(57)【要約】【課題】粉粒体材料の噛み込みによる開閉機構への負荷を低減することが可能でありながらも、材料有無を安定的に検出し得る粉粒体材料の供給装置を提供する。【解決手段】粉粒体材料の供給装置１は、軸方向を上下方向に沿わせ、下端面１５が軸方向に対して傾斜する傾斜面とされた排出管１４が設けられた容器本体１０と、振子状に揺動して前記排出管の排出口１６を開閉する略平板状の蓋体２５と、前記蓋体を、その揺動支点の変位を許容するように支持する支持部材２０と、前記排出口の開閉に伴い移動する前記蓋体の被検出部２９を検出する非接触式検出器５と、を備えている。【選択図】図１
2017024882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向を上下方向に沿わせ、下端面が軸方向に対して傾斜する傾斜面とされた排出管が設けられた容器本体と、
振子状に揺動して前記排出管の排出口を開閉する略平板状の蓋体と、
前記蓋体を、その揺動支点の変位を許容するように支持する支持部材と、
前記排出口の開閉に伴い移動する前記蓋体の被検出部を検出する非接触式検出器と、
を備えていることを特徴とする粉粒体材料の供給装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記蓋体の被検出部は、前記排出管の下端面の傾斜に沿うように傾斜状に配される当該蓋体の上端部に設けられており、
前記非接触式検出器は、該被検出部の検出が可能なように設けられていることを特徴とする粉粒体材料の供給装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記非接触式検出器及び前記蓋体の被検出部は、開放位置から閉鎖側に移動した該蓋体の被検出部を検出するように設けられていることを特徴とする粉粒体材料の供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記支持部材は、下端側が前記蓋体に連結されて該蓋体を吊下支持し、かつ開閉に伴い振子状に揺動する前記蓋体の移動に追従可能なように変形可能とされた吊下部材とされていることを特徴とする粉粒体材料の供給装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記容器本体には、空気吸引源に接続される吸引口と空気輸送される粉粒体材料を受け入れる導入口とが設けられており、
前記吊下部材は、その上端部が水平方向において前記排出管の軸心よりも下端面の傾斜方向上端側に寄った部位に配置されていることを特徴とする粉粒体材料の供給装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記排出管内に下方側に向かう気流を生じさせるエアー供給口が設けられていることを特徴とする粉粒体材料の供給装置。
【請求項７】
請求項４において、
前記吊下部材は、下端側が前記下端面の傾斜方向に沿う方向において該蓋体の重心または重心よりも傾斜方向下端側に連結され該蓋体が自重によって前記下端面に当接されて閉鎖状態となるように該蓋体を吊下支持する構成とされており、
前記蓋体を、前記下端面の傾斜方向下端側から離間させるように移動させて開放させる駆動部を更に設けていることを特徴とする粉粒体材料の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体材料を供給する粉粒体材料の供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、粉粒体材料を次工程に向けて供給するホッパー等の容器の下端部の排出管には、該排出管の排出口を開閉する開閉機構が設けられる。このような開閉機構としては、エアーシリンダー等によってスライドされるスライドダンパーや、プッシュダンパー、回転軸廻りに回転自在とされたフラップ状のダンパー等が挙げられるが、このようなものでは、粉粒体材料の噛み込み等によって開閉機構に負荷が掛かり易くなるという問題があった。
例えば、下記特許文献１には、捕集ホッパーの下端に、開放位置と待機位置とを振子状に変位するように吊下部材によって吊り下げられた蓋体を設けた捕集装置が開示されている。また、この捕集ホッパーの下方側に設けられる貯留ホッパーに、材料要求信号を出力する材料センサーを設けるようにしてもよいとの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４２５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された捕集装置では、捕集ホッパーの下方側に材料レベルを検出するセンサーやそのためのスペースを設ける必要があった。また、検出対象が粉粒体材料であるため、材料の種類や嵩比重が異なれば、感度調整等が必要になったり、誤検知が生じ易くなったりすることが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、粉粒体材料の噛み込みによる開閉機構への負荷を低減することが可能でありながらも、材料有無を安定的に検出し得る粉粒体材料の供給装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る粉粒体材料の供給装置は、軸方向を上下方向に沿わせ、下端面が軸方向に対して傾斜する傾斜面とされた排出管が設けられた容器本体と、振子状に揺動して前記排出管の排出口を開閉する略平板状の蓋体と、前記蓋体を、その揺動支点の変位を許容するように支持する支持部材と、前記排出口の開閉に伴い移動する前記蓋体の被検出部を検出する非接触式検出器と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る粉粒体材料の供給装置は、上述のような構成としたことで、粉粒体材料の噛み込みによる開閉機構への負荷を低減することが可能でありながらも、材料有無を安定的に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る粉粒体材料の供給装置の一例を模式的に示す一部破断概略側面図である。
【図２】（ａ）は、図１におけるＸ−Ｘ線矢視に対応させた概略横断面図、（ｂ）、（ｃ）は、いずれも図１に対応させた一部を省略した一部破断概略側面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、同供給装置において実行される基本動作の一例をそれぞれ模式的に示す概略タイムチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態に係る粉粒体材料の供給装置の一例を模式的に示す一部破断概略側面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、いずれも図４に対応させた一部を省略した一部破断概略側面図である。
【図６】同供給装置において実行される基本動作の一例を模式的に示す概略タイムチャートである。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、同供給装置において実行される基本動作の他例をそれぞれ模式的に示す概略タイムチャートである。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、本発明の更に他の実施形態に係る粉粒体材料の供給装置の一例をそれぞれ模式的に示す一部を省略した一部破断概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
なお、図３、図６及び図７における概略タイムチャートでは、蓋体の変位や、各機器のＯＮ／ＯＦＦ、開閉動作等を模式的に示している。
図１〜図３は、第１実施形態に係る粉粒体材料の供給装置の一例及びこの供給装置において実行される基本動作の一例を模式的に示す図である。
【００１０】
本実施形態に係る粉粒体材料の供給装置１は、図１に示すように、軸方向を上下方向に沿わせ、下端面１５が軸方向に対して傾斜する傾斜面とされた排出管１４が設けられた容器本体１０と、この排出管１４の排出口１６を開閉する略平板状の蓋体２５と、この蓋体２５を支持する支持部材２０と、排出口１６の開閉に伴い移動する蓋体２５の被検出部２９を検出する非接触式検出器５と、を備えている。本実施形態では、容器本体１０に、空気吸引源２に接続される吸引口１２ａと空気輸送される粉粒体材料を受け入れる導入口１３ａとを設けた構成としている。つまり、本実施形態では、当該供給装置１を、空気吸引源２及び粉粒体材料の輸送元（材料元）３に接続され、吸引空気によって空気輸送される輸送元３からの粉粒体材料を吸引空気から分離させて捕集する捕集装置としている。
【００１１】
