カバー５３に連結ボルト５４によって連結されている。左右の支持部材５５は、前端部が補強部材５０に係合していることで回り止めされている。
【００４１】
左右のサイドカバー部５１ｂは、センターカバー部５１ａの端部と、連結部材５６とに亘って載置されている。連結部材５６は、駆動輪体２４を回転可能に支持する側板２０ｂのボス部２０ｅと、補強部材５０とを連結している。サイドカバー部５１ｂのセンターカバー部５１ａに重なる端部は、連結ネジ５５ｂによってセンターカバー部５１ａとの共締めによって支持部５５ａに固定されている。サイドカバー部５１ｂのセンターカバー部側と反対側の端部は、連結ネジ５７によって連結部材５６に固定されている。
【００４２】
（２）図１１に示す駆動輪体２４では、左右一対のボス部カバー５３の間に巻付き防止カバー６０が装着されている。回転支軸２４ａ（図１２参照）に穀稈が巻き付くことが巻付き防止カバー６０によって防止される。巻付き防止カバー６０は、第１分割カバー６１と第２分割カバー６２とを備えている。第２分割カバー６２は、鉄製の板金によって構成されている。
【００４３】
第１分割カバー６１は、縦断面形状がＵ字形状となっている。第１分割カバー６１の開口側端が支持部材６３に連結ネジ６４によって固定されている。第２分割カバー６２は、駆動輪体２４の回転軸芯に沿う方向の長さが第１分割カバー６１よりも長く、両方の端部６２ａがボス部カバー５３に重なっている。第１分割カバー６１の開口側端部６１ａ及び第２分割カバー６２の開口側端部６２ｂが支持部材６３に連結ネジ６４によって共締めで支持されている。支持部材６３は、第１分割カバー６１及び第２分割カバー６２を支持する支持部６３ａと、支持部６３ａの両端部に位置する取付部６３ｂとを備え、取付部６３ｂがボス部カバー５３に連結ボルト５４によって固定されている。支持部６３ａが備えるブラケット６５から回止め部材６６が前方に延出されている。回止め部材６６の前端部が補強部材５０に係合していることにより、巻付き防止カバー６０の回り止めがされている。
【００４４】
（３）図１３に示す駆動輪体２４では、別の実施構造を備えた巻付き防止カバー６７が左右一対のスプロケット２４ｂの間に装着されている。巻付き防止カバー６７には、左右一対の分割カバー６７ａが備えられている。左右一対の分割カバー６７ａは、長孔形の連結孔６８と、連結孔６８に係入した連結ネジ６９とによって伸縮可能に連結されている。左右の分割カバー６７ａは、鉄製の筒体によって構成されている。
【００４５】
（４）上記した実施例では、枢支体２７をフィーダケース２０の内側に設けた例を示したが、フィーダケース２０の外側に設けてもよい。
【００４６】
（５）上記した実施例では、板状部材３５に第一部材３６と第二部材３７とが備えられた例を示したが、単一の部材によって構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、クローラ走行装置２に代えて走行車輪を備えたコンバインに適用できる。
【符号の説明】
【００４８】
６      刈取部
７      フィーダ
２０    フィーダケース
２０ｂ  側板
２３    従動輪体
２４    駆動輪体
２５    無端回動搬送体
２７    枢支体
３１    調節棒状体
３４    ケース側部材
３５    板状部材
３６    第一部材
３７    第二部材
３７ａ  貫通孔
３８    支持部材
３９    受板
４６    締結具（連結ボルト）
【図１】
2017035017.tif 000003
【図２】
2017035017.tif 000004
【図３】
2017035017.tif 000005
【図４】
2017035017.tif 000006
【図５】
2017035017.tif 000007
【図６】
2017035017.tif 000008
【図７】
2017035017.tif 000009
【図８】
2017035017.tif 000010
【図９】
2017035017.tif 000011
【図１０】
2017035017.tif 000012
【図１１】
2017035017.tif 000013
【図１２】
2017035017.tif 000014
【図１３】
2017035017.tif 000015