(57)【要約】【課題】複数の機器が地理的に所定の範囲内にある場合にコンテンツ配信のためのペアリングするシステムを提供する。【解決手段】第１機器２００と、第２機器３００と、配信管理装置１００とを含み、配信管理装置１００は、第１機器２００の地理的位置を示す第１機器位置情報を第１機器２００から受信し、第１機器２００へ第１情報を送信し、第２情報と、第２機器３００の地理的位置を示す第２機器位置情報とを第２機器３００から受信し、第１情報と第２情報とを照合して一致する場合に、第１機器位置情報と第２機器位置情報とが対応するかを判定し、第１機器位置情報と第２機器位置情報とが対応する場合に、第２機器３００をコンテンツ配信が可能な状態にする。【選択図】図２
2017050659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１機器と、
コンテンツを保持又は中継する第２機器と、
通信のためにペアリングされる前記第１機器と前記第２機器のとの間の通信路を介する、前記第２機器から前記第１機器への前記コンテンツの配信を管理する配信管理装置と
を含む、前記ペアリングのための配信システムであって、
前記第１機器は、
前記配信管理装置とデータを送受信するための第１通信部と、
第１記憶部と、
前記第１機器の地理的位置を示す第１機器位置情報を出力する位置検出器と、
前記第１通信部、前記第１記憶部、及び前記位置検出器と通信可能に接続された第１制御部と
を備え、
前記第２機器は、
前記配信管理装置とデータを送受信するための第２通信部と、
前記第２機器の地理的位置を示す第２機器位置情報を記憶している第２記憶部と、
データの入力を受け付ける入力部と、
前記第２通信部、前記第２記憶部、及び前記入力部と通信可能に接続された第２制御部と
を備え、
前記配信管理装置は、
前記第１機器及び前記第２機器とデータを送受信するための第３通信部と、
第３記憶部と、
前記３通信部及び前記第３記憶部と通信可能に接続された第３制御部と
を備え、
前記第１機器の前記第１制御部は、
前記位置検出器から前記第１機器位置情報を取得し、
取得した前記第１機器位置情報を、前記ペアリングに用いられる第１機器情報に含めて前記配信管理装置へ送信し、
前記配信管理装置の前記第３制御部は、
前記第１機器情報を受信すると、
前記ペアリングに用いられる第１情報を前記第１機器へ送信し、さらに前記第１情報と前記第１機器情報と関連付けて前記第３記憶部に記憶させ、
前記第２機器の前記第２制御部は、
前記入力部に入力されて取得した前記第２情報と前記第２機器の第２機器位置情報とを含む、前記ペアリングに用いられる第２機器情報を前記配信管理装置へ送信し、
前記配信管理装置の前記第３制御部は、
前記第３記憶部に記憶させた前記第１情報と、受信した前記第２機器情報が含む第２情報とを照合し、
前記照合の結果が前記第１情報と前記第２情報との一致を示す場合、前記第１情報と関連付けて前記第３記憶部に記憶させた前記第１機器情報が含む前記第１機器位置情報と、受信した前記第２機器情報が含む前記第２機器位置情報とが対応するか否かを判定し、
前記第１機器位置情報と前記第２機器位置情報とが対応すると判定した場合、前記第２機器を前記配信が可能な状態にすることによって前記ペアリングを実行する、
配信システム。
【請求項２】
前記配信管理装置の前記第３制御部はさらに、
前記第１機器情報又は第１情報に関する時刻の情報である第１時刻情報と、
前記第２機器情報に関する時刻の情報である第２時刻情報とを取得し、
前記第１時刻情報と前記第２時刻情報とが対応するか否かを判定し、
前記第１時刻情報と前記第２時刻情報とが対応すると判定した場合、前記第２機器を前記配信が可能な状態にすることによって前記ペアリングを実行する、
請求項１に記載の配信システム。
【請求項３】
前記第１機器情報はさらに鍵情報を含み、
前記第３制御部は、第３通信部を介して前記第２機器に前記鍵情報を提供することによって前記第２機器を前記配信が可能な状態にする、
請求項１又は２に記載の配信システム。
【請求項４】
前記第２機器位置情報は郵便番号であり、
前記第３制御部は、前記第１機器位置情報が示す地点が前記第２機器位置情報が示す地理的位置に含まれる場合に、前記第１機器位置情報と前記第２機器位置情報とは対応する、と判定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の配信システム。
【請求項５】
前記第３制御部はさらに、
前記ペアリングを実行した後に、
前記第２機器から、第２機器位置情報を再取得し、
前記第２機器情報に含まれていた前記第２機器位置情報と再取得した前記第２機器位置情報とが一致するか否かを判定し、
前記第２機器情報に含まれていた前記第２機器位置情報と再取得した前記第２機器位置情報とが一致しないと判定した場合、前記第２機器を前記配信が不可能な状態にする
請求項１から４のいずれか１項に記載の配信システム。
【請求項６】
前記コンテンツは前記第２機器が取得する放送番組のデータであり、
前記第３制御部はさらに、
前記第２機器位置情報が示す地理的位置が前記放送番組の放送エリアに含まれるか否かを判定し、
前記第２機器位置情報が示す地理的位置が前記放送番組の放送エリアに含まれると判定した場合、前記コンテンツの配信を許可する
請求項１から５のいずれか１項に記載の配信システム。
【請求項７】
コンテンツを保持又は中継する第２機器と通信のためにペアリングされ、通信路を介する前記第２機器からの前記コンテンツの配信が配信管理装置によって管理される第１機器であって、
第１記憶部と、
データを出力する第１出力部と、
前記第１機器の地理的位置を示す第１機器位置情報を出力する位置検出器と、
前記第１記憶部、前記第１出力部、及び前記位置検出器と通信可能に接続された第１制御部と
を備え、
前記第１制御部は、
前記位置検出器から前記第１機器位置情報を取得し、
取得した前記第１機器位置情報を前記配信管理装置へ送信し、
前記配信管理装置から送信される第１情報を取得し、
前記取得した第１情報を、前記第１出力部を介してユーザに提供し、
前記配信管理装置において、
前記第１機器位置情報と前記第１情報とが関連付けられ、
前記第１情報と、前記ユーザを介する入力によって前記第２機器が取得し、前記第２機器から送信された第２情報との照合の結果が前記第１情報と前記第２情報との一致を示し、前記第１情報と関連付けられた前記第１機器位置情報と、前記第２機器から送信された前記第２機器の地理的位置を示す第２機器位置情報とが対応すると判定された場合、
前記第２機器が前記配信が可能な状態にされることによって前記第２機器とペアリングされる、
第１機器。
【請求項８】
位置検出器を備える第１機器と通信のためにペアリングされ、保持又は中継するコンテンツの、通信路を介する前記第１機器への配信が配信管理装置によって管理される第２機器であって、
前記第２機器の地理的位置を示す第２機器位置情報を記憶している第２記憶部と、
データの入力を受け付ける入力部と、
前記第２記憶部及び前記入力部と通信可能に接続された第２制御部と
を備え、
前記第２制御部は、
前記入力部を介して第２情報を取得し、
前記第２記憶部から前記第２機器位置情報を取得し、
取得した前記第２情報と前記第２機器位置情報とを、前記配信管理装置へ送信し、
前記配信管理装置において、
前記第２情報と、前記配信管理装置から前記第１機器へ送信された第１情報との照合の結果が前記第２情報と前記第１情報との一致を示し、前記第２機器位置情報と、前記第１機器が前記位置検出器から取得し、前記配信管理装置に送信されて前記第１情報と関連付けられた、第１機器位置情報とが対応すると判定された場合、
前記第１情報に関連する第３情報を前記配信管理装置から受信して前記配信が可能な状態にされることによって、前記第１機器とペアリングされる、
第２機器。
【請求項９】
通信のためにペアリングされる、位置検出器を備える第１機器と、コンテンツを保持又は中継する第２機器との間の通信路を介する、前記第２機器から前記第１機器への前記コンテンツの配信を管理する配信管理装置であって、
第３記憶部と、
前記第３記憶部と通信可能に接続された第３制御部と
を備え、
前記第３制御部は、
前記位置検出器から前記第１機器が取得した前記第１機器の地理的位置を示す第１機器位置情報を含む、前記ペアリングに用いる第１機器情報を受信し、前記第１機器情報を前記第３記憶部に記憶させ、
前記ペアリングに用いる第１情報を取得して前記第１機器へ送信し、さらに前記第１情報と前記第１機器情報とを関連付けて前記第３記憶部に記憶させ、
前記第２機器の地理的位置を示す第２機器位置情報と、ユーザを介する入力によって前記第２機器が取得した第２情報とを、前記ペアリングに用いる第２機器情報として前記第２機器から受信し、
前記第３記憶部に記憶させた前記第１情報と、受信した前記第２機器情報が含む第２情報とを照合し、
前記照合の結果が前記第１情報と前記第２情報との一致を示す場合、前記第１情報と関連付けて前記第３記憶部に記憶させた前記第１機器情報が含む前記第１機器位置情報と、受信した前記第２機器情報が含む前記第２機器位置情報とが対応するか否かを判定し、
前記第１機器位置情報と前記第２機器位置情報とが対応すると判定した場合、前記第２機器を前記配信が可能な状態にすることによって前記ペアリングを実行する、
配信管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機器間での配信システム、当該配信システムにおける機器、及びペアリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は通信のためのペアリングに位置情報を用いる方法を開示する。この方法では、ユーザの宅内に据え置かれたテレビ受信器等と当該ユーザの携帯端末等との間での通信を可能にするためのペアリングにおいて、これらの機器のそれぞれの位置情報が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８０４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、コンテンツ配信に適切な制限を加える配信システム、機器、及びペアリング方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における配信システムは、第１機器と、コンテンツを保持又は中継する第２機器と、通信のためにペアリングされる前記第１機器と前記第２機器のとの間の通信路を介する、前記第２機器から前記第１機器への前記コンテンツの配信を管理する配信管理装置とを含む、前記ペアリングのための配信システムであって、前記第１機器は、前記配信管理装置とデータを送受信するための第１通信部と、第１記憶部と、前記第１機器の地理的位置を示す第１機器位置情報を出力する位置検出器と、前記第１通信部、前記第１記憶部、及び前記位置検出器と通信可能に接続された第１制御部とを備え、前記第２機器は、前記配信管理装置とデータを送受信するための第２通信部と、前記第２機器の地理的位置を示す第２機器位置情報を記憶している第２記憶部と、データの入力を受け付ける入力部と、前記第２通信部、前記第２記憶部、及び前記入力部と通信可能に接続された第２制御部とを備え、前記配信管理装置は、前記第１機器及び前記第２機器とデータを送受信するための第３通信部と、第３記憶部と、前記３通信部及び前記第３記憶部と通信可能に接続された第３制御部とを備え、前記第１機器の前記第１制御部は、前記位置検出器から前記第１機器位置情報を取得し、取得した前記第１機器位置情報を、前記ペアリングに用いられる第１機器情報に含めて前記配信管理装置へ送信し、前記配信管理装置の前記第３制御部は、前記第１機器情報を受信すると、前記ペアリングに用いられる第１情報を前記第１機器へ送信し、さらに前記第１情報と前記第１機器情報と関連付けて前記第３記憶部に記憶させ、前記第２機器の前記第２制御部は、前記入力部に入力されて取得した前記第２情報と前記第２機器の第２機器位置情報とを含む、前記ペアリングに用いられる第２機器情報を前記配信管理装置へ送信し、前記配信管理装置の前記第３制御部は、前記第３記憶部に記憶させた前記第１情報と、受信した前記第２機器情報が含む第２情報とを照合し、前記照合の結果が前記第１情報と前記第２情報との一致を示す場合、前記第１情報と関連付けて前記第３記憶部に記憶させた前記第１機器情報が含む前記第１機器位置情報と、受信した前記第２機器情報が含む前記第２機器位置情報とが対応するか否かを判定し、前記第１機器位置情報と前記第２機器位置情報とが対応すると判定した場合、前記第２機器を前記配信が可能な状態にすることによって前記ペアリングを実行する配信システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における配信システム、機器、及びペアリング方法は、コンテンツ配信を適切に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態における配信システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態における配信システムのペアリングの動作の概要を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態における配信システムのコンテンツ配信の動作の概要を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態における配信システムで実行されるペアリングの手順を示すシーケンス図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態におけるペアリングの実行時の、移動体のユーザインターフェイスでの表示例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態におけるペアリングの実行時の、移動体のユーザインターフェイスでの表示例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態においてサーバが保持するペアリング管理情報のデータ構造の例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態におけるペアリングの実行時の、宅内機のユーザインターフェイスでの表示例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態におけるペアリングの実行時の、宅内機のユーザインターフェイスでの表示例を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施の形態におけるペアリングの実行時の、宅内機のユーザインターフェイスでの表示例を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、実施の形態におけるペアリングの実行時の、宅内機のユーザインターフェイスでの表示例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態における配信システムで実行される、コンテンツの制限付配信の手順を示すシーケンス図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施の形態におけるコンテンツの制限付配信の実行時の、移動体のユーザインターフェイスでの表示例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態におけるコンテンツの制限付配信の実行時の、移動体のユーザインターフェイスでの表示例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態において移動体がサーバに送信するコンテンツ一覧のデータ構造の例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態において編集されたコンテンツ一覧のデータ構造の例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態における、コンテンツの配信許可に関する詳細な手順の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本開示の基礎となった知見）
本開示に係る発明者らは、従来のペアリング方法ではペアリング可能な限界距離が不十分な場合があるという問題を見出した。
【０００９】
従来のペアリング方法では、ユーザ宅内の同一のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）にコンテンツの配信をする機器と、配信されたコンテンツ、例えばビデオレコーダと携帯端末とが接続され、携帯端末が当該ＬＡＮ上のビデオレコーダを認識する。そして、このＬＡＮを介して携帯端末が保有する通信暗号化のための鍵ＩＤが、携帯端末からビデオレコーダに送信される。なお、同一ＬＡＮを経由する接続に代えて各種の接続ケーブル、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信等の近距離無線通信等による接続を用いることもできる。特許文献１に記載されるさらに別の方法では、ペアリングの対象である親機と子機とを同一ＬＡＮに接続する必要はなく、各機の位置情報を管理サーバが取得し、これらの位置情報に基づいてこれらの機器が同一の場所にあることの判断に利用している。この方法では、同一の場所として数十メートル四方程度が想定されている。しかし、例えば車載テレビのように容易にユーザ宅内に持ち込んだり、ユーザ宅の近辺に置くことができない事情があるものにはこれらのペアリング方法でペアリングすることができない。
【００１０】
このような問題を解決するために、本開示の一態様に係る配信システムは、第１機器と、コンテンツを保持又は中継する第２機器と、通信のためにペアリングされる前記第１機器と前記第２機器のとの間の通信路を介する、前記第２機器から前記第１機器への前記コンテンツの配信を管理する配信管理装置とを含む、前記ペアリングのための配信システムであって、前記第１機器は、前記配信管理装置とデータを送受信するための第１通信部と、第１記憶部と、前記第１機器の地理的位置を示す第１機器位置情報を出力する位置検出器と、前記第１通信部、前記第１記憶部、及び前記位置検出器と通信可能に接続された第１制御部とを備え、前記第２機器は、前記配信管理装置とデータを送受信するための第２通信部と、前記第２機器の地理的位置を示す第２機器位置情報を記憶している第２記憶部と、データの入力を受け付ける入力部と、前記第２通信部、前記第２記憶部、及び前記入力部と通信可能に接続された第２制御部とを備え、前記配信管理装置は、前記第１機器及び前記第２機器とデータを送受信するための第３通信部と、第３記憶部と、前記３通信部及び前記第３記憶部と通信可能に接続された第３制御部とを備え、前記第１機器の前記第１制御部は、前記位置検出器から前記第１機器位置情報を取得し、取得した前記第１機器位置情報を、前記ペアリングに用いられる第１機器情報に含めて前記配信管理装置へ送信し、前記配信管理装置の前記第３制御部は、前記第１機器情報を受信すると、前記ペアリングに用いられる第１情報を前記第１機器へ送信し、さらに前記第１情報と前記第１機器情報と関連付けて前記第３記憶部に記憶させ、前記第２機器の前記第２制御部は、前記入力部に入力されて取得した前記第２情報と前記第２機器の第２機器位置情報とを含む、前記ペアリングに用いられる第２機器情報を前記配信管理装置へ送信し、前記配信管理装置の前記第３制御部は、前記第３記憶部に記憶させた前記第１情報と、受信した前記第２機器情報が含む第２情報とを照合し、前記照合の結果が前記第１情報と前記第２情報との一致を示す場合、前記第１情報と関連付けて前記第３記憶部に記憶させた前記第１機器情報が含む前記第１機器位置情報と、受信した前記第２機器情報が含む前記第２機器位置情報とが対応するか否かを判定し、前記第１機器位置情報と前記第２機器位置情報とが対応すると判定した場合、前記第２機器を前記配信が可能な状態にすることによって前記ペアリングを実行する。
【００１１】
例えばユーザの宅外にある第１機器に配信管理機器から送信された第１情報を、ユーザは第１機器が備える表示から取得する。この第１情報がユーザ宅にある第２機器に入力されたことを当該配信管理機器で確認することで、当該配信管理機器はこれらの機器が同一のユーザの管理下にあるものとして関連付けることができる。そして当該配信管理機器は、第１機器が備える全地球測位システムの出力する情報で第１機器の位置を取得し、さらに第２機器の位置情報を取得すれば、これらの機器が地理的に所定の範囲内にあるか否かを判定することができる。そして当該配信管理機器は、この関連付けと判定結果に基づいて、第１機器と第２機器とがユーザの宅内よりも物理的にさらに離れていても、第１機器と第２機器とが地理的に所定の範囲内にあることを条件の１つとして第２機器から第１機器へのコンテンツ配信を可能にするためのペアリングをすることができる。つまりコンテンツの配信は、条件が満たされてペアリングが成立した場合に制限される。
【００１２】
例えば、前記配信管理装置の前記第３制御部はさらに、前記第１機器情報又は第１情報に関する時刻の情報である第１時刻情報と、前記第２機器情報に関する時刻の情報である第２時刻情報とを取得し、前記第１時刻情報と前記第２時刻情報とが対応するか否かを判定し、前記第１時刻情報と前記第２時刻情報とが対応すると判定した場合、前記第２機器を前記配信が可能な状態にすることによって前記ペアリングを実行してもよい。
【００１３】
これにより、ユーザの都合等で第２機器に入力されない第１情報を無期限で保持することによる第３機器の負荷が軽減される。また、距離を大きく隔てる第１機器と第２機器とのペアリングを試みることに、時間的な面から制約を加えることができる。
【００１４】
例えば、前記第１機器情報はさらに鍵情報を含み、前記第３制御部は、第３通信部を介して前記第２機器に前記鍵情報を提供することによって前記第２機器を前記配信が可能な状態にしてもよい。
【００１５】
これにより、第２機器から第１機器へのコンテンツの配信は、鍵情報を用いて暗号化された通信によって行われる。
【００１６】
