(57)【要約】【課題】本体部材と蓋部材により閉じ断面形状とするバンパリインフォースメントにおいて、溶接箇所の配置形態を、せん断力が作用する配置形態とすることにより、耐衝突荷重の増大を図る。【解決手段】バンパリインフォースメント１４は、コ字状断面形状で長尺形状の本体部材２０と、前記本体部材のコ字状断面形状の開口を塞ぐように配設され、車両衝突時に荷重を受ける当たり面となる蓋部材２２とを備え、両部材により閉じ断面形状とされる。そして、前記本体部材２０と蓋部材２２との接合は、コ字状断面形状の前記本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃの開口端部の内側面と、前記蓋部材２２の両端部２２ｂ，２２ｃとが重ね合わされる配設形態とされて、該重ね合わされた部位において点溶接２８されて接合される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の車室から見て、該自動車の前後方向の外方に向けて開口したコ字状断面形状で、自動車車体の前部または後部に該自動車車体の幅方向に配設される長尺形状の本体部材と、
前記本体部材のコ字状断面形状の開口を塞ぐように配設され、車両衝突時に荷重を受ける当たり面となる蓋部材とを備え、両部材により閉じ断面形状とされるバンパリインフォースメントであって、
前記本体部材と前記蓋部材との接合は、コ字状断面形状の前記本体部材の両側部の開口端部の内側面と、前記蓋部材の両端部とが重ね合わされる配設形態とされて、該重ね合わされた部位において溶接されて接合されるバンパリインフォースメント。
【請求項２】
請求項１に記載のバンパリインフォースメントであって、
前記蓋部材は、その幅方向の中央部はコ字状断面形状の前記本体部材の開口端を結ぶ仮想線に沿った平面形状として配設されており、該中央部と前記本体部材の内側面に重ね合わされる接合部位との間はコ字状断面形状の底面方向に凹形状とされて接続形成されているバンパリインフォースメント。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のバンパリインフォースメントであって、
前記本体部材と前記蓋部材とにより形成される閉じ断面形状の内部には、本体部材の両側部に向けて張出すひし型形状の補強部材が前記本体部材の底面板と蓋部材に接合されて配設されているバンパリインフォースメント。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかの請求項に記載のバンパリインフォースメントであって、
前記コ字状断面形状の本体部材の開口端部にはフランジを有しないバンパリインフォースメント。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかの請求項に記載のバンパリインフォースメントであって、
前記ひし型形状の補強部材は二つ割された形態の２部品が接合されて形成されているバンパリインフォースメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンパリインフォースメントに関する。特に、自動車車体の前部または後部に備えられ、車両衝突における耐衝突荷重の増大を図ることができるバンパリインフォースメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車車体の前部または後部には、車両衝突時における衝突荷重を受けるためのバンパ構造が備えられている。バンパ構造には芯材としてバンパリインフォースメントが備えられる。バンパリインフォースメントは自動車車体の幅方向に配設されており、自動車車体の幅方向の両側部位置で自動車車体のフレーム部材に支持構造で連結されて支持される。
【０００３】
図１２は、従来の一般的なバンパリインフォースメント１１４を模式的に示す図である。バンパリインフォースメント１１４は本体部材１２０と蓋部材１２２とから成っている。本体部材１２０は、図１２で見て、逆ハット型断面形状で形成されており、上方が開口し、その開口端には外方向に向けたフランジ１２６が形成されている。この本体部材１２０の開口部を蓋部材１２２で塞いで閉じ断面形状を構成している。蓋部材１２２の本体部材１２０との接合は本体部材１２０のフランジ１２６に点溶接１２８されることにより行われる。
【０００４】
図１２に示すバンパリインフォースメント１１４は、図１２で見て、蓋部材の上面が車両衝突時の当たり面と成っており、車両衝突時には上方から衝突荷重が作用する。かかる車両衝突時におけるバンパリインフォースメント１１４の性能試験は、図１３に示す３点曲げ解析条件で行われる。この３点曲げ解析条件は、バンパリインフォースメント１１４をバンパ支持構造の設置位置に対応する位置において支持部材１１８により支持し、上面の中央部位置にインパクターと称される荷重負荷部材１３６で衝突荷重をかけるものである。
