(57)【要約】【課題】例えば、巻上機等の重量物を、より不都合が少なく引き上げることが可能な新規な構成の引上装置を得る。【解決手段】実施形態の引上装置は、揚重機構と、支持構造と、台車と、を備える。揚重機構は、線状の牽引部材を引く。支持構造は、揚重機構を支持する。台車は、載置台と、ローラと、連結部と、を有する。載置台は、運搬物を載置する。ローラは、載置台に回転可能に支持され斜面上で転動する。牽引部材との連結部は、載置台に設けられる。台車は、牽引部材に引かれることにより斜面を上る。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の牽引部材を引く揚重機構と、
前記揚重機構を支持する支持構造と、
運搬物を載置する載置台と、前記載置台に回転可能に支持され斜面上で転動するローラと、前記載置台に設けられた前記牽引部材との連結部と、を有し、前記牽引部材に引かれることにより前記斜面を上る台車と、
を備えた、引上装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記台車が水平面上に載置された場合に前記載置台の下方となる位置に、設けられた、請求項１に記載の引上装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記載置台の、前記台車の移動方向における前端部と後端部との間に設けられた、請求項１または２に記載の引上装置。
【請求項４】
前記載置台は、前記牽引部材を前記連結部と前記揚重機構との間でガイドするガイド部を有した、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の引上装置。
【請求項５】
前記台車は、前記連結部に対して前記揚重機構の反対側で前記斜面と接触可能な接触位置と、前記接触位置よりも上方の収納位置と、の間で移動可能な収納ローラを有する、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の引上装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、引上装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に設置されるエレベータは、巻上機等の重量物を備えている。従来、建物等の階段において重量物を運搬するための装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４７５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、巻上機等の重量物を、より不都合が少なく引き上げることが可能な新規な構成の引上装置が得られれば、有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の引上装置は、揚重機構と、支持構造と、台車と、を備える。揚重機構は、線状の牽引部材を引く。支持構造は、揚重機構を支持する。台車は、載置台と、ローラと、連結部と、を有する。載置台は、運搬物を載置する。ローラは、載置台に回転可能に支持され斜面上で転動する。牽引部材との連結部は、載置台に設けられる。台車は、牽引部材に引かれることにより斜面を上る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の引上装置の例示的かつ模式的な側面図である。
【図２】図２は、実施形態の引上装置の上部の例示的かつ模式的な斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の引上装置に含まれる台車の例示的かつ模式的な側面図である。
【図４】図４は、実施形態の引上装置に含まれる台車の例示的かつ模式的な正面図である。
【図５】図５は、実施形態の引上装置に含まれる台車の例示的かつ模式的な側面図であって、収納ローラが収納された状態を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の引上装置の例示的かつ模式的な側面図であって、台車がレールの途中にある状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態の引上装置の例示的かつ模式的な側面図であって、台車がレールの上端部にある状態を示す図である。
