(57)【要約】【課題】重送を防止する技術を提供すること。【解決手段】シートを搬送する搬送装置であって、前記シートを積載可能な載置位置から搬送路へ供給する供給手段と、前記供給手段に対して前記搬送方向の下流側に配置され、前記供給手段から重なった状態で供給されるシートを分離するための作用状態と該作用状態を解除する解除状態とをとる分離手段と、前記供給手段に対して前記搬送方向の上流側で前記載置位置に積載されるシートの最上部の第一シートが前記供給手段により供給された後、前記第一シートの下方の第二シートと当接し、前記第一シートの移動に伴って前記第二シートが移動することを規制する当接手段とを備えたことを特徴とする搬送装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送装置であって、
前記シートを積載可能な載置位置から搬送路へ供給する供給手段と、
前記供給手段に対して前記搬送方向の下流側に配置され、前記供給手段から重なった状態で供給されるシートを分離するための作用状態と該作用状態を解除する解除状態とをとる分離手段と、
前記供給手段に対して前記搬送方向の上流側で前記載置位置に積載されるシートの最上部の第一シートが前記供給手段により供給された後、前記第一シートの下方の第二シートと当接し、前記第一シートの移動に伴って前記第二シートが移動することを規制する当接手段とを備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記当接手段は、前記分離手段が前記解除状態となることに同期して前記第二シートに当接することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記当接手段は、
前記第二シートと当接する押え部材と、
該押え部材を駆動させる駆動手段と、
を有し、
前記駆動手段は、前記押え部材を前記第二シートに対して、当接または離間するように駆動させることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、ソレノイドを含むことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記当接手段は、
前記第二シートと当接し、前記第二シートを搬送方向の上流側へ移動させる戻し部材と、
該戻し部材を回転駆動させる駆動手段と、
を有し、
前記駆動手段は、前記戻し部材を前記第二シートに対して、当接または離間するように駆動させることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、電動モータを含み、
前記戻し部材は、前記駆動手段からの駆動力を断接するトルクリミッタを含むことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記分離手段における前記シートの有無を検知する検知手段を備え、
前記当接手段は、
前記第二シートと当接し、前記第二シートを搬送方向の上流側へ移動させる当接部材と、
前記当接部材を前記第二シートに対して、当接または離間するように駆動させる第一駆動手段と、
前記当接部材を回転駆動させる第二駆動手段と、
を有し、
前記第二駆動手段は、前記検知手段の検知情報に基づいて、前記当接部材を回転駆動させることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記分離手段の搬送方向の下流側に配置され、前記分離手段から前記第一シートを引き抜く搬送手段と、
該搬送手段に対して搬送方向の上流側に配置され、前記第一シートが前記分離手段から引き抜かれたことを検知する第二検知手段と
をさらに備え、
前記第二駆動手段は、前記第二検知手段が前記分離手段から前記第一シートが引き抜かれたことを検知した後、前記検知手段が前記分離手段に前記第二シートが存在したままであることを検知した場合、前記当接部材を回転駆動させることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第一駆動手段はソレノイドを含み、前記第二駆動手段は電動モータを含むことを特徴とする請求項７または８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記分離手段は、互いに反対方向へ回転するフィードローラとリタードローラとを備え、
前記当接手段が前記第二シートと当接した後、前記分離手段は、互いに当接した状態の前記フィードローラと前記リタードローラとを離間させることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記シートと前記当接手段との間の摩擦力が、前記供給手段と前記シートとの間の摩擦力より低く、前記積層されたシート同士の間の摩擦力よりも高く設定されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記当接手段は、
前記シートと当接して該シートに所定の押し圧力を付与する押圧部材と、
該押圧部材の前記シートに対する押し圧力を変更させる駆動手段と、
を有し、
