(57)【要約】【課題】  配送物に貼付された状態において、内部の伝票だけを掴んで、引き抜くことが容易な配送伝票を提供する。【解決手段】  配送物への貼付時に表側に位置する貼付票１１と、配達後に分離される配達票１３と、配送物に直接貼付される支持基材１４と、支持基材１４に設けられた粘着剤塗布部Ｎ３，Ｎ４を保護する剥離基材１５と、が順に積層されており、貼付票１１と支持基材１４は、配達票１３と重ならない位置において互いに接着され、配達票１３は、ミシン目Ｍ１を介して、切り取られる予定の切り取り予定部１３ａと、貼付票１１、支持基材１４の少なくとも一方に直接または間接的に接着された綴じ部１３ｂに区分されており、配達票１３の貼付票１１と対向する側の面には、貼付票１１と重ならない位置に発泡インキによる凸状部Ｔが形成されている。【選択図】  図４
2017024229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物への貼付時に表側に位置する表側基材と、配達後に分離される内部基材と、粘着剤により配送物に貼付される支持基材と、支持基材に設けられた粘着剤塗布部を保護する剥離基材と、が順に積層された配送伝票であって、
前記表側基材と前記支持基材は、前記内部基材と重ならない位置において互いに接着され、
前記内部基材は、切り取り予定線を介して、切り取られる予定の切り取り予定部と、前記表側基材、支持基材の少なくとも一方に直接または間接的に接着された綴じ部に区分されており、
前記内部基材の前記表側基材と対向する側の面には、前記表側基材と重ならない位置に発泡インキによる凸状部が形成されていることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
前記発泡インキによる凸状部は、前記綴じ部の形成された側の辺と対向する辺に沿った方向に、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票。
【請求項３】
前記内部基材と接着されていない前記支持基材の解放側の端部から所定の範囲には、粘着剤が塗布されていない粘着剤非塗布部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配荷物や配送商品を配送業者が配送する際に、配送物に貼付して使用する配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物の配送のために、様々な配送伝票が利用されている。近年の技術進歩により、宅配用の配送伝票は、一枚の伝票用紙上に複数種類の伝票を配列させて、各伝票を同時にプリンター印字したものを組とする１パート形式の配送伝票（１パート配送伝票）が多く利用されるようになってきている。１パート配送伝票の利点は、レーザープリンタやインクジェットプリンタで印字を行うことが可能な点である。
【０００３】
一方で、従来から使用されているドットインパクトプリンタで印字を行う方式の複写式配送伝票も、手書きの需要もあることから依然として使用されている。このような複写式配送伝票の中には、上側伝票と下側伝票で袋状に接着し、内部に別の伝票が収められており、配達後に、内部の伝票を抜き取る形式のものがある（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−５２４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の複写式配送伝票は、内部の伝票の長尺方向の長さが袋状の伝票の同方向の長さより長く、内部の伝票の、袋状の伝票から出ている部分を引っ張ることにより、内部の伝票を抜き取ることができるようになっている。しかし、配送伝票が配送物に貼付された状態で抜き取る必要があるため、内部の伝票を掴み難いという問題がある。特に、寒冷地においては、配送者が手袋をしているため、内部の伝票だけを掴むことは難しい。
【０００６】
そこで、本発明は、配送物に貼付された状態において、内部の伝票だけを掴んで、引き抜くことが容易な配送伝票を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の配送伝票は、
配送物への貼付時に表側に位置する表側基材（貼付票１１）と、配達後に分離される内部基材（配達票１３）と、粘着剤により配送物に貼付される支持基材（１４）と、支持基材に設けられた粘着剤塗布部（Ｎ３，Ｎ４）を保護する剥離基材（１５）と、が順に積層された配送伝票であって、
前記表側基材と前記支持基材は、前記内部基材と重ならない位置において互いに接着され、
前記内部基材は、切り取り予定線（ミシン目Ｍ１）を介して、切り取られる予定の切り取り予定部（１３ａ）と、前記表側基材、支持基材の少なくとも一方に直接または間接的に接着された綴じ部（１３ｂ）に区分されており、
