(57)【要約】【課題】トナー飛散及びトナー付着（より具体的には、感光体ドラム付着等）を抑制しつつ、低温でトナーを定着させて、高画質の画像を形成する。【解決手段】樹脂粉体が、コア（熱可塑性コア１２ａ）と、コアの表面に形成されたコート層１２ｂとを備える樹脂粒子１２を、複数含む。樹脂粒子１２のコアは、実質的に熱可塑性樹脂から構成される。複数の樹脂粒子１２におけるコアの個数平均１次粒子径は５０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である。コート層１２ｂは、実質的にメラミン系樹脂から構成される。また、静電潜像現像用トナーに含まれるトナー粒子１０が、外添剤として上記樹脂粉体を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、前記コアの表面に形成されたコート層とを備える樹脂粒子を、複数含む樹脂粉体であって、
前記コアは、実質的に熱可塑性樹脂から構成され、
前記複数の樹脂粒子における前記コアの個数平均１次粒子径は５０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であり、
前記コート層は、実質的にメラミン系樹脂から構成される、樹脂粉体。
【請求項２】
前記コアを構成する前記熱可塑性樹脂は、水酸基含有モノマーに由来する繰返し単位と、アミド基含有モノマーに由来する繰返し単位との少なくとも一方を含む、請求項１に記載の樹脂粉体。
【請求項３】
前記コート層の厚さは１ｎｍ以上１２ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の樹脂粉体。
【請求項４】
トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含む静電潜像現像用トナーであって、
前記トナー粒子は、前記外添剤として、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂粉体を備える、静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナー粒子は、前記外添剤として、無機粒子をさらに備える、請求項４に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
全ての前記外添剤のうち１０質量％以上５０質量％以下の前記外添剤が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂粉体である、請求項５に記載の静電潜像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂粉体、及び静電潜像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナーに含まれる着色粒子（トナー粒子）の表面に有機微粒子を存在させることで、トナーの劣化を抑制する技術が開示されている。特許文献１には、有機微粒子の材料として、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−（メタ）アクリレート共重合体、ベンゾグアナミン、及びメラミン樹脂が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術だけでは、トナー飛散及びトナー付着を抑制しつつ、低温でトナーを定着させて、高画質の画像を形成することは困難である。例えば、外添剤として、熱硬化性樹脂（例えば、メラミン樹脂）のみからなる有機微粒子を使用した場合には、トナーの低温定着性が不十分になり易い。また、外添剤として、熱可塑性樹脂（例えば、ポリスチレン）のみからなる有機微粒子を使用した場合には、トナー付着（より具体的には、感光体ドラム付着等）が発生し易くなる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、トナー飛散及びトナー付着（より具体的には、感光体ドラム付着等）を抑制しつつ、低温でトナーを定着させて、高画質の画像を形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る樹脂粉体は、コアと、前記コアの表面に形成されたコート層とを備える樹脂粒子を、複数含む。前記コアは、実質的に熱可塑性樹脂から構成される。前記複数の樹脂粒子における前記コアの個数平均１次粒子径は５０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である。前記コート層は、実質的にメラミン系樹脂から構成される。
【０００７】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含む。前記トナー粒子は、前記外添剤として、本発明に係る樹脂粉体を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、トナー飛散及びトナー付着（より具体的には、感光体ドラム付着等）を抑制しつつ、低温でトナーを定着させて、高画質の画像を形成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子（外添剤：本発明の実施形態に係る樹脂粉体）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１１】
本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。本実施形態のトナーは、複数のトナー粒子（それぞれ後述する構成を有する粒子）を含む粉体である。トナーは、１成分現像剤として使用してもよい。また、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合して２成分現像剤を調製してもよい。高画質の画像を形成するためには、キャリアとしてフェライトキャリアを使用することが好ましい。また、長期にわたって高画質の画像を形成するためには、キャリアコアと、キャリアコアを被覆する樹脂層とを備える磁性キャリア粒子を使用することが好ましい。磁性キャリア粒子を作製するためには、磁性材料（例えば、フェライト）でキャリアコアを形成してもよいし、磁性粒子を分散させた樹脂でキャリアコアを形成してもよい。また、キャリアコアを被覆する樹脂層中に磁性粒子を分散させてもよい。高画質の画像を形成するためには、２成分現像剤におけるトナーの量は、キャリア１００質量部に対して、５質量部以上１５質量部以下であることが好ましく、８質量部以上１２質量部以下であることがより好ましい。