前記駆動手段が前記シートと前記当接手段との間の摩擦力を変更することで、前記第一シートの移動に伴って前記第二シートが移動することを規制することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記駆動手段は、ソレノイドを含むことを特徴とする請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記供給手段が前記第一シートの供給を開始した後、所定時間経過後に前記押し圧力を増加させることを特徴とする請求項１２または１３に記載の搬送装置。
【請求項１５】
複数のシートが積層された供給位置から前記シートを搬送路へ供給する供給手段と、
前記供給手段に対して前記搬送方向の下流側に配置され、前記供給手段から重なった状態で供給されるシートを分離するための作用状態と該作用状態を解除する解除状態とをとる分離手段と、
前記供給手段に対して前記搬送方向の上流側に配置された当接手段と
を備えた前記シートを搬送する搬送装置の搬送方法であって、
前記供給手段が、前記積層されたシートの最上部の第一シートの供給を開始する供給開始工程と、
前記第一シートの下方の第二シートと当接し、前記第一シートの移動に伴って前記第二シートが移動することを規制する規制工程と、
を備えることを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体給送装置では、積層された記録媒体をピックアップし、ローラによって給送する方式が知られている。当該記録媒体給送装置は、ピックアップローラや分離ローラ対を有しており、記録媒体の供給方向でみて分離ローラ対の上流側に位置するピックアップローラが最上層の記録媒体に接触し、記録媒体を下流側に位置する分離ローラ対に引き渡す。
【０００３】
次いで、分離ローラ対は、二つのローラの相対回転によって一枚ずつ記録媒体を捌き、記録媒体を分離ローラ対の下流に位置する搬送ローラに向けて送出している。分離ローラ対はフィードローラとリタードローラとからなり、これらは常に圧接しているため、分離ローラ対の駆動停止時には、搬送ローラで記録媒体を分離ローラ対から引き抜く必要がある。そのため、分離ローラ対の駆動停止時に、搬送ローラの負荷があがり、急激な負荷変動により、搬送ローラの駆動モータが脱調する場合があった。また、分離ローラ対は常に圧接しているため、二つのローラが磨耗し、分離不良などの問題につながる可能性があった。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１では、記録媒体の先端が上記搬送ローラに到達したタイミングで、分離ローラを離間する技術が提案されている。これにより、搬送ローラの駆動モータの負荷変動による脱調を防止することが可能となる。また、記録媒体を捌く時以外はローラが分離しているため、ローラの磨耗を防止することができ、耐久性を向上させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１-１２６６２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、分離ローラを離間してしまうと、ピックアップした最上層の記録媒体とその次の記録媒体とを一緒に搬送してしまい、重送する可能性がある。
【０００７】
本発明は、重送を防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、例えば、シートを搬送する搬送装置であって、前記シートを積載可能な載置位置から搬送路へ供給する供給手段と、前記供給手段に対して前記搬送方向の下流側に配置され、前記供給手段から重なった状態で供給されるシートを分離するための作用状態と該作用状態を解除する解除状態とをとる分離手段と、前記供給手段に対して前記搬送方向の上流側で前記載置位置に積載されるシートの最上部の第一シートが前記供給手段により供給された後、前記第一シートの下方の第二シートと当接し、前記第一シートの移動に伴って前記第二シートが移動することを規制する当接手段とを備えたことを特徴とする搬送装置が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、例えば、複数のシートが積層された供給位置から前記シートを搬送路へ供給する供給手段と、前記供給手段に対して前記搬送方向の下流側に配置され、前記供給手段から重なった状態で供給されるシートを分離するための作用状態と該作用状態を解除する解除状態とをとる分離手段と、前記供給手段に対して前記搬送方向の上流側に配置された当接手段とを備えた前記シートを搬送する搬送装置の搬送方法であって、前記供給手段が、前記積層されたシートの最上部の第一シートの供給を開始する供給開始工程と、前記第一シートの下方の第二シートと当接し、前記第一シートの移動に伴って前記第二シートが移動することを規制する規制工程と、を備えることを特徴とする搬送方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、重送を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）は記録媒体未セット時、（Ｂ）は後端規制板移動時の従来の給送装置の断面図。
【図２】（Ａ）は記録媒体セット時、（Ｂ）はリフトアップ時の従来の給送装置の断面図。
