(57)【要約】【課題】商談現場で目標粗利率を割らない値引き交渉が可能で、伝票明細単位・品目単位・当月合計での粗利率チェックが可能となり、値引き決定額の伝票配賦登録が可能な値引交渉補助装置、値引交渉補助方法、および、値引交渉補助プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】取引先単位での値引き率、あるいは値引き額を入力させ、売上金額比率で当月売上明細単位の値引き金額を算出し、値引き金額を持つ売上明細を、元伝票となる明細内容を複写しながら一括作成し、値引きにより目標粗利率割れが発生した場合にアラート出力を行う。【選択図】図１
2017182805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた値引交渉補助装置であって、
前記記憶部は、
品目別の売上原価および売上金額を含む売上データを記憶する売上データ記憶手段と、
目標粗利率を設定した目標粗利率マスタを記憶する目標粗利率記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
値引き対象となる前記売上データを取得する売上データ取得手段と、
値引き金額を取得する値引金額取得手段と、
前記値引き対象となる売上データに含まれる前記売上金額から、前記値引き金額を売上金額比率に応じて差し引いた、値引き後売上金額を算出する値引後売上金額算出手段と、
前記売上原価、および、前記値引き後売上金額に基づいて、値引き後粗利率を算出する値引後粗利率算出手段と、
前記値引き後粗利率が前記目標粗利率を下回る前記値引き後売上金額が存在する場合、警告を出力させる警告出力手段と、
を備えたことを特徴とする値引交渉補助装置。
【請求項２】
前記目標粗利率は、
取引先別、担当者別、および／または、品目別の目標粗利率であることを特徴とする請求項１に記載の値引交渉補助装置。
【請求項３】
前記値引後粗利率算出手段は、
前記売上原価、および、前記値引き後売上金額に基づいて、売上明細単位、伝票単位、品目合計単位、または、月別合計単位の前記値引き後粗利率を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の値引交渉補助装置。
【請求項４】
前記売上データは、
日単位、週単位、月単位、四半期単位、半期単位、または、年単位の売上データであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の値引交渉補助装置。
【請求項５】
前記売上データは、
ユーザにより任意に設定可能な期間における売上データであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の値引交渉補助装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記値引き対象となる売上データ、および、前記目標粗利率に基づいて、当該値引き対象となる売上データの限界値引き金額を算出する限界値引金額算出手段と、
前記限界値引き金額を出力させる金額出力手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の値引交渉補助装置。
【請求項７】
前記記憶部は、
値引き対象となる複数の前記売上データをまとめて選択可能とするための売上まとめ区分を設定した売上区分設定マスタを記憶する売上区分設定記憶手段、
を更に備え、
前記売上データ取得手段は、
前記売上まとめ区分が指定された場合、前記値引き対象となる複数の売上データを取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の値引交渉補助装置。
【請求項８】
前記値引金額取得手段は、
値引き率が入力された場合、当該値引き率と前記値引き対象となる売上データに含まれる前記売上金額とを掛けることにより、前記値引き金額を取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の値引交渉補助装置。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた値引交渉補助装置に実行させるための値引交渉補助方法であって、
前記記憶部は、
品目別の売上原価および売上金額を含む売上データを記憶する売上データ記憶手段と、
目標粗利率を設定した目標粗利率マスタを記憶する目標粗利率記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
値引き対象となる前記売上データを取得する売上データ取得ステップと、
値引き金額を取得する値引金額取得ステップと、
前記値引き対象となる売上データに含まれる前記売上金額から、前記値引き金額を売上金額比率に応じて差し引いた、値引き後売上金額を算出する値引後売上金額算出ステップと、
前記売上原価、および、前記値引き後売上金額に基づいて、値引き後粗利率を算出する値引後粗利率算出ステップと、
