(57)【要約】【課題】吸収性物品の破損を抑制しつつトップシートを幅方向に容易に伸張させる。【解決手段】吸収性物品のトップシート２１は、最も着用者側に配置される第１層２１１と、第１層２１１の着用者とは反対側に配置される第２層２１２とを備える。第２層２１２は、第１層２１１よりも密度が高い。トップシート２１と側壁起立部３４とを幅方向に沿って反対向きに引っ張って行うトップシート２１とサイドシート３との剥離試験において、側壁固定部３３の内側縁３５近傍におけるトップシート２１および側壁起立部３４である境界近傍部７２を、側壁固定部３３とトップシート２１との固定が維持された状態で幅方向に５％伸張させたときの荷重である非剥離５％伸張時荷重が、１．５Ｎ以上３．５Ｎ以下である。これにより、吸収性物品の破損を抑制しつつトップシート２１を幅方向に容易に伸張させることができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者からの排泄物を受ける吸収性物品であって、
トップシートとバックシートとの間に吸収体が配置された略シート状の本体部と、
前記本体部の両側部上において前記本体部の長手方向に延びる一対のサイドシートと、
を備え、
前記一対のサイドシートのそれぞれが、
前記トップシート上に固定される側壁固定部と、
前記側壁固定部の内側縁に連続し、前記長手方向に収縮することにより起立する側壁起立部と、
を備え、
前記トップシートが、複数の層が一体的に固定された積層構造を有する不織布であり、
前記トップシートが、
最も着用者側に配置される第１層と、
前記第１層よりも密度が高く、前記第１層の着用者とは反対側に配置される第２層と、
を備え、
前記一対のサイドシートの前記側壁起立部を幅方向外方へと引っ張った際に、前記側壁固定部と前記トップシートとの固定が維持された状態で前記トップシートが前記幅方向に伸張し、
前記トップシートと前記側壁起立部とを前記幅方向に沿って反対向きに引っ張って行う前記トップシートとサイドシートとの剥離試験において、前記側壁固定部の前記内側縁近傍における前記トップシートおよび前記側壁起立部である境界近傍部を、前記側壁固定部と前記トップシートとの固定が維持された状態で前記幅方向に５％伸張させたときの荷重である非剥離５％伸張時荷重が、１．５Ｎ以上３．５Ｎ以下であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記剥離試験における前記境界近傍部の最大点荷重が、前記境界近傍部の前記非剥離５％伸張時荷重よりも大きく、かつ、２．５Ｎ以上７．０Ｎ以下であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
着用者からの排泄物を受ける吸収性物品であって、
トップシートと、
バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収体と、
を備え、
前記トップシートが、複数の層が一体的に固定された積層構造を有する不織布であり、
前記トップシートが、
最も着用者側に配置される第１層と、
前記第１層よりも密度が高く、前記第１層の着用者とは反対側に配置される第２層と、
を備え、
前記トップシートの幅方向における最大点荷重が２０Ｎ以上３０Ｎ以下であり、
前記トップシートを前記幅方向に５％伸張する際の荷重である５％伸張時荷重が、４．５Ｎ以上８．５Ｎ以下であることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品では、透液性のトップシートと、撥液性または不透液性のバックシートとの間に、パルプ繊維の集合体等の吸収体が配置される。特許文献１では、効率的に体液を拡散させることで体液の肌面への逆戻りを抑制することを目的とした表面シート（すなわち、トップシート）が提案されている。当該表面シートは、細繊度層と太繊度層とが積層されて熱接合により一体化されたシートである。着用者の肌に接する細繊度層は、繊維長３〜１０ｍｍ、繊度０．１〜２．５ｄｔｅｘ／ｆの熱可塑性複合繊維を含有し、目付が８〜３０ｇ／ｍ２である。太繊度層は、繊維長３〜１０ｍｍ、繊度３．０〜１１ｄｔｅｘ／ｆの繊維の繊維を含有し、目付が１５〜５０ｇ／ｍ２である。
【０００３】
特許文献２でも同様に、表面シートを表層および裏層を有する積層構造とすることが提案されている。当該表面シートでは、表層の目付が８〜２２ｇ／ｍ２とされ、裏層の目付が７〜２０ｇ／ｍ２とされ、かつ、表層の密度が裏層の密度よりも低くされている。当該表面シートでは、着用者の肌に接する表層に体液が停滞することなく、かつ、裏層において体液が拡散することを目的としている。