【図８】図８は、実施形態の引上装置の例示的かつ模式的な側面図であって、台車がレールと上床との境界部上にある状態を示す図である。
【図９】図９は、実施形態の引上装置の例示的かつ模式的な側面図であって、台車が上床上にある状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、引上装置の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成や制御（技術的特徴）、ならびに当該構成や制御によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。
【０００８】
図１は、引上装置１の側面図である。図２は、引上装置１の上部の斜視図である。引上装置１は、運搬物Ｌを台車４０に載せて、階段Ｓの下に位置された下床Ｆｌから階段Ｓの上に位置された上床Ｆｕに、階段Ｓを覆うように設置されたレール２０の斜面２１（図２）に沿って、引き上げる。下床Ｆｌおよび上床Ｆｕは、フロアや階段Ｓの踊り場等である。運搬物Ｌは、例えば、エレベータの巻上機であるが、これには限定されない。運搬物Ｌは、重量物とも称されうる。
【０００９】
引上装置１は、支持構造１０と、レール２０と、揚重機構３０と、台車４０と、を備える。
【００１０】
支持構造１０は、上床Ｆｕ上に載置される。支持構造１０は、ベース部１１と、スタンド部１２と、サポート部１３と、を含む。
【００１１】
図２に示されるように、ベース部１１は、上床Ｆｕに沿って、横方向（例えば水平方向）に延びている。ベース部１１は、階段Ｓの幅方向に沿う横部材１１ａと、幅方向と交差する方向に沿う縦部材１１ｂとを含む。本実施形態では、図２に例示されるように、二つの横部材１１ａと二つの縦部材１１ｂとによって、四角形状のフレームが構成されている。
【００１２】
スタンド部１２は、階段Ｓから離れた位置で、上床Ｆｕと交差する方向、すなわち上下方向（例えば鉛直方向）に延びている。また、スタンド部１２は、階段Ｓから離れた位置で、ベース部１１と接続されている。スタンド部１２は、上下方向に延びる柱部材１２ａと、横方向に延びる梁部材１２ｂと、を含む。本実施形態では、図２に例示されるように、二つの柱部材１２ａと、二つの柱部材１２ａの上端部間で架け渡される梁部材１２ｂ１と、上床Ｆｕに近い位置で二つの柱部材１２ａ間で架け渡されるもう一つの梁部材１２ｂ２と、ベース部１１の階段Ｓから離れた横部材１１ａ１とによって、二つの四角形が上下に並べられたラダー状のフレームが構成されている。
【００１３】
サポート部１３は、固定部１３ａと、斜行部１３ｂと、を含み、スタンド部１２を斜め方向に支えている。図２に示されるように、固定部１３ａは、例えば、階段Ｓのいずれかのステップ面上で階段Ｓの幅方向に延びた棒状に構成されている。固定部１３ａは、階段Ｓの二つの側面Ｓａ間で階段Ｓの幅方向に突っ張ることにより、二つの側面Ｓａ間に挟まれた状態で固定されている。側面Ｓａと固定部１３ａの端部との間には、適宜、緩衝材等が設けられてもよい。斜行部１３ｂは、固定部１３ａとスタンド部１２の柱部材１２ａの上部との間で斜め方向に架け渡されている。斜行部１３ｂには、不図示の長さ調整機構が設けられている。よって、階段Ｓの傾斜角度等のスペックに合わせて斜行部１３ｂの長さを可変設定することができる。これにより、例えば、ベース部１１が部分的に上床Ｆｕから浮いたり、斜行部１３ｂが階段Ｓのステップと干渉したり、固定部１３ａが階段Ｓのステップ間の凹部に収まらなかったりといった、設置上の不都合な事象が、回避されやすくなる。すなわち、斜行部１３ｂが、その長さを変更可能に構成されていることにより、作業者は、支持構造１０を、階段Ｓのスペックに合わせて、よりしっかりと設置することができる。サポート部１３は、スタンド部１２が階段Ｓ側または階段Ｓとは反対側に倒れるのを抑制している。
【００１４】
図２に示されるように、階段Ｓ上には、二つのレール２０が、階段Ｓの幅方向に離間した状態で設置されている。レール２０には、台車４０のローラ４２（図１）が転動する斜面２１と、ローラ４２の斜面２１からの逸脱を制限する壁部２２と、が設けられている。斜面２１には、ローラ４２との間に適度な摩擦力を与える凹凸が設けられてもよいし、エラストマ等によって構成された摩擦力の比較的高い滑り止め部位が設けられてもよい。