【０００５】
図１３において、バンパリインフォースメント１１４にインパクター１３６により衝突荷重をかけると、破線で示すように中央部が下方に曲げられた状態となって衝突荷重を受ける。このバンパリインフォースメント１１４が受けることのできる耐衝突荷重の増大を図るため、バンパリインフォースメント１１４を閉じ断面形状として強度の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４２７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１３に示すように、バンパリインフォースメント１１４が衝突荷重を受けて下方に曲げられる際、閉じ断面形状を構成する本体部材１２０のフランジ１２６と蓋部材１２２との溶接箇所には図１２に矢印で示すような剥離方向の作用力が入る。これは溶接による接合面が衝突荷重の作用方向に対して直交する方向となっていることによる。
【０００８】
ところで、点溶接による接合箇所の強度は、周知のように部材の高強度化に伴い、せん断よりも剥離の方が低くなる。このため、上述した閉じ断面形状の構成では、本体部材のフランジ１２６と蓋部材１２２との溶接箇所に剥離が生じ、閉じ断面形状構成とした強度上の効果が充分に発揮することができないという問題がある。
【０００９】
また、上述した蓋部材１２２を当たり面とする閉じ断面形状のバンパリインフォースメント１１４の構成の場合には、図１２に示す本体部材１２０の両側部１２０ｂ、１２０ｃが内方に変形するという断面崩れが生じ、強度が充分確保できないという問題もある。
【００１０】
而して、本発明は上述した点に鑑みて創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、先ずは、本体部材と蓋部材により閉じ断面形状とする溶接箇所の配置形態を、せん断力が作用する配置形態とすることによりバンパリインフォースメントの耐衝突荷重の増大を図ることにある。
【００１１】
加えて、本発明が解決しようとする課題は、バンパリインフォースメントの閉じ断面形状の断面崩れを防止ないし抑制することにより、耐衝突荷重の増大を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は次の手段をとる。
【００１３】
本発明に係るバンパリインフォースメントは、自動車の車室から見て、該自動車の前後方向の外方に向けて開口したコ字状断面形状で、自動車車体の前部または後部に該自動車車体の幅方向に配設される長尺形状の本体部材と、前記本体部材のコ字状断面形状の開口を塞ぐように配設され、車両衝突時に荷重を受ける当たり面となる蓋部材とを備え、両部材により閉じ断面形状とされる。そして、前記本体部材と前記蓋部材との接合は、コ字状断面形状の前記本体部材の両側部の開口端部の内側面と、前記蓋部材の両端部とが重ね合わされる配設形態とされて、該重ね合わされた部位において溶接されて接合される。
【００１４】
上記の本発明によれば、閉じ断面形状を構成する本体部材と蓋部材の溶接接合箇所は、衝突荷重がせん断力として作用する形態として配設される。すなわち、本体部材のコ字状断面形状の両側部の開口端部の内側面と、蓋部材の両端部とが重ね合わされる配設形態とされている。かかる配設形態は、衝突荷重の作用方向に対して平行方向であり、衝突荷重はせん断力として作用する。溶接強度はせん断に対しては強いので、従来の剥離方向に衝撃荷重が作用する場合に比べて耐衝突荷重の増大を図ることができる。
【００１５】
なお、上記の本発明は次の態様とするのが好ましい。
【００１６】
先ず、前記蓋部材は、その幅方向の中央部はコ字状断面形状の前記本体部材の開口端を結ぶ仮想線に沿った平面形状として配設されており、該中央部と前記本体部材の内側面に重ね合わされる接合部位との間はコ字状断面形状の底面方向に凹形状とされて接続形成されているのが好ましい。これにより蓋部材の中央部の平面形状と本体部材のコ字状断面形状の開口端とは面一状態となる。このため衝突部材が蓋部材の当たり面に当たる際に、コ字状断面形状の開口端が邪魔となることがない。
【００１７】