【０００４】
特許文献３では、２層以上の層により構成された不織布からなる表面材（すなわち、トップシート）が提案されている。当該表面材では、着用者の肌に接する第１層の２．５ｇ／ｃｍ２の荷重下における平均繊維非占有空隙が、１００×１０−６ｍ３〜３０００×１０−６ｍ３であり、第１層以外の層の２．５ｇ／ｃｍ２の荷重下における平均繊維非占有空隙が、第１層の平均繊維非占有空隙よりも小さい。当該表面材では、表面に体液が残らず、またウェットバックが生じず、更には、感触、風合いが良く、使用中のやぶれ等が起こらないことを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３９１２７号公報
【特許文献２】特開昭６４−２０８４４号公報
【特許文献３】特開平７−１７８１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、使い捨ておむつ等の吸収性物品では、尿等の排泄物が吸収性物品の側方から漏れることを防止するために、着用者に向かって起立する一対の側壁部（いわゆる、立体ギャザー）が、トップシートの両側部に設けられるものがある。このような吸収性物品を着用者に装着する場合、例えば、側壁部を把持して引っ張ることにより所望の起立形状とする。また、使い捨ておむつ等の内側に軽失禁パッド等の補助吸収具が装着される場合、使い捨ておむつの側壁部を把持して側方に引っ張った状態で、一対の側壁部の間に補助吸収具が取り付けられる。特に、幅が比較的大きい補助吸収具が利用される場合、使い捨ておむつの側壁部を把持して側方に引っ張ることにより、一対の側壁部の間の距離を大きくする必要がある。しかしながら、特許文献１〜３のような表面シートでは、側壁部が引っ張られた際に表面シートがあまり伸びず、側壁部が固定されている表面シートの上層が破れたり、側壁部が表面シートから剥がれるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、吸収性物品の破損を抑制しつつトップシートを幅方向に容易に伸張させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品であって、トップシートとバックシートとの間に吸収体が配置された略シート状の本体部と、前記本体部の両側部上において前記本体部の長手方向に延びる一対のサイドシートとを備え、前記一対のサイドシートのそれぞれが、前記トップシート上に固定される側壁固定部と、前記側壁固定部の内側縁に連続し、前記長手方向に収縮することにより起立する側壁起立部とを備え、前記トップシートが、複数の層が一体的に固定された積層構造を有する不織布であり、前記トップシートが、最も着用者側に配置される第１層と、前記第１層よりも密度が高く、前記第１層の着用者とは反対側に配置される第２層とを備え、前記一対のサイドシートの前記側壁起立部を幅方向外方へと引っ張った際に、前記側壁固定部と前記トップシートとの固定が維持された状態で前記トップシートが前記幅方向に伸張し、前記トップシートと前記側壁起立部とを前記幅方向に沿って反対向きに引っ張って行う前記トップシートとサイドシートとの剥離試験において、前記側壁固定部の前記内側縁近傍における前記トップシートおよび前記側壁起立部である境界近傍部を、前記側壁固定部と前記トップシートとの固定が維持された状態で前記幅方向に５％伸張させたときの荷重である非剥離５％伸張時荷重が、１．５Ｎ以上３．５Ｎ以下である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の吸収性物品であって、前記剥離試験における前記境界近傍部の最大点荷重が、前記境界近傍部の前記非剥離５％伸張時荷重よりも大きく、かつ、２．５Ｎ以上７．０Ｎ以下である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品であって、トップシートと、バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収体とを備え、前記トップシートが、複数の層が一体的に固定された積層構造を有する不織布であり、前記トップシートが、最も着用者側に配置される第１層と、前記第１層よりも密度が高く、前記第１層の着用者とは反対側に配置される第２層とを備え、前記トップシートの幅方向における最大点荷重が２０Ｎ以上３０Ｎ以下であり、前記トップシートを前記幅方向に５％伸張する際の荷重である５％伸張時荷重が、４．５Ｎ以上８．５Ｎ以下である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、吸収性物品の破損を抑制しつつトップシートを幅方向に容易に伸張させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一の実施の形態に係る吸収性物品の平面図である。
