(57)【要約】【課題】連続する強化繊維のせん断・切断を最小限に抑えて、熱可塑性樹脂に添加すること。【解決手段】バレル２０と、バレル２０内に収容されるスクリュ３０とを備え、スクリュ３０は、熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部５０と、連続する強化繊維が供給される第２材料混練部６０とを有し、第２材料混練部６０は、第２供給部６１と、第２圧縮部６２と、第２計量部６３とを有し、バレル３０は、第２供給部６１で、かつ、第１材料溶融部５０との境界から少なくともスクリュ３０のフライト３２の１ピッチと等しい距離以上に離間した位置に強化繊維を送り込む繊維供給部２３が設けられている。【選択図】図１
2017105044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレルと、前記バレル内に収容されるスクリュと、を備え、
前記スクリュは、熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と、連続する強化繊維が供給される第２材料混練部と、を有し、
前記第２材料混練部は、
第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部と、を有し、
前記バレルは、前記第２供給部で、かつ、前記第１材料溶融部との境界から少なくとも前記スクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置に前記強化繊維を送り込む繊維供給部が設けられている
ことを特徴とする可塑化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可塑化装置を備えることを特徴とする射出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の射出装置を備えることを特徴とする射出成形機。
【請求項４】
バレル内に収容され、
熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と連続する強化繊維が供給される第２材料混練部とを有し、
前記第２材料混練部が第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部とに区分されるスクリュで、前記熱可塑性樹脂を溶融して前記強化繊維を添加する可塑化方法であって、
前記第１材料溶融部で熱可塑性樹脂を溶融し、
前記第２供給部の前記第１材料溶融部との境界から少なくとも前記スクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置から前記強化繊維を送り込み、
前記第２材料混練部で溶融した前記熱可塑性樹脂と前記強化繊維を混練して、前記熱可塑性樹脂に前記強化繊維を添加する
ことを特徴とする可塑化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可塑化装置、射出装置、射出成形機及び可塑化方法に関し、特に熱可塑性樹脂を溶融しつつ強化繊維を添加する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形品の強度を向上させるために、熱可塑性樹脂に炭素繊維やガラス繊維等の強化繊維を添加して、繊維強化樹脂の成形品を製造することが行われている。繊維強化樹脂の成形品を製造する方法としては、あらかじめ熱可塑性樹脂に強化繊維が添加されたペレットを装置に供給し、溶融及び混練を行って成形する方法が知られている。また、熱可塑性樹脂のペレットを装置に供給して溶融し、途中から連続する強化繊維を供給して、強化繊維のせん断・切断及び溶融した熱可塑性樹脂との混練を行って成形する方法も知られている。
【０００３】
このような成形方法は、ペレットの溶融から金型への射出までを連続して行うインライン式射出成形機や、可塑化装置でペレットを溶融して強化繊維を添加し、プランジャ装置に供給して金型へ射出するプランジャ式射出成形機を用いて行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４２６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した射出成形機での成形には、次のような問題があった。
【０００６】
インライン式射出成形機では、あらかじめ熱可塑性樹脂に強化繊維が添加されたペレットを供給して成形するので、ペレットに含まれる強化繊維の長さが十分ではなく、所望の強度の成形品が得られない場合や、スクリュにより混練する過程で強化繊維がせん断・切断されて短くなり、所望の強度の成形品が得られない場合があった。
【０００７】
