Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ゼムクリップは単価が安く、広く普及しているが書類を挟むことは簡単にできる反面、挟んだままでページをめくることはできなかった。また、目玉クリップやダブルクリップは書類を挟んでページをめくることはできたが、単価は高く、形も山型で書類を重ね積みしたり、複数個持ち運ぶことは困難であった。  本発明は、書類等を挟んだままの状態でページをめくったり、めくり上げたりすることが可能で、単価も安い横挟み式クリップを提供する。【解決手段】  金属線等を二周強直角に折り曲げた平面渦巻き構造を有し、長手側で外側の巻き線と内側の巻き線との間に間隙を設けた横挟み式クリップ。【選択図】図１
2017105147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線等を二周強直角に折り曲げた平面渦巻き構造を有し、長手側で外側の巻き線と内側の巻き線との間に間隙を設けた横挟み式クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、書類等を挟むことで整理、分類するクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ゼムクリップは書類等を縦方向から挟むことで機能し、目玉クリップやダブルクリップはバネの力を利用して書類を挟んでいた。
なお、不正綴じ込みを防止する機能をもつゼムクリップが知られている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００７−１５２９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ゼムクリップは単価が安く、広く普及しているが、書類を縦方向に挟むことは簡単にできる反面、挟んだままの状態でページをめくることは不可能であった。また、逆に目玉クリップやダブルクリップは書類を挟んだ状態でページをめくることはできたが単価は高く、形も三角形で厚みがあるため書類を重ね積みしたりすると安定感が無く、一度に多くの書類を運ぶことは困難であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  金属線等を二周強直角に折り曲げた平面渦巻き構造を有し、長手側で外側の巻き線と、内側の巻き線との間に間隙を設ける。
以上の構成よりなる横挟み式クリップ。
【発明の効果】
【０００６】  従来不可能とされた、ゼムクリップを使ってのページめくりを本発明により、ゼムクリップと同様の手軽さと経済性でページめくりが可能となる。また多くの書類を小分けして整理、分類する時は、本発明が平面状の形態であるため三角形の厚みがある目玉クリップやダブルクリップよりも取り扱いが容易で、より効率的に整理、分類、持ち運びが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）金属線等（１）を平面に二周強直角渦巻き状に折り曲げる。
（ロ）本発明の長手側で外側の巻き線（２）と内側の巻き線（３）との間に間隙（４）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、書類（５）を間隙（４）に差し込むことで密着した外側の巻き線（２）と内側の巻き線（３）が書類を挟み、押さえ付けることで書類のページをめくることが可能となる。この時、書類のページを左右にめくって使用する際は本発明を書類の左右どちらかに１〜数個上下に取り付けるものとし（図２）、書類をめくり上げて使用する際は本発明を書類の上段に１〜数個左右に取り付けるものとする。
【符号の説明】
【０００９】１  金属線    ２  外側の巻き線    ３  内側の巻き線
４  間隙      ５  書類
【図１】
2017105147.tif 000003
【図２】
2017105147.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】漁船が、荒天時や衝突等で船体が破損して海水が侵入しても、転覆、沈没しないようにすることを目的とする。【解決手段】漁船１の船首から船尾までの両舷内に断面が長方形状の浮子２を縦長に付設するか、浮子２内に発泡スチロールを充填して構成した。これにより、漁船１の安定度が増し、復原力は強化されるので、荒天時に転覆、沈没しない。特に、浮子２に発泡スチロールを充填した漁船１は、衝突等で船体が破損して海水が侵入しても、発泡スチロールは海水を吸収せず、１００％の浮力を保持できるので、荒天時においても、転覆、沈没せず、無事に帰港することができる。【選択図】図３
2017036027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漁船の船首から船尾までの両舷内に、船底までの深さで、断面が長方形状の浮子を縦長に付設し、浮子内には一定間隔でリブを取り付け、該リブの下部に孔を開け、船首と船尾側の下部にドレーン抜き用の弁を取り付けたことを特徴とする浮子付漁船。
【請求項２】
浅めの浮子を両舷内の上側に付設したことを特徴とする請求項１記載の浮子付漁船。
【請求項３】
漁船の両舷内に付設した浮子内に、発泡スチロールや合成樹脂製の中空体を充填したことを特徴とする請求項１と２記載の浮子付漁船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、荒天時でも、転覆、沈没しないようにした浮子付漁船に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、漁船は魚網等の魚具を積むため、荒天時は荷崩れしやすく、これに魚倉内の魚が片ずれするので、遂には、復元力を失って、転覆、沈没する。
また、トロール漁の網上げ時に、魚の急激な片寄りのため、船が引き寄せられて傾き、バランスを失なって、転覆、沈没する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、荒天時やトロール漁の時、衝突、座礁で船体が破損して、海水が侵入しても、転覆、沈没しないようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そして、本発明は上記目的を達成するため、実施例１の図１から図３は、漁船の船首から船尾までの両舷内に、船底までの深さで、断面が長方形状の浮子を縦長に付設し、浮子内には、一定間隔でリブを取り付け、該リブの下部に孔を開け、また、船首と船尾側の下部にドレーン抜き用の弁を取り付けたものである。