前記値引き後粗利率が前記目標粗利率を下回る前記値引き後売上金額が存在する場合、警告を出力させる警告出力ステップと、
を含むことを特徴とする値引交渉補助方法。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた値引交渉補助装置に実行させるための値引交渉補助プログラムであって、
前記記憶部は、
品目別の売上原価および売上金額を含む売上データを記憶する売上データ記憶手段と、
目標粗利率を設定した目標粗利率マスタを記憶する目標粗利率記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
値引き対象となる前記売上データを取得する売上データ取得ステップと、
値引き金額を取得する値引金額取得ステップと、
前記値引き対象となる売上データに含まれる前記売上金額から、前記値引き金額を売上金額比率に応じて差し引いた、値引き後売上金額を算出する値引後売上金額算出ステップと、
前記売上原価、および、前記値引き後売上金額に基づいて、値引き後粗利率を算出する値引後粗利率算出ステップと、
前記値引き後粗利率が前記目標粗利率を下回る前記値引き後売上金額が存在する場合、警告を出力させる警告出力ステップと、
を実行させるための値引交渉補助プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、値引交渉補助装置、値引交渉補助方法、および、値引交渉補助プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１によると、ＰＯＳ端末用の取引管理装置は、予め定めた複数のカテゴリを組み合わせて複数種類の未完了取引タイプを定義する取引定義部と、オペレータとの対話操作により、複数種類の未完了取引タイプのいずれかを指定して取引の開始から終了までを一括して管理制御する管理制御部とを備える。取引定義部は、カテゴリとして、少なくとも売上計上タイミング、前払いの必要性の有無、および商品の引渡し方法の３つを組み合わせて未完了取引タイプＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを定義する取引管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１８１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１にあっては、月末に発生する一括値引について、値引率または値引金額を元に当月発生の売上明細へ配賦したり、粗利率チェックを行ったりすることができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、商談現場で目標粗利率を割らない値引き交渉が可能で、伝票明細単位・品目単位・当月合計での粗利率チェックが可能となり、値引き決定額の伝票配賦登録が可能な値引交渉補助装置、値引交渉補助方法、および、値引交渉補助プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る値引交渉補助装置は、記憶部と制御部とを備えた値引交渉補助装置であって、前記記憶部は、品目別の売上原価および売上金額を含む売上データを記憶する売上データ記憶手段と、目標粗利率を設定した目標粗利率マスタを記憶する目標粗利率記憶手段と、を備え、前記制御部は、値引き対象となる前記売上データを取得する売上データ取得手段と、値引き金額を取得する値引金額取得手段と、前記値引き対象となる売上データに含まれる前記売上金額から、前記値引き金額を売上金額比率に応じて差し引いた、値引き後売上金額を算出する値引後売上金額算出手段と、前記売上原価、および、前記値引き後売上金額に基づいて、値引き後粗利率を算出する値引後粗利率算出手段と、前記値引き後粗利率が前記目標粗利率を下回る前記値引き後売上金額が存在する場合、警告を出力させる警告出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る値引交渉補助装置は、前記目標粗利率は、取引先別、担当者別、および／または、品目別の目標粗利率であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る値引交渉補助装置は、前記値引後粗利率算出手段は、前記売上原価、および、前記値引き後売上金額に基づいて、売上明細単位、伝票単位、品目合計単位、または、月別合計単位の前記値引き後粗利率を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る値引交渉補助装置は、前記売上データは、日単位、週単位、月単位、四半期単位、半期単位、または、年単位の売上データであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る値引交渉補助装置は、前記売上データは、ユーザにより任意に設定可能な期間における売上データであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る値引交渉補助装置は、前記制御部は、前記値引き対象となる売上データ、および、前記目標粗利率に基づいて、当該値引き対象となる売上データの限界値引き金額を算出する限界値引金額算出手段と、前記限界値引き金額を出力させる金額出力手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る値引交渉補助装置は、前記記憶部は、値引き対象となる複数の前記売上データをまとめて選択可能とするための売上まとめ区分を設定した売上区分設定マスタを記憶する売上区分設定記憶手段、を更に備え、前記売上データ取得手段は、前記売上まとめ区分が指定された場合、前記値引き対象となる複数の売上データを取得することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る値引交渉補助装置は、前記値引金額取得手段は、値引き率が入力された場合、当該値引き率と前記値引き対象となる売上データに含まれる前記売上金額とを掛けることにより、前記値引き金額を取得することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る値引交渉補助方法は、記憶部と制御部とを備えた値引交渉補助装置に実行させるための値引交渉補助方法であって、前記記憶部は、品目別の売上原価および売上金額を含む売上データを記憶する売上データ記憶手段と、目標粗利率を設定した目標粗利率マスタを記憶する目標粗利率記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、値引き対象となる前記売上データを取得する売上データ取得ステップと、値引き金額を取得する値引金額取得ステップと、前記値引き対象となる売上データに含まれる前記売上金額から、前記値引き金額を売上金額比率に応じて差し引いた、値引き後売上金額を算出する値引後売上金額算出ステップと、前記売上原価、および、前記値引き後売上金額に基づいて、値引き後粗利率を算出する値引後粗利率算出ステップと、前記値引き後粗利率が前記目標粗利率を下回る前記値引き後売上金額が存在する場合、警告を出力させる警告出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る値引交渉補助プログラムは、記憶部と制御部とを備えた値引交渉補助装置に実行させるための値引交渉補助プログラムであって、前記記憶部は、品目別の売上原価および売上金額を含む売上データを記憶する売上データ記憶手段と、目標粗利率を設定した目標粗利率マスタを記憶する目標粗利率記憶手段と、を備え、前記制御部において、値引き対象となる前記売上データを取得する売上データ取得ステップと、値引き金額を取得する値引金額取得ステップと、前記値引き対象となる売上データに含まれる前記売上金額から、前記値引き金額を売上金額比率に応じて差し引いた、値引き後売上金額を算出する値引後売上金額算出ステップと、前記売上原価、および、前記値引き後売上金額に基づいて、値引き後粗利率を算出する値引後粗利率算出ステップと、前記値引き後粗利率が前記目標粗利率を下回る前記値引き後売上金額が存在する場合、警告を出力させる警告出力ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、商談現場で目標粗利率を割らない値引き交渉が可能で、伝票明細単位・品目単位・当月合計での粗利率チェックが可能となり、値引き決定額の伝票配賦登録が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、値引交渉補助装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における値引交渉補助装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、一括調整画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、実行処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、区分明細マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、目標粗利率マスタ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
