(57)【要約】【課題】  回転子径を大きくしても回転子の重量およびコストの増大を防止しつつ冷却効率を高くすることができる回転機を提供する。【解決手段】  回転軸線回りに回転する回転子と、冷却機と、を備えた回転機であって、回転子は、径方向中央部に回転軸線に沿って形成される中空の冷媒流通部と、冷媒流通部より径方向外方に設けられた被冷却体と、を備え、回転機は、冷却機で冷やされた液相冷媒を冷媒流通部内に導入し、冷媒流通部内の気相冷媒を冷媒流通部から冷却機側へ戻す固定部配管を備え、回転子は、冷媒流通部の回転軸線に沿った側面に形成された第１開口部を通じて液相冷媒を被冷却体の近傍に導く導入通路と、被冷却体の近傍で液相冷媒が蒸発することによって被冷却体との熱交換を行い、その結果生成された気相冷媒を冷媒流通部内に戻す戻り通路と、を備えている。【選択図】図１
2017050979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線回りに回転する回転子と、冷却機と、を備えた回転機であって、
前記回転子は、
径方向中央部に前記回転軸線に沿って形成される中空の冷媒流通部と、
前記冷媒流通部より径方向外方に設けられた被冷却体と、を備え、
前記回転機は、前記冷却機で冷やされた液相冷媒を前記冷媒流通部内に導入し、前記冷媒流通部内の気相冷媒を前記冷媒流通部から前記冷却機側へ戻す固定部配管を備え、
前記回転子は、
前記冷媒流通部の前記回転軸線に沿った側面に形成された第１開口部を通じて前記液相冷媒を前記被冷却体の近傍に導く導入通路と、
前記被冷却体の近傍で前記液相冷媒が蒸発することによって前記被冷却体との熱交換を行い、その結果生成された気相冷媒を前記冷媒流通部内に戻す戻り通路と、を備えた、回転機。
【請求項２】
前記戻り通路は、前記冷媒流通部の前記回転軸線方向の一端部側面の中央部に形成された第２開口部を通じて前記気相冷媒を前記冷媒流通部内に戻すように構成された、請求項１に記載の回転機。
【請求項３】
前記被冷却体は、前記回転軸線の周方向に複数配列され、
前記導入通路は、前記被冷却体の数に応じた数の前記第１開口部を通じて前記液相冷媒を各被冷却体の近傍に導くように構成され、
前記戻り通路は、前記複数の被冷却体の近傍のそれぞれから前記回転子の径方向中央部に導く複数の第１通路と、前記径方向中央部において前記複数の第１通路を集約して前記第２開口部に接続されるように、前記回転軸線に沿って延びる第２通路とを備えた、請求項２に記載の回転機。
【請求項４】
前記戻り通路は、前記導入通路と二重通路を形成するように構成された、請求項１に記載の回転機。
【請求項５】
前記冷媒流通部の前記回転軸線方向の長さは、前記被冷却体の前記回転軸線方向の長さより短いように構成された、請求項１から４の何れかに記載の回転機。
【請求項６】
前記回転子は、前記冷媒流通部から前記導入通路と二重通路を形成するように構成された前記戻り通路への前記液相冷媒の浸入を防ぐための浸入防止部を備えた、請求項４に記載の回転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば超電導回転機の超電導界磁極等の被冷却体を超電導状態に保持する等の目的で回転機の被冷却体を冷却するための冷却装置の１つとして、熱サイフォン方式および／またはヒートパイプ方式等の液相冷媒が気化する潜熱で被冷却体を冷却する冷却構造を備えた回転機が知られている。例えば、下記特許文献１に示された構成は、冷却機で冷やされた凝縮器によって液化された冷媒（液相冷媒）が連結配管を通じて回転機の回転子内部に形成された中央空洞に送られ、中央空洞の液相冷媒が気化することにより中央空洞の周囲に設けられた巻線ホルダを介して巻線ホルダに巻回された巻線（被冷却体）を冷却するように構成されている。本構成では、中央空洞内で液相冷媒が気化することによって生じた気相冷媒は、同じ連結配管を通じて凝縮器に戻され、再び冷却、凝縮されることにより液相冷媒となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７９９０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような構成では、巻線ホルダを介して熱伝導による冷却を行うため、回転機の回転子径が大きくなると、熱伝導部となる巻線ホルダを中央空洞から被冷却体に至る径方向全体を中実構造とするか、中央空洞と被冷却体とを伝熱構造で別途接続する必要がある。このため、巻線ホルダを含む冷却構造の重量が増加し、回転機の材料コストおよび製造コストが増大する。