【００１５】
ベース部１１に含まれる横部材１１ａのうち、階段Ｓ側の横部材１１ａ２には、レール２０の上端部が結合される結合部１４が、設けられている。レール２０の上端部は、結合部１４において、階段Ｓの幅方向に延びた中心軸Ａｘ１回りに回動可能に接続されている。また、レール２０には、不図示の長さ調整機構が設けられている。このように、レール２０が横部材１１ａ２に回動可能に支持されるとともに、レール２０に長さ調整機構が設けられていることにより、レール２０は、階段Ｓの段数（長さ）に応じた長さに設定されうるとともに、階段Ｓの傾斜角度に応じた姿勢（角度）に設置されうる。また、レール２０は、サポート部１３の固定部１３ａと接続されている。よって、レール２０も、サポート部１３の固定部１３ａを介して階段Ｓに固定される。レール２０は、支持構造１０の一部を構成していると言うことができる。上述したように、支持構造１０およびレール２０は、自重による上床Ｆｕとの摩擦力や、固定部１３ａの側面Ｓａ間での突張力による側面Ｓａとの摩擦力等により、階段Ｓが設けられた場所に極力建物を傷つけることなく設置できるよう、構成されている。
【００１６】
また、レール２０が接続される横部材１１ａ２は、階段Ｓにおける最上段のステップの角部を覆うＬ字状の断面形状を有している。よって、作業者は、横部材１１ａ２を角部を覆うように押し当てることにより、支持構造１０を上床Ｆｕに位置決めすることができる。
【００１７】
また、ベース部１１に含まれる二つの縦部材１１ｂ、およびサポート部１３に含まれる二つの斜行部１３ｂは、階段Ｓの幅方向に離間した平行な姿勢で設置されている。階段Ｓの幅方向における二つの縦部材１１ｂの間隔と、二つの斜行部１３ｂの間隔とは同じである。また、これらの間隔は、二つのレール２０の間隔よりも広い。このような構成により、台車４０または台車４０による運搬物Ｌが、階段Ｓ上あるいは上床Ｆｕ上に位置された状態で、縦部材１１ｂまたは斜行部１３ｂと干渉するのが、抑制されている。
【００１８】
図２に示されるように、揚重機構３０は、ワイヤ５０を引き上げるウインチ３１と、ワイヤ５０が掛けられる滑車３２，３３と、を有する。ウインチ３１は、梁部材１２ｂ１に吊り下げられている。ウインチ３１は、図１，２に例示されるような手動式であってもよいし、電動式であってもよい。また、ウインチ３１は、ワイヤ５０を巻き取る巻取式であってもよいし、ワイヤ５０を送る送り式であってもよい。また、ウインチ３１は、梁部材１２ｂ１に固定されてもよい。
【００１９】
滑車３２は、ベース部１１の横部材１１ａ１とスタンド部１２の梁部材１２ｂ２とに渡って設置され、滑車３３は、横部材１１ａ２に固定されている。図１に示されるように、ワイヤ５０の揚重機構３０とは反対側の端部５０ａは、台車４０に接続されている。ワイヤ５０は、滑車３２，３３を経由してウインチ３１と台車４０との間に架け渡されている。よって、操作あるいは制御されたウインチ３１がワイヤ５０を引くことにより、台車４０が斜面２１に沿って上る。ワイヤ５０は、線状の牽引部材の一例である。なお、滑車３２，３３に替えて、支持構造１０に固定されてワイヤ５０をスライド可能に支持する滑り部材（スライド部）が設けられてもよい。滑車３２，３３は、ガイド部とも称されうる。牽引部材は、ワイヤ５０以外の部材、例えばチェーンやロープ等であってもよい。また、揚重機構３０は、ウインチ３１には限定されない。
【００２０】
図３は、台車４０の側面図、図４は、台車４０を移動方向の前方から見た正面図（前面図）、図５は、台車４０の側面図であって、収納ローラ４３が収納された状態が示された図である。図３〜５には、台車４０が水平面Ｐ上に載置された状態が示されている。ワイヤ５０によって引かれた台車４０は、図３，５の左方が前方かつ上方となる姿勢で、斜面２１を上る。台車４０が斜面２１、上床Ｆｕ、あるいは下床Ｆｌ上に位置された状態では、図３，５の紙面と垂直な方向および図４の左右方向が、階段Ｓの幅方向である。
【００２１】
台車４０は、載置台４１と、ローラ４２と、収納ローラ４３と、可動部４４と、を有する。
【００２２】
載置台４１は、四角形状でありかつ枠状あるいは板状である。載置台４１は、上面４１ａと下面４１ｂとを有する。上面４１ａには、運搬物Ｌが載置される。載置台４１には、雌ねじ穴や貫通孔が設けられている。運搬物Ｌは、雌ねじ穴に結合されたねじや、貫通孔に通されたワイヤ等により、載置台４１に固定される。載置台４１は、台車４０の移動方向の前方、すなわち図３，５では左側の前端部４１ｃと、台車４０の移動方向の後方、すなわち図３，５では右側の後端部４１ｄと、を有する。
