(57)【要約】【課題】図１で示す、情報機器でインターフェースが異なる複数情報機器間で通信をする際に、そのままでは１５０に示す、情報機器間の連携が組めない機器が出てきてしまう。またインターネット上の大規模なネットワークでは、情報機器の接続数が大きくなり、管理に要する処理能力が、大きく必要となる。【解決手段】インターフェースが異なる複数情報機器間で情報通信するために、送受信側のどちらかで変換するモジュールを、選択利用可能にし、大規模なネットワークの情報機器を管理するために、SNSの友人関係に代表される、ユーザ同士間の関連性を示す情報を用いて、関連ユーザ間での情報機器の接続情報のみを保持する。また、安全性のために、情報機器間の通信を、条件に応じて切断するために、切断の条件を保持し、条件に合致したした場合に切断する処理する【選択図】図１
2017037542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサやアクチュエータのデータを、情報機器が取得のデータを、インターフェースが異なる複数情報機器間で自動通信するために、送信側が受信側、または受信側が送信側、にて対応可能な、変換モジュールを、選択利用可能な手段を有し、変換したデータを複数の情報機器に通信する際に、ユーザ同士間の関連性を示す情報のみを用いて、情報機器間の接続情報を保持する手段を有し、情報機器間の接続情報を条件に応じて切断する情報を有し、条件に合致した場合に切断する手段を有することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
大規模な接続構成を管理するために、ユーザ同士間の関係性を示す関係ユーザ情報を用いて、関係ユーザ間の情報機器の接続情報のみを保持する情報機器間接続情報を保持するデータベース機能を具備することを特徴する、請求項１に記載の装置
【請求項３】
インターフェースが異なる複数情報機器間で情報通信するために、センサやアクチュエータのデータを、自動取得を契機で、もしくは最初のみ手動で、送信側が、受信側で対応可能なインターフェースに、変換するモジュールを、選択利用可能な、接続機能と、モジュールの情報をもつカタログ情報を保持するデータベース機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の装置
【請求項４】
インターフェースが異なる複数情報機器間で情報通信するために、センサやアクチュエータのデータを、自動取得を契機で、もしくは最初のみ手動で、送信側が、受信側で対応可能なインターフェースに、変換するモジュールを、選択利用可能な、接続機能と、モジュールの情報をもつカタログ情報を保持するデータベース機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の装置
【請求項５】
情報機器間の通信を、条件に応じて切断するために、切断の条件の情報である削除条件情報を保持し、条件に合致した場合に切断処理する、接続機能と、削除条件情報を保持するデータベース機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器、電子機器分野において、インターネットオブスインク（Internet of Thing：以降IoT）の概念に代表されるネットワークに接続した、パーソナルコンピュータ（以降PC）以外の情報機器の、情報処理システム及び情報処理プログラム、並びに情報処理方法の技術に関する。
【０００２】
詳細には、情報機器間の接続を、人が、ソーシャルネットワーキングサービス（以降SNS）に代表される、友人間または不特定多数と情報を共有するように、PC以外のセンサやアクチュエータを保持する情報機器が人の手を介さずに自動的に情報を伝達し、連携することを実現する。
【０００３】
また、情報機器、電子機器の開/閉ループ的な制御構成が、インターネットに代表される、広範囲なネットワークにて大きなトポロジー（複数の接続関係を表す論理的構成概念）構成することを対象に、適用することを実現する。
【背景技術】
【０００４】
情報機器、電子機器分野において、IoTの概念に代表される、ネットワークに接続する、PC以外の情報機器が、インタ―ネットに代表される広域なネットワークに、接続する環境が整いつつある。
【０００５】
ネットワークに接続する情報機器の例として、タブレット、スマートファン、家電、ホビー、更に小さい情報機器があげられる。
【０００６】
特許文献1にあるように、ユーザどうしが、それぞれ所有している情報機器を、相互に接続させて、情報の受け渡しをする事も、可能になった。
【０００７】