従来は、商談現場で詳細な粗利率計算を行えなかったため、当月の売上金額合計から値引き額を算出していたため、値引き額決定後に伝票明細単位や品目単位での目標粗利率割れや原価割れを起こすリスクがあった。そこで、リスク回避のため、手動で明細単位のチェックを行う必要があったが、チェックに時間がかかり過ぎるため、機会損失のリスクが発生していた。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、月末等に発生する「一括値引き」について、値引き率または値引き金額を基に当月発生の売上明細へ配賦し、粗利率チェックを行うことで、商談現場で目標粗利率を割らない値引き交渉を可能としている。具体的には、本実施形態においては、ユーザに値引き率または値引き金額を入力させ、売上金額比率で当月売上明細単位の値引き金額を算出し、値引き金額を持つ売上明細を、元伝票となる明細内容を複写しながら一括作成（すなわち、元伝票の値引き明細として作成）する。そして、本実施形態においては、値引きにより目標粗利率割れが発生した場合、アラートを出力する。このように、本実施形態においては、元伝票明細単位（最小単位）で値引きを発生させるため、伝票明細単位・品目単位・当月合計での粗利率チェックが可能となる。なお、本実施形態においては、値引き率から値引き額を自動算出する機能を備えている。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る値引交渉補助装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、値引交渉補助装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
値引交渉補助装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、値引交渉補助装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
値引交渉補助装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。値引交渉補助装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、値引交渉補助装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、値引交渉補助装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、売上データファイル１０６ａと、目標粗利率マスタ１０６ｂと、売上区分設定マスタ１０６ｃとを備えている。
【００２６】
売上データファイル１０６ａは、（売上）原価および（売上）金額を含む売上データを記憶する。ここで、売上データファイル１０６ａは、品目別、売上伝票別、および／または、売上明細別の売上原価および売上金額を含む売上データを記憶してもよい。また、売上データは、日単位、週単位、月単位、四半期単位、半期単位、または、年単位等の売上データであってもよい。また、売上データは、ユーザにより任意に設定可能な期間における売上データであってもよい。また、売上データは、売上番号、（売上）数量、（売上）単価、粗利率、調整金額（値引き金額）、調整後金額（値引き後売上金額）、調整後粗利率（値引き後粗利率）、目標粗利率、チェック（警告対象識別子）、および／または、売上区分等を含んでいてもよい。
【００２７】
目標粗利率マスタ１０６ｂは、目標粗利率を設定したマスタである。ここで、目標粗利率は、取引先別、担当者別、および／または、品目別の目標粗利率であってもよい。
【００２８】
売上区分設定マスタ１０６ｃは、値引き対象となる複数の売上データをまとめて選択可能とするための売上まとめ区分を設定したマスタである。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３０】
制御部１０２は、値引交渉補助装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、値引対象設定部１０２ａと、売上データ取得部１０２ｂと、値引金額取得部１０２ｃと、値引後売上金額算出部１０２ｄと、値引後粗利率算出部１０２ｅと、限界値引金額算出部１０２ｆと、データ出力部１０２ｇとを備えている。
【００３１】
値引対象設定部１０２ａは、値引き対象となる売上データを設定する。
【００３２】
売上データ取得部１０２ｂは、値引き対象となる売上データを取得する。ここで、売上データ取得部１０２ｂは、売上まとめ区分が指定された場合、値引き対象となる複数の売上データを取得してもよい。
【００３３】
値引金額取得部１０２ｃは、値引き金額を取得する。ここで、値引金額取得部１０２ｃは、値引き率が入力された場合、当該値引き率と値引き対象となる売上データに含まれる売上金額とを掛けることにより、値引き金額を取得してもよい。また、値引金額取得部１０２ｃは、ユーザにより入力された値引き金額を取得してもよい。
【００３４】
値引後売上金額算出部１０２ｄは、値引き後売上金額を算出する。ここで、値引後売上金額算出部１０２ｄは、値引き対象となる売上データに含まれる売上金額から、値引き金額を売上金額比率に応じて差し引いた、値引き後売上金額を算出してもよい。
【００３５】
値引後粗利率算出部１０２ｅは、売上原価、および、値引き後売上金額に基づいて、値引き後粗利率を算出する。ここで、値引後粗利率算出部１０２ｅは、売上原価、および、値引き後売上金額に基づいて、売上明細単位、伝票単位、品目合計単位、または、月別合計単位の値引き後粗利率を算出してもよい。
