(57)【要約】【課題】運転者が、開眼状態でのふらつき運転状態であっても、警告対象運転と判定可能な運転者用警告装置を提供すること。【解決手段】ステアリングホイール１０に、警告発生部４０を備え、ステアリングホイール１０と別体とした携帯端末５１に、車両の左右方向加速度を測定可能な加速度測定部９６と、加速度測定部９６からの加速度測定データを入力して、運転者のふらつき運転の警告対象運転を判定可能な判定部５７を備えてなる運転者用警告装置。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の左右方向加速度を測定可能な加速度測定部と、
前記加速度測定部からの加速度測定データを入力して、運転者のふらつき運転の警告対象運転を判定可能な判定部と、
前記判定部での警告対象運転の判定結果により、運転者に警告を発する警告発生部と、
を備えてなる運転者用警告装置。
【請求項２】
前記警告発生部が、
操舵時に把持する車両のステアリングホイールに配置され、作動時、運転者に知覚可能に接触部位を振動させて、前記振動を運転者への警告とする振動部と、
前記振動部の作動を制御する振動制御部と、
を備えて構成され、
前記ステアリングホイールと別体とした携帯端末が、前記加速度測定部と前記判定部を備えると共に、該判定部による警告対象運転の判定結果に基づいて、前記振動部を作動させるように前記振動制御部に作動信号を出力する警告実行部と、
を備えて構成され、
前記ステアリングホイール及び前記携帯端末が、前記振動制御部への作動信号との入出力を無線で行い可能な送受信部を備えて構成される請求項１に記載の運転者用警告装置。
【請求項３】
前記携帯端末が、前記警告発生部を備えて構成され、
前記警告発生部が、作動時、運転者に対して警告音を発する音発生手段を備えて構成される請求項２に記載の運転者用警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者がふらつき運転の警告対象運転を行った場合、正常運転を行うように、所定の警告を運転者に発する運転者用警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の運転者用警告装置としては、運転者の顔（特に、眼）を撮影するカメラを利用し、運転者が、所定時間以上、眼を閉じていたり、正面を向いていなかった場合、カメラからの画像データに基づき、所定の判定部が、居眠り運転や脇見運転の警告対象運転と判定し、正常な運転を行うように、運転者に警告（警告音や振動）を発するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来装置では、運転者が、眼を閉じていたり、正面を向いていなかった場合、所定の判定部が、居眠り運転や脇見運転の警告対象運転と判定していたため、運転者が、開眼状態でのふらつき運転に対しては、警告対象運転の判定が難しかった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、運転者が、開眼状態でのふらつき運転状態であっても、警告対象運転と判定可能な運転者用警告装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
＜請求項１の説明＞
本発明に係る運転者用警告装置では、車両の左右方向加速度を測定可能な加速度測定部と、
前記加速度測定部からの加速度測定データを入力して、運転者のふらつき運転の警告対象運転を判定可能な判定部と、
前記判定部での警告対象運転の判定結果により、運転者に警告を発する警告発生部と、
を備えてなる運転者用警告装置。
【０００７】
本発明に係る運転者用警告装置では、加速度測定部からの加速度測定データから、警告対象運転の判定が可能となる。
【０００８】
その結果、運転者の外観からは、警告対象運転と判定が難しい場合でのふらつき運転時においても、加速度測定部からの加速度測定データから、車両の左右方向加速度を捉え、運転者へ警告を発することが可能となる。
【０００９】
したがって、本発明に係る運転者用警告装置では、運転者が開眼状態でのふらつき運転時であっても、運転者に対して、的確に、警告を発することができる。
【００１０】
＜請求項２の説明＞
本発明に係る運転者用警告装置では、前記警告発生部が、
操舵時に把持する車両のステアリングホイールに配置され、作動時、運転者に知覚可能に接触部位を振動させて、前記振動を運転者への警告とする振動部と、
前記振動部の作動を制御する振動制御部と、
を備えて構成され、
前記ステアリングホイールと別体とした携帯端末が、前記加速度測定部と前記判定部を備えると共に、該判定部による警告対象運転の判定結果に基づいて、前記振動部を作動させるように前記振動制御部に作動信号を出力する警告実行部と、