第２実施例の図４と図５は、浅めの浮子を、両舷内の上側に付設したもものである。
第３実施例は、実施例１と２の浮子内に、発泡スチロールや合成樹脂製の中空体を充填したものである。
【発明の効果】
【０００５】  第１実施例の図１から図３は、漁船の両舷内に浮子を付設し、この絶対空間で、漁船の安定度を増したので復元力は強化される。
したがって、漁船は荒天時でも転覆、沈没しない。
なお、荒天時は、漁具等が荷崩れしないように固定すれば、荒天時でも、転覆、沈没せず、無事帰港することができる。
第２の実施例の図４と図５は、浮子を両舷内の上側に付設したので、構造を簡単化できると共に、浮子の下部を省いた分だけ、漁船の容積率を増すことができる。
第３の実施例の図６と図７は、両舷内に発泡スチロールや合成樹脂製の中空体を充填したので、衝突や座礁で船体が破損して海水が侵入しても、発泡スチローや合成樹脂製の中空体は海水を吸水せず、１００％の浮力を保持できるので、漁船は転覆、沈没せず、無事帰港することができる。
きる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】第１実施例
【図１】  図２の平面図
【図２】  図１の正面図
【図３】  図２の線Ａ−Ａの縦断側面図第２実施例【図４】  図５の正面図
【図５】  図４の線Ｂ−Ｂの縦断側面図第３実施例【図６】  図７の正面図
【図７】  図６の線Ｃ−Ｃの縦断側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  実施例１の図１から図３の１は漁船、２は漁船１の船首から船尾までの両舷内に付設した浮子で、断面を長方形状に形成して縦長に付設している。３は浮子２内に一定間隔で取り付けたリブで、該リブ３の下部に孔４を開け、浮子２内で発生したドレーンが浮子２前後のドレン抜き用の弁５に流れるようにしている。
なお、ドレーンは適宜抜けばよいが、寒冷時は、溜りやすいので、定期的に抜くようにしたがよい。
実施例２の図４と図５は、両舷内の上側に浅めの浮子２を付設し、漁船１の容積率を増すようにしている。
実施例３の図６と図７は、両舷の浮子２内に発泡スチロール６や合成樹脂性の中空体を充填している。なお、場合により、硬質ゴムで中空体を形成してもよい。
【０００８】  なお、以上の本発明を実施する場合、漁船本来の設計上の船巾通り建造すると、漁船の容積率は小さくなる。また、従来通りの容積率を保持するか、それ以上の容積率にする時は、船巾が大きくなり、建造費は増大する。しかし、安全面から考えれば、本発明を実施した方がよい。
【符号の説明】
【０００９】  １  漁船      ３  リブ      ５  ドレーン抜き用の弁
２  浮子      ４  孔        ６  発泡スチロール
【図１】
2017036027.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  そして、本発明は、上記目的を達成するため、実施例１の図１から図３は、漁船の船首から船尾までの両舷内に、船底までの深さで、断面が長方形状の浮子を縦長に付設し、浮子内には、一定間隔でリブを取り付け、該リブの下部に孔を開け、また、船首と船尾側の下部にドレーン抜き用の弁を取り付けたものである。  第２実施例の図４と図５は、浅めの浮子を、両舷内の上側に付設したものである。  第３実施例の図６と図７は、実施例１（図１から図３）と、２（図４と図５）の浮子内に、発泡スチロールや合成樹脂等の中空体を充填したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
漁船の両舷内に付設した浮子内に、発泡スチロールや合成樹脂製の中空体を充填したことを特徴とする請求項１または２記載の浮子付漁船。
(57)【要約】      （修正有）【課題】走行中の自転車に取り付け、取外し、携帯にも便利な雨よけを提供する。【解決手段】柔軟性のあるチューブを使用し、はしご型のエアーフレーム１を形成しエアーフレーム１に囲まれた雨よけはシート状の防水面を形成し適所に空気を入れる（出す）エアーバルブ５を設ける。自転車の大きさに対応する為にエアーフレーム１の長手両端部にそれぞれ伸縮自在ジョイント４を設け、伸縮自在ジョイント４の末端に自転車に取り付ける脱着式の取付け部３を設ける。このように形成されたエアーフレーム・シート体は前かごやハンドルから後方へアーチ状に延びて、後方リアフレームや荷台等に取り付けて使用される。以上を特徴とする自転車に装着する簡易屋根。【選択図】図１
2017036022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性のあるチューブを使用して、はしご型のエアーフレームを形成し、各枠間をシート状の透明な防水面、即ち透明防水シート面を形成し適所に空気を入れる（出す）ためのエアーバルブを設け、自転車の大きさに対応する為にエアーフレームの長手両端部にそれぞれ伸縮自在ジョイントを設け、伸縮自在ジョイントの末端に自転車に取付ける脱着式の取付け部を設け、このように形成されたエアーフレーム・シート体は前かごやハンドルから後方へアーチ状に延びて、後方リアフレームや荷台等に取付けて使用される事を特徴とする自転車に装着する簡易屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は雨天時、自転車に装着する簡易屋根に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ２０１５年６月の道路交通法の改正に伴い、自転車の取り締まりが強化される事になった。その背景には自転車の違反による事故の増加がある。
違反行為の１つに傘差し運転があり、それを回避する為に傘立て器具が使用されているが、市販されている傘を取り付けると積載装置の幅に０、３メートルを加えた長さを超えてしまい違反となる。
それを解決する為にアーチ状の屋根が元々付いている自転車やその屋根部分のみの雨よけもある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１１−１５７０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  雨天時に自転車を運転する時、違反の無いように乗るにはレインコートやポンチョを着用するのが簡単で一般的である。しかし、持ち運びの際に、かさ張る、着用時に重くて疲れる、蒸れる等の問題点もあり、濡れずに運転できるにもかかわらず使用されない事も多い。またレインコートやポンチョに付いているフードは視野を狭め、前後左右の安全確認が難しい為大変危険である。