前記内部基材の前記表側基材と対向する側の面には、前記表側基材と重ならない位置に発泡インキによる凸状部（Ｔ、Ｔ１、Ｔ２）が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１の配送伝票によれば、配送物への貼付時に表面に表出する表側基材と、配達後に分離される内部基材と、粘着剤により配送物に貼付される支持基材と、支持基材に設けられた粘着層を保護する剥離基材と、が順に積層された配送伝票において、表側基材と支持基材は、内部基材と重ならない位置において互いに接着され、内部基材は、切り取り予定線を介して、切り取られる予定の切り取り予定部と、表側基材、支持基材の少なくとも一方に直接または間接的に接着された綴じ部に区分されており、内部基材の表側基材と対向する側の面には、表側基材と重ならない位置に発泡インキによる凸状部が形成されているので、内部基材が静電気等により支持基材と密着した場合であっても、指先が凸状部に引っ掛かり、指先と凸状部との摩擦力が増すため、内部基材である配達票を容易に掴み、引き抜くことができる。特に、配送者が手袋をしている場合において、内部基材の掴み易さが大幅に向上する。このため、寒冷地において、常時手袋をしている作業者の作業効率が高まる。
【０００９】
また、請求項２の配送伝票は、前記発泡インキによる凸状部は、前記綴じ部の形成された側の辺と対向する辺に沿った方向に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の配送伝票によれば、発泡インキによる凸状部は、綴じ部の形成された側の辺と対向する辺に沿った方向に形成されているので、内部基材を掴もうとして指先を置いた際に、指先が凸状部に当たる確率が高くなり、より容易に内部基材を引き抜くことが可能になる。
【００１１】
また、請求項３の配送伝票は、前記内部基材と接着されていない前記支持基材の解放側の端部から所定の範囲には、粘着剤が塗布されていない粘着剤非塗布部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の配送伝票によれば、内部基材と接着されていない支持基材の解放側の端部から所定の範囲には、粘着剤が塗布されていない粘着剤非塗布部が形成されているので、配送物へ貼付した際においても、支持基材の解放側の端部から所定の範囲が配送物に貼付されておらず、内部基材が静電気等により支持基材と密着した場合であっても、内部基材と支持基材の解放側を折り畳む等して、内部基材と支持基材の間を空けることができる。このため、内部基材である配達票を掴むことが容易になる。特に、配送者が、手袋をしている場合において、内部基材の掴み易さが大幅に向上する。このため、寒冷地において、常時手袋をしている作業者の作業効率が高まる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、配送物に貼付された状態において、内部の伝票だけを掴んで、容易に引き抜くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明第１の実施形態に係る配送伝票を構成する各基材の表面を示す平面図である。
【図２】本発明第１の実施形態に係る配送伝票を構成する各基材の裏面を示す平面図である。
【図３】内部基材に凸状部を形成する工程を示す図である。
【図４】本発明第１の実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【図５】本発明第１の実施形態に係る配送伝票を配送物へ貼付した状態を示す図である。
【図６】本発明第２の実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【図７】本発明第３の実施形態に係る配送伝票を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．配送伝票の構成＞
図１は、本発明第１の実施形態に係る配送伝票を構成する各基材の表面を示す平面図である。このうち、図１（ａ）は貼付票（表側基材）、図１（ｂ）は届け先控票、図１（ｃ）は配達票（内部基材）、図１（ｄ）は支持基材、図１（ｅ）は剥離基材を示している。図１においては、各基材（各票を含む）はいずれも表面側から見た状態を示している。なお、各基材の表面とは、記入欄または複写欄を備え、人間が視認する側の面を示し、各基材の裏面とは、配送物に貼付される側の面を示す。各基材の表面には、実際には、届け先、依頼主、品名、年月日等、配送に必要な事項を記入するための記入欄、および記入内容が複写される複写欄が形成されているが、この点は従来の配送伝票と同様であるので、図面が繁雑になるのを避けるため、ここでは、これらを省略している。
【００１６】
図２は、本発明第１の実施形態に係る配送伝票を構成する各基材の裏面を示す平面図である。図２においては、図１に示した各基材を左右方向に反転させた状態で示している。図１における左側（図２における右側）が、配達票１３が配送伝票に綴じられた綴じ側であり、図１における右側（図２における左側）が、配達票１３が配送伝票に綴じられた際にも解放されている解放側である。
【００１７】
次に、複数の基材による層構成を有している配送伝票の上層から下層に向かって各基材について順に説明していく。実際には、配送伝票のどちら側を上層または下層と定義してもよいが、本明細書では、説明の便宜上、貼付票１１を最上層、剥離基材１５を最下層として説明する。図１（ａ）、図２（ａ）に示す貼付票１１は、配送物に貼付され、荷札とするためのものである。貼付票１１は、支持基材１４に貼付され、配送物には直接貼付されない。しかし、配送中は配送物の表面に位置して送付先を示しており、実質的に配送物に貼付され送付先を示すため、貼付票と呼ばれる。ともに袋状体を形成する支持基材１４との関係では、表側に位置する。配送物への貼付時に表側に位置するため、表側基材としての役割を果たす。上述のように、貼付票１１の表面には、実際には、届け先、依頼主、品名、年月日等、配送に必要な事項を記入するための記入欄が印刷されている。
