(57)【要約】【課題】荷役具の２つの動作を１つのレバーで切り替えて実現し、誤操作をより少なくする荷役車両の操作装置を提供することにある。【解決手段】操作装置３は、第１シャフト３４周りにかつ第２シャフト３６周りに揺動可能に設けられた操作レバー３２を備える。操作装置３は、荷役具を第１動作させるための第１切替手段に接続され、操作レバー３２の第１シャフト３４周りの揺動によって作動して第１切替手段を切り替える第１リンク機構６を備える。操作装置３は、荷役具を第２動作させるための第２切替手段に接続され、操作レバー３２の第１シャフト３４周りの揺動によって作動して第２切替手段を切り替える第２リンク機構７を備える。操作レバー３２は、第１リンク機構６に接続されるが第２リンク機構７に接続されない第１状態と、第２リンク機構７に接続されるが第１リンク機構６に接続されない第２状態との間で第２シャフト３６周りに揺動可能である。【選択図】図５
2017105567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役具の動作のために操作される荷役車両の操作装置であって、
第１シャフトと、
前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられた第１揺動部材と、
前記第１揺動部材とともに前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ前記第１シャフトに対して直角にのびる第２シャフトと、
前記第１シャフトの周りに揺動可能にかつ前記第２シャフトの周りに揺動可能に設けられた操作レバーと、
前記荷役具を第１動作させるための第１切替手段に接続され、前記操作レバーの第１シャフトの周りの揺動によって作動して前記第１切替手段を切り替える第１リンク機構と、
前記荷役具を第２動作させるための第２切替手段に接続され、前記操作レバーの第１シャフトの周りの揺動によって作動して前記第２切替手段を切り替える第２リンク機構と、を備え、
前記操作レバーは、前記第１リンク機構に接続されて前記第１リンク機構を作動可能であるが前記第２リンク機構に接続されず第２リンク機構を作動不能な第１状態と、前記第２リンク機構に接続されて前記第２リンク機構を作動可能であるが前記第１リンク機構に接続されず前記第１リンク機構を作動不能な第２状態と、の間で前記第２シャフトの周りに揺動可能である、ことを特徴とする荷役車両の操作装置。
【請求項２】
前記操作レバーの基端側に設けられて前記操作レバーとともに前記第２シャフトの周りに揺動する第２揺動部材を、備え、
前記操作レバーは、前記第２揺動部材を介して前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構に接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の荷役車両の操作装置。
【請求項３】
前記第２揺動部材は、その前記第２シャフトの周りの揺動方向の一方側に設けられた第１凸部と、その前記第２シャフトの周りの揺動方向の他方側に設けられた第２凸部とを備え、
前記第１リンク機構は、前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ、前記第１凸部を受容するための第１受容部材を備え、
前記第２リンク機構は、前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ、前記第２凸部を受容するための第２受容部材を備え、
前記第１凸部が前記第１受容部材に受容されることで前記操作レバーが前記第１リンク機構に接続され、前記第２凸部が前記第２受容部材に受容されることで前記操作レバーが前記第２リンク機構に接続される、
ことを特徴とする請求項２に記載の荷役車両の操作装置。
【請求項４】
前記荷役具は、一対のクランプアームであり、
前記第１動作は、前記一対のクランプアームを互いに反対方向に水平移動させるクランプ動作であり、
