(57)【要約】【課題】構造が簡易な移動式水洗トイレ及び水洗トイレシステムを提供する。【解決手段】本発明に係る移動式水洗トイレは、負圧ポンプに接続可能な水洗トイレであって、排出口を有するボウルと、前記ボウルに水洗水を供給する注水路と、前記負圧ポンプに接続され、前記ボウルに貯められた貯水を、前記排出口から排出するための弁機構と、前記弁機構の開閉を制御する制御部と、を備えている。【選択図】      図１
2017082575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負圧ポンプに接続可能な水洗トイレであって、
排出口を有するボウルと、
前記ボウルに水洗水を供給する注水路と、
前記負圧ポンプに接続され、前記ボウルに貯められた貯水を、前記排出口から排出するための弁機構と、
前記弁機構の開閉を制御する制御部と、
を備えている、移動式水洗トイレ。
【請求項２】
前記弁機構は、
吸引側端部と排出側端部とを有し、前記排出口から排出された汚水を前記負圧ポンプ側へ流す排出路と、
前記吸引側端部と排出側端部との間で、前記排出路を開閉する弁体と、
前記弁体を収容するシリンダ部と、
前記排出路が閉状態となるように、前記弁体を付勢する付勢手段と、
前記シリンダ部と前記排出路の排出側端部とを連通する第１連通路と、
前記第１連通路の途中に設けられる第１開閉弁と、
前記第１連通路において、前記第１開閉弁と前記シリンダ部との間、及び前記第１開閉弁と前記排出側端部との間を連通する第２連通路と、
前記第２連通路に設けられ、大気圧に開放された端部を有する分岐路と、
前記分岐路の途中に設けられた第２開閉弁と、
前記第２連通路の前記排出側端部側の端部と、前記排出側端部との間に配置され、前記排出側端部側への空気の流れのみを許容する第１逆止弁と、
前記第２連通路において、前記分岐路よりも前記シリンダ部側に配置され、前記シリンダ部側への空気の流れのみを許容する第２逆止弁と、
を備えている、請求項１に記載の移動式水洗トイレ。
【請求項３】
前記分岐路の端部は、前記ボウルに臨むように開放され、臭気を吸引可能に構成されている、請求項２に記載の移動式水洗トイレ。
【請求項４】
前記制御部は、前記負圧ポンプの駆動、前記第１及び第２開閉弁の開閉、及び前記注水路による水洗水の供給を制御する、請求項１から３のいずれかに記載の移動式水洗トイレ。
【請求項５】
負圧ポンプと、
前記負圧ポンプに接続される汚水用配管と、
請求項１から４のいずれかに記載の移動式水洗トイレと、
を備え、前記移動式水洗トイレの弁機構が、前記汚水用配管に着脱自在に接続されている、水洗トイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式水洗トイレ、及び水洗トイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行が困難でトイレに自力で行けない人のために、病院の病室、介護施設の入所者寝室や自宅の寝室のベッドサイドに移動式便器（ポータブルトイレ）を設置することがある。そして、ベッドから起き上がった使用者が、自力であるいは介助者に介助されながら、このポータブルトイレの便座にすぐに乗り移れるようにしている。このような従来の移動式便器は、一般に、使用者が排泄した排泄物を、便器本体に着脱自在に設けられたボウルに一旦貯めておき、看護人や介護人等が便器本体から排泄物が入ったボウルを取り外す。そして、このボウルをトイレまで運び、トイレの水洗便器などに排泄物を移す。その後、ボウルを洗浄したのち、再び便器本体にセットするようになっている。
【０００３】
ところで、病院や介護施設などでは、一人の看護人あるいは介護人が、多人数の患者や介護施設入居者をケアしなければならないため、上記のようなボウルの清掃作業などを行う時間を中々とれない。しかし、病院や介護施設などの場合、多床室と称される一部屋に複数のベッドが置かれた部屋が一般的であるため、こまめにボウルの清掃作業を行わないと、排泄物の異臭が病室や寝室内にこもり、同室の患者や入居者に不快な思いをさせてしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、ボウルの排泄物を容易に排出して看護人や介護人の負担を軽減できるように、上記移動式便器を水洗式のトイレのようにした負圧吸引式トイレが提案されている(例えば、特許文献１)。この負圧吸引式トイレは、底部に排出口を有する便器本体と、前記便器本体の排出口に排水管路を通じて接続された負圧タンクと、前記負圧タンクと前記便器本体との接続を開閉する開閉弁と、前記負圧タンクに取り付けられた真空ポンプと、前記負圧タンクの底部に設けられた排出口を開閉する排出弁と、制御装置とを備えている。そして、前記制御装置は、前記真空ポンプを作動させ、前記負圧タンクを負圧状態にするステップＡと、前記開閉弁を開くステップＢと、前記排出弁を開くステップＣを実行するように構成されている。
【０００５】
すなわち、この負圧吸引式トイレは、真空ポンプで負圧タンク内を負圧状態にした後、便器本体と負圧タンクを接続する排水管路に設けた開閉弁を開放することで、負圧タンク内に便器本体内の排泄物を水洗水とともに吸引する。そして、負圧タンクへの排泄物の吸引が終わると、前記開閉弁を閉じるとともに、負圧タンク内を大気圧に戻す。その後、負圧タンクの底に設けた排水弁を開放して負圧タンク内の排泄物を含む汚水を、汚水マスへ排水するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７３２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような負圧吸引式トイレの場合、一旦、便器から排出された排泄物を負圧タンクに収容した後、負圧タンクから排泄物を排出するようになっている。そのため、水洗トイレシステムの構造が複雑であるという問題があった。また、トイレ自体の構造も簡素なものが要望されていた。