例えば、前記第２機器位置情報は郵便番号であり、前記第３制御部は、前記第１機器位置情報が示す地点が前記第２機器位置情報が示す地理的位置に含まれる場合に、前記第１機器位置情報と前記第２機器位置情報とは対応する、と判定してもよい。
【００１７】
これにより、第１機器が、そのユーザ宅の場所と郵便番号が同一のエリア内又はその近傍エリア内にあることを条件の１つとして、当該第１機器とユーザ宅にある第２機器とペアリングすることができる。
【００１８】
例えば前記配信システムは前記第３制御部はさらに、前記ペアリングを実行した後に、前記第２機器から、第２機器位置情報を再取得し、前記第２機器情報に含まれていた前記第２機器位置情報と再取得した前記第２機器位置情報とが一致するか否かを判定し、前記第２機器情報に含まれていた前記第２機器位置情報と再取得した前記第２機器位置情報とが一致しないと判定した場合、前記第２機器を前記配信が不可能な状態にしてもよい。また例えば、前記コンテンツは前記第２機器が取得する放送番組のデータであり、前記第３制御部はさらに、前記第２機器位置情報が示す地理的位置が前記放送番組の放送エリアに含まれるか否かを判定し、前記第２機器位置情報が示す地理的位置が前記放送番組の放送エリアに含まれると判定した場合、前記コンテンツの配信を許可してもよい。
【００１９】
これにより、例えばコンテンツがテレビ放送の番組である場合であって、ユーザがテレビの放送エリアの境界を挟むような隔たった距離にある第１機器と第２機器との間で不正な手段を使ってペアリングを成立させたときは、そのユーザに第２機器が現在位置するテレビの放送エリア以外で放送された番組な宅外で視聴させないようにすることができる。つまり配信されるコンテンツは、不正な手段によらずペアリングの成立の条件が満たされた状況で取得されたと判定可能なものに制限される。
【００２０】
また、本開示の一態様は例えば、コンテンツを保持又は中継する第２機器と通信のためにペアリングされ、通信路を介する前記第２機器からの前記コンテンツの配信が配信管理装置によって管理される第１機器であって、第１記憶部と、データを出力する第１出力部と、前記第１機器の地理的位置を示す第１機器位置情報を出力する位置検出器と、前記第１記憶部、前記第１出力部、及び前記位置検出器と通信可能に接続された第１制御部とを備え、前記第１制御部は、前記位置検出器から前記第１機器位置情報を取得し、取得した前記第１機器位置情報を前記配信管理装置へ送信し、前記配信管理装置から送信される第１情報を取得し、前記取得した第１情報を、前記第１出力部を介してユーザに提供し、前記配信管理装置において、前記第１機器位置情報と前記第１情報とが関連付けられ、前記第１情報と、前記ユーザを介する入力によって前記第２機器が取得し、前記第２機器から送信された第２情報との照合の結果が前記第１情報と前記第２情報との一致を示し、前記第１情報と関連付けられた前記第１機器位置情報と、前記第２機器から送信された前記第２機器の地理的位置を示す第２機器位置情報とが対応すると判定された場合、前記第２機器が前記配信が可能な状態にされることによって前記第２機器とペアリングされる第１機器、位置検出器を備える第１機器と通信のためにペアリングされ、保持又は中継するコンテンツの、通信路を介する前記第１機器への配信が配信管理装置によって管理される第２機器であって、前記第２機器の地理的位置を示す第２機器位置情報を記憶している第２記憶部と、データの入力を受け付ける入力部と、前記第２記憶部及び前記入力部と通信可能に接続された第２制御部とを備え、前記第２制御部は、前記入力部を介して第２情報を取得し、前記第２記憶部から前記第２機器位置情報を取得し、取得した前記第２情報と前記第２機器位置情報とを、前記配信管理装置へ送信し、前記配信管理装置において、前記第２情報と、前記配信管理装置から前記第１機器へ送信された第１情報との照合の結果が前記第２情報と前記第１情報との一致を示し、前記第２機器位置情報と、前記第１機器が前記位置検出器から取得し、前記配信管理装置に送信されて前記第１情報と関連付けられた、第１機器位置情報とが対応すると判定された場合、前記第１情報に関連する第３情報を前記配信管理装置から受信して前記配信が可能な状態にされることによって、前記第１機器とペアリングされる第２機器、又は通信のためにペアリングされる、位置検出器を備える第１機器と、コンテンツを保持又は中継する第２機器との間の通信路を介する、前記第２機器から前記第１機器への前記コンテンツの配信を管理する配信管理装置であって、第３記憶部と、前記第３記憶部と通信可能に接続された第３制御部とを備え、前記第３制御部は、前記位置検出器から前記第１機器が取得した前記第１機器の地理的位置を示す第１機器位置情報を含む、前記ペアリングに用いる第１機器情報を受信し、前記第１機器情報を前記第３記憶部に記憶させ、前記ペアリングに用いる第１情報を取得して前記第１機器へ送信し、さらに前記第１情報と前記第１機器情報とを関連付けて前記第３記憶部に記憶させ、前記第２機器の地理的位置を示す第２機器位置情報と、ユーザを介する入力によって前記第２機器が取得した第２情報とを、前記ペアリングに用いる第２機器情報として前記第２機器から受信し、前記第３記憶部に記憶させた前記第１情報と、受信した前記第２機器情報が含む第２情報とを照合し、前記照合の結果が前記第１情報と前記第２情報との一致を示す場合、前記第１情報と関連付けて前記第３記憶部に記憶させた前記第１機器情報が含む前記第１機器位置情報と、受信した前記第２機器情報が含む前記第２機器位置情報とが対応するか否かを判定し、前記第１機器位置情報と前記第２機器位置情報とが対応すると判定した場合、前記第２機器を前記配信が可能な状態にすることによって前記ペアリングを実行する配信管理装置として実現されてもよい。
【００２１】
また、本開示の一態様は例えば、上記のシステム又は各機器が実行する動作に対応する方法としても実現されてもよい。
【００２２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２３】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２４】
例えば、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２５】
（実施の形態）
以下、図１〜図１１を用いて、実施の形態を説明する。
【００２６】
図１は、実施の形態における配信システム１００の概要を示すブロック図である。
【００２７】
［１．システムの構成］
配信システム１００は、移動体である第１機器と、コンテンツを保持又は中継する第２機器との間の通信路を介する、第２機器から第１機器への当該コンテンツの配信をするシステムである。例えば本実施の形態において配信システム１００は、移動体２００、コンテンツを保持又は中継する宅内機３００、及びサーバ４００を含む。移動体２００、宅内機３００、及びサーバ４００は有線又は無線による通信でインターネット６００に接続されている。図１では例として、移動体２００が無線による通信で基地局５００を経由してインターネット６００に接続されている。なお、宅内機３００及びサーバ４００もインターネット６００と無線で接続されてもよい。これらの接続により、移動体２００、宅内機３００、及びサーバ４００は、インターネット６００を介して相互に通信可能である。つまりインターネット６００は、上記の通信路の一例である。
【００２８】
なお、図１では、宅内機３００はユーザ宅７００の中にあり、移動体２００及びサーバ４００はユーザ宅７００の外にある状態が示されている。これは配信システム１００が使用される状況の典型例を示すものであり、本実施の形態における移動体２００、宅内機３００、及びサーバ４００の所在を限定しない。例えば、移動体２００がユーザ宅７００の中に位置する場合があってもよい。また、基地局５００及びユーザ宅７００は配信システム１００の必須の構成要素ではないが、本システムの概要の理解を助けるために本図に含まれるものである。また、図１ではコンテンツ配信システム配信システム１００の構成要素である移動体２００、宅内機３００、サーバ４００を各１個示しているが、これらの数は配信システム１００の構成要素間の数の対応関係を示すものではない。これらは配信システム１００の構成要素の概念として図１に示されるものである。したがって、例えば１個の宅内機３００に対して複数個の移動体２００が存在してもよい。また、１個の移動体２００に対して複数の宅内機３００が存在してもよい。
【００２９】
［１−１．移動体２００の構成］
本実施の形態における移動体２００は、移動体である第１機器である。移動体２００は、例えば制御部２１０、全地球測位システム（以下ＧＰＳ  （Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ともいう）受信器２２０、記憶部２３０、ユーザインターフェイス２４０、及び通信部２５０を備える。移動体２００のさらに具体的な例としては、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ノート型コンピュータ、カーナビゲーションシステム、及び自動車が挙げられる。
【００３０】
本実施の形態における制御部２１０は、第１機器の動作を制御する第１制御部である。制御部２１０は、例えば移動体２００の動作を記述したプログラムを実行するプロセッサであり、ＧＰＳ受信器２２０、記憶部２３０、ユーザインターフェイス（図中はユーザＩ／Ｆと表記）２４０、及び通信部２５０と通信可能に接続され、これらとの間で信号を送受信する。信号とはこれらの構成要素の動作を制御する信号であったり、データを伝送する信号である。
【００３１】
本実施の形態におけるＧＰＳ受信器２２０は、第１機器の地理的位置を示す第１機器位置情報を取得し出力する位置検出器の例である。ＧＰＳ受信器２２０は、例えばアンテナ及び演算器を備えるモジュールであり、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信した信号に基づいて移動体２００の現在の地理的位置（緯度及び経度）を算出して出力する。
【００３２】
なお、ＧＰＳ受信器２２０に代えて、他の衛星測位システムからの信号に基づいて移動体２００の現在の地理的位置を算出する受信器が用いられてもよい。また、位置検出器としては、さらに慣性センサを含んでもよい。この場合、位置検出器は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて算出した地理的位置に、慣性センサから取得した移動体２００の加速度や回転方向の情報をさらに加味して算出した地理的位置を出力してもよい。
【００３３】
本実施の形態における記憶部２３０は、第１機器が備える第１記憶部である。記憶部２３０は、例えば一時的又は非一時的にデータを記憶するための記憶媒体であり、制御部２１０によってデータが書き込まれたり読み出されたりする。書き込まれるデータとは、例えばＧＰＳ受信器２２０が出力した地理的位置が示すデータ、後述のユーザインターフェイス２４０又は通信部２５０を介して取得されたデータである。読み出されるデータとは、例えば移動体２００の動作に必要なプログラム、及び外部機器との通信の暗号化のための鍵ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である。記憶媒体の具体的な例としては、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクが挙げられる。読み出されるデータ専用の記憶媒体としてＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）が用いられてもよい。また、複数種類の記憶媒体が記憶部２３０として用いられてもよい。