プランジャ式射出成形機においても、途中で供給された強化繊維が可塑化装置で細かくせん断・切断されて、所望の強度の成形品が得られない場合や、途中から供給された強化繊維が過度にスクリュに巻き付き、溶融した熱可塑性樹脂への添加が十分になされず、所望の強度の成形品が得られない場合があった。
【０００８】
そこで本発明は、連続して供給される強化繊維のせん断・切断を最小限に抑えて、十分な強度を発揮できる長さに維持された状態で溶融した熱可塑性樹脂との混練を行い、熱可塑性樹脂に強化繊維を添加することができる可塑化装置、射出装置、射出成形機及び可塑化方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の可塑化装置、射出装置、射出成形機及び可塑化方法は次のように構成されている。
【００１０】
バレルと、バレル内に収容されるスクリュとを備え、スクリュは、熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と、連続する強化繊維が供給される第２材料混練部とを有し、第２材料混練部は、第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部とを有し、バレルは、第２供給部で、かつ、第１材料溶融部との境界から少なくともスクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置に強化繊維を送り込む繊維供給部が設けられている。
【００１１】
バレル内に収容され、熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と連続する強化繊維が供給される第２材料混練部とを有し、第２材料混練部が第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部とに区分されるスクリュで、熱可塑性樹脂を溶融して強化繊維を添加する可塑化方法であって、第１材料溶融部で熱可塑性樹脂を溶融し、第２供給部の第１材料溶融部との境界から少なくともスクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置から強化繊維を送り込み、第２材料混練部で溶融した熱可塑性樹脂と強化繊維を混練して、熱可塑性樹脂に強化繊維を添加する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連続して供給される強化繊維のせん断・切断を最小限に抑えて、十分な強度を発揮できる長さに維持された状態で溶融した熱可塑性樹脂との混練を行い、熱可塑性樹脂に強化繊維を添加することが可能となる。これにより、所望の強度の成形品を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る可塑化装置を備えた射出成形機を示す断面図。
【図２】可塑化装置に組み込まれるスクリュの軸体を示す側面図。
【図３】スクリュのフライト投影部を軸方向から示す説明図。
【図４】比較例としてのスクリュの軸体を示す側面図。
【図５】比較例としてのスクリュのフライト投影部を軸方向から示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図１から図５により説明する。
【００１５】
図１に、本発明の実施形態に係る可塑化装置１０を備えた射出成形機１を示す。射出成形機１は、射出装置２と、金型３を開閉する型締装置（図示せず）を備える。射出装置２は、成形品の材料の１つである熱可塑性樹脂を溶融し、同じく材料の１つである強化繊維を添加して、溶融状態の繊維強化樹脂を生成する可塑化装置１０と、生成された溶融状態の繊維強化樹脂を金型３のキャビティ４に射出するプランジャ装置１１を備えている。
【００１６】
可塑化装置１０は、円筒状のバレル２０と、このバレル２０に組み込まれ、同軸的に配置されたスクリュ３０を備える。スクリュ３０は、軸体３１と、軸体３１の外周に螺旋状に設けられたフライト３２を備えている。図中Ｐは、隣り合うフライト３２の距離、すなわちフライトピッチを示す。スクリュ３０の基端は駆動部３３に連結されている。駆動部３３は、図示しないモータ、回転軸等を含んでいる。また、スクリュ３０の先端には、スクリュヘッド３４が取り付けられている。図中一点鎖線Ｃは、スクリュ３０及び軸体３１の回転軸を示し、スクリュ３０は駆動部３３により回転駆動される。
【００１７】
