(57)【要約】【課題】本発明は、伸長回復性と透湿性を有する、ポリロタキサン含有アクリル樹脂を主成分とする包装材料用フィルムを提供する。【解決手段】包装材料用フィルム２０は、基材２１上に、ポリロタキサン含有アクリル樹脂からなる包装材料用フィルム層２１を設けたものである。ポリロタキサン含有アクリル樹脂は、（Ａ）分子中に（メタ）アクリル基を有する１種類あるいは２種類以上の光重合性（メタ）アクリル系モノマーと、（Ｂ）分子中に（メタ）アクリル基を有する環状分子と、環状分子を串刺し状に貫通する直鎖状分子と、直鎖状分子の両末端に配置され、環状分子の脱離を防止する封止基とを有するポリロタキサン化合物と、（Ｃ）反応性官能基を有する化合物とからなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリロタキサン含有アクリル樹脂を主成分とする包装材料用フィルムであって、
前記ポリロタキサン含有アクリル樹脂が、（Ａ）アクリルポリオールと（Ｂ）ポリロタキサン化合物と（Ｃ）反応性官能基を有する化合物からなり、その全固形分中に占める上記各成分の固形分配合比率は（Ａ）１０〜８０モル％、（Ｂ）１０〜８０モル％、（Ｃ）１０〜５０モル％であり、
前記（Ａ）アクリルポリオールは、その分子中にアルキルエステル基を有する一種類または二種類以上の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが５モル％以上９０モル％以下の範囲内で、かつ分子中に水酸基を有する一種類または二種類以上の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルモノマーが１０モル％以上９５モル％以下の範囲内で、かつ重量平均分子量が３，０００以上３０，０００以下であり、
前記（Ｂ）ポリロタキサン化合物は、分子中に反応性水酸基を有する環状分子と、当該環状分子を串刺し状に貫通する直鎖状分子と、当該直鎖状分子の両末端に配置された前記環状分子の脱離を防止する封止基とを有するものであり、
前記（Ｃ）反応性官能基を有する化合物は、分子中にイソシアネート基を少なくとも二つ以上有する化合物からなることを特徴とする包装材料用フィルム。
【請求項２】
反応性の全水酸基数／イソシアネート基数の比が９０／１０〜５０／５０の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の包装材料用フィルム。
【請求項３】
２０％引張時荷重が１Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の包装材料用フィルム。
【請求項４】
１００％伸長回復率が８０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装材料用フィルム。
【請求項５】
透湿度が１０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装材料用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の包装材料用フィルムを用いたことを特徴とする梱包材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の包装材料用フィルムを用いたことを特徴とする緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸長回復性および透湿性を有する包装材料用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装材料用フィルムは、鮮魚、果物、野菜などの生鮮食品などの包装材としてだけでなく、パソコン、カメラ、ハードディスクなどの精密機器の梱包材、およびガラス製品やディスプレイなどの緩衝材として、生産工程や輸送工程での損傷防止および破損防止のために利用されている。
【０００３】
このような包装材料用フィルムは、用途に応じて要求される機能が異なる。例えば食品用途の場合、食品の鮮度を保つために、酸素、エチレンガス、水蒸気などのガスに対し高いガス透過性と、出荷から消費されるまでに食品の一部やその表面が損傷や汚染されないように保護するために、高い耐久性が求められる。また、内容物の種類や鮮度などを確認するために、被包装物を透視できる程度の透明性も求められる。
【０００４】
精密機器の梱包材やガラス製品の緩衝材としての用途の場合は、内容物の破損やその表面の損傷を防止するために、被包装物にフィルムが密着することと破けないことが必要である。さらに、それらの製造工程や輸送工程では、ディスプレイ表面や車両表面などに傷が付かないように保護フィルムとして利用されるが、これら保護フィルムには剥がし易さという機能も求められる。また、製品状態を確認するために、被包装物を透視できる程度の透明性も求められる。