を備えて構成され、
前記ステアリングホイール及び前記携帯端末が、前記振動制御部への作動信号との入出力を無線で行い可能な送受信部を備えて構成されてなる運転者用警告装置。
【００１１】
このような構成では、ステアリングホイールが、警告発生部を備えていれば、加速度測定部と、判定部と、警告実行部と、を設けた携帯端末を、別体として、取り扱うことができる。すなわち、ステアリングホイール側には、加速度測定データを判定処理する所定のマイクロコンピュータ等のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭの判定部や警告実行部を構成する部品を、配設せずにすむ。換言すれば、既存の車両のステアリングホイールを、本発明のステアリングホイールと交換し、さらに、上記の携帯端末さえ準備すれば、本発明を簡便に実施でき、例えば、昨今の加速度センサや表示パネル、ＧＰＳ機能等を有した高機能のタブレットやスマートフォンに、既述の判定部や警告実行部の動作を可能とするアプリケーションをインストールし、後は、既存車両のステアリングホイールを本発明のステアリングホイールと交換するだけで、本発明を容易に実施することも可能となる。
【００１２】
さらに、上記の構成では、警告発生部が、運転者に知覚可能な振動を与えて警告するものであり、このような振動による警告は、運転者の視野や周囲の音に惑わされること無く、運転者が確実に知覚できて、容易に正常運転に移行できる。
【００１３】
＜請求項３の説明＞
本発明に係る運転者用警告装置では、前記携帯端末が、前記警告発生部を備えて構成され、
前記警告発生部が、作動時、運転者に対して警告音を発する音発生手段を備えてされてなる運転者用警告装置。
【００１４】
このような構成では、ステアリングホイール側には、加速度測定データを判定処理する所定のマイクロコンピュータ等のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭの判定部や警告発生部を構成する部品を、配設せずにすむ。換言すれば、既存の車両のステアリングホイールを、本発明のステアリングホイールと交換し、さらに、上記の携帯端末さえ準備すれば、本発明を簡便に実施でき、例えば、昨今の加速度センサや表示パネル、ＧＰＳ機能等を有した高機能のタブレットやスマートフォンに、既述の判定部や警告発生部の動作を可能とするアプリケーションをインストールし、後は、既存車両のステアリングホイールを本発明のステアリングホイールと交換するだけで、本発明を容易に実施することも可能となる。
【００１５】
さらに、上記の構成では、警告発生部の音発生手段が、運転者に警告音を発して警告するものであって、携帯端末は、音発生手段として利用できるスピーカを内蔵させている場合が多く、容易に警告音を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の運転者用警告装置を示す概略説明図である。
【図２】第１実施形態のステアリングホイールの部分拡大縦断面図であり、図１のII−II部位に対応し、カメラを回動させた状態を併せて示す。
【図３】第１実施形態のカメラを調整して、画角の向きを調整する状態を説明する概略説明図である。
【図４】第１実施形態のステアリングホイールの振動部を示す概略部分断面図である。
【図５】第１実施形態の運転者用警告装置の画像データによる制御系統を示す概略説明図である。
【図６】第１実施形態の運転者用警告装置の加速度測定データによる作動を説明する流れ図である。
【図７】第１実施形態の運転者用警告装置の振動部の振動状態を説明する図である。
【図８】第１実施形態の運転者用警告装置の加速度測定データと画像データによる作動を説明する流れ図である。
【図９】第２実施形態の運転者用警告装置を示す概略説明図である。
【図１０】第２実施形態の運転者用警告装置の電源系統を示す概略説明図である。
【図１１】第２実施形態の運転者用警告装置の警告音の発生状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１は、図１，５に示すように、顔検出部３０と警告発生部４０とを設けたステアリングホイール１０と、制御装置５０と、を備えて構成されている。制御装置５０は、車両の加速度を測定可能な加速度測定部９６と車両の速度を算出可能なＧＰＳ機能を具備したスマートフォンやタブレット等の携帯端末５１から構成されている。
【００１８】
顔検出部３０は、運転者Ｄの顔Ｆを撮影するためのカメラ３３を備えて構成されている。カメラ３３は、３０万画素程度のＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を使用したデジタルカメラであり、画角（垂直画角）を標準レンズタイプの約５０°としている。
