(57)【要約】【課題】異種の複数のシステムを含む構内無線通信システムにあって、無線端末を使用するユーザの状況をより的確かつ迅速に把握できるようにする。【解決手段】構内ＰＨＳシステムによる無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３の位置情報管理機能と、監視カメラＣＭ１〜ＣＭ３を用いた構内監視システムによる監視画像の管理機能とを連携させ、無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３の位置情報の表示中に対応する位置のライブ映像または録画画像を管理端末ＭＴに表示させる処理と、任意の位置のライブ映像または録画画像の表示中に当該位置および日時に対応する位置情報や位置情報履歴を管理端末ＭＴに表示させる処理と、無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３で発報が発生した場合にその位置情報とライブ映像とを相互に連携して管理端末ＭＴに表示させる処理を行う。【選択図】図２
2017050615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々ユーザが所持する複数の無線端末を収容し、前記無線端末と外部端末との間および前記無線端末相互間で通信を可能とする手段と、前記複数の無線端末の存在位置を表す位置情報を管理する位置情報管理手段を備えた構内無線通信システムと、複数の監視カメラを配置し前記監視カメラにより撮像された監視画像情報を管理する監視情報管理手段を備えた構内監視システムの両方と通信が可能なシステム間連携装置であって、
前記監視情報管理手段から取得した監視画像情報の表示中に、該監視画像情報の撮像対象場所および撮像日時をもとに前記位置情報管理手段から対応する位置情報を取得し、該位置情報により存在位置が管理される前記無線端末またはそのユーザを表す情報を前記監視画像情報と関連付けて表示させる第１の制御手段を具備することを特徴とするシステム間連携装置。
【請求項２】
前記位置情報管理手段から取得した前記無線端末またはそのユーザの位置情報の表示中に、該位置情報により表される前記無線端末の存在位置および日時をもとに前記監視情報管理手段から対応する場所および日時に撮像された監視画像情報を取得し、該監視画像情報を前記位置情報と関連付けて表示させる第２の制御手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載のシステム間連携装置。
【請求項３】
前記構内無線通信システムが、前記複数の無線端末から発生する非常発報情報を管理する手段をさらに備える場合に、
前記非常発報情報が発生するとき、該非常発報情報の発生場所および発生日時をもとに前記監視画像管理手段から対応する場所および日時に撮像された監視画像情報を取得し、該監視画像情報を前記非常発報情報と関連付けて表示させる第３の制御手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１または２記載のシステム間連携装置。
【請求項４】
前記第３の制御手段は、前記非常発報情報の発生場所を地図上に表示させる手段を、さらに備えることを特徴とする請求項３記載のシステム間連携装置。
【請求項５】
前記第３の制御手段は、前記位置情報をもとに前記非常発報情報の発生場所に対し最も近い位置に存在するユーザの無線端末を選択し、前記非常発報情報と前記取得された監視画像情報を前記選択された無線端末へ送信する手段を、さらに備えることを特徴とする請求項３記載のシステム間連携装置。
【請求項６】
前記第３の制御手段は、前記非常発報情報の発生後に、該非常発報情報の発生日時前後の所定期間にわたる監視画像情報を前記監視画像管理手段から取得し、該監視画像情報を前記非常発報情報と関連付けて表示させる手段を、さらに備えることを特徴とする請求項３記載のシステム間連携装置。
【請求項７】
前記監視画像情報に含まれる顔画像を、予め記憶した前記ユーザの基本顔画像と照合し、その照合結果を表示させる第４の制御手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム間連携装置。
【請求項８】
複数のエリアの各々に関連付けて、該エリアに対する前記ユーザの立ち入りの許否を表す情報を記憶したデータテーブルと、
前記第１の制御手段により取得された位置情報により存在位置が管理される前記無線端末またはそのユーザについて、前記データテーブルをもとに該ユーザの前記存在位置を含むエリアへの立ち入りの許否を判定し、その判定結果を出力する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム間連携装置。
【請求項９】
前記位置情報管理手段から取得した前記無線端末またはそのユーザの位置情報と、前記監視情報管理手段から取得した監視画像情報とに基づいて、位置および日時が対応する位置情報と監視画像情報とを関連付けた業務報告書を作成する第５の制御手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム間連携装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構内無線通信システム内で使用される異種の複数のシステムを連携させるシステム間連携装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、構内無線通信システムは、特定のビルや事業所の敷地等の構内に構内交換機を設置し、構内で使用する複数の無線端末間で無線通信を行うものとなっている。無線端末としては、例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末が使用される。また最近の構内無線通信システムには、無線端末にＧＰＳ（Global Positioning System）やそれを補完するＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）を利用して各無線端末の位置を測定し管理する機能を備えたシステムもある（例えば特許文献１または２を参照）。この位置管理機能を利用することで、構内に存在する従業員等のユーザの行動状況を一元管理することが可能となり、安全管理上非常に有効である。