前記第２動作は、前記一対のクランプアームを互いに同じ方向に水平移動させるシフト動作である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の荷役車両の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォークリフト等の荷役装置において、荷役具を操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷役車両、例えばフォークリフトは、運転席が設けられた車両本体と、車両本体の前方に設けられた荷役装置とを備えたものがある。
【０００３】
荷役装置は、昇降方向に立てて設けられたマストと、ブラケットを介してマストに沿って案内可能に設けられたフォーク等の荷役具と、荷役具を動作させるための各油圧シリンダに油圧を供給するための油圧回路等を備えている。荷役具は、代表的には左右１対のフォークであるが、この他に左右一対のクランプアーム、回転クランプ等のアタッチメントも挙げられる。
【０００４】
さらに、フォークリフトは、オペレータが荷役具の動作のために操作する操作装置を運転席の前部に備えている。操作装置は、荷役具の動作毎に設けられた複数の操作レバーを備えている。操作レバーは、代表的には、リフト用レバー、ティルト用レバーである。また、クランプアームのようなアタッチメントに対応可能な荷役車両においては、操作レバーは、さらに、クランプ用レバー、シフト用レバーを含む。このように、荷役具の動作毎に操作レバーを設けたフォークリフトは、特許文献１等に開示されている。
【０００５】
オペレータがクランプ用レバーを操作すると、油圧回路中のクランプ用バルブが切り替わり、一対のクランプアームが互いに反対方向に水平移動する。それによって、一対のクランプアームは、荷物を把持する、または荷物の把持を解除する。オペレータがシフト用レバーを操作すると、油圧回路中のシフト用バルブが切り替わり、一対のクランプアームが互いに同じ方向に水平移動する。それによって、一対のクランプアームは、把持している荷物を水平移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６２９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
操作レバーは、運転席の前部に並べて配置されている。そのため、オペレータが荷役具を誤動作させることがあった。具体的には、荷役具が一対のクランプアームである場合に、例えば、一対のクランプアームで把持した荷物を左側に寄せるべくシフトレバーを動かすつもりが、その隣にあるクランプレバーを動かしてしまう、またはシフトレバーとクランプレバーの両方を動かしてしまうことがあった。クランプレバーを誤って操作する結果、一対のクランプアームが開き、把持していた荷物を落としてしまうことがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、荷役具の２つの動作を１つのレバーで切り替えて実現し、誤操作をより少なくする荷役車両の操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、荷役具の動作のために操作される荷役車両の操作装置であって、
第１シャフトと、
前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられた第１揺動部材と、
前記第１揺動部材とともに前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ前記第１シャフトに対して直角にのびる第２シャフトと、
前記第１シャフトの周りに揺動可能にかつ前記第２シャフトの周りに揺動可能に設けられた操作レバーと、
前記荷役具を第１動作させるための第１切替手段に接続され、前記操作レバーの第１シャフトの周りの揺動によって作動して前記第１切替手段を切り替える第１リンク機構と、
前記荷役具を第２動作させるための第２切替手段に接続され、前記操作レバーの第１シャフトの周りの揺動によって作動して前記第２切替手段を切り替える第２リンク機構と、を備え、
前記操作レバーは、前記第１リンク機構に接続されて前記第１リンク機構を作動可能であるが前記第２リンク機構に接続されず第２リンク機構を作動不能な第１状態と、前記第２リンク機構に接続されて前記第２リンク機構を作動可能であるが前記第１リンク機構に接続されず前記第１リンク機構を作動不能な第２状態と、の間で前記第２シャフトの周りに揺動可能である、ことを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記操作レバーの基端側に設けられて前記操作レバーとともに前記第２シャフトの周りに揺動する第２揺動部材を、備え、