【０００５】
また、冷却機による冷却性能は冷却機のコールドヘッド部と被冷却体との温度差が少ないほど高効率にすることができるが、冷却機コールドヘッド部と被冷却体との間の伝熱構造(熱伝導経路)が長くなることにより冷却機と被冷却体との間に温度差が生じ、冷却効率を高くすることができない問題がある。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決すべくなされたものであり、回転子径を大きくしても回転子の重量およびコストの増大を防止しつつ冷却効率を高くすることができる、回転機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る回転機は、回転軸線回りに回転する回転子と、冷却機と、を備えた回転機であって、前記回転子は、径方向中央部に前記回転軸線に沿って形成される中空の冷媒流通部と、前記冷媒流通部より径方向外方に設けられた被冷却体と、を備え、前記回転機は、前記冷却機で冷やされた液相冷媒を前記冷媒流通部内に導入し、前記冷媒流通部内の気相冷媒を前記冷媒流通部から前記冷却機側へ戻す固定部配管を備え、前記回転子は、前記冷媒流通部の前記回転軸線に沿った側面に形成された第１開口部を通じて前記液相冷媒を前記被冷却体の近傍に導く導入通路と、前記被冷却体の近傍で前記液相冷媒が蒸発することによって前記被冷却体との熱交換を行い、その結果生成された気相冷媒を前記冷媒流通部内に戻す戻り通路と、を備えている。
【０００８】
上記構成によれば、冷媒流通部から被冷却体の近傍まで液相冷媒を導入する導入通路を備えることにより、液相冷媒によってより直接的に被冷却体を冷却することができる。このため、熱伝導経路の構造を簡素化または不要とすることができる。さらに、液相冷媒が流通する導入通路とは別に被冷却体冷却後の気相冷媒が冷媒流通部に戻る経路として戻り通路を設けることにより、回転子内の冷媒循環配管（導入通路ないし戻り通路）の液相流路と気相流路とを分離することができ、冷媒循環配管における熱輸送能力を高くすることができる。したがって、上記構成によれば、回転子径を大きくしても回転子の重量およびコストの増大を防止しつつ冷却効率を高くすることができる。
【０００９】
前記戻り通路は、前記冷媒流通部の前記回転軸線方向の一端部側面の中央部に形成された第２開口部を通じて前記気相冷媒を前記冷媒流通部内に戻すように構成されてもよい。これによれば、軸線方向の一端部側面の中央部に第２開口部が形成されることにより、冷媒流通部に液相冷媒がある程度溜まった状態でも第２開口部が液相冷媒により満たされることを防止することができる。したがって、第２開口部に戻り通路が接続されることにより、気相冷媒が冷媒流通部内に戻る経路を常時確保することができる。
【００１０】
前記被冷却体は、前記回転軸線の周方向に複数配列され、前記導入通路は、前記被冷却体の数に応じた数の前記第１開口部を通じて前記液相冷媒を各被冷却体の近傍に導くように構成され、前記戻り通路は、前記複数の被冷却体の近傍のそれぞれから前記回転子の径方向中央部に導く複数の第１通路と、前記径方向中央部において前記複数の第１通路を集約して前記第２開口部に接続されるように、前記回転軸線に沿って延びる第２通路とを備えてもよい。これによれば、回転子（被冷却体）の回転軸線方向の長さを冷媒流通部に対して長くすることができる（中央空洞を区画する冷媒流通部を小さくすることができる）ため、回転子の大きさに応じて冷却構造を大型化する必要がなくなり、材料コストおよび製造コストを低減することができる。
【００１１】
前記戻り通路は、前記導入通路と二重通路を形成するように構成されてもよい。これによれば、二重通路とすることにより、二重通路のうちの一方の通路が液相冷媒で満たされたとしても他方の通路を通じて気相冷媒を冷媒流通部に戻すことが可能となる。
【００１２】
前記冷媒流通部の前記回転軸線方向の長さは、前記被冷却体の前記回転軸線方向の長さより短いように構成されてもよい。これによれば、回転子（被冷却体）の回転軸線方向の長さを中央空洞に対して長くすることができる（中央空洞を区画する冷媒流通部を小さくすることができる）ため、回転子の大きさに応じて冷却構造を大型化する必要がなくなり、材料コストおよび製造コストを低減することができる。