特許文献１に示される先行技術は、取り付け取外しに時間がかかる為、急な天候の変化に素早く対応する事が出来ない。
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  柔軟性のあるチューブを使用して、はしご型のエアフレームを形成し、各枠間をシート状の透明な防水面、即ち透明防水シート面を形成し適所に空気を入れる（出す）ためのエアーバルブを設ける。自転車の大きさに対応する為にエアーフレームの長手両端部にそれぞれ伸縮自在ジョイントを設け、伸縮自在ジョイントの末端に自転車に取付ける脱着式の取付け部を設ける。
このように形成されたエアーフレーム・シート体は、ハンドルや前かごから後方へアーチ状に延びて、後方リヤフレームや荷台等に取付けて使用される。
以上を特徴とする自転車に装着する簡易屋根である。
【発明の効果】
【０００６】  雨天時にレインウエアを着用するよりも安全且つ快適に自転車走行ができ、従来の雨よけとは異なり、小さく折り畳む事で晴天時には荷物かごに携帯しての走行が可能である。折畳む方法も、空気を抜き、くるくると巻くだけで良いので迅速に行え、持ち運びにも便利である。また装着時には、空気を入れれば直ちに使用が可能となり、急な天候の変化にも対応する事が出来る。
柔かいチューブで出来たエアーフレームとシート面で構成されているている為、人や物との接触や転倒の際にも安全で、しなやかに曲がる事でエアーフレーム自体の破損も免れ、また透明シートなので、視界を邪魔する事も無く安全である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の折りたたまれた状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下本発明の実施の形態を説明する。
（イ）空気を入れて膨らませるはしご型のエアーフレーム（１）に、透明防水シート面（２）の雨よけを設ける。
（ロ）エアーフレーム（１）に空気を入れる（出す）ためのエアーバルブ（５）を設ける。
（ハ）エアーフレーム（１）の前方２ヶ所、後方２ヶ所に伸縮自在ジョイント（４）を設ける。
（ニ）４本の伸縮自在ジョイント（４）の先端には自転車とエアーフレーム（１）を繋ぐ脱着式取付け部（３）を設ける。
本発明を使用する時は、エアーバルブ（５）から空気を入れてエアーフレーム（１）を膨らませ、伸縮自在ジョイント（４）を自転車に合わせて調節し、前方はハンドル、かご等後方はリアフレーム、荷台等に脱着式取付け部（３）で固定する。
また、折り畳む際にはエアーバルブ（５）を回して開き、手で押しながら空気を出し、薄く平になった状態で一方の端から巻きくるめれば、コンパクトになり収納も便利である。
【符号の説明】
【０００９】１  エアーフレーム    ２  透明防水シート面    ３  脱着式取付け部
４  伸縮自在ジョイント                        ５  エアーバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017036022.tif 000005
(57)【要約】【課題】首にネックレスのように装着できる救命浮き袋を提供することを課題とする。【解決手段】ネックレス型緊急救命浮き袋は、直径２ｃｍ前後のホース状のネックレスを首に装着すれば、いざとゆう時に小型圧縮ボンベの噴射により緊急救命浮き袋が膨張し、頭部を浮上させる。またボンベ以外は何度も使用でき、軽量のホース状のネックレス形状で、海水浴やプール、水遊び等で携帯することも安易で、使用時においても首回りの装着により両手を開放して泳いだり、掴まったりする事も可能である。又装着者以外の緊急救護者への使用としては、浮き袋としての使用や、乳幼児の胸囲装着も可能である。又、登山者やスキーヤーの雪崩装備として使用すれば、雪上面近くへの浮上と、現存場所標示も容易と考える。【選択図】  図１
2017036020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネックレス部と、それと着脱自在に連結される小型圧縮ボンベとを備えたネックレス型救命浮き袋であって、前記ネックレス部は、外側に向けて開放される切込みの入ったホース状のチューブであり、そのチューブ内には、前記小型圧縮ボンベの噴射により膨張する浮き袋が収納されており、前記小型圧縮ボンベには、該ボンベの気体を前記浮き袋に噴射させるスイッチが装備されているネックレス型救命浮き袋。
【請求項２】
前記浮き袋は、一部が開放されたＣ型であり、その浮き袋の注入口は、前記スイッチの噴射口と連結され、そのスイッチと前記ボンベとは、着脱可能に連結され、それらの連結を解除して浮き袋内のガスを放出すると、前記浮き袋が前記ネックレス部に再び収納可能である請求項1に記載のネックレス型救命浮き袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溺れそうな時のネックレス型救命浮き袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
救命浮き袋には、胸部や腰に装着するものあるが、特殊なものとしては、例えば、下記特許文献に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０９８９３６号公報
【特許文献２】実開平０７−００２１９４号公報
【特許文献３】特開２０１４−０１２５１９号公報
【特許文献４】特開２０１１−２０１５２３号公報
【特許文献５】特開２２１１−２５８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
周知のように、海水浴や、プール、水遊び等にて突然の体力の低下等により生命を危険にさらす事故や、雪山の雪崩による事故がおきている。
本発明は、こうした問題を解決するネックレス型救命浮き袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るネックレス型救命浮き袋は、ネックレス部と、それと着脱自在に連結される小型圧縮ボンベとを備え、前記ネックレス部は、外側に向けて開放される切込みの入ったホース状のチューブであり、そのチューブ内には、前記小型圧縮ボンベの噴射により膨張する浮き袋が収納されており、前記小型圧縮ボンベには、該ボンベの気体を前記浮き袋に噴射させるスイッチが装備されていることを特徴とする。