特許文献2にあるように、ユーザ所有の情報機器の通信構成に、論理的な接続構成を導入して、複数の機器同士で情報の受け渡しを管理する事も、可能になった。
【０００８】
SNSに代表される、友人間または不特定多数間との情報共有のように、機器も、友人間の機器と情報を共有可能になりつつある
【０００９】
センサやアクチュエータを保持する情報機器、電子機器の開/閉ループ的な制御構成を、インターネットに代表される、広範囲なネットワーク上に拡大することも可能になりつつある。
【００１０】
インターネット上にある情報機器間で、より密な連携が必要となる。
【００１１】
情報機器が連動することによる利便性を更に高めるために、インターネットのような大規模なネットワークに存在する、大量な情報機器間においても、コマンド入力とデータ出力を連携し、自動的にコマンド／データのやり取りが行われることが、必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開2014-230039
【特許文献２】特開2009-134650
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図1の１２０にしめす、所有ユーザ、情報機器、ネットワーク、センタの物理的な関係性を前提とした構成の中で、論理的な関係性をセンタ内で構築し、情報機器間接続情報360を元に、150に示す、情報機器間で、自動で、コマンド入力とデータ出力しながら、情報機器間で、連携する。また接続は1対1ではなく、図１の160でしめす、分岐、集約接続でN対Mの関係を維持する必要がある。上記を更に大規模な構成においても、破綻なく、可能にするために以下が課題となる。
【００１４】
特許文献1では、情報機器間の通信の際に、相互に送受信のインターフェース等に対応する情報機器のペアを検索する技術であり、インターフェースが異なる機器とはペアが組めない、また、１対1の構成を前提としており、複数情報機器とのN対Mのペアを組めないため、大規模な情報機器数且つ、多様なインターフェースを持つ情報機器間で、N対Mの接続構成を組むことができない。
【００１５】
特許文献2では、情報システムが全体的な論理適な構成情報を管理処理する必要があるため、インターネット上の大規模な情報機器が対象となる場合、論理的な接続構成情報が大きくなり、管理に要する処理能力が、大きく必要となる。
【００１６】
いずれの特許文献でも、友人間または不特定多数の情報機器間の接続を、安全性を鑑みた、条件に応じた切断を、補助する仕組みはない。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
インターフェースが異なる、複数情報機器間での送受信160をするために、特許文献1の手段に変えて、センサやアクチュエータのデータを、自動取得を契機に、もしくは最初のみ手動にて、送信側が、受信側で対応可能なインターフェースに、変換するモジュールを、選択利用可能な、接続機能230と、モジュールの情報をもつカタログ情報３５０を保持するデータベース機能２４０を具備することを特徴とする。
【００１８】
インターフェースが異なる、複数情報機器間での送受信160するために、特許文献1の手段に変えて、センサやアクチュエータのデータを、自動取得を契機で、もしくは最初のみ手動にて、受信側が、送信側で対応可能なインターフェースに、変換するモジュールを、選択利用を利用させる、接続機能230と、モジュールの情報をもつカタログ情報３５０を保持するデータベース機能２４０を具備することを特徴とする。
【００１９】
送信側、受信側のどちら側で、どの変換モジュールを追加するかは、情報機器を接続する所有ユーザで、自由に決めることが可能になる。
【００２０】
大規模な論理的な接続成情報を作成するために、特許文献２の手段を変えて、SNSの友人関係に代表される、ユーザ同士間の関係性を示す関係ユーザ情報３２０を用いて、関係ユーザ間の情報機器の接続情報を用いる。この情報機器の論理的な接続成情報は、情報機器間接続情報３６０として、データベース機能２４０に保持する、また、接続機能２３０にて、管理することを特徴とする
【００２１】
SNSを例にとれば、関連ユーザ間の情報のみで、大規模な論理的な接続構成を作り出すことは可能であり、１６０で示すN:Mの接続も可能である
【００２２】
情報機器間の接続を、条件に応じて切断するために、切断の条件の情報である削除条件情報３４０を保持し、条件に合致した場合に切断処理する、接続機能２３０と、削除条件情報３４０を保持するデータベース機能２４０を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