【００３４】
本実施の形態におけるユーザインターフェイス２４０は、図示しない出力部及び入力部を含む。出力部を介して映像、発光、振動、音声等を出力してユーザに情報を提示し、また、入力部を介してユーザから指示やデータ等の各種の入力を受け付ける。ユーザインターフェイス２４０の具体的な例としては、ディスプレイ、ＬＥＤ等の各種発光素子、振動モーター、スピーカー、タッチパネル、キーボード、マウス、各種ボタン、マイクが挙げられる。
【００３５】
本実施の形態における通信部２５０は、第１機器が備える第１通信部である。通信部２５０は宅内機３００及びサーバ４００とインターネット等の通信網を介してデータの送受信をするためのインターフェイスであり、例としては、各種通信規格に応じた通信用モジュールが挙げられる。
【００３６】
なお、上記のＧＰＳ受信器２２０、記憶部２３０、及びユーザインターフェイス２４０は移動体２００に備えられるものではなく、移動体２００が備える接続用インターフェイス（図示なし）に接続されて使用される外付の機器であってもよい。
【００３７】
なお、ユーザインターフェイス２４０及び接続用インターフェイスのうちで、ユーザが利用可能な形で情報をユーザに提供するものをまとめて第１出力部ともいう。ユーザインターフェイス２４０であれば、ディスプレイ、ＬＥＤ等の各種発光素子、振動モーター、スピーカーが、接続用インターフェイスでは、可搬性のある記憶媒体又は携帯電話等にデータファイルを送信できるインターフェイスが第１出力部に該当する。
【００３８】
また、移動体２００が自動車である場合には、上記の制御部２１０、ＧＰＳ受信器２２０、記憶部２３０、ユーザインターフェイス２４０、及び通信部２５０は、当該自動車が備えるカーナビゲーションシステム（図示なし）の一部であってもよい。
【００３９】
［１−２．宅内機３００の構成］
本実施の形態における宅内機３００は、コンテンツを保持又は中継する第２機器である。宅内機３００は、例えば制御部３１０、チューナー３２０、記憶部３３０、ユーザインターフェイス（図中はユーザＩ／Ｆと表記）３４０、及び通信部３５０を備える。宅内機３００のさらに具体的な例としては、テレビ受信機、及びビデオレコーダ、パーソナルコンピュータ、及びホームサーバが挙げられる。
【００４０】
本実施の形態における制御部３１０は、第２機器の動作を制御する第２制御部である。制御部３１０は、例えば宅内機３００の動作を記述したプログラムを実行するプロセッサであり、チューナー３２０、記憶部３３０、ユーザインターフェイス３４０、及び通信部３５０と通信可能に接続され、これらとの間で信号を送受信する。信号とはこれらの構成要素の動作を制御する信号であったり、データを伝送する信号である。
【００４１】
本実施の形態におけるチューナー３２０は、図示しないアンテナが受信したテレビやラジオ等の放送用電波を入力として、音声信号もしくは映像信号又はその両方を出力する。
【００４２】
本実施の形態における記憶部３３０は、第２機器が備える第２記憶部である。記憶部３３０は、例えば一時的又は非一時的にデータを記憶するための記憶媒体であり、制御部３１０によってデータが書き込まれたり読み出されたりする。書き込まれるデータとは、例えばチューナー３２０が出力した音声又は映像のデータ、後述のユーザインターフェイス３４０又は通信部３５０を介して取得されたデータである。つまり宅内機３００が映像や音楽等のコンテンツを保存する機能を有する場合は、これらのコンテンツである映像データや音声データは記憶部３３０に記憶される。また、さらにこれらのデータの管理データが記憶されてもよい。管理データの例としては、タイトル、記録日、再生時間、画質又は音質、放送局等のソースが挙げられる。読み出されるデータとは、例えば宅内機３００の動作に必要なプログラム及び各種の設定パラメータである。記憶媒体の具体的な例としては、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、ハードディスクが挙げられる。読み出されるデータ専用の記憶媒体としてＲＯＭが用いられてもよい。また、複数種類の記憶媒体が記憶部３３０として用いられてもよい。
【００４３】
本実施の形態におけるユーザインターフェイス３４０は、図示しない出力部及び入力部を含む。出力部を介してユーザに映像、発光、振動、音声等を出力してユーザに情報を提示し、また、入力部を介してユーザから指示やデータ等の各種の入力を受け付ける。ユーザインターフェイス３４０の具体的な例としては、ディスプレイ、ＬＥＤ等の各種発光素子、振動モーター、スピーカー、タッチパネル、キーボード、マウス、各種ボタン、マイクが挙げられる。また、これらの１つ以上を備えるリモートコントローラであってもよい。
【００４４】
本実施の形態における通信部３５０は、第２機器が備える第２通信部である。通信部３５０は移動体２００及びサーバ４００とインターネットを介してデータの送受信をするためのインターフェイスであり、例としては、各種通信規格に応じた通信用モジュールが挙げられる。
【００４５】
なお、上記のチューナー３２０、記憶部３３０、及びユーザインターフェイス３４０は宅内機３００に備えられるものではなく、宅内機３００が備える接続用インターフェイス（図示なし）に接続されて使用される外付の機器であってもよい。例えば記憶部３３０は、増設・交換用の外部ストレージ機器であってもよい。また例えばユーザインターフェイス３４０は、ビデオレコーダ等の表示画面を備えない宅内機３００に接続されるテレビ受信器の画面であってもよい。または、画面及びハードウェア又はソフトウェアで実現される操作用のキー等を備えるリモコン又はリモコンとして利用可能な携帯機器等であってもよい。また、宅内機３００にテレビやラジオ等の放送用電波を受信する機能がない場合は、チューナー３２０を備えなくてもよい。
【００４６】
［１−３．サーバ４００の構成］
本実施の形態におけるサーバ４００は、第２機器から第１機器へのコンテンツの配信を管理する配信管理装置である。サーバ４００は、例えば制御部４１０、記憶部４３０、及び通信部４５０を備える。サーバ４００のさらに具体的な例としては、いわゆるサーバコンピュータが挙げられる。
【００４７】
本実施の形態における制御部４１０は、配信管理装置の動作を制御する第３制御部である。制御部４１０は、例えばサーバ４００の動作を記述したプログラムを実行するプロセッサであり、記憶部４３０及び通信部４５０と通信可能に接続され、これらの構成要素との間で信号を送受信する。信号とはこれらの構成要素の動作を制御する信号であったり、データを伝送する信号である。なお、制御部４１０は必要に応じて現在時刻を取得してもよい。例えばサーバ４００はリアルタイムクロック（図示なし）を備え、制御部４１０はこのリアルタイムクロックから現在時刻を取得してもよい。
【００４８】
本実施の形態における記憶部４３０は、配信管理装置が備える第３記憶部である。記憶部４３０は、例えば一時的又は非一時的にデータを記憶するための記憶媒体であり、制御部４１０によってデータが書き込まれたり読み出されたりする。書き込まれるデータとは、例えば後述の通信部３５０を介して取得されたデータである。読み出されるデータとは、例えばサーバ４００の動作に必要なプログラムである。記憶媒体の具体的な例としては、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクが挙げられる。読み出されるデータ専用の記憶媒体としてＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）が用いられてもよい。また、複数種類の記憶媒体が記憶部４３０として用いられてもよい。
【００４９】
本実施の形態における通信部４５０は、配信管理装置が備える前記３通信部である。通信部４５０は移動体２００及び宅内機３００とインターネットを介してデータの送受信をするためのインターフェイスであり、例としては、各種通信規格に応じた通信用モジュールが挙げられる。
【００５０】
なお、上記の記憶部４３０はサーバ４００に備えられるものではなく、サーバ４００が備える接続用インターフェイス（図示なし）に接続されて使用される外付の機器であってもよい。また、サーバ４００はさらに、設定、運用、メンテナンス等に用いられるディスプレイ、キーボード、マウス等の図示しないユーザインターフェイスを一時的又は非一時的に備えてもよい。
【００５１】
本実施の形態におけるこのようなサーバ４００は、配信管理機器の例である。
【００５２】
［２．配信システム１００の動作］
次に、図２〜図１１を参照しながら、上記の構成を有する配信システム１００の動作について説明する。
【００５３】
［２−１．動作の概要］
図２及び図３を参照しながら、本実施の形態における配信システム１００の動作の概要について例を用いて説明する。
【００５４】
本実施の形態における配信システム１００の動作は、移動体２００と宅内機３００のペアリングと、宅内機３００から移動体２００へのコンテンツの配信とに大きく分けることができる。図２は、実施の形態における配信システム１００のペアリングの動作の概要を示す図である。図３は、実施の形態における配信システム１００のコンテンツ配信の動作の概要を示す図である。
【００５５】
この説明では、例として移動体２００は、テレビ番組を表示可能な機能を有するカーナビゲーションシステムを備える自動車であり、宅内機３００は、チューナー３２０を介して受信したテレビ番組であるコンテンツのデータを記憶部３３０に保存することができるビデオレコーダである。従来の宅内用のペアリング方法ではこの自家用車とビデオレコーダとをペアリングできない。したがって、このビデオレコーダから自家用車へのコンテンツ配信もできない。
【００５６】
以下、まずは図２を参照して本実施の形態における配信システム１００の動作のうち、ペアリングの手順の概要を説明する。なお図中では、各手順は移動の対象となるデータにＤで始まる参照符号を付して示している。また、図中の矢印は各データの移動方向を示す。
【００５７】
ペアリングの手順は、移動体２００に入力されるユーザの指示に従って始まる。ユーザの指示を受けた移動体２００は、ＧＰＳ受信器２２０が出力した現在位置の地理的位置を示す情報と、記憶部２３０に保存されている通信暗号化のための鍵ＩＤ（鍵情報）とをサーバ４００に送信する（Ｄ１０）。
【００５８】
サーバ４００は受信した地理的位置を示す情報と鍵ＩＤとを記憶部４３０に保存する。そしてサーバ４００は、移動体２００に暗証コードを送信する（Ｄ１１）。また、サーバ４００はこの暗証コードを、先に保存した移動体２００の地理的位置を示す情報及び鍵ＩＤと関連付けて記憶部４３０に保存する。
【００５９】