【００１９】
そして、実施形態の場合、カメラ３３の画像データは、顔検出部３０の所定の制御回路により、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ等の圧縮ファイル形式とされて、ステアリングホイール１０の送受信部６５に入力され、そして、送受信部６５から、ＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ形式等の無線で、携帯端末５１側の送受信部６６へ送信され、そして、携帯端末５１側で展開され、展開された画像データは、後述する判定部５７に入力されるとともに、携帯端末５１の表示パネル５３に表示されることとなる。また、加速度測定部９６からの加速度測定データは、携帯端末５１内で処理され、後述する判定部５７に入力される。
【００２０】
カメラ３３は、図１，３に示すように、ステアリングホイール１０に正対する運転者Ｄの顔Ｆを、体格差があっても、撮影するカメラ３３の画角θ１のエリア内に、適切に配置されるように、リング部１１の前端中央１１ｆｃにおいて、上下方向に回動調整可能に配設されている。換言すれば、カメラ３３のレンズ３３ａの向きを上下に調整可能に、リング部１１の前端中央１１ｆｃにおけるステアリングホイール１０の左右方向の中央の中心線Ｏ上に、カメラ３３（レンズ３３ａ）は、配設されている。
【００２１】
具体的には、図１，２に示すように、車両の直進操舵時の状態におけるリング部１１の芯金１２の前端に、左右方向に沿って延びる直線状の中心軸部１２ａを設けつつ、リング部１１の被覆層１３を設けない凹部１４を設け、中心軸部１２ａの周囲に、カメラ３３を保持するベース３１を、上下方向に回動可能に配設し、さらに、ベース３１の周囲にカバー３２を設けて、カメラ３３が、中心軸部１２ａを回転軸Ｃとして、上下方向に回動調整可能とするように、配設されている。カメラ３３の画像データの出力用や電源用のハーネス３６は、開口１２ｂから芯金１２内に挿入され、ステアリングホイール１０のスポーク部２０付近に導かれ、電源回路や送受信部６５と接続される顔検出部３０の図示しない制御回路に接続されている。
【００２２】
そして、ベース３１の中心軸部１２ａに対する摩擦抵抗により、回動調整したカメラ３３は、その位置を停止させることができる。
【００２３】
なお、ステアリングホイール１０側の構成機器である送受信部６５、顔検出部３０、警告発生部４０等は、その電源回路を、ホーンスイッチ機構のステアリングホイール１０側の電源回路に接続させて、ホーンスイッチ機構と電源を共用している。
【００２４】
警告発生部４０は、振動部４１の振動体４２の振動を警告として発するもので、振動部４１と、振動部４１の作動を制御する振動制御部４８と、を備えて構成されている。
【００２５】
振動部４１は、把持する運転者Ｄの手Ｈに接触可能にリング部１１に配置され、作動時、運転者Ｄに知覚可能に手Ｈに接触する接触部位としての振動体４２を振動させる。また、振動部４１は、実施形態の場合、リング部１１における左右のスポーク部２０（２０Ｌ，２０Ｒ）の外周面側に、３個ずつ配設されている。そして、各振動部４１は、キャップ形状（直方体形状）の合成樹脂製の振動体４２が、芯金１２に固着されたゴム等からなるクッション４５に接着されるとともに、振動モータ４３を取り付けて構成されている。振動モータ４３は、回転駆動軸４３ａに、偏心錘４４を取り付けて構成され、回転駆動軸４３ａの回転により、振動体４２が振動することとなる。
【００２６】
振動制御部４８は、携帯端末５１（制御装置５０）の警告実行部５８からの作動信号を入力して、各振動部４１の振動モータ４３を作動させるものであり、各振動モータ４３から延びるハーネス４６と結線されるとともに、所定の電源回路や送受信部６５と接続されている。また、振動制御部４８は、実施形態の場合、各振動モータ４３への電流値を調整可能として、各振動モータ４３の振動数を大小に変更可能としており、振動体４２の振動に関し、注意喚起用の弱振動と警報用の強振動とに調整可能に構成されている。
【００２７】
また、実施形態のステアリングホイール１０は、図１，５に示すように、警告発生部４０の作動を運転者Ｄが自発的に停止させることができるように、操作時に、警告発生部４０の作動を停止させるように携帯端末５１側に停止信号を出力可能な操作スイッチ（アンサースイッチ、キャンセルスイッチ）２７が設けられている。操作スイッチ２７は、運転者Ｄの押圧操作で行ない可能な押しボタンタイプとして、スポーク部２０（２０Ｌ，２０Ｒ）のリング部１１近傍に、配設されている。
【００２８】