ここに、上記粉粒体材料は、粉体・粒体状の材料を指すが、微小薄片状や短繊維片状、スライバー状の材料等を含む。
また、上記材料としては、樹脂ペレットや樹脂繊維片等の合成樹脂材料、金属材料、半導体材料、木質材料、薬品材料、食品材料等どのようなものでもよい。
また、粉粒体材料としては、例えば、合成樹脂成形品を成形する場合には、ナチュラル材（バージン材）や粉砕材、マスターバッチ材、各種添加材等が挙げられる。また、ガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を含んだ構成としてもよい。
【００１２】
空気吸引源２としては、空気吸引管を介して接続される吸引ブロワー等の空気吸引手段としてもよい。このような空気吸引源２としては、当該供給装置１専用のものに限られず、例えば、当該供給装置１への空気輸送と他の供給装置（捕集装置）への空気輸送とが切替弁等によって切り替えられる態様とされたものとしてもよい。
輸送元３としては、材料輸送管を介して接続される材料タンクや、乾燥ホッパー、粉粒体材料を計量する計量ホッパー、複数種の粉粒体材料を所定割合で配合する配合ホッパー等としてもよい。また、これら各種ホッパーの下流側に設けられる一時貯留部を輸送元３としてもよい。また、当該供給装置１に接続される材料輸送管を、単一の輸送元３に接続して単一の粉粒体材料を当該供給装置１において捕集する態様に限られない。例えば、相異なる粉粒体材料をそれぞれに貯留する複数の輸送元３に当該供給装置１に接続される材料輸送管を接続し、これら複数の輸送元３からの複数種の粉粒体材料を当該供給装置１において捕集する態様としてもよい。
【００１３】
また、当該供給装置１の供給先としては、当該供給装置１において捕集した粉粒体材料を一時的に貯留する貯留タンクや貯留ホッパー等の貯留部を供給先としてもよく、また、粉粒体材料を乾燥する乾燥ホッパーを供給先としてもよい。また、当該供給装置１の供給先としては、後記するように粉粒体材料によって、排出口１６を開放する開放位置とされた蓋体２５が材料レベルの低下に従い閉鎖側に揺動可能となるように、供給先において粉粒体材料の処理（消費）がなされるものとしてもよい。例えば、射出成形機等の成形機を当該供給装置１の供給先としてもよい。この場合は、当該供給装置１を、成形機上に直接的に設置する態様としてもよい。なお、供給先としての成形機は、合成樹脂成形品を成形する射出成形機に限られず、他の材料用の射出成形機としてもよく、または種々の材料用の押出成形機や圧縮成形機等の他の成形機を供給先とする態様としてもよい。また、当該供給装置１において捕集された粉粒体材料の供給先としては、単一の供給先に限られず、複数の供給先としてもよい。
【００１４】
容器本体１０は、上部側部位が略筒形状とされ、下部側部位が略逆錐形状とされたホッパー状とされている。
図例では、この容器本体１０の上方開口を開閉自在に封止する蓋部１１に、蓋部１１側の開口が吸引口１２ａを構成し、空気吸引源２に接続される吸引接続管１２を設けた例を示している。また、容器本体１０の上端側部位の側部に、この容器本体１０の側部側の開口が導入口１３ａを構成し、輸送元３に接続される材料導入管１３を設けた構成としている。なお、このような態様に代えて、容器本体１０内の上下方向途中部位や下端部等に位置するように導入口１３ａを設け、吸引口１２ａを上端部に設けて粉粒体材料を流動可能とした態様等としてもよい。吸引口１２ａや導入口１３ａの位置や形状等は、その他、種々の変形が可能である。
【００１５】
また、容器本体１０には、吸引口１２ａに向かう輸送空気から粉粒体材料を分離させる分離部が設けられている。このような分離部としては、粉粒体材料と輸送空気とを分離可能なものであればどのようなものでもよいが、輸送空気に加えて粉塵を通過させる一方、原料となる粉粒体材料の通過を阻止するパンチングメタルや網状（メッシュ状）の多孔板状体等からなるものとしてもよい。例えば、このような分離部を、容器本体１０の上方開口を覆うように設け、さらにこの分離部を覆うように蓋部１１を設けた構成等としてもよい。その他、種々の構成とされた分離部の採用が可能である。また、このような分離部を設けずに、いわゆるサイクロン式にて輸送空気から粉粒体材料を分離させる構造とされたものとしてもよい。
【００１６】
排出管１４は、容器本体１０の略逆錐形状とされた部位の下端側に設けられている。この排出管１４の下方側に向けて開口する排出口１６側の開口端面となる下端面１５は、斜め下方側に向く平坦面状とされている。
この排出管１４の傾斜面とされた下端面１５の水平面（自重落下方向に直交する面）に対する傾斜角度（下端面１５の傾斜方向下端１５ｂに接する水平面と下端面１５とのなす角）は、省スペース化を図る観点や、排出性、後記する蓋体２５による開閉性等の観点から適宜、設定するようにしてもよい。この下端面１５の水平面に対する傾斜角度が余りにも小さ過ぎれば、排出性や開閉性が低下する傾向があり、上記傾斜角度が余りにも大きすぎれば、排出管１４自体や蓋体２５が大きくなる傾向がある。
【００１７】
上記のような観点から、例えば、下端面１５の水平面に対する傾斜角度を、２０度〜８０度程度としてもよく、好ましくは、３０度〜６０度程度としてもよく、図例では、３０度程度とした例を示している。
なお、以下では、この下端面１５の上端縁となる傾斜方向上端１５ａ側を後方側とし、下端面１５の下端縁となる傾斜方向下端１５ｂ側を前方側として原則的に説明する。つまりは、下端面１５の傾斜方向に沿う方向の水平方向を前後方向として原則的に説明する。
また、図例では、排出管１４を、略円筒形状とした例を示しているが、このような態様に限られず、略四角筒形状や他の多角筒形状等としてもよい。
【００１８】
また、本実施形態では、容器本体１０を、当該供給装置１の設置対象に固定され、容器本体１０の排出管１４や蓋体２５を囲むように設けられたベース部４を備えた構成としている。
ベース部４は、上端部に排出管１４を受け入れる開口が設けられ、下端側が開口し、平面視して略方形状とされたケース状とされている。
このベース部４は、四周側壁部のうちの一方の対向両側壁部の対向方向を、前後方向に沿わせた構成とされている。
また、図例では、ベース部４の下端側開口から蓋体２５の一部が側面視して（上下方向及び前後方向に対して直交する方向に見て）露出する構成としているが、このような態様に代えて、蓋体２５の全体を収容可能な構成とされたものとしてもよい。
なお、このベース部４に蓋体２５等を視認可能とした透光窓等を設けるようにしてもよい。また、ベース部４としては、このようなケース状とされたものに限られず、貯留ホッパー状等とされたものとしてもよく、その他、種々の変形が可能である。
【００１９】
また、本実施形態では、容器本体１０の下端部に、容器本体１０内にエアーを供給するエアー供給部１７を設けた構成としている。このエアー供給部１７は、容器本体１０の下端部の内壁において開口するようにエアー供給口１７ｃ，１７ｄを設けた構成とされている。また、本実施形態では、上方側に向かう気流を生じさせる上向きエアー供給口１７ｄと、下方側に向かう気流を生じさせる下向きエアー供給口１７ｃと、を設けた構成としている。上向きエアー供給口１７ｄは、容器本体１０内の略逆錐形状とされた部位の内壁に向けてエアーを供給するように設けられている。下向きエアー供給口１７ｃは、容器本体１０の排出管１４内に下方側に向かう気流を生じさせるように設けられており、排出管１４の内壁に向けてエアーを供給するように設けられている。
また、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、複数（図例では、２つ）の上向きエアー供給口１７ｄと複数（図例では、２つ）の下向きエアー供給口１７ｃとを設けた構成としている。また、これら複数のエアー供給口１７ｃ，１７ｄを、平面視して略等間隔を空けて設けた例を示している。
【００２０】
また、これらエアー供給口１７ｃ，１７ｄは、平面視して軸心（円心）方向にエアーを吹き出すように設けられている。また、下向きエアー供給口１７ｃを、閉鎖位置の蓋体２５側に向けてエアーを吹き出すように、側面視してエアーの吹出方向が閉鎖位置の蓋体２５の厚さ方向に概ね沿う方向となるように設けている。図例では、下向きエアー供給口１７ｃを、容器本体１０の下端部の後方側に向く内壁において開口するように設けた例を示している。また、図例では、上向きエアー供給口１７ｄを、容器本体１０の下端部の前方側に向く内壁において開口するように設けた例を示している。また、図例では、容器本体１０の下端部の内壁に、両側面が突出方向先端に向かうに従い先細り状となるように傾斜するテーパー面（傾斜面）とされた周方向に延びる環状突部を設け、この両傾斜面のうちの上方側に向く傾斜面において開口するように上向きエアー供給口１７ｄを設け、下方側に向く傾斜面において開口するように下向きエアー供給口１７ｃを設けた例を示している。なお、エアー供給口１７ｃ，１７ｄを設ける位置や個数は、図例の位置や個数に限られず、種々の変形が可能である。