【００２３】
ローラ４２は、載置台４１の下面４１ｂに設けられている。ローラ４２（４２ｆ，４２ｒ）は、載置台４１の前部および後部の左右にそれぞれ設けられている。ローラ４２は、階段Ｓの幅方向に延びた回転中心Ａｘ回りに回動可能に、載置台４１に支持されている。ローラ４２は、車輪とも称されうる。
【００２４】
可動部４４は、載置台４１の後部の左右のそれぞれに、載置台４１の後方の位置（降下位置、図３）と、載置台４１の上方の位置（跳上位置、図５）との間で移動可能、すなわち階段Ｓの幅方向に沿う回転中心Ａｘ２回りに回動可能に、支持されている。収納ローラ４３は、可動部４４に設けられており、載置台４１に対する可動部４４の位置（角度、姿勢）が変更されることにより、接触位置Ｐ１（図３）と、接触位置Ｐ１よりも上方の収納位置Ｐ２（図５）との間で移動することができる。
【００２５】
収納ローラ４３は、可動部４４に回転中心Ａｘ回りに回動可能に支持されている。可動部４４は、載置台４１の後方の位置（図３）、および載置台４１の上方の位置（図５）のそれぞれで、不図示の固定機構によって載置台４１に固定されうる。すなわち、台車４０は、可動部４４とともに収納ローラ４３が後方に引き出されて使用可能な伸長状態（図３）と、可動部４４とともに収納ローラ４３が上方（前方）に収納されて使用不能な縮小状態（図５）とで、使用されうる。接触位置Ｐ１では、収納ローラ４３は、各位置で、斜面２１や、上床Ｆｕ、下床Ｆｌ等と接触し、かつ転動することができる。収納位置Ｐ２では、収納ローラ４３は、斜面２１や、上床Ｆｕ、下床Ｆｌとは離間する。収納ローラ４３は、補助ローラや、移動ローラ、収納車輪、補助車輪、移動車輪等とも称されうる。接触位置Ｐ１は、引出位置や、使用位置等とも称されうる。収納位置Ｐ２は、引込位置や、離間位置、非使用位置等とも称されうる。
【００２６】
載置台４１には、ワイヤ５０の端部５０ａが結合される連結部４５と、ワイヤ５０を案内するガイド部４６と、が設けられている。連結部４５は、台車４０が水平面Ｐ上に載置された場合に、載置台４１の下方（図３〜５の下方）となる位置に、設けられている。また、連結部４５は、載置台４１の前端部４１ｃと後端部４１ｄとの間に設けられている。また、連結部４５は、図３，５に示されるように、前側のローラ４２ｆと後側のローラ４２ｒとの間に設けられている。
【００２７】
ガイド部４６は、図４に示されるように、前側の二つのローラ４２ｆの間に位置されるとともに、図３，５に示されるように、連結部４５よりも載置台４１の前端部４１ｃの近くに位置されている。よって、ガイド部４６は、連結部４５よりも台車４０の移動方向の前方、すなわち連結部４５とウインチ３１との間で、ワイヤ５０をガイドする。また、台車４０が水平面Ｐ上に載置された場合にあっては、ガイド部４６によるワイヤ５０のガイド位置Ｐｇ（図４）は、連結部４５によるワイヤ５０の連結位置Ｐｃ（図３）よりも、低い、すなわち水平面Ｐに近い。
【００２８】
ガイド部４６は、滑車４６ａと、カバー４６ｂと、を有する。滑車４６ａは、ローラ４２の回転中心と平行な図４の左右方向に延びる回転中心回りに回転可能に支持されている。カバー４６ｂは、滑車４６ａの下方を隙間Ｇをあけて覆っている。ワイヤ５０は、この隙間Ｇを通る。滑車４６ａは、上側支持部の一例であり、カバー４６ｂは、下側支持部の一例である。滑車４６ａは、ローラとも称されうる。なお、滑車４６ａに替えて、載置台４１に固定されてワイヤ５０をスライド可能に支持する滑り部材（スライド部）が設けられてもよい。
【００２９】
ここで、図１、６〜９を参照しながら、引上装置１が運搬物Ｌを引き上げる各段階について説明する。図１には、台車４０が下床Ｆｌに位置された状態が示され、図６には、台車４０がレール２０の途中（図２の斜面２１上）に位置された状態が示され、図７には、台車４０がレール２０の上端部に位置された状態が示され、図８には、前側のローラ４２ｆが上床Ｆｕに位置されるとともに後側のローラ４２ｒがレール２０上に位置された状態が示され、図９には、台車４０が上床Ｆｕに位置された状態が示されている。
【００３０】