【００１８】
図２（ａ）に網掛けして示すように、貼付票１１裏面の天地（図において上下）の２つの辺に沿うようにして、粘着剤が塗布され、２つの粘着剤塗布部Ｎ１、Ｎ２を形成している。粘着剤塗布部Ｎ１は天側（図面上側）の辺に沿って、粘着剤塗布部Ｎ２は地側（図面下側）の辺に沿って、形成されている。この粘着剤塗布部Ｎ１、Ｎ２は、他の基材と重ねた際、届け先控票１２、配達票１３と重ならない位置に形成され、支持基材１４と剥離困難なように貼り合わされるために用いられる。粘着剤塗布部Ｎ１、Ｎ２の天地方向の塗布幅ａ（図面上下方向の幅）は５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１９】
図１（ｂ）、図２（ｂ）に示す届け先控票１２は、配送物の届け先が控えとして保管するためのものである。表側基材である貼付票１１と、支持基材１４により形成された袋状体の内部に位置するため、後述する配達票１３と同様、届け先控票１２は、内部基材としての役割も果たす。届け先控票１２においては、綴じ側の端部（図１（ｂ）における左端、図２（ｂ）における右端）から所定の距離だけ離れた位置に、切り離し用のミシン目Ｍ０が天地方向に渡って形成されている。そして、図１（ｂ）に示すように、届け先控票１２の表面においては、綴じ側の端部とミシン目Ｍ０の間に、綴じ側の端部およびミシン目Ｍ０と平行な方向に沿って接着剤が塗布され、接着剤塗布部Ｓ１が形成されている。この接着剤塗布部Ｓ１は、配送伝票を形成する際に、貼付票１１に接着するために用いられる。また、図示は省略してあるが、届け先控票１２の表面には、実際には、届け先、依頼主、品名、年月日等、配送に必要であって、貼付票１１の記入欄に記載された事項が複写されるための複写欄が印刷されている。
【００２０】
図１（ｃ）、図２（ｃ）に示す配達票１３は、配達されたことを証明するためのものである。表側基材である貼付票１１と、支持基材１４により形成された袋状体の内部に位置するため、配達票１３は、必須の内部基材としての役割を果たす。内部基材である配達票１３は、配達後に分離されるものである。配達票１３においても、届け先控票１２と同様、綴じ側の端部（図１（ｃ）における左端、図２（ｃ）における右端）から所定の距離だけ離れた位置に、切り離し用のミシン目Ｍ１（切り取り予定線）が天地方向に渡って形成されている。そして、図１（ｃ）に示すように、配達票１３の表面においては、綴じ側の端部とミシン目Ｍ１の間に、綴じ側の端部およびミシン目Ｍ１と平行な方向に沿って接着剤が塗布され、接着剤塗布部Ｓ２が形成されている。この接着剤塗布部Ｓ２は、配送伝票を形成する際に、届け先控票１２に接着するために用いられる。配達票１３は、切り取り予定線であるミシン目Ｍ１により切り取られる予定の切り取り予定部１３ａと綴じ部１３ｂに区分される。
【００２１】
届け先控票１２に形成されたミシン目Ｍ０と、配達票１３に形成されたミシン目Ｍ１は、配送伝票を構成するために届け先控票１２と配達票１３が重ねられ、接着剤塗布部Ｓ２により接着された際に、互いに重なり合う位置に形成されている。
【００２２】
図１（ｂ）（ｃ）を比較すると明らかなように、届け先控票１２と配達票１３は、天地方向（図面縦方向、上下方向）の長さは同一であるが、左右方向（図面横方向）の長さは、配達票１３の方が届け先控票１２よりやや長くなる（長さｉ）ように形成されている。配達票１３の方が届け先控票１２より長くなっていることにより、届け先控票１２が存在していても、作業者が配達票１３を直接掴み易くなっている。また、図示は省略してあるが、配達票１３の表面には、実際には、届け先、依頼主、品名、年月日等、配送に必要であって、貼付票１１の記入欄に記載された事項が複写されるための複写欄が印刷されている。
【００２３】
図１（ｃ）に示すように、配達票１３表面において、届け先控票１２と重ならない位置には、発泡インキによる凸状部Ｔが形成されている。届け先控票１２と重ならない位置であるので、当然、表側基材である貼付票１１とも重ならない位置である。凸状部Ｔは、天地方向に渡って、左右の各辺に平行に形成されている。すなわち、綴じ部１３ｂの形成された側である左辺、および対向する右辺に沿った方向に形成されている。凸状部Ｔの形成幅は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以上６ｍｍ以下であることが好ましい。凸状部Ｔの形成幅が狭すぎると、指先との十分な摩擦が得られず、凸状部Ｔの形成幅が広すぎると、発泡インキを無駄に使用することになるためである。凸状部Ｔは、綴じ側の端部に接して形成されていてもよいし、図１（ｃ）に示すように、綴じ側の端部から少し距離をおいて形成されていてもよい。
【００２４】
図２（ｃ）に示すように、配達票１３裏面には、後に他の基材と積層させることにより配送伝票を構成する際、支持基材１４と剥離困難なように貼り合わせるために、接着剤が塗布され、接着剤塗布部Ｓ３を形成している。接着剤塗布部Ｓ３は、綴じ側の端部とミシン目Ｍ１の間に、綴じ側の端部およびミシン目Ｍ１と平行な方向に沿って形成されている。この接着剤塗布部Ｓ３は、配送伝票を形成する際に、支持基材１４に接着するために用いられる。接着剤塗布部Ｓ３は、綴じ側の端部に接して形成されていてもよいし、図２（ｃ）に示すように、綴じ側の端部から少し距離をおいて形成されていてもよい。接着剤塗布部Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の塗布幅ｂ（図面左右方向の幅）は、いずれも５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。綴じ部１３ｂには、表面には接着剤塗布部Ｓ２、裏面には接着剤塗布部Ｓ３が存在するため、それぞれ届け先控票１２、支持基材１４と接着され、綴じられることになる。