【図３】（Ａ）はピックアップ時、（Ｂ）は搬送時、（Ｃ）はリタードローラ離間時の従来の給送装置の給紙部断面図。
【図４】（Ａ）は当接時、（Ｂ）は離間時のリタードローラの離間機構の概略図。
【図５】（Ａ）は複数の記録媒体のピックアップ時、（Ｂ）は重送時の従来の給送装置の給紙部断面図。
【図６】本発明の第一実施形態における（Ａ）は記録媒体未セット時、（Ｂ）は後端規制板移動時の給送装置の全体断面図。
【図７】本発明の第一実施形態における（Ａ）は記録媒体セット時、（Ｂ）はリフトアップ時の給送装置の全体断面図。
【図８】本発明の第一実施形態における（Ａ）は押さえ部材離間時、（Ｂ）は押さえ部材当接時、（Ｃ）はリタードローラ離間時の給送装置の給紙部断面図。
【図９】本発明の第一実施形態における（Ａ）は複数の記録媒体のピックアップ時、（Ｂ）は重送時の給送装置の給紙部断面図。
【図１０】本発明の第一実施形態における（Ａ）は押さえ部材当接時、（Ｂ）は押さえ部材離間時、（Ｃ）は記録媒体セット時の記録媒体押さえ機構の概略図。
【図１１】搬送装置の回路ブロック図。
【図１２】本発明の第一実施形態の制御に関するフローチャート。
【図１３】本発明の第二実施形態における（Ａ）は戻し部材回転時、（Ｂ）はトルクリミッタ空転時の給送装置の給紙部断面図。
【図１４】本発明の第二実施形態における（Ａ）は戻し部材回転時、（Ｂ）はトルクリミッタ空転時の記録媒体戻し機構の概略図。
【図１５】本発明の第二実施形態における（Ａ）は戻し部材離間時、（Ｂ）は記録媒体セット時の記録媒体戻し機構の概略図。
【図１６】本発明の第二実施形態の制御に関するフローチャート。
【図１７】本発明の第三実施形態における（Ａ）は押さえ部材兼戻し部材当接時、（Ｂ）は押さえ部材兼戻し部材回転時、（Ｃ）は押さえ部材兼戻し部材停止時の給送装置の給紙部断面図。
【図１８】本発明の第三実施形態における（Ａ）は押さえ部材兼戻し部材当接時、（Ｂ）は押さえ部材兼戻し部材回転時の記録媒体押さえ兼戻し機構の概略図。
【図１９】本発明の第三実施形態における（Ａ）は押さえ部材兼戻し部材離間時、（Ｂ）は記録媒体セット時の記録媒体押さえ兼戻し機構の概略図。
【図２０】本発明の第三実施形態の制御に関するフローチャート。
【図２１】本発明の第四実施形態における（Ａ）はピックアップ時、（Ｂ）は搬送時の給送装置の給紙部断面図。
【図２２】本発明の第五実施形態における（Ａ）は当接圧Ｆ３時、（Ｂ）は当接圧Ｆ４時の給送装置の給紙部断面図。
【図２３】本発明の第五実施形態における（Ａ）は当接圧Ｆ４時、（Ｂ）は当接圧Ｆ３時の記録媒体押さえ機構の概略図。
【図２４】本発明の第五実施形態の制御に関するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図面を通して、同一符号は同一または対応部分を示すものである。また、以下の説明において、図面の上下左右方向を以下に説明する装置または各構成要素の上下左右方向として説明に用いることとする。本発明は、実施形態として複写機やプリンタ、ファクシミリ等に採用される電子写真方式、静電記録方式等の画像形成装置を例に説明する。しかしながら、本発明は、インクドット方式等のインクジェット記録装置や、記録部を備えない搬送装置にも適用可能である。また、本実施形態では「媒体（シート）」としてシート状の用紙を想定するが、布、プラスチックフィルム等であってもよい。
【００１３】
図１から図５を参照して、例えば、従来の画像形成装置に搭載される給送装置の構成に関して記録媒体のセットから給紙動作まで一連の流れを説明する。図１（Ａ）に従来の記録媒体給送装置１の全体断面図を示す。記録媒体給送装置１に設けられた図示しない収納庫開閉ボタンを押すと、収納庫８が例えば紙面に対して手前側に飛び出す。次いで、図１（Ｂ）のように、後端規制板２を記録媒体（シート）のサイズに合わせてセットし、図２（Ａ）のように積載された記録媒体１３を収納庫８にセットする。収納庫８を記録媒体給送装置１にセットすると、図示しないリフトアップモータが駆動し、図２（Ｂ）のように記録媒体有無センサ９がＯＮするまで、中板１２が上昇する。
【００１４】
次に、記録媒体給送装置１と接続された図示しない画像形成装置本体の印刷開始ボタンが押されると、図３（Ａ）のように、ピックアップローラ３が図中矢印方向に回転し、収納庫８にセットされた積載された記録媒体（シート）１３の最上層の記録媒体１３ａを給紙する。次に図３（Ｂ）のように、フィードローラ４とリタードローラ５によって分離を行い、搬送ローラ６と搬送コロ７で記録媒体を搬送する。次に図３（Ｃ）のように、リタードローラ５を離間させ、搬送ローラ６にかかる搬送負荷を低減させる。搬送ローラ６は引き抜きセンサ１１が記録媒体を検知不能になる（オフする）まで、駆動を行う。また、先端位置検知センサ１０で最上層の次の記録媒体１３ｂの先端が収納庫８内に収まっているか、フィードローラ４の近傍まで記録媒体がきているかを検知し、次のピックアップタイミングを調整している。
【００１５】