【図２】吸収性物品の断面図である。
【図３】吸収性物品の斜視図である。
【図４】トップシートの断面図である。
【図５】吸収性物品および補助吸収具の断面図である。
【図６】試験片の斜視図である。
【図７】トップシートとサイドシートとの剥離試験の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の一の実施の形態に係る吸収性物品１を広げた状態にて示す平面図である。吸収性物品１は、着用者の腹側に当接する部位と背側に当接する部位とを、左右両側の接続部４により腰周りで止着して着用するテープタイプの使い捨ておむつである。吸収性物品１は、着用者からの排泄物を受ける。図１では、着用時に着用者に接する側（すなわち、着用者側）の面を手前にして吸収性物品１を描いている。
【００１４】
図２は、吸収性物品１を図１中に示すＩＩ−ＩＩの位置で長手方向（すなわち、図１中における上下方向）に垂直な面で切断した断面図である。図１および図２に示すように、吸収性物品１は、略シート状の本体部２と、一対のサイドシート３とを備える。一対のサイドシート３は、本体部２の両側部（すなわち、長手方向に垂直な幅方向の両側の側部）上において本体部２の長手方向に延びる。図１に示す例では、一対のサイドシート３は、本体部２の長手方向のおよそ全長に亘って配置される。
【００１５】
本体部２の図１中における上側の部位２０１および下側の部位２０３はそれぞれ、着用者の腹側および背側の肌に接する部位であり、以下の説明では、「前方部２０１」および「後方部２０３」と呼ぶ。また、前方部２０１と後方部２０３との間において前方部２０１および後方部２０３から連続するとともに着用者の股間部に対向する部位２０２を「股下部２０２」と呼ぶ。吸収性物品１では、本体部２が前方部２０１、股下部２０２および後方部２０３を長手方向に順に有する。図１に示す例では、前方部２０１および後方部２０３の幅方向の幅（以下、単に「幅」ともいう。）は、股下部２０２の幅よりも大きい。換言すれば、吸収性物品１は、平面視においていわゆる砂時計型である。
【００１６】
吸収性物品１は、本体部２の後方部２０３の両側部に取り付けられた一対の接続部４をさらに備える。吸収性物品１が着用者に装着される際には、本体部２の前方部２０１および後方部２０３をそれぞれ着用者の腹側および背側に当接させた状態で、一対の接続部４が、図３に示すように、前方部２０１の外面（すなわち、着用者に接する面とは反対側の面）の被止着部２６に止着されることにより、後方部２０３の両側部が前方部２０１の両側部に接続される。
【００１７】
被止着部２６は、バックシート２３の外面（すなわち、吸収体２２と対向する面とは反対側の面）上に、平面視において吸収体２２（図１および図２参照）と重なるように接合される。被止着部２６は、例えば、バックシート２３上にホットメルト接着剤等により接合される面ファスナのループ部材である。被止着部２６は、例えば、樹脂等により形成されたベースシートと、当該ベースシートのバックシート２３に接合される面とは反対側の面に設けられる微細ループ構造とを有する。微細ループ構造とは、多数の微細なループ要素の集合を意味する。
【００１８】
一対の接続部４の内面には、例えば、被止着部２６に対して止着可能な面ファスナのフック部材が設けられる。接続部４の内面とは、吸収性物品１を着用者に装着する際に本体部２の前方部２０１に対向する面である。当該フック部材は、例えば、樹脂等により形成されたベースシートと、当該ベースシートの内面に設けられる微細フック構造とを有する。微細フック構造とは、多数の微細なフック要素の集合を意味する。
【００１９】