【００１３】
前記回転子は、前記冷媒流通部から前記導入通路と二重通路を形成するように構成された前記戻り通路への前記液相冷媒の浸入を防ぐための浸入防止部を備えてもよい。これによれば、冷媒流通部から戻り通路へ液相冷媒が浸入することが防止されるため、冷媒流通部から被冷却体へ液相冷媒を送り、気化した気相冷媒を被冷却体から冷媒流通部へ戻すような冷媒の循環を効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上に説明したように構成され、回転子径を大きくしても回転子の重量およびコストの増大を防止しつつ冷却効率を高くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施の形態１における回転機の回転軸線に沿った断面を示す概略構成図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態２における回転機の回転子の回転軸線に沿った断面を示す概略構成図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態３における回転機の回転子の回転軸線に沿った断面を示す概略構成図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態４における回転機の回転子の回転軸線に沿った断面を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下ではすべての図を通じて同一または相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１７】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１における回転機の回転軸線に沿った断面を示す概略構成図である。図１に示すように、本実施の形態における回転機１００は、回転軸線Ａ回りに回転する回転子１と、冷却機６０と、を備えている。回転子１の周囲（径方向外側）には固定子２５が設けられ、複数の電機子２が周方向に等間隔に並設されている。回転子１は、回転軸３と、回転軸３の径方向外方に設けられた少なくとも２つの界磁極１１を備えている。本実施の形態においては、界磁極１１として複数の超電導コイルが周方向に等間隔に並設されている。超電導コイルは、例えば高温超電導線材が巻き芯に巻回されて構成される。
【００１８】
このように、本実施の形態においては、回転機１００として超電導回転機を例示するが、これに限定されるものではなく、回転軸線Ａ回りに回転する回転子１内の被冷却体を冷却する構造を有する回転機であればよい。したがって、回転機１００は、超電導コイルの代わりに永久磁石または常電導コイル等を有する回転子１を備えていてもよい。
【００１９】
高温超電導線材による超電導コイルの臨界温度は９０Ｋ前後であるため、超電導コイルは、冷却機６０により数Ｋから数十Ｋ程度まで冷却される。より具体的には、冷却機６０で冷却、凝縮された液相冷媒が回転子１内に導入され、回転子１内に導入された液相冷媒が、界磁極１１の近傍で蒸発することによって界磁極１１との熱交換が行われ、界磁極１１が冷却される。このように、本実施の形態において、超電導コイルにより構成される界磁極１１が被冷却体となる。例えば、冷却機６０はＧＭ型冷凍機等の冷凍機が用いられる。また、用いられる冷媒は、例えばネオン、窒素等の界磁極１１を冷却することによって液体から気体への相変化が生じる冷媒であればよい。
【００２０】
回転子１は、径方向中央部に回転軸線Ａに沿って形成される中空の冷媒流通部２０を備えている。すなわち、回転子１には、径方向中央部に冷媒が流通する空洞（中央空洞）が形成されている。冷媒流通部２０の内壁形状は、円筒状でも多角柱状でもよく、またフィンを備えていてもよい。被冷却体である界磁極１１は、冷媒流通部２０より径方向外方に設けられている。回転機１００は、冷却機６０で冷やされた液相冷媒を冷媒流通部２０内に導入し、界磁極１１を冷却した後に生じる冷媒流通部２０内の気相冷媒を冷媒流通部２０から冷却機６０側へ戻す固定部配管５を備えている。
【００２１】
回転機１００は、下端部が固定部配管５に接続され、固定部配管５から戻ってきた気相冷媒を凝縮させる凝縮器４を備えている。凝縮器４は、下部が漏斗形状を有する容器内の上部に冷却機６０により冷却されるコールドヘッド部６１を有している。このように、固定部配管５は、被冷却体である界磁極１１と凝縮器４とを熱的に接続している。