【０００３】
一方、構内の状況を管理する別のシステムとして、構内の必要な位置に複数の監視カメラを配置し、これらの監視カメラにより撮像された画像データを録画すると共にモニタ画面に表示させるようにした構内監視システムも使用されている（例えば特許文献３または４を参照）。このシステムを用いると、構内の監視対象エリアの状況を管理者がモニタ画面により遠隔監視することが可能となり、大変便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０７００８２号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２８４４２号公報
【特許文献３】特開２００８−０８５７７６号公報
【特許文献４】特開２００４−２９５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、無線端末の位置管理機能を備えた従来の構内無線通信システムは、ユーザの現在位置や過去の移動履歴を管理することができるが、例えばユーザに異変が発生した場合には、ユーザと無線通話を行って本人から状況を聞き取るか、或いは通話できない場合には管理者がその場所に直接出向いて状況を確認する必要がある。このため、ユーザの状況確認に時間と手間を必要としていた。
【０００６】
一方、従来の構内監視システムでは、ユーザの状況を監視カメラの画像により監視することはできるが、画像に写っているユーザが誰なのかを判定することができず、例えば不審者の判定に時間が掛かり、対応の遅れが生じる場合があった。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、異種の複数のシステムを含む構内無線通信システムにあって、無線端末を使用するユーザの状況をより的確かつ迅速に把握できるようにしたシステム間連携装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の態様は、各々ユーザが所持する複数の無線端末を収容し、前記無線端末と外部端末との間および前記無線端末相互間で通信を可能とする手段と、前記複数の無線端末の存在位置を表す位置情報を管理する位置情報管理手段を備えた構内無線通信システムと、複数の監視カメラを配置し前記監視カメラにより撮像された監視画像情報を管理する監視情報管理手段を備えた構内監視システムの両方と通信が可能なシステム間連携装置であって、前記監視情報管理手段から取得した監視画像情報の表示中に、該監視画像情報の撮像対象場所および撮像日時をもとに前記位置情報管理手段から対応する位置情報を取得し、該位置情報により存在位置が管理される前記無線端末またはそのユーザを表す情報を前記監視画像情報と関連付けて表示させる第１の制御手段を具備するようにしたものである。
【０００９】
この発明の第２の態様は、前記位置情報管理手段から取得した前記無線端末またはそのユーザの位置情報の表示中に、該位置情報により表される前記無線端末の存在位置および日時をもとに前記監視情報管理手段から対応する場所および日時に撮像された監視画像情報を取得し、該監視画像情報を前記位置情報と関連付けて表示させる第２の制御手段を、さらに具備するようにしたものである。
【００１０】
この発明の第３の態様は、前記構内無線通信システムが、前記複数の無線端末から発生する非常発報情報を管理する手段をさらに備える場合に、前記非常発報情報が発生するとき、該非常発報情報の発生場所および発生日時をもとに前記監視画像管理手段から対応する場所および日時に撮像された監視画像情報を取得し、該監視画像情報を前記非常発報情報と関連付けて表示させる第３の制御手段を、さらに具備するようにしたものである。
【００１１】
この発明の第４の態様は、前記第３の制御手段に、前記非常発報情報の発生場所を地図上に表示させる手段を、さらに備えるようにしたものである。
【００１２】
この発明の第５の態様は、前記第３の制御手段に、前記位置情報をもとに前記非常発報情報の発生場所に対し最も近い位置に存在するユーザの無線端末を選択し、前記非常発報情報と前記取得された監視画像情報を前記選択された無線端末へ送信する手段を、さらに備えるようにしたものである。
【００１３】
この発明の第６の態様は、前記第３の制御手段は、前記非常発報情報の発生後に、該非常発報情報の発生日時前後の所定期間にわたる監視画像情報を前記監視画像管理手段から取得し、該監視画像情報を前記非常発報情報と関連付けて表示させる手段を、さらに備えるようにしたものである。
【００１４】
この発明の第７の態様は、前記監視画像情報に含まれる顔画像を、予め記憶した前記ユーザの基本顔画像と照合し、その照合結果を表示させる第４の制御手段を、さらに具備するようにしたものである。
【００１５】