【００３６】
限界値引金額算出部１０２ｆは、値引き対象となる売上データの限界値引き金額を算出する。ここで、限界値引金額算出部１０２ｆは、値引き対象となる売上データ、および、目標粗利率に基づいて、当該値引き対象となる売上データの限界値引き金額を算出してもよい。
【００３７】
データ出力部１０２ｇは、金額出力手段と警告出力手段とを備えたデータ出力手段である。ここで、データ出力部１０２ｇは、売上データを出力させてもよい。ここで、データ出力部１０２ｇは、限界値引き金額を出力させてもよい。また、データ出力部１０２ｇは、警告を出力させてもよい。ここで、データ出力部１０２ｇは、値引き後粗利率が目標粗利率を下回る値引き後売上金額が存在する場合、警告を出力させてもよい。
【００３８】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図６を参照して説明する。
【００３９】
［値引交渉補助処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態における値引交渉補助処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における値引交渉補助装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
図２に示すように、値引対象設定部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して値引き対象とする取引先、対象期間、および、売上まとめ区分が指定された場合、指定事項に対応する値引き対象となる複数の売上データを設定する（ステップＳＡ−１）。
【００４１】
そして、売上データ取得部１０２ｂは、値引対象設定部１０２ａにより設定された値引き対象となる複数の売上データを売上データファイル１０６ａから取得する（ステップＳＡ−２）。
【００４２】
そして、限界値引金額算出部１０２ｆは、ユーザにより入力装置１１２を介して値引き対象となる売上データの限界値引き金額に対する確認要求が入力されたか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００４３】
そして、限界値引金額算出部１０２ｆは、限界値引き金額に対する確認要求が入力されていないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００４４】
一方、限界値引金額算出部１０２ｆは、限界値引き金額に対する確認要求が入力されたと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４５】
そして、限界値引金額算出部１０２ｆは、売上データ取得部１０２ｂにより取得された値引き対象となる売上データ、および、目標粗利率マスタ１０６ｂに記憶された目標粗利率に基づいて、当該値引き対象となる売上データの限界値引き金額を算出する（ステップＳＡ−４）。
【００４６】
そして、データ出力部１０２ｇは、限界値引金額算出部１０２ｆにより算出された限界値引き金額を出力装置１１４に表示させることで、ユーザに予め確認させる（ステップＳＡ−５）。
【００４７】
そして、値引金額取得部１０２ｃは、ユーザにより入力装置１１２を介して値引き金額が入力された場合、当該値引き金額を取得する、または、ユーザにより入力装置１１２を介して値引き率が入力された場合、当該値引き率と売上データ取得部１０２ｂにより取得された値引き対象となる複数の売上データに含まれる売上金額の合計とを掛けることにより、値引き金額を取得する（ステップＳＡ−６）。
【００４８】
そして、値引後売上金額算出部１０２ｄは、売上データ取得部１０２ｂにより取得された値引き対象となる複数の売上データに含まれる売上金額から、値引金額取得部１０２ｃにより取得された値引き金額を売上金額比率に応じて差し引いた、各値引き後売上金額を算出し、当該値引き後売上金額を売上データファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−７）。
【００４９】
値引後粗利率算出部１０２ｅは、売上データ取得部１０２ｂにより取得された値引き対象となる複数の売上データに含まれる売上原価、および、値引後売上金額算出部１０２ｄにより算出された値引き後売上金額に基づいて、売上明細単位、伝票単位、品目合計単位、または、月別合計単位の値引き後粗利率を算出し、当該値引き後粗利率を売上データファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−８）。
【００５０】
そして、データ出力部１０２ｇは、値引後粗利率算出部１０２ｅにより算出された値引き後粗利率が目標粗利率マスタ１０６ｂに設定された目標粗利率を下回る売上データ（値引き後売上金額）が存在するか否かを判定する（ステップＳＡ−９）。