【００２１】
また、エアー供給部１７には、エアー源に接続されるエアー供給管路が接続される接続部１７ａと、この接続部１７ａとエアー供給口１７ｃ，１７ｄとを連通させる連通路１７ｂと、が設けられている。図例では、接続部１７ａを、容器本体１０の外周側に周方向に間隔を空けて複数箇所に設けた例を示している。
エアー源としては、圧縮空気源となるタンクや、さらには、窒素やアルゴンなどの不活性ガス源となるタンク等としてもよい。つまりは、容器本体１０内に供給するエアーを、圧縮空気としたり、窒素やアルゴンなどの不活性ガスとしたりしてもよい。
また、エアー供給管路には、容器本体１０内に供給するエアーを供給・遮断するエアー供給弁７（図３（ａ）参照）が設けられている。このエアー供給弁７は、開閉弁（ＯＮ／ＯＦＦ弁）としてもよく、流量調整可能、例えば、開度制御可能な弁としてもよい。また、エアー供給弁７とは別途に、エアー供給管路に流量調整の制御が可能とされた流量制御バルブや手動操作によって流量の調整が可能とされた絞り弁（ニードルバルブ）等を設けた態様としてもよい。
【００２２】
連通路１７ｂは、本実施形態では、接続部１７ａとエアー供給口１７ｃ，１７ｄとを連通させる単一の環状溝を含んだ構成としている。この環状溝は、容器本体１０の内壁の外周側に位置し、かつ容器本体１０の下端部に同心状に全周に亘って設けられている。また、図例では、環状溝を、溝長手方向に見て略矩形状とされたものとしている。連通路１７ｂは、この単一の環状溝に、接続部１７ａを連通させる通路とエアー供給口１７ｃ，１７ｄを連通させる通路とを設けた構成とされている。つまり、上向きエアー供給口１７ｄ及び下向きエアー供給口１７ｃのそれぞれに向けてエアーを流通させる通路を、兼用のものとしている。なお、このような単一の環状溝を設けた連通路１７ｂに代えて、エアー供給口１７ｃ，１７ｄのそれぞれと接続部１７ａのそれぞれとを個別に連通させる複数の連通路１７ｂを設けた構成等としてもよく、その他、種々の変形が可能である。また、図例では、エアー供給口１７ｃ，１７ｄを、容器本体１０の略逆錐形状とされた部位の下方側部位において開口させるように設けた例を示しているが、排出管１４の下端部近傍部位において開口させるように設けたり、容器本体１０の略逆錐形状とされた部位において開口させるように設けたりしてもよい。
【００２３】
蓋体２５は、振子状に揺動して排出管１４の排出口１６を開閉する構成とされ、排出管１４の下端の排出口１６を閉鎖可能なように排出口１６よりも大きく形成されている。つまり、蓋体２５は、斜め下方側に向く排出管１４の下端面１５に対面した状態における下端面１５の外郭寸法よりも蓋体２５を厚さ方向に見た状態における蓋体２５の外郭寸法が大きくなるように形成されている。
この蓋体２５は、図１に示すように、空気吸引源２による吸引力及び粉粒体材料の荷重が蓋体２５に作用していない待機位置において、排出管１４の傾斜面とされた下端面１５に対面して概ね沿うように傾斜状態で配される。
また、この蓋体２５は、合成樹脂系材料や金属系材料等から薄板状に形成されたものとしてもよい。また、この蓋体２５の少なくとも上面（待機位置において下端面１５側に向く面（斜め前上方側に向く面））に帯電防止剤等を塗布したり、当該蓋体２５自体を、帯電防止性を有した材料から形成したりしてもよい。
【００２４】
また、蓋体２５は、排出口１６を閉鎖する閉鎖位置において排出管１４の下端面１５に沿うように当接される板状の蓋本体部２６と、後記する支持部材２０に連結される連結部２８と、後記する非接触式検出器５に検出される被検出部２９と、を備えている。
本実施形態では、蓋本体部２６における上下方向及び前後方向に直交する方向の両側端部のそれぞれに連結部２８，２８を設けた構成としている。図例では、蓋本体部２６の両側端部から蓋本体部２６の厚さ方向一方側（排出口１６側）に突出させるように蓋本体部２６の両側端部に折曲状に両側片部２７，２７を設けた構成とし、これら両側片部２７，２７のそれぞれに連結部２８，２８を設けた例を示している。
【００２５】
被検出部２９は、当該蓋体２５が排出口１６を開閉する際に概ね一定の軌跡を描くように移動する構成とされている。
本実施形態では、この被検出部２９を、排出管１４の下端面１５の傾斜に沿うように傾斜状に配される当該蓋体２５の上端部に設けている。つまり、蓋体２５における排出管１４の下端面１５の傾斜方向上端１５ａ側の端部に被検出部２９を設けた構成としている。また、この被検出部２９を、蓋本体部２６の上端部に折曲状に設けている。図例では、蓋本体部２６の上端部から蓋本体部２６の厚さ方向他方側（反排出口側）に突出させるように折曲状に設けられた片部に、さらに折返状の片部を設けた例を示している。また、この被検出部２９を、図２（ｃ）に示すように、蓋体２５が開放された状態で、後記する非接触式検出器５の前方側に向く検出面６に当接または近接して配される構成としている。
【００２６】
この被検出部２９は、図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、閉鎖位置側から開放位置側に向けて蓋体２５が揺動する際には、後方側に向かうに従い上方側に移動するように斜め上方側に向けて移動する。一方、開放位置側から閉鎖位置側に向けて蓋体２５が揺動する際には、前方側に向かうに従い下方側に移動するように斜め前方側に向けて移動する。
本実施形態では、この被検出部２９の少なくとも非接触式検出器５に検出される側の部位を、金属系材料等の導体から形成されたものとしている。なお、例えば、蓋体２５の全体を、金属系材料等の導体から形成されたものとしてもよい。
【００２７】
非接触式検出器５は、検出面６に対して接離（接近・離反）する被検出部２９が所定の検出領域内に存在すれば、被検出部２９を検出（ＯＮ）する一方、被検出部２９が同検出領域外であれば、非検出（ＯＦＦ）状態となる構成とされている。このような非接触式検出器５としては、電磁誘導式や、静電容量式、超音波式、光電式等の近接スイッチ（センサー）を採用するようにしてもよい。本実施形態では、上記のように、被検出部２９の少なくとも非接触式検出器５に検出される側の部位を導体とし、非接触式検出器５を、電磁誘導式としている。
また、本実施形態では、被検出部２９及び非接触式検出器５を、閉鎖側から開放位置に移動した被検出部２９を検出するように設けている。つまり、本実施形態では、図２（ｃ）に示すように、開放位置とされた蓋体２５の被検出部２９が非接触式検出器５の検出面６に最も近接する構成としている。
【００２８】
また、本実施形態では、非接触式検出器５を、開放位置の蓋体２５の被検出部２９の後方側に位置するように設けた構成としている。また、非接触式検出器５を、その検出面６が前方側に向くように設けた構成としている。また、図例では、ベース部４の後側壁部を厚さ方向に貫通させるように非接触式検出器５を設けた例を示している。また、図例では、この非接触式検出器５の検出面６に開放位置の蓋体２５の被検出部２９が当接される例を示しているが、当接されずに近接される態様としてもよい。
【００２９】
支持部材２０は、蓋体２５を、その揺動支点の変位を許容するように支持する構成とされている。この支持部材２０は、排出管１４の下端面１５の傾斜方向下端１５ｂ側から下端部側を離間させるように振子状に移動して開放位置とされる蓋体２５を支持する構成とされている。
また、本実施形態では、支持部材２０を、下端側が蓋体２５に連結されて蓋体２５を吊下支持し、かつ開閉に伴い振子状に揺動する蓋体２５の移動に追従可能なように変形可能とされた吊下部材２０としている。また、この吊下部材２０の上端部２１を、水平方向において排出管１４の軸心よりも下端面１５の傾斜方向上端１５ａ側に寄った部位に配置している。つまり、吊下部材２０は、側面視して（上下方向及び前後方向に直交する方向に見て）、その上端部２１が排出管１４の軸心よりも下端面１５の傾斜方向上端１５ａ側に位置する構成とされている。
また、吊下部材２０は、その下端部２２が蓋体２５の重心（蓋体２５を厚さ方向に見た状態における概ね中心）よりも水平方向において傾斜方向上端１５ａ側に寄った部位に連結されている。つまり、吊下部材２０の下端部２２は、側面視して、蓋体２５の重心よりも待機位置における上方側部位に設けられた連結部２８に連結されている。
【００３０】
また、この吊下部材２０は、空気吸引源２による吸引力の蓋体２５への作用によって蓋体２５が排出口１６を閉鎖可能なように蓋体２５を吊下支持し、かつ、図２（ｃ）に示すように、空気吸引源２が停止等されて落下（流下）する粉粒体材料の荷重によって開放される蓋体２５を開放位置において支持する構成とされている。