この発明の第８の態様は、複数のエリアの各々に関連付けて、該エリアに対する前記ユーザの立ち入りの許否を表す情報を記憶したデータテーブルと、前記第１の制御手段により取得された位置情報により存在位置が管理される前記無線端末またはそのユーザについて、前記データテーブルをもとに該ユーザの前記存在位置を含むエリアへの立ち入りの許否を判定し、その判定結果を出力する手段とを、さらに具備するようにしたものである。
【００１６】
この発明の第９の態様は、前記位置情報管理手段から取得した前記無線端末またはそのユーザの位置情報と、前記監視情報管理手段から取得した監視画像情報とに基づいて、位置および日時が対応する位置情報と監視画像情報とを関連付けた業務報告書を作成する第５の制御手段を、さらに具備するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の第１の態様によれば、監視画像情報の表示中に、その撮像対象場所および撮像日時に対応する位置情報が取得され、該位置情報により存在位置が管理される無線端末またはそのユーザを表す情報が上記監視画像情報と関連付けて表示される。このため、監視画像中に写っているユーザを特定することが可能となる。
【００１８】
この発明の第２の態様によれば、ユーザの存在位置を表す位置情報の表示中に、その存在位置および日時をもとに対応する場所および日時に撮像された監視画像情報が取得され、上記位置情報と関連付けて表示される。このため、ユーザの存在位置および同一日時において撮像された監視画像により、ユーザの状況を的確に把握することが可能となる。
【００１９】
この発明の第３の態様によれば、無線端末から非常発報情報が発生されたとき、その発生場所および発生日時に対応する場所および日時に撮像された監視画像情報が取得され、上記非常発報情報と関連付けて表示される。このため、非常発報したユーザが存在するエリアの監視画像により、非常発報した場所に出向くまでの間に、ユーザの状況を迅速に確認することが可能となる。
【００２０】
この発明の第４の態様によれば、非常発報情報の発生場所が地図上に表示される。このため、管理者は非常発報場所を地図上でいち早くかつ正確に認識することが可能となる。
【００２１】
この発明の第５の態様によれば、非常発報情報の発生場所に対し最も近い位置に存在するユーザの無線端末に対し、非常発報情報と該発報場所における監視画像情報が通知される。このため、非常発報したユーザに対し、最寄りのユーザをいち早く派遣することが可能となる。
【００２２】
この発明の第６の態様によれば、非常発報情報の発生後に、該非常発報情報の発生日時前後の所定期間にわたる監視画像情報が、非常発報情報と関連付けて表示される。このため、非常発報の原因や事後処理の様子を監視画像により確認することが可能となる。
【００２３】
この発明の第７の態様によれば、監視画像情報に含まれる顔画像が、予め記憶したユーザの基本顔画像と照合され、その照合結果が表示される。このため、監視画像に写っている人物をその顔画像の照合により正確に特定することが可能となる。
【００２４】
この発明の第８の態様によれば、無線端末またはそのユーザについて、予め作成したデータテーブルをもとにエリアへの立ち入りの許否が判定される。このため、エリア毎にユーザの立ち入りをその資格の有無により適切に管理することが可能となる。
【００２５】
この発明の第９の態様によれば、位置および日時が対応する位置情報と監視画像情報とを関連付けた業務報告書が作成される。したがって、報告を受けた管理者は、添付された録画画像により現場の状況をさらに正確に把握することができ、また今後の安全対策や人材教育に有効利用することが可能となる。
【００２６】
すなわちこの発明によれば、異種の複数のシステムを含む構内無線通信システムにあって、無線端末を使用するユーザの状況をより的確かつ迅速に把握できるようにしたシステム間連携装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施形態に係る構内無線通信システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示したシステムにおいてシステム間連携装置として動作する監視制御サーバの機能構成を示すブロック図。
【図３】図１に示したシステムが備える位置情報管理サーバが管理するユーザの位置情報、位置情報履歴および発報情報の構成要素の一例を示す図。
【図４】図１に示したシステムが備える監視制御サーバが管理する監視管理データの構成要素の一例を示す図。
【図５】図２に示した監視制御サーバにより実行される、ライブ映像または録画画像に基づいて位置情報管理データを検索し表示させる制御の手順とその処理内容を示すフローチャート。
【図６】図２に示した監視制御サーバにより実行される、位置情報管理データに基づいてライブ映像または録画画像を表示させる制御の手順とその処理内容を示すフローチャート。
【図７】図２に示した監視制御サーバにより実行される、アラーム発生に応じてライブ映像を表示させる制御の手順とその処理内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［一実施形態］
図１はこの発明の一実施形態に係る構内無線通信システムの全体構成を示す図である。本実施形態に係る構内無線通信システムは、構内ＰＨＳシステム（ＤＳＰＭ）と、監視カメラを用いた構内監視システムとを、システム間連携装置を用いて相互に連携させることにより、構内に存在する従業員等のユーザの状況を管理するものである。
【００２９】