【００１２】
本実施形態に係るトナーは、例えば電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００１３】
まず、画像データに基づいて感光体（例えば、感光体ドラムの表層部）に静電潜像を形成する。次に、形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像する。現像工程では、現像スリーブ（例えば、現像器内の現像ローラーの表層部）上のトナー（帯電したトナー）を静電潜像に付着させて、感光体上にトナー像を形成する。そして、続く転写工程では、感光体上のトナー像を中間転写体（例えば、転写ベルト）に転写した後、さらに中間転写体上のトナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写する。その後、トナーを加熱して、記録媒体にトナーを定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成することができる。
【００１４】
本実施形態に係るトナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子はトナー母粒子と外添剤とを備える。外添剤はトナー母粒子の表面に付着する。トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。トナー母粒子は、必要に応じて、結着樹脂以外に、内添剤（例えば、離型剤、着色剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を含有してもよい。
【００１５】
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、シェル層を備えないトナー粒子（以下、非カプセルトナー粒子と記載する）であってもよいし、シェル層を備えるトナー粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載する）であってもよい。カプセルトナー粒子では、トナー母粒子が、コアと、コアの表面に形成されたシェル層とを備える。トナーの定着性を向上させるためには、カプセルトナー粒子のコアが、実質的に熱可塑性樹脂から構成されることが好ましい。シェル層は、実質的に熱硬化性樹脂から構成されてもよいし、実質的に熱可塑性樹脂から構成されてもよいし、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との両方を含有していてもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、又はスチレン−アクリル酸系樹脂を使用できる。熱硬化性樹脂としては、例えば、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、スルホンアミド系樹脂、グリオキザール系樹脂、グアナミン系樹脂、アニリン系樹脂、ポリイミド樹脂（より具体的には、マレイミド重合体又はビスマレイミド重合体等）、又はキシレン系樹脂を使用できる。
【００１６】
本実施形態に係るトナーに含まれているトナー粒子は、外添剤として、次に示す構成（以下、基本構成と記載する）を有する樹脂粉体（以下、本実施形態に係る樹脂粉体と記載する）を備える。
（樹脂粉体の基本構成）
樹脂粉体は、コア（以下、熱可塑性コアと記載する）と、熱可塑性コアの表面に形成されたコート層とを備える樹脂粒子を、複数含む。熱可塑性コアは、実質的に熱可塑性樹脂から構成される。複数の樹脂粒子における熱可塑性コアの個数平均１次粒子径は５０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である。コート層は、実質的にメラミン系樹脂から構成される。熱可塑性コアの粒子径（個数平均１次粒子径）の測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はその代替方法である。界面活性剤を含む液中で熱可塑性コアを作製する場合、界面活性剤の量を変えることで、熱可塑性コアの個数平均１次粒子径を調整できる。
【００１７】
図１に、本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の一例を示す。図１に示すトナー粒子１０は、トナー母粒子１１と、複数の樹脂粒子１２（樹脂粉体）とを備える。樹脂粒子１２は、トナー母粒子１１の表面に付着しており、外添剤に相当する。樹脂粒子１２は、熱可塑性コア１２ａと、コート層１２ｂとを備える。コート層１２ｂは、熱可塑性コア１２ａの表面に形成されている。熱可塑性コア１２ａは、実質的に熱可塑性樹脂から構成される。熱可塑性コア１２ａを構成する熱可塑性樹脂中に添加剤が分散していてもよい。コート層１２ｂは、実質的にメラミン系樹脂から構成される。コート層１２ｂを構成するメラミン系樹脂中に添加剤が分散していてもよい。
【００１８】
トナー粒子の外添剤として本実施形態に係る樹脂粉体（上記基本構成を有する樹脂粉体）を使用することで、トナー飛散及びトナー付着（より具体的には、感光体ドラム付着等）を抑制しつつ、低温でトナーを定着させて、高画質の画像を形成することが可能になることを、発明者が見出した。
【００１９】
樹脂粒子（外添剤）において、熱可塑性コアがコート層で覆われることで、トナー付着（より具体的には、感光体ドラム付着等）を抑制することが可能になる。また、トナー粒子間で樹脂粒子がスペーサーとして機能することで、トナーの凝集を抑制することができる。トナーの凝集が抑制されることで、トナーの耐熱保存性が向上すると考えられる。
【００２０】
樹脂粒子（外添剤）が、熱可塑性コア（実質的に熱可塑性樹脂から構成される粒子）と、実質的にメラミン系樹脂から構成されるコート層とを備えることで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るとともに、トナーの帯電性を向上させることが可能になる。上記メラミン系樹脂がトナーの低温定着性及び帯電性の各々の向上に寄与すると考えられる。トナーの帯電性を向上させるためには、熱硬化性樹脂の中でもメラミン系樹脂がコート層の材料として特に好ましい。
【００２１】