【０００６】
前記ネックレス型救命浮き袋の小型圧縮ボンベのスイッチを押せば、瞬時にボンベが噴射しネックレス型救命浮き袋が膨張する。
【０００７】
前記浮き袋は、スイッチと連結されており、前記小型圧縮ボンベをそのスイッチから外すと、膨れた浮き袋が縮小し、その状態で外周に切込みのあるホース状のネックレス部に押し込む事により何度も使用することが可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ネックレス型救命浮き袋を首に装着すれば、いざとゆう時に小型圧縮ボンベのスイッチを操作して、ボンベ内のガスを噴射することにより、救命浮き袋が膨張し、頭部を浮上させることができる。またボンベ以外は繰り返し使用でき、軽量のホース状のネックレス形状は、海水浴やプール、水遊び等で携帯することも安易であり、使用時においても首回りの装着により、両手を常時開放させることができるから、泳いだり、掴まる事も可能である。又装着者の救命具としての使用だけでなく、それを浮き袋として、救護を要する他の人に使用させたり、乳幼児の場合だと、それを胸囲に装着したりして救助することも可能である。又、登山者やスキーヤーの雪崩装備として使用すれば、雪上面近くへの浮上と、現存場所標示も容易と考える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネックレス型救命浮き袋の平面図。
【図２】ネックレス型救命浮き袋装着時断面図。
【図３】ネックレス型救命浮き袋膨張時断面図
【図４】ネックレス型救命浮き袋を装着した状態での浮き袋膨張時の説明面。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本説明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図4において、外周の全周に亘って切込みが入ったホース状のネックレス部１には、小型圧縮ボンベ２の噴射により膨張する浮き袋５が収納されている。前記ボンベ２を収納するカバー４は、入れ子式に構成されて長さが調整可能になっており、その入れ子式カバー４の両端には、前記ネックレス部１の両端がそれぞれ連結されて、ネックレス部１の長さがカバー４の伸長でもって調整できるようになっている。また、前記ボンベ２と前記ネックレス部１との連結部には、前記ボンベ２から気体を噴射させるスイッチ３が設けられている。
【００１１】
前記浮き袋５は、エアーバックのように、折り畳み自在に形成され、かつ、膨らんだときは、ガスが漏洩しないように、密閉構造にされている。膨らんだときは、図４に示すように、首の回りを一周する長さにまで膨張し、その形状は、顎と対応する部分が開放されたＣ型であり、膨らんだときには、顎を持ち上げ、気道を広く確保することができる容量に設計されている。
【００１２】
ネックレス部１に収納された浮き袋５の一端には、スリーブが取り付けられ、前記スイッチ３の噴射口には、そのスリーブを着脱自在に連結する連結機構が設けられ、その連結機構を解除して、スイッチ３からボンベ２を切り離すと、浮き袋５が収縮し、外周に切込みのあるホース状のネックレス部１に押し込んで、再利用が可能である。
なお、このスリーブに代えて、ガスホース等に使用されるワンタッチ式の連結具を使用しても良い。
【符号の説明】
【００１３】
Ｈ    ネックレス型救命浮き袋
１    ネックレス部
２    小型圧縮ボンベ
３    スイッチ
４    ボンベカバー
５    浮き袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017036020.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】三脚の全高長を超えて、更に高く出来る事を目的としたものである。【解決手段】本発明の延長棒１のネジ切部２と、三脚本体の脚１４のネジ切部３とを接続し、三脚本体の脚長さ調節ロック機構１５による、高さ調節構造を超えた必要がある場合に対応した技術。通常の内外筒式の伸縮構造では、高く伸ばせば伸ばす程、脚が細くなり強度低下の不具合を生じるが、このネジ接合の延長棒方式では、強度低下の副作用を生じること無く、さらなる高さ延長が可能となる。さらに延長棒１の下端には、硬い部材の石突き部品を、ネジにより接続する構造としており、接地部の強度耐久性の向上メリットに合わせて、この石突き接合用のネジを利用して、延長棒のさらなる延長接続によるさらなる高さ延長も可能。この延長を複数本繰り返しても、やはり、延長脚が細くなり強度低下する副作用はいっさい発生しない構造。【選択図】図１
2017036820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三脚の脚に接続出来るように、ネジ切部を設けた延長棒
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、三脚の脚に延長棒を取り付ける事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】三脚の脚は伸すことで、徐々に細くなる構造になっているのが通常である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】（イ）三脚の脚をは伸ばして、高く出来るようになっているが、脚は徐々に細くなる構造のため全高長は、強度に従いその高さには制限され、限度があった。
（ロ）実際の使用上に於いては、その範囲を超えて、更にもう少し高く伸ばしたい必要性がある。本発明はこの問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】三脚本体の最終脚にネジ切り部を設け、又は三脚本体に用意されたネジに、本発明の延長棒のネジ切り部と接合して脚の長さを延長した。
【発明の効果】
【０００６】通常の構造だと、脚が長くなるほど細くなってしまうが、本発明は長く延長してもロック機構も無いため、脚の太さが細くならず、最終の脚と同じかそれより太く出来るため、脚の強度低下は低く抑えられ、更に確実に延長する事が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を外側ネジ切として矢印方向に三脚本体ネジ部に接続して延長する。