携帯端末５１からなる制御装置５０は、ステアリングホイール１０に配設された顔検出部３０からの運転者Ｄの顔Ｆの画像データと、加速度測定部９６からの加速度測定データを入力して、警告発生部４０の作動を制御する制御部５５を備えている。すなわち、制御部５５は、判定部５７、警告実行部５８、ステアリングホイール１０側の無線データの出入力を行う送受信部６６、さらに、所定時に電子メールを送信する通信手段としての通信部６０、既述のＧＰＳ機構、あるいは、表示パネル５３に所定の画像を表示する画像表示機構等を具備して、構成されている。
【００２９】
これらの種々の判定部５７や警告実行部５８を具備する制御部５５は、所定のＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備えたマイクロコンピュータ（マイコン）から構成され、その制御を簡単に述べれば、制御部５５の判定部５７が、ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいて、顔検出部３０からの画像データから、運転者Ｄの左右の眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近の画像データを抽出して、ＲＡＭの作業領域で分析し、所定の閾値を越えて、運転者Ｄの眼ＥＬ，ＥＲが閉じている時間の割合が通常時より長くなって運転者Ｄが居眠り運転をしていると判定したり、あるいは、運転者の眼ＥＬ，ＥＲが正面から外れている時間の割合が正面視の通常時より多くなって、運転者Ｄが脇見運転をしていると判定した際、警告対象運転と判定する。そして、制御部５５は、判定部５７の判定結果により、警告実行部５８から警告発生部４０を作動させる作動信号を出力させる。また、加速度測定部９６からの加速度測定データでは、加速度測定データから車両の幅方向の加速度の変化を分析し、所定の閾値を越えた際、警告対象運転と判定する。そして、制御部５５は、判定部５７の判定結果により、警告実行部５８から警告発生部４０を作動させる作動信号を出力させる。
【００３０】
なお、既述のＲＯＭに記憶させるプログラムは、携帯端末５１が運転者用警告装置Ｍ１として動作できるように、携帯端末５１に、別途、インストールした運転者警告処理用のアプリケーションソフトから、構成されている。
【００３１】
そして、制御部５５は、警告実行部５８に、警告発生部４０を作動させる作動信号を出力するように、作動させることとなるが、加速度測定データ９６による警告対象運転の判定での実施形態では、図６の流れ図に示すように、加速度測定部９６からの加速度測定データ、操作スイッチ２７の操作ON信号の入力を加味して、警告実行部５８を制御することとなり、警告実行部５８が警告発生部４０の作動を開始させる作動ON信号、作動を停止させる作動OFF信号、さらに、各振動部４１の振動の強弱の振動強弱信号等を、送受信部６６，６５を介して、警告発生部４０に出力するように、制御する。
【００３２】
制御部５５の加速度測定データによる制御に関して、詳しく述べれば、図６に示すように、まず、ステップS101Cでは、運転者Ｄが、携帯端末５１を持ち込みつつ、運転席に着座し、運転者用警告装置Ｍ１を作動させるように、操作部５２を操作して携帯端末５１の運転者警告処理アプリを起動させ、また、車両のイグニッションキーをONさせる。ついで、ステップS102Cにおいて、携帯端末５１を車両内の任意の場所に固定すれば、制御部５５は、運転者Ｄを監視して警告を発する運転者警告処理を開始することとなる。
【００３３】
そして、ステップS103Cでは、制御部５５の判定部５７が、加速度検出部９６からの加速度測定データから、車両の左右方向加速度を検出し、ふらつき運転をしているか否か判定し、ふらつき運転と判定されたら、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に、注意喚起用の弱振動の作動ON信号を出力する（ステップS106C、図７のＡ参照）。ここで、ふらつき運転とは、車両の左右方向の加速度が、所定の時間内に、左右それぞれの方向に、所定の回数発生した状態である。
【００３４】
その後、ステップS107Cにおいて、操作スイッチ２７の操作ON信号があれば、制御部５５は、その操作ON信号に基づき、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に作動OFF信号を出力して、振動モータ４３の作動を停止させる（ステップS108C参照）。そして、ステップS107Cにおいて、操作スイッチ２７の操作ON信号がなければ、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に、警報用の強振動の作動ON信号を出力する（ステップS110C、図７のＢ参照）。
【００３５】