上記基本構成において、複数の樹脂粒子における熱可塑性コアの個数平均１次粒子径が５０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることで、トナー飛散を抑制しつつ、高画質の画像を形成することが可能になる。樹脂粉体の粒子径が小さ過ぎると、樹脂粉体がトナー母粒子に埋没し易くなる。樹脂粉体が埋没すると、トナー粒子の帯電性が低下し、トナー補給時にトナーの帯電量が不足し易くなると考えられる。トナーの帯電量不足は、補給かぶり又はトナー飛散の原因になり得る。詳しくは、逆帯電トナーが多くなると補給かぶりが起こり易くなる傾向がある。また、低帯電トナーが多くなるとトナー飛散が起こり易くなる傾向がある。他方、樹脂粉体の粒子径が大き過ぎると、樹脂粉体がトナー粒子から脱離し易くなる。樹脂粉体が脱離すると、トナー粒子間に樹脂粉体（スペーサー）が存在しなくなることに起因して、トナー粒子が過剰に正帯電し易くなると考えられる。また、こうしたトナーの過剰な帯電（チャージアップ）は、トナーの現像性を低下させると考えられる。このため、樹脂粉体の粒子径が大き過ぎる場合には、高画質の画像（より詳しくは、十分な画像濃度を有する画像）を形成することが困難になると考えられる。また、樹脂粉体の埋没の程度が大きい場合にも、樹脂粉体がスペーサーとして機能しなくなるため、同様に高画質の画像（より詳しくは、十分な画像濃度を有する画像）を形成することが困難になると考えられる。
【００２２】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、コート層の厚さが、１ｎｍ以上１２ｎｍ以下であることが好ましく、３ｎｍ以上８ｎｍ以下であることがより好ましい。コート層の厚さの測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はその代替方法である。
【００２３】
熱可塑性コアは、１種以上の熱可塑性モノマー（より具体的には、アクリル酸系モノマー又はスチレン系モノマー等）を縮重合又は共縮重合させることで得られる。熱可塑性コアとコート層との密着性を向上させるためには、熱可塑性コアを構成する熱可塑性樹脂が、水酸基含有モノマーに由来する繰返し単位、及びアミド基含有モノマーに由来する繰返し単位の少なくとも一方を含むことが好ましい。熱可塑性コアとコート層との密着性を向上させることで、トナーの耐久性が向上し、長期にわたって高画質の画像を形成することが可能になる傾向がある。なお、熱可塑性モノマーは、単独重合させることによって熱可塑性樹脂になるモノマーである。また、熱硬化性モノマーは、単独重合させることによって熱硬化性樹脂になるモノマーである。例えば、同種のモノマー同士が「−ＣＨ2−」を介してつながって熱硬化性樹脂になる場合、そのモノマーは「熱硬化性モノマー」に相当する。
【００２４】
水酸基含有モノマーに由来する繰返し単位とアミド基含有モノマーに由来する繰返し単位とはそれぞれ、コート層を構成するメラミン系樹脂と反応（ひいては、結合）し易いと考えられる。水酸基含有モノマーとしては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、又はメタクリル酸２−ヒドロキシプロピルが特に好ましい。熱可塑性コアを構成する熱可塑性樹脂は、水酸基含有モノマーに由来する繰返し単位を２種以上含んでいてもよい。アミド基含有モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、又はＮ−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミドが特に好ましい。熱可塑性コアを構成する熱可塑性樹脂は、アミド基含有モノマーに由来する繰返し単位を２種以上含んでいてもよい。
【００２５】
次に、非カプセルトナー粒子の構成について説明する。詳しくは、トナー母粒子（結着樹脂及び内添剤）及び外添剤について、順に説明する。
【００２６】
［トナー母粒子］
トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。また、トナー母粒子は、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉）を含有してもよい。
【００２７】
（結着樹脂）
トナー母粒子では、一般に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、Ｔｇ、又はＴｍ等）を調整することができる。結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナー母粒子はアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合には、トナー母粒子はカチオン性になる傾向が強くなる。
【００２８】
優れたトナーの低温定着性を維持しながらトナーの保存安定性又は耐久性を向上させるためには、トナー母粒子に含有される結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が４５℃以上６５℃以下であることが好ましい。
【００２９】
ガラス転移点（Ｔｇ）は、例えば示差走査熱量計を用いて測定できる。より具体的には、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて試料（例えば、結着樹脂）の吸熱曲線を測定することで、得られた吸熱曲線における比熱の変化点から結着樹脂のＴｇを求めることができる。
【００３０】
優れたトナーの低温定着性を維持しながらトナーの保存安定性又は耐久性を向上させるためには、トナー母粒子に含有される結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）が８０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
【００３１】
軟化点（Ｔｍ）は、例えば高化式フローテスターを用いて測定できる。より具体的には、高化式フローテスター（例えば、株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）に試料（例えば、結着樹脂）をセットし、所定の条件で試料を溶融流出させる。そして、試料のＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）を測定する。得られたＳ字カーブから試料のＴｍを読み取ることができる。得られたＳ字カーブにおいて、ストロークの最大値をＳ1とし、低温側のベースラインのストローク値をＳ2とすると、Ｓ字カーブ中のストロークの値が「（Ｓ1＋Ｓ2）／２」となる温度が、試料のＴｍに相当する。
【００３２】