また、図４（Ａ）にリタードローラ５の離間機構の概略図を示す。リタードローラ５はリタードローラ支持部材１４によって、回動軸１５を中心に回転可能に保持されている。リタードローラ離間ソレノイド１６がＯＦＦの状態では図示しない付勢部材によりリタードローラ５はフィードローラ４に当接している（図４（Ａ）に示す状態、作用状態）。図４（Ｂ）に示すようにリタードローラ離間ソレノイド１６をＯＮさせると、リタードローラ離間ソレノイド１６の一部が矢印Ｆで示すソレノイドの内部方向へ移動する。するとリタードローラ離間ソレノイド１６とリタードローラ支持部材１４との接続箇所で、リタードローラ支持部材１４を回転させる力が作用する。リタードローラ支持部材１４は、回転軸１５を中心に矢印Ｒ１方向へ回転することで、リタードローラ５がフィードローラ４に対して離間する（解除状態）。
【００１６】
次に、最上層の次の記録媒体１３ｂが最上層の記録媒体１３ａと一緒にピックされた場合の動作を説明する。図５（Ａ）のように、ピックアップローラ３によって最上層の記録媒体１３ａと最上層の次の記録媒体１３ｂとが同時に給紙された場合でも、これら記録媒体はフィードローラ４とリタードローラ５によって分離される。したがって、最上層の記録媒体１３ａのみが搬送ローラ６まで到達する。しかしながら、このとき、図５（Ｂ）のように、リタードローラ５を離間してしまうと、最上層の記録媒体１３ａと一緒に、最上層の次の記録媒体１３ｂも搬送されてしまい、重送起因のエラーとなってしまう可能性があった。
【００１７】
＜第一実施形態＞
次に、本発明の第一実施形態の給紙動作に関して説明する。図６（Ａ）のように後端規制板２には、記録媒体押さえ部材（当接部）１７が設けられている。また、記録媒体押さえ部材１７の駆動部材を動作させるためのフレキケーブル１８が後端規制板２の移動に伴い、伸縮可能に配置されている。
【００１８】
記録媒体給送装置（搬送装置）１に設けられた収納庫開閉ボタンを押すと、収納庫８が紙面に対して手前側に飛び出す。図６（Ｂ）のように、後端規制板２を記録媒体のサイズに合わせてセットし、図７（Ａ）のように記録媒体１３を収納庫８にセットする。記録媒体のセット時に記録媒体押さえ部材１７は後述する退避位置をとるように構成されている。収納庫８を記録媒体給送装置１にセットすると、リフトアップモータが駆動し、図７（Ｂ）のように記録媒体有無センサ９が記録媒体を検知する（ＯＮする）まで、中板１２が上昇する（供給位置）。また、このとき記録媒体押さえ部材１７が記録媒体と当接する。
【００１９】
次に、給送装置と接続された図示しない画像形成装置本体の印刷開始ボタンを押すと、図８（Ａ）のように、記録媒体押さえ部材１７が記録媒体から離間する。次に、ピックアップローラ（供給部）３が回転し、収納庫８にセットされた記録媒体の最上層（最上部の第一記録媒体）１３ａを搬送路へ供給開始する。次に図８（Ｂ）のように、互いに反対方向へ回転するフィードローラ４とリタードローラ５と（分離部）によって分離を行い、搬送ローラ６と搬送コロ７と（搬送部）で記録媒体１３を搬送する。このとき、最上層の記録媒体１３ａの後端が記録媒体押さえ部材１７の当接位置を越えると、記録媒体押さえ部材１７が最上層の次の記録媒体（下方の第二記録媒体）１３ｂに当接する（規制工程）。なお記録媒体１３ａの後端が上記当接位置を越えたか否かの判断は、例えばピックアップローラ３の回転数に基づく記録媒体１３ａの送り出し量から判断してもよい。次に図８（Ｃ）のように、記録媒体押さえ部材１７の移動に同期して、リタードローラ５を離間させ、搬送ローラ６にかかる搬送負荷を低減させる。搬送ローラ６は引き抜きセンサ（第二検知部）１１がＯＦＦするまで、駆動を行う。また、記録媒体の存在の有無を検知する先端位置検知センサ（検知部）１０で最上層の次の記録媒体１３ｂの先端が収納庫８内に収まっているか、フィードローラ４の近傍まで記録媒体がきているかを検知し、次のピックアップタイミングを調整している。
【００２０】
次に、最上層の次の記録媒体１３ｂが最上層の記録媒体１３ａと一緒にピックされた場合の動作を説明する。図９（Ａ）のように、ピックアップローラ３によって最上層の記録媒体１３ａと最上層の次の記録媒体１３ｂとが同時に給紙された場合でも、これらの記録媒体はフィードローラ４とリタードローラ５によって分離される。したがって、最上層の記録媒体１３ａのみが搬送ローラ６まで到達する。このとき、図９（Ｂ）のように、リタードローラ５を離間しても、最上層の次の記録媒体１３ｂは記録媒体押さえ部材１７によっても付勢されている。そのため、最上層の記録媒体１３ａに引きずられることなく、その場にとどまることができる。したがって、重送起因のエラーを引き起こすことなく、安定した給紙搬送を行うことが可能となる。
【００２１】
次に、記録媒体押さえ部材１７の駆動機構について説明する。図１０（Ａ）に記録媒体押さえ機構の概略図(押さえ部材当接時)を示す。記録媒体押さえ部材（当接部、押え部材）１７は保持部材１８によって、回動可能に支持されている。保持部材１８は付勢部材によって矢印Ａ方向に付勢され、ソレノイド（駆動部）１９は内部に設けた付勢部材によって矢印Ｂ方向に付勢されている。保持部材１８の付勢力よりもソレノイド１９の付勢力の方が大きいため、記録媒体押さえ部材１７は矢印Ｃ方向に付勢され、記録媒体と当接する。
【００２２】