【０００８】
本発明は、上記問題を活計するためになされたものであり、構造が簡易な移動式水洗トイレ及び水洗トイレシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明に係る移動式水洗トイレは、負圧ポンプに接続可能な水洗トイレであって、排出口を有するボウルと、前記ボウルに水洗水を供給する注水路と、前記負圧ポンプに接続され、前記ボウルに貯められた貯水を、前記排出口から排出するための弁機構と、前記弁機構の開閉を制御する制御部と、を備えている。
【００１０】
この構成によれば、トイレタンクを設けることなく、弁機構を直接または間接的に負圧ポンプに接続することができるため、構造を簡素化することができる。
【００１１】
上記移動式水洗トイレにおいて、前記弁機構は、次のように構成することができる。すなわち、一例として、弁機構は、吸引側端部と排出側端部とを有し、前記排出口から排出された汚水を前記負圧ポンプ側へ流す排出路と、前記吸引側端部と排出側端部との間で、前記排出路を開閉する弁体と、前記弁体を収容するシリンダ部と、前記排出路が閉状態となるように、前記弁体を付勢する付勢手段と、前記シリンダ部と前記排出路の排出側端部とを連通する第１連通路と、前記第１連通路の途中に設けられる第１開閉弁と、前記第１連通路において、前記第１開閉弁と前記シリンダ部との間、及び前記第１開閉弁と前記排出側端部との間を連通する第２連通路と、前記第２連通路に設けられ、大気圧に開放された端部を有する分岐路と、前記分岐路の途中に設けられた第２開閉弁と、前記第２連通路の前記排出側端部側の端部と、前記排出側端部との間に配置され、前記排出側端部側への空気の流れのみを許容する第１逆止弁と、前記第２連通路において、前記分岐路よりも前記シリンダ部側に配置され、前記シリンダ部側への空気の流れのみを許容する第２逆止弁と、を備えることができる。
【００１２】
上記各移動式水洗トイレにおいて、前記分岐路の端部は、前記ボウルに臨むように開放され、臭気を吸引可能に構成することができる。
【００１３】
これにより、分岐路を介してボウルに生じる臭気を吸引することができる。
【００１４】
上記各移動式水洗トイレにおいて、前記制御部は、前記負圧ポンプの駆動、前記第１及び第２開閉弁の開閉、及び前記注水路による水洗水の供給を制御するように構成することができる。
【００１５】
本発明に係る水洗トイレシステムは、負圧ポンプと、前記負圧ポンプに接続される汚水用配管と、上述したいずれかの移動式水洗トイレと、を備え、前記移動式水洗トイレの弁機構が、前記汚水用配管に着脱自在に接続されている。
【００１６】
上記目的を達成するために、第２の本発明にかかる真空水洗トイレシステムは、便器のボウル内に貯められた貯水を、前記ボウルの排出口から真空配管に吸引排水するようにした真空トイレシステムであって、前記便器が、移動可能に形成されているとともに、前記ボウルの排出口と真空配管を接続する途中に真空弁を有する排出路と、一端が前記ボウル内に臨み、前記ボウル内に洗浄水を注水する注水路と、この注水路を開閉する注水路開閉電磁弁と、少なくとも注水路開閉電磁弁を制御する制御装置を備え、前記真空配管が、真空配管本体と、真空配管本体の長手方向に離れた位置で、室内壁面または室内床面から室内に露出する複数の便器接続口を備え、前記真空配管本体に真空ポンプの吸込み側が接続され、前記真空ポンプの排出側が、下水配管路に接続されていることを特徴としている。
【００１７】
第２の本発明の真空水洗トイレシステムは、真空ポンプが、液封式真空ポンプであることが好ましい。
【００１８】
また、上記真空ポンプにおいては、吸い込み側入口に便等の固形物を細かく粉砕する固形物粉砕手段を設けるようにしてもよい。
【００１９】
第２の本発明の真空水洗トイレシステムは、真空弁を、排出路を開閉する弁体と、弁体をスライド可能に収容するシリンダ部と、前記弁体を、前記排出路が閉鎖状態となるように付勢する付勢手段と、前記シリンダ部と、前記排出路の弁体より排出側とを連通させる連通管を備え、前記連通管が、途中に連通管開閉電磁弁を有し、前記連通管開閉電磁弁と前記シリンダ部との間に第１分岐管を、連通管開閉電磁弁と連通管の排出路側との間に第２分岐管をそれぞれ端部が大気中に開放された状態に備え、第１分岐管が第１分岐管開閉電磁弁を、第２分岐管が第２分岐管開閉電磁弁をそれぞれ備える構成とすることが好ましい。
【００２０】
第２の本発明の真空水洗トイレシステムは、便器設置想定位置近傍に、給水栓が設けられていることが好ましい。
【００２１】
第２の本発明の真空水洗トイレシステムは、ボウルの排水口が、真空配管の内径以下の内径であることが好ましい。
【００２２】
すなわち、排水口が真空配管の内径より大きいと、真空配管の内径より大きな排泄物が真空配管側に吸い込まれて詰まりを生じるおそれがある。
【００２３】