図１および図２に示すように、本体部２は、透液性のトップシート２１と、撥液性または不透液性のバックシート２３と、吸収体２２とを備える。吸収体２２は、トップシート２１とバックシート２３との間に配置される。図２では、図示の都合上、吸収性物品１の構成を厚さ方向に離して描いている。また、図１では、図の理解を容易にするために、吸収体２２の輪郭を太破線にて描いている。図１に示す例では、前方部２０１および後方部２０３における吸収体２２の幅は、股下部２０２における吸収体２２の幅よりも大きい。換言すれば、吸収体２２は、平面視においていわゆる砂時計型である。
【００２０】
トップシート２１は、吸収体２２の周りにおいてバックシート２３に固定される。トップシート２１とバックシート２３との固定は、例えば、ホットメルト接着剤を介して行われる。トップシート２１とバックシート２３との固定は、例えば、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。図２に示す例では、トップシート２１の幅は、バックシート２３の幅よりも小さく、バックシート２３の両側部は、トップシート２１の両側縁から幅方向外側に延出している。
【００２１】
本体部２の長手方向の両端部では、幅方向に延びる複数の弾性部材２５が、トップシート２１とバックシート２３との間にホットメルト接着剤等により伸張状態にて接合される。弾性部材２５が収縮することによりウエストギャザーが形成され、吸収性物品１の着用時に本体部２が着用者の腰周りに密着する。
【００２２】
一対のサイドシート３はそれぞれ、撥液性または不透液性のサイドシート本体３１と、弾性部材３２ａ，３２ｂとを備える。サイドシート本体３１は、側壁固定部３３と、側壁起立部３４とを備える。側壁固定部３３は、トップシート２１の側部上、および、バックシート２３のトップシート２１から幅方向外側に延出する側部上に固定される。側壁固定部３３とトップシート２１およびバックシート２３との固定は、例えば、ホットメルト接着剤を介して行われる。側壁固定部３３とトップシート２１およびバックシート２３との固定は、例えば、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。
【００２３】
側壁起立部３４は、側壁固定部３３の内側縁３５に連続する。側壁起立部３４は、長手方向の両端部を除き、側壁固定部３３および本体部２に直接的に固定されていない。側壁起立部３４は、長手方向の両端部においてトップシート２１上に重ねられ、トップシート２１に固定される。側壁起立部３４とトップシート２１との固定は、例えば、ホットメルト接着剤を介して行われる。側壁起立部３４とトップシート２１との固定は、例えば、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。
【００２４】
側壁起立部３４の自由端部には、長手方向に延びる弾性部材３２ａが、ホットメルト接着剤等により伸張状態にて接合される。弾性部材３２ａが収縮することにより、側壁起立部３４の長手方向両端部を除く部位が長手方向に収縮し、図２に示すように、着用者に向かって起立する。側壁起立部３４は、着用者の鼠径部および臀部に接する、いわゆる、立体ギャザーである。
【００２５】
また、本体部２の股下部２０２の側部では、長手方向に延びる２本の弾性部材３２ｂが、側壁固定部３３とバックシート２３との間にホットメルト接着剤等により伸張状態にて接合される。弾性部材３２ｂが収縮することにより、側壁固定部３３およびバックシート２３が着用者側かつ幅方向内側に向かって立ち上がり、着用者の脚の付け根近傍に密着するレッグギャザーとなる。
【００２６】
トップシート２１は、透液性のシート部材であり、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉して吸収体２２へと移動させる。トップシート２１としては、例えば、表面を界面活性剤により親水処理した疎水性繊維（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン等）にて形成された透液性の不織布（ポイントボンド不織布、エアスルー不織布、スパンボンド不織布等）が利用される。なお、トップシート２１として、セルロースやレーヨン、コットン等の親水性繊維により形成された不織布（例えば、スパンレース不織布）が利用されてもよい。本実施の形態では、エアスルー不織布製のトップシート２１が利用される。
【００２７】
