(57)【要約】【課題】基地局のＩＰアドレスが分からない場合でも、通信に異常が生じた場合にその原因が基地局か通信機器にあるのかを迅速且つ正確に特定する。【解決手段】ネットワーク（無線、専用回線３４，３５、インターネット２）に接続された第１および第２の基地局３２，３３と第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３を監視装置１によって監視する機器監視方法において、前記各通信機器は、前記第１および第２の基地局３２，３３を特定することが可能な基地局ＩＤを通信機器毎に管理し（ステップ１，２）、監視装置１は、通信機器毎に管理している情報を取得し（ステップ１２）、通信機器との接続状態をデータ管理し（ステップ１３，１４）、通信機器毎の稼働状態と（ステップ１５）、接続している基地局の情報から（ステップ１６）、異常発生時の原因箇所を特定する（ステップ１７，１８，１９）。【選択図】図４
2017183843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の基地局および複数の通信機器を監視装置によって監視する機器監視システムにおいて、
前記通信機器は、接続された前記基地局を特定する情報を管理する基地局情報管理手段を備え、
前記監視装置は、
前記基地局情報管理手段が管理している情報を取得し、通信機器毎の接続状態をデータ管理するデータ管理手段と、
前記データ管理手段で管理されたデータを参照し、前記通信機器毎の稼働状態と、接続している前記基地局の情報から、異常発生時の原因箇所を特定する原因個所特定手段と、
を備えたことを特徴とする機器監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器監視システムにおいて、
前記接続された前記基地局を特定する情報は、当該基地局を特定する識別コードであることを特徴とする機器監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の機器監視システムにおいて、
前記基地局情報管理手段は、前記識別コードに加え、前記基地局と最後に接続した最終接続時間を記憶することを特徴とする機器監視システム。
【請求項４】
請求項１に記載の機器監視システムにおいて、
前記データ管理手段が、前記基地局を特定することが可能な情報、前記基地局と最後に接続した最終接続時間および前記稼働状態を通信機器名毎に記憶したデータベースを含むことを特徴とする機器監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の機器監視システムにおいて、
前記原因個所特定手段は、前記データベースの同一の前記基地局に接続された通信機器群の前記稼働状態を示す情報を参照し、同一の前記基地局に接続された前記通信機器群の全てが稼働していない場合、当該基地局の異常と判断し、稼働しているものがあるがある場合、稼働していない通信機器が異常と判断することを特徴とする機器監視システム。
【請求項６】
ネットワークに接続された複数の基地局および複数の通信機器を監視装置によって監視する機器監視方法において、
前記通信機器は、前記基地局を特定する情報を通信機器毎に管理し、
前記監視装置は、
前記通信機器毎に管理している情報を取得し、
前記通信機器毎の接続状態をデータ管理し、
管理されたデータを参照して前記通信機器毎の稼働状態、および接続している前記基地局の情報から、異常発生時の原因箇所を特定すること
を特徴とする機器監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された基地局と通信機器を監視する機器監視システムおよび機器監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として例えば特開２０１２−２０５１９７号公報に開示された技術が公知である。この技術は、アクセスポイントを介して相互に接続する複数のネットワーク端末を備えるネットワークの管理装置であって、複数のネットワーク端末を、接続を中継するアクセスポイント毎にグループ化するグループ化手段と、ネットワーク端末間の接続が切断したか否かを検出する障害検出手段と、ネットワーク端末のグループにおいて、所定期間内に閾値を超える数の接続の切断が検知される場合に、ネットワーク端末間の接続の切断が、前記グループに対応するアクセスポイントの障害によるものと判定する判定手段とを備えたものである。この技術は、ネットワーク端末間の接続の切断がアクセスポイントの障害によるものか否かを判別するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記公知文献記載の技術は、グループに対応するアクセスポイントである基地局に障害が発生しているか否かを判定することはできる。しかし、例えば、通信会社が運用する基地局といったＩＰアドレスが公開されておらず、ネットワーク利用者が疎通状態を確認することができない機器において異常が発生した場合に、基地局に起因するものであるものか、通信機器に関するものであるかを特定することはできなかった。