第２の本発明の真空水洗トイレシステムは、上記のように、便器のボウル内に貯められた貯水を、前記ボウルの排出口から真空配管に吸引排水するようにした真空トイレシステムであって、前記便器が、移動可能に形成されているとともに、前記ボウルの排出口と真空配管を接続する途中に真空弁を有する排出路と、一端が前記ボウル内に臨み、前記ボウル内に洗浄水を注水する注水路と、この注水路を開閉する注水路開閉電磁弁と、少なくとも注水路開閉電磁弁を制御する制御装置を備え、前記真空配管が、真空配管本体と、真空配管本体の長手方向に離れた位置で、室内壁面または室内床面から室内に露出する複数の便器接続口を備え、前記真空配管本体に真空ポンプの吸込み側が接続され、前記真空ポンプの排出側が、下水配管路に接続されているので、移動式便器を所望の設置想定位置に移動させて近傍に設けられた便器接続口に排出路の接続口に接続し、真空ポンプを作動させることによって、ボウル内の汚水を下水配管路に排出させることができる。したがって、移動式便器を容易に真空水洗トイレとして使用できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る移動式水洗トイレ及び水洗トイレシステムによれば、構造を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明にかかる水洗トイレシステムを概略的に説明する図である。
【図２】図１の水洗トイレシステムの汚水用配管と負圧ポンプの接続状態を説明する図である。
【図３】図１の水洗トイレシステムに用いる負圧ポンプの１例の断面図である。
【図４】図１の水洗トイレシステムの移動式便器の概略断面図である。
【図５】図４の移動式便器の弁機構部分を概略的に説明する図である。
【図６】図１の水洗トイレシステムの移動式便器の作動を説明する図であって、同図（ａ）はボウル内の貯水状態を表す図、同図（ｂ）は洗浄水の注水開始状態を説明する図である。
【図７】図１の水洗トイレシステムの移動式便器の作動を説明する図であって、同図（ａ）は弁機構が開放され、洗浄水を正常貯水状態まで注水する状態を説明する図である。
【図８】弁機構の動作を説明する図であって、同図（ａ）は負圧ポンプの吸引開始状態を説明する図、同図（ｂ）は弁体の開放状態を説明する図である。
【図９】弁機構の動作を説明する図であって、同図（ａ）は貯水排水停止状態を説明する図、同図（ｂ）は汚水用配管内の排水およびボウル内の臭気吸引状態を説明する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る弁機構の概略図である。
【図１１】図１０の弁機構の動作を説明する図である。
【図１２】図１０の弁機構の動作を説明する図である。
【図１３】図１０の弁機構の動作のタイミングチャートである。
【図１４】本発明に係る水洗トイレシステムの他の例を示す概略図である。
【図１５】本発明に係る水洗トイレシステムの他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜Ａ．第１実施形態＞
以下に、本発明に係る水洗トイレシステムの第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る水洗トイレシステムが配置される居室の平面図であり、図２は水洗トイレシステムの配管と負圧ポンプの接続状態を説明する図であり、図３は負圧ポンプの断面図である。
【００２７】
以下では、本実施形態の水洗トイレシステムが配置される建物内の居室の概要を説明した後、水洗トイレシステムについて詳細に説明する。
【００２８】
＜１．居室の概要＞
図１に示すように、本実施形態に係る水洗トイレシステムが配置される居室は、矩形状に形成されており、この中に居住スペース４２とトイレブース４１とが設けられている。ここでは、説明の便宜のため、図１の上側の居室４の壁を第１壁４０１、下側の居室４の壁を第２壁４０２、右側の居室４の壁を第３壁４０３、左側の居室４の壁を第４壁４０４と称することとする。居室は、老人ホームや高齢者向けマンションなどの介護施設や病院などの建物内に複数設けられているものである。
【００２９】
居室４の第１壁４０１には窓４４が設けられ、第２壁４０２の第４壁４０４側にはドア４５が設けられている。また、第２壁４０２と第３壁４０３との角部には、平面視矩形状のトイレブース４１が設けられており、通常はこのトイレブース４１に移動式便器が配置される。トイレブース４１における第３壁４０３側には、負圧ポンプ３が配置されており、この負圧ポンプ３に接続された配管本体２１が、第３壁４０３に埋め込まれ、第３壁４０３に沿って延びている。
【００３０】
図２に示すように、負圧ポンプ３に接続された配管本体２１には、第１の便器接続口２２と、第２の便器接続口２３とが設けられている。図１に示すように、第１の便器接続口２２は、トイレブース４１内において第３壁４０３から露出するように配置されており、第２の便器接続口２３は、第３壁４０３における第１壁４０１側の端部付近に露出している。なお、これら第１の便器接続口２２および第２の便器接続口２３は、それぞれ後述するフレキシブルホース１２ａの端部のジョイント部を接続することによって、弁が開放状態となり、ジョイント部を外すことによって弁が閉じる、弁構造を備えている。なお、以上のような便器接続口２２，２３やジョイント部は、減圧を維持できる構造にすることができる。
【００３１】
また、窓４４に近接してベッド４３が設けられており、このベッド４３の右側に、トイレブース４１から移動した移動式便器（移動式水洗トイレ）１を配置可能となっている。そして、この移動式便器１を配置できるようにするため、第１壁４０１には、給水栓６と電源コンセント１５０とが設けられ、第３壁４０３には、上述した第２の便器接続口２３が設けられている。そのため、移動式便器１には、ホース６１を介して給水栓６から水洗水が供給されるとともに、移動式便器１に設けられたケーブル１５ａを電源コンセント１５０に接続することで、移動式便器１に給電可能となっている。また、移動式便器１に設けられたフレキシブルホース１２ａを、第２の便器接続口２３に接続することで、移動式便器１の便をフレキシブルホース１２ａを介して配管本体２１内に排出できるようになっている。また、トイレブース４１内にも、同様に、電源コンセント１５０と給水栓６を配置することができる。