次に、前記本体部材と前記蓋部材とにより形成される閉じ断面形状の内部には、本体部材の両側部に向けて張出すひし型形状の補強部材が前記本体部材の底面と蓋部材に接合されて配設されているのが好ましい。これにより衝突荷重により本体部材の両側部が内方に向けて変形しようとする動きは、ひし型形状の補強部材により防止ないし抑制される。すなわち、本体部材の両側部が内方へ変形しようとすると、本体部材の内部において当該本体部材の両側部に向けて張出した補強部材の部位に当接して、その変形を防止ないし抑制する。これにより閉じ断面形状の断面崩れが防止ないし抑制されて、耐衝突荷重の増大を図ることができる。
【００１８】
次に、前記コ字状断面形状の本体部材の開口端部にはフランジを有しない構成であるのが好ましい。これにより限られたスペース内でバンパリインフォースメントを形成する場合、フランジを有しない分だけ、閉じ断面形状の断面積を大きく取ることができて、それだけ強度の向上を図ることができる。
【００１９】
次に、前記ひし型形状の補強部材は二つ割された形態の２部品が接合されて形成されているのが好ましい。これによりひし型形状の補強部材を、一部品で成形加工して製作するより製作コストの低減を図ることができる。特に、２部品を同じ断面形状として組合わせて形成するようにすれば、部品の共用化を図ることができて、より製作コスト低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述した手段の本発明によれば、本体部材と蓋部材により閉じ断面形状とする溶接箇所の配置形態を、せん断力が作用する配置形態とすることによりバンパリインフォースメントの耐衝突荷重の増大を図ることができる。
【００２１】
加えて、バンパリインフォースメントの閉じ断面形状の断面崩れを防止ないし抑制することにより、耐衝突荷重の増大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】自動車車体に対するバンパ構造の配置位置を示す概略図である。
【図２】本実施形態のバンパリインフォースメントを左後方から見た斜視図である。
【図３】本実施形態のバンパリインフォースメントの中央部位置の断面図である。
【図４】本実施形態のバンパリインフォースメントの両側部位置の断面図である。
【図５】本実施形態のバンパリインフォースメントの中央部位置の変形例を示す断面図である。
【図６】本実施形態のバンパリインフォースメントの中央部位置の他の変形例を示す断面図である。
【図７】フランジを有する場合と、フランジを有しない場合の閉じ断面面積の大きさの違いを説明するための断面図である。
【図８】図３に示すバンパリインフォースメントに車両衝突荷重が作用し、変形した状態を示す断面図である。
【図９】本実施形態及びその変形例と従来構造の変位量に対する荷重変化を示す線図である。
【図１０】本実施形態及びその変形例と従来構造とのピーク荷重効率比較を示すグラフである。
【図１１】本実施形態及びその変形例と従来構造とのエネルギー吸収効率比較を示すグラフである。
【図１２】従来のバンパリインフォースメントを示す斜視図である。
【図１３】３点曲げ解析条件の概念を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
先ず、図１は自動車におけるバンパ構造１０の配置位置を示す。バンパ構造１０は、通常、自動車車体１２の前部と後部に自動車車体１２に対して幅方向に配置される。図１において、自動車車体１２の前方を矢印Ｆで示し、後方を矢印Ｒで示した。バンパ構造１０は、バンパリインフォースメント１４と、バンパ被覆部材１６と、バンパ支持構造１８とから成っている。バンパリインフォースメント１４はバンパ構造１０の強度上の芯材として配設されている。バンパ被覆部材１６はバンパリインフォースメント１４の前面を被覆するように配設されている。バンパ被覆部材１６はバンパ構造１０の最外面に配設され、見栄えを考慮した構成とされている。通常、意匠の成形に適する樹脂製で形成されている。
【００２５】
バンパ支持構造１８はバンパリインフォースメント１４の長手方向（自動車車体１２で見て幅方向）の両側部の位置で自動車車体１２のフレーム部材（不図示）とバンパリインフォースメント１４との間に配設されている。そして、このバンパ支持構造１８によりバンパリインフォースメント１４で受ける衝突荷重を自動車車体１２に伝え、自動車車体１２で支持する。なお、以後に説明する実施形態は、自動車車体１２の前部に配設されるバンパリインフォースメント１４の場合を例にして説明する。
【００２６】
上記のような配置構成であることにより、自動車の正面衝突によりバンパ構造１０の中央部位置に作用する衝突荷重は、先ずは、バンパ被覆部材１６で受けて、これをバンパリインフォースメント１４で支える。そしてバンパリインフォースメント１４に作用した荷重は、バンパリインフォースメント１４の両側部に配設されたバンパ支持構造１８を介して自動車車体１２により受けられる。図２はバンパリインフォースメント１４とバンパ支持構造１８との配置関係を左斜め後方から見た状態を示している。