また、図１０（Ｂ）に記録媒体押さえ機構の概略図(押さえ部材離間時)を示す。ソレノイド１９をＯＮさせると、ソレノイド１９は矢印Ｄ方向に動作し、保持部材１８の付勢部材によって、記録媒体押さえ部材１７は矢印Ｅ方向に移動し、記録媒体から離間される。また、図１０（Ｃ）に記録媒体押さえ機構の概略図(記録媒体セット時)を示す。記録媒体を矢印Ｆ方向にセットすることによって、保持部材１８は矢印Ｇ方向に退避する。これにより、引っかかりなく、記録媒体をセットすることが可能となる。
【００２３】
＜制御構成＞
図１１は記録媒体搬送装置１の回路ブロック図である。記録媒体搬送装置１は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、各ローラを駆動する搬送モータ１０４及び検知センサ（検知部）９−１１を備える。ＣＰＵ１０１は、装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の作業領域及びデータの一時記憶領域である。ＲＯＭ１０３は、記録媒体搬送装置１を駆動するためのファームウェアプログラムや、ファームウェアプログラムを制御するためのブートプログラムを記憶しており、ＣＰＵ１０１によって使用される。ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３は、例えば制御部に配置される。
【００２４】
検知センサ９−１１は、例えば、記録媒体の先端・後端を検知する。その検知結果は、用紙搬送制御に関する各種搬送ローラの給紙タイミング等の制御に使用される。ＣＰＵ１０１は、検知センサ９−１１の検知情報に基づき、記録媒体を搬送するための駆動部として各搬送部にそれぞれ配置される複数の搬送モータ１０４を駆動して、記録媒体の搬送を制御する。以下のフローチャートで示される処理を実現するプログラムは、ＲＯＭ１０３内に記憶されており、ＣＰＵ１０１がこの処理プログラムを読み出し実行することにより、各処理動作を行う。
【００２５】
図１２に本発明の第一実施形態に関するフローチャートを示す。Ｓ１０１で上記印刷開始ボタンをＯＮすると、Ｓ１０２でＣＰＵ１０１はソレノイド１９をＯＮし、記録媒体押さえ部材１７を記録媒体から離間させる。次に、Ｓ１０３でＣＰＵ１０１はピックアップローラ３に給紙搬送を開始させ、Ｓ１０４でＣＰＵ１０１は最上層の記録媒体１３ａの後端が記録媒体押さえ部材１７の当接位置を越えるまで所定時間搬送する。次に、Ｓ１０５でＣＰＵ１０１は、ソレノイド１９をＯＦＦし、記録媒体押さえ部材１７を記録媒体に当接させる。次に、Ｓ１０６でＣＰＵ１０１は、最上層の記録媒体１３ａの先端が搬送ローラ６を超えるまで搬送させた後、Ｓ１０７でリタードローラ５を離間させる。
【００２６】
そして、Ｓ１０８でＣＰＵ１０１は、引き抜きセンサ１１がＯＦＦされたか確認する。引き抜きセンサ１１がＯＦＦされない場合（Ｓ１０８でＮＯ）、記録媒体が搬送ローラ６を通過していないとして、引き抜きセンサがＯＦＦされるまで搬送を続け、Ｓ１０８を繰り返す。引き抜きセンサがＯＦＦされた場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、記録媒体が搬送ローラ６を通過したとして、Ｓ１０９でＣＰＵ１０１はリタードローラ５を当接させる。Ｓ１１０でＣＰＵ１０１はジョブが継続しているか確認する。引き続き記録媒体を搬送する等のジョブが継続している場合（Ｓ１１０でＹＥＳ）、Ｓ１０２からの処理を繰り返す。ジョブが終了した場合（Ｓ１１０でＮＯ）、処理を終了する。
【００２７】
以上のように、本発明の第一実施形態では、記録媒体が給紙されてから所定時間経過後にセンサの検知情報に基づき、記録媒体押さえ部材により、記録媒体を押さえる。したがって、フィードローラとリタードローラ対からなる分離部が離間しても、重送を起こすことなく、安定した給紙搬送を実現することが可能となる。
【００２８】
＜第二実施形態＞
図１３から図１６に本発明の第二実施形態の給送装置の給紙断面図を示す。第二実施形態では、記録媒体押さえ部材の代わりに、記録媒体戻し部材（戻し部材）２０を後端規制板２に設けている。記録媒体戻し部材２０は、記録媒体押さえ部材の当接までの動作は第一実施形態と同様であるが、当接時に記録媒体を押さえるだけでなく、後端方向（搬送方向の上流側）にむけて戻す動作を合わせて行う。図１３（Ａ）のように、最上層の次の記録媒体１３ｂがフィードローラ４まで搬送されていた場合に、記録媒体戻しローラを矢印Ｈ方向に回転させる。すると、図１３（Ｂ）のように、次の記録媒体１３ｂを後端規制板２まで戻すことが可能となり、次のピックアップ時の重送のリスクをさらに軽減することが可能となる。
【００２９】
次に、記録媒体戻し部材２０の駆動機構について説明する。図１４（Ａ）に記録媒体戻し機構の概略図(戻し部材回転時)を示す。記録媒体戻し部材２０は駆動力を断接するトルクリミッタ２３、戻し部材駆動ギア列２４を介して、戻し部材駆動モータ（駆動部、電動モータ）２２と連結され、戻し部材保持部材２１によって、回動可能に保持されている。駆動モータ２２を矢印Ｉ方向に回転させると、戻し部材保持部材２１が矢印Ｊ方向に回転するとともに、記録媒体戻し部材２０が矢印Ｋ方向に付勢され、記録媒体と当接する。
【００３０】