【００３２】
＜２．水洗トイレシステム＞
本実施形態に係る水洗トイレシステムは、上述した移動式便器１と、汚水用配管２と、負圧ポンプ３とを備えている。以下、これらについて詳細に説明する。
【００３３】
＜２−１．配管、及び負圧ポンプ＞
汚水用配管２は、上述した配管本体２１、及びこれに接続された第１及び第２の便器接続口２２，２３により構成されている。また、図２及び図３に示すように、負圧ポンプ３は、例えば、液封式真空ポンプを用いることができ、ポンプ本体３ａと、モータ３１とを備えている。ポンプ本体３ａは、ハウジング３２を備えており、このハウジング３２内にスクリューロータ３３及びカッター３４が回転可能に配置されている。そして、これらスクリューロータ３３およびカッター３４は、ハウジング３２に隣接するモータ３１によって回転するようになっている。
【００３４】
また、ハウジングには、吸込み側配管３ｂ及び排出側配管３ｃが設けられている。吸込み側配管３ｂには、上述した配管本体２１が接続されている。また、吸込み側配管３ｂは、その最高位置が、ハウジング３２の最高位置より高くなっているとともに、上述した配管本体２１に連結されている。一方、排出側配管３ｃは、建物排水立管などの下水配管路５に連結されているとともに、その最高位置が、ハウジング３２の最高位置より高くなっている。そのため、ハウジング３２内には、常に封水が溜まるようになっている。そして、下水配管路５は、屋外の汚水マスに連結され、汚水が下水配管路５を介して汚水マスに排出される。
【００３５】
なお、モータ３１は、後述する制御装置１５からの制御信号によってオンオフされるようになっている。また、上記制御信号は、無線であるいは汚水用配管２に沿って設けられた制御信号線を介して有線で、負圧ポンプ３側に送られるようになっている。
【００３６】
そして、負圧ポンプ３では、モータ３１の駆動によってスクリューロータ３３が回転すると、ハウジング３２内に溜まった封水が遠心力によってハウジング３２の内壁に沿って排出側配管３ｃ側に流れ、吸込み側が負圧状態となる。これにより、汚水用配管２内が減圧され、汚水用配管２内の水および空気が排出側配管３ｃを介して下水配管路５に排出される。また、カッター３４は、スクリューロータ３３とともに回転して汚水用配管２側からハウジング３２内に流入する固形物を粉砕して、ハウジング３２内での詰まりを防止するようになっている。
【００３７】
＜２−２．移動式便器＞
図４は移動式便器の概略断面図であり、図５は図４の移動式便器の真空弁部分を概略的に説明する図である。図４に示すように、この移動式便器１は、便器本体１０と、この便器本体に収容されるボウル１１と、ボウル１１から水とともに便を排出する排水路１２と、ボウル１１に水洗水を供給する注水路１４と、を備えている。さらに、この移動式便器１には、排水路１２の途中に設けられた弁機構（例えば、真空弁）１３と、注水や排水を制御する制御装置１５と、制御装置１５を操作するリモートコントローラ１９と、を備えている。以下、これらの部材について、詳細に説明する。
【００３８】
便器本体１０は、ボディ１０ａを備えており、このボディ１０ａは、ボウル１１、排水路１２、注水路１４および制御装置１５を収容するように構成され、下端に車輪（図示省略）を備えている。また、ボディ１０ａには、ボウル１１の上面に配置される便座１０ｂと、この便座１０ｂの上面からボウル１１の上部開口を塞ぐ蓋１０ｃと、把手１０ｄとを備えている。ボウル１１は、ボディ１０ａ内に収容されていて、その下部に、排出口１１ａを備えている。また、ボウル１１には、後述する図６（ａ）に示すように、使用前に貯水が予め所定高さまで貯められている。
【００３９】
排出口１１ａは、配管本体２１の径と同じか少し小口径になっていて、排水路１２の一端が接続されている。排水路１２は、弁機構１３が途中に組み込まれており、ボディ１０ａから外部に設けられた部分がフレキシブルホース１２ａになっている。そして、図示を省略するが、このフレキシブルホース１２ａの先端が前述のように、便器接続口２２，２３に着脱自在なジョイント構造となっている。
【００４０】
図５に示すように、弁機構１３は、排水路１２の一部を構成しており、ボディ１３ａを備えている。このボディ１３ａは、内部空間を有するシリンダ部１３ｈと、このシリンダ部１３ｈに連通し、排水路１２の一部を構成する吸引管部１３ｉと、排出管部１３ｊとを有する。吸引管部１３ｉは、ボウル１１の排出口１１ａに接続されており、排出管部１３ｊには、排水路１２の一部を構成するレジューサー１２ｂが接続されている。レジューサー１２ｂは、大径側がボウル１１の排出口１１ａ側に接続され、小径側端部がボディ１０ａを貫通して外部に露出し、排水路１２の一部を構成するフレキシブルホース１２ａの一端部が着脱自在に接続されている。
【００４１】
シリンダ部１３ｈには、弁体１３ｂが収容されており、シリンダ部１３ｈ内をスライドして吸引管部１３ｉと排出管部１３ｊとの間で排水路１２を開閉できるようになっている。また、弁体１３ｂには、付勢手段であるバネ１３ｋが接続されており、このバネ１３ｋによって弁体１３ｂが排水路１２を閉じる方向に常に付勢されている。
【００４２】