スクリュ３０は、上流側となる基端側に第１材料溶融部５０を有し、下流側となる先端側に第２材料混練部６０を有している。そして、第１材料溶融部５０と第２材料混練部６０は隣接している。つまり、スクリュ３０は、上流側となる基端側から下流側となる先端側に向けて、第１材料溶融部５０と、第１材料溶融部５０の次に第２材料混練部６０が配されている。さらに、第１材料溶融部５０は、基端側から先端側に向けて、第１供給部５１と、第１圧縮部５２と、第１計量部５３とに区分されている。同様に、第２材料混練部６０も、基端側から先端側に向けて、第２供給部６１と、第２圧縮部６２と、第２計量部６３とに区分されている。したがって、第１計量部５３と第２供給部６１、第１材料溶融部５０と第２供給部６１、第１計量部５３と第２材料混練部６０も隣接していると言える。
【００１８】
ここで、図２を用いてスクリュ３０の軸体３１を説明する。軸体３１は、回転軸Ｃ方向に沿って、直径が変化する。軸体３１は、第１材料溶融部５０において、第１供給部５１では一定の直径Ｄ１とされ、第１圧縮部５２では漸次径が大きくなり、第１計量部５３では、直径Ｄ１より大きい一定の直径Ｄ２となる。さらに、軸体３１は、第２材料混練部６０において、第２供給部６１では、直径Ｄ２より小さい一定の直径Ｄ３とされ、第２圧縮部６２では漸次径が大きくなり、第２計量部６３では、直径Ｄ３より大きい一定の直径Ｄ４となる。なお、軸体３１の外周に形成されたフライト３２の差し渡し、すなわちスクリュ３０のスクリュ径は、第１材料溶融部５０から第２材料混練部６０にわたり一定の値とされている。そして、スクリュ３０のスクリュ径は、バレル２０の内径に対して、わずかに小さく設定されている。
【００１９】
上述したスクリュ３０がバレル２０に組み込まれた状態において、バレル２０の基端側は、スクリュ３０の基端側と同じ方向であり、バレル２０の基端側が上流側となる。
【００２０】
バレル２０は、バレル２０の基端側であって、スクリュ３０の第１供給部５１に対向する位置に、第１供給部５１にペレット状の熱可塑性樹脂Ｑを供給するための樹脂供給部２１が設けられている。樹脂供給部２１には、熱可塑性樹脂Ｑを第１供給部５１に投入することが可能なように、バレル２０の外周から内周まで貫通する供給孔２２が形成されている。
【００２１】
また、バレル２０は、バレル２０の中間部であって、スクリュ３０の第２供給部６１に対向する位置に、第２供給部６１に糸状や帯状の連続する炭素繊維やガラス繊維等の強化繊維Ｆを供給するための繊維供給部２３が設けられている。繊維供給部２３には、強化繊維Ｆを第２供給部６１に送り込むことが可能なように、バレル２０の外周から内周まで貫通する供給孔２４が形成されている。供給孔２４は、スクリュ３０の第１材料溶融部５０と第２材料混練部６０との境界であって、第１計量部５３と第２供給部６１との境界でもある脱圧位置Ｘから、下流側となる先端側へ少なくともフライト３２の１ピッチ（１Ｐ）と等しい距離以上に離間した位置に設けられている。言いかえると、バレル２０は、第２供給部６１で、かつ、第１材料溶融部５０との境界から少なくともスクリュ３０のフライト３２の１ピッチ（１Ｐ）と等しい距離以上に離間した位置に強化繊維Ｆを送り込む繊維供給部２３が設けられている。
【００２２】
バレル２０の先端には、プランジャ装置１１のシリンダ４０に接続される配管１２が設けられている。プランジャ装置１１は、図示しない駆動部により、シリンダ４０内を前進及び後退するプランジャ４１を備えている。
【００２３】
このように構成された可塑化装置１０を備えた射出成形機１では、次のようにして射出成形を行う。
【００２４】
すなわち、可塑化装置１０のバレル２０の外周に設けられたヒータ（図示せず）及びプランジャ装置１１のシリンダ４０の外周に設けられたヒータ（図示せず）により、バレル２０及びシリンダ４０を所定の温度に加熱する。次に、駆動部３３によりスクリュ３０を連続回転させる。次いで、ペレット状の熱可塑性樹脂Ｑを、バレル２０に設けられた樹脂供給部２１の供給孔２２を通じて供給することにより、スクリュ３０の第１供給部５１に熱可塑性樹脂Ｑを投入する。投入した熱可塑性樹脂Ｑを、スクリュ３０の回転により、第１材料溶融部５０の第１供給部５１から第１圧縮部５２、第１計量部５３へと移送しつつ溶融し計量する。溶融し計量した熱可塑性樹脂Ｑをスクリュ３０の回転により引き続き移送し、脱圧位置Ｘを通過させて、第２供給部６１に到達させる。
【００２５】
次に、糸状や帯状の連続する炭素繊維やガラス繊維等の強化繊維Ｆを、バレル２０に設けられた繊維供給部２３の供給孔２４を通じて供給することにより、スクリュ３０の第２供給部６１に強化繊維Ｆを送り込む。このとき、強化繊維Ｆがスクリュ３０へ過度に巻き付く現象が発生する可能性があるが、本発明によりこれが解消される。その理由については、後述する。なお、脱圧位置Ｘの上流側の第１計量部５３における隣り合うフライト３２間の容積よりも、脱圧位置Ｘの下流側の第２供給部６１における隣り合うフライト３２間の容積の方が大きいので、溶融した熱可塑性樹脂Ｑの圧力は第２供給部６１で低下し、強化繊維Ｆを送り込み易くなるとともに、強化繊維Ｆが上流側に引き込まれることがない。