その後、ステップS111Cにおいて、操作スイッチ２７の操作ON信号があれば、制御部５５は、その操作ON信号に基づき、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に作動OFF信号を出力して、振動モータ４３の作動を停止させる（ステップS112C参照）。そして、ステップS111Cにおいて、操作スイッチ２７の操作ON信号がなければ、通信部６０から運転者Ｄが危険運転している画像や位置等を含んだ文字データ等の通信データを、電子メールにて所定の受信者に発信し（ステップS114C参照）、運転者Ｄへの警告処理を終える（ステップS115C参照）。
【００３６】
なお、制御部５５は、判定部５７でのふらつき運転の判定結果、その判定日時、判定位置、判定画像、さらに、操作スイッチ２７の操作ON信号の有無、その操作スイッチ２７の操作日時、そして、通信部６０の発信日時等を、所定の記憶領域に記憶させ、そして、所定の操作時に、それらの記憶したデータを表示パネル５３に表示できるように構成されている。
【００３７】
また、実施形態では、ステップS115Cを経て運転者Ｄへの警告処理が終了しても、警告発生部４０は作動し続けているが、制御部５５が、所定時間経過後、例えば、３０秒経過後、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に作動OFF信号を出力してもよいし、あるいは、操作スイッチ２７の作動ON信号があるまで、警告発生部４０を作動させ続けても良い。
【００３８】
さらに、実施形態では、操作スイッチ２７を操作した際、送受信部６５，６６を経て、制御部５５が操作ON信号を検出し、そして、制御部５５が、警告実行部５８を介して、警告発生部４０の作動OFF信号を出力するように構成したが、操作スイッチ２７を操作した際、その操作ON信号を送受信部６５から制御部５５側へ発信する際、同時に、振動制御部４８にその信号を入力させて、振動部４１の作動を、直接、停止させるように、構成してもよい。
【００３９】
また、カメラ３３の画像データと加速度測定部９６の加速度測定データとを用いることで、ふらつき運転だけでなく、居眠り運転や脇見運転も検出することが可能となる。制御部５５の画像データと加速度測定データによる制御に関して、詳しく述べれば、図８に示すように、ステップS101Ｄでは、運転者Ｄが、携帯端末５１を持ち込みつつ、運転席に着座し、運転者用警告装置Ｍ１を作動させるように、操作部５２を操作して携帯端末５１の運転者警告処理アプリを起動させ、また、車両のイグニッションキーをONさせる。ついで、ステップS102Ｄにおいて、携帯端末５１を車両内の任意の場所に固定し、運転者Ｄの顔Ｆの全体が表示パネル５３に表示されるように、カメラ３３の上下の向きを調整すれば、運転者Ｄを監視して警告を発する運転者警告処理を開始することとなる。
【００４０】
そして、ステップS103Ｄでは、制御部５５の判定部５７が、顔検出部３０からの運転者Ｄの左右の眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近の画像データから、運転者Ｄが脇見や閉眼の状態を検出し、脇見運転若しくは居眠り運転をしているか否か判定する。脇見運転若しくは居眠り運転と判定されると、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に、注意喚起用の弱振動の作動ON信号を出力する（ステップS106Ｄ、図７のＡ参照）。
【００４１】
ステップS116Ｄでは、制御部５５の判定部５７が、車両の左右方向の加速度データから、ふらつき運転しているか否かを判定する。ふらつき運転と判定されると、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に、注意喚起用の弱振動の作動ON信号を出力する（ステップS106Ｄ、図７のＡ参照）。
【００４２】
その後、ステップS107Ｄにおいて、操作スイッチ２７の操作ON信号があれば、制御部５５は、その操作ON信号に基づき、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に作動OFF信号を出力して、振動モータ４３の作動を停止させる（ステップS108Ｄ参照）。そして、ステップS107Ｄにおいて、操作スイッチ２７の操作ON信号がなければ、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に、警報用の強振動の作動ON信号を出力する（ステップS110Ｄ、図７のＢ参照）。
【００４３】