インターネットに代表される、大規模なネットワークに大量の情報機器が接続される構成において、多様な情報機器間でのデータ送受信が可能となり、また大規模な論理的な接続構成においても、破綻なく、接続情報を管理可能になり、情報機器間で自動的にデータを送受信する構成を組む際に、条件に応じて自動的に切断可能となる。
【００２４】
上記、大規模な環境での、情報機器の接続が可能になれば、所有ユーザ間での活発なコミュニケーションの促進、および所有ユーザ間での情報機器の自動制御による利便性の向上および安全性の確保に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】概要図、本特許の目的を説明する構成をしめす図。
【図２】構成図、本発明の実施形態において、機能と機能間の構成をしめす図
【図３】本特許の実施形態において、機能間であつかう情報をしめす図
【図４】本特許の実施形態において、機能間であつかう情報をしめす図
【図５】シーケンス図、本特許の実施形態において、100.情報機器からのデータ/コマンド入出力シーケンスをしめす図
【図６】シーケンス図、本特許の実施形態において、110.情報機器間接続登録シーケンスをしめす図
【図７】フローチャート図、本特許の実施形態において、S500.接続性確認とS600.データ変換のフローチャートをしめす図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実 施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術的範囲は、特許請 求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけ ではない。
【実施例】
【００２７】
本発明の実施形態にかかる情報処理装置を含む構成概要を図1に示す。
【００２８】
本発明は、図1の物理構成と関連性100において、図１のセンタ内論理構成120を、大規模なネットワークと情報機器数で実現するとともに、情報機器間接続情報360を元に、図1の150にしめす、情報機器間で、自動で、センサやアクチュエータのコマンド入力とデータ出力をしながら、情報機器間で、連携する。また接続は1対1ではなく、図１の160でしめす、分岐、集約接続でN対Mを可能にするものである。
【００２９】
図1の100で記載の所有ユーザは以下に定義する。
・情報機器を1個以上有し、ネットワークを介してセンタと通信可能である者。
・情報機器の所有権を保持する。
【００３０】
図1の100で記載の情報機器は以下に定義する
・PC以外のMPUや小規模無線、またはネットワーク機能を持つ電子機器を主とする。ＰＣでもセンサやアクチュエータを保持する場合はこれに該当する。
・単にIoTともいう
・本特許を実現するために2個以上の数が必要となる。
・センサやアクチュエータのいずれかを保持する。
・情報機器は直接または間接的にゲートウェイ等を介してネットワークに接続するものとする。
・センタにPush/Pull通信を実行するものとする。
・情報機器へのコマンド実行等で情報機器内のデータが所得される。
・情報機器には必ずそれを所有する所有ユーザがいるものとする。
【００３１】
図1の100で記載のセンサは以下に定義する
・情報機器に複数を保持され、受動/能動的に、データを発生させる機器
・一般的なセンサがこれに該当する
・保持される情報機器の出力データはセンサのデータとなる
・保持される情報機器へのコマンド実行等で、センサのデータは情報機器に所得されるものとする。
【００３２】
図1の100で記載のアクチュエータは以下に定義する。
・情報機器に0個以上を保持され、受動/能動的に、動作および発光、音声等を物理的に発生させる機器とする。
・一般的なアクチュエータがこれにあたる。
・LED、スピーカ等もこれに該当する。
・保持される情報機器への、コマンド実行等で動作されるものとする。
【００３３】
図1の100で記載のネットワークは以下に定義する。
・WAN、インターネット、LTE等の有線/無線での広域ネットワークを指す。
【００３４】
図1の100で記載のセンタは以下に定義する
・CPUや記憶、通信装置を有する装置群
・単にサーバ群、クラウドとも言う
・センタは常時ネットワークに接続するものとする。
・情報機器にPush/Pull通信を実行するものとする。
【００３５】
図1の100記載の知人/友人関係性110にあるように、所有ユーザA、Bは知人または知り合いとしての関係性を持つものとする。
【００３６】