【０００５】
従来、包装材料用フィルムとしては、例えば、不織布、塩化ビニル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムやポリウレタン系フィルムなどが知られている。また、緩衝材としては、発泡スチロールが知られている。
不織布は柔らかく、厚みがあるため、緩衝効果が高く、破損や損傷防止になるが、複雑な形状の内容物に対しては、追従性が悪いなどの問題があった（特許文献１）。
【０００６】
塩化ビニル系フィルムは成分として塩素や可塑剤を含むことから、環境や人体へ悪影響が懸念されており、最近では、塩素を含まないポリオレフィン系フィルムやポリウレタン系フィルムが多く使用されている。しかし、ポリオレフィン系フィルムは良く伸びるが、伸長後の回復弾性が悪いなど、実用上の問題があった（特許文献２）。
また、ポリウレタン系フィルムは伸張性や伸長後の回復弾性も良好であるが、被包装物と密着しにくいため、微粘着層をフィルム表面に設けている。しかし、緩衝材や包装材を取り除く際に、被包装物に微粘着剤が残るなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−３５２６６１号公報
【特許文献２】特開２０００−１６８００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するために、伸縮性、回復弾性および透湿性を有する包装材料用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の第一の態様は、ポリロタキサン含有アクリル樹脂を主成分とする包装材料用フィルムであって、
前記ポリロタキサン含有アクリル樹脂が、（Ａ）アクリルポリオールと（Ｂ）ポリロタキサン化合物と（Ｃ）反応性官能基を有する化合物からなり、その全固形分中に占める上記各成分の固形分配合比率は（Ａ）１０〜８０モル％、（Ｂ）１０〜８０モル％、（Ｃ）１０〜５０モル％であり、
前記（Ａ）アクリルポリオールは、その分子中にアルキルエステル基を有する一種類または二種類以上の（メタ）アクリル酸エステルモノマーが５モル％以上９０モル％以下の範囲内で、かつ分子中に水酸基を有する一種類または二種類以上の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルモノマーが１０モル％以上９５モル％以下の範囲内で、かつ重量平均分子量が３，０００以上３０，０００以下であり、
前記（Ｂ）ポリロタキサン化合物は、分子中に反応性水酸基を有する環状分子と、当該環状分子を串刺し状に貫通する直鎖状分子と、当該直鎖状分子の両末端に配置された前記環状分子の脱離を防止する封止基とを有するものであり、
前記（Ｃ）反応性官能基を有する化合物は、分子中にイソシアネート基を少なくとも二つ以上有する化合物からなることを特徴とする包装材料用フィルムである。
【００１０】
本発明の第二の態様は、反応性の全水酸基数／イソシアネート基数の比が９０／１０〜５０／５０の範囲内であることを特徴とする包装材料用フィルムである。
【００１１】
本発明の第三の態様は、２０％引張時荷重が１Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする包装材料用フィルムである。
【００１２】
本発明の第四の態様は、１００％伸長回復率が８０％以上であることを特徴とする包装材料用フィルムである。
【００１３】
本発明の第五の態様は、透湿度が１０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることを特徴とする包装材料用フィルムである。
【００１４】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の態様のいずれかに記載の包装材料用フィルムを用いたことを特徴とする梱包材である。
【００１５】
本発明の第七の態様は、第一〜第五の態様のいずれかに記載の包装材料用フィルムを用いたことを特徴とする緩衝材である。
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の第二の態様は、前記第一の態様の包装材料用フィルムを用いたことを特徴とする梱包材である。