トナーの低温定着性を向上させるためには、トナー母粒子が、結着樹脂として熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、結着樹脂全体の８５質量％以上の割合で熱可塑性樹脂を含有することがより好ましい。トナー母粒子に含有される熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂（より具体的には、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体等）、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂等）、ビニル樹脂（より具体的には、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂等）、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂が好ましい。また、上記樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂のいずれかの繰返し単位と同一のモノマーに由来する繰返し単位を１種以上含む共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂等）も、トナー母粒子に含有される熱可塑性樹脂として好ましい。
【００３３】
ポリエステル樹脂は、アルコール（より具体的には、１，２−プロパンジオールのようなジオール類、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のようなビスフェノール類、又はトリメチロールエタンのような３価以上のアルコール等）とカルボン酸（より具体的には、フマル酸もしくはコハク酸のような２価カルボン酸、又は１，２，４−ベンゼントリカルボン酸のような３価以上のカルボン酸等）とを縮重合又は共縮重合させることで得られる。
【００３４】
スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマー（より具体的には、スチレン、ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、メチルスチレン、又はエチルスチレン等）と１種以上のアクリル酸系モノマー（より具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等）との共重合体である。
【００３５】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【００３６】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００３７】
トナー母粒子は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００３８】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００３９】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００４０】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００４１】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上１５質量部以下であることがより好ましい。
【００４２】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００４３】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナー母粒子に添加してもよい。
【００４４】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００４５】
トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性を強めることができる。また、トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナー母粒子に電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００４６】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有していてもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、又はニッケル等）もしくはその合金、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理（より具体的には、熱処理等）が施された材料を好適に使用できる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００４７】
［外添剤］
本実施形態に係るトナーに含まれているトナー粒子は、外添剤として本実施形態に係る樹脂粉体（前述の基本構成を有する樹脂粉体）を備える。トナーの流動性等を向上させるためには、トナー粒子が、外添剤として、本実施形態に係る樹脂粉体に加えて、１種以上の無機粒子をさらに備えることが好ましい。無機粒子としては、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子を好適に使用できる。複数種の無機粒子を併用してもよい。トナーの流動性を向上させるためには、無機粒子としてシリカ粒子を使用することが好ましい。トナーの研磨性を向上させるためには、無機粒子として酸化チタン粒子を使用することが好ましい。トナーの流動性及び研磨性を向上させるためには、トナー粒子が、外添剤として、本実施形態に係る樹脂粉体に加えて、シリカ粒子及び酸化チタン粒子をさらに備えることが特に好ましい。
【００４８】
トナーの流動性又は取扱性を向上させるためには、外添剤の量は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。また、本実施形態に係る樹脂粉体を無機粒子と一緒に外添剤として使用する場合、トナーの帯電性を適切なレベルに調整するためには、トナーに含まれる外添剤のうち、１０質量％以上５０質量％以下の外添剤が本実施形態に係る樹脂粉体であることが好ましく、２０質量％以上３５質量％以下の外添剤が本実施形態に係る樹脂粉体であることがより好ましい。例えば、３種類の外添剤（本実施形態に係る樹脂粉体、シリカ粉体、及び酸化チタン粉体）を使用する場合、上述の本実施形態に係る樹脂粉体の割合は、本実施形態に係る樹脂粉体の質量を３種類の外添剤の合計質量で除することによって算出できる。百分率（質量％）で表記する場合には、算出された値を１００倍すればよい。例えば、１質量部のシリカ粉体と、１質量部の酸化チタン粉体と、０．５質量部の本実施形態に係る樹脂粉体とを使用する場合には、上述の本実施形態に係る樹脂粉体の割合が２０質量％（＝１００×０．５／（１＋１＋０．５））となる。