また、この弁機構１３には、シリンダ部１３ｈの上部と排出管部１３ｊとを接続し、これらを連通させるための連通管１３ｃが設けられている。この連通管１３ｃには、排出管部１３ｊ側に逆止弁１３ｇが設けられており、シリンダ部１３ｈ側に第１電磁開閉弁１３ｄが設けられている。
【００４３】
逆止弁１３ｇにより、連通管１３ｃには、シリンダ部１３ｈ側から排出管部１３ｊへのみ気液が流れるようになっている。また、第１電磁開閉弁１３ｄは、後述する制御装置１５からの制御信号によって開閉するようになっている。
【００４４】
さらに、連通管１３ｃには、シリンダ部１３ｈの上部と第１電磁開閉弁１３ｄとの間に、第１分岐管１３ｍが接続され、逆止弁１３ｇと第１電磁開閉弁１３ｄとの間に、第２分岐管１３ｎが接続されている。第１分岐管１３ｍは、第２電磁開閉弁１３ｅを途中に備え、端部が大気中に開放されている。第２電磁開閉弁１３ｅは、後述する制御装置１５からの制御信号によって開閉するようになっており、第２電磁開閉弁１３ｅが開くことで、連通管１３ｃが大気圧となる。一方、第２分岐管１３ｎは、第３電磁開閉弁１３ｆを途中に備え、端部がボウル１１の貯水より上の位置でボウル１１内に開放されている。
【００４５】
図４に戻って、移動式便器１の注水の機構について説明を続ける。図４及び後述する図６に示すように、注水路１４の一端には、ボウル１１の上縁部に臨む注水口１４ａが設けられ、他端には給水口１４ｂが設けられている。そして、注水口１４ａと給水口１４ｂとの間には、注水路電磁開閉弁１４ｃが設けられている。
【００４６】
給水口１４ｂは、ボディ１０ａから外部に露出しており、上述した第１の便器接続口２２および第２の便器接続口２３の近傍にそれぞれ設けられた給水栓６にホース６１を介して接続されるようになっている。
【００４７】
制御装置１５は、ボディ１０ａ内に設けられていて、リモートコントローラ１９の操作ボタンを操作することによって、負圧ポンプ３を駆動させるようになっている。また、制御装置１５により、注水路電磁開閉弁１４ｃ、第１電磁開閉弁１３ｄ、第２電磁開閉弁１３ｅ、第３電磁開閉弁１３ｆを後述するように開閉動作させるようになっている。さらに、制御装置１５は、ボディ１０ａを貫通するように設けられたプラグを備えたケーブル１５ａに接続されており、上述したように、このケーブル１５ａのプラグを電源コンセントに接続することによって給電されるようになっている。
【００４８】
＜３．水洗トイレシステムの使用方法＞
次に、この真空水洗トイレシステムの使用方法および動作について、図６〜図９も参照しつつ詳しく説明する。図６及び図７は水洗トイレシステムの移動式便器の動作を示す図であり、図８及び図９は真空弁の動作を説明する図である。
【００４９】
（１）まず、移動式便器１を、図１に示すように、設置想定位置であるトイレブース４１内あるいは居住スペース４２のベッドサイドに移動させて、その近傍に設けられた便器接続口２２（２３）にレジューサー１２ｂに接続されたフレキシブルホース１２ａを接続する。さらに、給水栓６に注水路１４に繋がるホース６１を接続し、電源コンセント（図示せず）に制御装置１５の電源ケーブル１５ａのプラグを接続する。なお、この状態では、図６（ａ）に示すように、ボウル１１の所定高さまで貯水が貯められている。
【００５０】
（２）使用者が用便を終えると、使用者あるいは介助者が、リモートコントローラ１９のスイッチを押し、負圧ポンプ３を作動させる。すなわち、スイッチが押されると、制御装置１５からの制御信号によって負圧ポンプ３がオンとなり、モータ３１が回転する。なお、このとき、注水路電磁開閉弁１４ｃ、第１電磁開閉弁１３ｄ、第２電磁開閉弁１３ｅおよび第３電磁開閉弁１３ｆは閉状態となっている。
【００５１】
（３）制御装置１５の制御部において、負圧ポンプ３の運転が作動開始から時間ｔ１が経過したと判断されると、第２電磁開閉弁１３ｅおよび第３電磁開閉弁１３ｆが閉じた状態で、制御装置１５の制御部からの制御信号によって、第１電磁開閉弁１３ｄと注水路電磁開閉弁１４ｃが開放状態となる。すなわち、図８（ａ）に示すように、第１電磁開閉弁１３ｄの開放によって、シリンダ部１３ｈの内部の空気が汚水用配管２側に吸引される。これにより、シリンダ部１３ｈ内が減圧されるため、弁体１３ｂがバネ１３ｋの付勢力に抗してシリンダ部１３ｈの上方に引き上げられる。
【００５２】
（４）そして、弁体１３ｂの引き上げによって、弁機構１３が開放状態となり、図７（ａ）および図８（ｂ）に示すように、ボウル１１内の汚物を含む貯水が汚水用配管２側に吸引される。これとともに、図７（ａ）に示すように、注水口１４ａからボウル１１内に洗浄水が注水され、注水された洗浄水が、旋回流になりながらボウル１１の内壁面に沿って流れ、ボウル１１内を洗浄する。なお、洗浄水の注水量および注水速度は、後述する排水停止する時間ｔ２までに、ボウル１１内の水が空になって、排出口１１ａから空気を吸い込まない、あるいは、ボウル１１から溢れ出ないように設定されている。
【００５３】
なお、時間ｔ１は、負圧ポンプ３が作動開始から汚水用配管２内がバネ１３ｋの付勢力に抗して弁体１３ｂがシリンダ部１３ｈ内に吸引可能な真空度に達するまでの時間で、汚水用配管２の容量および負圧ポンプ３の能力に応じて適宜決定される。
【００５４】
（５）制御装置１５の制御部において、上記排水開始から汚水が十分に汚水用配管２側に吸引されるまでの時間ｔ２が経過したと判断されると、制御装置１５の制御部からの制御信号によって、第１電磁開閉弁１３ｄが閉じ、第２電磁開閉弁１３ｅおよび第３電磁開閉弁１３ｆが開放される。
【００５５】