吸収体２２は、トップシート２１を透過した水分を吸収して迅速に固定する。吸収体２２は、例えば、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維の集合体に粒状の高吸収性ポリマー（ＳＡＰ（Super Absorbent Polymer））や高吸収性ファイバー（ＳＡＦ（Super Absorbent Fiber））等の高吸収性材料を混合したものを、ティッシュペーパーや透液性不織布等により包み込んで形成される。親水性繊維を包むティッシュペーパーや透液性不織布等は、親水性繊維および吸水性材料とホットメルト接着剤により接合されて、親水性繊維の型崩れ、および、吸水性材料の脱落（特に、吸水後における脱落）を防止する。吸収体２２は、例えば、比較的嵩高なパルプ繊維等の集合体を含まず、積層された複数の不織布間にＳＡＰ等の高吸収性材料が固定されたものであってもよい。
【００２８】
バックシート２３は、撥液性または不透液性のシート部材であり、バックシート２３に到達した排泄物の水分等が、吸収性物品１の外部にしみ出すことを防止する。バックシート２３としては、例えば、撥液性または不透液性の不織布やプラスチックフィルム、あるいは、これらの不織布とプラスチックフィルムとが積層された積層シートが利用される。バックシート２３に利用される不織布は、例えば、疎水性繊維にて形成されたスパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布であり、必要に応じて撥液処理が施される。バックシート２３にプラスチックフィルムが利用される場合、吸収性物品１のムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【００２９】
サイドシート本体３１は、例えば、撥液性または不透液性のシート部材である。サイドシート本体３１としては、例えば、撥液性または不透液性の不織布が利用される。サイドシート本体３１に利用される不織布は、例えば、疎水性繊維にて形成されたスパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ不織布であり、必要に応じて撥液処理が施される。弾性部材２５，３２ａ，３２ｂとしては、例えば、ポリウレタン糸、帯状のポリウレタンフィルム、糸状または帯状の天然ゴム等が利用される。本実施の形態では、ポリウレタン糸が、弾性部材２５，３２ａ，３２ｂとして利用される。
【００３０】
図４は、トップシート２１の断面を拡大して示す図である。図４では、トップシート２１を実際よりも厚く描いている。トップシート２１は、複数の層が一体的に固定された積層構造を有する不織布である。図４に示す例では、トップシート２１は、２つの層が積層された構造を有する。トップシート２１は、第１層２１１と、第２層２１２とを備える。第１層２１１は、最も着用者側（すなわち、図中の最も上側）に配置される。第２層２１２は、第１層２１１の着用者とは反対側に配置される。第２層２１２の上面は、第１層２１１の下面に固定される。
【００３１】
トップシート２１が製造される際には、例えば、第１層２１１および第２層２１２がそれぞれエアスルー法により形成された後、第２層２１２上に第１層２１１が重ねられ、加熱および加圧されることにより第１層２１１と第２層２１２とが接合される。
【００３２】
好ましくは、トップシート２１の密度は、０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．２ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ３以上０．１５ｇ／ｃｍ３以下である。トップシート２１の目付は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは３０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下である。また、トップシート２１の空隙率の中央値は、例えば、約６５％である。トップシート２１の空隙率は、好ましくは４５％以上８５％以下であり、より好ましくは５５％以上７５％以下である。トップシート２１の空隙率は、トップシート２１の体積に対するトップシート２１を構成する繊維総体積の割合を１から減算したものである。以下の空隙率も同様に求められる。０．５ｋＰａの荷重下におけるトップシート２１の厚さは、好ましくは０．０１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。幅方向におけるトップシート２１の破断強度は、好ましくは５Ｎ／５ｃｍ以上１５０Ｎ／５ｃｍ以下であり、より好ましくは１５Ｎ／５ｃｍ以上６０Ｎ／５ｃｍ以下である。１０Ｎにて幅方向に引張した場合のトップシート２１の伸度は、好ましくは０％以上５０％以下であり、より好ましくは１％以上２０％以下であり、さらに好ましくは１％以上１０％以下である。