【００２２】
固定部配管５は、例えば、内管の内部を気相冷媒流路とし、この内管の外周を囲む外管と内管との間に形成される空間を液相冷媒流路とする二重配管構造を有している。凝縮器４は、凝縮器４内において、液相冷媒の気相冷媒流路への浸入を防ぐための浸入防止部４１を備えている。例えば、浸入防止部４１は、固定部配管５の内管の上端部において横方向に空間を空けて設けられた円錐形状の傘構造により構成される。これにより、凝縮器４で凝縮された液相冷媒が固定部配管５の気相冷媒流路へ浸入することを防止できる。
【００２３】
凝縮器４は、回転子１の回転軸線Ａが水平になるように回転機１００が配置された状態で冷媒流通部２０より上方に配置される。これにより、凝縮器４で凝縮した液相冷媒は、重力により自然落下して、冷媒流通部２０に導入される。また、界磁極１１を冷却することによって気化した冷媒流通部２０内の気相冷媒は、凝縮器４、固定部配管５および冷媒流通部２０内に生じる圧力差または密度差によって冷媒流通部２０から凝縮器４へ戻される。このような熱サイフォン作用（ヒートパイプ作用とも呼ばれる）が生じる構造とすることにより、凝縮器４における気相冷媒の凝縮と、冷媒流通部２０を介した界磁極（被冷却体）１２との熱交換による液相冷媒の気化とが、凝縮器４と回転子１との間の冷媒の自己循環（自然対流）により行われる。
【００２４】
さらに、回転子１は、冷媒流通部２０の回転軸線Ａに沿った側面に形成された第１開口部１５ａを通じて液相冷媒を被冷却体である界磁極１１の近傍に導く導入通路１５と、界磁極１１の近傍で液相冷媒が蒸発することによって界磁極１１との熱交換を行い、その結果生成された気相冷媒を冷媒流通部２０内に戻す戻り通路１６と、を備えている。本実施の形態において、戻り通路１６は、冷媒流通部２０の回転軸線Ａ方向の一端部側面の中央部に形成された第２開口部１６ａを通じて気相冷媒を冷媒流通部２０内に戻すように構成されている。さらに、回転子１は、導入通路１５と戻り通路１６との間を接続する中継通路１７を備えている。中継通路１７は、界磁極１１である超電導コイルの近傍を通過するようにしてもよいし、超電導コイルに直接冷媒が到達するようにしてもよい。導入通路１５、戻り通路１６および中継通路１７の断面形状は、円形状でもよいし、多角形状でもよい。導入通路１５、戻り通路１６および中継通路１７は、それぞれ配管構造で実現してもよいし、回転子１の中実部分（例えば巻き芯ホルダ等）を切削して通路を形成してもよい。
【００２５】
回転軸線Ａが水平方向に沿った状態と回転軸線Ａが水平から所定の動揺・傾斜許容角度傾いた方向に沿った状態との間にある回転機１００の正常使用状態において、冷媒流通部２０に導入された液相冷媒は、重力および回転子１の回転による遠心力により下方（径方向外方）へと流れる（場合によっては貯留される）。このため、冷媒流通部２０の回転軸線Ａに沿った側面に形成された第１開口部１５ａが回転子１の回転により下方（鉛直方向下向き）に位置することにより、冷媒流通部２０内の液相冷媒が当該第１開口部１５ａから導入通路１５へ流れ込む。導入された液相冷媒は、界磁極１１の近傍に配置されている中継通路１７へと導かれ、界磁極１１と熱交換を行う。これによって、界磁極１１は所定の温度まで冷却される。熱交換により気化した冷媒（気相冷媒）は、戻り通路１６を通じて冷媒流通部２０の回転軸線Ａ方向の一端部側面の中央部に形成された第２開口部１６ａから冷媒流通部２０内に戻される。
【００２６】
なお、本実施の形態において、回転子１は、冷媒流通部２０と界磁極１１との間で熱伝導可能な熱伝導部１４を備えている。冷媒流通部２０および熱伝導部１４は熱伝導性の材料により形成される。熱伝導部１４は、図１に例示するような冷媒流通部２０と界磁極１１とを連結する伝熱バーにより構成されてもよいし、界磁極１１を構成する超電導コイルが巻回される巻き芯を保持するための巻き芯ホルダが熱伝導性を有する材料で形成され、当該巻き芯ホルダが冷媒流通部２０に接した構造としてもよい。これにより、冷媒流通部２０内に流通した液相冷媒が冷媒流通部２０および熱伝導部１４を介して間接的に界磁極１１と熱交換することによっても界磁極１１が冷却される。
【００２７】