その後、ステップS111Ｄにおいて、操作スイッチ２７の操作ON信号があれば、制御部５５は、その操作ON信号に基づき、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に作動OFF信号を出力して、振動モータ４３の作動を停止させる（ステップS112Ｄ参照）。そして、ステップS111Ｄにおいて、操作スイッチ２７の操作ON信号がなければ、通信部６０から運転者Ｄが危険運転している画像や位置等を含んだ文字データ等の通信データを、電子メールにて所定の受信者に発信し（ステップS114Ｄ参照）、運転者Ｄへの警告処理を終える（ステップS115Ｄ参照）。
【００４４】
なお、制御部５５は、判定部５７での脇見運転や居眠り運転やふらつき運転の判定結果、その判定日時、判定位置、判定画像、さらに、操作スイッチ２７の操作ON信号の有無、その操作スイッチ２７の操作日時、そして、通信部６０の発信日時等を、所定の記憶領域に記憶させ、そして、所定の操作時に、それらの記憶したデータを表示パネル５３に表示できるように構成されている。
【００４５】
また、実施形態では、ステップS115Ｄを経て運転者Ｄへの警告処理が終了しても、警告発生部４０は作動し続けているが、制御部５５が、所定時間経過後、例えば、３０秒経過後、警告実行部５８から警告発生部４０の振動制御部４８に作動OFF信号を出力してもよいし、あるいは、操作スイッチ２７の作動ON信号があるまで、警告発生部４０を作動させ続けても良い。
【００４６】
さらに、実施形態では、操作スイッチ２７を操作した際、送受信部６５，６６を経て、制御部５５が操作ON信号を検出し、そして、制御部５５が、警告実行部５８を介して、警告発生部４０の作動OFF信号を出力するように構成したが、操作スイッチ２７を操作した際、その操作ON信号を送受信部６５から制御部５５側へ発信する際、同時に、振動制御部４８にその信号を入力させて、振動部４１の作動を、直接、停止させるように、構成してもよい。
【００４７】
以上のように、第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１では、顔検出部からの運転者の顔の画像データと、加速度測定部からの車両の加速度測定データから、警告対象運転の判定が可能となる。
【００４８】
その結果、運転者の顔の画像データから、警告対象運転と判定が難しい場合でのふらつき運転時においても、加速度測定部からの加速度測定データから、車両の左右方向加速度を捉え、運転者へ警告を発することが可能となる。
【００４９】
また、第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１では、警告発生部４０が、把持する運転者Ｄの手Ｈに接触可能にリング部１１に配置され、作動時、運転者Ｄに知覚可能に接触部位（振動体４２）を振動させて、振動を運転者Ｄへの警告とする振動部４１と、振動部４１の作動を制御する振動制御部４８と、を備えて構成されている。また、顔検出部３０と警告発生部４０とが、ステアリングホイール１０に配設されている。さらに、ステアリングホイール１０と別体とした携帯端末５１が、加速度測定部９６と判定部５７と警告実行部５８とを備えて構成されており、顔検出部３０からの画像データと加速度測定部からの加速度測定データから、判定部５７による警告対象運転の判定結果に基づいて、動部４１を作動させるように振動制御部４８に作動信号を出力する構成とされている。
【００５０】
すなわち、第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１では、ステアリングホイール１０が、
顔検出部３０、警告発生部４０、及び、無線の送受信部６５を備えていれば、加速度測定部９６と判定部５７と警告実行部５８とを設けた携帯端末５１を、別体として、取り扱うことができる。すなわち、ステアリングホイール側には、画像データと加速度測定データを判定処理する所定のマイクロコンピュータ等のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭの判定部や警告実行部を構成する部品を、配設せずにすむ。換言すれば、既存の車両のステアリングホイールを、本発明のステアリングホイールと交換し、さらに、上記の携帯端末さえ準備すれば、本発明を簡便に実施でき、例えば、昨今の加速度センサや表示パネル、ＧＰＳ機能等を有した高機能のタブレットやスマートフォンに、既述の判定部や警告実行部の動作を可能とするアプリケーションをインストールし、後は、既存車両のステアリングホイールを本発明のステアリングホイールと交換するだけで、実施形態の運転者用警告装置Ｍ１が行う運転者警告処理を容易に実施することも可能となる。
【００５１】
さらに、上記の構成では、警告発生部４０が、運転者Ｄに知覚可能な振動を与えて警告するものであり、このような振動による警告は、運転者Ｄの視野や周囲の音に惑わされること無く、運転者Ｄが確実に知覚できて、容易に正常運転に移行できる。