【図２】本発明を内側ネジ切として矢印方向に三脚本体ネジ部に接続して延長する。
【図３】本発明を、細くして矢印方向に三脚本体に収める状態。
【図４】細くして収めた本発明を、使用する際の三脚本体への接続延長の状態
【図５】三脚本体に突起した雄ねじに、延長棒の雌ネジで対応させ接続延長する
【発明を実施するための形態】
【０００８】（イ）本発明の延長棒（１）の外側に、ネジ切（２）を設け、三脚本体内側に設けたネジ切部（３）に接続することで、三脚の脚の長さを更に延長することができる。
（ロ）本発明の延長棒（１）の内側に、ネジ切（４）を設け、三脚本体外側に設けたネジ切部（３）に接続することで、三脚の脚の長さを更に延長することができる。
三脚本体のネジ切部（３）は、石突き、ゴム足など取り付けるために、既に設けられている場合があり、延長棒のネジ切（３）はその部分を利用し接続する事も出来る。
（ハ）延長棒（６）は、外径寸法を細くして本体内に収納するもので、ネジ切（７）と（３）を接続し収納する。
（ニ）
収納していた延長棒（６）を実際に使用する時は、逆にして、ネジ（８）とネジ切（３）を接続して延長する。
（ホ）三脚本体に突起した雄ねじを設置している場合は、延長棒のネジ切部を雌ネジで対応させで接続し、延長する
（ヘ）石突き部品（１１〜１３）の代わり、更に延長棒を接続延長出来る。
【符号の説明】
【０００９】  １延長棒
２延長棒外側に設けられたネジ切部
３三脚本体側の内側に設けられたネジ切部
４延長棒内側に設けられたネジ切部
６収納可能とした細い延長棒
７収納する時のネジ切部
８収納しないで、使用する時のネジ切部
９三脚本体側の突起した雄ねじに対応した、延長棒の雌ネジ切部
１０三脚本体側の突起した雄ねじ
１１三脚本体の脚延長棒にネジ止めされた石突き部品
１２  〃
１３  〃
１４三脚本体の脚
１５三脚本体の脚長さ調節ロック機構
【図１】
2017036820.tif 000003
【図２】
2017036820.tif 000004
【図３】
2017036820.tif 000005
【図４】
2017036820.tif 000006
【図５】
2017036820.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の内燃機関は始動直後の冷えている状態では効率が悪く。一刻も早く適温まで温める事が必要とされる。【解決手段】レシプロ式エンジン、ロータリーエンジンなど内燃機関の外部空間と接する表面に、断熱材料１８を備える。断熱材料１８は、熱伝導率の低い非金属材料とする。【選択図】図１
2017036722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料で構成されるレシプロ式エンジンのシリンダーブロック、シリンダーヘッド、ヘッドカバー、の外部空間と接する表面に断熱材料を備えることを特徴とする水冷式の内燃機関。
【請求項２】
金属材料で構成されるロータリー式エンジンのローターハウジング、サイドハウジングの外部空間と接する表面に断熱材料を備えることを特徴とする水冷式の内燃機関。
【請求項３】
少なくとも表面積の５割以上に断熱材料を備える構造を持つ、請求項１、請求項２に記載の水冷式の内燃機関。
【請求項４】
構造体としての機能の有無に関わらず、表面から外部空間への熱伝達、輻射熱を抑える機能を有する非金属材料で構成される断熱材料を表面に密着させて保持する請求項１、請求項２に記載の水冷式の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、水冷式の内燃機関の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、内燃機関は精密な機械であり、高い性能を発揮させるために、部品同士のクリアランスには最適な値がある。内燃機関を構成するほとんどの部品は金属で作られおり、燃焼ガスから発生する熱によってその部品の体積は膨張する。暖まった状態で最適なクリアランスとなるように常温では少し小さく作られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら以上の技術によれば、内燃機関を始動した直後はクリアランスが大きすぎるため、燃焼ガスの漏れや部品の摩耗が発生する。燃焼室の温度も極めて低く、冷却損失が大きい。本来の性能を発揮させるには内燃機関が温まるまで待たなければならない。
そこで、この発明は従来より素早く内燃機関を暖め、かつ熱エネルギーをなるべく逃がさない内燃機関を低コストで提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、内燃機関の外側の表面に断熱材料を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、既存の内燃機関の外側の表面に断熱材料を備えるので、内燃機関の表面から逃げる熱が減少し、内燃機関が従来よりも早く温まる。その結果、冷却損失が低減し、エネルギー効率を高めることができる。又、既存の内燃機関をそのまま利用するので莫大な開発費を伴うことなく実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示すレシプロ式エンジンの断面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示すロータリー式エンジンの断面図である。
【図３】従来技術のレシプロ式エンジンを示す断面図である。
【図４】従来技術のロータリー式エンジンを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明のレシプロ式エンジンへの形態を、図１に示す。
レシプロ式エンジンを構成する部品で、外部空間と接するシリンダーブロック４、シリンダーヘッド８、ヘッドカバー１０、は金属製であり、この部品は一般的に鋳鉄もしくはアルミで作られている。シリンダーブロック４、シリンダーヘッド８、ヘッドカバー１０の外側の表面に断熱材料１８を備える。断熱性能を高めるため断熱材料を表面に密着させ、保持する面積をなるべく広くとる。具体的な実施方法として高い断熱性を有する塗料を塗布する方法、樹脂やセラミックといった断熱性の高い材料をエンジン表面の形状に合わせてパネル状に成型し貼り付ける、などの方法が考えられる。両者とも断熱材の厚さは十分にとる。後者の場合は、繊維質の柔らかい断熱材料をパネル内側に設け多重構造とし、高い断熱性能とエンジン表面への優れた密着性を確保するのも有効な手段として考えられる。