【００２５】
図１（ｄ）、図２（ｄ）に示す支持基材１４は、粘着剤により配送物に直接貼られ、配送伝票全体を支持するためのものである。図２（ｄ）に示すように、支持基材１４裏面には、後に他の基材と積層させることにより配送伝票を構成する際、剥離基材１５のスリットＣと重なる所定幅ｅの部分と、配達票１３と接着されていない支持基材１４の解放側の端部（図１（ｄ）における右端、図２（ｄ）における左端）から所定の範囲（所定幅ｆの部分）を除いて、全面に粘着剤が塗布され、粘着剤塗布部Ｎ３、Ｎ４を形成している。スリットＣは、１枚の剥離基材１５を貫通するように形成された切込みであり、配送伝票全体から見ると、全ての基材を貫通するものではないため、ハーフカットと呼ぶこともできる。
【００２６】
粘着剤塗布部Ｎ３とＮ４、Ｎ４と解放側の端部の間には、それぞれ粘着剤が塗布されていない粘着剤非塗布部が幅ｅ、幅ｆに渡って形成されている。すなわち、支持基材１４における粘着剤非塗布部は、剥離基材１５のスリットＣと重なる部分と、支持基材１４の解放側の端部から所定の範囲に形成される。剥離基材１５のスリットＣと重なる部分に粘着剤非塗布部が存在することにより、スリットＣから粘着剤が表出することを防ぐことができる。支持基材１４の解放側の端部から所定の範囲に粘着剤非塗布部が存在することにより、配送物へ貼付した際においても、支持基材１４の解放側の端部から所定の範囲が配送物に貼付されない。したがって、配達票１３が静電気等により支持基材１４と密着した場合であっても、配達票１３と支持基材１４の解放側を折り曲げる等して、配達票１３と支持基材１４を離すことができる。このため、配達票１３を掴むことが容易になる。特に、配送者が、手袋をしている場合において、内部基材である配達票１３の掴み易さが大幅に向上する。このため、寒冷地において、常時手袋をしている作業者の作業効率が高まる。
【００２７】
剥離基材１５を支持基材１４から剥がす際には、スリットＣに指先を入れる必要があることから、粘着剤が塗布されない範囲は、スリットＣの両側についてそれぞれ１ｍｍ以上とすることが好ましい。したがって、粘着剤非塗布部の幅ｅは２ｍｍ以上とすることが好ましい。また、粘着剤非塗布部の幅ｆは、配達票１３が袋状体から表出した部分、すなわち貼付票１１から表出した部分の長さｇより大きいことが好ましい。粘着剤非塗布部の幅ｆが、配達票１３が袋状体から表出した部分の長さより小さいと、配送物に貼付されない部分の面積が十分でなく、配達票１３を掴み難くなる。また、解放側の端部から所定の範囲に形成された粘着剤非塗布部と粘着剤塗布部Ｎ４の境界は、袋状体の内部と外部の境界と重なる位置に設定することが好ましい。配送先に到着するまで確実に支持基材１４を配送物へ貼付しておくため、必要な粘着力を確保する必要があるとともに、袋状体内部では、粘着剤非塗布部の存在が配達票１３の掴み易さに大きく影響しないためである。ただし、製造上の都合により、粘着剤非塗布部がわずかに（例えば１ｍｍ程度）袋状体内部の側に入り込んで形成されても問題はない。
【００２８】
図１（ｅ）、図２（ｅ）に示す剥離基材１５（１５ａ、１５ｂ）は、支持基材１４の裏面に形成された粘着剤塗布部Ｎ３、Ｎ４を保護するためのものであり、配送物への貼付直前に剥がされるものである。図１（ｅ）、図２（ｅ）に示すように、剥離基材１５には、スリットＣが形成されており、スリットＣにより剥離基材１５ａと剥離基材１５ｂに区分されている。スリットＣは、剥離基材１５を貫通する切込みである。そのため、事前に剥離基材１５が分離しないように、実際には、支持基材１４と接着した後に形成される。そして、図１（ｅ）に示すように、剥離基材１５表面には、スリットＣを含む所定幅ｄの部分と、剥離基材１５の解放側の端部から所定の範囲（所定幅ｈの部分）を除いて、全面に離型剤が塗布され、離型剤塗布部Ｒ１、Ｒ２を形成している。この離型剤は、支持基材１４裏面に塗布された粘着剤から剥離基材１５を剥がし易くするために用いられる。したがって、少なくとも支持基材１４裏面の粘着剤塗布部Ｎ３、Ｎ４と重なる部分には、離型剤が塗布されている。図２（ｄ）に示したように、支持基材１４の解放側の端部から所定の範囲（所定幅ｆの部分）には粘着剤が塗布されていないため、粘着剤が塗布されていない粘着剤非塗布部と重なる位置に離型剤を塗布する必要はない。したがって、剥離基材１５の解放側の端部から所定の範囲となる離型剤非塗布部の幅ｈは、粘着剤非塗布部の幅ｆ以下であればよい。離型剤塗布部Ｒ２を剥離基材１５の解放側の端部まで形成することにより、剥離基材１５の解放側の端部側に離型剤非塗布部を形成しないようにしてもよい。
【００２９】