前記操作レバーは、前記第２揺動部材を介して前記第１リンク機構及び前記第２リンク機構に接続される。
【００１１】
好ましくは、前記第２揺動部材は、その前記第２シャフトの周りの揺動方向の一方側に設けられた第１凸部と、その前記第２シャフトの周りの揺動方向の他方側に設けられた第２凸部とを備え、
前記第１リンク機構は、前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ、前記第１凸部を受容するための第１受容部材を備え、
前記第２リンク機構は、前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ、前記第２凸部を受容するための第２受容部材を備え、
前記第１凸部が前記第１受容部材に受容されることで前記操作レバーが前記第１リンク機構に接続され、前記第２凸部が前記第２受容部材に受容されることで前記操作レバーが前記第２リンク機構に接続される。
【００１２】
好ましくは、前記荷役具は、一対のクランプアームであり、
前記第１動作は、前記一対のクランプアームを互いに反対方向に水平移動させるクランプ動作であり、
前記第２動作は、前記一対のクランプアームを互いに同じ方向に水平移動させるシフト動作である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、荷役具の２つの動作を１つのレバーで切り替えて実現し、誤操作をより少なくする荷役車両の操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る操作装置を備えるフォークリフトの概略的側面図である。
【図２】操作装置の上部を概略的に示す斜視図である。
【図３】操作装置の全体構成を示す斜視図である。
【図４】図４Ａは、操作レバーの切替構造を部分的に示す斜視図であり、図４Ｂは、その側面図である。
【図５】操作レバーの切替構造を示す斜視図であり、操作レバーが中間状態にある図である。
【図６】操作レバーの切替構造を示す斜視図であり、操作レバーが第１状態にある図である。
【図７】操作レバーの切替構造を示す斜視図であり、操作レバーが第２状態にある図である。
【図８】規制プレートを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る荷役車両の操作装置について説明する。本実施形態では、荷役車両がフォークリフトである場合について説明する。また、以下で例示されるフォークリフトは、カウンタバランス型であるが他のタイプであってもよい。
【００１６】
図１を参照して、フォークリフトは、車両本体１と、車両本体１の前方に設けられた荷役装置２とを備えている。車両本体１の前部は、オペレータが搭乗する運転席１０となっている。
【００１７】
荷役装置２は、昇降方向（上下方向）に立てて設けられたマスト２０と、マスト２０に沿って昇降方向に案内されるブラケット２１と、ブラケット２１に支持された荷役具としての左右一対のクランプアーム２２（他方のクランプアームは図示されない）とを備えている。一対のクランプアーム２２は、ブラケット２１から前方にのびており、左右方向に互いに間隔をあけて設けられている。荷役具は、代表的には左右一対のフォークであるが、本実施例では、フォークに代わるアタッチメントとして、クランプアーム２２が設けられている。
【００１８】
荷役装置２は、図示されていないが、一対のクランプアーム２２を動作させるための複数の油圧シリンダと、各油圧シリンダに対して作動油を供給するための油圧回路とを備えている。
【００１９】
油圧シリンダは、一対のクランプアーム２２をマスト２０に沿って昇降させるためのリフト用シリンダ、一対のクランプアーム２２をマスト２０とともに前後方向Ｙに傾倒させるためのティルト用シリンダを含む。油圧シリンダは、一対のクランプアーム２２を互いに反対方向に水平（左右）に移動させるためのクランプ用シリンダと、一対のクランプアーム２２を互いに同じ水平（左右）に移動させるためのシフト用シリンダとを含む。