上記構成によれば、冷媒流通部２０から被冷却体である界磁極１１の近傍まで液相冷媒を導入する導入通路１５を備えることにより、液相冷媒によってより直接的に界磁極１１を冷却することができる。このため、熱伝導部１４の構造を簡素化または不要とすることができる。さらに、液相冷媒が流通する導入通路１５とは別に界磁極１１の冷却後の気相冷媒が冷媒流通部２０に戻る経路として戻り通路１６を設けることにより、回転子１内の冷媒循環配管（導入通路１５ないし戻り通路１６）の液相流路と気相流路とを分離することができ、冷媒循環配管における熱輸送能力を高くすることができる。したがって、上記構成によれば、回転子１の径を大きくしても回転子１の重量およびコストの増大を防止しつつ冷却効率を高くすることができる。これにより、回転子径（直径）が１〜３ｍ以上の大型の回転機１００を容易に実現することができ、より大型の船舶、洋上風力発電設備等の海上プラント等への採用が期待できる。
【００２８】
また、冷媒流通部２０の軸線方向の一端部側面の中央部に第２開口部１６ａが形成されることにより、冷媒流通部２０に液相冷媒がある程度溜まった状態でも第２開口部１６ａが液相冷媒により満たされることを防止することができる。したがって、第２開口部１６ａに戻り通路１６が接続されることにより、気相冷媒が冷媒流通部２０内に戻る経路を常時確保することができる。
【００２９】
さらに、導入通路１５は、界磁極１１の数に応じた数の第１開口部１５ａを通じて冷媒流通部２０内の液相冷媒を各界磁極１１の近傍に導くように構成されている。例えば回転子１が６つの界磁極１１を有する場合、冷媒流通部２０の回転軸線Ａに沿った側面に周方向に等間隔に６つの第１開口部１５ａが設けられる。各第１開口部１５ａは、対応する界磁極１１と径方向に対向するように配設される。導入通路１５は、第１開口部１５ａから対応する界磁極１１に向かって径方向に沿って配設される。戻り通路１６は、複数の界磁極１１の近傍のそれぞれから回転子１の径方向中央部に向かって径方向に沿って延び、対応する第２開口部１６ａに接続される。このため、界磁極１１の数に応じた数の第２開口部１６ａが、冷媒流通部２０の一端部側面の中央部において回転軸線Ａと同軸の仮想円周上において周方向に等間隔に形成されている。
【００３０】
これによれば、界磁極１１の数に応じた複数の導入通路１５が放射状に配設されるため、回転子１の回転軸線Ａ回りの回転によって生じる遠心力を液相冷媒の界磁極１１近傍への伝達を効率よく行うことができる。したがって、簡単な構成でかつ熱伝達効率のよい冷媒経路を形成することができる。
【００３１】
また、上述したように、本実施の形態においては、冷媒流通部２０から導入通路１５を介して界磁極１１の近傍へ液相冷媒を導入し、液相冷媒で直接的に界磁極１１の近傍を冷却する構造に加えて、冷媒流通部２０から熱伝導部１４を介して間接的に界磁極１１の近傍を冷却する構造を有している。これにより、例えば、本実施の形態のような超電導回転機１００において回転子１が停止状態から回転状態に移行する際の初期始動を、超電導作用とは別の初期始動を行う構成を設けることなく実施することができる。しかも、回転子１が回転状態に移行した後は当該回転子１の回転により導入通路１５を介して各界磁極１１に液相冷媒が導入され、直接的に冷却されるため、熱伝導部１４による冷却能力は限定的でよく、その構造を小型化、簡素化することができる。
【００３２】
＜実施の形態２＞
以下、本発明の実施の形態２における回転機について説明する。図２は本発明の実施の形態２における回転機の回転子の回転軸線に沿った断面を示す概略構成図である。本実施の形態において上記実施の形態１と同様の構成については同じ符号を付し説明を省略する。図２に示すように、本実施の形態における回転機が実施の形態１と異なる点は、回転子１Ｂの戻り通路１６Ｂが、複数の界磁極１１の近傍のそれぞれから回転子１Ｂの径方向中央部に導く複数の第１通路１８と、径方向中央部において複数の第１通路１８を集約して第２開口部１６ａに接続されるように、回転軸線Ａに沿って延びる第２通路１９とを備えていることである。
【００３３】
第１通路１８は、各界磁極１１に配設された中継通路１７から回転子１の径方向中央部に向けて径方向に沿って配設される。第２通路１９は、一端部が界磁極１１に応じた数の第１通路１８に接続され、他端部が冷媒流通部２０の一端部側面の中央部において形成された１つの第２開口部１６ａに接続される。第１通路１８および第２通路１９は、例えば配管構造により形成される。
【００３４】