スリットＣは、剥離基材１５表面から見て中央よりやや綴じ側寄り（図１（ｅ）では左寄り、図２（ｅ）では右寄り）に、天地方向に渡って、左右の各辺に平行に形成されている。すなわち、綴じ部１３ｂの形成された側である左辺に沿った方向に形成されている。また、スリットＣは、粘着剤塗布部Ｎ３、Ｎ４が形成されていない領域に対応する位置に形成されている。このスリットＣは、剥離基材１５を貫通しており、剥離基材１５を剥離基材１５ａ、剥離基材１５ｂに分離する。スリットＣの形成位置を中央より綴じ側寄りにすることにより、綴じ側の剥離基材１５ａを剥がして配送物に貼付し、綴じ側と反対側の剥離基材１５ｂを剥がしながら配送伝票全体を貼付するという作業が行い易くなる。本実施形態では、スリットＣを左右の各辺に平行（天地の各辺に垂直）に形成したが、必ずしも平行（垂直）でなくてもよく、例えば少し斜めにする等、左右の各辺に沿った方向（天地の各辺を結ぶ方向）に形成すればよい。
【００３０】
また、本実施形態では、図１（ｅ）に示すように、離型剤塗布部Ｒ１とＲ２の間には、支持基材１４裏面の粘着剤非塗布部に対応する位置に、離型剤が塗布されていない離型剤非塗布部が幅ｄに渡って形成されている。すなわち、離型剤非塗布部は、スリットＣの両側それぞれに幅ｄ／２に渡って形成される。幅ｄは、粘着剤塗布部Ｎ３、Ｎ４の間のスリットＣと重なる部分に形成された粘着剤非塗布部の幅ｅとの関係では、ｄ≦ｅを満たすように形成されている。
【００３１】
本実施形態では、離型剤塗布部Ｒ１とＲ２の間に幅ｄの離型剤非塗布部を設けるようにしたが、支持基材１４のスリットＣと重なる部分に粘着剤非塗布部（幅ｅ）が形成されている場合であっても、離型剤塗布部Ｒ１とＲ２の間に離型剤非塗布部を設けない（すなわち連続して離型剤を塗布する）ようにすることも可能である。また、支持基材１４からの剥離後の剥離基材１５ａ、１５ｂは不要となるが、剥離基材１５ａ、１５ｂには、所定事項を印刷しておくことにより、取扱店における保管用控である取扱店控等として活用することができる。
【００３２】
各基材１１〜１５の左右端には、スプロケット等のガイド孔を複数設けたガイド部が設けられていてもよい。ガイド部が設けられている場合は、印字処理の際に、ガイド孔を利用して、各基材の搬送が行われる。ガイド部は、上記各基材とミシン目等の切り取り用の線を介して連接される。
【００３３】
各基材のサイズは、支持基材１４、剥離基材１５が天地（図面上下方向）の長さ、左右の長さともに同一であり、最大である。貼付票１１の天地（図面上下方向）の長さは、支持基材１４、剥離基材１５と同一である。届け先控票１２、配達票１３の天地（図面上下方向）の長さは互いに同一であり、貼付票１１、支持基材１４、剥離基材１５よりも短い。左右の長さは、貼付票１１が最も短く、届け先控票１２、配達票１３、支持基材１４の順に長くなっていく。図１に示した支持基材１４と届け先控え票１２の長さの差ｃは、配達票１３と届け先控え票１２の長さの差ｉよりも長い必要があるが、ｃはｉの１．２〜１．８倍程度であることが好ましく、１．４〜１．６倍程度であることがより好ましい。本実施形態では、１．５倍としている。届け先控え票が存在せず、配達票１３の上に貼付票１１が直接重ねられている場合は、支持基材１４と貼付票１１の長さの差をｃ、配達票１３と貼付票１１の長さの差をｉとして計算する。
【００３４】
＜２．配送伝票の製造＞
図１、図２に示した各基材を重ね合わせて、接着剤、粘着剤により貼り合わせることにより、本実施形態の配送伝票が形成される。具体的な製造方法は、以下の通りである。まず、配達票１３の表面に発泡インキによる凸状部Ｔを形成する。図３は、内部基材である配達票１３に凸状部Ｔを形成する工程を示す図である。収納部に収容されたロール状の配達票シートＨＳはシート案内経路に沿って繰り出され、その下流に設けられた印刷工程である転写装置２１に搬送される。この転写装置２１は、発泡インキ転写リボン２２を熱転写式サーマルヘッド２３とプラテンローラ２４との間に挟み込むことで、配達票シートＨＳ上の所定部分に発泡インキＨを転写させる（ラインサーマル方式）。
【００３５】
これにより発泡インキＨは、発泡インキ転写リボン２２から配達票シートＨＳ上に転写させて設ける。もちろん転写装置２１としては、これ以外にも、インクジェット方式、ドットインパクト方式等のものを用いても良く、特定の方式に限定されることはない。
【００３６】
次に、ロール状の配達票シートＨＳは加熱工程へ搬送される。加熱工程では、搬送されている配達票シートＨＳに対して、加熱を行う加熱装置２５が設けられ、この加熱装置２５を配達票シートＨＳが通過することで、配達票シートＨＳ上に転写されて設けられた発泡インキが発泡し、凸状部Ｔが形成された配達票シートＨＳが作製される。この後、配達票シートＨＳは、所定サイズに断裁され、配達票１３が得られる。
【００３７】
凸状部Ｔが形成された配達票１３が得られたら、次に、同サイズの支持基材１４と剥離基材１５を、支持基材１４に形成された粘着剤塗布部Ｎ３、Ｎ４を用いて貼り合せ、タック構造のシートを形成する。続いて、剥離基材１５側から粘着剤塗布部Ｎ３、Ｎ４の間の粘着剤非塗布部に対応する位置にスリットＣを形成する。具体的には、２枚の基材のうち剥離基材１５側から剥離基材１５のみを貫通するハーフカット加工を行う。並行して、貼付票１１、届け先控票１２、配達票１３に、ミシン目Ｍ０・Ｍ１、粘着剤塗布部Ｎ１・Ｎ２、接着剤塗布部Ｓ１〜Ｓ３等の形成を行う。
【００３８】