図９（ａ）に示すように、この第２電磁開閉弁１３ｅの開放によって、シリンダ部１３ｈ内が大気圧となり、バネ１３ｋの付勢力によって弁体１３ｂが排水路１２を閉じるように動く。これにより、ボウル１１内の貯水の汚水用配管２側への吸引が停止される。また、図９（ｂ）に示すように、第３電磁開閉弁１３ｆの開放によって、ボウル１１内の臭気（図７（ｂ）に破線の矢印で示す）が、第２分岐管１３ｎおよび連通管１３ｃを通り、汚水用配管２内に吸引される。そして、汚水用配管２内に吸引された臭気は、汚水用配管２内の汚水とともに、負圧ポンプ３に吸引されたのち、汚水とともに下水配管路５へ排気される。
【００５６】
（６）制御装置１５の制御部において、第１電磁開閉弁１３ｄが閉じられてから、時間ｔ３経過したと判断されると、制御装置１５の制御部からの信号により注水路電磁開閉弁１４ｃが閉じられる。なお、時間ｔ３は、弁体１３ｂが閉じてボウル１１から汚水用配管２側へ吸引排水が終わり、注水路１４からボウル１１内に設定貯水高さまで注水されるまでの時間であって、注水速度およびボウル１１の設定貯水高さなどに応じて適宜決定される。
【００５７】
（７）制御装置１５の制御部において、第１電磁開閉弁１３ｄが閉じられてから、時間ｔ４が経過したと判断されると、制御装置１５の制御部からの制御信号により、負圧ポンプ３が停止するとともに、第３電磁開閉弁１３ｆが閉じられる。なお、時間ｔ４は、ボウル１１の容量、汚水用配管２の容量および負圧ポンプ３の能力等に応じて適宜決定される。
【００５８】
＜４．特徴＞
この水洗トイレシステムは、上記のように構成されており、以下のような優れた効果を備えている。
【００５９】
（１）移動式便器１の設置位置として、トイレブース４１と、居住スペース４２のベッド４３の近傍の２箇所を必要に応じて選択し、それぞれの位置で、移動式便器１を水洗トイレとして使用することができる。すなわち、リモートコントローラ１９のボタンを押すだけで、直ちに排泄物を下水配管路５に排出することができ、看護人や介護人がボウルの排泄物を水洗便器に捨てる作業や、ボウルの洗浄作業を行う必要がなくなり、看護や介護の負担を軽減することができる。
【００６０】
（２）移動式便器１の設置位置として、トイレブース４１と居住スペース４２の２箇所を選択でき、例えば、健常あるいは軽介助で歩行可能時には、トイレブース４１に移動式便器１を常設しておき、通常の水洗トイレとして使用し、高齢になる、あるいは、軽介助では歩行困難な障害が生じて、トイレブース４１まで移動困難な場合などにおいては、移動式便器１を居住スペース４２に移動させてベッドサイドで用便をすることができる。
【００６１】
（３）汚水用配管２内の汚水を下水配管路５へ排出すると同時にボウル１１内およびその近傍の臭気を下水配管路５へ排気するようにしたので、排泄物の異臭が室内等に漏れにくい。
【００６２】
（４）負圧ポンプ３から下水配管路５に直接排水するようにしたので、タンクなどの設置が不要である。また、負圧ポンプ３を居室内に配置しているため、予め建物に設置されている下水配管路５を利用して汚水を排出することができる。
【００６３】
（５）排水が完了すると、汚水用配管２内は空の状態となっているとともに、負圧ポンプ３が液封式であるので、移動式便器１の繋ぎ換え時などに、下水配管路５側の臭気は勿論、汚水用配管２内の臭気が室内に漏れ出ることを極力防止することができる。
【００６４】
（６）負圧ポンプ３がカッター３４を備えているので、固形物がカッター３４によって粉砕され、負圧ポンプ３内での詰まり等が防止できる。
【００６５】
（７）排水停止する時間ｔ２までに、ボウル１１内の水が空になって、排出口１１ａから空気を吸い込まないようにしたので、ボウル１１でのゴボゴボという排水騒音を極力防止することができる。
【００６６】
なお、第１分岐管１３ｍの端部を配置する位置は、特には限定されず、大気に開放されていればよい。また、第２分岐管１３ｎの端部を配置する位置も特には限定されず、移動式便器１で発生する臭気を吸引できればよい。したがって、ボウル１１を臨む位置以外であってもよい。
【００６７】
＜Ｂ．第２実施形態＞
次に、本発明に係る水洗トイレシステムの第２実施形態について、図面を参照しつつ説明する。第２実施形態が第１実施形態と相違するのは、弁機構の機構であり、その他は主として同じであるため、同一構成には同一符号を付して、説明を省略することがある。
【００６８】
＜１．弁機構の概要＞
図１０は本実施形態に係る真空弁の概略説明図である。図１０に示すように、この真空弁には、シリンダ部１３ｈの上部と排出管部１３ｊとを接続し、これらを連通させるための第１連通管１３ｒが設けられている。そして、この第１連通管１３ｒには、排出管部１３ｊ側に第１逆止弁１３ｓが設けられており、シリンダ部１３ｈ側に第４電磁開閉弁（第１開閉弁）１３ｔが設けられている。この第２逆止弁１３ｙにより、第１連通管１３ｒには、シリンダ部１３ｈ側から排出管部１３ｊへのみ空気が流れるようになっている。
【００６９】
また、シリンダ部１３ｈと第４電磁開閉弁１３ｔとの間、及び第１逆止弁１３ｓと第２逆止弁１３ｙとの間を結ぶ、第２連通管１３ｖが設けられている。そして、この第２連通管１３ｖには、第３分岐管１３ｗが接続されている。この第３分岐管１３ｗの途中には、第５電磁開閉弁１３ｘ（第２開閉弁）が設けられている。また、この第３分岐管１３ｗの端部は、上記第１実施形態の第１分岐管１３ｍと同様に、大気中に開放されている。また、第２連通管１３ｖにおいて、第３分岐管１３ｗよりもシリンダ部１３ｈ側には、第２逆止弁１３ｙが設けられている。この第２逆止弁１３ｙにより、第２連通管１３ｖには、排出管部１３ｊ側からシリンダ部１３ｈ側へのみ空気が流れるようになっている。
【００７０】
＜２．弁機構の動作＞