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明の第三の態様は、前記第一の態様の包装材料用フィルムを用いたことを特徴とする緩衝材である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様であれば、伸縮性、回復弾性と透湿性を有する包装材料用フィルムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の包装材料用フィルムの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態の包装材料用フィルムの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の梱包材の概略構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態の緩衝材の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
（全体構成）
図１は、本実施形態の包装材料用フィルムの概略構成を示す図であり、包装材料用フィルムを側方から見た断面図である。図1に示すように、包装材料用フィルム１０は、単層構成である。
図２は、本実施形態の包装材料用フィルムの他の概略構成を示す図であり、包装材料用フィルムを側方から見た断面図である。図２に示すように、包装材料用フィルム２０は、支持体２１と、包装材料用フィルム層２２を積層してなる。
図３は、本実施形態の梱包材の概略構成を示す図であり、梱包材を側方から見た断面図である。図３に示すように、梱包材３０は、梱包容器３１と、包装材料用フィルム３２とからなり、被包装物３３がその周囲を包装材料用フィルム３２によって覆われて梱包されている状態を示す。
図４は、本実施形態の緩衝材の概略構成を示す図であり、緩衝材を側方から見た断面図である。図４に示すように、緩衝材４０は、被包装物４１と、包装材料用フィルム４２からなり、被包装物４１がその周囲を包装材料用フィルム４２によって覆われている状態を示す。
【００２２】
（包装材料用フィルムの材料構成）
包装材料用フィルム１０は、（Ａ）アクリルポリオール、（Ｂ）ポリロタキサン化合物、および（Ｃ）反応性官能基を有する化合物の３種を主成分とするポリロタキサン含有アクリル樹脂で形成されている。
【００２３】
前記アクリルポリオールは、分子中にアルキルエステル基を有する一種類または二種類以上の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを５モル％以上９０モル％以下の範囲内で、
かつ分子中に水酸基を有する一種類または二種類以上の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルモノマーを１０モル％以上９５モル％以下の範囲内で反応させた、重量平均分子量３，０００以上３０，０００以下のアクリルポリオールである。
【００２４】
また、ポリロタキサン化合物は、分子中に反応性水酸基を有する環状分子と、当該環状分子を串刺し状に貫通する直鎖状分子と、当該直鎖状分子の両末端に配置された前記環状分子の脱離を防止する封止基とを有するポリロタキサン化合物である。
【００２５】
また、反応性官能基を有する化合物は分子中にイソシアネート基を少なくとも二つ以上有する化合物である。
【００２６】
ポリロタキサン含有アクリル樹脂は、前記のアクリルポリオール、ポリロタキサン化合物、および反応性官能基を有する化合物を主成分として、前記反応性水酸基の全水酸基数に対するイソシアネート基数の比（全水酸基数／イソシアネート基数）が９０／１０以上、５０／５０以下の範囲内で反応させ、合成したものである。
【００２７】
＜（Ａ）アクリルポリオール＞
アクリルポリオールにおいて、分子中にアルキルエステル基を有するモノマーおよび水酸基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルモノマーとしては、特に限定なく、公知のものを用いることが可能である。
【００２８】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル等を用いることが可能である。これらの（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いることも可能である。
【００２９】
（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル類、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル類のε−カプロラクトン縮合物、モノ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、モノ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ペンタ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール等がある。これらの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルモノマーは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いることも可能である。