また、本実施形態では、吊下部材２０は、図１に示すように、蓋体２５が待機位置において排出管１４の下端面１５の少なくとも傾斜方向下端１５ｂ側と蓋体２５との間に所定の隙間が形成されるように蓋体２５を吊下支持する構造とされている。つまり、空気吸引源２による吸引力及び粉粒体材料の荷重が蓋体２５に作用していない待機位置において垂れ下がるように配置された吊下部材２０によって吊下支持され待機位置とされた蓋体２５と、排出管１４の下端面１５の少なくとも傾斜方向下端１５ｂと、の間に所定の隙間が形成される構成とされている。
【００３１】
また、吊下部材２０は、蓋体２５が待機位置において、下端側が上端側よりも水平方向における傾斜方向上端１５ａ側に位置するように斜め状に垂れ下がるように配置される構成とされている。
この吊下部材２０は、上端部２１が容器本体１０に対して揺動可能に固定対象としての容器本体１０の連結部１９に連結され、下端部２２が蓋体２５に対して揺動可能に蓋体２５の連結部２８に連結されている。また、この吊下部材２０は、蓋体２５が待機位置及び開放位置では、蓋体２５の自重（及び粉粒体材料の荷重）によって概ね直線状に延びるように緊張状態とされる。一方、蓋体２５が閉鎖位置では、蓋体２５による排出口１６の閉鎖を許容するように変形状態とされる。つまり、待機位置及び開放位置における蓋体２５の連結部２８と容器本体１０の連結部１９とを結ぶ直線寸法よりも閉鎖位置における蓋体２５の連結部２８と容器本体１０の連結部１９とを結ぶ直線寸法が短くなる構成とされており、吊下部材２０は、この寸法差を吸収可能なように変形可能とされている。
【００３２】
上記のような構成により、本実施形態では、待機位置とされた蓋体２５の上端側部位が排出管１４の下端面１５の傾斜方向上端１５ａに当接する構成とされている。つまり、蓋体２５に空気吸引源２による吸引力及び粉粒体材料の荷重が作用していない状態では、重心よりも上端側部位に連結された吊下部材２０によって吊下げられた蓋体２５は、その自重によって連結部２８よりも下端側部位が下方側に移動するように回動しようとするが、蓋体２５の上端側部位が排出管１４の下端面１５の傾斜方向上端１５ａに当接して規制される構成とされている。このように吊下部材２０によって吊下支持された蓋体２５は、吊下部材２０及び排出管１４の下端面１５の傾斜方向上端１５ａに規制されながら、言わば振子状に開放位置と待機位置とに変位する構成とされている。
なお、吊下部材２０は、構成や剛性等によっては、蓋体２５が待機位置及び開放位置において蓋体２５の自重（及び粉粒体材料の荷重）によって直線状に延びるように緊張状態となる構成とされたものに限られず、屈曲状とされるものとしてもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、上下方向及び前後方向に直交する方向に間隔を空けて対向するように対状に吊下部材２０，２０を設けた構成としている。
これら一対の吊下部材２０，２０は、互いに同様の構成とされ、側面視して互いに重なり合うように設けられている。つまり、これら吊下部材２０，２０は、それぞれの上端部２１，２１同士及び下端部２２，２２同士が互いに同高さで前後方向において一致した位置となるように設けられている。また、これら吊下部材２０，２０は、蓋体２５が変位する際に、互いに概ね同様に作動する構成とされている。
また、本実施形態では、これら吊下部材２０，２０を、排出管１４の外周側に配設した構成としている。
【００３４】
また、本実施形態では、これら吊下部材２０，２０を、複数のリングからなるチェーン状とされたものとしている。なお、吊下部材２０，２０としては、屈曲したり、撓むように変形可能で蓋体２５の開閉に追従して挙動するような構成とされたものであればよく、チェーン状のものに限られず、リングと板状（棒状）部材とを組み合わせたものや、ベルト状、ワイヤー状（紐状）とされたものでもよく、さらには、複数の板状（棒状）部材を互いに回動自在に連結した多関節状とされたものでもよく、比較的に高硬度のゴム等としてもよく、これらを組み合わせたものとしてもよい。
また、これら吊下部材２０，２０を、下端側に向かうに従い互いに近接するように斜め状に配される構成としてもよく、または、これら吊下部材２０，２０を互いに平行状に配される構成等としてもよい。
【００３５】
本実施形態では、これら吊下部材２０，２０の上端部２１，２１を、容器本体１０の排出管１４の外周壁から離間して垂れ下がるように設けられた垂下片部１８，１８の下端部に設けられた連結部１９，１９に連結した例を示している。図例では、連結部１９を、前後方向に貫通し、吊下部材２０の上端側のリングが挿通される挿通孔とした例を示している。
また、これら吊下部材２０，２０の下端部２２，２２を、蓋体２５の両側片部２７，２７に設けられた連結部２８，２８に連結した例を示している。図例では、連結部２８を、上下方向及び前後方向に直交する方向に貫通し、吊下部材２０の下端側のリングが挿通される挿通孔とした例を示している。なお、これら容器本体１０側及び蓋体２５側の連結部１９，１９，２８，２８としては、図例のようなものに限られず、その他、種々の構成とされたものや、種々の位置等に設けられたものとしてもよい。例えば、吊下部材２０，２０を、ベース部４に連結したり、容器本体１０内に位置させるように連結した態様等としてもよい。また、両側一対の吊下部材２０，２０を設けた態様に限られず、単一または３つ以上の吊下部材を設けた態様等としてもよい。
【００３６】
また、本実施形態に係る供給装置１は、非接触式検出器５や、空気吸引源２、エアー供給弁７（図３（ａ）参照）等に、信号線等を介して接続された制御盤を備えている。この制御盤には、例えば、ＣＰＵ等からなり、計時手段や演算処理部等を有し、上記した各部を予め設定された所定のプログラムに従って制御する制御部や、各種設定などを設定、入力したり、表示したりするための表示操作部、この表示操作部の操作により設定、入力された設定条件や入力値、各種プログラム等が格納される記憶部等が設けられている。この制御盤の制御部によって各部が制御され、後記する基本動作の一例の実行がなされる。なお、この制御盤は、供給装置１に設けられた構成に限られず、供給装置１を含む供給システムを構成する輸送元３や供給先、空気吸引源２を有した空気輸送機のいずれか等に設けられた構成としてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態に係る供給装置１を含む供給システムにおいて実行される基本動作の一例について、図３（ａ）を参照して説明する。
図３（ａ）では、吸引力や粉粒体材料の荷重が作用していない蓋体２５が待機位置では、材料無と判断し、粉粒体材料を空気輸送する態様としている。
まず、当該供給システムを起動させた初期には、供給装置１の供給先側における材料レベルが材料要求レベル、つまり、蓋体２５が待機位置で、非接触式検出器５が蓋体２５の被検出部２９を非検出（ＯＦＦ）状態であり、この非検出状態が所定の遅延時間が経過するまで継続すれば、材料要求状態と判断し、空気吸引源２を駆動（ＯＮ）させる。図１に示すように、空気吸引源２による吸引力及び粉粒体材料の荷重が作用していない待機位置とされた蓋体２５に、空気吸引源２が駆動され、吸引力が作用すれば、容器本体１０内が負圧となり、吊下部材２０の変形や移動を伴いながら蓋体２５が持ち上げられるように移動し、図２（ｂ）に示すように、閉鎖位置とされ、排出口１６が閉鎖される。これにより、輸送元３から粉粒体材料が空気輸送され、当該供給装置１において捕集される。
【００３８】
そして、例えば、所定の輸送時間が経過すれば、空気吸引源２を停止（ＯＦＦ）させる。これにより、閉鎖位置とされた蓋体２５には、その自重に加え、落下する粉粒体材料の荷重が作用し、図２（ｃ）に示すように、落下する粉粒体材料によって蓋体２５が押し退けられるように移動して開放位置とされ、排出口１６が開放される。つまり、蓋体２５は、閉鎖位置から待機位置を経て、落下する粉粒体材料によって言わば退避するように移動し、開放位置とされる。これにより、当該供給装置１において捕集した粉粒体材料が排出される。また、これにより、非接触式検出器５が蓋体２５の被検出部２９を検出（ＯＮ）する状態、つまり、材料有状態となる。
【００３９】