【００４９】
［樹脂粉体の製造方法］
樹脂粉体は、例えば、水性媒体中で不飽和モノマーを乳化重合し、得られたエマルションを乾燥することで、得られる。水性媒体は、水を主成分とする媒体（より具体的には、純水、又は水と極性媒体との混合液等）である。樹脂粉体を好適に製造するためには、水性媒体として、添加剤（例えば、界面活性剤）が添加された純水（例えば、イオン交換水）を使用することが好ましい。水性媒体は溶媒として機能してもよい。水性媒体中に溶質が溶けていてもよい。水性媒体は分散媒として機能してもよい。水性媒体中に分散質が分散していてもよい。水性媒体中の極性媒体としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール又はエタノール等）を使用できる。水性媒体中に、界面活性剤及び／又は保護コロイドが溶解又は分散していてもよい。界面活性剤としては、反応性を有する界面活性剤を使用してもよいし、反応性を有しない界面活性剤を使用してもよい。界面活性剤は、乳化剤として使用されてもよい。反応性を有する界面活性剤の好適な例としては、ラジカル重合性を有するプロペニル基含有界面活性剤（より具体的には、アニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤等）が挙げられる。保護コロイドとしては、水溶性高分子（より具体的には、ポリビニルアルコール等）を好適に使用できる。界面活性剤及び保護コロイドはそれぞれ、２種以上使用されてもよい。
【００５０】
樹脂粉体の製造に使用される不飽和モノマーの好適な例としては、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（より具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等）、スチレン系モノマー（より具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン等）が挙げられる。２種以上の不飽和モノマーを使用してもよい。
【００５１】
［トナーの製造方法］
トナー母粒子の作製方法の好適な例としては、粉砕法又は凝集法が挙げられる。これらの方法は、結着樹脂中に内添剤を良好に分散させ易い。
【００５２】
粉砕法の一例では、まず、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、及び離型剤を混合する。続けて、得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕及び分級する。これにより、トナー母粒子が得られる。粉砕法を用いた場合には、凝集法を用いた場合よりも容易にトナー母粒子を作製できることが多い。
【００５３】
凝集法の一例では、まず、結着樹脂、離型剤、及び着色剤の各々の微粒子を含む水性媒体中で、これらの微粒子を所望の粒子径になるまで凝集させる。これにより、結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含有する凝集粒子が形成される。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含有される成分を合一化させる。これにより、所望の粒子径を有するトナー母粒子が得られる。
【００５４】
（洗浄工程）
トナー母粒子を洗浄してもよい。トナー母粒子の洗浄方法としては、例えば、トナー母粒子を含む分散液を固液分離して、ウェットケーキ状のトナー母粒子を回収し、回収されたウェットケーキ状のトナー母粒子を水で洗浄する方法が好ましい。また、トナー母粒子の洗浄方法としては、トナー母粒子を含む分散液中のトナー母粒子を沈降させ、上澄み液を水と置換し、置換後にトナー母粒子を水に再分散させる方法が好ましい。
【００５５】
（乾燥工程）
洗浄工程の後、トナー母粒子を乾燥してもよい。例えば、乾燥機（より具体的には、スプレードライヤー、流動層乾燥機、真空凍結乾燥器、又は減圧乾燥機等）を用いてトナー母粒子を乾燥することができる。乾燥中のトナー母粒子の凝集を抑制するためには、スプレードライヤーを用いてトナー母粒子を乾燥することが好ましい。スプレードライヤーを用いる場合には、例えば、外添剤が分散された分散液をトナー母粒子に噴霧することで、乾燥工程と後述の外添工程とを同時に行うことが可能になる。
【００５６】
（外添工程）
上記のようにして得られたトナー母粒子の表面に外添剤（例えば、本実施形態に係る樹脂粉体、シリカ粉体、及び酸化チタン粉体）を付着させる。混合機を用いて、トナー母粒子に外添剤が埋め込まれないような条件でトナー母粒子と外添剤とを混合することで、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させることができる。
【００５７】
上記工程により、トナー粒子を多数含むトナーを製造することができる。なお、必要のない工程は割愛してもよい。例えば、市販品をそのまま材料として用いることができる場合には、市販品を用いることで、その材料を調製する工程を割愛できる。効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子を同時に製造することが好ましい。
【実施例】
【００５８】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＡ〜Ｊ（それぞれ静電潜像現像用トナー：表２参照）の製造に用いた樹脂粉体Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１〜Ｂ−４、及びＣ〜Ｆを示す。表１における「界面活性剤の量」は、樹脂粒子のコアを形成するためのモノマーの量を１００質量部とした場合の界面活性剤の量（単位：質量部）を示している。表１におけるコアの「粒子径」は、熱可塑性コアの個数平均１次粒子径を示している。表１中、熱可塑性モノマーＡは、メタクリル酸メチル及びアクリル酸ｎ−ブチルであった。熱可塑性モノマーＢは、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、及びアクリルアミドであった。熱可塑性モノマーＣは、メタクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチル、及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチルであった。樹脂粉体Ｅの製造では、熱硬化性モノマー（樹脂粒子のコアの材料）としてメチロールメラミンを使用した。樹脂粉体Ｅに含まれる樹脂粒子は、メラミン樹脂粒子（実質的にメラミン樹脂から構成される粒子）であった。