当接後、記録媒体戻し部材２０は矢印Ｌ方向に回転駆動され、記録媒体を後端方向に向けて戻す動作を行う。記録媒体が後端規制板２と突き当たり、それ以上戻せない状態になると、図１４（Ｂ）のようにトルクリミッタ２３が空転し、記録媒体に戻し力（駆動力）がかからなくなる。
【００３１】
また、図１５（Ａ）に記録媒体戻し機構の概略図(離間時)を示す。駆動モータ２２に駆動をかけない状態では、図示しない付勢部材により保持部材は矢印Ｍ方向に回転する。これにより、記録媒体戻し部材２０は矢印Ｎ方向記録媒体から離間する。また、図１５（Ｂ）に記録媒体戻し機構の概略図(記録媒体セット時)を示す。記録媒体を矢印Ｏ方向にセットすることによって、保持部材２１は矢印方向Ｐに退避する。これにより、引っかかりなく、記録媒体をセットすることが可能となる。
【００３２】
また、図１６に本発明の第二実施形態に関するフローチャートを示す。Ｓ２０１で印刷開始ボタンがＯＮされると、Ｓ２０２でＣＰＵ１０１はピックアップローラ３に給紙搬送を開始させる。Ｓ２０３でＣＰＵ１０１は最上層の記録媒体１２ａの後端が記録媒体押さえ部材２０の当接位置を越えるまで所定時間搬送を行う。次に、Ｓ２０４でＣＰＵ１０１は駆動モータ２２をＯＮし、記録媒体戻し部材２０を記録媒体に当接させる。次に、Ｓ２０５でＣＰＵ１０１は最上層の記録媒体１３ａの先端が搬送ローラ６を越えるまで搬送させる。Ｓ２０６でＣＰＵ１０１は、リタードローラ５を離間させる。そして、上記した第一実施形態と同様に、Ｓ２０７でＣＰＵ１０１は、引き抜きセンサがＯＦＦされたか確認する。引き抜きセンサがＯＦＦされない場合（Ｓ２０７でＮＯ）、引き抜きセンサがＯＦＦされるまで、Ｓ２０７を繰り返す。引き抜きセンサがＯＦＦされた場合（Ｓ２０７でＹＥＳ）、Ｓ２０８でＣＰＵ１０１はリタードローラ５を当接させる。次いで、Ｓ２０９でＣＰＵ１０１は駆動モータ２２をＯＦＦする。Ｓ２１０でＣＰＵ１０１はジョブが継続しているか確認する。ジョブが継続している場合（Ｓ２１０でＹＥＳ）、Ｓ２０２からの処理を繰り返す。ジョブが終了した場合（Ｓ２１０でＮＯ）、処理を終了する。
【００３３】
以上のように、本発明の第二実施形態では、記録媒体が給紙されてから所定時間経過後に、記録媒体戻し部材により、記録媒体を戻すことを特徴としている。そのため、フィードローラとリタードローラ対からなる分離部が離間しても、重送を起こすことなく、安定した給紙搬送を実現することが可能となる。また、ピックアップした最上層の次の記録媒体１３ｂを上流側へ戻すことにより、重送のリスクをさらに減らすことが可能となる。
【００３４】
＜第三実施形態＞
図１７から図２０に本発明の第三実施形態の給送装置の給紙断面図を示す。第三実施形態では、記録媒体押さえ部材兼戻し部材（当接部材）２５を独立駆動することが可能となる。記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５の当接までの動作は第一実施形態と同様である。記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５は、最上層の記録媒体１３ａが分離部を抜けるまでは、図１７（Ａ）のように当接のみを行う。図１７（Ｂ）のように最上層の記録媒体１３ａが分離部を抜けたあとも、次の記録媒体の先端位置が分離部付近にあり、先端検知センサ１０がＯＮしていた場合のみ、記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５を矢印Ｑ方向に回転させる。図１７（Ｃ）のように、先端検知センサ１０がＯＦＦすると、記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５の戻し駆動を停止させる。これにより、第二実施形態と同様に、次のピックアップ時の重送のリスクをさらに軽減することが可能となる。
【００３５】
次に、記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５の駆動機構について説明する。図１８（Ａ）に記録媒体押さえ兼戻し機構の概略図(押さえ部材兼戻し部材当接時)を示す。記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５は押さえ部材兼戻し部材保持部材２６によって、回動可能に支持される。保持部材２６は図示しない付勢部材によって矢印Ｒ方向に付勢され、ソレノイド（第一駆動部）２９は内部に設けた図示しない付勢部材によって矢印Ｓ方向に付勢される。保持部材２６の付勢力よりもソレノイド２９の付勢力の方が大きいため、記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５は矢印Ｔ方向に付勢される。
【００３６】
また、図１８（Ｂ）に記録媒体押さえ兼戻し機構の概略図(押さえ部材兼戻し部材回転時)を示す。記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５は駆動モータ（第二駆動部）２７をＯＮすると矢印Ｕ方向に駆動する。また、図１９（Ａ）に記録媒体押さえ兼戻し機構の概略図(押さえ部材兼戻し部材離間時)を示す。ソレノイド２９をＯＮさせると、ソレノイド２９は矢印Ｖ方向に動作し、保持部材２６の図示しない付勢部材によって、記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５は矢印Ｗ方向に離間される。また、図１９（Ｂ）に記録媒体押さえ部材兼戻し部材の駆動機構(記録媒体セット時)を示す。記録媒体を矢印Ｘ方向にセットすることによって、保持部材２６は矢印Ｙ方向に退避する。これにより、引っかかりなく、記録媒体をセットすることが可能となる。