また、本動作例では、空気吸引源２を停止した後、エアー供給口１７ｃ，１７ｄを介してエアーを供給する態様としている。また、本動作例では、エアー供給弁７を間欠的に開放させる態様とした例を示している。このエアーの供給態様としては、蓋体２５の開放を補助（アシスト）する観点や、容器本体１０内の粉粒体材料を落下させたり、容器本体１０内壁への粉粒体材料の付着を抑制したりする観点等から適宜の態様としてもよい。また、図例では、空気吸引源２を停止した直後にエアー供給弁７を開放する態様とした例を示しているが、このような態様に限られず、空気吸引源２を停止する直前にエアー供給弁７を開としたり、空気吸引源２を停止した後、所定時間経過後にエアー供給弁７を開としたりする態様としてもよく、その他、種々の変形が可能である。
【００４０】
そして、供給先における粉粒体材料の消費（処理）に伴い、材料レベルが低下し、上記のように開放位置とされた蓋体２５に作用する粉粒体材料の荷重が小さくなったり、消失すれば、蓋体２５は、その自重によって待機位置に復帰する。これにより、非接触式検出器５が蓋体２５の被検出部２９を非検出（ＯＦＦ）状態となり、上記同様、この非検出状態が所定の遅延時間が経過するまで継続すれば、材料要求状態と判断し、空気吸引源２を駆動（ＯＮ）させ、粉粒体材料の輸送・捕集・排出がなされ、以下同様の動作が繰り返される。
【００４１】
次に、本実施形態に係る供給装置１を含む供給システムにおいて実行される基本動作の他例について、図３（ｂ）を参照して説明する。なお、上記した基本動作の一例との相違点について主に説明し、同様の動作については、説明を省略または簡略に説明する。
図３（ｂ）では、蓋体２５の開放不良が生じれば、エアーを供給する態様としている。
本動作例では、空気吸引源２を駆動（ＯＮ）して粉粒体材料を輸送・捕集し、空気吸引源２を停止（ＯＦＦ）させた後に、非接触式検出器５が蓋体２５の被検出部２９を検出（ＯＮ）することなく所定の第１時間が経過すれば、エアー供給弁７を開とし、エアーを供給する態様としている。つまり、正常動作時には、空気吸引源２を停止すれば、落下する粉粒体材料によって蓋体２５は、比較的に短時間で開放位置とされるが、粉粒体材料の種類等によっては、微粉状の材料がバインダーのように作用し、蓋体２５が排出管１４の下端面１５に密着した状態となり、その自重及び落下する粉粒体材料の荷重によって蓋体２５が開放されず、開放不良が生じることが考えられる。本動作例では、このような開放不良が生じたことを判別し、エアーを供給することで、蓋体２５を言わば強制的に開放させることができる。なお、上記所定の第１時間は、正常動作と開放不良との判別が可能なように適宜の時間としてもよい。
また、上記各動作例は、一例に過ぎず、その他、種々の変形が可能である。
【００４２】
本実施形態に係る粉粒体材料の供給装置１は、上述のような構成としたことで、粉粒体材料の噛み込みによる開閉機構への負荷を低減することが可能でありながらも、材料有無を安定的に検出することができる。
つまり、振子状に揺動して排出管１４の排出口１６を開閉する略平板状の蓋体２５を、その揺動支点の変位を許容するように支持部材（吊下部材）２０によって支持した構成としている。従って、支持部材（吊下部材）２０によって支持された蓋体２５の排出管１４の下端面１５に対する動きの自由度を向上させることができるので、粉粒体材料を噛み込んだ場合における開閉機構への負荷を低減させることができる。
【００４３】
また、排出口１６の開閉に伴い移動する蓋体２５の被検出部２９を検出する非接触式検出器５を設けた構成としている。従って、排出口１６の下方側に、粉粒体材料の有無を検出する材料センサーやそのためのスペースを設ける必要性を低減することができ、上下寸法のコンパクト化を図ることができる。また、このような粉粒体材料を直接的に検出対象とする材料センサーを設けた場合には、材料の種類や嵩比重に応じた感度調整等が必要になったり、誤検知が生じ易くなることが考えられるが、本実施形態によれば、材料有無を安定的に検出することができる。つまり、検出対象を蓋体２５の被検出部２９としているので、材料の種類や嵩比重の違い等に依存することなく粉粒体材料の有無を安定的に検出することができ、誤検知を抑制することができる。また、例えば、支持部材（吊下部材）２０や蓋体２５の移動によってＯＮ／ＯＦＦされる接触式のリミットスイッチ等を検出器として設けることも考えられるが、このようなものと比べて、蓋体２５の開閉動作が円滑になされ、排出不良等を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、蓋体２５の少なくとも被検出部２９の非接触式検出器５に検出される部位を導体とし、非接触式検出器５を、電磁誘導式の近接スイッチとしている。従って、静電容量式等の他の非接触式検出器とした場合と比べて、誤検知をより効果的に抑制することができる。
また、本実施形態では、蓋体２５の被検出部２９を、排出管１４の下端面１５の傾斜に沿うように傾斜状に配される当該蓋体２５の上端部に設けている。従って、蓋体２５が振子状に変位して開放されて粉粒体材料が排出される際に、粉粒体材料の流路となる排出口１６の下方側から離間した位置に被検出部２９が設けられることとなる。また、非接触式検出器５が蓋体２５によって開放される側とは異なる側、つまり、蓋体２５によって排出口１６から仕切られた位置に設けられることとなる。これにより、被検出部２９や非接触式検出器５の検出面６への粉粒体材料の付着を効果的に抑制することができ、誤検知をより効果的に抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、支持部材２０を、下端側が蓋体２５に連結されて蓋体２５を吊下支持し、かつ開閉に伴い振子状に揺動する蓋体２５の移動に追従可能なように変形可能とされた吊下部材２０としている。従って、スライドダンパーやプッシュダンパー等と比べて、構造の簡略化を図ることができる。また、例えば、揺動支点となる軸受部を軸径よりも大径としたり、板状部材を長手方向中央部で折り曲げて固定的に設けられた棒状の吊下部に屈曲部を引掛けたようなものと比べて、吊下部材２０によって吊下支持された蓋体２５の排出管１４の下端面１５に対する動きの自由度をより向上させることができ、粉粒体材料を噛み込んだ場合における開閉機構への負荷をより効果的に低減させることができる。また、清掃性を向上させることもできる。
【００４６】
また、本実施形態では、容器本体１０に、空気吸引源２に接続される吸引口１２ａと空気輸送される粉粒体材料を受け入れる導入口１３ａとを設け、吊下部材２０の上端部２１を、水平方向において排出管１４の軸心よりも下端面１５の傾斜方向上端１５ａ側に寄った部位に配置している。従って、上述のように、空気吸引源２を作動させれば、容器本体１０内が負圧となり、蓋体２５に吸引力が作用し、排出口１６が閉鎖される。これにより、粉粒体材料を円滑に容器本体１０内に空気輸送することができ、当該容器本体１０を、捕集ホッパーとして機能させることができる。一方、空気吸引源２の停止等によって、落下する粉粒体材料の荷重が作用すれば、蓋体２５が開放側に移動するように蓋体２５に掛かることとなり、蓋体２５が開放され、粉粒体材料を円滑に排出させることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、排出管１４内に下方側に向かう気流を生じさせるエアー供給口１７ｃを設けている。従って、粉粒体材料の種類等によっては、上述のように、閉鎖位置とされた蓋体２５が排出管１４の下端面１５に密着したままとなり、開放不良が生じることが考えられるが、エアー供給口１７ｃからエアーを供給することで、このような開放不良を抑制することができる。なお、本実施形態では、エアー供給口１７ｃを下向きにエアーを吹き出すように設けた例を示しているが、水平方向や斜め上方側等に向けてエアーを吹き出すように設けた場合にも、容器本体１０内へのエアーの導入によって容器本体１０内が正圧となり、排出管１４内に下方側に向かう気流を生じさせることは可能である。
また、本実施形態では、容器本体１０の下端部に、上方側に向かう気流を生じさせるエアー供給口１７ｄを設けている。従って、容器本体１０内壁への粉粒体材料の付着や粉粒体材料の固化（ブリッジ）を抑制することができる。
【００４８】
次に、本発明に係る粉粒体材料の供給装置の他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図４〜図７は、第２実施形態に係る粉粒体材料の供給装置の一例及びこの供給装置において実行される基本動作の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。
【００４９】