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、基地局のＩＰアドレスが分からない場合でも、通信に異常が生じた場合にその原因が基地局か通信機器にあるのかを迅速且つ正確に特定することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の一態様は、ネットワークに接続された基地局と通信機器を監視装置によって監視する機器監視システムにおいて、基地局を介して通信手段によって相互に接続する複数の通信機器の異常発生を監視する監視装置を含む機器監視システムにおいて、前記通信機器は、接続された前記基地局を特定する情報を管理する基地局情報管理手段を備え、前記監視センタは、前記基地局情報管理手段が管理している情報を取得し、前記通信機器との接続状態をデータ管理するデータ管理手段と、前記通信機器毎の稼働状態と、接続している基地局の情報から、異常発生時の原因箇所を特定する原因個所特定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、基地局のＩＰアドレスが分からない場合でも、通信に異常が生じた場合にその原因が基地局か通信機器にあるのかを迅速且つ正確に特定することができる。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る機器監視システム全体の概略構成を示す図である。
【図２】図１の機器監視システムに保持された取得情報管理データベースのデータベーステーブルの内容を示す図である。ルを示す図である。
【図３】図１の通信機器が基地局との接続情報を取得する処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の機器監視システムにおける異常検知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る機器監視システム全体の概略構成を示す図である。
同図に示すように、本実施形態に係る機器監視システム１００は、監視装置１にインターネット２およびゲートウェイ３１を介して接続された第１の基地局３２（図では基地局Ａ）および第２の基地局３３（図では基地局Ｂ）を備えている。さらに、第１の基地局３２には、第１の通信機器４１、第２の通信機器４２および第３の通信機器４３が接続され、第２の基地局３３には、第４の通信機器５１、第５の通信機器５２および第６の通信機器５３が接続されている。
【００１１】
第１及び第２の基地局３２，３３は通信会社が保有する機器基地局である。監視装置１は、例えば監視センタ内に設置され、第１および第２の基地局３２，３３を経由して第１ないし第３の通信機器４１，４２，４３及び第４ないし第６の通信機器５１，５２，５３と接続している。第１の基地局３２は、通信会社が保有するゲートウェイ３１と第１の専用回線３４によって接続され、第１の基地局３３はゲートウェイ３１と第２の専用回線によって接続されている。このような構成により、監視装置１、第１および第２の基地局３２，３３、第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３はネットワーク接続されている。
【００１２】
第１ないし第３の通信機器４１，４２，４３は例えば通信先に設けられたルーターであり、メモリを備え、第１の基地局３２と無線による通信で接続されている。第４ないし第６の通信機器５１、５２，５３も、同様に第２の基地局３３と無線による通信で接続されている。また、第１ないし第３の通信機器４１，４２，４３と第４ないし第６の通信機器５１，５２，５３は、接続している第１および第２の基地局３２、３３とのそれぞれの接続情報（ログ）を管理している。監視装置１はインターネット２を経由して第１ないし第３の通信機器４１，４２，４３および第４ないし第６の通信機器５１，５２，５３から第１および第２の基地局３２，３３との接続情報を取得する。監視装置１は、第１ないし第３の通信機器４１，４２，４３および第４ないし第６の通信機器５１，５２，５３から取得した第１および第２の基地局３２，３３との接続情報を監視装置１内で図２に示す取得情報管理データベースにてデータ管理している。
【００１３】
監視装置１は、ハード構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＮＶ−ＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）の各モジュールを少なくとも備えている。ＣＰＵはプログラムＲＯＭに格納されたプログラムの手順に従ってデータを処理する。ＲＡＭはＣＰＵが処理するときのワークメモリであり、ＣＰＵが処理する際のデータを一時記憶するバッファ及びバッファに記憶されたデータを処理するメモリ等に使われる。また、監視装置１全体の制御を司る。ＮＶ−ＲＡＭは、電源を切っても保持したいデータを格納しておくための不揮発性ＲＡＭである。後述の図４の処理は、ＣＰＵに設定されるプログラム（ソフトウェア）上の機能であり、ＣＰＵがプログラム（ソフトウェア）の手順に従って処理する。
【００１４】