【００５９】
【表１】
2017082148.tif 000003
【００６０】
以下、トナーＡ〜Ｊ（後述する表２参照）の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いて測定した値である。
【００６１】
また、樹脂粉体Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１〜Ｂ−４、及びＣ〜Ｆの各々の樹脂粒子に関して、コアの粒子径（個数平均１次粒子径）、及びコート層の厚さは、次に示す方法で測定した。
【００６２】
＜樹脂粒子のコアの粒子径、及びコート層の厚さの測定方法＞
試料（樹脂粉体）を常温硬化性のエポキシ樹脂中に分散させ、４０℃の雰囲気で２日間硬化させて硬化物を得た。得られた硬化物を四酸化オスミウムを用いて染色した後、ダイヤモンドナイフを備えたウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）を用いて切り出し、薄片試料を得た。続けて、得られた薄片試料の断面を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６７００Ｆ」）を用いて撮影した。
【００６３】
得られたＴＥＭ撮影像を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて解析することで、コアの粒子径、及びコート層の厚さを計測した。具体的には、樹脂粒子の断面の略中心（断面が円形でない場合には、重心）で直交する２本の直線を引き、１個の樹脂粒子に関して、それら２本の直線上の、２種類（直交する２方向）のコアの粒子径と、４箇所のコート層の厚さとをそれぞれ測定した。測定された２種類のコアの粒子径（２つの測定値）の算術平均値を、測定対象である１個の樹脂粒子のコアの１次粒子径とした。また、測定された４箇所のコート層の厚さの算術平均値を、測定対象である１個の樹脂粒子のコート層の厚さとした。試料（樹脂粉体）に含まれる１０個の樹脂粒子についてそれぞれコアの粒子径とコート層の厚さとを測定し、１０個の個数平均値を試料（樹脂粉体）の評価値（樹脂粒子のコアの粒子径、及びコート層の厚さ）とした。
【００６４】
なお、コート層の厚さが薄い場合には、ＴＥＭ撮影像上での樹脂粒子のコアとコート層との境界が不明瞭になるため、コート層の厚さの測定が困難な場合がある。このような場合には、ＴＥＭと電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）とを組み合わせてコアとコート層との境界を明確にすることにより、コート層の厚さを測定した。具体的には、ＴＥＭ撮影像中で、ＥＥＬＳを用いてコート層に含有される元素（例えば、窒素元素）のマッピングを行った。
【００６５】
［トナーＡの製造方法］
（トナー母粒子の作製）
ポリエステル樹脂（花王株式会社製「タフトン（登録商標）ＮＥ−４１０」）８６質量部と、カーボンブラック（キャボット社製「ＲＥＧＡＬ（登録商標）３３０Ｒ」）３質量部と、ポリプロピレンワックス（三洋化成工業株式会社製「ビスコール（登録商標）６６０Ｐ」）５質量部と、４級アンモニウム塩（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」）２質量部と、スチレン−アクリル酸系樹脂（藤倉化成株式会社製「ＦＣＡ−２０１−ＰＳ」）４質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて回転速度２４００ｒｐｍで１８０秒間混合した。
【００６６】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、シリンダー温度１５０℃の条件で溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。続けて、冷却された混練物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）１６／８型」）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミル  ＲＳ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径６．５μｍのトナー母粒子が得られた。
【００６７】
（樹脂粉体Ａ−１の製造）
トナーＡの製造では、次に示す方法で製造された樹脂粉体Ａ−１を、外添剤として使用した。
温度計、還流冷却器、窒素ガス導入管、及び攪拌装置を備えたガラス製の容器内に、イオン交換水とラウリル硫酸ナトリウムとを入れた。続けて、窒素雰囲気で、容器内容物の温度を８０℃に上昇させた。容器内容物を攪拌しながら、容器内に過硫酸アンモニウムを添加した。続けて、容器内にメタクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルとの混合物を１時間かけて滴下した。続けて、容器内容物を１時間攪拌して、エマルションを得た。続けて、得られたエマルションを乾燥して、熱可塑性コアを得た。各材料の添加量は、上記イオン交換水２００質量部に対して、以下のとおりであった。
ラウリル硫酸ナトリウム：３質量部
過硫酸アンモニウム：１質量部
メタクリル酸メチル：７０質量部
アクリル酸ｎ−ブチル：３０質量部
【００６８】
続けて、温度計及び攪拌羽根を備えた３つ口フラスコを準備し、フラスコをウォーターバスにセットした。続けて、フラスコ内にイオン交換水５００ｍＬを入れて、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を３０℃に保った。続けて、フラスコ内に希塩酸を加えて、フラスコ内容物のｐＨを４に調整した。
【００６９】