先ず構内ＰＨＳシステムは、それぞれ無線エリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３，…を形成する複数の基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３，…と、これらの基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３，…を収容する制御装置ＣＳと、この制御装置ＣＳに接続される構内交換機（ＰＢＸ）ＥＸ、非常着信専用電話機ＴＬおよび位置情報管理サーバＰＳＶとを備えている。また、上記無線エリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３，…内において、屋内または地下のようにＧＰＳ信号を受信不可能な場所には、ＩＭＥＳ送信機ＩＭ１，ＩＭ２，ＩＭ３，…が配置されている。ＩＭＥＳ送信機ＩＭ１，ＩＭ２，ＩＭ３，…は、ＧＰＳ信号に代わるＩＭＥＳ位置情報を送信する。
【００３０】
ＰＨＳ端末からなる無線端末ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３，…は、上記無線エリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３，…内で無線回線を介して基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３，…に接続される。そして無線端末ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３，…は、制御装置ＣＳの制御により相互間で内線通話が可能となると共に、構内交換機ＥＸを介して外線通話が可能となる。
【００３１】
また無線端末ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３，…は、ＧＰＳ信号を受信可能な場所では、受信されたＧＰＳ信号をもとに緯度経度情報により表される現在位置を計算し、この計算された現在位置データを位置情報管理サーバＰＳＶへ送信する。これに対しＧＰＳ信号を受信不可能な場所では、ＩＭＥＳ送信機ＩＭ１，ＩＭ２，ＩＭ３，…から送信されたＩＭＥＳ位置情報を受信し、受信されたＩＭＥＳ位置情報に含まれる緯度経度情報を自端末の現在位置を表すデータとして位置情報管理サーバＰＳＶへ送信する。
【００３２】
位置情報管理サーバＰＳＶは、上記無線端末ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３，…から現在位置を表す位置データを定期的に収集すると共にアラーム情報を受信する。そして、この位置データおよびアラーム情報に基づいて位置情報管理データを生成し管理する。位置情報管理データは、位置情報と、位置情報履歴と、発報情報とからなる。
【００３３】
位置情報および位置情報履歴は、図３の（１），（２）に示すようにＰＳ番号、位置登録日時、ＣＳ番号、ＳＣＳ番号、ＢＳアドレス、ショートＩＤおよびＧＮＳＳ識別子を含む。そして、ＰＳ番号には使用者情報が関連付けられ、ＣＳ番号、ＳＣＳ番号およびＢＳアドレスにはエリアメンバ情報およびエリア情報が関連付けられる。また、ショートＩＤにはＩＭＥＳ情報およびＩＭＥＳエリア情報が関連付けられる。
【００３４】
発報情報は、図３の（３）に示すようにＰＳ番号、発報種別（転倒／非常／緊急）、ＣＳ番号、ＳＣＳ番号、ＢＳアドレスおよびショートＩＤを含む。そして、ＰＳ番号には使用者情報が関連付けられ、ＣＳ番号、ＳＣＳ番号およびＢＳアドレスにはエリアメンバ情報およびエリア情報が関連付けられる。また、ショートＩＤにはＩＭＥＳ情報およびＩＭＥＳエリア情報が関連付けられる。
【００３５】
位置情報管理サーバＰＳＶは、ネットワークＮＷに接続され、このネットワークＮＷを介して、後述する構内監視システムの監視制御サーバＲＳＶとの間でデータ通信を行うことが可能となっている。なお、ネットワークＮＷには、例えばＬＡＮ（Local Area Network）が用いられる。
【００３６】
次に構内監視システムは、上記無線エリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３，…にそれぞれ配置されたネットワークカメラからなる監視カメラＣＭ１，ＣＭ２，ＣＭ３，…と、これらの監視カメラＣＭ１，ＣＭ２，ＣＭ３，…を収容するＷＥＢエンコーダＥＮと、このＷＥＢエンコーダＥＮとネットワークＮＷを介して接続される監視制御サーバＲＳＶと、監視制御サーバＲＳＶとの間でネットワークＮＷを介してデータ通信を行うことが可能な管理端末ＭＴを備えている。管理端末ＭＴは例えばパーソナルコンピュータからなる。
【００３７】
ＷＥＢエンコーダＥＮは、監視カメラＣＭ１，ＣＭ２，ＣＭ３，…から送信された撮像画像データをそれぞれ受信し、所定の画像圧縮方式に従い圧縮符号化する。そして、圧縮符号化された撮像画像データを、ネットワークＮＷを介して監視制御サーバＲＳＶへ送信する。
【００３８】
監視制御サーバＲＳＶは、システム間連携装置として動作するもので、例えば次のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、監視制御サーバＲＳＶは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と作業用メモリを有する制御ユニット１と、入出力インタフェースユニット２と、記憶ユニット３を備えている。
【００３９】
入出力インタフェースユニット２は、制御ユニット１の制御の下、ネットワークＮＷを介して、上記ＷＥＢエンコーダＥＮ、管理端末ＭＴおよび位置情報管理サーバＰＳＶとの間でそれぞれ情報データの送受信を行う。