図２は監視装置に保持された取得情報管理データベースのデータベーステーブルの内容を示す図である。図２において、取得情報管理データベーステーブル６には、
・通し番号であるＮｏ．＿６Ａ
・接続している第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３を特定する通信機器名６Ｂ
・第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３が接続している第１および第２の基地局３２，３３を示す基地局ＩＤ＿６Ｃ
・第１および第２の基地局３２，３３と第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３が最後に接続した時間を示す最終接続時間６Ｄ
・監視装置１と第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３の通信状態が「正常」か「異常」か、を示す稼働状態６Ｅ
が格納されている。
【００１５】
なお、取得情報管理データベーステーブル６は、監視装置１から例えば３０分に１回の周期で第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３からデータを取得し、基地局ＩＤ＿６Ｃ、最終接続時間６Ｄ、稼働状態６Ｅが更新される。図２（ａ）は、取得情報管理データベーステーブル６が、第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３の全てが正常に稼働している場合のデータを示している。図２（ｂ）は、取得情報管理データベーステーブル６が、基地局ＩＤ＿６Ｃで第１の基地局３２が異常である場合のデータを示し、図２（ｃ）は、取得情報管理データベーステーブル６が、通信機器名にて通信機器４１が異常である場合のデータを示している。
【００１６】
図３は通信機器が基地局との接続情報を取得する処理手順を示すフローチャートである。この処理は、第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３の全てで実施される。この処理手順は、各通信機器に設定されたプログラムの手順に沿って実行されるが、このプログラムは例えばルーターのＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）に設定され、ハード的に処理される。
【００１７】
この処理手順では、まず、ステップ１（図ではステップをＳと表記する）で、現在通信機器（例えば、第１の通信機器４１）が接続している基地局を示す基地局ＩＤ＿６Ｃを取得する。例えば、第１の基地局３２の場合は、基地局ＩＤ＿６Ｃとして「００３２」というデータを取得する。次いで、ステップ２で、ステップ１にて取得した基地局ＩＤ＿６Ｃを通信機器（例えば第１の通信機器４１）内にある記憶部（メモリ）に書き込む。このとき、通信機器（第１の通信機器４１）が基地局ＩＤ＿６Ｃを取得した時刻を最終接続時間６Ｄとして、基地局ＩＤ＿６Ｃともに書き込む。図２（ａ）では、第１の通信機器４１については、「２０１５／１２／２１16：00：05」となっている。そして、ステップ３で、次回のステップ１開始まで待機する。例えば、２０秒に１回の周期で実行する場合、本ステップにて２０秒間待機する。このようにして第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３は、それぞれの基地局ＩＤ＿６Ｃと最終接続時間６Ｄをデータベーステーブル６に書き込む。
【００１８】
図４は機器監視システムにおける異常検知処理の処理手順を示すフローチャートである。図４の処理手順は、監視装置１のＣＰＵに設定されるプログラム（ソフトウェア）の手順に従って実行される。
【００１９】
監視装置１は、の異常検知処理では、ステップ１１で、前回実施した処理と処理が重ならないようにするため待機する。例えば、本異常検知処理を６０分に１回の周期で実行する場合、ステップ１１で６０分間待機する。６０分の待機後、監視装置１は、ステップ１２でインターネット２を介して接続している第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３、５１，５２，５３のそれぞれから基地局ＩＤ＿６Ｃ、最終接続時間６Ｄを取得する。
【００２０】
次いで、ステップ１３においてステップ１２で取得した基地局ＩＤ＿６Ｃと最終接続時間６Ｄを監視装置１内の取得情報管理データベーステーブル６にそれぞれ書き込む。このとき、ステップ１２では、基地局ＩＤ＿６Ｃと最終接続時間６Ｄを取得することができなかった通信機器は、図２（ｂ）および（ｃ）の取得情報管理データベーステーブル６に示すように、対象の通信機器名６Ｂに対する稼働状態６Ｅを「異常」に更新し、基地局ＩＤ＿６Ｃ、最終接続時間６Ｄのデータの更新は行わない。
【００２１】