本実施形態に係る粉粒体材料の供給装置１Ａは、容器本体１０Ａの排出管１４Ａ、非接触式検出器５による蓋体２５Ａの被検出部２９Ａの検出態様、及びエアー供給部１７Ａの構成が上記第１実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、図４及び図５に示すように、エアー供給部１７Ａを、上向きエアー供給口１７ｄ及び下向きエアー供給口１７ｃのそれぞれに向けてエアーを流通させる通路を個別に設けた態様としている。つまり、複数の下向きエアー供給口１７ｃと接続部１７ａとを連通させる単一の環状溝を含む連通路１７ｂと、複数の上向きエアー供給口１７ｄと接続部１７Ａａとを連通させる単一の環状溝を含む連通路１７Ａｂと、を個別に設けた構成としている。このような態様とすれば、下向きエアー供給口１７ｃを介してエアーを供給するタイミングと上向きエアー供給口１７ｄを介してエアーを供給するタイミングとを異ならせるような制御を実行することも可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では、排出管１４Ａの下端面１５Ａの水平面（自重落下方向に直交する面）に対する傾斜角度（下端面１５Ａの傾斜方向下端１５ｂに接する水平面と下端面１５Ａとのなす角）を、上記第１実施形態よりも大きな角度としている。図例では、この傾斜角度を、４５度程度とした例を示している。また、蓋体２５Ａの蓋本体部２６Ａは、この排出管１４Ａの排出口１６Ａを閉鎖可能なように排出口１６Ａよりも大きく形成されている。
また、本実施形態では、非接触式検出器５及び蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを、開放位置から閉鎖側に移動した蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出するように設けている。また、非接触式検出器５及び蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを、開放位置及び閉鎖位置から待機位置に移動した蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出するように設けている。
【００５１】
つまり、本実施形態では、図４及び図５に示すように、待機位置とされた蓋体２５Ａの被検出部２９Ａが非接触式検出器５の検出面６に最も近接する構成、つまりは、蓋体２５Ａが待機位置となれば、非接触式検出器５が蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出（ＯＮ）する状態となる構成としている。
また、この待機位置とされた蓋体２５Ａが閉鎖位置に変位する際には、図５（ａ）に示すように、蓋体２５Ａの被検出部２９Ａが前方側に移動するようにして非接触式検出器５の検出面６から離反し、非接触式検出器５が蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを非検出（ＯＦＦ）状態となる。
【００５２】
また、この閉鎖位置とされた蓋体２５Ａが開放位置に変位する際には、図４に示すように、蓋体２５Ａの被検出部２９Ａが後方側に移動するようにして非接触式検出器５の検出面６に近接し、非接触式検出器５が蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出（ＯＮ）する状態を経て、図５（ｂ）に示すように、蓋体２５Ａの被検出部２９Ａが上方側に移動するようにして非接触式検出器５の検出面６から離反し、非接触式検出器５が蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを非検出（ＯＦＦ）状態となる。
また、本実施形態では、このような蓋体２５Ａの変位や排出管１４Ａの下端面１５Ａに対応させて、吊下部材２０Ａを、上記第１実施形態よりも長尺状としている。また、ベース部４Ａの上下寸法を、上記第１実施形態よりも大としている。
【００５３】
次に、本実施形態に係る供給装置１Ａを含む供給システムにおいて実行される基本動作の一例について、図６を参照して説明する。
図６においても、上記した基本動作例と同様、吸引力や粉粒体材料の荷重が作用していない蓋体２５Ａが待機位置では、材料無と判断し、粉粒体材料を空気輸送する態様としている。
本動作例においても、まず、当該供給システムを起動させた初期には、供給装置１Ａの供給先側における材料レベルが材料要求レベル、つまり、蓋体２５Ａが待機位置で、非接触式検出器５が蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出（ＯＮ）状態であり、この検出状態が所定の遅延時間が経過するまで継続すれば、材料要求状態と判断し、空気吸引源２を駆動（ＯＮ）させる。これにより、上記同様、図５（ａ）に示すように、蓋体２５Ａが閉鎖位置とされ、輸送元３から粉粒体材料が空気輸送され、当該供給装置１Ａにおいて捕集される。また、これにより、非接触式検出器５が蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを非検出（ＯＦＦ）状態となる。
【００５４】
そして、例えば、所定の輸送時間が経過すれば、空気吸引源２を停止（ＯＦＦ）させる。これにより、閉鎖位置とされた蓋体２５Ａは、閉鎖位置から待機位置を経て開放位置とされる。これにより、当該供給装置１Ａにおいて捕集した粉粒体材料が排出される。また、これにより、非接触式検出器５が蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出（ＯＮ）する状態を経て、非検出（ＯＦＦ）状態、つまり、材料有状態となる。この閉鎖位置から開放位置に変位する際における待機位置の蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出（ＯＮ）する時間は、比較的に短く、上記した遅延時間に比して短い時間であり、この検出（ＯＮ）によって空気吸引源２の駆動はなされない構成とされている。換言すれば、上記遅延時間は、このような比較的に短い時間の検出（ＯＮ）を材料要求とは判別しないように、適宜の時間に設定されるものとしてもよい。
【００５５】
また、本動作例においても、上記同様、空気吸引源２を停止した後、エアー供給弁７を間欠的に開放させ、エアー供給口１７ｃ，１７ｄを介してエアーを供給する態様としている。
そして、供給先における粉粒体材料の消費（処理）に伴い、材料レベルが低下し、上記のように開放位置とされた蓋体２５Ａに作用する粉粒体材料の荷重が小さくなったり、消失すれば、蓋体２５Ａは、その自重によって待機位置に復帰する。これにより、非接触式検出器５が蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出（ＯＮ）状態となり、上記同様、この検出状態が所定の遅延時間が経過するまで継続すれば、材料要求状態と判断し、空気吸引源２を駆動（ＯＮ）させ、粉粒体材料の輸送・捕集・排出がなされ、以下同様の動作が繰り返される。
【００５６】
次に、本実施形態に係る供給装置１Ａを含む供給システムにおいて実行される基本動作の他例について、図７（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。なお、上記した基本動作の一例との相違点について主に説明し、同様の動作については、説明を省略または簡略に説明する。
図７（ａ）では、蓋体２５Ａの閉鎖不良が生じれば、エアーを供給する態様としている。
本動作例では、空気吸引源２を駆動（ＯＮ）した後に、非接触式検出器５が非検出（ＯＦＦ）状態となることなく所定の第２時間が経過すれば、エアー供給弁７を開とし、エアーを供給する態様としている。つまり、正常動作時には、空気吸引源２を駆動すれば、蓋体２５Ａが待機位置から閉鎖位置に移動し、比較的に短時間で非接触式検出器５が非検出（ＯＦＦ）状態となるが、蓋体２５Ａと排出管１４Ａの下端面１５Ａとの間に粉粒体材料が噛み込まれたりすること等によって、蓋体２５Ａが閉鎖されず、閉鎖不良が生じることが考えられる。本動作例では、このような閉鎖不良が生じたことを判別し、エアーを供給することで、蓋体２５Ａと排出管１４Ａの下端面１５Ａとの間に噛み込んだ粉粒体材料をエアーで吹き飛ばすように除去することができ、これにより、蓋体２５Ａを閉鎖位置とすることができる。なお、上記所定の第２時間は、正常動作と閉鎖不良との判別が可能なように適宜の時間としてもよい。
【００５７】
図７（ｂ）では、図３（ｂ）を参照して説明した動作例と概ね同様、蓋体２５Ａの開放不良が生じれば、エアーを供給する態様としている。
本動作例においても、空気吸引源２を駆動（ＯＮ）して粉粒体材料を輸送・捕集し、空気吸引源２を停止（ＯＦＦ）させた後に、非接触式検出器５が蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出（ＯＮ）することなく所定の第１時間が経過すれば、エアー供給弁７を開とし、エアーを供給する態様としている。つまり、正常動作時には、空気吸引源２を停止すれば、落下する粉粒体材料によって蓋体２５Ａは、比較的に短時間で待機位置を経て開放位置とされるが、上記同様、蓋体２５Ａが開放されず、開放不良が生じることが考えられる。本動作例においても、このような開放不良が生じたことを判別し、エアーを供給することで、蓋体２５Ａを言わば強制的に開放させることができる。