一方、移動体２００では、受信された暗証コードが、ユーザが利用可能なようにユーザインターフェイス２４０によって出力される。例えばカーナビゲーションシステムのディスプレイに表示される。
【００６０】
ユーザはこの暗証コードをメモする等してユーザ宅に持ちかえり（Ｄ１２）、宅内機３００にユーザインターフェイス３４０を介して入力する。
【００６１】
宅内機３００は入力された暗証コードと、記憶部３３０に設定として保存されている位置情報、例えばチャンネル設定のために入力された郵便番号とをサーバ４００に送信する（Ｄ１３）。
【００６２】
サーバ４００は、宅内機３００から受信した暗証コードが移動体２００へ送信した暗証コードと一致し、宅内機３００から受信した位置情報と移動体２００から受信した位置情報とが対応する場合に、移動体２００から受信し記憶部４３０に記憶していた鍵ＩＤを宅内機３００に送信する（Ｄ１４）。また、サーバ４００はこの宅内機３００の地理的位置を示す情報もすでに記憶している上記の情報と関連付けて記憶部４３０に保存する。一方、宅内機３００は機器内の記憶部３３０に受信したこの鍵ＩＤを保存する。ペアリングはここまでの手順で完了する。
【００６３】
次に、本実施の形態における配信システム１００の動作のうち、コンテンツ配信の動作の手順の概要を説明する。図３でも各手順は移動の対象となるデータにＤで始まる参照符号を付して示している。また、図中の矢印は各データの移動方向を示す。
【００６４】
コンテンツ配信の手順は、移動体２００に入力されるユーザの指示に従って始まる。ユーザの指示を受けた移動体２００は、コンテンツ一覧の要求をサーバ４００に送信する（Ｄ２０）。
【００６５】
この要求を受信したサーバ４００は、コンテンツ一覧及び宅内機３００の位置を示す情報の要求を宅内機３００に送信する（Ｄ２１）。
【００６６】
これらの要求を受信した宅内機３００は、コンテンツ一覧及び位置情報をサーバ４００に送信する（Ｄ２２）。
【００６７】
サーバ４００は今回受信した位置情報が、上記のペアリング手順において受信して記憶部４３０に保存しておいた、宅内機３００の位置を示す情報と一致するかを判定する。一致する場合は、さらにコンテンツ一覧の各エントリーの中から所定の条件を満たすものが移動体２００上で利用できないようにした上でコンテンツ一覧を移動体２００に送信する（Ｄ２３）。この所定の条件については後述する。
【００６８】
移動体２００では、受信したコンテンツ一覧がユーザインターフェイス２４０上でユーザに提示される。ユーザがこのコンテンツ一覧から所望のコンテンツを選択する操作を行うと、この操作による指示内容に従って宅内機３００から移動体２００へコンテンツが配信される（Ｄ２４）。この配信は、ペアリングの手順の最後に宅内機３００が受信した鍵ＩＤを用いて暗号化された通信によって行われる。
【００６９】
以下、配信システム１００によるこのペアリング及びコンテンツ配信のそれぞれの手順について、さらに具体的な例に沿って詳細に説明する。
【００７０】
［２−２．ペアリングの手順］
まず、ペアリングの手順について具体例を用いて説明する。なお、このペアリングの手順の具体例も次のコンテンツ配信の手順の具体例も基本的な設定は上記の概要と同じである。つまりペアリングの対象は、ユーザ宅７００からある程度離れた場所にある移動体２００と、ユーザ宅７００にあってコンテンツの配信が可能な宅内機３００である。この移動体２００は、例えばテレビ番組を表示可能な機能を有するカーナビゲーションシステムを備える自動車である。また、宅内機３００は、例えばチューナーを介して受信したテレビ番組であるコンテンツのデータを保存することができるビデオレコーダである。そしてこのペアリング方法には、サーバ４００がさらに介在する。なお、「ユーザ宅７００からある程度離れた場所」とは、例えばユーザの日常的な生活圏内ではあるが、ユーザ宅にある無線ＬＡＮの圏外の場所である。より具体的な例を挙げると、移動体２００はユーザの自家用車であって、「ユーザ宅７００からある程度離れた場所」とは自宅から歩いて数分の距離又は自宅がある集合住宅の地階にある駐車場である。
【００７１】
図４は、本実施の形態における配信システム１００で実行されるペアリングの手順を示すシーケンス図である。
【００７２】
ペアリングは、ペアリングの開始の指示がユーザによって移動体２００に入力されることによって開始される（Ｓ００１）。例えば、ユーザは自宅から離れた場所にある駐車場に自家用車を駐車し、降車する前に、この自動車が備えるカーナビゲーションシステムのタッチパネルに表示されるメニューからペアリングの準備に関する項目を選択する。図５Ａは、ユーザインターフェイス２４０での、ユーザがペアリングの開始の指示を入力するための表示の例を示す。この表示上でＯＫが選択されると、移動体２００にペアリングの開始の指示が入力される。
【００７３】
この指示が入力された移動体２００は、移動体２００の現在の地理的位置を示す情報（以下、第１機器位置情報ともいう）と、通信暗号化のための鍵ＩＤとをサーバ４００へ送信する（Ｓ２０１）。以下、この第１機器位置情報又は鍵ＩＤのように、移動体２００からサーバ４００へ送信される、移動体２００と宅内機３００とのペアリングに用いられる情報を第１機器情報ともいう。本実施の形態の手順においては、ステップＳ２０１で移動体２００から送信された第１機器情報のサーバ４００による受信は、第１機器情報取得ステップの例である。
【００７４】
第１機器情報を受信したサーバ４００は、暗証コードを取得し、通信部４５０を介してこの暗証コードを移動体２００に送信する（Ｓ４０１）。以下、この暗証コードのように、第１機器情報の受信に対してサーバ４００が移動体２００に送信する情報を第１情報ともいう。
【００７５】
また、サーバ４００は移動体２００から受信した第１機器情報と、移動体２００へ送信した第１情報と、制御部４１０が取得した所定の時刻（以下、第１時刻ともいう）とを関連付けて、ペアリング管理情報に追加して記憶部４３０に記憶させる（Ｓ４０２）。
【００７６】
図６はこのペアリング管理情報の例であるペアリング管理情報８００のデータ構造の例を示す図である。ペアリング管理情報８００はペアリングに関する情報の１つ以上のレコードを含むデータである。図６に示される例では、ペアリングは１件ごとに各行の１レコードとして管理されている。なお、１行目は見出し行である。
【００７７】
ペアリング管理情報８００の各項目について説明する。
【００７８】
ペアリングＩＤは、サーバ４００が管理するペアリングの各件に一意に付される管理用のＩＤである。サーバ４００は、管理下のペアリングの各件をペアリングＩＤに基づいて特定する。
【００７９】
鍵ＩＤ及び第１機器位置情報の見出しの下にあるのが第１機器情報の内容であり、暗証コードの見出しの下にあるのが第１情報の内容である。
【００８０】
第１時刻は、本実施の形態における第１時刻情報の例であって、第１機器情報又は第１情報に関する時刻である。第１時刻の具体的な例としては、第１機器情報の送信の指示（ユーザはペアリングの開始の指示として実行）が移動体２００に入力された時刻、又は移動体２００が第１機器位置情報を取得した時刻である。これらの場合、サーバ４００は第１時刻を移動体２００から取得する。あるいは第１時刻は、サーバ４００が暗証コードを生成した時刻、又は移動体２００に送信した時刻であってもよい。これらの場合、サーバ４００は第１時刻を、例えば自機が備えるリアルタイムクロックから取得する。
【００８１】
このペアリング管理情報８００の他の部分については、以下で適宜説明する。
【００８２】
次に、移動体２００は受信した暗証コードをユーザが利用可能な態様で出力する（Ｓ２０２）。例えばユーザがメモ又は画像として記録できるようにカーナビゲーションシステムのディスプレイにこの暗証コードを表示する。図５Ｂは、ステップＳ２０２における、ユーザインターフェイス２４０での表示例を示す。この出力の別の例として、移動体２００が備える接続用インターフェイスからメモリカード等の可搬性のある記憶媒体又は携帯電話等にデータファイルとして出力されてもよい。
【００８３】
ユーザは出力された暗証コードを取得し、これを持って自宅に帰宅する。
【００８４】
自宅に帰宅したユーザは宅内機３００にこの暗証コードを入力する（Ｓ００２）。図７Ａは、宅内機３００がユーザインターフェイス３４０（たとえばテレビ受信機の画面）に表示する、ユーザに暗証コードを宅内機３００に入力させるための表示の例を示す。このように、ユーザの入力によって宅内機３００が取得する暗証コードは本実施の形態における第２情報の例である。
【００８５】
暗証コードが入力された宅内機３００は、この暗証コードと、宅内機３００が設置されている地理的な位置を示す情報（以下、第２機器位置情報ともいう）をサーバ４００に送信する（Ｓ３０１）。以下、この暗証コード又は第２機器位置情報のように、宅内機３００からサーバ４００へ送信される、移動体２００と宅内機３００のペアリングに用いられる情報を第２機器情報ともいう。この第２機器位置情報は、例えば宅内機３００がユーザ宅に設置されるときに、ユーザ宅の所在地に合わせたチャンネルの設定のためにユーザが入力した郵便番号である。利用可能な情報が記憶部３３０に保存されていない場合は、ステップＳ３０１の実行前に宅内機３００がユーザを促して入力させてもよい。本実施の形態の手順においては、ステップＳ３０１で宅内機３００から送信された第２機器情報のサーバ４００による受信は、第２機器情報取得ステップの例である。
【００８６】
第２機器情報を取得したサーバ４００は、さらに第２機器情報に関する所定の時刻である第２時刻を取得する（Ｓ４０３）。第２時刻は本実施の形態における第２時刻情報の例である。第２時刻の具体的な例としては、第２機器情報の送信の指示（ユーザは暗証コードの送信の指示として実行）が宅内機３００に入力された時刻である。この場合、サーバ４００は第２時刻を宅内機３００から取得する。あるいは第２時刻は、サーバ４００が第２機器情報を受信した時刻であってもよい。この場合、サーバ４００は第２時刻を、例えば自機が備えるリアルタイムクロックから取得する。
【００８７】
次に、サーバ４００は第２機器情報が所定の条件を満たすか否かを判定する。この確認では上述のペアリング管理情報８００が参照される。
【００８８】
まずサーバ４００は、受信した第２機器情報が含む暗証コードを、ペアリング管理情報８００が含む各レコード内の暗証コード（第１情報）と照合する（Ｓ４０４、照合ステップ）。照合の結果が、第２機器情報が含む暗証コードと一致する暗証コードがペアリング管理情報８００の中にないことを示す場合（Ｓ４０４、ＮＯ）、その旨を示す通知がサーバ４００から宅内機３００に送信される。図７Ｂは、受信した通知の内容を宅内機３００がユーザインターフェイス３４０に表示する場合の表示例である。
【００８９】