【００２０】
油圧回路は、リフト用シリンダに対して作動油を給排するためのリフト用回路、ティルト用シリンダに対して作動油を給排するためのティルト用回路、クランプ用シリンダに対して作動油を給排するためのクランプ用回路、シフト用シリンダに対して作動油を給排するためのシフト用回路を含む。
【００２１】
図２は、運転席１０の前部を部分的に示す斜視図である。フォークリフトの運転席１０の前部には、クランプアーム２２を動作させるために、運転席１０に搭乗したオペレータによって操作される操作装置３が設けられている。
【００２２】
操作装置３は、クランプアーム２２をリフト動作させるためのリフト用操作レバー３０、クランプアーム２２をティルト動作させるティルト用操作レバー３１、クランプアーム２２をクランプ動作及シフト動作させるためのクランプ・シフト用操作レバー３２と、を含む。これらは３０、３１、３２は、左右方向Ｘに並べて配置されている。
【００２３】
図３は、操作装置３の全体的な斜視図であり、車両本体１のフレームの図示を省略したものである。操作装置３は、左右方向Ｘに間隔をあけて配置された一対の支持部材３３（図３）と、両端が一対の支持部材３３に支持されて左右方向Ｘにのびる第１シャフト３４とを備えている。操作装置３は、リフト用リンク機構４及びティルト用リンク機構５を備えている。
【００２４】
リフト用リンク機構４は、第１シャフト３４の周りに揺動可能に第１シャフト３４に外嵌めされた筒部材４０と、筒部材４０の外周に設けられ、リフト用操作レバー３０の基端側に接続された接続部材４１と、一端が接続部材４１に接続され、他端がリフト回路中のリフト用バルブ２３に接続されたリンク４２とを備えている。リフト用操作レバー３０が筒部材４０及び接続部材４１とともに第１シャフト３４の周りに前後方向Ｙに揺動されると、リンク４２がその長手方向に進退移動し、リフト用バルブ２３が切り替わる。それによって、リフト回路が開き、リフト用シリンダが作動し、一対のクランプアーム２２がリフト動作する。
【００２５】
同様に、ティルト用リンク機構５は、第１シャフト３４の周りに揺動可能に第１シャフト３４に外嵌めされた筒部材５０と、筒部材５０の外周に設けられて、ティルト用操作レバー３１の基端側に接続された接続部材５１と、一端が接続部材５１に接続され、他端がティルト用回路中のティルト用バルブ２４に接続されたリンク５２とを備えている。ティルト用操作レバー３１が筒部材５０及び接続部材５１とともに第１シャフト３４の周りに前後方向Ｙに揺動されると、リンク５２が進退移動し、ティルト用バルブ２４が切り替わる。それによって、ティルト用回路が開き、ティルト用シリンダが作動し、一対のクランプアーム２２がマスト２０とともにティルト動作する。
【００２６】
クランプ・シフト用の操作レバー３２（以下、単に操作レバーとする）は、切替式の操作レバーであって、この１つの操作レバー３２によってクランプ動作とシフト動作とが選択的に実現される。以下、この構成について説明する。
【００２７】
図３を参照して、クランプ用回路中には、一対のクランプアーム２２をクランプ動作させるためのクランプ用バルブ２５（第１切替手段の一例）が設けられている。シフト用回路中には、一対のクランプアーム２２をシフト動作させるためのシフト用バルブ２６（第２切替手段の一例）が設けられている。
【００２８】
操作装置３は、クランプ用バルブ２５に接続された、クランプ用バルブ２５を切り替えるためのクランプ用リンク機構６（第１リンク機構の一例）と、シフト用バルブ２６に接続された、シフト用バルブ２６を切り替えるためのシフト用リンク機構７（第２リンク機構の一例）とを備えている。
【００２９】
図４Ａ、図４Ｂは、クランプ・シフト用操作レバー３２（以下、単に操作レバーとする）をクランプ動作の位置とシフト動作の位置との間で切り替えるための切替構造を示すものであってシフト用リンク機構７の図示を省略したものである。
【００３０】
図４を参照して、操作装置３は、第１シャフト３４の周りに揺動可能に設けられた第１揺動部材３５と、第１揺動部材３５とともに第１シャフト３４の周りに揺動可能に設けられた第２シャフト３６とを備えている。第１揺動部材３５は、第１シャフト３４に外嵌めされている。第２シャフト３６は、第１揺動部材３５に差し込まれて前後方向Ｙに、即ち第１シャフト３４に対して直角にのびている。