【００３７】
また、図２０に本発明の第三実施形態に関するフローチャートを示す。Ｓ３０１で印刷開始ボタンがＯＮされた後に、Ｓ３０２でＣＰＵ１０１はソレノイド２９をＯＮし、記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５を記録媒体から離間させる。次に、Ｓ３０３でＣＰＵ１０１はピックアップローラ３に給紙搬送を開始させる。Ｓ３０４でＣＰＵ１０１は、最上層の記録媒体１３ａの後端が記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５の当接位置をこえるまで所定時間搬送する。次に、Ｓ３０５でＣＰＵ１０１はソレノイド２９をＯＦＦし、記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５を記録媒体に当接させる。次に、Ｓ３０６でＣＰＵ１０１は最上層の記録媒体１３ａの先端が搬送ローラ６を越えるまで搬送させる。Ｓ３０７でＣＰＵ１０１は、リタードローラ５を離間させる。
【００３８】
次に、Ｓ３０８でＣＰＵ１０１は最上層の記録媒体１３ａの後端が分離部を越えるまで搬送する。次に、Ｓ３０９でＣＰＵ１０１は先端検知センサ１０を確認する。先端検知センサ１０が記録媒体を検知している場合（Ｓ３０９でＮＯ）、Ｓ３１３でＣＰＵ１０１は先端検知センサ１０がＯＦＦするまで、駆動モータを回転させる。つまり、記録媒体押さえ部材兼戻し部材２５を回転駆動させ、第二記録媒体を上流側へ戻し、先端検知センサ１０を確認するＳ３０９を繰り返す。先端検知センサ１０が記録媒体を検知しない場合（Ｓ３０９でＹＥＳ）、Ｓ３１０でＣＰＵ１０１は、引き抜きセンサ１１がＯＦＦされたか確認する。引き抜きセンサ１１がＯＦＦされない場合（Ｓ３１０でＮＯ）、引き抜きセンサがＯＦＦされるまで、Ｓ３１０を繰り返す。引き抜きセンサがＯＦＦされた場合（Ｓ３１０でＹＥＳ）、Ｓ３１１でＣＰＵ１０１はリタードローラ５を当接させる。Ｓ３１２でＣＰＵ１０１はジョブが継続しているか確認する。ジョブが継続している場合（Ｓ３１２でＹＥＳ）、Ｓ３０２からの処理を繰り返す。ジョブが終了した場合（Ｓ３１２でＮＯ）、処理を終了する。
【００３９】
以上のように、本発明の第三実施形態では、記録媒体が給紙されてから所定時間経過後に、記録媒体押さえ兼戻し部材により記録媒体を押さえ、さらに所定時間経過後に、検知部材が記録媒体を検知しない状態まで、記録媒体を戻すことを特徴としている。そのため、フィードローラとリタードローラ対からなる分離部材が離間しても、重送を起こすことなく、安定した給紙搬送を実現することが可能となる。また、ピックアップした最上層の次の記録媒体を上流へ戻すことにより、重送のリスクをさらに減らすことが可能となる。
【００４０】
＜第四実施形態＞
図２１に本発明の第四実施形態の給送装置の給紙断面図を示す。第四実施形態では、記録媒体押さえ部材（当接部）３０が記録媒体を常時当接した形となる。ここで、図２１（Ａ）のように、ピックアップローラ（供給部）３と記録媒体の当接力をＦ１、摩擦係数をμ１、押さえ部材３０と記録媒体との当接力をＦ２、摩擦係数をμ２とする。このときに、Ｆ１μ１＜Ｆ２μ２となっていれば、最上層の記録媒体１３ａの給紙動作を行うことが可能となる。また、図２１（Ｂ）のように、記録媒体同士の摩擦係数をμ３としたときに、Ｆ１μ３＜Ｆ２μ２となっていれば、最上層の次の記録媒体の重送を防止することが可能となる。
【００４１】
以上のように、本発明の第四実施形態では、記録媒体に対して当接して配置された記録媒体押さえ部材を有し、記録媒体と記録媒体押さえ部材との間の摩擦力が給紙部材と記録媒体の摩擦力より低く、記録媒体同士の摩擦力よりも高く設定している。そのため、最上層の記録媒体は給紙搬送することができ、最上層の次の記録媒体の重送を防ぐことが可能となる。第四実施形態では、記録媒体の押さえ部材の駆動部材を設ける必要がないため、安価に目的を達成することができる。
【００４２】
＜第五実施形態＞
図２２から図２４に本発明の第五実施形態の給送装置の給紙断面図を示す。第五実施形態では、第四実施形態と同様に、記録媒体押さえ部材（押圧部材）３１が記録媒体と常時当接して、所定の押し圧力を付与する。また、記録媒体押さえ部材３１が、当接圧を変動（押し圧力を変更）させることを特徴としている。図２２（Ａ）のように、最上層の記録媒体１３ａの後端が記録媒体押さえ部材３１の当接位置を越えるまで所定時間は、Ｆ３の当接圧で付勢する。そして、図２２（Ｂ）のように、最上層の記録媒体１３ａの後端が記録媒体押さえ部材の当接位置を越えた後はＦ３よりも大きな当接圧Ｆ４で付勢する（第二規制工程）。これにより、各部材間の摩擦力を変更可能とすることができ、Ｆ１μ１＜Ｆ２μ２かつＦ１μ３＜Ｆ２μ２の条件を設定しやすくすることが可能となる。