回転軸線Ａ方向に延びる第２通路１９を設けることにより、冷媒流通部２０の回転軸線Ａ方向の長さＬ２０は、界磁極１１の回転軸線Ａ方向の長さＬ１１より短くなっている。
【００３５】
このような構成によれば、回転子１（および界磁極１１）の回転軸線Ａ方向の長さを冷媒流通部２０に対して長くすることができる。言い換えると、冷却効率を下げることなく冷媒流通部２０を小さくすることができる。したがって、回転子１の大きさに応じて冷却構造を大型化する必要がなくなり、材料コストおよび製造コストを低減することができる。例えば、冷媒流通部２０の回転軸線Ａ方向の長さＬ２０は、界磁極１１の回転軸線Ａ方向の長さＬ１１の２／３以下である。
【００３６】
＜実施の形態３＞
以下、本発明の実施の形態３における回転機について説明する。図３は本発明の実施の形態３における回転機の回転子の回転軸線に沿った断面を示す概略構成図である。本実施の形態において上記実施の形態１と同様の構成については同じ符号を付し説明を省略する。図３に示すように、本実施の形態における回転機が実施の形態１と異なる点は、回転子１Ｃの戻り通路１６Ｃが、導入通路１５Ｃと二重通路２３を形成するように構成されていることである。すなわち、戻り通路１６Ｃも導入通路１５Ｃと同じ第１開口部１５ａに接続される。
【００３７】
例えば二重通路２３を構成する二重配管のうち外部配管と内部配管との間の通路が、液相冷媒が流通する導入通路１５Ｃとして機能し、内部配管の内部の通路が、気相冷媒が流通する戻り通路１６Ｃとして機能する。ただし、液相冷媒が冷媒流通部２０から中継通路１７へ導入され、気相冷媒が中継通路１７から冷媒流通部２０内へ戻される限り、液相冷媒および気相冷媒が、それぞれ何れの通路を流通するかは、厳密に区別されていなくてもよい。
【００３８】
このような構成によれば、冷媒流通部２０と界磁極１１の近傍との間の冷媒通路を二重通路２３とすることにより、二重通路２３のうちの一方の通路（例えば外側の通路）の一部が液相冷媒で満たされたとしても他方の通路（例えば内側の通路）を通じて気相冷媒を冷媒流通部２０に戻すことが可能となる。
【００３９】
さらに、本実施の形態における回転子１Ｃは、冷媒流通部２０から、導入通路１５Ｃと二重通路２３を形成するように構成された戻り通路１６Ｃへの液相冷媒の浸入を防ぐための浸入防止部２４を備えている。浸入防止部２４は、戻り通路１６Ｃを区画する内管の冷媒流通部２０側端部において当該内管から冷媒流通部２０への気相冷媒の流通を妨げないようにしつつ、冷媒流通部２０から内管への液相冷媒の流入を防止する位置に設けられる。例えば、浸入防止部２４は、当該内管の冷媒流通部２０側端部において、当該冷媒流通部側端部との間に側方開口部を設けつつ、当該内管の長手軸方向外側（冷媒流通部２０の径方向内側）を覆うように構成されている。例えば、浸入防止部２４は円錐形状等の傘構造を有する。
【００４０】
これによれば、冷媒流通部２０から戻り通路１６Ｃへ液相冷媒が浸入することが防止されるため、冷媒流通部２０から被冷却体である界磁極１１へ液相冷媒を送り、気化した気相冷媒を界磁極１１から冷媒流通部２０へ戻すような冷媒の循環を効率よく行うことができる。
【００４１】
なお、二重通路２３として構成される導入通路１５Ｃと戻り通路１６Ｃとは、同軸に配置されてもよいし、互いの中心軸がずれた状態で配置されていてもよい。１本の外部配管内部に内部配管が複数本存在してもよい。
【００４２】
また、本実施の形態においては、第１開口部１５ａが冷媒流通部２０の回転軸線Ａ方向中央部に設けられているが、特にこれに限られない。また、二重通路２３の界磁極１１側の端部は、回転軸線Ａ方向に延びる中継通路１７の一端部側（冷却機６０側）に接続されているが、他端部側に接続されてもよいし、中央部に接続されてもよい。本実施の形態においても、実施の形態２と同様に、冷媒流通部２０の回転軸線Ａ方向の長さＬ２０は、界磁極１１の回転軸線Ａ方向の長さＬ１１より短く（２／３以下に）なっている。
【００４３】
＜実施の形態４＞
以下、本発明の実施の形態４における回転機について説明する。図４は本発明の実施の形態４における回転機の回転子の回転軸線に沿った断面を示す概略構成図である。本実施の形態において上記実施の形態３と同様の構成については同じ符号を付し説明を省略する。図４に示すように、本実施の形態における回転機が実施の形態３と異なる点は、回転子１Ｄの二重通路２３が、１つの界磁極１１ごとに複数（図４においては２つ）設けられていることである。