【００３１】
操作装置３は、操作レバー３２の基端側に設けられ、かつ第２シャフト３６の周りに揺動可能に設けられた第２揺動部材３７を備えている。第２揺動部材３７は、前後方向Ｙにのびる水平部と、水平部の後端から下方にのびる垂直部とからなり、側面視で略Ｌ字形状である。第２揺動部材３７は、その垂直部に第２シャフト３６が差し込まれることで、第２シャフト３６の周りに揺動可能になっている。操作レバー３２の基端は、第２揺動部材３７の水平部に接続されている。
【００３２】
このような構成によって、操作レバー３２は、第１揺動部材３５、第２シャフト３６、及び、第２揺動部材３７とともに第１シャフト３４の周りに前後方向Ｙに揺動可能でありある。操作レバー３２は、さらに第２揺動部材３７とともに第２シャフト３６の周りに左右方向Ｘに揺動可能である。
【００３３】
クランプ用リンク機構６及びシフト用リンク機構７は、操作レバー３２の第１シャフト３４の周りの揺動（前後方向Ｙの揺動）によって作動して、クランプ用バルブ２５及びシフト用バルブ２６をそれぞれ切り替えるものである。
【００３４】
図５は、操作レバー３２の切替構造の斜視図を示す。クランプ用リンク機構６は、第２揺動部材３７より左側において第１シャフト３４の周りに揺動可能に第１シャフト３４に外嵌された第１筒部材６０と、第１筒部材６０の外周に設けられた第１受容部材６１とを備えている。シフト用リンク機構７は、第２揺動部材３７より右側において第１シャフト３４の周りに揺動可能に第１シャフト３４に外嵌された第２筒部材７０と、第２筒部材７０の外周に設けられた第２受容部材７１とを備えている。第１受容部材６１には第１切欠き６１０が形成されており、第２受容部材７１には第２切欠き７１０が形成されている。
【００３５】
さらに、クランプ用リンク機構６は、第１リンク６２を備えている。第１リンク６２の一端は、図４Ｂの通り第１受容部材６１に接続されており、他端は、図３の通りクランプ用バルブ２５に接続されている。シフト用リンク機構７は、同様に、一端が第２受容部材７１に接続され、他端がシフト用バルブ２６に接続された第２リンク７２を備えている。
【００３６】
第２揺動部材３７の水平部には、その第２シャフト３６の周りの揺動方向の一方側（左側）に、左方向に突出する第１凸部３７０と、その第２シャフト３６の周りの揺動方向の他方側（右側）に、右方向に突出する第２凸部３７１とが形成されている。
【００３７】
図５において、操作レバー３２が第２シャフト３６の周りに左方向に揺動されると、図６の通り、第２揺動部材３７の第１凸部３７０はクランプ用リンク機構６の第１受容部材６１の第１切欠き６１０に受容される一方、第２凸部３７１は第２受容部材７１の第２切欠き７１０に受容されない状態となる。即ち、操作レバー３２は、第２揺動部材３７を介してクランプ用リンク機構６に接続されるが、シフト用リンク機構７に接続されない状態となる。
【００３８】
この状態で、操作レバー３２が第１シャフト３４の周りに前後方向Ｙのどちらかに揺動されると、これとともに第１筒部材６０及び第１受容部材６１も第１シャフト３４の周りに揺動し、第１リンク６２がその長手方向に沿って進退移動する。その結果、クランプ用バルブ２５が切り替えられて、クランプ回路が開き、クランプ用シリンダが作動し、一対のクランプアーム２２がクランプ動作する。即ち、クランプ用リンク機構６が作動して一対のクランプアーム２２がクランプ動作する。このとき、シフト用リンク機構７は、操作レバー３２に接続されていないので作動することはない。
以下、この状態を第１状態とする。
【００３９】
一方、図５において、操作レバー３２が第２シャフト３６の周りに右方向に揺動されると、図７の通り、第２揺動部材３７の第２凸部３７１は第１リンク機構７の第２受容部材７１の第２切欠き７１０に受容される一方、第１凸部３７０は第１受容部材６１の第１切欠き６１０に受容されない状態となる。即ち、操作レバー３２は、第２揺動部材３７を介してシフト用リンク機構７に接続されるが、クランプ用リンク機構６に接続されない状態となる。
【００４０】