【００４０】
記憶ユニット３は、記憶媒体としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の随時書き込み読み出しが可能なメモリを使用したもので、本実施形態を実施するために必要な記憶領域として、録画情報記憶部３１と、基本画像記憶部３２を備えている。
【００４１】
録画情報記憶部３１は、上記ＷＥＢエンコーダＥＮから受信した各監視カメラＣＭ１，ＣＭ２，ＣＭ３，…の撮像画像データを、カメラの設置位置を表す情報と、撮像日時を表す情報と共に、監視管理データとして記憶するために用いられる。図４はその一例を示すものである。監視管理データは、録画情報とこれに関連付けられたカメラ情報とから構成される。録画情報は、その撮像場所が含まれる無線エリアを示すＢＳ  ＩＤと、撮像した監視カメラのアドレスと、ゾーン表示用座標Ｘ，Ｙと、ゾーン表示サイズＸとを含む。カメラ情報は、カメラアドレスと、エリアＩＤと、カメラ名称と、カメラＩＤを含む。
【００４２】
基本画像記憶部３２には、すべての従業員（ユーザ）の顔画像データがユーザ識別情報に関連付けられて記憶されている。
【００４３】
制御ユニット１は、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、位置情報検索制御部１１と、ライブ映像・録画画像取得制御部１２と、人物特定処理部１３と、アラーム対応制御部１４と、業務報告書作成制御部１５とを備えている。これらの制御部および処理部は、いずれも図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００４４】
位置情報検索制御部１１は、主として、管理端末ＭＴにおいて監視カメラＣＭ１，ＣＭ２，ＣＭ３，…のライブ映像または録画情報記憶部３１から読み出された録画画像が表示されている状態で、当該管理端末ＭＴから位置情報管理データの表示要求を受信した場合に、当該表示要求に含まれる上記ライブ映像または録画画像の撮像日時と監視カメラの識別情報に基づいて、位置情報管理サーバＰＳＶから位置情報管理データを取得する。そして、取得された位置情報管理データを要求元の管理端末ＭＴへ送信して表示させる処理を行う。
【００４５】
ライブ映像・録画画像取得制御部１２は、主として、管理端末ＭＴにおいて任意のユーザの位置情報または位置情報履歴が表示されている状態で、当該管理端末ＭＴからライブ映像または録画画像の表示要求を受信した場合に、当該表示要求に含まれる上記ユーザの位置情報と日時情報に基づいて対応する監視カメラまたは録画画像を選択する。そして、そのライブ映像および録画画像を要求元の管理端末ＭＴへ送信して表示させる処理を行う。
【００４６】
人物特定処理部１３は、ライブ映像または録画画像が表示されている状態で管理端末ＭＴから人物の照合要求を受信した場合に、要求された表示画像に含まれる顔画像を基本画像記憶部３２に記憶された従業員の顔画像と順次照合し、その照合結果を管理端末ＭＴへ送信する処理を行う。
【００４７】
アラーム対応制御部１４は、無線端末ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３，…からアラームが発生し、その発報情報が位置情報管理サーバＰＳＶから通知された場合に、当該発報情報からアラーム発生位置を特定してその位置を地図上に表示するための表示データを含むアラーム発生情報を管理端末ＭＴへ送信する。また、この状態で管理端末ＭＴから監視映像の表示要求を受信した場合に、上記発報情報から特定したアラーム発生位置に対応する監視カメラを選択して当該監視カメラにより撮像されたライブ映像を管理端末ＭＴへ転送する処理を行う。
【００４８】
業務報告書作成制御部１５は、管理端末ＭＴから業務報告書の作成要求を受信した場合に、指定日時に対応する位置情報履歴を位置情報管理サーバＰＳＶから取得すると共に、録画情報記憶部３１から該当する録画画像を読み出す。そして、この位置情報履歴および録画画像を予め用意されたテンプレートに従い編集して業務報告書を作成し、管理端末ＭＴへ送信する処理を行う。
【００４９】
（動作）
次に、以上のように構成されたシステムにより実行される位置情報データと監視画像データとの連携動作を複数のケースに分けて説明する。  
（１）ライブ映像または録画画像をもとに対応する位置情報管理データを表示させる場合
監視制御サーバＲＳＶは、ライブ映像・録画画像取得制御部１２の制御の下、図５に示すようにステップＳ１０およびステップＳ１１においてそれぞれライブ映像表示要求および録画画像表示要求の到来を監視している。
【００５０】
この状態で、管理端末ＭＴにおいて管理者が所望の監視対象エリアを指定してライブ映像の監視を要求する操作を行うと、管理端末ＭＴから監視制御サーバＲＳＶへライブ映像表示要求が送信される。監視制御サーバＲＳＶは、ステップＳ１０により上記ライブ映像表示要求を受信すると、ステップＳ１２に移行して、上記ライブ画像表示要求に含まれる監視対象位置情報をもとに対応する監視カメラ（例えばＣＭ１）を選択する。この監視カメラの選択は、記憶ユニット３に予め記憶されている、カメラ識別情報と設置位置との対応関係を表すテーブルデータを用いて行われる。続いてステップＳ１３により、ＷＥＢエンコーダＥＮから送信されている上記選択された監視カメラＣＭ１の撮像画像データを、ネットワークＮＷを介して管理端末ＭＴへ転送する。この結果、管理端末ＭＴでは上記選択された監視カメラＣＭ１のライブ映像が表示される。
【００５１】