また、他のビニルモノマーを添加することも可能である。
【００３０】
（アクリルポリオールの製造方法）
アクリルポリオールは、上述した各モノマーと重合開始剤を有機溶媒に投入し、モノマーを重合反応させることにより製造することが可能である。
ここで、その反応温度は、通常１０℃以上２５０℃以下の範囲内であり、さらに、６０℃以上１２０℃以下の範囲内とすることが好ましい。
また、反応時間は、通常１０分間から２４時間の範囲内であり、さらに、１時間以上６時間以下の範囲内とすることが好ましい。
【００３１】
重合の際に用いる有機溶媒としては、例えば、炭化水素系、ケトン系、エーテル系、エステル系等の各種溶媒を用いることが可能である。
また、重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスー２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ペルオキソニ硫酸塩、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジーｔ−ブチルペルオキシド等の過酸化物、過酸化水素−有機金属アルキル（トリエチルアルミニウム、トリエチルホウ素、ジエチル亜鉛）、酸素−有機金属アルキル等の有機金属化合物等を用いることが可能である。
【００３２】
ここで、共重合は二元以上であることが好ましく、さらに、共重合体の重量平均分子量３，０００以上、３０，０００以下であることが好ましい。
また、アクリルポリオールの構成比において、（メタ）アクリル酸エステルモノマーは６５モル％よりも大きくし、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルモノマーは３５モル％よりも小さい配合比にする。
【００３３】
アクリルポリオールの水酸基価は０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上、７．０ｍｍｏｌ／ｇ以下にする。さらに好ましくは０．７５ｍｍｏｌ／ｇ以上、６．５ｍｍｏｌ／ｇの範囲にする。
水酸基価が大きくなると、アクリルポリオールの親水性が大きくなるため、ポリロタキサンとの相溶性が低くなり、基材内成分の不均一化と品質の低下につながってしまう。
一方、水酸基価が小さくなると、反応性官能基を有する化合物と反応する点が減少し、三次元架橋点が少なくなるため、ポリロタキサンとの架橋点も少ない環動樹脂となり、柔軟性や伸縮性が低下してしまう。
【００３４】
なお、アクリルポリオールの水酸基価は、アクリルポリオールに無水酢酸を含むピリジン水溶液を加え、水酸基をアセチル化させた後、水によって加水分解し、生成した酢酸を
水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、求めることができる。
【００３５】
また、アクリルポリオールの重量平均分子量が３０、０００よりも大きい場合は、ポリロタキサンとの相溶性が低下してしまい、コーティング液の調整時に溶液がゲル化し、包装材料用フィルム内の組成が不均一になり、伸縮性や復元性が低下するなどの問題が多々生じてしまう。
一方、重量平均分子量が３，０００より低い場合は、重合度が低いため、水酸基価が低くなり、反応性官能基を有する化合物と形成する三次元架橋点数が少なく、強度や復元性が低下するなどの問題が多々生じてしまう。
【００３６】
上述したように、アクリルポリオールの構成比および重量平均分子量によって、他成分との相溶性が低下したり、架橋後の特性が低下したりと問題が生じてしまう。
分子中にアルキルエステル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと分子中に水酸基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルモノマーからなるアクリルポリオールの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、別称：サイズ排除クロマトグラフィー、ＳＥＣ）にて測定する。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーは、分子サイズの差に基づいて分離を行なう液体クロマトグラフィーの一種であり、高分子物質の分子量分布を測定する手法である。すなわち、標準物質として分子量の異なる複数のポリスチレンを用いて、アクリルポリオールの分子量を求める。