この状態で、操作レバー３２が第１シャフト３４の周りに前後方向Ｙのどちらかに揺動されると、これとともに第２筒部材７０及び第２受容部材７１が第１シャフト３４の周りに揺動し、第２リンク７２がその長手方向に沿って進退移動する。その結果、シフト用バルブ２６が切り替えられて、シフト用回路が開き、シフト用シリンダが作動し、一対のクランプアーム２２がシフト動作する。即ち、シフト用リンク機構７が作動して一対のクランプアーム２２がシフト動作する。このとき、クランプ用リンク機構６は、操作レバー３２に接続されていないので作動することはない。
以下、この状態を第２状態とする。
【００４１】
このように、操作レバー３２は、クランプ用リンク機構６に接続されてクランプ用リンク機構６を作動可能であるがシフト用リンク機構７に接続されずシフト用リンク機構７を作動不能な第１状態（図６）と、シフト用リンク機構７に接続されてシフト用リンク機構７を作動可能であるがクランプ用リンク機構６に接続されずクランプ用リンク機構６を作動不能な第２状態（図７）と、の間で第２シャフト３６の周りに揺動可能である。
【００４２】
即ち、操作レバー３２が第２シャフト３６の周りに左右方向Ｘに揺動されることで、クランプ動作とシフト動作との切り替えが行われ、１つの操作レバー３２だけでクランプ動作及びシフト動作が実現される。従って、従来技術に記載したように、一対のクランプアーム２２で把持した荷物を左側に寄せるべくシフトレバーを動かすつもりが、その隣にあるクランプレバーを動かしてしまう、またはシフトレバーとクランプレバーとの両方を動かしてしまうような、２つのレバーで２つの動作を実現する場合に生じ得る誤操作が防止される。
【００４３】
なお、本実施例では、第１受容部材６１と第２受容部材７１との間の左右方向Ｘの間隔が狭いために、図５のように、操作レバー３２が第１状態と第２状態との間の中間状態にあるとき、第１凸部３７０が第１受容部材６１に受容されるとともに、第２凸部３７１が第２受容部材７１に受容されている。即ち、操作レバー３２は、中間状態にあるとき両リンク機構６、７に接続されている（以下、図５の状態を中間状態とする）。それ故に、中間状態の操作レバー３２を第１シャフト３４の周りに前後方向Ｙに揺動すると、両リンク機構６、７が作動し、その結果、一対のクランプアーム２２がクランプ動作するとともにシフト動作する。しかしながら、通常、このような同時動作は不要である。
【００４４】
そこで、図２の通り、操作装置３は、同時動作を防止すべく、操作レバー３２の揺動範囲を規制する規制プレート８を備えている。規制プレート８には、平面視でＨ字状のガイド孔８０が形成されている。操作レバー３２は、このガイド孔８０に挿通されて、ガイド孔８０の範囲内でのみ揺動することができる。
【００４５】
図８を参照して、規制プレート８のガイド孔８０について詳述する。
ガイド孔８０は、第１孔部８１と、第２孔部８２と、中央孔部８３とからなる。第１孔部８１と第２孔部８２とは、前後方向Ｙにのびており、互いに左右方向Ｘに間隔をあけて形成されている。中央孔部８３は、第１孔部８１の中央と第２孔部８２の中央との間で左右方向Ｘにのびている。
【００４６】
図５の中間状態の操作レバー３２は、ガイド孔８０の中央孔部８３に位置する。このとき、中央孔部８３を規定する前縁８３０と後縁８３１がストッパーとして機能し、中間状態の操作レバー３２の第１シャフト３４の周りの前後方向Ｙの揺動を規制する。即ち、操作レバー３２の両リンク機構６、７に接続された状態での前後方向Ｙの揺動が規制され、その結果、クランプ動作とシフト動作との同時動作が防止される。
【００４７】
操作レバー３２は、図５の中間状態から左方向に揺動して図６の第１状態になるとき、中央孔部８３から第１孔部８１の中央に移動する。操作レバー３２は第１孔部８１に沿って前後方向Ｙに案内されるので、第１状態における操作レバー３２の前後方向Ｙの揺動は保障される。即ち、クランプ動作が保障される。
【００４８】
同様に、操作レバー３２は、図５の中間状態から右方向に揺動して図７の第２状態になるとき、中央孔部８３から第２孔部８２の中央に移動する。操作レバー３２は第２孔部８２に沿って前後方向Ｙに案内されるので、第２状態における操作レバー３２の前後方向Ｙの揺動は保障される。即ち、シフト動作が保障される。
【００４９】