続けて、フラスコ内にヘキサメチロールメラミン初期重合体の水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＭ−６０７」、固形分濃度８０質量％）を添加し、フラスコ内容物を攪拌してメチロールメラミンを溶解させた。ミルベンレジンＳＭ−６０７の添加量は、所定の厚さ（表１参照）のコート層が形成されるような量とした。ミルベンレジンＳＭ−６０７の添加量を増やすほど、より厚いコート層が形成される傾向があった。
【００７０】
続けて、フラスコ内に、樹脂粒子のコア（前述の手順で作製した熱可塑性コア）３０ｇを添加し、フラスコ内容物を十分攪拌した。続けて、フラスコ内にイオン交換水５００ｍＬを追加し、フラスコ内容物を回転速度１００ｒｐｍで攪拌しながら１℃／分の速度でフラスコ内の温度を７５℃まで上げて、温度７５℃かつ回転速度１００ｒｐｍの条件でフラスコ内容物を２時間攪拌した。その結果、フラスコ内でコアの表面にコート層が形成され、樹脂粉体の分散液が得られた。その後、水酸化ナトリウムを用いて樹脂粉体の分散液のｐＨを７に調整（中和）した。続けて、樹脂粉体の分散液を常温（約２５℃）まで冷却した。
【００７１】
上記のようにして得られた樹脂粉体の分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）した。その結果、ウェットケーキ状の樹脂粉体が得られた。その後、得られたウェットケーキ状の樹脂粉体をイオン交換水に再分散させた。さらに、分散とろ過とを５回繰り返して、樹脂粉体を洗浄した。その後、樹脂粉体を乾燥して、樹脂粉体Ａ−１を得た。樹脂粉体Ａ−１における樹脂粒子のコア（熱可塑性コア）の個数平均１次粒子径は８６ｎｍであった。また、樹脂粉体Ａ−１に含まれる樹脂粒子は、実質的にメラミン樹脂から構成されるコート層を備えていた。コート層の厚さは３ｎｍであった。
【００７２】
（外添工程）
トナー母粒子１００質量部と、樹脂粉体（上記手順で製造した樹脂粉体Ａ−１）０．８質量部と、疎水性シリカ粉体（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」）１．０質量部と、導電性酸化チタン粉体（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」）１．０質量部とを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて回転速度３５００ｒｐｍで５分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤が付着した。その後、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別を行った。その結果、多数のトナー粒子を含むトナーＡが得られた。トナーＡでは、全ての外添剤（樹脂粉体Ａ−１、シリカ粉体、及び酸化チタン粉体）のうち２８．６質量％（＝１００×０．８／（１＋１＋０．８））の外添剤が樹脂粉体Ａ−１であった。
【００７３】
［トナーＢ〜Ｊの製造方法］
トナーＢ〜Ｊの製造方法はそれぞれ、後述する表２に示すように、樹脂粉体Ａ−１に代えて樹脂粉体Ａ−２、Ｂ−１〜Ｂ−４、及びＣ〜Ｆのいずれかを使用した以外は、トナーＡの製造方法と同じであった。樹脂粉体Ａ−２、Ｂ−１〜Ｂ−４、及びＣ〜Ｆの各々の樹脂粒子に関して、コアの粒子径、及びコート層の厚さは、それぞれ表１に示すような値であった。
【００７４】
樹脂粉体Ａ−２の製造方法は、コート層の厚さが８ｎｍになるようにミルベンレジンＳＭ−６０７の添加量を変更した以外は、樹脂粉体Ａ−１の製造方法と同じであった。
【００７５】
樹脂粉体Ｂ−１〜Ｂ−４の製造方法はそれぞれ、ラウリル硫酸ナトリウム（界面活性剤）の使用量を３質量部から、表１に示すような量に変更した以外は、樹脂粉体Ａ−１の製造方法と同じであった。
【００７６】
樹脂粉体Ｃの製造方法は、前述のメタクリル酸メチル７０質量部とアクリル酸ｎ−ブチル３０質量部とに加えて、アクリルアミド２０質量部を添加した以外は、樹脂粉体Ａ−１の製造方法と同じであった。樹脂粉体Ｄの製造方法は、前述のメタクリル酸メチル７０質量部とアクリル酸ｎ−ブチル３０質量部とに加えて、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２０質量部を添加した以外は、樹脂粉体Ａ−１の製造方法と同じであった。
【００７７】
樹脂粉体Ｅの製造方法は、熱可塑性コアを使用せず、前述のコート層形成工程と同様の条件（反応温度：７５℃、反応時間：２時間）でメチロールメラミンを重合させてメラミン樹脂粒子を形成した以外は、樹脂粉体Ａ−１の製造方法と同じであった。樹脂粉体Ｅは、多数のメラミン樹脂粒子を含んでいた。
【００７８】
樹脂粉体Ｆの製造方法は、コート層を形成しなかった以外は、樹脂粉体Ａ−１の製造方法と同じであった。
【００７９】
［評価方法］
各試料（トナーＡ〜Ｊ）の評価方法は、以下のとおりである。
【００８０】
（画像濃度、トナー付着、及びトナー飛散）
試料（トナー）とフェライトキャリアとを、ボールミルを用いて３０分間混合して、評価用現像剤（２成分現像剤）を調製した。評価用現像剤における試料（トナー）の割合は１０質量％とした。
【００８１】
評価機として、カラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ５００ｃｉ」）を用いた。上述のようにして調製した評価用現像剤を評価機の現像器に投入し、試料（補給用トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【００８２】
常温常湿環境（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）下において、上記評価機を用いて、印字率５．０％で２０００００枚の紙（Ａ４サイズの印刷用紙）に対して連続印刷する耐刷試験を行った。
【００８３】
上記耐刷試験後、上記評価機を用いて、ソリッド部を含むサンプル画像を記録媒体（評価用紙）に形成し、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて、ソリッド部の画像濃度（ＩＤ）を測定した。測定された画像濃度が、１．０以上であれば○（良い）と評価し、１．０未満であれば×（良くない）と評価した。
【００８４】
上記耐刷試験後、上記評価機から感光体ドラムを取り出して、感光体ドラムへの試料（トナー）の付着状態を、目視で下記基準に従って評価した。
○（良い）：感光体ドラム表面へのトナーの付着が見られなかった。