【００２７】
図３は図２に示すバンパリインフォースメント１４の中央部におけるＸ範囲の断面構造を示す。図４は図２に示すバンパリインフォースメント１４のＸ範囲以外の両側部における断面構造を示す。図３に示される箇所のバンパリインフォースメント１４は、本体部材２０と、蓋部材２２と、補強部材２４とから成っている。これら各部材２０，２２，２４は鋼製である。本体部材２０は断面コ字状の長尺部材として形成されており、コ字状の開口部が自動車車体１２により形成される車室から見て外方に向けて開口した状態として配設される。図２は当該外方が上方として図示されている。なお、本体部材２０の形状を示す断面コ字状とは、その開口端においていわゆるフランジを備える場合と、フランジを備えない場合とがあり、本実施形態の場合はフランジを備えない形状となっている。
【００２８】
本実施形態のように本体部材２０の開口端にフランジを備えない場合には、バンパリインフォースメント１４の配設スペースが限られた場合、そのスペースいっぱいに配設することができる。これにより後述する蓋部材２２とにより形成される閉じ断面形状の断面積を大きく取ることができて、耐衝突荷重の増大を図ることができる。図７はかかる場合のバンパリインフォースメント１４の断面構成を示す。図７において、仮想線で示すエリアＹがバンパリインフォースメント１４の配設のために与えられたエリアとすると、フランジ２６を有する本体部材２０の場合の配設は、破線で示す配設となる。これに対してフランジ２６を有しない本体部材２０の場合の配設は、実線で示す配設となる。フランジ２６を有する場合の破線で示す配設状態に比べ、フランジを有しない場合の実線で示す配設状態の閉じ断面形状の断面積は、斜線で示す面積分だけ増大し、強度の向上を図ることができて、耐衝突荷重の増大を図ることができる。
【００２９】
蓋部材２２は、本体部材２０のコ字形の開口部を塞ぐ部材として配設され、車両衝突時に荷重を受ける当たり面となっている。蓋部材２２は本体部材２０の開口部全面を塞ぐ形状の長尺の板状部材として形成されている。図３に示す蓋部材２２と本体部材２０との接合は、コ字状断面形状の本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃの開口端部の内側面に蓋部材２２の両端部２２ｂ，２２ｃとが重ね合わされて行われる。かかる重ね合わせ形態とするため、本実施形態では、蓋部材２２の両端部２２ｂ，２２ｃを、本体部材２０の底面２０ａ方向に凹形状に湾曲させて配設して形成されている。また、本実施形態では蓋部材２２の中央部２２ａは、コ字状断面形状の本体部材２０の開口端を結ぶ仮想線Ｍに沿った平面形状として配設されている。
【００３０】
図３に示す本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃの開口端部の内側面と蓋部材２２の両端部２２ｂ，２２ｃとの接合は点溶接２８により行われる。図には溶接箇所は×印で示した。本実施形態における溶接は、スポット溶接、アーク溶接、レーザ溶接等何でも良く、適宜選定して用いられる。以後に説明する溶接箇所も同じである。なお、上記点溶接２８が行われる本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃと蓋部材２２の両端部２２ｂ，２２ｃとの接合箇所は、蓋部材２２の当たり面に対する衝突荷重作用方向と同じ方向となっており、点溶接２８箇所にはせん断力が作用する構成となっている。
【００３１】
また、図３に示すように蓋部材２２の中央部の平面形状は、本体部材２０のコ字状断面形状の開口端と面一状態に配設されることにより。衝突部材が蓋部材２２の当たり面に当たる際に、コ字状断面形状の開口端が邪魔となることがない。
【００３２】
図３に示すように、補強部材２４は本体部材２０と蓋部材２２とにより形成される閉じ断面形状内に配設される。補強部材２４は上方補強部材２４Ａと下方補強部材２４Ｂとに２分割されて形成されており、重ね合わせ面を溶接３０して一体化している。上方補強部材２４Ａと下方補強部材２４Ｂは同じ断面形状とすることにより、部品の共用化を図ることができてコスト低減を図ることができる。なお、両補強部材２４Ａ，２４Ｂの溶接接合は該両補強部材２４Ａ，２４Ｂの端部を突合せて行うこともできる。なお、上方補強部材２４Ａと下方補強部材２４Ｂは別形状として、部品の共用化を図ることなく形成してもよい。また、一部品を後述する所定の形状（ひし型形状）に成形するものであってもよい。