照合の結果が、第２機器情報が含む暗証コードと一致する暗証コードがペアリング管理情報８００に含まれることを示す場合は（Ｓ４０４、ＹＥＳ）、この第２機器情報が含む暗証コードと一致する暗証コードと関連付けられている第１時刻と、ステップＳ４０３で取得した第２時刻との時間差が所定の長さ以内であるか否かを判定する（Ｓ４０５）。ステップＳ４０５のこの判定は、本実施の形態における、第１時刻情報と第２時刻情報とが対応するか否かに関する判定の例である。この時間差が所定の長さを超えていると判定した場合（Ｓ４０５、ＮＯ）、その旨を示す通知がサーバ４００から宅内機３００に送信される。図７Ｃは、受信した通知の内容を宅内機３００がユーザインターフェイス３４０に表示する場合の表示例である。この所定の長さについては後述する。
【００９０】
この時間差が所定の長さ以内であると判定した場合（Ｓ４０５、ＹＥＳ）、一致した暗証コードと関連付けられている第１機器情報が含む第１機器位置情報と、第２機器情報が含む第２機器位置情報とが対応するかを判定する（Ｓ４０６、位置情報対応判定ステップ）。「第１機器位置情報と第２機器位置情報とが対応する」とは、第１機器位置情報が示す地理的位置と第２機器位置情報が示す地理的位置とが所定の地理的範囲内にあることを意味する。本実施の形態では、第１機器位置情報が地理的位置として示す地点（この例では緯度と経度とで示される地点）が、第２機器位置情報が地理的位置として示す地域（この例では郵便番号が示す地域）に含まれている状態はこの対応の一例である。この判定は、例えばサーバ４００の記憶部４３０がさらに記憶する、各郵便番号が示す地域と、緯度経度が示す地点又は緯度経度が示す地点を含む地域（例えば市区町村）との対応を示すデータを参照して行われる。第１機器位置情報と第２機器位置情報とが対応しないと判定した場合（Ｓ４０６、ＮＯ）、その旨を示す通知がサーバ４００から宅内機３００に送信される。図７Ｄは、受信した通知の内容を宅内機３００がユーザインターフェイス３４０に表示する場合の表示例である。
【００９１】
この第１機器位置情報と第２機器位置情報とが対応すると判定した場合（Ｓ４０６、ＹＥＳ）、この第１機器情報が含む鍵ＩＤがサーバ４００から宅内機３００へ送信される（Ｓ４０７、配信可能化ステップ）。これでペアリングは成立し、ペアリングの一連の手順は完了する。このように、ペアリングを成立させるためにサーバ４００から宅内機３００へ送信される情報を第３情報ともいう。本実施の形態における第１機器情報の鍵ＩＤは第３情報の一例であって、第３情報はこれに限られない。例えば第１機器情報の鍵ＩＤに関連する情報であってもよい。宅内機３００は、この鍵ＩＤを受信した宅内機３００は、移動体２００へコンテンツを配信するための暗号化された通信をする準備ができた状態にある。本実施の形態の手順においては、サーバ４００による上記ステップＳ４０４からステップＳ４０７まではペアリングステップの例である。
【００９２】
なお、ステップＳ４０５の説明における所定の長さの時間差とは、言い換えると、暗証コードの有効期限である。暗証コードに有効期限を設けることで、ユーザの都合等で宅内機３００に入力されない暗証コードを無期限で保持することによるサーバ４００の負荷が軽減される。また、コンテンツの不正利用の防止等の観点から、通信のためのペアリング可能な限界距離の延長にはある程度の制限が設けられることが望ましい。この制限は、実質的にはステップＳ４０６で実行される地理的位置に関する判定で実現される。つまりこの制限時間は、１人のユーザが暗証コードの取得から入力までに長距離の移動を試みることを心理的に規制する。したがってこの制限時間の長さについては、例えば移動体２００が自家用車であれば、この自家用車の駐車場から自宅までの移動及びその後の暗証コードの入力までには十分であって、必要以上に長くないものが望ましい。この実施の形態の例では、移動体２００が自家用車であると仮定してこの制限時間を１時間としている（図５Ｂ参照）。ただし、この「１時間」はあくまで例であり、１時間より短くても長くてもよい。また、制限時間の長さに関する設定が変更可能であってもよい。
【００９３】
また、上述の手順でペアリングが成立し、その後のコンテンツ配信についてもサーバ４００が管理する場合には、この管理に用いられる情報がペアリング管理情報８００の一部として記憶部４３０にさらに記憶される（Ｓ４０８）。コンテンツ配信の管理に用いられる情報としては、例えば第２機器位置情報（郵便番号）又はペアリング有効期限が使用される。図６では、成立したペアリングに関するレコードの例として、ペアリングＩＤがＰＡ００００１のレコード及びＰＡ００００２のレコードを示している。これら２つのレコードには第２機器位置情報及びペアリング有効期限が追加されている。サーバ４００によるこれらの情報を用いたコンテンツ配信の管理については、具体例を用いて後述する。
【００９４】
また、ペアリングが成立した場合は、その旨の通知がサーバ４００から移動体２００及び宅内機３００のいずれか又は両方へ送信されてもよい。または、サーバ４００は上記のペアリングの有効期限や、図６に示されるペアリングＩＤ等の情報を移動体２００及び宅内機３００のいずれか又は両方へ送信してもよい。そしてこれらの通知又は情報は、移動体２００又は宅内機３００それぞれの記憶部に記憶され、ユーザインターフェイス上に表示されてもよい。
【００９５】
［２−３．効果］
本実施の形態の手順によるペアリング方法によれば、ユーザの宅外にある移動体２００にサーバ４００から送信された暗証コードを、ユーザは移動体２００から取得する。ユーザ宅にある宅内機３００にこの暗証コードが入力されたことをサーバ４００で確認することで、移動体２００と宅内機３００とが同一のユーザの管理下にあるものとして関連付けることができる。そしてさらに、移動体２００からはＧＰＳ受信器２２０が出力する情報として移動体２００の位置を取得し、宅内機３００からは記憶部３３０が保持する宅内機３００の位置情報（本実施の形態では郵便番号）を取得して、移動体２００と宅内機３００とが地理的に所定の範囲内にあるか否かを判定することができる。この関連付けと判定結果に基づいて、移動体２００と宅内機３００とがユーザの宅内よりも物理的にさらに離れていても、これらが地理的に所定の範囲内にあることを条件の１つとして、第２機器から第１機器へのコンテンツ配信を可能にするためのペアリングをすることができる。つまりコンテンツの配信が行われるのは、この条件が満たされてペアリングが成立した場合に制限される。
【００９６】
［２−４．コンテンツの制限付配信の手順］
次に、上述のペアリングの手順によってペアリングされた宅内機３００と移動体２００との間でのコンテンツの配信の手順について、具体例を用いて説明する。つまり、この手順の開始前に、宅内機３００は移動体２００が保有していた通信暗号化のための鍵ＩＤをサーバ４００経由で取得している。
【００９７】
また、このペアリングについては、図６に例示されるようなペアリング管理情報８００が用いられるものと想定する。図６を参照すると、このペアリングにはペアリングが成立した日から３か月後の２３時５９分５９秒が有効期限として設定されている。この有効期限の意味について後述する。一方、移動体２００は上記のペアリングＩＤをサーバ４００から受信し、これを記憶部２３０に記憶していたものと想定する。
【００９８】
なお、この方法の開始の時点において移動体２００はインターネットに接続可能な任意の位置にあると想定する。つまり、移動体２００は、ペアリングが実行されたときのようなユーザ宅から地理的に近い位置になくてもよい。
【００９９】
図８は、実施の形態における配信システム１００で実行されるコンテンツの制限付配信の手順を示すシーケンス図である。
【０１００】
まず、コンテンツの配信開始を求める指示がユーザによって移動体２００に入力される（Ｓ０１１）。
【０１０１】
この指示が入力された移動体２００は、ペアリングＩＤと、コンテンツ一覧の送信の要求と、宅内機３００との接続の要求とをサーバ４００に送信する（Ｓ２１１）。
【０１０２】
サーバ４００は、受信したペアリングＩＤをペアリング管理情報８００の各レコード内のペアリングＩＤと照合する（Ｓ４１１）。照合の結果、受信したペアリングＩＤと一致するペアリングＩＤがペアリング管理情報８００にない場合（Ｓ４１１、ＮＯ）、その旨を示す通知がサーバ４００から移動体２００に送信される。図９Ａは、受信した通知の内容を移動体２００がユーザインターフェイス２４０に表示する場合の表示例である。このとき、図９Ａの画面例に示されるように、ユーザに再度のペアリングの実行を促してもよい（図８のＥから図４のＥ）。
【０１０３】
照合の結果、受信したペアリングＩＤと一致するペアリングＩＤがペアリング管理情報８００にある場合（Ｓ４１１、ＹＥＳ）、サーバ４００はこのペアリングＩＤで特定されるペアリングの有効期限を取得し、現在の時刻が取得した有効期限以前であるか否かを判定する（Ｓ４１２）。現在時刻がこの有効期限を過ぎていると判定した場合（Ｓ４１２、ＮＯ）、その旨を示す通知がサーバ４００から移動体２００に送信される。この場合も図９Ａに示される画面がユーザインターフェイス２４０に表示されてもよい。
【０１０４】
現在時刻が有効期限以前であると判定した場合（Ｓ４１２、ＹＥＳ）、サーバ４００は、コンテンツ一覧の送信の要求と、移動体２００からの接続の要求の通知と、この時点の第２機器位置情報の送信の要求とを宅内機３００に送信する。（Ｓ４１３）。
【０１０５】
これらの要求及び通知を受信した宅内機３００は、コンテンツ一覧９００と第２機器位置情報とをサーバ４００に送信する（Ｓ３１１）。図１０Ａはこのコンテンツ一覧９００のデータ構造の例を示す図である。この例では、宅内機３００が保持しているコンテンツごとに、ＩＤ、タイトル、記録日、再生時間、及び放送エリアの各項目に対応する情報が一部を除いて保持されている。なお、コンテンツ一覧９００の項目はこの例に限定されない。ただしこの具体例では、各コンテンツを特定する情報（この例ではコンテンツＩＤ）と、各コンテンツの放送エリアを示す情報とが以下の手順に用いられるため、コンテンツＩＤと放送エリアとは必要な項目である。なお、本実施の形態の手順においては、ステップＳ３１１で宅内機３００から送信された第２機器位置情報のサーバ４００による受信は、第２機器位置情報再取得ステップの例である。
【０１０６】
コンテンツ一覧９００と第２機器位置情報とを受信したサーバ４００は、ペアリング管理情報８００を参照し、受信した第２機器位置情報と、ペアリング管理情報８００で対象のペアリングＩＤを含むレコード内の第２機器位置情報とを照合する（Ｓ４１４、位置情報一致判定ステップ）。つまりサーバ４００は、移動体２００との通信暗号化用の鍵ＩＤを宅内機３００に送信した時点（図２、ステップＤ１４）の第２機器位置情報と、現時点で宅内機３００に設定されている第２機器の位置を示す情報とが同一か否かを確認する。同一ではない場合（Ｓ４１４、ＮＯ）、サーバ４００は移動体２００と宅内機３００との間のペアリングを無効にする。ペアリングを無効にする方法はどのような方法でもよい。例えばサーバ４００から宅内機３００に、以前送信した通信暗号化用の鍵ＩＤを消去させるような指示が送信されてもよい。または、移動体２００へこのコンテンツ一覧９００を送信しない等、このコンテンツ一覧９００が移動体２００上で利用できない状態に置いてもよい。また、さらにペアリングが無効化された旨や、再度のペアリングの手続が必要である旨の通知を移動体２００に送信してもよい。なお、本実施の形態の手順においては、サーバ４００がステップＳ４１４でサーバ４００がＮＯと判定し、移動体２００と宅内機３００との間のペアリングを無効化するのは、配信不可能化ステップの例である。