【００４４】
図４の例においては、１つの界磁極１１に対して２つの二重通路２３が設けられている。このため、第１開口部１５ａは、回転軸線Ａ方向に２つ並設される。これにより、導入通路１５Ｃと、戻り通路１６Ｃとが１つの中継通路１７の回転軸線Ａ方向に複数個所接続される。したがって、界磁極１１の回転軸線Ａ方向の長さが長い（大型の回転子１を有する）構成であっても、効率よく界磁極１１全体を冷却することができる。なお、二重通路２３は、回転軸線Ａ方向に３つ以上並設されていてもよい。
【００４５】
以上、上記実施形態は例示であってこれに限定されるものではない。本発明は、上記で説明した範囲ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲での全ての変更が意図される。
【００４６】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造および／または機能の詳細を実質的に変更できる。
【００４７】
例えば、上記複数の実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせることとしてもよい。例えば実施の形態１および４においても、実施の形態２および３と同様に、冷媒流通部２０の回転軸線Ａ方向の長さが界磁極１１の回転軸線Ａ方向の長さより短いように構成してもよい（界磁極１１の長さを冷媒流通部２０より長くしてもよい）。
【００４８】
また、上記実施の形態においては、熱伝導部１４を備える構成としているが、熱伝導部１４を備えない構成とすることも可能である。熱伝導部１４を備えない場合であって、かつ、超電導コイルによる界磁極１１を用いた超電導回転機１００を構成する場合には、初期始動を生じさせるための構成を別途設けることとしてもよい。さらに、熱伝導部１４を設けない場合には、冷媒流通部２０の回転軸線Ａ方向の長さＬ２０は、界磁極１１の回転軸線Ａ方向の長さＬ１１の１／２以下であってもよい。
【００４９】
また、上記実施の形態においては、１つの導入通路１５に対して１つの界磁極１１を冷却するように構成される態様について例示したが、これに代えて、１つの導入通路１５に対して複数の界磁極１１を冷却するように構成されてもよい。例えば、周方向に並んだ所定数ごとの界磁極１１に対して１つの導入通路１５を配設してもよい。この場合、１つの中継通路１７が当該所定数の界磁極１１の近傍を順に通過するように構成されてもよい。これに代えて、１つの導入通路１５から当該所定数の中継通路１７を分岐させて界磁極１１ごとに１本の中継通路１７を設けるようにしてもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態においては、戻り通路１６が冷媒流通部２０の回転軸線Ａ方向一端部側面に接続される態様および導入通路１５とともに二重通路２３として構成される態様について説明したが、これに限られず、導入通路１５と戻り通路１６とが並列に配置されてもよい。すなわち、第１開口部１５ａと第２開口部１６ａとが何れも冷媒流通部２０の回転軸線Ａに沿った側面に形成されてもよい。
【００５１】
また、上記実施の形態においては、冷媒の自然対流を用いた（熱サイフォン作用および／またはヒートパイプ作用に基づく）冷却態様について説明したが、このような冷媒の自然対流を用いない構成としてもよい。言い換えると、液相冷媒の導入および気相冷媒の排出を強制的に行う構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本態様の回転機は、回転子径を大きくしても回転子の重量およびコストの増大を防止しつつ冷却効率を高くするために有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  回転子
５  固定部配管
１１  界磁極（被冷却体）
１５，１５Ｃ  導入通路
１５ａ  第１開口部
１６，１６Ｂ，１６Ｃ  戻り通路
１６ａ  第２開口部
１８  第１通路
１９  第２通路
２０  冷媒流通部
２３  二重通路
２４  浸入防止部
６０  冷却機
１００  回転機
Ａ  回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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