×（良くない）：感光体ドラム表面へのトナーの付着が見られた。
【００８５】
上記耐刷試験後、上記評価機の現像器内に飛散した試料（トナー）の全部を回収した。そして、回収したトナーの質量を測定し、測定されたトナーの質量（トナーの飛散量）を下記基準に従って評価した。トナー飛散量が、４００ｍｇ未満であれば○（良い）と評価し、４００ｍｇ以上であれば×（良くない）と評価した。
【００８６】
（最低定着温度）
試料（トナー）とフェライトキャリアとを、ボールミルを用いて３０分間混合して、評価用現像剤（２成分現像剤）を調製した。評価用現像剤における試料（トナー）の割合は１０質量％とした。
【００８７】
上述のようにして調製した２成分現像剤を用いて画像を形成して、最低定着温度を評価した。評価機としては、Ｒｏｌｌｅｒ−Ｒｏｌｌｅｒ方式の加熱加圧型の定着器を有するカラープリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」を改造して定着温度を変更可能にした評価機）を用いた。上述のようにして調製した２成分現像剤を評価機の現像器に投入し、試料（補給用トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【００８８】
常温常湿環境（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）下において、上記評価機を用いて、紙（富士ゼロックス株式会社製「Ｃ2９０」：Ａ４サイズ、９０ｇ／ｍ2の普通紙）の後端から１０ｍｍまでの部分に、線速２００ｍｍ／秒、トナー載り量１．０ｍｇ／ｃｍ2の条件で、大きさ２５ｍｍ×２５ｍｍのソリッド画像を形成した。続けて、画像が形成された紙を評価機の定着器（ニップ幅：８ｍｍ）に通した。ニップ通過時間は４０ｍ秒であった。定着温度の設定範囲は１００℃以上２００℃以下であった。詳しくは、定着器の定着温度を１００℃から徐々に上昇させて、ソリッド画像（トナー像）を紙に定着できる最低温度（最低定着温度）を測定した。トナーを定着させることができたか否かは、以下に示すような折擦り試験で確認した。
【００８９】
折擦り試験では、定着器に通した紙を、画像を形成した面が内側となるように折り曲げ、布帛で被覆した１ｋｇの分銅を用いて、折り目上の画像を１０往復摩擦した。続けて、紙を広げ、紙の折り曲げ部（ソリッド画像が形成された部分）を観察した。そして、折り曲げ部のトナーの剥がれの長さ（剥がれ長）を測定した。目視で３箇所以上の剥片（オフセット部）が確認されず、かつ、各剥片の剥がれ長が１ｍｍ以下となる定着温度のうちの最低温度を、最低定着温度とした。最低定着温度が、１５５℃以下であれば○（良い）と評価し、１５５℃を超えれば×（良くない）と評価した。
【００９０】
［評価結果］
各試料（トナーＡ〜Ｊ）についての評価結果を、表２に示す。表２には、画像濃度、トナー飛散、トナー付着、及び最低定着温度の各々の評価結果を示す。
【００９１】
【表２】
2017082148.tif 000004
【００９２】
トナーＡ〜Ｄ、Ｇ、及びＨ（実施例１〜６に係るトナー）の各々に含まれているトナー粒子はそれぞれ、外添剤として、前述の基本構成を有する樹脂粉体を備えていた。詳しくは、樹脂粉体Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２、Ｃ、及びＤの各々に含まれる樹脂粒子は、熱可塑性コア（実質的に熱可塑性樹脂から構成される粒子）と、熱可塑性コアの表面に形成されたコート層とを備えていた。また、樹脂粉体Ａ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２、Ｃ、及びＤに関してはそれぞれ、複数の樹脂粒子における熱可塑性コアの個数平均１次粒子径が５０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であった（表１参照）。コート層は、実質的にメラミン系樹脂から構成されていた。トナーＡ〜Ｄ、Ｇ、及びＨに関してはそれぞれ、画像濃度、トナー飛散、トナー付着（詳しくは、感光体ドラムへのトナー付着）、及び最低定着温度の全ての評価で、良い結果が得られた。
【００９３】
トナーＥ（比較例１に係るトナー）では、実施例１〜６に係るトナーと比較して、画像濃度及びトナー飛散の評価結果が悪かった。トナーＥでは、樹脂粉体Ｂ−３（外添剤）がトナー母粒子に埋没してトナー粒子の帯電性が低下したことにより、トナー補給時におけるトナーの帯電量が不足したと推察される。また、樹脂粉体がスペーサーとして機能しなくなったことで、トナー粒子が過剰に帯電（チャージアップ）し易くなり、トナーの現像性が低下したと推察される。樹脂粉体の粒子径が小さくなるほど、樹脂粉体がトナー母粒子に埋没し易くなる傾向がある。
【００９４】
トナーＦ（比較例２に係るトナー）では、実施例１〜６に係るトナーと比較して、画像濃度の評価結果が悪かった。この理由は、トナーＦでは、トナー粒子から樹脂粉体Ｂ−４（外添剤）が脱離して、トナー粒子が過剰に帯電（チャージアップ）し易くなり、トナーの現像性が低下したためであると推察される。樹脂粉体の粒子径が大きくなるほど、樹脂粉体がトナー粒子から脱離し易くなる傾向がある。
【００９５】
トナーＩ（比較例３に係るトナー）では外添剤として樹脂粉体Ｅを使用しており、樹脂粉体Ｅに含まれる樹脂粒子はメラミン樹脂粒子であった。トナーＩは、実施例１〜６に係るトナーと比較して、低温定着性に劣っていた。この理由は、トナーＩでは、実質的に熱硬化性樹脂から構成される外添剤（メラミン樹脂粒子）が、トナーの定着（より詳しくは、トナーの変形及び溶融）を阻害したためであると推察される。
【００９６】
トナーＪ（比較例４に係るトナー）では、実施例１〜６に係るトナーと比較して、トナー付着（詳しくは、感光体ドラムへのトナー付着）の評価結果が悪かった。感光体ドラム上のクリーニングブレードの運動（スリップ運動）により樹脂粉体Ｆ（外添剤）に熱及び圧力が加えられて、樹脂粉体Ｆ（外添剤）が感光体ドラムに付着したと推察される。トナーＪで使用した樹脂粉体Ｆに含まれる樹脂粒子は、コート層（コアの表面に形成される樹脂膜）を備えていなかったため、熱及び圧力に対する耐性が不十分であったと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１０  トナー粒子
１１  トナー母粒子
１２  樹脂粒子
１２ａ  熱可塑性コア
１２ｂ  コート層
【図１】
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