【００１０】この発明のロータリー式エンジンへの形態を、図２に示す。
ロータリー式エンジンを構成する部品で、外部空間と接するローターハウジング１５、サイドハウジング１６は金属製であり、この部品は一般的に鋳鉄もしくはアルミで作られている。ローターハウジング１５、サイドハウジング１６の外側の表面に断熱材料１８を備える。断熱性能を高めるため断熱材料を表面に密着させ、保持する面積をなるべく広くとる。具体的な実施方法として高い断熱性を有する塗料を塗布する方法、樹脂やセラミックといった断熱性の高い材料をエンジン表面の形状に合わせてパネル状に成型し貼り付ける、などの方法が考えられる。両者とも断熱材の厚さは十分にとる。後者の場合は、繊維質の柔らかい断熱材料をパネル内側に設け多重構造とし、高い断熱性能とエンジン表面への優れた密着性を確保するのも有効な手段として考えられる。
【００１１】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、断熱材料１８の働きで外部空間への熱伝達、熱の輻射を抑えることが出来る。ラジエターで冷やされる冷却水の温度はサーモスタットと呼ばれる部品であらゆる環境下でも一定に制御されている。それに対し、内燃機関表面からの放熱量は制御できない。制御不可能な放熱を遮断することにより従来よりも緻密に放熱量を制御できる様になる。その結果内燃機関の冷却損失の低減につながる。
「他の実施形態」
レシプロ式エンジンのヘッドカバーには、樹脂製のものもある。この場合、樹脂製のヘッドカバーが断熱性能を十分に有する場合、断熱材料は必要ない。
【符号の説明】
【００１２】１  スパークプラグ      ２  吸気ポート    ３  排気ポート
４  シリンダーブロック  ５  クランク      ６  ピストン      ７  コンロッド
８  シリンダーヘッド    ９  オイルパン    １０  ヘッドカバー
１１  カムシャフト      １２  吸気バルブ  １３  排気バルブ  １４  ローター
１５  ローターハウジング      １６  サイドハウジング
１７  ウォータージャケット    １８  断熱材料
【図１】
2017036722.tif 000003
【図２】
2017036722.tif 000004
【図３】
2017036722.tif 000005
【図４】
2017036722.tif 000006
(57)【要約】【課題】軸受内部隙間詰まりを低減して焼付きを抑制した、安価で長寿命な円筒ころ軸受を提供することを目的とする。【解決手段】外輪と、内輪と、前記内輪と前記外輪との間にあって前期内輪と前記外輪とを相対回転させる円筒状の転動体を複数備えた円筒ころ軸受において、前記外輪外周面に断続的に周回する一対の凸部を設ける。これにより、凸部線上に断続的に設けた隙間によって、外輪の剛性を下げることができるとともに、外輪の案内面以外の部位に対応する外輪外周面とハウジングとで設けられた隙間と相まって、熱膨張等による外輪の変形を許容して、軸受内部隙間が減少することを抑制する。【選択図】図１
2017036749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、内輪と、前記内輪と前記外輪との間にあって前期内輪と前記外輪とを相対回転させる円筒状の転動体を複数備えた円筒ころ軸受において、前記外輪外周面に断続的に周回する一対の凸部を設けたことを特徴とする円筒ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、航空機、ガスタービン等に使用される円筒ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図５に示すように、外輪１００、内輪２００、転動体（円筒ころ）３００より軸受を構成し、内輪の内周に軸５００が挿入されているとともに、軸受はハウジング４００内に嵌合されている。また、一般的に剛性を重視することから、若干、負のラジアルすきまで使用することが多い。
【０００３】
しかしながら、例えば航空機用ギヤボックス等においては、定格運転時の軸受周辺温度は、１００度〜２００度程度となる一方、寒冷地や高高度飛行においては、軸受周辺温度はマイナス数十度にまで低下する。定格運転（高温時）に適正なラジアル隙間、外輪とハウジングとの嵌めあいとなる様に軸受諸元を定めると、低温時には軸受とハウジングとの熱膨張差によって、外輪とハウジング間の嵌めあいが締まり、軸受内部隙間が減少する。これにより、いわゆる内部予圧が高くなり、最悪の場合軸受が焼付くといった事態に至るおそれがあった。
【０００４】
そこで、特許文献１のような、軸受の構成部材の一部である転動体に、鋼材と比べ低線膨張率であるセラミックス等を用いることで、内部予圧増大の回避に利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術においては、セラミックス製ころの採用により、発熱を抑制できる反面、高速回転域において、転動体と内輪及び外輪とのすべり接触部によって摩耗が発生し易く、磨耗粉による潤滑剤劣化が著しくなり、軸受寿命を低下させるといった懸念があった。また、安価な鋼材に代えて高価なセラミックスを採用することで、軸受コストを押し上げる問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、軸受内部隙間詰まりを低減して焼付きを抑制した、安価で長寿命な円筒ころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明は、外輪と、内輪と、前記内輪と前記外輪との間にあって前期内輪と前記外輪とを相対回転させる円筒状の転動体を複数備えた円筒ころ軸受において、前記外輪外周面に断続的に周回する一対の凸部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を採用することによって、軸受内部隙間詰まりを低減して円筒ころ軸受の焼付きを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る円筒ころ軸受の組付け状態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る円筒ころ軸受の外輪の斜視図である。