図１の１２０で記載に登場する名称の説明は、図1の100で記載の内容と同じになる。ここでは図１の１２０での論理的な的な関係性について説明する。
【００３７】
図１の１２０記載のコマンド/データ入出力データ140でのコマンドは以下に定義する。
・設定情報や指示コードに加えて0以上のデータが付属した情報とする。
・センタから情報機器にネットワークを介して送信れる。
・情報として、プログラム的なRPCやRESTなどのコードも範囲に入る。
・送信には、HTTPのPOST、GET、PUT、DELETEなどの通信プロトコルが使用される。
・送信には、WebSocket、AJAX、COMMETなどの通信プロトコルが使用される。
・またコマンドは情報機器に発行されるものとして、情報機器の動作に影響する。
・具体的な動作は図1の１２０記載のセンサやアクチュエータの動作となる。
【００３８】
図１の１２０記載のコマンド/データ入出力データ140でのデータは以下に定義する。
・情報機器が内部に持つデータ、センサのデータ等の情報とする。
・情報機器からセンタにネットワークを介して送信される。
・センタ内の記憶装置に保持される。
・情報として、プログラム的なRPCやRESTなどのコードも範囲に入る。
・送信には、HTTPのPOST、GET、PUT、DELETEなどの通信プロトコルが使用される。
・送信には、WebSocket、AJAX、COMMETなどの通信プロトコルが使用される。
【００３９】
図１の１２０で記載のユーザ関係性情報１３０は以下に定義する。
・所有ユーザから他の所有ユーザへの関係性を示す情報とす。
・図３−１の関係ユーザ情報３２０で示す。
・例えば、所有ユーザAから所有ユーザBへの関係性を示す情報。
・関係性としては、友人、知人等であり、ユーザにより、情報として、登録される必要がある。
・関係性を示す情報の例として、SNSにみられる友人/知人関係を示す情報がある。
・情報はセンタにデータベース機能２４０にて、関係ユーザ情報３２０として記録保持されるものとする。
【００４０】
図１の１２０で記載の接続機能２３０は以下とする。
・データ、またはコマンドを、情報機器の入力コマンドとして、作成する。
・送信側、または受信側の、どちらか、または両方に設置可能とする。
【００４１】
図2の表示機能２２０、管理機能２１０、データベース機能２４０機能からなる機能構成について説明する。
【００４２】
表示機能２２０は、管理機能２１０とデータベース機能２４０を操作可能とする。
【００４３】
表示機能２２０は、ユーザインターフェースとなり、ブラウザやクライアントアプリケーションと通信を行う。
【００４４】
表示機能２２０は、ユーザ情報３１０から、Cookieを代表とする、セッション情報の作成や更新またはセッション情報から、ユーザ情報３１０の読み取る機能を有するものとする。
【００４５】
管理機能２１０は、接続機能２３０とデータベース機能２４０を、操作可能とする。
【００４６】
管理機能２１０は、情報機器とのインターフェースとなり、情報機器に対して通信を行う。
【００４７】
管理機能２１０は、情報機器情報３３０から、Cookieを代表とする、セッション情報の作成や更新またはセッション情報から、情報機器情報３３０の読み取る機能を有するものとする。
【００４８】
接続機能２３０は、データベース機能２４０を、操作可能とする。
【００４９】
図３、図４の各種情報について説明する。
【００５０】
図３、図４の各種情報は、すべて、データベース機能２４０に保持されているものとする。
【００５１】
ユーザ情報３１０は、ユーザの情報を記載する。
【００５２】
ユーザ情報３１０の、u_id：３１１はユーザ情報を一意に判別するための、主キーとし、必ず付与され、他の番号との重複はないものとする。
【００５３】
ユーザ情報３１０の、name：３１２はユーザの名前とし、ユーザがユーザ情報を容易に判別できるものとする。
【００５４】
ユーザ情報３１０は、他にもログイン時のIDとパスワード、また、画像情報や連絡先などの個人情報も保持することが可能とする。
【００５５】
関係ユーザ情報３２０は、関係ユーザ間の関係性１３０を、関係ユーザ元と関係ユーザ先の情報のペアを記載することで、関係ユーザ元から関係ユーザ先を、関係ユーザ先から関係ユーザ元を特定できるようにする情報である。
【００５６】
関係ユーザ情報３２０において、関係ユーザ元と関係ユーザ先の情報のペアは重複しないものとする。
【００５７】
関係ユーザ情報３２０において、関係ユーザ元と関係ユーザ先の対応数はN対Mの対応数も可能とする。
【００５８】