【０１０７】
照合の結果、受信した第２機器位置情報と、ペアリング管理情報８００で対象のペアリングＩＤを含むレコード内の第２機器位置情報とが一致する場合（Ｓ４１４、ＹＥＳ）、次にサーバ４００は、第２機器位置情報が示す地理的位置と、受信したコンテンツ一覧９００に含まれる各コンテンツの放送エリアとに基づいてコンテンツ一覧９００を編集する（Ｓ４１５）。なお、ステップＳ４１５で参照する第２機器位置情報は、受信した第２機器位置情報でもペアリング管理情報８００に記録されている第２機器位置情報のいずれでもよい。
【０１０８】
ステップＳ４１５の手順については、図１１にさらに詳細な例を示している。
【０１０９】
ステップＳ４１５では、コンテンツ一覧９００の各行について以下の処理手順が実行される（Ｓ４１５１）。まず、対象行にコンテンツの放送エリアの情報があるか否かを判定する（Ｓ４１５２）。放送エリアの情報がない場合（Ｓ４１５２、ＮＯ）、放送エリアの制限がないものとして、対象行のコンテンツの利用を許可し、対象行に利用可能なコンテンツであることを示すフラグを立てる（Ｓ４１５５、配信許可ステップ）。放送エリアの情報がある場合（Ｓ４１５２、ＹＥＳ）、当該放送エリアの情報は第２機器位置情報が示す地理的位置を含むか否かを判定する（Ｓ４１５３、放送エリア判定ステップ）。当該放送エリアの情報は第２機器位置情報が示す地理的位置を含む場合（Ｓ４１５３、ＹＥＳ）、対象行のコンテンツの利用を許可し、対象行に利用可能なコンテンツであることを示すフラグを立てる（Ｓ４１５５、配信許可ステップ）。当該放送エリアの情報は第２機器位置情報が示す地理的位置を含まない場合（Ｓ４１５３、ＮＯ）、対象行のコンテンツの利用を許可せず、対象行に利用不可能なコンテンツであることを示すフラグを立てる（Ｓ４１５４）。
【０１１０】
ステップＳ４１５について、図６の例でペアリングＩＤ「ＰＡ００００１」のレコード内の第２機器位置情報と、図１０Ａのコンテンツ一覧９００とでＳ４１６の判定を行う場合を例に用いて説明する。
【０１１１】
ペアリングＩＤ「ＰＡ００００１」のレコード内の第２機器位置情報「５７００００５」は、例えば大阪府内のある地域を示すとする。この場合、コンテンツＩＤ「ＣＴ０００１」で特定されるコンテンツは、その放送エリアである「九州」が「５７００００５」が示す地域を含まないため、利用が不可能なコンテンツであることを示すフラグが立てられる。コンテンツＩＤ「ＣＴ０００２」で特定されるコンテンツの放送エリア「福岡県」についても同じ結果である。コンテンツＩＤ「ＣＴ０００３」で特定されるコンテンツ及び「ＣＴ０００４」で特定されるコンテンツはいずれもその放送エリアが「５７００００５」が示す地域を含むので、それぞれについて利用可能なコンテンツであることを示すフラグが立てられる。また、コンテンツＩＤ「ＣＴ０００５」で特定されるコンテンツは放送エリアを示す情報がない。これはユーザが個人的に撮影した動画コンテンツであるため、放送エリアの設定がない。このようなコンテンツは移動体２００に通知される対象に入れられてもよい。図１０Ｂはこのようにして編集されたコンテンツ一覧９００の例を示す。この例では、利用可否フラグの欄が追加されている。そしてこの欄に、利用可能なコンテンツであることを示すフラグとして「１」が、利用不可能なコンテンツであることを示すフラグとして「０」が入力されている。  コンテンツ一覧９００のすべてのコンテンツに対してステップＳ４１５の手順における編集が完了すると、編集済みのコンテンツ一覧９００が移動体２００に送信される（Ｓ４１６）。図９Ｂは、図１０Ｂに示されるコンテンツ一覧９００を受信し、これに基づいて移動体２００がユーザインターフェイス２４０に表示する場合の表示例である。この例では、コンテンツ一覧のデータ上で利用不可能なコンテンツのフラグが立てられコンテンツは選択不可能であることを示す白い字で表示されている。
【０１１２】
移動体２００のユーザインターフェイス２４０を介してユーザが視聴を希望するコンテンツを選択すると（Ｓ０１２）、選択されたコンテンツの配信要求がサーバ４００経由で、又は経由しないで宅内機３００に送信される（Ｓ２１２）。図８の例では、選択されたコンテンツの配信要求がサーバ４００にいったん届けられ、サーバ４００がこの要求を宅内機３００に送信している（Ｓ４１７）。この要求を受信した宅内機３００は、受信した要求に示されるコンテンツのデータを、既に受け取っている鍵ＩＤを用いて暗号化した通信によって移動体２００に配信する（Ｓ３１２）。移動体２００は、受信したコンテンツのデータをユーザインターフェイス２４０で再生する。
【０１１３】
［２−５．効果］
上記の配信方法では、ペアリングが完了している移動体２００と宅内機３００との間でコンテンツの配信が開始されるまでに３つの条件についての判定がなされている。第１の条件は、ステップＳ４１２で判定される、移動体２００からサーバ４００へのコンテンツ一覧の送信のリクエストがペアリングの有効期限より前であることである。第２の条件は、ステップＳ４１４で判定される、ペアリングの手続に用いられた第２機器位置情報とコンテンツ配信要求時の第２機器位置情報が同一であるかである。第３の条件は、ステップＳ４１５のコンテンツ一覧９００の編集において判定される、第２機器位置情報が示す地理的位置が、放送番組である各コンテンツの放送エリアに含まれていることである。これらの条件について判定がされることで、本実施の形態におけるペアリングの方法によっていったんペアリングが成立した機器間で、コンテンツが家庭内の私的利用でないような不正な態様で利用されないよう、コンテンツの配信に制限を加えることができる。
【０１１４】
まず、有効期限を設けて、第１の条件について判定がされることによって、長期旅行者や単身赴任者等による、配信元である宅内機３００から長期間の遠隔地でのコンテンツの利用を制限することができる。本実施の形態では、この長期間の例として３か月を超えて遠隔地でコンテンツ配信を受けることができないよう制限されている。
【０１１５】
また、第２の条件について判定がされることで、不正に成立したペアリングを無効にすることができる。不正に成立したペアリングとは、例えば、上記のペアリングが成立する条件である地理的距離を超えて離れている宅内機と移動体との間で、ユーザが宅内機の位置設定を移動体の位置を含む地域を指すように一時的に変更して成立させたペアリングである。この場合において、宅内機の位置情報がテレビ放送の受信のためにその実際の位置に合わせて変更されると、ペアリングは無効にされて当該宅内機から移動体へのコンテンツ配信が不可能になる。
【０１１６】
また、第３の条件について判定がされることによって、ペアリングが成立した時点より後に移動させた宅内機からのコンテンツ配信を移動後の宅内機で取得したコンテンツに制限することでコンテンツの不正な利用を防止することができる。つまり、移動後も宅内機の位置設定を変えなければ移動後のテレビ放送の受信ができないし、移動後に宅内機の位置設定を変えれば、移動後の地域では見られなかったはずのコンテンツを移動体からリモート視聴することができない。つまり配信されるコンテンツは、不正な手段によらずペアリングの成立の条件が満たされた状況で取得されたと判定可能なものに制限される。
【０１１７】
なお、上述のとおり宅内機の位置設定のために入力される位置情報がペアリング及び第２及び第３の条件についての判定で用いられている。しかし宅内機によっては、テレビ放送の受信のためにするチューニングを、位置設定をして行う代わりに手動で行うこともできる場合が考えられる。このような宅内機の場合は、宅内機に位置情報が入力されていなければ本実施の形態に係るペアリングの方法を実施することができないよう構成することで、これらの制限を回避してリモート視聴をすることができないようにしてもよい。
【０１１８】
以上のとおり、本実施の形態に係る配信システムでは、従来の方法で可能な以上にコンテンツの遠隔利用の場面を広げながら、私的利用と認められないような態様での利用がされないよう技術的に制限を加えるものである。上記のように、コンテンツ配信のために必要な技術的手順の中に技術的に行われる判定を加えることで、放送番組であるコンテンツであっても、その利用が公序良俗に反しない態様で行われるように配信をすることができる。
【０１１９】
（変形例）
本発明は実施の形態として記載した方法に限定されるものではなく、以下の変形例として挙げる態様で実施されてもよい。
【０１２０】
［ペアリング対象の機器の組み合わせについて］
上記の実施の形態では、ペアリングの対象となる機器の一方が移動体であり、他方が建物内に据え置かれる機器（宅内機）として説明されているが、ペアリングの対象はこの組合せに限定されない。実施の形態の方法で据え置いて用いられる機器同士、又は移動可能な機器同士がペアリングされてもよい。
【０１２１】
また、上記の実施の形態における移動体２００の役割と宅内機３００の役割とが入れ替えられてもよい。つまり、まず宅内機３００がサーバ４００から暗証コードを受け取り、ユーザが移動体２００に入力した当該暗証コードがサーバ４００に送信されてペアリングが実施されてもよい。
【０１２２】
［機器間でやり取りされる情報について］
上記の実施の形態は、宅内機３００から配信されるコンテンツは録画されたテレビ放送番組である想定でおもに説明されているが、コンテンツはこれに限定されない。コンテンツは宅内機３００が取得するデータであればよく、例えば宅内機３００が現在受信している放送番組であって記憶部３３０に記録されていないものであってもよい。例えば衛星放送など、自宅では受信できるが自動車では受信できない放送の番組を自動車からリアルタイムで視聴する場合の実施が考えられる。また、ペアリングのみについていえば、テレビ放送番組に限らず、例えばユーザ宅内にあるサーバに蓄積した音楽データを自家用車に配信するために実施されてもよい。
【０１２３】
また、上記の実施の形態では暗証コードはまず移動体２００に送信されて表示され、それがユーザによって宅内機３００に入力されたが、移動体２００と宅内機３００の役割は入れ替えられてもよい。つまり、まずユーザはペアリングの開始準備をユーザ宅の宅内機３００で行う。そして暗証コードが宅内機３００送信され、ユーザはそれを移動体２００に入力する、という順序でペアリングが実行されてもよい。
【０１２４】
また、ペアリング及びコンテンツの配信の手順において、移動体２００、宅内機３００、及びサーバ４００の間でやり取りされる情報は上記の情報に限定されない。例えばサーバ４００は移動体２００又は宅内機３００の個体を識別することができる情報（以下、機器ＩＤともいう）が含まれてもよい。または、ユーザを特定することができる情報やパスワードが含まれてもよい。
【０１２５】
また、サーバ４００が管理する情報は上記の情報に限定されない。例えばサーバ４００は、各宅内機と同時期に成立しているペアリングの件数を管理してもよい。これにより、例えば１台の宅内機３００から多数のユーザがコンテンツ配信を受けるような、私的利用の範疇を超えるようなコンテンツの利用を防止することができる。