【００２６】
スクリュ３０の回転により、溶融した熱可塑性樹脂Ｑと連続する強化繊維Ｆを第２材料混練部６０の第２供給部６１から第２圧縮部６２に移送し、第２圧縮部６２で強化繊維Ｆのせん断・切断と、溶融した熱可塑性樹脂Ｑとせん断・切断した強化繊維Ｆの混練を行う。この第２材料混練部６０の第２圧縮部６２での混練により、溶融した熱可塑性樹脂Ｑに、せん断・切断が最小限に抑えられ、十分な強度を発揮できる長さに維持された強化繊維Ｆが添加されて、溶融状態の繊維強化樹脂が生成される。生成された溶融状態の繊維強化樹脂を、引き続きスクリュ３０の回転により、第２計量部６３に移送して計量し、可塑化装置１０より吐出する。
【００２７】
可塑化装置１０より連続して吐出される溶融状態の繊維強化樹脂を、配管１２を通じてプランジャ装置１１のシリンダ４０内に送り込む。プランジャ４１を作動し、シリンダ４０内に供給した溶融状態の繊維強化樹脂を、あらかじめ型締装置を作動させて、型締め動作を行い、金型３の内部に形成したキャビティ４に射出する。その後、キャビティ４に射出された溶融状態の繊維強化樹脂は、金型３内で冷却され、成形品が製造される。
【００２８】
ここで、強化繊維Ｆがスクリュ３０へ過度に巻き付く現象が解消される理由について、図２〜図５を用いて説明する。
【００２９】
図２に示すように、本発明では、繊維供給部２３の供給孔２４は、脱圧位置Ｘから下流側となる先端側へ少なくともフライト３２の１ピッチ（１Ｐ）と等しい距離以上に離間した位置に設けられている。このため、フライト３２を回転軸Ｃの方向に見た場合、図３に示すように、フライト３２の投影面は、フライト３２の差し渡し、すなわちスクリュ径を有する円から、軸体３１の断面を除いた円環状となる。この投影面の面積は、溶融した熱可塑性樹脂Ｑを下流側に押し進めるための推力と比例する。このため、大きい推力で溶融した熱可塑性樹脂Ｑ及び送り込まれた強化繊維Ｆを押し進めるため、二点鎖線Ｇの領域で強化繊維Ｆがスクリュ３０に過度に巻き付き、細かくせん断・切断されることを防止できる。したがって、溶融した熱可塑性樹脂Ｑに、せん断・切断が最小限に抑えられ、十分な強度を発揮できる長さに維持された強化繊維Ｆを混練して添加することができる。
【００３０】
これに対し、図４に、比較例として、脱圧位置Ｘから繊維供給部２３の供給孔２４までの距離が、フライト３２ＡのピッチＰの１／４に等しい距離であるスクリュ３０Ａの軸体３１Ａを示す。脱圧位置Ｘから繊維供給部２３の供給孔２４までの距離が、（１／４）Ｐであるため、図５に示すように、フライト３２の投影面は図３における投影面の１／４となる。すると、溶融した熱可塑性樹脂Ｑ及び送り込まれた強化繊維Ｆを下流側に押し進めるための推力が十分に得られず、二点鎖線Ｌの領域で強化繊維Ｆがスクリュ３０Ａに過度に巻き付き、細かくせん断・切断されてしまう。したがって、溶融した熱可塑性樹脂Ｑに、せん断・切断が最小限に抑えられ、十分な強度を発揮できる長さに維持された強化繊維Ｆを混練して添加することができない。
【００３１】
このように、本実施形態に係る可塑化装置１０を備えた射出成形機１では、連続して送り込まれる強化繊維Ｆのせん断・切断を最小限に抑えて、十分な強度を発揮できる長さに維持された状態で溶融した熱可塑性樹脂との混練を行い、熱可塑性樹脂に強化繊維を添加することができる。これにより、所望の強度の成形品を製造することができる。
【００３２】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であることは勿論である。例えば、上述した実施形態での熱可塑性樹脂Ｑの形態はペレット状に限らず、例えば、粉体状、粒状、チップ状等、他の形態であってもよい。また、上述した実施形態での強化繊維Ｆは炭素繊維、ガラス繊維に限らず、アラミド繊維、ボロン繊維等であってもよい。また、上述した実施形態では、連続した強化繊維Ｆを送り込んでいるが、本発明はこれに限らず、例えば、長尺の強化繊維Ｆを間断なく送り込んでもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１…射出成形機、２…射出装置、３…金型、４…キャビティ、１０…可塑化装置、１１…プランジャ装置、１２…配管、２０…バレル、２１…樹脂供給部、２２…供給孔、２３…繊維供給部、２４…供給孔、３０…スクリュ、３１…軸体、３２…フライト、３３…駆動部、３４…スクリュヘッド、４０…シリンダ、４１…プランジャ、５０…第１材料溶融部、５１…第１供給部、５２…第１圧縮部、５３…第１計量部、６０…第２材料混練部、６１…第２供給部、６２…第２圧縮部、６３…第２計量部。
【図１】
2017105044.tif 000003