次に、この弁機構の動作の一例について、図１０〜図１３を説明する。図１０〜図１２は弁機構の動作を説明する図であり、図１３は弁機構の各電磁弁等の開閉を示すタイミングチャートである。
【００７１】
（１）使用者が用便を終え、使用者あるいは介助者が、リモートコントローラ１９のスイッチを押すと、注水路電磁開閉弁１４ｃが開状態となり、注水口１４ａからボウル１１内に洗浄用の水洗水が供給される。これからわずかの時間ｔ５後に、負圧ポンプ３が作動する。このとき、第４電磁開閉弁１３ｔ及び第５電磁開閉弁１３ｘは閉状態となっている。なお、以下では、リモートコントローラ１９を操作し、注水路電磁開閉弁１４ｃが開状態となった時刻を０として説明を行う。
【００７２】
（２）制御装置１５の制御部において、時間ｔ６が経過したと判断されると、図１１に示すように、第５電磁開閉弁１３ｘが閉じた状態で、第４電磁開閉弁１３ｔが開状態となる。これにより、シリンダ部１３ｈの内部の空気が第１連通管１３ｒを通じて汚水用配管２側に吸引される。このとき、第２連通管１３ｖには、シリンダ部１３ｈ側に第２逆止弁１３ｙが配置されているため、シリンダ部１３ｈの空気は、第２連通管１３ｖには流れない。こうして、シリンダ部１３ｈ内が減圧されるため、弁体１３ｂがバネ１３ｋの付勢力に抗してシリンダ部１３ｈの上方に引き上げられる。その後、時間ｔ６からわずかの時間（例えば、１〜５秒程度）経過後の時間ｔ７に、注水路電磁開閉弁１４ｃを閉状態にし、水洗水の供給を停止する。
【００７３】
（３）そして、弁体１３ｂの引き上げによって、弁機構１３が開放状態となり、図１１に示すように、ボウル１１内の汚物を含む貯水が汚水用配管２側に吸引される。
【００７４】
（４）制御装置１５の制御部において、上記排水開始から汚水が十分に汚水用配管２側に吸引されるまでの時間ｔ８が経過したと判断されると、制御装置１５の制御部からの制御信号によって、注水路電磁開閉弁１４ｃを再び開状態にする。これにより、汚水が排出された後のボウル１１へ貯水が行われる。
【００７５】
同時に、第５電磁開閉弁１３ｘを開状態にすることで、図１２に示すように、第１連通管１３ｒ及び第２連通管１３ｖを通じて、シリンダ部１３ｈ内が大気圧となり、バネ１３ｋの付勢力によって弁体１３ｂが排水路１２を閉じるように動く。これにより、ボウル１１内の貯水の汚水用配管２側への吸引が停止される。
【００７６】
また、第５電磁開閉弁１３ｘの開放によって、移動式便器１の周囲の臭気が、第３分岐管１３ｗ、第２連通管１３ｖ、及び第１連通管１３ｒを通り、汚水用配管２内に吸引される。そして、汚水用配管２内に吸引された臭気は、汚水用配管２内の汚水とともに、負圧ポンプ３に吸引されたのち、汚水とともに下水配管路５へ排気される。
【００７７】
（５）その後、時間ｔ８からわずかの時間（例えば、１〜５秒程度）経過後の時間ｔ９において、第４電磁開閉弁１３ｔが閉状態となる。これにより、第３分岐管１３ｗからの大気圧による空気は、シリンダ部１３ｈ側へのみ流れる。こうして、ボウル１１への給水と、臭気の吸引とが一定時間行われた後、時間ｔ１０後に注水路電磁開閉弁１４ｃが閉じて給水が停止するとともに、時間ｔ１１後に負圧ポンプ３が停止する。その後、時間ｔ１２後に、第５電磁開閉弁１３ｘも閉状態となり、大気圧による空気の流れと臭気の吸引も停止する。
【００７８】
＜３．特徴＞
以上のように、本実施形態によれば、電磁開閉弁の数を２つにしているため、第１実施形態に比べ、コストの低減が可能になるとともに、制御が容易になる。また、第３分岐管１３ｗだけで、シリンダ部１３ｈ内を大気圧にすることができるとともに、臭気の吸引も可能となる。したがって、第１実施形態に比べ、分岐管の数も少なくすることができる。なお、第３分岐管１３ｗの端部を配置する位置は、特には限定されず、大気に開放され、移動式便器１で発生する臭気を吸引できれば特には限定されない。したがって、第１実施形態のようにボウル１１を臨む位置に配置することもできるし、弁機構１３の近傍でもよい。
【００７９】
＜Ｃ．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。以下、変形例について説明する。但し、以下の変形例は適宜組合せ可能である。
【００８０】
＜１＞
上記実施形態では、接続口２２，２３が２つであったが、多床室の場合、設置されるベッド数に応じて接続口を３つ以上設けても構わない。例えば、図１４に示すように、第３壁を通る配管本体２１から分岐配管２１ａを設け、この分岐配管２１ａに接続口を設けることができる。図１４の例の分岐配管２１ａは、第３壁４０３から第４壁４０４に亘って延び、さらに第４壁４０４に沿って延びている。そして、第３壁４０３を通る配管本体２１に接続口２４を１つ追加するとともに、第４壁４０４を通る分岐配管２１ａに接続口２５，２６を２つ設けている。
【００８１】
また、配管本体２１は、上記実施形態では、壁の内部に配置しているが、特には限定されない。すなわち、居住スペース４２内に配管本体２１や分岐配管２１ａを配置し、これを化粧カバーで覆うこともできる。居住スペース４２に配管を配置する場合には、壁、床、あるいは天井に沿って配置することができる。さらに、配管本体２１を建物の外壁に沿って配置することもできる。同様に、給水栓６も一箇所ではなく、複数設けることもできる。この場合、複数の接続口の近傍に給水栓をそれぞれ設けることができる。
【００８２】
＜２＞
上記実施形態では、居室４内（壁の内部を含む）に、負圧ポンプ３を配置し、負圧ポンプ３を建物排水立管などの下水配管路５に接続している。しかし、負圧ポンプ３を居室４以外の建物の内部、あるいは建物の外部に配置することもできる。そして、この負圧ポンプ３を下水配管路５に接続することができる。また、複数の居室４の移動式便器１を１つの負圧ポンプ３に接続することもできる。