【００３３】
好ましくは、第１層２１１の密度は、０．００１ｇ／ｃｍ３以上０．１５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．１ｇ／ｃｍ３以下である。第１層２１１の目付は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である。また、第１層２１１の空隙率の中央値は、例えば、約８０％である。第１層２１１の空隙率は、好ましくは６０％以上９９％以下であり、より好ましくは７０％以上９９％以下である。０．５ｋＰａの荷重下における第１層２１１の厚さは、好ましくは０．０１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。幅方向における第１層２１１の破断強度は、好ましくは３Ｎ／５ｃｍ以上８０Ｎ／５ｃｍ以下であり、より好ましくは５Ｎ／５ｃｍ以上５０Ｎ／５ｃｍ以下である。１０Ｎにて幅方向に引張した場合の第１層２１１の伸度は、好ましくは０．１％以上５０％以下であり、より好ましくは１％以上４０％以下である。
【００３４】
第２層２１２の密度は、第１層２１１の密度よりも高い。好ましくは、第２層２１２の密度は、０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．２ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ３以上０．１５ｇ／ｃｍ３以下である。第２層２１２の目付は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である。また、第２層２１２の空隙率の中央値は、例えば、約３０％である。第２層２１２の空隙率は、好ましくは１０％以上５０％以下であり、より好ましくは２０％以上４０％以下である。０．５ｋＰａの荷重下における第２層２１２の厚さは、好ましくは０．０１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。幅方向における第２層２１２の破断強度は、好ましくは５Ｎ／５ｃｍ以上１５０Ｎ／５ｃｍ以下であり、より好ましくは１５Ｎ／５ｃｍ以上６０Ｎ／５ｃｍ以下である。１０Ｎにて幅方向に引張した場合の第２層２１２の伸度は、好ましくは０％以上５０％以下であり、より好ましくは１％以上２０％以下であり、さらに好ましくは１％以上１０％以下である。
【００３５】
図５は、吸収性物品１に軽失禁パッド等の補助吸収具９が取り付けられた状態を示す断面図である。補助吸収具９は、略シート状であり、トップシート９１と、吸収体９２と、バックシート９３とを備える。吸収体９２は、トップシート９１とバックシート９３との間に配置される。補助吸収具９は、吸収性物品１の一対の側壁起立部３４の間に配置される。補助吸収具９のバックシート９３は、吸収性物品１のトップシート２１上に配置される。
【００３６】
補助吸収具９が吸収性物品１に取り付けられる際には、例えば、吸収性物品１の一対の側壁起立部３４の長手方向中央部が把持されて幅方向外方へと引っ張られ、大きく開いた一対の側壁起立部３４の間に補助吸収具９が上側から（すなわち、着用者側から）挿入される。このとき、側壁固定部３３は、トップシート２１およびバックシート２３から部分的にであっても剥離することなく（すなわち、側壁固定部３３とトップシート２１およびバックシート２３との固定が維持された状態で）、トップシート２１のうち一対の側壁起立部３４の間の部位が、幅方向に伸びる。これにより、補助吸収具９が一対の側壁起立部３４の間に容易に挿入される。
【００３７】
図６は、トップシート２１の幅方向における伸びに関する測定に利用される試験片７１を示す斜視図である。試験片７１は、平面視において略矩形である。試験片７１は、吸収性物品１の長手方向中央部において、トップシート２１およびサイドシート３のうち側壁固定部３３の内側縁３５近傍の部位を切り出したものである。試験片７１では、トップシート２１と側壁固定部３３とが固定されており、側壁起立部３４は、トップシート２１に固定されることなく、側壁固定部３３の内側縁３５から上方に起立している。吸収性物品１の幅方向に対応する方向（以下、単に「幅方向」ともいう。）における試験片７１の長さは、約１５０ｍｍである。吸収性物品１の長手方向に対応する方向（以下、単に「長手方向」ともいう。）における試験片７１の長さは、約５０ｍｍである。