一方、管理端末ＭＴにおいて管理者が、所望の監視対象エリアと日時を指定して録画情報の表示を要求する操作を行うと、管理端末ＭＴから監視制御サーバＲＳＶへ録画情報表示要求が送信される。監視制御サーバＲＳＶは、ステップＳ１１により上記録画情報表示要求を受信すると、ステップＳ１４に移行し、上記録画情報表示要求に含まれる監視対象位置情報と対象日時をもとに録画情報記憶部３１から対応する録画画像を読み出し、この録画画像をネットワークＮＷを介して要求元の管理端末ＭＴへ送信する。この結果管理端末ＭＴでは、上記指定された日時に撮像された上記監視対象エリアの録画画像が再生表示される。この録画画像の再生動作は予め設定した時間間隔でフレームが自動的にコマ送りされて表示される。なお、管理者の手動送り操作に応じて１フレームずつコマ送り表示することも可能である。
【００５２】
上記ライブ映像または録画画像の表示中に、監視制御サーバＲＳＶは位置情報検索制御部１１の制御の下、ステップＳ１５により管理端末ＭＴからの視聴終了要求の到来を監視しながら、ステップＳ１６により位置情報表示要求の到来を監視している。この状態で、視聴終了要求が受信されると、監視制御サーバＲＳＶはライブ映像または録画画像の送信を停止する。
【００５３】
一方、管理端末ＭＴにおいて管理者が位置情報またはその履歴の表示を要求する操作を行ったとする。この場合監視制御サーバＲＳＶは、ステップＳ１６で位置情報または位置情報履歴の表示要求を受信すると、位置情報検索制御部１１の制御の下、ステップＳ１７により位置情報または位置情報履歴の取得処理を以下のように実行する。
【００５４】
すなわち、上記表示中のライブ映像または録画画像の撮像場所と撮像日時をもとに位置情報管理サーバＰＳＶに対しアクセスし、位置情報管理サーバＰＳＶから対応する位置情報または位置情報履歴を取得する。そして、この取得した位置情報または位置情報履歴をステップＳ１８により管理端末ＭＴへ転送する。この結果管理端末ＭＴには、上記ライブ映像または録画情報と共に、当該ライブ映像または録画情報に映っている人物に関する情報が表示される。したがって、管理者はライブ映像または録画画像を見ながら、当該ライブ映像または録画情報に映っている人物を特定することができる。
【００５５】
一方、上記位置情報または位置情報履歴のみでは人物を特定できない場合もある。この場合、管理者は管理端末ＭＴにおいて人物の照合を要求する操作を行う。監視制御サーバＲＳＶは、上記人物の照合要求をステップＳ１９で受信すると、人物特定処理部１３の制御の下、ステップＳ２０において、表示中のライブ映像または録画画像から当該画像に写っている人物の顔画像を抽出し、この顔画像を基本画像情報記憶部３２に記憶されている全ユーザの顔画像と照合する。顔画像の照合技術としては、例えば周知の類似画像検索（Similar Face Search；ＳＦＳ）技術を用いる。なお、ＳＦＳについては特開２０１３−１０１４３１号公報に詳しく記載されている。
【００５６】
監視制御サーバＲＳＶは、上記顔画像の照合結果を表す情報をステップＳ２１により管理端末ＭＴへ送信する。この結果、管理端末ＭＴには上記画像の照合結果を表す情報が表示される。したがって、管理者は上記照合結果を表す情報により、ライブ映像または録画画像に写っている人物を特定することが可能となり、特定できない場合には不審者と判断して適切な対応処置を講じることができる。
【００５７】
例えば、ライブ映像または録画画像に写っている人物が事前に登録されている従業員以外の者だったり、或いは登録されているが該当するエリアへの進入資格を有さない者だったとする。この場合、管理者は管理端末ＭＴにおいて、警備員に対し派遣を要請するための操作を行うことができる。この操作を行うと管理端末ＭＴから警備員の派遣要請が送信される。
【００５８】
監視制御サーバＲＳＶは、上記警備員の派遣要請をステップＳ２２により受信すると、アラーム対応制御部１４の制御の下、ステップＳ２３により最寄りの警備員が所持する端末に向け派遣要請を送信する。この派遣要請には派遣の理由と派遣場所と不審者と認定された人物の顔画像が含まれる。
【００５９】
なお、上記警備員に対する派遣要請の送信は、管理者からの要請を待たずに監視制御サーバＲＳＶが自律的に行うことも可能である。これは、該当する場所に最も近い場所に存在する警備員を、位置情報管理サーバＰＳＶで管理されている位置情報をもとに特定し、この特定された警備員が所持する無線端末宛てに派遣要請を送信することで実現できる。
ここで、上記実施形態は、派遣要請する警備員に限らず、工場内のアラーム発生時に、アラーム発生場所の最も近くにいた作業員の応援要請等にも有効である。
【００６０】
（２）位置情報管理データに基づいて対応するライブ映像または録画画像を表示させる場合
監視制御サーバＲＳＶは、位置情報検索制御部１１の制御の下、図６に示すようにステップＳ３０により位置情報の表示要求の到来を監視している。この状態で、管理端末ＭＴにおいて管理者が、所望のユーザを指定してその位置情報または位置情報履歴の閲覧を要求する操作を行ったとする。この場合、管理端末ＭＴから監視制御サーバＲＳＶへ位置情報等の表示要求が送信される。
【００６１】
監視制御サーバＲＳＶは、ステップＳ３０により上記位置情報等の表示要求を受信すると、ステップＳ３１に移行して、上記位置情報等の表示要求に含まれるユーザＩＤをもとに位置情報管理サーバＰＳＶに対しアクセスし、位置情報管理サーバＰＳＶから対応する位置情報または位置情報履歴を取得して、当該情報を要求元の管理端末ＭＴへ転送する。この結果、管理端末ＭＴでは所望のユーザの現在位置または過去の位置情報履歴を確認することが可能となる。
【００６２】