【００５１】
そして、データ出力部１０２ｇは、値引き後粗利率が目標粗利率を下回る売上データが存在すると判定した場合（ステップＳＡ−９：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−１０に移行させる。
【００５２】
そして、データ出力部１０２ｇは、値引き対象となる複数の売上データの売上番号、売上数量、売上単価、売上金額、粗利率、値引き金額、値引き後売上金額、値引き後粗利率、目標粗利率、チェックおよび売上区分等を出力装置１１４に表示させ、値引き後粗利率が目標粗利率を下回る売上データが存在する旨のアラートを出力装置１１４を介して出力（表示および／または音声出力）させ（ステップＳＡ−１０）、処理を終了する。
【００５３】
一方、データ出力部１０２ｇは、値引き後粗利率が目標粗利率を下回る売上データが存在しないと判定した場合（ステップＳＡ−９：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−１１に移行させる。
【００５４】
そして、データ出力部１０２ｇは、値引き対象となる複数の売上データの売上番号、売上数量、売上単価、売上金額、粗利率、値引き金額、値引き後売上金額、値引き後粗利率、目標粗利率、チェックおよび売上区分等を出力装置１１４に表示させ（ステップＳＡ−１１）、処理を終了する。
【００５５】
ここで、図３および図４を参照して、本実施形態に係る値引交渉補助処理の具体例について説明する。図３は、一括調整画面の一例を示す図である。図４は、実行処理の一例を示す図である。
【００５６】
図３に示す一括調整画面には、値引対象となる売上データを設定する際に、ユーザに指定させる各入力項目を示している。ここで、図３に示す入力項目の「取引」には、取引先ＣＤ（コード）を指定することができる。また、図３に示す入力項目の「対象締月」には、対象期間となる月度を指定することができ、初期値として現在会計月度が予め表示されていてもよい。また、対象期間は、日付等に変更可能であってもよい。また、図３に示す入力項目の「売上区分」には、値引き対象となる売上区分のコードを任意選択（０：全て、１：試作・サービス・作業除く等）することができる。また、図３に示す入力項目の「調整率」には、値引き率を指定することができる。また、図３に示す入力項目の「調整金額」には、値引き金額が直接入力された場合、値引き金額が表示される、または、調整率が指定されて「実行」ボタンが押下された場合、自動算出対象となる売上金額を集計され、「調整金額＝集計金額×調整率／１００×（−１）」の式を用いて算出されて、値引き金額が表示される。また、図３に示す「実行」ボタンが押下された際、調整明細チェックを実行し、既に当機能を使用した値引き金額を含む調整明細（売上データ）が存在する場合、警告（例えば、「調整明細が既に登録されています。削除後、実行しますか？」等）を出力させ、ユーザに選択させてもよい。
【００５７】
そして、図３の一括調整画面の項目が全て入力された後、「実行」ボタンが押下された場合、処理が実行される。そして、図４に示すように、「調整後粗利率（値引き後粗利率）＜目標粗利率」となる明細（売上データ）または売上データの合計が存在する場合、アラートを出力させる。このアラート意味は、「この値引き額では目標粗利率を割ります」という警告である。ここで、図４においては、チェック項目が「×」になっている売上番号の「１０２」および「１０３」がアラートの対象となっている。すなわち、図４に示すように、本実施形態においては、一括調整金額（一括調整画面の調整金額）を売上明細金額比で按分して各明細の「調整金額」として算出する（なお、端数が出た場合、金額最大の明細へ加算してもよい）。そして、図４に示すように、本実施形態においては、「調整後金額＝金額＋調整金額」の式を用いて計算し、調整後金額から調整後粗利率を算出する。そして、図４に示すように、本実施形態においては、「調整後粗利率＜目標粗利率」となる明細（または合計）が存在する場合、「この値引き額では目標粗利率を割ります。」等のアラートを出力させる。
【００５８】
また、図５を参照して、本実施形態における売上まとめ区分設定の一例について説明する。図５は、区分明細マスタメンテ画面の一例を示す図である。
【００５９】
図５に示す区分明細マスタメンテ画面は、図３および図４の一括調整対象となる売上区分を設定するものであり、各売上区分にまとめ区分を登録し、一括調整時に選択可能とすることができる。例えば、図５に示すように、本実施形態においては、売上区分設定マスタ１０６ｃへ「売上まとめ区分」として、「０：全て」または「１：倉出売上、直送売上、売上返品等（試作・サービス・作業を除く）」等を設定することができる。ここで、本実施形態においては、売上区分が未設定の場合、「０：全て」を設定したとみなしてもよく、限定したい売上区分のみに「１」を設定してもよい。
【００６０】