関係ユーザ情報３２０の、uu_id：３２１は関係ユーザ情報を一意に判別するための主キーとし、必ず付与され、他の番号との重複はないものとする。
【００５９】
関係ユーザ情報３２０の、src_u_id：３２２は関連ユーザ元のユーザ情報３１０のu_id：３１１の外部キーとする。
【００６０】
関係ユーザ情報３２０の、dist_u_id：３２３は関連ユーザ先のユーザ情報３１０のu_id：３１１の外部キーとする。
【００６１】
情報機器情報３３０は、情報機器の情報を記載する。
【００６２】
情報機器情報３３０の、i_id：３３１は情報機器情報を一意に判別するための、主キーとし、必ず付与され、他の番号との重複はないものとする。
【００６３】
情報機器情報３３０の、u_id：３３２はユーザ情報３１０のu_id：３１１を示す外部キーとする。
【００６４】
情報機器情報３３０は、他にも情報機器のログイン時のIDとパスワード、また、画像情報や情報機器のスペックや固定位置などの情報も保持することが可能とする。
【００６５】
削除条件情報３４０は、情報機器間接続情報３６０の削除条件をroule：３４２を保持する。
【００６６】
削除条件情報３４０の、cnd_id：３４１は削除条件情報を一意に判別するための、主キーとし、必ず付与され、他の番号との重複はないものとする。
【００６７】
削除条件情報３４０の、roule：３４２は削除の正誤を評価かる評価式やプラグコードのファイル保管場所やコード自体が保管される。
【００６８】
カタログ情報３５０は、情報機器間接続情報３６０にて使用され、接続データの変換module：３５２を保持する。
【００６９】
カタログ情報３５０の、ctg_id:３５１はカタログ情報を一意に判別するための、主キーとし、必ず付与され、他の番号との重複はないものとする。
【００７０】
カタログ情報３５０の、module：３５１は、上記００４０で記載のコマンド/データ入出力データ１４０でのコマンドの作成を行う、プラグラムコードや、プラグラムの保管場所のパス等が保管される。
【００７１】
カタログ情報３５０のmoudle：３５２は、ユーザにより、プラグラムコードを、自由に新規、更新、削除、利用する事が可能とする。
【００７２】
情報機器間接続情報３６０は、情報機器間の接続性を、接続元情報機器情報と接続先情報機器情報のペアを記載することで、接続元情報機器情報から接続先情報機器情報を、または接続先情報機器情報から接続元情報機器情を特定できるようにすることである。
【００７３】
情報機器間接続情報３６０は、上記段落００７０で記載のmoude：３５１の実行を、データ送信時に実行するか、データ受信に実行するかを、選択可能にする情報であり、選択がない場合は、実行せずに、次の情報機器に入力する。
【００７４】
接続元情報機器情報と接続先情報機器情報のペアは、重複しないものとする。
【００７５】
接続元情報機器情報と接続先情報機器情報の対応数は、N対Mの対応数も可能とする。
【００７６】
情報機器間接続情報３６０の、ii_id：３６１は情報機器間接続情報３６０を一意に判別するための主キーとし、必ず付与され、他の番号との重複はないものとする。
【００７７】
情報機器間接続情報３６０の、cnd_id：３６２は削除条件情報３４０のcnd_id：３４１を外部キーとする。
【００７８】
情報機器間接続情報３６０の、src_i_id：３６３は接続元の情報機器情報３３０のi_id：３３１の外部キーとする。
【００７９】
情報機器間接続情報３６０の、dist_i_id：３６４は接続先の情報機器情報３３０のi_id：３３１の外部キーとする。
【００８０】
情報機器間接続情報３６０の、src_ctg_id：３６５は、接続元変換で使用する、カタログ情報３５０のmodule：３５２の主キーである、ctg_id：３５１の外部キーとする。
【００８１】
情報機器間接続情報３６０の、dist_ctg_id：３６６は、接続先変換で使用する、カタログ情報３５０のmodule：３５２の主キーである、ctg_id：３５１の外部キーとする。
【００８２】
情報機器間接続情報３６０の、３６５および３６６は、ctg_id：３５１を自由に選択更新ができるものとする。
【００８３】
図５、図６のシーケンス図１，２について説明する。
【００８４】
情報機器間接続登録シーケンス３６０は、本発明の特徴をしめすもので、関係ユーザ情報３２０をもちいて、情報機器間接続情報３６０を作成するものである。
【００８５】
ログインS１１１にて、所有ユーザAはログインし、表示機能２２０にてユーザ情報３１０のうちで該当するu_id：３１１を所得し、上記段落００４４記載のセッション情報を、ログイン情報として、作成するものとする。