【００３７】
＜（Ｂ）ポリロタキサン化合物＞
ポリロタキサン化合物に含まれる、分子中に水酸基を有する環状分子としては、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、ジメチル−シクロデキストリンなどのシクロデキストリン類、クラウンエーテル類などを用いることが可能である。
【００３８】
この場合、上述した環状分子の中でも、特に、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンなどのシクロデキストリン類を用いることが好適である。また、環状分子の有する反応性水酸基には、−ＮＨ２基や−ＮＣＯ基との反応性を有することが好ましい。また、これらのシクロデキストリンの水酸基の少なくとも一つが他の有機基（疎水基）によって置換された修飾デキストリン類は、その溶剤への溶解性が向上するため、さらに好ましく用いられる。
【００３９】
疎水基の具体例としては、例えば、アルキル基、ベンジル基、ベンゼン誘導体含有基、アシル基、シリル基、トリチル基、硝酸エステル基、トシル基、光硬化部位としてアルキル置換エチレン性不飽和基、熱硬化部位としてアルキル置換エポキシ基などを用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
また、上記の疎水性修飾デキストリン類においては、上述の疎水基の一種を単独で、または、二種以上を組み合わせて有していてもよい。さらに、機能層が反射防止機能を付与されている場合には、疎水基がフッ素化合物（置換されていてもよいフッ化アルキル基など）で形成されていることが好ましい。
【００４１】
ポリロタキサン化合物に含まれる直鎖状分子としては、ポリエチレングリコール、ポリピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリシロキサンなどを用いることが可能である。この場合、上述した直鎖状分子の中でも、ポリエチレングリコールを用いることが好適である。また、直鎖状分子の重量平均分子量は１，０００，０００以下が好適であり、さらには、１０，０００以上３５，０００以下の範囲内がより好適である。
【００４２】
また、直鎖状分子の末端の封止基は、環状分子が直鎖状分子から脱離することを防ぐ役割を有するため、嵩高い構造を有していることが必要である。そのため、ジニトロフェニル基、ピレン基、アダマンタン基、シクロデキストリン類を用いることが好適である。この場合、上述した封止基の中でも、アダマンタン基を用いることが、より好適である。
【００４３】
＜（Ｃ）反応性官能基を有する化合物＞
分子中にイソシアネート基を少なくとも２つ以上有する化合物としては、特に限定なく、公知のものを用いることが可能である。具体的には、例えば、モノマー系イソシアネートとして、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）などの芳香族系イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などの芳香脂肪族系イソシアネートなどを用いることが可能である。
【００４４】
また、上述したモノマー系イソシアネートの重合体、または誘導体も使用可能である。この場合、例えば、３量体のヌレート型、１，１，１−トリメチロールプロパンなどと反応させたアダクト型、ビウレットと反応させたビウレット型などがある。
【００４５】
イソシアネート系化合物は、上記のイソシアネート系化合物、およびその重合体、誘導体、または、上述したモノマー系イソシアネートをジオール系化合物またはジアミン系化合物の両末端に導入したイソシアネート末端ウレタンプレポリマーから任意に選択してよく、一種類または二種類以上組み合わせて用いることが可能である。
【００４６】
また、上記のジオール系化合物は、分子中に水酸基を少なくとも２つ以上有する化合物で、特に限定なく、公知のものを用いることが可能である。具体的には、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−ヒドロキシエチルエーエルなどを用いることが可能である。
【００４７】
また、上記のジアミン系化合物は、分子中にアミノ基を少なくとも２つ以上有する化合物で、特に限定なく、公知のものを用いることが可能である。具体的には、例えば、ジメチルチオトルエンジアミン、イソホロンジアミン、ジエチレンジアミン、１，６−ヘキサンジアミンなどを用いることが可能である。