【図２】
2017105044.tif 000004
【図３】
2017105044.tif 000005
【図４】
2017105044.tif 000006
【図５】
2017105044.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月27日(2016.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレルと、前記バレル内に収容され、駆動部により回転駆動されるスクリュと、を有する可塑化装置と、
シリンダと、駆動部により前記シリンダ内を前進又は後退するプランジャと、を有するプランジャ装置と、
前記バレルと前記シリンダとを接続する配管とを備えた射出装置であって、
前記スクリュは、熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と、糸状又は帯状の連続する強化繊維が供給される第２材料混練部と、を有し、
前記第２材料混練部は、第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部と、を有し、
前記バレルは、前記第２供給部で、かつ、前記第１材料溶融部との境界から少なくとも前記スクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置に前記強化繊維を送り込む繊維供給部が設けられている
ことを特徴とする射出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の射出装置を備えることを特徴とする射出成形機。
【請求項３】
可塑化装置のバレル内に収容され、熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と糸状又は帯状の連続する強化繊維が供給される第２材料混練部とを有し、
前記第２材料混練部が第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部とに区分されるスクリュで、前記熱可塑性樹脂を溶融して前記強化繊維を添加することにより、溶融状態の繊維強化樹脂を生成し、前記可塑化装置より吐出される前記溶融状態の繊維強化樹脂をプランジャ装置のシリンダ内に送り込み、プランジャを作動して、前記溶融状態の繊維強化樹脂を射出する射出方法であって、
前記可塑化装置の前記第１材料溶融部で前記熱可塑性樹脂を溶融し、
前記第２供給部の前記第１材料溶融部との境界から少なくとも前記スクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置から前記強化繊維を送り込み、
前記第２材料混練部で溶融した前記熱可塑性樹脂と前記強化繊維を混練し、前記熱可塑性樹脂に前記強化繊維を添加して、溶融状態の繊維強化樹脂を生成し、前記プランジャ装置の前記シリンダ内に送り込まれた前記溶融状態の繊維強化樹脂を、プランジャを作動して射出することを特徴とする射出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、射出装置、射出成形機及び射出方法に関し、特に熱可塑性樹脂を溶融しつつ強化繊維を添加する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明は、連続して供給される強化繊維のせん断・切断を最小限に抑えて、十分な強度を発揮できる長さに維持された状態で溶融した熱可塑性樹脂との混練を行い、熱可塑性樹脂に強化繊維を添加することができる射出装置、射出成形機及び射出方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の射出装置、射出成形機及び射出方法は次のように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
バレルと、バレル内に収容されるスクリュとを備え、スクリュは、熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と、連続する強化繊維が供給される第２材料混練部とを有し、第２材料混練部は、第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部とを有し、バレルは、第２供給部で、かつ、第１材料溶融部との境界から少なくともスクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置に強化繊維を送り込む繊維供給部が設けられている。