その後、ステップ１４において監視装置１で監視している第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３の全てに対して、ステップ１３で実施したデータ更新が完了したかをチェックする。このとき、第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２、５３に対して、完了していれば（ステップ１４：Ｙｅｓ）、ステップ１５に移行し、未完了であればステップ１２に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００２２】
ステップ１５では、ステップ１３でデータが更新され、書き込まれた取得情報管理データベーステーブル６を参照し、稼働状態６Ｅが「異常」となっている通信機器名６Ｂがないか確認する。このとき、図２（ａ）の取得情報管理データベーステーブル６に示すように、稼働状態６Ｅが全て「正常」であれば、ステップ１４に戻り、以降の処理を繰り返す。また、図２（ｂ）および（ｃ）の取得情報管理データベーステーブル６に示すように稼働状態６Ｅが１件以上「異常」となっている通信機器名６Ｂがあれば（ステップ１５：Ｙｅｓ）、ステップ１６に移行する。
【００２３】
ステップ１６では、図２（ａ）および（ｂ）の取得情報管理データベーステーブル６の、Ｎｏ．＿６Ａの１から順に稼働状態６Ｅを参照する。そして、例えば、通信機器名６Ｂが「通信機器４１」となっている第１の通信機器４１にて稼働状態６Ｅが「異常」となっていれば、接続している基地局ＩＤ＿６Ｃが「００３２」となっている他の通信機器名６Ｂのデータがないかを図２（ａ）および（ｂ）の取得情報管理データベーステーブル６から検索し、抽出する。抽出後、ステップ１７に移行する。
【００２４】
ステップ１７では、ステップ１６で図２（ａ）および（ｂ）の取得情報管理データベーステーブル６から抽出した他の通信機器名６Ｂで「異常」があるかどうかをチェックする。例えば、図２（ｂ）の取得情報管理データベーステーブル６が示すように、通信機器名６Ｂが「通信機器４２」が示す第２の通信機器４２と、「通信機器４３」が示す第３の通信機器４３も通信機器４１と同様に稼働状態６Ｅが「異常」であれば（ステップ１７：Ｙｅｓ）、ステップ１８に移行する。このとき、図２（ｃ）の取得情報管理データベーステーブル６に示すように、ステップ１６で抽出した他の通信機器名６Ｂの稼働状態６Ｅが全て「正常」であれば（ステップ１７：Ｎｏ）、ステップ１９に移行する。
【００２５】
ステップ１８では、図２（ｂ）の取得情報管理データベーステーブル６に示すように基地局ＩＤ＿６Ｃが「００３２」である通信機器名６Ｂの第１ないし第３の通信機器４１，４２，４３の稼働状態６Ｅが全て「異常」であるため、基地局ＩＤが「００３２」である第１の基地局３２の異常により通信ができない状態であると特定する。その後、ステップ１１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００２６】
ステップ１９では、図２（ｃ）の取得情報管理データベーステーブル６に示すように、基地局ＩＤ＿６Ｃが「００３２」である通信機器名６Ｂの第１ないし第３の通信機器４１、４２，４３の稼働状態６Ｅの全てが「異常」ではなく、通信機器名６Ｂが「通信機器４１」である第１の通信機器４１のみ稼働状態６Ｅが「異常」の場合、第１の通信機器４１の異常により通信ができない状態であると特定する。その後、ステップ１１に戻り、以降の処理を繰り返す。このようにして、異常が発生している個所が、基地局か通信機器かを、基地局のＩＰアドレスを知らなくとも容易に検出することができる。
【００２７】
本実施形態では、監視装置１は、取得情報管理データベーステーブル６を参照し、第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３から取得した基地局ＩＤ＿６Ｃ、最終接続時間６Ｄ、監視装置１と第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３との接続可否によって判定される稼働状態６Ｅによって、現在通信できない原因が第１および第２の基地局３２，３３によるものか、第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３によるものかを迅速かつ正確に特定することができる。その結果、特定した異常が発生した個所について対応すればよいので、異常検知時の対応作業への移行を素早く行うことができる。
【００２８】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。なお、以下の説明では、特許請求の範囲における各構成要素と本実施形態の各部について対応を取り、両者の用語が異なる場合には後者をかっこ書きで示し、両者の対応関係を明確にした。
【００２９】