図１，６の状態では、ワイヤ５０は、ガイド部４６の滑車４６ａ（図４参照）に、下に凸の状態で掛けられる。連結部４５が、ウインチ３１によって引かれたワイヤ５０によって、滑車３２，３３、およびガイド部４６を介して引っ張られ、これにより、ローラ４２および収納ローラ４３が斜面２１上を転動しながら、台車４０が斜面２１を上る。
【００３１】
図６の状態では、連結部４５がレール２０の斜面２１（図２）から離れるほど、ワイヤ５０からの引張力により、運搬物Ｌを載せた台車４０の後方が浮き上がりやすく、すなわち、運搬物Ｌを載せた台車４０が図６の反時計回り方向に傾きやすくなる。この点、本実施形態では、連結部４５が、載置台４１の下面４１ｂに設けられているため、運搬物Ｌを載せた台車４０の後方が浮き上がるのが、抑制される。
【００３２】
また、図６の状態では、可動部４４が載置台４１の後方の位置で固定され、収納ローラ４３が接触位置Ｐ１に位置している。これにより、可動部４４が載置台４１の上方に位置され、収納ローラ４３が収納位置Ｐ２（図５参照）に位置された場合に比べて、自重等により、運搬物Ｌを載せた台車４０の前方が浮き上がる、すなわち、運搬物Ｌを載せた台車４０が図１，６の時計回り方向に傾くのが、抑制される。
【００３３】
また、上述したように、支持構造１０は上床Ｆｕ上に載せられており、階段Ｓ上のレール２０と中心軸Ａｘ１回りに回転可能に接続されている。このため、仮に、干渉等によってサポート部１３が設けられなかった場合に、図７の状態において、ワイヤ５０から支持構造１０の滑車３２に作用する力に基づいて支持構造１０に作用する中心軸Ａｘ１回りの図７の時計回り方向の回転モーメントが大きいと、ベース部１１のうち階段Ｓから遠い部位が上床Ｆｕから浮き上がる、すなわち、支持構造１０が図７の時計回り方向に傾く、すなわち前傾する虞がある。支持構造１０に作用する図７の時計回り方向の回転モーメントは、図７中に二点鎖線で示されるように、滑車３２から離れるにつれて上床Ｆｕからワイヤ５０がより大きく離れるほど、すなわち、図７中の角度αが大きいほど、大きくなる。この点、本実施形態では、連結部４５が、載置台４１の下面４１ｂに設けられているため、角度αをより小さくし、ひいては、支持構造１０の傾きを抑制することができる。また、本実施形態では、連結部４５が載置台４１の前端部４１ｃと後端部４１ｄとの間に位置されていることも、図７中の角度αをより小さくするのに寄与している。すなわち、本実施形態では、連結部４５が載置台４１の前端部４１ｃと後端部４１ｄとの間に位置されているため、角度αをより小さくし、ひいては、支持構造１０の傾きを抑制することができる。
【００３４】
図８の状態では、前側のローラ４２ｆは上床Ｆｕと接触し、後側のローラ４２ｒはレール２０の斜面２１（図２）と接触し、収納ローラ４３は、斜面２１から離間している。図８の状態では、連結部４５は、図７の状態に比べると、より上方に位置されている。しかしながら、本実施形態では、ワイヤ５０は、載置台４１において、連結部４５よりも前端部４１ｃの近くでありかつ下面４１ｂから離れて位置されたガイド部４６に掛かっている。このため、角度α（図７）をより小さくし、ひいては、支持構造１０の傾きを抑制することができる。
【００３５】
図９の状態では、可動部４４が載置台４１の上方の位置で固定され、収納ローラ４３が収納位置Ｐ２に位置している。これにより、台車４０の長さが短くなる分、台車４０が建物や作業者等と干渉するのが抑制されやすい。また、上床Ｆｕが狭い（短い）場合にも対応しやすくなる。
【００３６】
以上、説明したように、本実施形態では、台車４０におけるワイヤ５０（牽引部材）との連結部４５が、載置台４１に設けられている。また、連結部４５は、台車４０が水平面Ｐ上に載置された場合に載置台４１の下方となる位置に、設けられている。よって、ワイヤ５０が運搬物Ｌに連結されるような場合に比べて、連結部４５が斜面２１により近づくため、例えば、台車４０が斜面２１上にある状態で、運搬物Ｌを載せた台車４０がワイヤ５０に引かれて移動方向の前方側に傾くのが抑制される。また、図７，８のように、台車４０が斜面２１（レール２０）の上端部や、斜面２１と上床Ｆｕとの境界部に位置されている状態で、ワイヤ５０から支持構造１０に作用する力によって支持構造１０に作用する回転モーメントをより小さくすることができるため、支持構造１０がワイヤ５０に引かれて前方に傾くのが、抑制される。