【００４８】
イソシアネート系化合物のイソシアネート基価は、５．０ｍｍｏｌ／ｇ以上、１５．０ｍｍｏｌ／ｇ以下、好ましくは、８．０ｍｍｏｌ／ｇ以上、１２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下の範囲である。
イソシアネート基価は、イソシアネート基を有する化合物に過剰のジブチルアミントルエン溶液を加えて反応させ、残ったジブチルアミンを塩酸水溶液で逆滴定して、滴定量から算出して求められる。
【００４９】
＜包装材料用フィルムの製造方法＞
次に図１で示した包装材料用フィルム１０の製造方法について説明する。
上記のアクリルポリオール、ポリロタキサンおよびイソシアネート系化合物などの各化合物を有機溶媒中で相溶させて調整した包装材料用フィルム層溶液を、図２に示す支持体１１上に塗布乾燥することで、環動樹脂からなる包装材料用フィルム１０を形成することが可能である。
【００５０】
環動樹脂の環動とは、環状分子が動くという意味であり、滑車効果を奏する。滑車効果を奏する構造は、物理架橋構造であり、この物理架橋構造は、ポリロタキサンを構成する直鎖状分子が串刺し貫通した環状分子と他間をポリマー等で結合することで、形成することが可能である。
【００５１】
ここで、他分子と結合して架橋構造を形成しているのは環状分子であるため、環状分子を貫通している直鎖状分子は架橋構造に関与していない。そのため、過剰な負荷が架橋点にかかった場合、環状分子を貫通している直鎖状分子が動くことで負荷を分散し、架橋構造を保つことが可能になる。
【００５２】
また、物理架橋構造はトポロジカルな構造を有する化合物を用いた構造であり、この物理架橋構造では、過剰な負荷がかかっても負荷を分散し、架橋構造を保つことが可能である。このような材料としては、特にポリロタキサンが用いられている。
【００５３】
ここで用いる有機溶媒としては、例えば、炭化水素系、ケトン系、エーテル系、エステル系などの各種溶媒を用いることが可能である。
また、有機溶媒には必要に応じて反応触媒を添加することが可能である。この反応触媒としては、例えば、オレイン酸鉛、テトラブチルスズ、三塩化アンチモン、トリフェニルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ジブチルスズジラウレート、テトラ−ｎ−ブチル−１，３−ジアセチルオキシジスタノキサン、１，４−ジアザ［２，２，２］ビシクロオクタン、Ｎ−エチルモルホリンなどを用いることが可能である。
【００５４】
包装材料用フィルム１０の膜厚は、０．２μｍ以上４００．０μｍ以下の範囲内とすることが好ましく、さらに、５μｍ以上２００μｍ以下がより好適である。
【００５５】
これは、包装材料用フィルム１０の膜厚が０．２μｍ未満であると、擦れなどの外的刺激に対する耐久性が低下し、使用中に基材が壊れ、皮膚や傷の保護機能や薬剤保持機能が十分に発揮しないなど、各種問題が生じるためである。
また、包装材料用フィルム１０の膜厚が４００．０μｍより厚いと、被包装物への追従性が低下し、被包装物への損傷や破損発生などの問題が生じてしまう。
さらに、包装材料用フィルム１０の膜厚が５μｍ以上２００μｍ以下であれば、特に外的刺激に対する耐久性が良好であり、かつ適度に柔軟性があるため被包装物に対する形状の追従性が良いため、被包装物の損傷防止効果が更に高い。
【００５６】
包装材料用フィルムの２０％引張時荷重は１Ｎ／ｍｍ２以上にすることが好適である。
これは、包装材料用フィルム１０の２０％引張時荷重が１Ｎ／ｍｍ２以下であると、被包装物の重量や突起に耐えられず、フィルムの伸縮性、回復弾性の悪化やフィルム破損や損傷発生などの問題が生じてしまうためである。
【００５７】
また、包装材料用フィルムの１００％伸長時の回復率が８０％以上であることが好適である。これは、包装材料用フィルム１０の１００％伸長時の回復率が８０％以上であると、輸送時の衝撃を吸収し、被包装物の損傷発生を防ぐことができる。さらに、複雑な形状をしている被包装物の形状に追従するので、被包装物からの浮きや剥離が起こり難い。
しかし、１００％伸長時の回復率が８０％より小さいと、輸送時の衝撃を吸収できず、被包装物に損傷を与えてしまう。また、被包装物の重量によってフィルムが伸びきってしまい、緩衝効果が得られないなどの問題が生じてしまう。
【００５８】
さらに、包装材料用フィルムの透湿度が１０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることが好適である。これは、包装材料用フィルム１０の透湿度が１０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であると、被包装物が生鮮食品の場合に、生鮮食品の劣化を防ぎ、腐敗や損傷などが起こり難くなる。