【００４３】
図２３（Ａ）に第五実施形態の記録媒体押さえ機構の概略図(当接圧Ｆ４時)を示す。記録媒体押さえ部材３１は押さえ部材保持部材３２によって回動可能に支持されている。保持部材３２は図示しない付勢部材によって矢印Ｚ方向に付勢され、ソレノイド３３は内部に設けた図示しない付勢部材によって矢印ａ１方向に付勢される。保持部材３２の付勢力よりもソレノイド３３の付勢力の方が大きいため、記録媒体押さえ部材３１は矢印Ｆ４方向に付勢される。また、図２３（Ｂ）に記録媒体押さえ機構の概略図(当接圧Ｆ３時)を示す。ソレノイド３３に弱電流をかけると、ソレノイド内部に設けた付勢部材による付勢力が弱まり、押さえ部材保持部材３２にはａ２(ａ１＜ａ２)の付勢力がかかる。これにより、記録媒体押さえ部材３１の付勢力もＦ３(Ｆ３＜Ｆ４)となる。
【００４４】
また、図２４に本発明の第五実施形態に関するフローチャートを示す。Ｓ４０１で印刷開始ボタンがＯＮされた後に、Ｓ４０２でＣＰＵ１０１はソレノイド３３に弱電流をかけ、記録媒体押さえ部材３１の記録媒体への当接力を減少させる。次に、Ｓ４０３でＣＰＵ１０１はピックアップローラ３に給紙搬送を開始させる。Ｓ４０４でＣＰＵ１０１は最上層の記録媒体１３ａの後端が記録媒体押さえ部材３１の当接位置をこえるまで所定時間搬送する。次に、Ｓ４０５でＣＰＵ１０１はソレノイド３３をＯＦＦし、記録媒体押さえ部材３１の記録媒体への当接力を増加させる。次に、Ｓ４０６でＣＰＵ１０１は最上層の記録媒体１３ａの先端が搬送ローラ６を超えるまで搬送させる。Ｓ４０７でＣＰＵ１０１は、リタードローラ５を離間させる。
【００４５】
そして、Ｓ４０８でＣＰＵ１０１は、引き抜きセンサ１１がＯＦＦされたか確認する。引き抜きセンサ１１がＯＦＦされない場合（Ｓ４０８でＮＯ）、引き抜きセンサ１１がＯＦＦされるまで、Ｓ４０８を繰り返す。引き抜きセンサ１１がＯＦＦされた場合（Ｓ４０８でＹＥＳ）、Ｓ４０９でＣＰＵ１０１はリタードローラ５を当接させる。次いで、Ｓ４１０でＣＰＵ１０１はジョブが継続しているか確認する。ジョブが継続している場合（Ｓ４１０でＹＥＳ）、Ｓ４０２からの処理を繰り返す。ジョブが終了した場合（Ｓ４１０でＮＯ）、処理を終了する。
【００４６】
以上のように、本発明の第五実施形態では、規制部材に設けられ、記録媒体に対して当接して配置された記録媒体押さえ部材と、記録媒体押さえ部材の押さえ力を可変としている。したがって、ピックアップ時の押さえ力を低く、ピックアップから所定時間経過後の押さえ力を高く設定したことを特徴としている。これにより、最上層の記録媒体は給紙搬送することができ、最上層の次の記録媒体の重送を防ぐことが可能となる。また、押さえ部材を常接させることで、ピックアップ時の記録媒体後端の振れを防止することが可能となる。
【００４７】
なお、以上の各実施形態の機能は以下の構成によっても実現することができる。つまり、本実施形態の処理を行うためのプログラムコードをシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することとなり、またそのプログラムコードを記憶した記憶媒体も本実施形態の機能を実現することになる。
【００４８】
また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、１つのコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。また、ＣＰＵも１つのＣＰＵで全ての処理を行うものに限らず、複数のＣＰＵが適宜連携をしながら処理を行うものとしてもよい。また、上記各実施形態における所定時間とは、記録媒体を搬送するピックアップローラ３等の回転している時間から導かれる記録媒体の移動距離に基づいて設定されてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  記録媒体給送装置、２  後端規制板、３  ピックアップローラ、４  フィードローラ、５  リタードローラ、６  搬送ローラ、７  搬送コロ、８  収納庫、９  記録媒体有無検知センサ、１０  記録媒体先端検知センサ、１１  引き抜き検知センサ、１２  中板、１３  記録媒体（シート）、１４  リタードローラ支持部材、１５  リタードローラ回動軸、１６  リタードローラ離間ソレノイド、１７  記録媒体押さえ部材、１８  押さえ部材保持部材、１９  押さえ部材離間ソレノイド、２０  記録媒体戻し部材、２１  戻し部材保持部材、２２  戻し部材駆動モータ、２３  トルクリミッタ、２４  戻し部材駆動ギア列、２５  記録媒体押さえ部材兼戻し部材、２６  押さえ部材兼戻し部材保持部材、２７  押さえ部材兼戻し部材駆動モータ、２８  押さえ部材兼戻し部材駆動ギア列、２９  押さえ部材兼戻し部材離間ソレノイド、３０  記録媒体常時押さえ部材、３１  記録媒体圧可変押さえ部材、３２  記録媒体圧可変押さえ部材保持部材、３３  記録媒体圧可変押さえ部材圧調整ソレノイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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