【００３３】
補強部材２４は、図３で見て、上面部２４ａ，左右の側面部２４ｂ、２４ｃ、下面部２４ｄとから成り、ひし型の箱断面形状として形成されている。上面部２４ａは蓋部材２２の中央部２２ａの下面に面して配設されており，レーザ溶接３１にて接合される。下面部２４ｄは本体部材２０の底面２０ａの上面に面して配設されており、レーザ溶接３１にて接合される。左右の側面部２４ｂ、２４ｃは本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃに向けて張り出すひし形形状として配設される。この張り出し形成した補強部材２４の左右の側面部２４ｂ、２４ｃと、本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃとは隙間を有して配設される。これは衝突荷重により本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃが変形する際に、内方への変形をしやすくして外方への変形を抑制するためである。
【００３４】
なお、本体部材２０と蓋部材２２により形成される閉じ断面形状内に配設される補強部材２４の固定は、本体部材２０と蓋部材２２により形成される閉じ断面形状を点溶接２８により形成した後で行う。すなわち、蓋部材２２を本体部材２０に点溶接する前に、ひし型の箱断面形状に形成された補強部材２４を閉じ断面形状内に入れておき、蓋部材２２を点溶接２８して補強部材２４を内封した状態とする。かかる状態で補強部材２４の上面部２４ａと蓋部材２２の中央部２２ａとを蓋部材２２の外方からレーザ溶接３１すると共に、補強部材２４の下面部２４ｄと本体部材２０の底面２０ａとを本体部材２０の外方からレーザ溶接する。
【００３５】
次に、図２におけるバンパリインフォースメント１４の両端部の断面構成を図４により説明する。図３に示す断面形状と異なる構成を中心に説明し、図３の構成と同じ構成については同じ符号を付すことにより、その詳細説明を省略することがある。本体部材２０の構成は図３の構成と同じである。閉じ断面形状とするための蓋部材２２の両端部２２ｂ、２２ｃと本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃとの接合構成も同じである。ただ、蓋部材２２の中央部２２ａの配設位置が本体部材２０の開口端面の上述した仮想線の位置から、図４で見て、蓋部材２２の両端部２０ｂ、２０ｃの下端を結ぶ位置とされている点で異なる。これはかかるバンパリインフォースメント１４の位置では衝突荷重を受けることが少ないことから、蓋部材２２の成形を容易にすると共に、閉じ断面形状の断面積も図３の場合に比べ狭く成っている。そして、かかる位置の閉じ断面形状内には補強部材２４も配設されていない。なお、蓋部材２２の図２に示すＸ範囲から両端部に向けての形状変化、すなわち図３に示す形状から図４に示す形状への変化は徐々に変形させて行っている。尤も、階段状に行ってもよい。
【００３６】
図５は図３に示すバンパリインフォースメント１４の断面形状の変形例である。図５に示す変形例は、補強部材２４を閉じ断面形状内に配設しなくても、閉じ断面形状とする本体部材２０と蓋部材２２との接合構成を本実施形態のようにすることにより充分な強度が得られる場合である。かかる構成の場合には、補強部材２４が省略できる分、簡素な構成とすることができると共に、コスト低減を図ることもできる。
【００３７】
図６は図３に示すバンパリインフォースメント１４の断面形状の他の変形例である。この他の変形例は、蓋部材２２の中央部２２ａを本体部材２０の開口端と面一状態に配設し、両端部２２ｂ、２２ｃを図６で見て下方に垂下形成して、本体部材２０の両側部２０ｂ、２０ｃと面接触させて点溶接２８したものである。
【００３８】
次に、図２〜図４に示す実施形態の正面衝突時の作用について説明する。図８は図１３に示す３点曲げ解析条件で評価試験を行った状態を示す。図８に示すように蓋部材２２の中央部２２ａの当たり面に衝突荷重が入力すると、その荷重は蓋部材２２の両端部２２ｂ、２２ｃと本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃとの接合面の点溶接２８箇所で受ける。かかる接合面は衝突荷重の荷重作用方向と同じ方向とされているので、点溶接２８箇所にはせん断方向の作用力が働く。点溶接２８の強度はせん断には強いので、蓋部材２２と本体部材２０との閉じ断面形状により衝突荷重を確実に受けることができる。すなわち、耐衝突荷重の増大を図ることができる。