しかし、透湿度が１０００ｇ／ｍ２／ｄａｙより低いと、生鮮食品から発生する湿度で結露が起きたり、腐敗が起きたりなど鮮度を保つことができないなどの問題が生じてしまう。
【００５９】
次に、図２で示した包装材料用フィルム２０の製造工程について説明する。
まず、支持体２１上に包装材料用フィルム層２２を、公知の湿式コーティング方法により塗工した後、溶媒成分を乾燥除去する。
湿式コーティング方法としては、例えばロールコート、グラビアコート、リバースコート、ダイコート、スクリーン印刷、スプレーコートなどを用いることが可能である。また溶媒成分を乾燥させる方法としては、熱風乾燥、熱ロール乾燥、赤外線照射など、公知の乾燥法を用いることが可能である。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明の実施例について説明する。
なお、実施例及び比較例に使用した具体的な材料については、次の通りである。
アクリル酸エステルモノマーは、メタアクリル酸メチル（ＭＭＡ）、アクリル酸エチル（ＥＡ）を用い、アクリル酸ヒドロキシアルキルモノマーは、メタアクリル酸−２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）、メタアクリル酸−２−ヒドロキシプロピル（ＨＰＭＡ）を用いた。
【００６１】
実施例および比較例の試験条件については下記の表１〜表３に示してある。
（実施例１〜１０、比較例１〜５）
まず、実施例１〜１０及び比較例１〜５は、アクリルポリオールを各種条件で製造したものであり、アクリル酸エステルモノマーの配合比率（モル％）をそれぞれ変化させている。具体的な配合比率は下記の表１に示した。
【００６２】
（実施例１１〜１５）
次に、実施例１１〜１５は、反応性官能基を有する化合物を各種条件で製造したものであり、モノマーの配合比率（モル％）をそれぞれ変化させている。具体的な配合比率は下記の表２に示した。
【００６３】
（実施例１６〜３０、比較例６〜１０）
次に、実施例１６〜３０及び比較例６〜１０は、上記で作製した各種アクリルポリオールと、ポリロタキサン化合物として修飾ポリロタキサン−グラフト−ポリカプロラクトン、反応性官能基を有する化合物としてイソシアネート化合物を配合して作製した。具体的な固形分配合比率は下記の表３に示した。
【００６４】
支持体２１として厚さ２０μｍのポリプロピレンフィルムを用い、包装材料用フィルム層２２の材料には、実施例１〜１０および比較例１〜５で作製したアクリルポリオールを使用し、ポリロタキサンと、イソシアネート系化合物にはＸＤＩ、Ｈ６ＸＤＩ、ＨＭＤＩおよび実施例１１〜１５で作製したイソシアネート末端ウレタンプレポリマーのいずれかを使用した包装材料用フィルム層溶液を用い、グラビアコーターで印刷後、オーブンで乾燥して、包装材料用フィルム層２２を形成した。
【００６５】
（支持体２１の構成）
支持体２１の材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリアミド系樹脂（例えば、ナイロン６
、ナイロン６６の脂肪族系ポリアミド、ポリメタキシリレンアジパミド等の芳香族ポリアミド等）、ビニル系樹脂（例えば、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体等）、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等のポリＣ２−１０オレフィン系樹脂等）、アクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体）、セロファン等からなるフィルムを用いることが可能である。また、上述した樹脂は、単独で、または、二種以上組み合わせて用いることが可能である。
【００６６】
更に支持体に用いるフィルムとしては、ポリオレフィン系樹脂フィルム（特に、ポリプロピレンフィルム等）、ポリエステル系樹脂フィルム（特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム）、ポリアミド系樹脂フィルム（特に、ナイロンフィルム）を用いることが好ましい。
【００６７】
支持体としては、単一の樹脂で構成された単層フィルムや、複数の樹脂を用いた単層または積層フィルムを用いることが可能である。また、これらの樹脂を、他の基材（金属、木材、紙、セラミックス等）に積層した積層基材を用いてもよい。厚さとしては、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内程度が一般的であるが、特に、貼付剤基材の支持体２１では、肌へのなじみ性や貼り付け感を向上させるために薄い方が好適であるため、厚さが１０μｍ以上１５μｍ以下の範囲内程度であると、さらに好適である。