また、図６を参照して、本実施形態における目標粗利率設定の一例について説明する。図６は、目標粗利率マスタ画面の一例を示す図である。
【００６１】
図６に示す目標粗利率マスタ画面は、受注時または一括値引き調整（交渉）時の粗利率チェック用のマスタ画面である。ここで、図６に示すように、目標粗利率マスタ画面のヘッダ部には、必須の「担当者ＣＤ（例えば、０００００００００＝共通担当者）」、必須の「得意先ＣＤ（例えば、０００００００００＝共通取引先）」および必須の「品目ＣＤ（０００００００００＝共通品番）」を入力するためのテキストボックスを備えている。また、図６に示すように、目標粗利率マスタ画面の明細部には、明細単位の目標粗利率を設定する「粗利率１」、伝票単位の目標粗利率を設定する「粗利率２」および売上データの合計単位の目標粗利率を設定する「粗利率３」を入力するためのテキストボックスを備えている。なお、本実施形態においては、目標粗利率が登録なし、または、０．００％の場合、チェックなしとする。すなわち、本実施形態においては、目標粗利率が登録なし、または、０．００％の場合、明細単位および伝票単位でのチェックなしとしてもよい。また、本実施形態においては、品番別集計でのチェックのみの場合、粗利率３のみ設定する。
【００６２】
このように、本実施形態においては、商談現場で目標粗利率を割らない値引き交渉が可能であって、伝票明細単位・品目単位・当月合計での粗利率チェックが可能となり、値引き決定額の伝票配賦登録が可能になった。
【００６３】
また、従来、当月売上金額合計に応じて取引先と最終値引き額の交渉を行う場合、商談現場で交渉中に限界値引き額を計算できなかった。そして、従来、厳密な計算を行うためには、伝票単位、明細単位または品目合計単位当で設定されている目標粗利率を割らないかチェックが必要となるが、商談現場での計算は不可能であった。そこで、本実施形態においては、これらの計算を商談現場で行うためのサポート、および、値引き決定額の伝票配賦登録を可能としている。
【００６４】
具体的には、本実施形態においては、ユーザにより取引先単位で値引き率（当月売上合計より値引き額を自動計算）または値引き額が入力された場合、値引き額を当月売上明細へ明細金額比で配賦処理し、値引きを加算した場合の明細金額と粗利率を仮算出し、目標利率とのチェック処理を実施し、決定した値引き額を各伝票の値引き明細として登録することができる。ここで、粗利率は、明細単位の粗利率、伝票単位の粗利率、品目合計単位の粗利率、または、月別合計の粗利率であってもよい。また、目標粗利率は、取引先別、担当者別、または、品目別に設定が可能であってもよい。
【００６５】
また、本実施形態においては、売上値引に対しての限定機能となっているが、仕入値引に対しても実装可能である。また、本実施形態においては、当月発生明細を対象として説明しているが、年間、半期、四半期または任意期間等の一括値引き交渉にも使用可能である。また、本実施形態においては、値引き金額（または値引き率）の登録時のチェック機能として、目標粗利率からの逆算により限界値引き額を予め確認させることも可能である。
【００６６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
また、値引交渉補助装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７０】
例えば、値引交渉補助装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて値引交渉補助装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７１】
また、このコンピュータプログラムは、値引交渉補助装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７５】
また、値引交渉補助装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、値引交渉補助装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、特に、取引金額に応じたリベート交渉が発生する業界などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  値引交渉補助装置
１０２  制御部
１０２ａ  値引対象設定部
１０２ｂ  売上データ取得部
１０２ｃ  値引金額取得部
１０２ｄ  値引後売上金額算出部
１０２ｅ  値引後粗利率算出部
１０２ｆ  限界値引金額算出部
１０２ｇ  データ出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  売上データファイル
１０６ｂ  目標粗利率マスタ
１０６ｃ  売上区分設定マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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