このように、規制プレート８によって、第１状態及び第２状態での前後方向Ｙの揺動と、第１状態と第２状態との間での中間状態を経た左右方向Ｘの揺動だけが行われるようにし、中間状態での前後方向Ｙの揺動が規制される。それによって、クランプ動作及びシフト動作の同時動作が防止され、クランプ動作及びシフト動作のいずれか一方だけが実現されるようになっている。
【００５０】
図２に示される通り、操作装置３は、スプリング９を備えている。スプリング９は、操作レバー３２と規制プレート８の右側の下方のサイドプレート９１とに取り付けられて、操作レバー３２を右方向に、即ち図７の第２状態に付勢している。なお、スプリング９が、操作レバー３２と規制プレート８の左側の下方のサイドプレート９０とに取り付けられて、操作レバー３２を図５の第１状態に付勢してもよい。
【００５１】
スプリング９により操作レバー３２を第１状態または第２状態のどちらかに付勢することで、オペレータが中間状態で操作レバー３２から手を離したときに、第１状態（クランプ動作に切り替った状態）または第２状態（シフト動作に切り替った状態）に移動して保持される。即ち、操作レバー３２が図５の中間状態という中途半端な状態で保持されることを防止している。
【００５２】
図示されていないが、操作レバー３２の先端側にスイッチを設け、このスイッチを押しながら操作レバー３２を前後方向Ｙに揺動したときだけ、油圧回路中の油圧モータが作動するように構成されてもよい。即ち、スイッチを押しながら操作レバー３２を前後方向Ｘに揺動したときだけ、クランプアーム２２がクランプ動作／シフト動作するように構成されてもよい。それによって、誤動作がより確実に防止され、よりいっそう安全になる。
【００５３】
図３の通り、本実施例では、アタッチメントとしてのクランプアーム２２のための操作レバー３２の切替構造は、フォークリフトに予め備わっているリフト用リンク機構４及びティルト用リンク機構５で使用されている第１シャフト３４を用いて実現されている。即ち、操作レバー３２の切替構造は、既にフォークリフトに設けられた第１シャフト３４を使って、リフト用リンク機構４及びティルト用リンク機構５に隣接させて簡単に設置できるようになっている。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
切替式の操作レバー３２は、クランプ動作とシフト動作とを切り替えて実現するものであったがこれに限定されない。即ち、操作レバー３２によって実現される動作は何でもよい。例えば、切替式の操作レバー３２が、リフト動作とティルト動作とを切り替えて実現するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  車両本体
２  荷役装置
２２  クランプアーム（荷役具の一例）
２５  クランプ用バルブ（第１切替手段の一例）
２６  シフト用バルブ（第２切替手段の一例）
３  操作装置
３２  クランプ・シフト用操作レバー
３４  第１シャフト
３５  第１揺動部材
３６  第２シャフト
３７  第２揺動部材
３７０  第１凸部
３７１  第２凸部
６  クランプ用リンク機構（第１リンク機構の一例）
６０  第１筒部材
６１  第１受容部材
７  シフト用リンク機構（第２リンク機構の一例）
７０  第２筒部材
７１  第２受容部材
８  規制プレート
８０  ガイド孔
９  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役具の動作のために操作される荷役車両の操作装置であって、
第１シャフトと、
前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられた第１揺動部材と、
前記第１揺動部材とともに前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ前記第１シャフトに対して直角にのびる第２シャフトと、
前記第１シャフトの周りに揺動可能にかつ前記第２シャフトの周りに揺動可能に設けられた操作レバーと、
前記操作レバーの基端側に設けられて前記操作レバーとともに前記第２シャフトの周りに揺動する第２揺動部材と、
前記荷役具を第１動作させるための第１切替手段に接続され、前記操作レバーの前記第１シャフトの周りの揺動によって作動して前記第１切替手段を切り替える第１リンク機構と、