【００８６】
関係ユーザ検索S１１２は、表示機能２２０の操作によって開始され、関係ユーザ情報３２０において、所有ユーザAのログイン情報であるu_id：３１１とsrc_u_id：３２２が、一致する、dist_u_id：３２３のリストを、データベース機能：２４０にて検索し、表示機能２２０に、返信する、表示機能２２０では、dist_u_id：３２３のリストを整形し所有ユーザAに提示する。
【００８７】
接続ユーザ選択S113にて、所有ユーザAは、dist_u_id：３２３のリストの中から、関連ユーザのu_id：３１１を選択し、表示機能：２２０に送信する。
【００８８】
情報検機器検索S１１４にて、表示機能２２０は所有ユーザAから、関連ユーザのu_id：３１１をうけとると、所有ユーザAのu_id：３１１と、関連ユーザのu_id：３１１を、検索キーとして、データベース機能２４０にて、情報機器情報３３０の、u_id：３３２と一致する、i_id：３３１のリストを取得する。
【００８９】
情報機器検索S１１４の結果として、所有ユーザAと、関連ユーザの情報機器情報３３０のリストが得られる。情報機器情報３３０リストおよび、削除条件情報３４０のリスト、カタログ情報リスト３５０を表示機能２２０にて所有ユーザAに提示する。
【００９０】
接続先情報機器検索S１１５にて、所有ユーザAは、表示機能２２０に、接続元情報機器と接続先情報機器の２個のi_id：３３１と、削除条件情報３４０のcnd_id：３４２と、カタログ情報３５０の接続元変換モジュール用と接続先変換モジュールの、2個の３５１を選択し、送信する。
【００９１】
ここで送信される、2個のctg_id：３５１は、接続元変換モジュールの検索に使われるsrc_ctg_id：３６５と、接続先変換モジュールの検索に使われるdist_ctg_id：３６６になる。
【００９２】
接続情報入力Ｓ１１６にて、上記段落００８８で得ている関連ユーザ（ここでは所有ユーザBとする）のu_id：３１１と、上記段落００９０と上記段落００９１で得られた、接続元の情報機器のi_id：３３１、接続先の情報機器のi_id：３３１、cnd_id：３４２、src_ctg_id：３６５、dist_ctg_id：３６６を、管理機能２１０に入力する。
【００９３】
接続通知Ｓ１１７にて、管理機能２１０は、関連ユーザとして選択された所有ユーザBへ、表示機能２２０を介して接続の旨を通知する。
【００９４】
許可Ｓ１１８にて。所有ユーザBは、ログインするなどして、通知を確認し、表示機能２２０を介して、管理機能２１０へ、許可を通知するものとする。
【００９５】
許可Ｓ１１８にて、許可を否認すると、管理機能２１０はＳ１１６で入力された情報を削除して、なにもしない。
【００９６】
情報機器間接続情報Ｓ１１９作成にて、管理機能２１０は、上記段落００９２で入力された情報、接続元情報機器のi_id：３３１、接続先情報機器のi_id：３３１、cnd_id：３４２、src_ctg_id：３６５、dist_ctg_id：３６６を用いて、情報機器間接続情報３６０の３６２〜３６６の情報作成し、データベース機能２４０にて、情報機器間接続情報３６０に登録する。ここで３６１は自動的にデータベース機能２４０から付与されるものとする。
【００９７】
完了通知Ｓ２１０にて、管理機能２１０は、作成完了の旨を、表示機能２２０を介して、所有ユーザA,Bに通知する。
【００９８】
データ/コマンド入出力シーケンス１４０は、本発明の特徴をしめすもので、情報機器間接続情報３６０を利用して、情報機器間のデータ/コマンド入出力するものであり、図１の150に示す、情報機器間で、自動で、コマンド入力とデータ出力しながら、情報機器間で、連携する。また接続は1対1ではなく、図１の160でしめす、分岐、集約接続でN対Mを可能にするシーケンスとなる。
【００９９】
機器ログインＳ１０１にて、情報機器A、Bは管理機能２１０にログインし、情報機器情報３３０のうちで該当する情報機器情報のi_id：３３１を検索したのちに、上記段落００４７記載のセッション情報を、ログイン情報として、作成するものとす
【０１００】
データ出力Ｓ１０２にて、ここでは情報機器Aは保持する、センサやアクチュエータより所得したデータを、取得を契機に自動化の形で、もしくは最初は、人の手を介する形で、管理機能２１０にPush通信により出力する、もしくは管理機能２１０からのPull通信により所得後に出力する。
【０１０１】
管理機能２１０は受け取ったデータを、別途データベースやファイル等に記録することも可能とする。
【０１０２】