【００８３】
＜３＞
建物の下水配管路５を利用せず、移動式便器１と負圧ポンプ３と接続することもできる。この点について、図１５を参照しつつ説明する。
【００８４】
図１５に示す例では、建物の一階と二階の居室４に上述した移動式便器１が配置されている。そして、各移動式便器１のフレキシブルホース１２ａは、各居室４の壁に設けられた接続口２２に着脱自在に接続されている。そして、これら接続口２２は、居室４の壁から建物の外壁に沿って延びる排水立管５５に接続されている。この排水立管５５は、建物の下水配管ではなく、移動式便器１の専用の排水立管である。そして、この排水立管５５は、建物の外部に配置された負圧ポンプ３に接続され、この負圧ポンプ３から延びる配管を通じて、便が汚水マスへ排出されるようになっている。
【００８５】
上記実施形態では、負圧ポンプ３が各居室４内に配置されているため、移動式便器１で排水を行う場合に、リモートコントローラ１９によって負圧ポンプ３を駆動しているが、この例では、１つの負圧ポンプ３が各居室４の移動式便器１に接続されているため、負圧ポンプ３と接続された配管本体２１内は常に負圧状態にある。したがって、居室４内でリモートコントローラ１９を操作すると、移動式便器１内の注水路電磁開閉弁１４ｃや、弁機構１３の各電磁開閉弁が駆動するようになっている。
【００８６】
なお、負圧ポンプ３の配置位置は特には限定されず、居室外の建物内であってもよい。また、建物内のすべての居室４に上記のような移動式便器１が設置され、予め建物に設置されている下水配管路を、各居室４の移動式便器１の専用配管として利用できる場合には、そのようにしてもよい。
【００８７】
＜４＞
上記各実施形態では、排水および注水が電磁開閉弁の開閉によって行われるようになっていたが、電動弁、油圧弁、エアー弁などを用いるようにしても構わない。
【００８８】
＜５＞
上記第１実施形態では、負圧ポンプ３が作動し、時間ｔ１経過後に第１電磁開閉弁１３ｄを開放するようにしていたが、負圧ポンプ３の作動と同時に第１電磁開閉弁１３ｄを開放するようにしても構わない。
【００８９】
上記各実施形態では、タイマー制御により、第１電磁開閉弁１３ｄを開放するようにしていたが、汚水用配管２内の真空度を測定するセンサを設け、センサで計測された圧力が所定の真空度になると、第１電磁開閉弁１３ｄを開放するようにしても構わない。
【００９０】
＜６＞
上記各実施形態では、リモートコントローラ１９の操作によって負圧ポンプ３が作動するようになっていたが、汚水用配管２内に圧力センサを負圧ポンプ３内の圧力が真空排水に必要な真空圧より低下すると、負圧ポンプ３を自動的に作動させて、常に汚水用配管２内を所定の真空圧に保つようにしても構わない。
【００９１】
＜７＞
上記各実施形態では、第１の便器接続口２２および第２の便器接続口２３が、フレキシブルホース１４ｄの端部のジョイント部を接続することによって、弁が開放状態となり、前記ジョイント部を外すことによって弁が閉じる、弁構造を備えていたが、フレキシブルホース１４ｄと便器接続口２２，２３をフランジ接続やユニオン接続構造としても構わない。また、フランジ接続やユニオン接続構造とした場合、使用しない便器接続口は、閉止フランジやキャップ等で封止すればよい。
【００９２】
＜８＞
上記実施形態では、制御装置をリモートコントローラ１９によって無線制御するようにしていたが、負圧ポンプのオンオフスイッチを便器本体１０の把手１０ｄ等に設け、このスイッチと制御装置を有線接続するようにしても構わない。
【００９３】
＜９＞
負圧ポンプは特には限定されず、図２及び図３に示すようなものでなくてもよい。すなわち、汚水を吸引できるものであれば、特には限定されない。
【符号の説明】
【００９４】
１  移動式便器
１０  便器本体
１０ａ  ボディ
１０ｂ  便座
１０ｃ  蓋
１０ｄ  把手
１１  ボウル
１１ａ  排出口
１２  排出路
１２ａ  フレキシブルホース
１２ｂ  レジューサー
１３  弁機構
１３ａ  ボディ
１３ｂ  弁体
１３ｃ  連通管
１３ｄ  第１電磁開閉弁
１３ｅ  第２電磁開閉弁
１３ｆ  第３電磁開閉弁
１３ｇ  逆止弁
１３ｈ  シリンダ部
１３ｉ  吸引管部
１３ｊ  排出管部
１３ｋ  バネ
１３ｍ  第１分岐管
１３ｎ  第２分岐管
１３ｐ  排水入口
１３ｑ  排水出口
１４  注水路
１４ａ  注水口
１４ｂ  給水口
１４ｃ  注水路電磁開閉弁
１４ｄ  フレキシブルホース
１４ｅ  水栓
１５  制御装置
１５ａ  電源ケーブル
１９  リモートコントローラ
２  汚水用配管
２１  配管本体
２２  第１の便器接続口
２３  第２の便器接続口
３  負圧ポンプ
３ａ  負圧ポンプ本体
３ｂ  吸込み側配管
３ｃ  排出側配管
３１  モーター
３２  ハウジング
３３  スクリューローター
３４  カッター
４  居室
４１  トイレブース
４２  居住スペース
５  下水配管路
【図１】
2017082575.tif 000003
【図２】
2017082575.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017082575.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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