バレルと、前記バレル内に収容され、駆動部により回転駆動されるスクリュと、を有する可塑化装置と、シリンダと、駆動部により前記シリンダ内を前進又は後退するプランジャと、を有するプランジャ装置と、前記バレルと前記シリンダとを接続する配管とを備えた射出装置であって、前記スクリュは、熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と、糸状又は帯状の連続する強化繊維が供給される第２材料混練部と、を有し、前記第２材料混練部は、第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部と、を有し、前記バレルは、前記第２供給部で、かつ、前記第１材料溶融部との境界から少なくとも前記スクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置に前記強化繊維を送り込む繊維供給部が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
可塑化装置のバレル内に収容され、熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と糸状又は帯状の連続する強化繊維が供給される第２材料混練部とを有し、前記第２材料混練部が第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部とに区分されるスクリュで、前記熱可塑性樹脂を溶融して前記強化繊維を添加することにより、溶融状態の繊維強化樹脂を生成し、前記可塑化装置より吐出される前記溶融状態の繊維強化樹脂をプランジャ装置のシリンダ内に送り込み、プランジャを作動して、前記溶融状態の繊維強化樹脂を射出する射出方法であって、前記可塑化装置の前記第１材料溶融部で前記熱可塑性樹脂を溶融し、前記第２供給部の前記第１材料溶融部との境界から少なくとも前記スクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置から前記強化繊維を送り込み、前記第２材料混練部で溶融した前記熱可塑性樹脂と前記強化繊維を混練し、前記熱可塑性樹脂に前記強化繊維を添加して、溶融状態の繊維強化樹脂を生成し、前記プランジャ装置の前記シリンダ内に送り込まれた前記溶融状態の繊維強化樹脂を、プランジャを作動して射出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017105044.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレルと、前記バレル内に収容され、軸体の外周に螺旋状にフライトが設けられ、駆動部により回転駆動されるスクリュと、を有する可塑化装置と、
シリンダと、駆動部により前記シリンダ内を前進又は後退するプランジャと、を有するプランジャ装置と、
前記バレルと前記シリンダとを接続する配管とを備えた射出装置であって、
前記スクリュは、基端側から先端側に向けて、熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と、糸状又は帯状の連続する強化繊維が供給される第２材料混練部と、を有し、
前記第１材料溶融部は、基端側から先端側に向けて、第１供給部と、第１圧縮部と、第１計量部と、を有し、
前記軸体は、前記第１供給部では直径Ｄ１とされ、前記第１圧縮部では漸次径が大きくなり、前記第１計量部では前記直径Ｄ１より大きい直径Ｄ２となり、
前記第２材料混練部は、基端側から先端側に向けて、第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部と、を有し、
前記軸体は、前記第２供給部では前記直径Ｄ２より小さい直径Ｄ３とされ、前記第２圧縮部では漸次径が大きくなり、前記第２計量部では前記直径Ｄ３より大きい直径Ｄ４となり、
前記バレルは、前記第２供給部で、かつ、前記第１材料溶融部との境界から少なくとも前記スクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置に前記強化繊維を送り込む繊維供給部が設けられている
ことを特徴とする射出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の射出装置を備えることを特徴とする射出成形機。
【請求項３】
可塑化装置のバレル内に収容され、基端側から先端側に向けて熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と糸状又は帯状の連続する強化繊維が供給される第２材料混練部とを有し、
軸体の外周に螺旋状にフライトが設けられ、前記第１材料溶融部は、基端側から先端側に向けて、第１供給部と、第１圧縮部と、第１計量部と、を有すると共に、前記第２材料混練部が、基端側から先端側に向けて、第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部とに区分されるスクリュで、