【図３】従来の円筒ころ軸受の組付け状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態を図１、図２に基づいて詳細に説明する。本発明の円筒ころ軸受１は、外輪２と、内輪３と、前記外輪２と前記内輪３との間にあって前記外輪２と前記内輪３とを相対回転させる円筒状の転動体４を複数備えている。更に、外輪肉厚の大きい案内面２ａに対応する外輪外径面には凸部２ｂが一対設けられていて、断続的に外輪外周面を周回する形状となっている。内輪３の内周には軸６が嵌合されているとともに、円筒ころ軸受１は、前記凸部２ｂによってハウジング５に嵌合している。これにより、凸部２ｂ線上に断続的に設けた隙間Ｈ１によって、外輪の剛性を下げることができるとともに、外輪の案内面以外の部位に対応する外輪外周面とハウジング５とで設けられた隙間Ｈ２と相まって、熱膨張等による外輪の変形を許容して、軸受内部隙間が減少することを抑制する構造となっている。
【００１２】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良等が可能である。
【符号の説明】
【００１３】
１…円筒ころ軸受
２…外輪
３…内輪
４…転動体
５…ハウジング
【図１】
2017036749.tif 000003
【図２】
2017036749.tif 000004
【図３】
2017036749.tif 000005
(57)【要約】【課題】保持器の組立作業性を向上させ、リベット締結不良を防止した保持器を提供することを目的とする。【解決手段】一対の波形環状板を抱き合わせて、両波形環状板の平坦面の重合部位をリベット止めしてなる転がり軸受用保持器において、前記両波形環状板は、円周数箇所に設けられた転動体収容用の膨出部と、各膨出部間の平坦面部と、前記平坦部面に設けたテーパ状のリベット孔とを有し、前記一対の波型環状板を組合わせた際に、対向するテーパ状のリベット孔は互いに大径部側が向かい合うように設ける。これにより、保持器の組立作業性を向上させ、リベット締結不良を防止することが可能となる。【選択図】図１
2017036748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の波形環状板を抱き合わせて、両波形環状板の平坦面の重合部位をリベット止めしてなる転がり軸受用保持器において、前記両波形環状板は、円周数箇所に設けられた転動体収容用の膨出部と、各膨出部間の平坦面部と、前記平坦部面に設けたテーパ状のリベット孔とを有し、前記一対の波型環状板を組合わせた際に、対向するテーパ状のリベット孔は互いに大径部側が向かい合うように備えたことを特徴とする転がり軸受用保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二枚の波形環状板を抱き合わせて、両波形環状板の平坦面の重合部位をリベット止めしてなる転がり軸受用保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の転がり軸受用保持器の一例を図４、図５に示す。保持器を構成する一対の波形環状板２１，２２には、それぞれ周方向等間隔に半球形の膨出部２３，２４が形成されており、各膨出部２３，２４の間の平坦面２５，２６の全てにはそれぞれ軸方向に貫通する円筒状のリベット孔２７，２８が設けられている。
【０００３】
前記一対の波形環状板２１，２２を互いに締結するステンレス製のリベット３０は、リベット孔２７，２８よりも径大の頭部３１と、リベット孔２７，２８より小径の軸部３２とを有している。そして、この軸部３２の先端側がかしめられて潰される。軸部３２は、頭部３１との付け根側に設けられて一方の波形環状板２１（２２）のリベット孔２７（２８）に圧入される円筒部３３と、この円筒部３２に連なってテーパ状に先細るテーパ部３４とからなる。
【０００４】
この保持器の組み立て手順を説明する。まず、第１の波形環状板２１の各リベット孔２７にリベット３０を装着し、この第１の波形環状板２１に対して第２の波形環状板２２を抱き合わせるように重ねつつ、リベット３０に第２の波形環状板２２のリベット孔２８を入れる。このとき、両波形環状板２１，２２の一対の膨出部２３，２４間に転動体４０を収容しておく。この状態において、第２の波形環状板２２のリベット孔２８から突出しているリベット３０の軸部３２の先端をかしめて潰すことにより、両波形環状板２１，２２を結合する。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−４７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の構成によると、リベット孔とリベット軸部の隙間がタイトなため、リベット孔へのリベット挿入時にバリが発生する。このバリが一対の波形環状板の合わせ面に挟まれ、リベット締結不良を発生させる虞があった。また、一方の波形環状板にリベットを圧入した状態で他方の波形環状板のリベット孔の位置あわせをするため、リベット先端部が他方の波形環状板のリベット孔以外の部位と当接し、リベットが一方の波形環状板から脱落する虞があった。このように、従来の構造においては、保持器の組立作業性の悪さが懸念されていた。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、保持器の組立作業性を向上させ、リベット締結不良を防止した保持器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明は、一対の波形環状板を抱き合わせて、両波形環状板の平坦面の重合部位をリベット止めしてなる転がり軸受用保持器において、前記両波形環状板は、円周数箇所に設けられた転動体収容用の膨出部と、各膨出部間の平坦面部と、前記平坦部面に設けたテーパ状のリベット孔とを有し、前記一対の波型環状板を組合わせた際に、対向するテーパ状のリベット孔は互いに大径部側が向かい合うように備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を採用することによって、保持器の組立作業性を向上させ、リベット締結不良を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る転がり軸受用保持器を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る転がり軸受用保持器の組立て途中の要部断面図である。