【００５２】
なお、顔検出部３０及び警告発生部４０を有したステアリングホイール１０と、判定部５７及び警告実行部５８を有した携帯端末５１と、の２部品を使用し、相互に無線により信号の入出力を行う構成とした運転者用警告装置では、既存の車両で容易に使用できる観点に着目した場合、ステアリングホイール１０側に設けるカメラ３３は、回動調整不能として、固定されていてもよい。すなわち、この場合には、カメラ３３は、回動可能であっても、固定されていても、どちらでもよく、単に、運転者Ｄの顔Ｆを撮影できるようにリング部１１に配設されているだけでもよい。
【００５３】
さらに、第１実施形態の運転者用警告装置Ｍ１では、携帯端末５１が、判定部５７での警告対象運転の判定時、車外の受信者に警告対象運転の判定結果を発信する通信手段としての電子メールを送信できる通信部６０、を備えて構成されている。
【００５４】
すなわち、第１実施形態では、車外の受信者、例えば、車両が乗合バスや観光バス等であれば、運行責任者、あるいは、車両が自家用車であれば、家族の者等、に対して、電子メール等の通信手段を利用して、警告対象運転の判定結果を通知できて、受信者が、運転者Ｄとともに、運転時の反省点や注意点の情報を共有することができ、以後の対策に役立てることができる。
【００５５】
さらに、第１実施形態では、運転者Ｄに発する警告として、手Ｈで知覚可能な振動としているが、警告発生部として、視覚で警告するように、ステアリングホイール１０，１０Ａの中央のボス部２５付近やスポーク部２０付近に、ＬＥＤ等のランプの点灯手段を配設し、点灯手段の点灯を警告としてもよい。あるいは、警告発生部として、聴覚で警告するように、ステアリングホイール１０，１０Ａの中央のボス部２５付近やスポーク部２０付近に、警告音を発することができるブザーやスピーカ等の音発生手段を配設し、音発生手段による音を警告としてもよい。
【００５６】
さらにまた、車両のスピーカから警告音を発生させるようにしてもよく、さらに、図９〜１１に示す第２実施形態の運転者用警告装置Ｍ２のように、ステアリングホイール１０Ｂ側や車両のスピーカで無く、警告音を携帯端末（スマートフォン）５１Ｂ側から発生させてもよい。
【００５７】
また、ステアリングホイール１０Ｂ側の運転者用警告装置Ｍ２の構成機器８０である送受信部６５、顔検出部３０Ｂ、及び、照明部３８は、その電源回路８２を、図１０に示すように、ホーンスイッチ機構９１の電源回路９２と接続させて、ホーンスイッチ機構９１と電源９０を共用している。ホーンスイッチ機構９１は、ステアリングホイール１０Ｂ側のボス部２５に配設されるホーンスイッチ９５、車両側のリレースイッチ９４、ホーン９３等を備えて構成されている。電源９０は、車両用バッテリー（２４Ｖ若しくは１２Ｖ）から構成されている。
【００５８】
なお、実施形態の場合、照明部３８側には、カメラ３３Ｂ側も含めて、常時、電流が流れていることから、照明部３８は、その赤外線ＬＥＤ３８ａを昼夜を問わず点灯させている。
【００５９】
そして、第２実施形態では、携帯端末５１Ｂ側に、警告発生部６２を備えてなる制御部５５Ｂが配設されている。制御部５５Ｂは、警告発生部６２の他、第１実施形態と同様な加速度測定部９６、判定部５７、ステアリングホイール１０Ｂ側の無線データの出入力を行う送受信部６６、さらに、所定時に電子メールを送信する通信手段としての通信部６０、ＧＰＳ機構、あるいは、表示パネル５３に所定の画像を表示する画像表示機構等を具備して、構成されている。
【００６０】
また、制御部５５Ｂは、第１実施形態と同様に、所定のＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備えたマイクロコンピュータ（マイコン）から構成され、判定部５７が、ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいて、顔検出部３０Ｂからの画像データから、運転者Ｄの左右の眼Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）付近の画像データを抽出して、ＲＡＭの作業領域で分析し、所定の閾値を越えて、運転者Ｄの眼ＥＬ，ＥＲが閉じている時間の割合が通常時より長くなって運転者Ｄが居眠り運転をしていると判定したり、あるいは、運転者の眼ＥＬ，ＥＲが正面から外れている時間の割合が正面視の通常時より多くなって、運転者Ｄが脇見運転をしていると判定した際、警告対象運転と判定する。そして、制御部５５Ｂは、判定部５７の判定結果により、警告発生部６２を作動させる作動信号を出力する。また、加速度測定部９６からの加速度測定データでは、加速度測定データから車両の幅方向の加速度の変化を分析し、所定の閾値を越えた際、警告対象運転と判定する。そして、制御部５５は、判定部５７の判定結果により、警告実行部５８から警告発生部４０を作動させる作動信号を出力させる。