【００３９】
更に、閉じ断面形状内に補強部材２４が配設されている場合には、補強部材２４により衝突荷重が受けられると共に、補強部材２４により閉じ断面形状の変形（座屈）を抑制することができて、更に、耐衝突荷重の増大を図ることができる。すなわち、図８に示すように蓋部材２２の中央部２２ａの当たり面に衝突荷重が入力すると、蓋部材２２の両端部２２ｂ，２２ｃと本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃの点溶接２８の接合箇所は矢印Ｈ１で示すような変形を生じる。この変形Ｈ１は本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃを内方側、すなわち矢印Ｈ２で示す補強部材２４の側面部２４ｂ，２４ｃ方向に変形させる。この矢印Ｈ２の変形により、本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃと補強部材２４の側面部２４ｂ，２４ｃとの間の隙間がなくなり、両者が接触すると補強部材２４の側面部２４ｂ，２４ｃには反力が生じて、その変形を防止ないし抑制しようとする。これにより閉じ断面形状を形成する本体部材２０の両側部２０ｂ，２０ｃの断面崩れを、より大きな衝突荷重状態まで防止ないし抑制することができる。
【００４０】
また、補強部材２４はひし型の箱断面形状として形成されており、上面部２４ａが蓋部材２２にレーザ溶接３１により固定され、下面部２４ｄが本体部材２０の底面２０ａにレーザ溶接３１により固定されていることにより、補強部材２４の箱形状全体として衝突荷重を受けることができる。補強部材２４のこれらの作用が総合して耐衝突荷重の増大を更に図ることができる。
【００４１】
図９は図１３に示す３点曲げ解析条件により解析した結果得られた荷重負荷部材１３６の変位量に対するバンパリインフォースメント１４の荷重の変化をＡ，Ｂ，Ｃ三つの形態を対比して示す線図である。図９の線図において、Ａは従来技術、Ｂは本実施形態の変形例、Ｃは本実施形態を示す。この三つの比較線図から良く分かるように、本実施形態の変形例、本実施形態共に座屈が生じるピーク荷重の増大が見られ、本実施形態で特に顕著である。
【００４２】
図１０はピーク荷重効率比較を示す。ピーク荷重効率とは〔ピーク荷重／バンパリインフォースメントの質量〕である。Ａ（従来技術）を１００とした場合、Ｂ（本実施形態の変形例）は１２８、Ｃ（本実施形態）は１６５という高い値の効率を得た。
【００４３】
図１１はエネルギー吸収効率比較を示す。エネルギー吸収効率とは〔エネルギー吸収（ＥＡ）量／バンパリインフォースメントの質量〕である。Ａ（従来技術）を１００とした場合、Ｂ（本実施形態の変形例）は１１１、Ｃ（本実施形態）は２００という高い値の効率を得た。なお、本説明でのエネルギー吸収（ＥＡ）量は、従来技術及び本実施形態それぞれについて、図９に示す線図の変位量０ｍｍ〜１５０ｍｍまでを積分して求めた値としている。
【００４４】
以上、本発明を特定の実施形態について説明したが、本発明はその他各種の形態でも実施可能なものである。
【００４５】
例えば、上述した実施形態では、補強部材２４はバンパリインフォースメント１４の中央部位置にのみ配設した場合であったが、必要であれば両端部にも配設し、全体に配設し手もよい。
【００４６】
また、上述した実施形態では、バンパリインフォースメント１４を自動車車体前部に配設した場合について述べたが、自動車車体の後部に配設してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０    バンパ構造
１２    自動車車体
１４    バンパリインフォースメント
１６    バンパ被覆部材
１８    バンパ支持構造
２０    本体部材
２０ａ  底面
２０ｂ  側部
２０ｃ  側部
２２    蓋部材
２２ａ  中央部
２２ｂ  端部
２２ｃ  端部
２４    補強部材
２４Ａ  上方補強部材
２４Ｂ  下方補強部材
２４ａ  上面部
２４ｂ  側面部
２４ｃ  側面部
２４ｄ  下面部
２６    フランジ
２８    点溶接
３０    溶接
３１    レーザ溶接
１３６  荷重負荷部材（インパクター）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017035921.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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