そして、貼付票１１、届け先控票１２、配達票１３、支持基材１４を順に重ねていき、それぞれ接着剤塗布部Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３に塗布された接着剤により隣接する基材同士を接着する。図４は、本実施形態の配送伝票を示す図である。このうち、図４（ａ）は、表面から見た平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＡ−Ａに対応する断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）におけるＢ−Ｂに対応する断面図である。本実施形態の配送伝票を表面から見ると、図４（ａ）に示すように、貼付票１１の下層側（図面奥方向）に届け先控票１２、配達票１３、支持基材１４の一部が見える。なお、本明細書においては、貼付票１１を最上層、剥離基材１５を最下層として、層の上下関係を表現している。
【００３９】
図４（ｂ）に示すように、本実施形態の配送伝票は、貼付票１１、届け先控票１２、配達票１３、支持基材１４、剥離基材１５の順に積層されている。貼付票１１と届け先控票１２、届け先控票１２と配達票１３、配達票１３と支持基材１４は、それぞれ綴じ側の端部付近における接着剤塗布部Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３により接着されている。また、支持基材１４と剥離基材１５は、スリットＣの形成された部分付近、解放側の端部から所定の範囲の２箇所を除いて略全面に形成された粘着剤塗布部Ｎ３、Ｎ４により貼り合わされている。そして、剥離基材１５の表面側には、粘着剤に対応する部分に離型剤塗布部Ｒ１、Ｒ２が形成されている。また、図４（ｃ）に示すように、貼付票１１と支持基材１４は、天地（図４（ｃ）においては右左）の平行な２辺において粘着剤塗布部Ｎ１、Ｎ２により貼り合わされている。なお、図４（ｂ）（ｃ）は、層構成を模式的に示したものであるため、便宜上、平面方向のサイズ（図面左右方向）に比べて各基材の厚さが厚く描かれているが、シート状の配送伝票であるため、現実には、各層は、より薄く形成されている。例えば、図４（ｂ）（ｃ）における幅（図面左右方向）が、数ｃｍ〜数十ｃｍであるのに対して、厚さ（図面上下方向）は、数百μｍ〜数ｍｍ程度である。
【００４０】
＜３．材質の具体例＞
発泡インキに使用される発泡剤としては、プロパン、ブタン、その他の低沸点気化性物質を、インサイト重合法により、塩化ビニリデン-アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸-アクリル酸共重合体、塩化ビニリデン-アクリル酸エステル共重合体等の熱可塑性樹脂を殻壁としマイクロカプセル化した粒径１０〜３０μｍの熱膨張性微小球を用いることができる。そして、その膨張倍率は、２０〜７０倍のものである。これを含むインキは、発泡剤の膨張倍率が２０〜７０倍（厚さに換算すれば、２．５〜４．５倍）の高倍率である。
【００４１】
本実施形態で使用されるインキにおいて、通常のインキでの印刷部と比べると、発泡剤で形成される印刷部は、加熱装置を通過した直後に厚みが２．５〜４．５倍となる凹凸面を形成するものが望ましい。尚、発泡剤で形成される印刷部が、通常のインキでの印刷部と比べて２．５倍より小さいと、指先が凸状部に十分に引っ掛からない可能性があり、また厚みが４．５倍より大きいと、配送伝票の機能としては本来不用な凸状部が目立ち過ぎるという問題がある。
【００４２】
本実施形態の発泡インキは、必須成分として、上記の発泡剤、バインダー、必要に応じて、印刷インキとしての機能を維持、向上するための補助剤を添加するものである。インキの安定性をもたせることを目的とした補助剤は、顔料粒子、発泡剤粒子の分散性を向上させるものとしての界面活性剤がある。そして、その界面活性剤は、陽イオン、陰イオン、両性、非イオン系の４種があり、これらの中から実験結果に基づいて適宜選択される。
【００４３】
インキのバインダーとなるものは、配達票１３の材質の種類によって選定されるものである。そして、一般のグラビアインキ、シルクスクリーン用インキに用いられる、天然樹脂、合成樹脂類のいずれからも選択が可能である。例えば、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ゴム、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、メタクリル酸系樹脂、スチレン-ブタジエン系樹脂等の熱可塑性樹脂、ニトロセルロース等が好適である。また、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス等のワックスも、発泡インキ部のすべりを調整するものとして使用することができる。
【００４４】
インキのバインダーを溶解する溶剤は、バインダーの種類と、印刷方法とによって選択されるが、例えば、グラビア輪転印刷の場合は速乾性の溶剤を、また、シルクスクリーン印刷等の枚葉印刷の場合は、遅乾性の溶剤を主として配合される。例えば、速乾性の溶剤としては、トルオール、メチルエチルケトン、酢酸エチル、エタノール、イソプロピルアルコール等があり、遅乾性の溶剤としては、キシロール、酢酸ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ブチルアルコール等の中から、バインダーの種類による溶解性や、印刷手段とにより適宜選択して使用できる。また、バインダーは、合成樹脂ディスパージョン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、澱粉等の水溶性の場合は、水を主体にした溶媒とすることができる。