（１）本実施形態によれば、ネットワーク（無線、専用回線３４，３５、インターネット２）に接続された基地局（第１および第２の基地局３２，３３）と通信機器（第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３）を監視装置１によって監視する機器監視システム１００において、前記通信機器（第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３）は、接続された前記基地局（第１および第２の基地局３２，３３）を特定する情報（基地局ＩＤ）を管理する基地局情報管理手段（記憶部：ステップ１，２）を備え、前記監視装置１は、前記基地局情報管理手段（記憶部）が管理している情報を取得し（ステップ１２）、前記通信機器（第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３）毎の接続状態をデータ管理するデータ管理手段（取得情報管理データベーステーブル６：ステップ１３，１４）と、前記データ管理手段（取得情報管理データベーステーブル６）で管理されたデータ（取得情報管理データベーステーブル６に格納されたデータ）を参照し、前記通信機器（第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３）毎の稼働状態６Ｅ（ステップ１５）と、接続している基地局の情報（基地局ＩＤ＿６Ｃ）から（ステップ１６）、異常発生時の原因箇所を特定する原因個所特定手段（ステップ１７，１８，１９）を備えたので、基地局のＩＰアドレスが分からない状態でも、現在通信できない原因が基地局（第１および第２の基地局３２，３３）によるものか、通信機器（第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３）によるものかを迅速かつ正確に特定することができる。
【００３０】
（２）本実施形態によれば、前記接続された前記基地局（第１および第２の基地局３２，３３）を特定することが可能な情報は、基地局を特定する識別コード（基地局ＩＤ：６Ｃ）であるので、あらかじめ基地局に識別コードを振っておけば、基地局を容易に特定することができる。
【００３１】
（３）本実施形態によれば、前記基地局情報管理手段（記憶部：ステップ１，２）は、前記識別コードに加え、前記基地局と最後に接続した最終接続時間６Ｄを記憶しているので、異常が生じる前の最後の時間を特定することができ、結果として異常発生の蓋然性が高い時間を特定することが可能となる。
【００３２】
（４）本実施形態によれば、前記データ管理手段が、前記基地局を特定することが可能な情報（基地局ＩＤ＿６Ｃ）、前記基地局と最後に接続した最終接続時間６Ｄおよび稼働状態６Ｅを通信機器名６Ｂ毎に記憶したデータベース（取得情報管理データベーステーブル６）を含むので、データベース（取得情報管理データベーステーブル６）を参照することにより、異常発生個所を特定することができる。
【００３３】
（５）本実施形態によれば、前記原因個所特定手段は、前記データベース（取得情報管理データベーステーブル６）の同一の前記基地局に接続された前記通信機器群の稼働状態を示す情報を参照し（ステップ１６）、同一の前記基地局に接続された前記通信機器群の全てが稼働していない場合、当該基地局の異常と判断し（ステップ１７，１８）、稼働しているものがあるがある場合、稼働していない通信機器が異常と判断する（ステップ１７，１９）ので、容易に異常が基地局にあるのか、通信機器にあるのかを特定することができる。
【００３４】
（６）本実施形態によれば、ネットワーク（無線、第１および第２の専用回線３４，３５、インターネット２）に接続された基地局（第１および第２の基地局３２，３３）と通信機器（第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３）を監視装置１によって監視する機器監視方法において、前記通信機器（第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３）は、前記基地局（第１および第２の基地局３２，３３）を特定することが可能な情報（識別コード：基地局ＩＤ）を前記通信機器毎に管理し（ステップ１，２）、前記監視装置１は、前記通信機器毎に管理している情報を取得し（ステップ１２）、前記通信機器との接続状態をデータ管理し（ステップ１３，１４）、管理されたデータを参照して前記通信機器毎の稼働状態と（ステップ１５）、接続している基地局の情報から（ステップ１６）、異常発生時の原因箇所を特定する（ステップ１７，１８，１９）ので、現在通信できない原因が基地局（第１および第２の基地局３２，３３）によるものか、通信機器（第１ないし第６の通信機器４１，４２，４３，５１，５２，５３）によるものかを迅速かつ正確に特定することができる。
【００３５】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１  監視装置
２  インターネット（ネットワーク）
６  取得情報管理データベーステーブル
３２  第１の基地局（基地局）
３３  第２の基地局（基地局）
４１  第１の通信機器（通信機器）
４２  第２の通信機器（通信機器）
４３  第３の通信機器（通信機器）
５１  第４の通信機器（通信機器）
５２  第５の通信機器（通信機器）
５３  第６の通信機器（通信機器）
１００  機器監視システム
【図１】
2017183843.tif 000003
【図２】
2017183843.tif 000004
【図３】
2017183843.tif 000005
【図４】
2017183843.tif 000006