【０１２６】
また、上記のペアリング手順の説明及び図面では暗証コードとして数字列が用いられているが、暗証コードの態様はこれに限定されるものではない。他の文字種によるコード又は複数の文字種によるコードでもよい。あるいは乱数列、二次元バーコード、又は何らかの被写体を示す画像であってもよい。このような画像の場合は、例えばユーザはカメラ付きの携帯機器でこれらを撮影し、宅内機３００に入力する際にこの画像に基づいて得られる情報を入力させてもよい。可搬性のある記憶媒体等に入れて持ち運ばれる場合は、文字等の人間の知覚によって認識される情報でなくてもよい。また、サーバ４００による暗証コードの取得方法についても特に限定はなく、例えば移動体２００の位置情報や機器ＩＤ等、移動体２００から受信した情報を基に生成されてもよい。あるいはペアリングの手順を実行する度に生成される疑似乱数として取得されてもよい。合目的性の観点に立てば、サーバ４００がペアリング管理情報８００で管理する多数件のペアリングを混同なく識別し、偶然による一致を高い可能性で回避することができるものであって、ユーザが過度の負担なく移動体２００から取得して宅内機３００に入力可能なものであればどのような態様で実現されてもよい。
【０１２７】
また、第１機器位置情報は、上記の実施の形態に記載したＧＰＳ受信器が取得し出力する情報に限られない。移動体２００の位置情報として利用可能な情報の他の例としては、ＧＰＳ以外のシステムの衛星を含む測位システムを利用して得られる情報でもよいし、ビーコン等の路上設置物や他車との通信で得られる情報が挙げられる。また、移動体２００がさらに備える位置情報の取得のための手段が出力する情報をあわせて用いてもよい。この位置情報の取得のための手段の例としては、加速度センサーやジャイロセンサーが挙げられる。一方、第２機器位置情報は上記の実施の形態に記載した郵便番号に限られない。宅内機３００の位置情報として利用可能な情報の他の例としては、住所や電話番号の市外局番が挙げられる。また宅内機３００がＧＰＳ等の衛星による測位システムの受信器を備える場合は、当該受信器が出力する地点の情報を送信してもよい。その他、第１機器位置情報及び第２機器位置情報のいずれにも、無線ＬＡＮデバイス等へのアクセスに際して把握される位置情報を利用した測位によって取得される位置情報が利用されてもよい。そしてこれらの情報は複数用いられてもよい。
【０１２８】
また、移動体２００と宅内機３００との間の距離の許容基準の厳緩によって、取得された位置情報は適宜加工又は読み替えされて用いられてもよい。例えば位置情報として７桁の郵便番号が取得された場合に、上から５桁のみを用いたり、下２桁を置換してもよい。例えば５７００００５という大阪府守口市八雲中町を示す郵便番号の下２桁を００に置き換えると、大阪府守口市全域を示す番号になる。これを第２機器位置情報として用いることで、取得された郵便番号のまま用いるよりも広い範囲にある移動体２００とペアリングが許容される。
【０１２９】
［各判定について］
ステップＳ４０５の判定に用いられる第１時刻及び第２時刻は、実施の形態に挙げた例に限定されない。さらに別の例を挙げると、第１時刻は移動体２００が暗証コードをユーザに対して提示した時刻であってもよいし、ユーザが暗証コードを取得した時に指定してもよい。この場合、サーバ４００は第１時刻を移動体２００から取得する。また、第２時刻は、暗証コードが宅内機３００に入力された時刻であってもよい。この場合、サーバ４００は第２時刻を宅内機３００から取得する。つまり、第１時刻は、ユーザからのペアリング開始指示からユーザへの暗証コードの提示に関連する、ユーザインターフェイス２４０を介しての手順までの各時刻のいずれかであればよい。第２時刻は、ユーザインターフェイス３４０を介しての暗証コードの入力から、サーバ４００での照合完了までの各手順のいずれかの時刻であればよい。
【０１３０】
なお、ステップＳ４０５の判定は省略されてもよい。この判定を省略しても、上述のとおり、ペアリング可能な限界距離の制限は、ステップＳ４０６で実行される地理的位置に関する判定で実質的に実現される。
【０１３１】
ステップＳ４０６の判定において、「第１機器位置情報と第２機器位置情報とが対応する」とは上記の意味に限定されない。この「対応」の内容は、各位置情報の内容によって異なる。例えば宅内機３００もＧＰＳ受信器を備える場合は、第２機器位置情報がそのＧＰＳ受信器が出力する地点を示すものであってもよい。このように、第１機器位置情報及び第２機器位置情報の両方が地点を示す場合は、両地点間の距離が所定の範囲内であることをもって対応すると判定される。あるいは、両地点が所定の地域（例えば同一の市区町村）にある場合に対応すると判定してもよい。また、「対応」の内容は、移動体２００と宅内機３００との間の距離の許容基準の厳緩によっても異なる。例えば第１機器位置情報が示す地点が、第２機器位置情報である郵便番号が示す地域又はその地域の近傍の地域に位置することをもって第１機器位置情報と第２機器位置情報とは対応すると判定してもよい。また、移動体２００と宅内機３００との間の距離の許容基準の厳緩については、ＧＰＳ受信器が出力する位置情報は時間帯や季節などによって精度が変わることが考慮されてもよい。
【０１３２】
また、ステップＳ４１２の判定の説明では、現在時刻がこの有効期限を過ぎていると判定した場合にユーザに再度のペアリングの実行を促す動作が実行されているが、この判定でのサーバ４００の動作はこれに限定されない。例えば現在時刻から有効期限までが所定の期間より短ければ（例えば１週間）、ペアリングの実行を促してもよい（Ｓ４１６、ＮＯに相当）。言い換えると、この場合はペアリングの更新を促してもよい。
【０１３３】
または、ペアリングの更新はこのような時期に基づく判定ではなく、移動体２００と宅内機３００とが、ペアリングの成立条件を満たす範囲内にあるとサーバ４００で確認できる度に実行されてもよい。例えば、ステップＳ２１１で移動体２００から宅内機３００へ送信される情報に第１機器位置情報を加える。これにより、サーバ４００では、移動体２００からコンテンツ一覧要求がある度に第２機器位置情報との対応を判定（ステップＳ４０６に相当）することができる。これにより、例えば有効期限前に一度でも自宅近辺でコンテンツ一覧の取得が実行されれば自動的にペアリングが更新され、更新のためにユーザが払う注意や手間が省かれる。あるいは、移動体２００の起動時、ペアリングの有効期限より短い周期で定期的に、又は起動時毎回、自動的に第１機器位置情報がサーバ４００に送信されるように構成してもよい。これによっても自動的にペアリングが更新され、更新のためユーザが払う注意や手間が省かれる。
【０１３４】
また、ペアリングの有効期間を管理するために用いられる情報は、図６に示される例のように有効期間の終期（有効期限）を示す情報に限定されない。有効期間の始期を示す情報として第１時刻や第２時刻、又はこれら以外の時刻（例えば第２機器へ鍵ＩＤを送信した時刻）を用いて、ステップＳ４１２の判定の実行時にこの情報と現在時刻との差分からペアリングの有効性が判定されてもよい。
【０１３５】
また、宅内機３００からサーバ４００に送信され、ステップＳ４１５の判定に用いられるコンテンツ一覧９００が含む放送エリアの情報は、実施の形態に用いられている地域名に限定されない。各コンテンツの放送エリアが特定できる情報であればよく、例えば放送した放送局を示す情報であってもよい。
【０１３６】
また、上記の配信許可ステップ（Ｓ４１５５）において、コンテンツの利用可否を示すためにフラグを立ててコンテンツ一覧９００が編集されているが（Ｓ４１５）、コンテンツの利用可否の示し方はこれに限られない。配信が許可されないコンテンツについては、ユーザが移動体２００からアクセスできない状態におかれればどのような態様でもよい。例えば利用できないコンテンツのデータ行をコンテンツ一覧９００から削除してもよい。または、コンテンツの編集（Ｓ４１５）の代わりに、宅内機３００から受信したコンテンツ一覧９００をそのまま移動体２００に転送し、コンテンツ選択の指示に対してサーバ４００又は宅内機３００が選択されたコンテンツの利用可否を上記と同様の基準を用いて判断してもよい。この場合は、例えば配信が許可されないコンテンツについては、コンテンツのデータではなく当該コンテンツが利用できない旨の通知を移動体２００に送信してもよい。
【０１３７】
［コンテンツの配信］
コンテンツ一覧９００は、上記実施の形態のようにサーバ４００が仲介するのではなく、宅内機３００から移動体２００へ直接送信されてもよい。この場合、各コンテンツの利用可否に関する判定は宅内機３００が実行してもよい。あるいは、移動体２００が第２機器位置情報を宅内機３００又はサーバ４００から取得し、この取得した第２機器位置情報に基づいて移動体２００が実行してもよい。また、選択コンテンツ配信要求（Ｓ２１２）も、サーバ４００が仲介するのではなく、宅内機３００から移動体２００へ直接送信されてもよい。
【０１３８】
また、本開示はＤＴＣＰ−ＩＰ＋（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｐｌｕｓ）に対応するシステムで用いられてもよい。このシステムの場合、移動体２００から宅内機３００が受け取る通信暗号化用の鍵ＩＤとは、ＤＴＣＰ鍵ＩＤである。宅内機３００はこのＤＴＣＰ鍵ＩＤを用いて公開鍵を取得し、通信の暗号化を行う。
【０１３９】
なお、実施の形態の説明では通信の暗号化のための鍵情報として公開鍵暗号化方式における鍵ＩＤを記載しているが、本開示における通信の暗号化の方法はこの方式を利用するものに限られない。
【０１４０】
以上のように、本開示における技術の例示として実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１４１】
［その他］
添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１４２】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本開示は、複数機器間でのコンテンツ配信システムに適用可能である。具体的には、例えば移動体としての自動車に、当該自動車のユーザの自宅にあるビデオレコーダからのコンテンツを配信するシステムであって、その配信のためにされるペアリング及び配信を管理するサーバをさらに含むシステムに本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  配信システム
２００  移動体
３００  宅内機
４００  サーバ
２１０、３１０、４１０  制御部
２２０  ＧＰＳ受信器
３２０  チューナー
２３０、３３０、４３０  記憶部
２４０、３４０  ユーザインターフェイス
２５０、３５０、４５０  通信部
５００  基地局
６００  インターネット
７００  ユーザ宅
８００  ペアリング管理情報
９００  コンテンツ一覧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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