【００３７】
また、本実施形態では、連結部４５は、台車４０の前端部４１ｃと後端部４１ｄとの間に設けられている。よって、連結部４５が前端部４１ｃに位置された構成に比べて、台車４０が斜面２１（レール２０）の上端部や、斜面２１と上床Ｆｕとの境界部に位置されている状態で、ワイヤ５０と上床Ｆｕとの角度α（図７）が大きくなるのが、抑制されやすい。したがって、支持構造１０がワイヤ５０に引かれて傾くのが、抑制されやすい。また、連結部４５が後端部４１ｄに位置された構成に比べて、台車４０が斜面２１上にある状態における台車４０の安定性が向上しやすい。
【００３８】
また、本実施形態では、載置台４１には、ワイヤ５０を連結部４５と揚重機構３０の間でガイドするガイド部４６が設けられている。よって、ガイド部４６が無い構成に比べて、ワイヤ５０の位置や角度を、より適切に設定しやすい。よって、台車４０や支持構造１０の安定性がより向上しやすい。
【００３９】
また、本実施形態では、台車４０は、接触位置Ｐ１と収納位置Ｐ２との間で移動可能な収納ローラ４３を有する。よって、例えば、斜面２１上では、台車４０の安定性が向上し、上床Ｆｕや下床Ｆｌでは、台車４０がよりコンパクトになるという利点が得られる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、実施形態の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、支持構造は、フレームによる構成には限定されず、例えば、壁や板等の他の部材を含んでもよい。また、斜面は、レールの面には限定されず、例えば、板の面等、他の部材に設けられた面であってもよい。また、台車の形状や構成も、種々に変更して実施可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１…引上装置、１０…支持構造、２１…斜面、３０…揚重機構、４０…台車、４１…載置台、４１ｃ…前端部、４１ｄ…後端部、４２，４２ｆ，４２ｒ…ローラ、４３…収納ローラ、４５…連結部、４６…ガイド部、５０…ワイヤ（牽引部材）、Ｌ…運搬物、Ｐ１…接触位置、Ｐ２…収納位置。
【図１】
2017105615.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017105615.tif 000009
【図８】
2017105615.tif 000010
【図９】
2017105615.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の牽引部材を引く揚重機構と、
前記揚重機構を支持する支持構造と、
運搬物を載置する載置台と、前記載置台に回転可能に支持され斜面上で転動するローラと、前記載置台に設けられた前記牽引部材との連結部と、を有し、前記牽引部材に引かれることにより前記斜面を上る台車と、
を備え、
前記連結部は、前記台車が水平面上に載置された場合に前記載置台の下方となる位置に設けられ、かつ、前記台車は、前記連結部に対して前記揚重機構の反対側で前記斜面と接触可能な接触位置と、前記接触位置よりも上方の収納位置と、の間で移動可能な収納ローラを有する、引上装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記載置台の、前記台車の移動方向における前端部と後端部との間に設けられた、請求項１に記載の引上装置。
【請求項３】
前記載置台は、前記牽引部材を前記連結部と前記揚重機構との間でガイドするガイド部を有した、請求項１または２に記載の引上装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の引上装置は、揚重機構と、支持構造と、台車と、を備える。揚重機構は、線状の牽引部材を引く。支持構造は、揚重機構を支持する。台車は、載置台と、ローラと、連結部と、を有する。載置台は、運搬物を載置する。ローラは、載置台に回転可能に支持され斜面上で転動する。牽引部材との連結部は、載置台に設けられる。台車は、牽引部材に引かれることにより斜面を上る。また、連結部は、台車が水平面上に載置された場合に載置台の下方となる位置に設けられ、かつ、台車は、連結部に対して揚重機構の反対側で斜面と接触可能な接触位置と、接触位置よりも上方の収納位置と、の間で移動可能な収納ローラを有する。