接続情報検索Ｓ１０３にて、管理機能２１０は、上記段落１０００記載にて、データを出力した情報機器Aのi_id：３３１を用いて、情報機器間接続情報３６０のsrc_i_id：３６３と一致する、ii_id：３６１のリストを、データベース機能２４０より取得する。このii_d：３６１リストの一つ一つの要素に対して、Ｓ１０７で見られるループ処理を実行する。
【０１０３】
接続先データ出力Ｓ１０４にて、管理機能２１０は、上記段落０１０２記載にて取得したii_dリストから一つ取り出したii_dと、上記段落１００１記載にて出力されたデータを、接続機能２３０に、出力する。
【０１０４】
接続性確認Ｓ５００にて、図７のS500のフローチャートにのっとり、情報機器間の接続性を確認して、処理続けるかを判定する。ここでは判定が通って、S600にすすむものとする。
【０１０５】
データ変換Ｓ６００にて、図７のS600のフローチャートにのっとり、上記段落０１０３記載にて入力されたデータを変換処理する。ここではデータは変換処理されて、管理機能２１０に送信され、コマンドリストとして追加保持される。
【０１０６】
コマンド保持Ｓ１１０にて、上記段落０１０５記載にて返信されたデータをコマンドとしてコマンドリストに保持する。
【０１０７】
接続先の有り判断Ｓ１０７フローにて、上記段落０１０３記載で取得した、ii_dリストにまだ処理されてない、ii_dの有無を判断し、有りの場合はループを続行する。
【０１０８】
接続先の有り判断Ｓ１０７フローにて、ここではループが完了したものとしてＳ１０８の処理に移行する。
【０１０９】
コマンド入力Ｓ１０８にて、管理機能２１０は上記段落０１０６記載にて保持されているコマンドリストをもとに、接続情報がある情報機器にコマンド入力する、ここでは情報機器Bにコマンド入力するものとする。
【０１１０】
コマンド入力Ｓ１０８にて、情報機器Bはコマンドにより、後に続く、情報機器Bでのデータ出力Ｓ１０２やデータ処理Ｓ１０９、次の情報機器Aへのコマンド入力Ｓ０８と、連鎖することになり、また、コマンド入力Ｓ１０８は、情報機器間接続情報３６０が示す接続情報によっては、複数の情報機器に分岐したり、集約したり、閉ループを繰り返すことも可能となる。
【０１１１】
図７のフローチャートについて説明する。
【０１１２】
接続性確認Ｓ５００フローチャートにて説明する。
【０１１３】
接続先の有無の確認Ｓ５０１にて、上記段落０１０３記載にて示されるii_d：３６１をもちいて、情報機器間接続情報３６０のdist_id３６４を検索する。
【０１１４】
接続先判定Ｓ５０２フローにて、上記段落０１１３記載のdist_id：３６４の有無を確認する、ここでは有るものとする。
【０１１５】
接続ルールの評価Ｓ５０３にて、ii_d：３６１をもちいて、情報機器間接続情報３６０のcnd_id：３６２を所得し、削除条件情報３４０のcnd_id：３４１からroule：３４２情報を所得する。
【０１１６】
接続ルールの評価Ｓ５０３にて、上記段落０１１５で取得したroule：３４２情報の評価の正誤を計算する。ここではroule情報を「接続完了日が現在の日付を超えていない場合を誤、それ以外を正とする」とする。
【０１１７】
評価が正判断S５０４フローにて、roule：３４２の正、誤を判断する。
【０１１８】
接続情報の削除Ｓ５０５にて、情報機器間接続情報３６０のii_d：３６１の情報は削除されるものとする。
【０１１９】
処理をＳ１０７に移行Ｓ５０６にて、処理はＳ１０７に移行される。
【０１２０】
処理をS600に移行Ｓ５０７にて、S600に処理は移行される。
【０１２１】
データ変換フローチャートＳ６００を説明する。
【０１２２】
接続元変換モジュールの確認Ｓ６０１にて、上記段落０１０３記載にて示されるii_d：３６１をもちいて、情報機器間接続情報３６０のsrc_ctg_id：３６５を検索する。
【０１２３】
有る判断Ｓ６０２フローにて、src_ctg_id：３６５の有無を確認する。
【０１２４】
データを接続元変換モジュールにて変換Ｓ６０３にて、ii_d：３６１をもちいて、情報機器間接続情報３６０のsrc_ctg_id：３６５を所得し、カタログ情報３５０のctg_id：３５１が一致する、module：３５２情報を取得し、これをモジュールデータとする。
【０１２５】
モジュールデータよりモジュールを作成するが、ここではモジュールデータはプログラムコードファイルが保管されているディレクトリパスとする。ディレクトリパスのプログラムコードファイルを起動することでモジュールを起動作成させる。作成したモジュールにデータを入力し、モジュールがデータを変換計算し返り値を返す。ここでのモジュールの計算は「過去データを含めた平均値を計算したデータに、コマンド文字をふかしたコマンドデータ」を出力するものとする。