【００６８】
上記の方法で製造した包装材料用フィルム２０を用いて、以下の試験を行った。
【００６９】
［引張試験］
チャック間距離を２０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、試料サイズ：長さ１００ｍｍ×幅２０ｍｍ×厚み３０μｍで引張試験を行い、破断時の伸びと強度、特定の伸び率での応力（２０％伸びのところでの応力（２０％モジュラス））と、１００％伸長回復率を測定した。伸長回復率とは、チャック間距離を４０ｍｍまで伸長後、同じ速度でチャック間距離を２０ｍｍまで戻し、回復時の荷重と伸長曲線から残留伸び率Ｄ％を求め、下記の式１により回復率を算出した。
１００％伸長回復率（％）＝１００−Ｄ  ・・・・・（式１）
【００７０】
［透湿度試験］
ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠したカップ法にて測定した。吸湿剤に塩化カルシウムを用いて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの恒温恒湿槽内に設置し、１日（２４時間）後に、カップ全体の増加する重量を測定し、透湿度を求めた。
【００７１】
アクリルポリオールの配合比率等は、表１に示すとおりである。
【表１】
2017105959.tif 000003
【００７２】
反応性官能基を有する化合物の配合比率等は、表２に示すとおりである。
【表２】
2017105959.tif 000004
【００７３】
アクリルポリオール、ロタキサン化合物、及び反応性官能基を有する化合物を配合した包装材料用フィルムの配合比率等は、表３に示すとおりである。
なお、表３中におけるポリロタキサンは、修飾ポリロタキサン−グラフト−ポリカプロラクトン（アドバンストソフトマテリアル社製セルムスーパーポリマーＳＨ３４００５Ｐ）を用いている。
【表３】
2017105959.tif 000005
【００７４】
包装材料用フィルム２０の評価結果は、表４に示すとおりである。
【表４】
2017105959.tif 000006
【００７５】
表４の試験結果によれば、実施例１６〜３０では、２０％引張時荷重の値はすべて１Ｎ／ｍｍ２以上であり、かつ伸長回復率が８０％以上となった。また透湿度も１０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であり、良好な結果が得られた。
これに対し比較例６〜１０では、透湿度が低すぎるか、あるいは伸長回復率が８０％を下回る結果となり、良い結果が得られなかった。また比較例のいくつかは、ポリロタキサン化合物との相溶性が悪く、層分離を生じてしまい、フィルムとして不適合であった。
【００７６】
以上の試験結果から、今回用いた（Ａ）アクリルポリオールと、（Ｂ）ポリロタキサン化合物と、（Ｃ）反応性官能基を有する化合物を含むポリロタキサン含有アクリル樹脂において、その配合比率が、（Ａ）アクリルポリオールは１０〜８０モル％、（Ｂ）ポリロタキサン化合物は１０〜８０モル％、（Ｃ）反応性官能基を有する化合物は１０〜５０モル％であれば良好な特性が得られることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の包装材料用フィルムは、伸縮性、回復弾性と透湿性に優れたものであり、従来の包装材料用フィルムと比較して伸縮性、回復弾性が顕著に優れたもので、包装材料用フィルムとして輸送工程の長時間使用した場合であっても、被包装物との追従性が良好で、外的な衝撃からの被包装物への損傷や破損を防ぎ、優れた効果を示す。したがって、本発明の包装材料用フィルムは、包装材、梱包材、および緩衝材などに用いることが好適である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  包装材料用フィルム
２０  包装材料用フィルム
２１  支持体
２２  包装材料用フィルム層
３０  梱包材
３１  梱包容器
３２  包装材料用フィルム層
４０  緩衝材
４１  被包装物
４２  包装材料用フィルム層
【図１】
2017105959.tif 000007
【図２】
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【図３】
2017105959.tif 000009
【図４】
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