なお、上記各動作例は、一例に過ぎず、その他、種々の変形が可能である。
【００５８】
本実施形態に係る粉粒体材料の供給装置１Ａにおいても、上記した第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、非接触式検出器５及び蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを、開放位置から閉鎖側に移動した蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出するように設けている。従って、上述のように、粉粒体材料の存在によって蓋体２５Ａが開放位置とされた状態（材料有状態）から粉粒体材料が下流側（次工程）において消費等されて材料レベルが低下し、閉鎖側に移動した蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出することができる。これにより、材料無と判断し、材料要求信号として出力することができる。また、例えば、上記第１実施形態のように、閉鎖側から開放位置に移動した蓋体２５の被検出部２９を検出する態様とすれば、材料レベルが低下し、蓋体２５が閉鎖側に移動して非検出状態となれば、材料要求状態と判断することとなるが、この場合には、断線等によっても材料要求状態と判断してしまう場合もあるが、このようなことを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、非接触式検出器５及び蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを、開放位置及び閉鎖位置から待機位置に移動した蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出するように設けている。従って、上述のように、閉鎖不良や開放不良が生じたことを判別することができる。なお、このような態様に代えて、待機位置に加えて、閉鎖位置でも非接触式検出器５が蓋体２５Ａの被検出部２９Ａを検出（ＯＮ）する態様等としてもよい。
また、本実施形態に係る供給装置１Ａ及び上記第１実施形態に係る供給装置１の互いに異なる構成や、各実施形態において説明した各動作例における互いに異なる動作を、適宜、組み替えたり、組み合わせたりして適用するようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、エアー供給部１７，１７Ａを設けた例を示しているが、このようなエアー供給部１７，１７Ａを設けないようにしてもよい。
【００６０】
次に、本発明に係る粉粒体材料の供給装置の更に他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図８は、第３実施形態に係る粉粒体材料の供給装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記各実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。
【００６１】
本実施形態に係る粉粒体材料の供給装置１Ｂは、蓋体２５Ｂが通常時は閉鎖（ノーマリークローズ）状態に維持される点が上記各実施形態とは主に異なる。
本実施形態では、吊下部材２０Ｂの下端側を、排出管１４Ｂの下端面１５の傾斜方向に沿う方向において蓋体２５Ｂの重心または重心よりも傾斜方向下端側に連結し、吊下部材２０Ｂを、蓋体２５Ｂが自重によって下端面１５に当接されて閉鎖状態となるように蓋体２５Ｂを吊下支持する構成としている。また、蓋体２５Ｂを、下端面１５の傾斜方向下端１５ｂ側から離間させるように移動させて開放させる駆動部３０を設けた構成としている。つまり、本実施形態では、蓋体２５Ｂは、駆動部３０によって開放位置とされる一方、その自重によって閉鎖位置とされる構成とされている。この蓋体２５Ｂも上記各実施形態と概ね同様、開閉に伴い振子状に揺動する構成とされている。
また、本実施形態では、上記第１実施形態と概ね同様、非接触式検出器５及び蓋体２５Ｂの被検出部２９Ｂを、閉鎖側から開放位置に移動した蓋体２５Ｂの被検出部２９Ｂを検出する態様としている。
【００６２】
また、蓋体２５Ｂに、当該蓋体２５Ｂが開放される際に駆動部３０によって移動される従動部２９Ｂを設けた構成としている。本実施形態では、この従動部２９Ｂを、非接触式検出器５に検出される被検出部２９Ｂとしている。また、蓋本体部２６の傾斜方向における上端側端部に、従動部２９Ｂを設けた構成としている。図例では、従動部２９Ｂを、蓋本体部２６に対して閉鎖状態における下方側に屈曲するようにかつ排出管１４Ｂの外径方向に向けて延びるように設けられた片状としている。
また、本実施形態では、吊下部材２０Ｂの下端側を、下端面１５の傾斜方向に沿う方向（側面視した状態）において蓋体２５Ｂの重心よりも傾斜方向下端側に連結している。図例では、吊下部材２０Ｂの下端側を、下端面１５の傾斜方向に沿う方向における蓋本体部２６（両側片部２７，２７）の略中心に連結した例を示している。つまり、本実施形態では、上記のように蓋本体部２６の上端側端部に従動部２９Ｂを設けた構成としており、この従動部２９Ｂによって、蓋体２５Ｂの重心位置が下端面１５の傾斜方向に沿う方向において蓋本体部２６の略中心よりも傾斜方向上端側に位置することとなり、その重心よりも傾斜方向下端側となる下端面１５の傾斜方向に沿う方向における蓋本体部２６（両側片部２７，２７）の略中心に、吊下部材２０Ｂの下端部２２が連結される連結部２８を設けた構成としている。
【００６３】
吊下部材２０Ｂは、上記同様、対状に設けられており、自重によって閉鎖状態とされる蓋体２５Ｂの吊下支持が可能で、かつ閉鎖状態から駆動部３０によって開放される蓋体２５Ｂの変位を許容するように容器本体１０Ｂ及び蓋体２５Ｂに連結されている。また、この吊下部材２０Ｂは、駆動部３０による開放側への駆動が除荷された後も、蓋体２５Ｂが粉粒体材料の荷重によって開放位置に維持されるように蓋体２５Ｂを支持する構成とされている。
また、本実施形態では、吊下部材２０Ｂの上端部２１を、水平方向において排出管１４Ｂの軸心よりも僅かに下端面１５の傾斜方向下端１５ｂ側に寄った部位に配置した構成としている。つまり、吊下部材２０Ｂは、側面視して、上端部２１が排出管１４Ｂの軸心よりも僅かに下端面１５の傾斜方向下端１５ｂ側に位置する構成とされている。なお、このような態様に代えて、吊下部材２０Ｂの上端部２１が、側面視して排出管１４Ｂの軸心に位置する構成としたり、軸心よりも僅かに下端面１５の傾斜方向上端１５ａ側に位置する構成としたりしてもよい。
【００６４】
また、図例では、容器本体１０Ｂの逆錐状部の外周側にフレーム状部材を固定し、このフレーム状部材に、吊下部材２０Ｂの上端部２１が連結される連結部１９を設けた垂下片部１８Ａを垂れ下がるように設けた例を示している。
また、この吊下部材２０Ｂの長さ寸法は、図８（ａ）に示すように、自重によって閉鎖状態とされる蓋体２５Ｂの吊下支持が可能な寸法とされている。本実施形態では、蓋体２５Ｂが閉鎖状態で、側面視して、吊下部材２０Ｂの上端部２１の略直下に下端部２２が位置する構成としている。
【００６５】
駆動部３０は、駆動部本体としてのシリンダー３１と、このシリンダー３１のロッド３２によって操作（回動）されるレバー３３と、を備えている。本実施形態では、図８（ａ）に示すように、この駆動部３０とこの駆動部３０によって移動される蓋体２５Ｂの従動部２９Ｂとを、蓋体２５Ｂが閉鎖状態において非接触としている。
シリンダー３１は、例えば、エアーシリンダーとされ、シリンダー本体に対して伸縮されるロッド３２を有した構成とされている。このロッド３２の伸縮を伴い、レバー３３が回動支点３６廻りに回動し、その先端部３５が上下動する構成とされている。図例では、シリンダー３１を、容器本体１０Ｂの略逆錐状部の外壁にフレーム状部材を介して固定した例を示している。
【００６６】
また、図例では、シリンダー３１を、下方側に向けてロッド３２を伸長させる構成とし、このロッド３２によって、回動支点となる軸部３６よりも基端側となるレバー３３の基端部３４を押下げることで、レバー３３の先端部３５が言わば梃子状に上方に移動する構成としている。