この状態で、管理者が上記ユーザの現在位置におけるライブ映像の表示を希望するか、或いはユーザが過去に通過した位置における録画画像の表示を希望し、管理端末ＭＴからその要求を監視制御サーバＲＳＶへ送信したとする。
【００６３】
これに対し監視制御サーバＲＳＶは、以下のように動作する。  
すなわち、先ずステップＳ３２でライブ映像の表示要求を受信すると、ライブ映像・録画画像取得制御部１２の制御の下、ステップＳ３３において、上記ライブ画像表示要求に含まれる監視対象位置情報をもとに対応する監視カメラ（例えばＣＭ２）を選択する。この監視カメラの選択は、記憶ユニット３に予め記憶されている、カメラ識別情報と設置位置との対応関係を表すテーブルデータを用いて行われる。
【００６４】
続いてステップＳ３４により、ＷＥＢエンコーダＥＮから送信されている上記選択された監視カメラＣＭ２の撮像画像データを、ネットワークＮＷを介して管理端末ＭＴへ転送する。この結果、管理端末ＭＴでは、既に表示されているユーザの現在位置情報に加えて、当該現在位置を上記監視カメラＣＭ２により撮像されたライブ映像が表示される。したがって、管理者は上記ライブ映像により、ユーザがその位置に確かに存在しているか、存在している場合にはその状況を確認することが可能となる。
【００６５】
一方、管理端末ＭＴにおいて管理者が、所望の位置と日時を指定して録画情報の表示を要求する操作を行うと、管理端末ＭＴから監視制御サーバＲＳＶへ録画情報表示要求が送信される。監視制御サーバＲＳＶは、ステップＳ３５により上記録画情報表示要求を受信すると、ステップＳ３６に移行し、上記録画情報表示要求に含まれる位置と日時をもとに録画情報記憶部３１から対応する監視カメラ（例えばＣＭ３）の録画画像を読み出し、この録画画像をネットワークＮＷを介して要求元の管理端末ＭＴへ送信する。この結果管理端末ＭＴでは、上記指定された日時に上記監視カメラＣＭ３により撮像された録画画像が、既に表示されているユーザの位置情報履歴に加えて表示される。この録画画像の再生動作は予め設定した時間間隔でフレームが自動的にコマ送りされて表示される。なお、管理者の手動送り操作に応じて１フレームずつコマ送り表示することや、必要に応じて１コマずつ巻き戻して表示することも可能である。
【００６６】
したがって、管理者は録画画像により、ユーザがその位置に確かに存在したか否かと、存在した場合にはその時の状態がどのような様子だったかを、振り返って確認することができる。
【００６７】
上記ライブ映像または録画画像の表示中に、監視制御サーバＲＳＶはライブ映像・録画画像取得制御部１２の制御の下、ステップＳ３７により管理端末ＭＴからの視聴終了要求の到来を監視しながら、ステップＳ３８により人物の照合要求の到来を監視している。この状態で、視聴終了要求が受信されると、監視制御サーバＲＳＶはライブ映像または録画画像の送信を停止する。
【００６８】
一方、管理端末ＭＴにおいて管理者が、上記ライブ映像または録画画像からはユーザを特定できず、人物の照合を要求する操作を行ったとする。これに対し監視制御サーバＲＳＶは、上記人物の照合要求をステップＳ３８で受信すると、人物特定処理部１３の制御の下、ステップＳ３９において、表示中のライブ映像または録画画像から当該画像に写っている人物の顔画像を抽出し、この顔画像を基本画像情報記憶部３２に記憶されている全ユーザの顔画像と照合する。顔画像の照合技術としては、先に述べた場合と同様に、周知の類似画像検索（Similar Face Search；ＳＦＳ）技術が用いられる。
【００６９】
監視制御サーバＲＳＶは、上記顔画像の照合結果を表す情報をステップＳ４０により管理端末ＭＴへ送信する。この結果、管理端末ＭＴには上記画像の照合結果を表す情報が表示される。したがって、管理者は上記照合結果を表す情報により、ライブ映像または録画画像に写っている人物を特定することが可能となり、特定できない場合には不審者と判断して適切な対応処置を講じることができる。
【００７０】
（３）アラームの発生に応じてライブ画像を表示させる場合
無線端末ＴＭ１，ＴＭ２，ＴＭ３，…は、キーパッドのボタン操作またはタブレットに表示されたソフトウェアスイッチのタッチ操作により発報をする機能を備えている。この機能は、転倒、非常、緊急時に使用することができる。上記発報情報は、構内ＰＨＳシステムの基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３，…を経由して制御装置ＣＳで受信され、この制御装置ＣＳから位置情報管理サーバＰＳＶに転送されて保存されると共に、ネットワークＮＷを介して監視制御サーバＲＳＶに通知される。
【００７１】
監視制御サーバＲＳＶは、図７に示すようにステップＳ５０でアラームの発生を監視しており、この状態で上記発報情報を受信すると、アラーム対応制御部１４の制御の下、ステップＳ５１により上記発報情報を管理端末ＭＴへ転送する。またそれと共に、ステップＳ５２において上記発報情報から発報位置を特定し、当該発報位置を表す緯度経度情報を管理端末ＭＴへ転送する。この結果管理端末ＭＴでは、地図上に上記発報位置を示すポイントを表示することが可能となる。
【００７２】
この状態で管理者が、上記発報したユーザの状況を確認するためにライブ映像の表示を希望し、管理端末ＭＴからその表示要求を監視制御サーバＲＳＶへ送信したとする。
【００７３】