【００４５】
印刷膜の強度を向上させるための補助剤としては、樹脂に柔軟性を与え、接着性をあげるための可塑剤がある。これは樹脂との相溶性、可塑化効率、低揮発性、低温柔軟性、耐滲出移行性等が要求されるものである。また、印刷膜に耐摩擦性や滑性を与えるためには滑剤があり、これには、パラフィンワックス、低分子ポリエチレン等の炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アマイド系、脂肪酸エステル系、高級脂肪族アルコール系、金属石鹸等が用いられる。印刷適性付与剤としては、消泡剤としてアルコール系、脂肪酸、及び、そのエステル系、アミド系、リン酸エステル系、シリコーンオイル系が用いられる。印刷中の静電気による転移障害を防止するための帯電防止剤として、陽イオン、陰イオン、両性、非イオン系の界面活性剤が用いられる。上記の他、着色や印刷適性を付与する、無機、有機の着色顔料、無機体質顔料や、有機フィラーを必要に応じて加えることもできる。
【００４６】
配送伝票を構成する各基材としては、通常の紙を用いることができるが、合成紙、樹脂フィルム等を用いても良い。配送伝票を構成する各基材は、複写構造を有している。貼付票１１、届け先控票１２、配達票１３、支持基材１４、剥離基材１５の複写構造としては、公知のノーカーボン紙や裏カーボンインキ層による複写構造を用いることができる。
【００４７】
貼付票１１と届け先控票１２、届け先控票１２と配達票１３、配達票１３と支持基材１４を接着する接着剤としては、いずれかの基材を破損せずに剥離することを困難とする接着力の公知の接着剤を用いることができる。
【００４８】
支持基材１４の裏面に塗布された粘着剤は、配送物に支持基材１４を貼付可能とするものであり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でも良い。支持基材１４の裏面に塗布される粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は１０ｇ／ｍ2以上である。
【００４９】
剥離基材１５の表面に塗布された離型剤としては、剥離基材１５が支持基材１４から容易に剥離できるような接着性の低い樹脂を使用することが好ましく、シリコーン、フッ素化合物、長鎖アルキルポリマー、アルキド樹脂、やポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のオレフィン系（共）重合体を用いることが最も好ましいが、他にも、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらの混合物からなるフィルムでも良い。また、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂等から形成されたフィルムを用いても良い。さらに、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていても良い。離型剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布厚は０．１〜１０μｍである。
【００５０】
＜４．配送伝票の使用方法＞
次に、本実施形態に係る配送伝票の使用方法について説明する。図４に示したような配送伝票は、所定事項が貼付票１１の表面から記載され、届け先控票１２、配達票１３の複写欄に複写される。そして、配送者によって、スリットＣを利用して、離型剤が塗布された剥離基材１５ａが配送伝票本体から剥離される。これにより、支持基材１４裏面に形成された粘着剤塗布部Ｎ３が表出する。そして、粘着剤塗布部Ｎ３により配送伝票を配送物に貼付されながら、配送者によって、残りの剥離基材１５ｂが配送伝票本体から剥離される。これにより、さらに支持基材１４に形成された粘着剤塗布部Ｎ４が表出する。続いて、表出した粘着剤塗布部Ｎ３、Ｎ４により支持基材１４を配送物の表面に貼付する。
【００５１】
図５は、本実施形態に係る配送伝票を配送物へ貼付した状態を示す断面図である。図５（ａ）に示すように、配送伝票の支持基材１４が、粘着剤塗布部Ｎ３、Ｎ４を介して配送物に貼付される。配送後、配達票１３を引き抜くことになるが、図５（ｂ）に示すように、静電気等により配達票１３が支持基材１４と密着してしまうことがある。この場合、直接配達票１３のみを掴むことは容易ではない。そのため、配送者は、粘着剤塗布部が形成されておらず、配送物に貼付されていない支持基材１４の下層側（配送物側）の部分に指を入れて、配達票１３と支持基材１４を上層側に折り曲げる。
【００５２】
すると、図５（ｃ）に示すように、折り曲げにより生じた力により配達票１３と支持基材１４が分離し、配達票１３のみを掴み易くなる。配達票１３の上方から指先を入れて、凸状部Ｔに指先を引っ掛け、配達票１３を掴むことができたら、右手で綴じ側と反対側の方向（図５（ｄ）の矢印方向、右方向）に配達票１３を引っ張り、ミシン目Ｍ１から配達票１３の切り取り予定部１３ａを切り取る。この結果、図５（ｄ）に示すように、配達票１３の切り取り予定部１３ａが、配送伝票本体から分離される。このように、第１の実施形態に係る配送伝票では、配達票１３表面の凸状部Ｔと、支持基材１４の裏面の粘着剤非塗布部の２つの存在により、手袋をした状態であっても、配達票１３を掴み易くしている。