【００３８】
図７は、試験片７１を用いたトップシート２１とサイドシート３との剥離試験の様子を示す図である。当該剥離試験は、ＪＩＳ−Ｌ−１９１３に準拠して行われる。剥離試験には、例えば、株式会社エー・アンド・デイ製のＴＥＮＳＩＬＯＮ（製品番号：ＲＴＧ−１２１０）、または、株式会社オリエンテック製のＬＯＡＤＣＥＬＬ（製品番号：ＵＲ−１００Ｎ−Ｄ）が利用される。
【００３９】
当該剥離試験では、試験装置の２つの把持部８１により、試験片７１の側壁起立部３４の端部およびトップシート２１が把持される。図７に示す例では、２つの把持部８１が図中の左右方向（すなわち、吸収性物品１の幅方向に対応する方向）に配列される。２つの把持部８１は、上下方向に配列されてもよい。試験開始前の状態では、２つの把持部８１間の左右方向の距離は、約５０ｍｍである。試験が開始されると、２つの把持部８１間の左右方向の距離が大きくなる方向に、一方の把持部８１（または、双方の把持部８１）が移動する。当該把持部８１の移動速度は、例えば、分速３００ｍｍである。これにより、トップシート２１と側壁起立部３４とが左右方向に沿って反対向きに引っ張られる。そして、試験片７１に加わる左右方向の荷重が測定される。また、２つの把持部８１間の左右方向における距離も取得される。当該距離の試験開始時からの増分に基づき、側壁固定部３３の内側縁３５近傍におけるトップシート２１とおよび側壁起立部３４（以下、「境界近傍部７２」という。）の伸張率が求められる。
【００４０】
例えば、側壁固定部３３とトップシート２１との固定が維持された状態で境界近傍部７２を左右方向（すなわち、幅方向）に５％伸張させたときの荷重は、１．５Ｎ以上３．５Ｎ以下である。以下の説明では、当該荷重を「非剥離５％伸張時荷重」という。また、測定される荷重のピーク値である最大点荷重は、例えば、２．５Ｎ以上７．０Ｎ以下である。最大点荷重は、非剥離５％伸張時荷重よりも大きい。最大点荷重は、例えば、側壁固定部３３がトップシート２１から剥離する直前に測定される。
【００４１】
以上に説明したように、吸収性物品１は、略シート状の本体部２と、一対のサイドシート３とを備える。本体部２では、吸収体２２がトップシート２１とバックシート２３との間に配置される。一対のサイドシート３は、本体部２の両側部上において本体部２の長手方向に延びる。一対のサイドシート３のそれぞれは、側壁固定部３３と、側壁起立部３４とを備える。側壁固定部３３は、トップシート２１上に固定される。側壁起立部３４は、側壁固定部３３の内側縁３５に連続し、長手方向に収縮することにより起立する。
【００４２】
トップシート２１は、複数の層が一体的に固定された積層構造を有する不織布である。トップシート２１は、第１層２１１と、第２層２１２とを備える。第１層２１１は、最も着用者側に配置される。第２層２１２は、第１層２１１の着用者とは反対側に配置される。第２層２１２は、第１層２１１よりも密度が高い。吸収性物品１では、一対のサイドシート３の側壁起立部３４を幅方向外方へと引っ張った際に、側壁固定部３３とトップシート２１との固定が維持された状態で、トップシート２１が幅方向に伸張する。
【００４３】
このように、トップシート２１において第１層２１１の密度を第２層２１２の密度よりも低くすることにより、トップシート２１の肌触りを良くすることができるとともに、第２層２１２へと移動した尿等の液体が第１層２１１および着用者側へと戻る現象（いわゆる、ウェットバック）が発生することを抑制することができる。
【００４４】
また、トップシート２１と側壁起立部３４とを幅方向に沿って反対向きに引っ張って行うトップシート２１とサイドシート３との剥離試験において、側壁固定部３３の内側縁３５近傍におけるトップシート２１および側壁起立部３４である境界近傍部７２を、側壁固定部３３とトップシート２１との固定が維持された状態で幅方向に５％伸張させたときの荷重である非剥離５％伸張時荷重が、１．５Ｎ以上３．５Ｎ以下である。これにより、吸収性物品１の破損（例えば、側壁固定部３３のトップシート２１からの剥離）を抑制しつつトップシート２１を幅方向に容易に伸張させることができる。
【００４５】