【０１２６】
モジュールは、別途保管している過去のデータにアクセスできるものとする。
【０１２７】
接続先変換モジュールの確認Ｓ６０４にて、上記段落０１０３記載にて示されるii_d：３６１をもちいて、情報機器間接続情報３６０のdist_ctg_id：３６６を検索する。
【０１２８】
有る判断Ｓ６０５フローにて、dist_ctg_id：３６６の有無を確認する。
【０１２９】
データを接続先変換モジュールにて変換Ｓ６０６にて、ii_d：３６１をもちいて、情報機器間接続情報３６０のdist_ctg_id：３６６を所得し、カタログ情報３５０のctg_id：３５１が一致するmodule３５２情報を取得し、これをモジュールデータとし、モジュールによる変換は上記段落０１２５と同じとする。
【０１３０】
処理をS107に移行Ｓ６０７にて、処理S107に移行する。
【図１】
2017037542.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017037542.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
インターフェースが異なる複数情報機器間で情報通信するために、センサやアクチュエータのデータを、自動取得を契機で、もしくは最初のみ手動で、受信側で変換するモジュールを選択利用可能な接続機能と、モジュールの情報をもつカタログ情報を保持するデータベース機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器が取得のセンサやアクチュエータのデータを、インターフェースが異なる複数情報機器間で自動通信するために、送信側が受信側、または受信側が送信側、にて対応可能な、変換モジュールを、選択利用可能な手段を有し、変換したデータを複数の情報機器に通信する際に使用する、ユーザ同士間の関連性を示す情報のみを用いて選択し生成した情報機器間の接続情報を保持する手段を有し、情報機器間の接続情報を条件に応じて削除する情報を有し、条件に合致した場合に接続情報を削除する手段を有することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
大規模な接続構成を管理するために、ユーザ同士間の関係性を示す関係ユーザ情報を用いて、選択、生成した関係ユーザ間の情報機器の接続情報のみを保持する情報機器間接続情報を保持するデータベース機能を具備することを特徴する、請求項１に記載の装置
【請求項３】
インターフェースが異なる複数情報機器間で情報通信するために、センサやアクチュエータのデータを、自動取得を契機で、もしくは最初のみ手動で、送信側が、受信側で対応可能なインターフェースに変換する接続元変換モジュールを選択利用可能な接続機能と、接続元変換モジュールの情報をもつカタログ情報を保持するデータベース機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の装置
【請求項４】
インターフェースが異なる複数情報機器間で情報通信するために、センサやアクチュエータのデータを、自動取得を契機で、もしくは最初のみ手動で、受信側が対応可能なインターフェースに変換する、接続先変換モジュールを選択利用可能な接続機能と、接続先変換モジュールの情報をもつカタログ情報を保持するデータベース機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の装置
【請求項５】
情報機器間の接続情報を、条件に応じて削除するために、削除の条件の情報である削除条件情報を保持し、条件に合致した場合に削除処理する、削除機能と、削除条件情報を保持するデータベース機能を具備することを特徴とする請求項１に記載の装置
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
データを接続先変換モジュールにて変換Ｓ６０６にて、ii_d：３６１をもちいて、情報機器間接続情報３６０のdist_ctg_id：３６６を所得し、カタログ情報３５０のctg_id：３５１が一致するmodule３５２情報を取得し、これをモジュールデータとし、上記段落０１２５と同じ手段でモジュールを作成しデータを変換する。ここでのデータ変換でのモジュールの計算は「ii_d：３６１をもちいて特定できるsrc_i_id：３６３にて判断できる情報機器を情報機器Aとした場合、情報機器Aがデータ出力したデータに関しては3倍に変換する」ものとする。