これに対し監視制御サーバＲＳＶは、ステップＳ５３で上記ライブ映像の表示要求を受信すると、ライブ映像・録画画像取得制御部１２の制御の下、ステップＳ５４において、上記ライブ画像表示要求に含まれる監視対象位置情報をもとに、対応する監視カメラ（例えばＣＭ３）を選択する。この監視カメラの選択は、記憶ユニット３に予め記憶されている、カメラ識別情報と設置位置との対応関係を表すテーブルデータを用いて行われる。続いてステップＳ５５により、ＷＥＢエンコーダＥＮから送信されている上記選択された監視カメラＣＭ２の撮像画像データを、ネットワークＮＷを介して管理端末ＭＴへ転送する。この結果、管理端末ＭＴでは、既に表示されているユーザの発報情報に加えて、当該発報位置と上記監視カメラＣＭ３により撮像されたライブ映像が表示される。
【００７４】
したがって管理者は、上記ライブ映像により、発報したユーザが実際にどのような状況になっているのかを正確に認識することが可能となり、当該認識した状況に応じて最適な対応策を実行することが可能となる。例えば、最寄りの係員を現場に急行させて救援措置等を講じることが可能となる。
【００７５】
（４）業務報告書の作成
管理端末ＭＴから業務報告書の作成要求を受信すると、監視制御サーバＲＳＶは、業務報告書作成制御部１５の制御の下、上記作成要求に含まれる指定日時に対応する位置情報履歴を位置情報管理サーバＰＳＶから取得する。またそれと共に、録画情報記憶部３１から対応する録画画像を読み出す。そして、この位置情報履歴および録画画像を予め用意されたテンプレートに従い編集して業務報告書を作成し、管理端末ＭＴへ送信する。
【００７６】
したがって、報告を受けた上位管理者は、添付された録画画像により現場の状況をさらに正確に把握することができ、また今後の安全対策や人材教育に有効利用することが可能となる。
【００７７】
（実施形態の効果）
以上詳述したように一実施形態では、構内ＰＨＳシステムによる無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３の位置情報管理機能と、監視カメラＣＭ１〜ＣＭ３を用いた構内監視システムによる監視画像の管理機能とを連携させ、無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３の位置情報の表示中に対応する位置のライブ映像または録画画像を管理端末ＭＴに表示させる処理と、任意の位置のライブ映像または録画画像の表示中に当該位置および日時に対応する位置情報や位置情報履歴を管理端末ＭＴに表示させる処理と、無線端末ＴＭ１〜ＴＭ３で発報が発生した場合に、その位置情報とライブ映像とを相互に連携して管理端末ＭＴに表示させる処理を行うようにしている。  
したがって、構内におけるユーザの状況を、位置情報のみに頼らずライブ映像または録画画像も併用してより的確にかつ迅速に把握することが可能となる。
【００７８】
また、顔画像の照合処理を用いたユーザの人物照合機能も設けたことで、ユーザの本人確認をより正確に行うことができ、これにより不審者の侵入や無資格者のエリア進入を発見して早期に適切な対応措置を講じることができる。
【００７９】
［他の実施形態］
前記実施形態では、本発明に係るシステム間連携装置の機能を監視制御サーバＲＳＶに持たせた場合を例にとって説明したが、システム間連携装置の機能を位置情報管理サーバＰＳＶに持たせるようにしてもよく、さらには監視制御サーバＲＳＶおよび位置情報管理サーバＰＳＶとの間でネットワークＮＷを介して通信が可能な連携サーバ装置を別に設け、この連携サーバ装置により本発明を実施するための各種機能を実行させるようにしてもよい。
【００８０】
また、構内の全エリアを部屋単位に複数の小エリアに分け、これらの小エリアの各々に関連付けて該小エリアに対するユーザの立ち入りの許否を表す情報を記憶したデータテーブルを設ける。そして、位置情報により存在位置が管理される前記無線端末またはそのユーザについて、上記データテーブルをもとに該ユーザの上記存在位置を含むエリアへの立ち入りの許否を判定し、その判定結果を管理端末ＭＴに送信する機能を、監視制御サーバＲＳＶにさらに設けるようにしてもよい。
【００８１】
さらに、ユーザが移動中に、その位置情報の遷移に追従して監視カメラを順次切り替えることで、ユーザの移動に追従してそのライブ映像を途切れなく管理端末ＭＴに表示させるようにしてもよい。
【００８２】
その他、監視管理サーバおよび位置情報管理サーバの構成、ネットワークの種類、ライブ映像または録画画像に基づいて位置情報管理データを検索し表示させる制御、位置情報管理データに基づいてライブ映像または録画画像を表示させる制御、アラーム発生に応じてライブ映像を表示させる制御の手順とその処理内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００８３】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
Ｅ１〜Ｅ３…無線エリア、ＢＳ１〜ＢＳ３…基地局、ＩＭ１〜ＩＭ３…ＩＭＥＳ送信機、ＴＭ１〜ＴＭ３…無線端末、ＣＳ…制御装置、ＥＸ…構内交換機（ＰＢＸ）、ＴＬ…非常着信専用電話機、ＰＳＶ…位置情報管理サーバ、ＣＭ１〜ＣＭ３…監視カメラ、ＥＮ…ＷＥＢエンコーダ、ＲＳＶ…監視制御サーバ、ＮＷ…ネットワーク、ＭＴ…管理端末、１…制御ユニット、２…通信インタフェースユニット、３…記憶ユニット、１１…位置情報検索制御部、１２…ライブ映像・録画画像取得制御部、１３…人物特定処理部、１４…アラーム対応制御部、１５…業務報告書作成制御部、３１…録画情報記憶部、３２…基本画像記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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