このような構成により、図８（ｂ）に示すように、シリンダー３１のロッド３２を伸長させれば、基端部３４が押下げられてレバー３３の先端部３５が上方側に移動する。これにより、蓋体２５Ｂの従動部２９Ｂが押し上げられ、蓋体２５Ｂが開放側に移動し、排出管１４Ｂの排出口１６が開放される構成とされている。
本実施形態では、このように開放位置とされた蓋体２５Ｂの被検出部となる従動部２９Ｂを、非接触式検出器５によって検出する態様としている。つまり、この開放位置では、非接触式検出器５が蓋体２５Ｂの従動部２９Ｂを検出（ＯＮ）し、材料有状態となる。図例では、概ね上方側に向けて移動する蓋体２５Ｂの従動部２９Ｂの上方側に位置するように非接触式検出器５を設けた例を示している。また、非接触式検出器５を、その検出面６を下方側に向けて配した例を示している。
【００６７】
また、シリンダー３１のロッド３２を短縮させれば、レバー３３の先端部３５が下方側に移動し、蓋体２５Ｂが自重によって閉鎖位置に向けて変位可能な状態となる。なお、蓋体２５Ｂを開放させた後に、材料レベルの低下に伴い、蓋体２５Ｂが自重によって閉鎖位置に向けて変位可能となるように、駆動部３０の開放側への駆動の除荷のタイミング等を適宜、設定するようにしてもよい。
このようにシリンダー３１のロッド３２を短縮させた状態でも、粉粒体材料が存在すれば、蓋体２５Ｂが開放位置に維持されるが、上記同様、材料レベルが低下し、開放位置とされた蓋体２５Ｂに作用する粉粒体材料の荷重が小さくなったり、消失すれば、蓋体２５Ｂは、その自重によって閉鎖位置に復帰する。これにより、上記第１実施形態と同様、非接触式検出器５が蓋体２５Ｂの従動部２９Ｂを非検出（ＯＦＦ）状態となる。
このように、蓋体２５Ｂが排出口１６を閉鎖した状態で、蓋体２５Ｂに粉粒体材料の荷重が掛けられる場合にも、蓋体２５Ｂには、下端面１５の傾斜方向中心側を挟んで両側に略均等に、または傾斜方向上端側により多くの荷重が掛けられることとなり、蓋体２５Ｂが排出口１６を閉鎖する閉鎖位置に維持される。
【００６８】
なお、蓋体２５Ｂを開放させるように蓋体２５Ｂの従動部２９Ｂを移動させる駆動部３０としては、上記したような態様に限られない。例えば、先端部３５がロッド３２の伸縮とは逆側に移動するような梃子状のレバー３３を設けた態様に代えて、従動部２９Ｂに当接される先端部がロッド３２の伸縮と同方向に移動する構成とされたレバーを設けたような態様としてもよく、その他、種々の変形が可能である。また、駆動部３０の駆動部本体としては、エアーシリンダー３１に限られず、油圧シリンダーや、さらには、このようなシリンダーに限られず、ソレノイドや電動モーターを利用したものや、その他、種々のアクチュエータを採用するようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施形態に係る供給装置１Ｂを含む供給システムにおいて実行される基本動作は、上記第１実施形態と概ね同様の基本動作の実行が可能であるが、空気吸引源２を停止させた後に、駆動部３０を駆動して蓋体２５Ｂを開放させるようにすればよい。
また、本実施形態に係る供給装置１Ｂにおいても、上記第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、粉粒体材料の荷重によって蓋体２５Ｂが開放側に移動するようなことがなく、閉鎖状態を維持することができるので、粉粒体材料を容器本体１０Ｂに貯留することができ、当該容器本体１０Ｂを、貯留容器や計量容器として機能させることができる。また、蓋体２５Ｂを開放させる駆動部３０を設けているので、開放させることで、粉粒体材料を下流側（次工程）に向けて供給することができる。また、駆動部３０によって蓋体２５Ｂの開放と蓋体２５Ｂの自重による閉鎖とが可能であるので、例えば、蓋体２５Ｂの開閉を繰り返すことで、容器本体１０Ｂに振動（衝撃）を与え、容器本体１０Ｂの内面や蓋体２５Ｂへの粉粒体材料や微粉等の付着を抑制するようなこともできる。
【００７０】
なお、本実施形態に係る供給装置１Ｂは、蓋体２５Ｂの閉鎖状態が維持され、粉粒体材料の貯留が可能であるので、容器本体１０Ｂに空気吸引源２に接続される吸引口等を設けずに、適宜、上流側の投入手段等によって、粉粒体材料の投入がなされるものとしてもよい。また、例えば、容器本体１０Ｂを、計量容器とし、この計量容器を支持するように設けられ計量容器に貯留された粉粒体材料の質量を検出する質量検出部を設けた構成としてもよい。これによれば、当該供給装置１Ｂを、計量装置として機能させることができる。
また、本実施形態においても、上記したようなエアー供給部１７，１７Ａを設けるようにしてもよい。
【００７１】
また、上記各実施形態では、蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂの被検出部２９，２９Ａ，２９Ｂを、排出管１４，１４Ａ，１４Ｂの下端面１５，１５Ａの傾斜に沿うように傾斜状に配される蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂの上端部に設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂの被検出部２９，２９Ａ，２９Ｂを、傾斜状に配される蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂの下端部に設けたり、側部等に設けたりしてもよい。この場合は、非接触式検出器５の配設位置を適宜、変形するようにすればよい。
また、上記各実施形態では、支持部材を、下端側が蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂに連結されて蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂを吊下支持し、かつ開閉に伴い振子状に揺動する蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂの移動に追従可能なように変形可能とされた吊下部材２０，２０Ａ，２０Ｂとした例を示しているが、このような態様に限られない。
【００７２】
上記した支持部材としては、開閉に伴い振子状に揺動する蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂの揺動支点の変位を許容するように蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂを支持するものであればよく、つまりは、蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂを固定的な揺動支点廻りに揺動自在とする軸部や軸受部を設けることなく支持する構成とされたものであればよい。例えば、蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂに設けられた軸部の変位を許容するように支持する大径状の軸受部を設けた態様としてもよい。また、例えば、排出口１６，１６Ａを開閉する蓋本体部に屈曲部を介してバランス部を設け、この屈曲部を引掛けるように支持する棒状の支持部材を排出管１４，１４Ａ廻りに固定的に設けた態様としてもよい。この場合、上記第１実施形態及び第２実施形態のように、待機位置において、排出管１４，１４Ａの下端面１５，１５Ａの傾斜方向下端１５ｂ側と蓋本体部の下端側との間に所定の隙間が形成されるものとしてもよい。また、蓋体２５，２５Ａ，２５Ｂを上方側から吊下支持する態様とされたものに限られず、下方側において揺動自在に支持する構成とされたもの等としてもよく、その他、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ，１Ｂ        粉粒体材料の供給装置
２                    空気吸引源
５                    非接触式検出器
１０，１０Ａ，１０Ｂ  容器本体
１２ａ                吸引口
１３ａ                導入口
１４，１４Ａ，１４Ｂ  排出管
１５，１５Ａ          下端面
１５ａ                傾斜方向上端
１５ｂ                傾斜方向下端
１６，１６Ａ          排出口
１７ｃ                下向きエアー供給口（エアー供給口）
２０，２０Ａ，２０Ｂ  吊下部材（支持部材）
２１                  上端部
２５，２５Ａ，２５Ｂ  蓋体
２９，２９Ａ，２９Ｂ  被検出部
３０                  駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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