その結果、吸収性物品１の破損を抑制しつつ、一対の側壁起立部３４間に補助吸収具９を容易に挿入することができる。例えば、補助吸収具９の幅が、一対の側壁固定部３３の内側縁３５間の幅方向の距離よりもある程度大きい場合であっても、トップシート２１を幅方向に伸張させることにより、側壁起立部３４の起立を阻害することなく、補助吸収具９を一対の側壁起立部３４の間に取り付けることができる。
【００４６】
吸収性物品１では、上述の剥離試験における境界近傍部７２の最大点荷重が、境界近傍部７２の非剥離５％伸張時荷重よりも大きく、かつ、２．５Ｎ以上７．０Ｎ以下である。これにより、好適な強さにてサイドシート３をトップシート２１に固定しつつ、一対のサイドシート３を引っ張ってトップシート２１を幅方向に伸張した際の吸収性物品１の破損を、さらに抑制することができる。
【００４７】
吸収性物品１では、一対のサイドシート３は省略されてもよい。この場合、吸収性物品１は、トップシート２１と、バックシート２３と、吸収体２２とを備える。吸収体２２は、トップシート２１とバックシート２３との間に配置される。トップシート２１は、複数の層が一体的に固定された積層構造を有する不織布である。トップシート２１は、第１層２１１と、第２層２１２とを備える。第１層２１１は、最も着用者側に配置される。第２層２１２は、第１層２１１の着用者とは反対側に配置される。第２層２１２は、第１層２１１よりも密度が高い。
【００４８】
吸収性物品１では、トップシート２１の幅方向における最大点荷重が２０Ｎ以上３０Ｎ以下である。また、トップシート２１を幅方向に５％伸張する際の荷重である５％伸張時荷重は、４．５Ｎ以上８．５Ｎ以下である。この場合も、上記と同様に、トップシート２１の肌触りを良くすることができるとともに、第２層２１２へと移動した尿等の液体が第１層２１１および着用者側へと戻る現象（いわゆる、ウェットバック）が発生することを抑制することができる。また、トップシート２１を幅方向に容易に伸張させることができる。
【００４９】
トップシート２１の５％伸張時荷重、および、最大点荷重は、図６に示す試験片７１と同様の大きさ（すなわち、長手方向の長さが約５０ｍｍ、かつ、幅方向の長さが約１５０ｍｍの略矩形）に切り出されたトップシート２１の試験片の両端を、図７に示す装置にて把持し、上記剥離試験と同様の条件にて左右方向に引張して測定される。最大点荷重は、５％伸張時荷重よりも大きい。最大点荷重は、例えば、トップシート２１の繊維組織が破壊されて破断する直前に測定される。
【００５０】
上述の吸収性物品１では、様々な変更が可能である。
【００５１】
例えば、トップシート２１、第１層２１１および第２層２１２の密度、目付、空隙率および厚さ等は、必ずしも上述の範囲には限定されず、適宜変更されてよい。また、境界近傍部７２の非剥離５％伸張時荷重および最大点荷重、並びに、トップシート２１の５％伸張時荷重および最大点荷重も、必ずしも上述の範囲には限定されず、適宜変更されてよい。
【００５２】
トップシート２１は、３つ以上の層が積層された構造を有していてもよい。この場合、第２層２１２は第１層２１１の下面（すなわち、着用者側とは反対側の面）に接合され、他の層は、第２層２１２の第１層２１１とは反対側に配置される。
【００５３】
吸収性物品１および吸収体２２の平面視における形状は、必ずしも砂時計型には限定されず、様々に変更されてよい。例えば、吸収性物品１および吸収体２２の平面視における形状は、略矩形または略長円形であってもよい。サイドシート３の形状も、図２に示すものには限定されず、様々に変更されてよい。例えば、側壁起立部３４は、長手方向の両端部において、側壁固定部３３上に重ねられ、側壁固定部３３に固定されてもよい。
【００５４】
上述の吸収性物品１の構造は、テープタイプの使い捨ておむつ以外の吸収性物品に適用されてもよい。例えば、吸収性物品１の上記構造は、パンツタイプの使い捨ておむつ、  尿パッド等の補助吸収具、または、生理用品に適用されてもよい。
【００５５】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【００５６】
１    吸収性物品
２    本体部
３    サイドシート
２１    トップシート
２２    吸収体
２３    バックシート
３３    側壁固定部
３４    側壁起立部
３５    （側壁固定部の）内側縁
２１１    第１層
２１２    第２層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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