前記荷役具を第２動作させるための第２切替手段に接続され、前記操作レバーの前記第１シャフトの周りの揺動によって作動して前記第２切替手段を切り替える第２リンク機構と、を備え、
前記操作レバーは、前記第１リンク機構に接続されて前記第１リンク機構を作動可能であるが前記第２リンク機構に接続されず前記第２リンク機構を作動不能な第１状態と、前記第２リンク機構に接続されて前記第２リンク機構を作動可能であるが前記第１リンク機構に接続されず前記第１リンク機構を作動不能な第２状態と、の間で前記第２シャフトの周りに揺動可能であり、
前記第２揺動部材は、その前記第２シャフトの周りの揺動方向の一方側に設けられた第１凸部と、その前記第２シャフトの周りの揺動方向の他方側に設けられた第２凸部とを備え、
前記第１リンク機構は、前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ、前記第１凸部を受容するための第１受容部材を備え、
前記第２リンク機構は、前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ、前記第２凸部を受容するための第２受容部材を備え、
前記第１凸部が前記第１受容部材に受容されることで前記操作レバーが前記第２揺動部材を介して前記第１リンク機構に接続され、前記第２凸部が前記第２受容部材に受容されることで前記操作レバーが前記第２揺動部材を介して前記第２リンク機構に接続される、
ことを特徴とする荷役車両の操作装置。
【請求項２】
前記荷役具は、一対のクランプアームであり、
前記第１動作は、前記一対のクランプアームを互いに反対方向に水平移動させるクランプ動作であり、
前記第２動作は、前記一対のクランプアームを互いに同じ方向に水平移動させるシフト動作である、
ことを特徴とする請求項１に記載の荷役車両の操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、荷役具の動作のために操作される荷役車両の操作装置であって、
第１シャフトと、
前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられた第１揺動部材と、
前記第１揺動部材とともに前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ前記第１シャフトに対して直角にのびる第２シャフトと、
前記第１シャフトの周りに揺動可能にかつ前記第２シャフトの周りに揺動可能に設けられた操作レバーと、
前記操作レバーの基端側に設けられて前記操作レバーとともに前記第２シャフトの周りに揺動する第２揺動部材と、
前記荷役具を第１動作させるための第１切替手段に接続され、前記操作レバーの前記第１シャフトの周りの揺動によって作動して前記第１切替手段を切り替える第１リンク機構と、
前記荷役具を第２動作させるための第２切替手段に接続され、前記操作レバーの前記第１シャフトの周りの揺動によって作動して前記第２切替手段を切り替える第２リンク機構と、を備え、
前記操作レバーは、前記第１リンク機構に接続されて前記第１リンク機構を作動可能であるが前記第２リンク機構に接続されず前記第２リンク機構を作動不能な第１状態と、前記第２リンク機構に接続されて前記第２リンク機構を作動可能であるが前記第１リンク機構に接続されず前記第１リンク機構を作動不能な第２状態と、の間で前記第２シャフトの周りに揺動可能であり、
前記第２揺動部材は、その前記第２シャフトの周りの揺動方向の一方側に設けられた第１凸部と、その前記第２シャフトの周りの揺動方向の他方側に設けられた第２凸部とを備え、
前記第１リンク機構は、前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ、前記第１凸部を受容するための第１受容部材を備え、
前記第２リンク機構は、前記第１シャフトの周りに揺動可能に設けられ、前記第２凸部を受容するための第２受容部材を備え、
前記第１凸部が前記第１受容部材に受容されることで前記操作レバーが前記第２揺動部材を介して前記第１リンク機構に接続され、前記第２凸部が前記第２受容部材に受容されることで前記操作レバーが前記第２揺動部材を介して前記第２リンク機構に接続される、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】