前記軸体は、前記第１供給部では直径Ｄ１とされ、前記第１圧縮部では漸次径が大きくなり、前記第１計量部では前記直径Ｄ１より大きい直径Ｄ２となり、前記第２供給部では前記直径Ｄ２より小さい直径Ｄ３とされ、前記第２圧縮部では漸次径が大きくなり、前記第２計量部では前記直径Ｄ３より大きい直径Ｄ４であり、前記熱可塑性樹脂を溶融して前記強化繊維を添加することにより、溶融状態の繊維強化樹脂を生成し、前記可塑化装置より吐出される前記溶融状態の繊維強化樹脂をプランジャ装置のシリンダ内に送り込み、プランジャを作動して、前記溶融状態の繊維強化樹脂を射出する射出方法であって、
前記可塑化装置の前記第１材料溶融部で前記熱可塑性樹脂を溶融し、
前記第２供給部の前記第１材料溶融部との境界から少なくとも前記スクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置から前記強化繊維を送り込み、
前記第２材料混練部で溶融した前記熱可塑性樹脂と前記強化繊維を混練し、前記熱可塑性樹脂に前記強化繊維を添加して、溶融状態の繊維強化樹脂を生成し、前記プランジャ装置の前記シリンダ内に送り込まれた前記溶融状態の繊維強化樹脂を、プランジャを作動して射出することを特徴とする射出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
バレルと、前記バレル内に収容され、軸体の外周に螺旋状にフライトが設けられ、駆動部により回転駆動されるスクリュと、を有する可塑化装置と、シリンダと、駆動部により前記シリンダ内を前進又は後退するプランジャと、を有するプランジャ装置と、前記バレルと前記シリンダとを接続する配管とを備えた射出装置であって、前記スクリュは、基端側から先端側に向けて、熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と、糸状又は帯状の連続する強化繊維が供給される第２材料混練部と、を有し、前記第１材料溶融部は、基端側から先端側に向けて、第１供給部と、第１圧縮部と、第１計量部と、を有し、前記軸体は、前記第１供給部では直径Ｄ１とされ、前記第１圧縮部では漸次径が大きくなり、前記第１計量部では前記直径Ｄ１より大きい直径Ｄ２となり、前記第２材料混練部は、基端側から先端側に向けて、第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部と、を有し、前記軸体は、前記第２供給部では前記直径Ｄ２より小さい直径Ｄ３とされ、前記第２圧縮部では漸次径が大きくなり、前記第２計量部では前記直径Ｄ３より大きい直径Ｄ４となり、前記バレルは、前記第２供給部で、かつ、前記第１材料溶融部との境界から少なくとも前記スクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置に前記強化繊維を送り込む繊維供給部が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
可塑化装置のバレル内に収容され、基端側から先端側に向けて熱可塑性樹脂が供給される第１材料溶融部と糸状又は帯状の連続する強化繊維が供給される第２材料混練部とを有し、軸体の外周に螺旋状にフライトが設けられ、前記第１材料溶融部は、基端側から先端側に向けて、第１供給部と、第１圧縮部と、第１計量部と、を有すると共に、前記第２材料混練部が、基端側から先端側に向けて、第２供給部と、第２圧縮部と、第２計量部とに区分されるスクリュで、前記軸体は、前記第１供給部では直径Ｄ１とされ、前記第１圧縮部では漸次径が大きくなり、前記第１計量部では前記直径Ｄ１より大きい直径Ｄ２となり、前記第２供給部では前記直径Ｄ２より小さい直径Ｄ３とされ、前記第２圧縮部では漸次径が大きくなり、前記第２計量部では前記直径Ｄ３より大きい直径Ｄ４であり、前記熱可塑性樹脂を溶融して前記強化繊維を添加することにより、溶融状態の繊維強化樹脂を生成し、前記可塑化装置より吐出される前記溶融状態の繊維強化樹脂をプランジャ装置のシリンダ内に送り込み、プランジャを作動して、前記溶融状態の繊維強化樹脂を射出する射出方法であって、前記可塑化装置の前記第１材料溶融部で前記熱可塑性樹脂を溶融し、前記第２供給部の前記第１材料溶融部との境界から少なくとも前記スクリュのフライトの１ピッチと等しい距離以上に離間した位置から前記強化繊維を送り込み、前記第２材料混練部で溶融した前記熱可塑性樹脂と前記強化繊維を混練し、前記熱可塑性樹脂に前記強化繊維を添加して、溶融状態の繊維強化樹脂を生成し、前記プランジャ装置の前記シリンダ内に送り込まれた前記溶融状態の繊維強化樹脂を、プランジャを作動して射出する。