【００５３】
＜５．第２の実施形態＞
次に、本発明第２の実施形態について説明する。図６は、本発明第２の実施形態に係る配送伝票を示す図である。図４（ｂ）と図６（ｂ）を比較するとわかるように、第１の実施形態との相違は、支持基材１４の解放側の端部まで粘着剤が塗布されている点である。第１の実施形態では、支持基材１４の解放側の端部から（図４（ｂ）における右端）から所定の範囲には、粘着剤が塗布されていないが、第２の実施形態では、支持基材１４の解放側の端部まで粘着剤が塗布されている。第２の実施形態の場合、支持基材１４の解放側の端部が配送物に接着されて固定されているため、支持基材１４を折り曲げて、配達票１３との間の隙間を大きくすることはできない。しかし、配達票１３の凸状部Ｔに指先を引っ掛けるだけでも、十分に摩擦が生じ、配達票１３を掴み易くなる。このため、配達票１３をミシン目Ｍ１から引き抜くことが容易になる。
【００５４】
＜６．第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。図７は、本発明第３の実施形態に係る配送伝票を示す図である。図４（ａ）と図７（ａ）を比較するとわかるように、第１の実施形態との相違は、凸状部の形成形態である。第１の実施形態では、図４（ａ）に示したように、凸状部Ｔは、天地方向に渡って、所定の幅で左右の各辺に平行に形成されている。これに対して、第３の実施形態では、図７（ａ）に示したように、凸状部Ｔ１、凸状部Ｔ２が、解放側の２つの角に三角形状で形成されている。第３の実施形態では、凸状部Ｔ１、凸状部Ｔ２の双方を形成しているが、どちらか一方のみを形成するようにしてもよい。また、第３の実施形態では、第１の実施形態と同様、支持基材１４の解放側の端部から（図４（ｂ）における右端）から所定の範囲には、粘着剤が塗布されていないが、第２の実施形態のように、支持基材１４の解放側の端部まで粘着剤が塗布されているようにしてもよい。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、配送伝票を貼付票１１、届け先控票１２、配達票１３、支持基材１４、剥離基材１５の５枚構成としたが、配送を依頼したことを確認し、依頼主が控えとして保管するための依頼主控票、配送を請け負ったことを確認し、荷受店が控えとして保管するための荷受店控票、配送を請け負ったことを経理処理するための売上票等のうち１種以上を貼付票１１の上層側に設けた構成の配送伝票としても良い。逆に、届け先控票１２は必要に応じて省略した構成としても良い。
【００５６】
また、上記実施形態では、図１（ｅ）、図２（ｅ）に示したように、剥離基材１５を剥がすために用いるスリットを剥離基材１５の天地辺を結ぶように設けたが、天辺、地辺から所定の長さの部分にスリットを設けない構成としても良い。天辺、地辺から所定の長さの部分にスリットを設けないことにより、基材の伸縮があった場合でも、スリットで分断された左右の剥離基材が重なり合うことを防ぐことができる。
【００５７】
また、スリットそのものを剥離基材１５に形成しないようにすることも可能である。この場合、支持基材１４裏面の粘着剤塗布部Ｎ３、Ｎ４の間における粘着剤非塗布部、剥離基材１５表面における離型剤非塗布部も形成されず、支持基材１４には、解放側の端部から所定の範囲以外には連続して粘着剤が塗布され、剥離基材１５には連続して離型剤が塗布されることになる。剥離基材１５にスリットを形成しない場合、剥離基材１５を剥がす際、および配送物への配送伝票の貼付の際に、若干不便になるが、本発明による効果は充分得ることができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、内部基材である配達票１３の綴じ部１３ｂが、届け先控票１２、支持基材１４と接着されているが、届け先控票１２がない場合、または届け先控票１２が配達票１３の下層に設けられている場合は、表側基材である貼付票１１に接着されていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１１・・・貼付票（表側基材）
１２・・・届け先控票
１３・・・配達票（内部基材）
１３ａ・・・切り取り予定部
１３ｂ・・・綴じ部
１４、１４ａ、１４ｂ・・・支持基材
１５、１５ａ、１５ｂ・・・剥離基材
２１・・・転写装置
２２・・・発泡インキ転写リボン
２３・・・熱転写式サーマルヘッド
２４・・・プラテンローラ
２５・・・加熱装置
Ｃ・・・スリット（ハーフカット）
Ｈ・・・発泡インキ
ＨＳ・・・配達票シート
Ｍ０・・・ミシン目
Ｍ１・・・ミシン目（切り取り予定線）
Ｍ２・・・ミシン目（切り取り予定線）
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４・・・粘着剤塗布部
Ｒ１、Ｒ２・・・離型剤塗布部
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３・・・接着剤塗布部
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２・・・凸状部
【図１】
2017024229.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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