【００６１】
なお、既述のＲＯＭに記憶させるプログラムは、第１実施形態と同様に、携帯端末５１Ｂが運転者用警告装置Ｍ３として動作できるように、予めインストールした運転者警告処理用のアプリケーションソフトにより、構成されている。
【００６２】
また、警告発生部６２は、携帯端末５１Ｂとしてのスマートフォンに設けられた音発生手段としてのスピーカ６３を利用し、作動時、警告音を発生するように構成されいてる。警告音は、ＲＯＭに記憶されている音データをスピーカ６３に出力して発生させており、実施形態の場合、図１１に示すように、例えば、断続的に、ピ、ピ、ピ…と小音量で警告する警告音と、ピ、ピ、ピ…と大音量で警告する警告音の２種類がある。
【００６３】
そして、第２実施形態でも、ステアリングホイール１０Ｂが、顔検出部３０Ｂ、及び、
無線の送受信部（送信部）６５を備えていれば、判定部５７や警告発生部６２を設けた携帯端末５１Ｂを、別体として、取り扱うことができることから、既存の車両のステアリングホイールを、実施形態のステアリングホイール１０Ｂと交換し、さらに、上記の携帯端末５１Ｂさえ準備すれば、警告対象運転している運転者Ｄに対して、的確に警告音を発することができる。
【００６４】
さらに、第２実施形態では、警告発生部６２の音発生手段が、運転者Ｄに警告音を発して警告するものであって、携帯端末５１Ｂは、音発生手段として利用できるスピーカ６３を内蔵させている場合が多く、容易に警告音を発生させることができて、運転者Ｄへの警告を振動により行う場合に比べて、より簡便に運転者用警告装置Ｍ２を構成できる。
【００６５】
また、第２実施形態の運転者用警告装置Ｍ２でも、携帯端末５１Ｂが、判定部５７での警告対象運転の判定時、車外の受信者に警告対象運転の判定結果を発信する通信手段としての電子メールを送信できる通信部６０、を備えて構成されているため、車外の受信者、例えば、車両が乗合バスや観光バス等であれば、運行責任者、あるいは、車両が自家用車であれば、家族の者等、に対して、電子メール等の通信手段を利用して、警告対象運転の判定結果を通知できて、受信者が、運転者Ｄとともに、運転時の反省点や注意点の情報を共有することができ、以後の対策に役立てることができる。
【００６６】
また、第２実施形態の運転者用警告装置Ｍ２では、ステアリングホイール１０Ｂ側に搭載される運転者用警告装置Ｍ２の構成機器８０が、ステアリングホイール１０Ｂに搭載されるホーンスイッチ機構９１と電源９０を共用して、配設されている。
【００６７】
そのため、第２実施形態では、顔検出部３０Ｂ等の電源回路８２をホーンスイッチ機構９１の電源回路９２から確保でき、そして、ホーンスイッチ９５を運転者Ｄが操作する際には、運転者Ｄは警告対象運転を行っている状態でなく、逆に、運転者Ｄが警告対象運転を行っていれば、運転者Ｄがホーンスイッチ９５を操作する状態でもないことから、電源９０を共用しても支障が生じ難く、円滑にホーンスイッチ機構９１と運転者用警告装置Ｍ３とを適宜作動させることができる。
【００６８】
この運転者警告装置のステアリングホイール側の構成機器の電源を、ホーンスイッチ機構の電源と共用することに着目すれば、ステアリングホイール１０，１０Ｂ側に設けるカメラ３３，３３Ｂは、回動調整不能として、固定されていてもよい。すなわち、この場合には、カメラ３３，３３Ｂは、回動可能であっても、固定されていても、どちらでもよく、単に、運転者Ｄの顔Ｆを撮影できるようにリング部１１に配設されているだけでもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…ステアリングホイール
１１…リング部
１１ｆｃ…前端中央
３０，３０Ａ，３０Ｂ…顔検出部
３３，３３Ｂ，３４…カメラ
４０，６２…警告発生部
４１…振動部
４２…（接触部位）振動体
４８…振動制御部
５０，５０Ｂ…制御装置
５１，５１Ｂ…携帯端末
５３…表示パネル
５５…制御部
５７…判定部
５８…警告実行部
６０…通信部、
６２…（音発生手段）スピーカ
６５，６６…送受信部
８０…構成機器
８２…（構成機器用の）電源回路
９０…車両用電源
９１…ホーンスッチ機構
９２…（ホーンスイッチ機構の）電源回路
９６…加速度検出部
θ１，θ２…画角
Ｃ…回転軸
Ｄ（ＤＭ，ＤＳ）…運転者
Ｆ…顔
Ｅ（ＥＬ，ＥＲ）…眼
Ｈ…手
Ｍ１，Ｍ２…運転者用警告装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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