【図３】本発明に係る転がり軸受用保持器のかしめ直前の要部断面図である。
【図４】従来の転がり軸受用保持器の波形環状板を示す図である。
【図５】従来の転がり軸受用保持器のリベット孔の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態を図１から図３に基づいて詳細に説明する。本発明の転がり軸受用保持器１０は、一対の波形環状板１，２により構成されている。これら一対の波形環状板は、それぞれ円周数箇所に設けられた転動体収容用の膨出部１ａ、２ａと、各膨出部間の平坦面部１ｂ，２ｂを交互に備え円環形状を成している。また、前記平坦面部１ｂ、２ｂにはテーパ状に穿孔されたリベット孔３、４が設けられ、この一対のリベット孔３、４にリベット５を挿入してかしめることで、保持器を構成している。前記一対の波型環状板を組合わせた際に、対向するテーパ状のリベット孔３、４は互いに大径部側が向かい合うように形成されている。
【００１１】
次にこの転がり軸受用保持器の組み立て手順を説明する。まず、第１波形環状板１の各リベット孔３にリベット５を装着する。この第１波形環状板１に対して第２波形環状板２を抱き合わせるように重ねつつ、第１波形環状板１に装着されているリベット５に第２波形環状板２のリベット孔４を入れる。このとき、両波形環状板１，２の一対の膨出部１ａ，２ａ間に図示しない転動体を収容しておく。この状態において、第２波形環状板２のリベット孔４から突出しているリベット５の軸部５ｂの先端をかしめて潰すことにより、両波形環状板１，２を結合する。
【００１２】
このとき、第１波形環状板１のリベット孔３は、リベット挿入方向に対して大径となるように拡径形成されているので、リベット挿入によって発生するバリは、リベット軸部５ｂとリベット孔３の大径部３ａとでなす空間に収容される。また、第２波型環状部２のリベット孔４は、リベット挿入方向とは逆方向に対して大径となるように拡径形成されているので、リベット軸部５ｂの先端を第２波形環状板のリベット孔４への案内が容易になる。
【００１３】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良等が可能である。
【符号の説明】
【００１４】
１…第１波形環状板
２…第２波形環状板
３…リベット孔
４…リベット孔
５…リベット
【図１】
2017036748.tif 000003
【図２】
2017036748.tif 000004
【図３】
2017036748.tif 000005
【図４】
2017036748.tif 000006
【図５】
2017036748.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】取付が簡単で早急に人道を除雪できる除雪用具を提供する。【解決手段】フォークリフトのフォーク部７に簡単に差し込み使用することができる除雪用具１〜８であって、人道を素早く除雪できる。【選択図】図１
2017036148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーク部に簡単に差し込む除雪用具である。
【請求項２】
早急に人道を除雪できる成形、切削加工された除雪用具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、成形、切削加工された除雪用具をフォークリフトに簡単に取り付け歩道や細道、路地の除雪に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のフォークリフトを使用した除雪作業には大掛かりな大雪対策用のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０００−１２８４９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、以上の技術によればフォーク部にアタッチメントを介するものであるが、取り付けるのに手間がかかり又早急に人道を除雪できない。
そこで、この発明は、取付けが簡単で早急に人道を除雪できることを有した除雪用具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】以上の課題を解決するために、第一の発明は、フォーク部に簡単に差し込む除雪用具である。
また、第二の発明は、早急に人道を除雪できる成形、切削加工された用具である。
【発明の効果】
【０００６】フォークリフト所有者のフォークに除雪用具を差し込んで雪道を素早く除雪して人道を確保できる。又、近所で除雪ができない人家前や除雪できない地域に人道を作ることで地域社会にも貢献できる。大雪の場合、用具を逆さまに取り付ければ底面が上になり、雪の塊を上から押さえて横に逃せるので効果的に除雪ができる。又、その後に正規の取付けを行えば細部に除雪ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の正面図である。
【図３】この発明の側面図である。
【図４】この発明の底面図である。
【図５】この発明の平面図である。
【図６】この発明の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】この発明の一実施形態を、図１に示す。
除雪用具の背面下部にある穴部にフォークリフト用フォークを差し込み一体化させ、人道を確保する場所までリフトを上げて移動する。
【０００９】除雪する場所に到着したらフォークを下ろし地面に着ける。着けたら一体化されたフォーク部と除雪用具を地面に対して角度を付ける。
【００１０】角度を付けたまま車を稼働させて除雪する。
【実施例】
【００１１】この発明の一実施形態を、図１に示す。
【符号の説明】
【００１２】１  底面部
２  上面部
３  側面部
４  斜面部
５  分雪部
６  背面部
７  フォーク部
８  フォーク挿しこみ部
【図１】
2017036148.tif 000003
【図２】
2017036148.tif 000004
【図３】
2017036148.tif 000005
【図４】
2017036148.tif 000006
【図５】
2017036148.tif 000007
【図６】
2017036148.tif 000008