(57)【要約】【課題】シートバックによる制約を軽減しながらも、電動による複数種類のヘッドレストの位置調整を可能にしたヘッドレスト調整装置を提供する。【解決手段】シートバックに固定されるヘッドレストステー１１に、ヘッドレスト内に収容された状態で支持される駆動部材５０と、ヘッドレスト内に収容されその位置調整を行う複数の位置調整機構ＭＨ，ＭＬ，ＭＴと、複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の位置調整用操作ノブ６１Ｈ，６１Ｌ，６１Ｔとを備え、駆動部材５０は、回転モータ５７と、複数の位置調整用操作ノブ６１Ｈ，６１Ｌ，６１Ｔのいずれかの操作に伴い該当する位置調整機構への出力軸と回転モータ５７に回転駆動される入力軸とを選択的に接続する複数の機械式のクラッチ機構と、複数の位置調整用操作ノブ６１Ｈ，６１Ｌ，６１Ｔのいずれかの操作に伴い操作方向に応じた極性で回転モータ５７に通電するスイッチとを備える。【選択図】図２
2017178096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックに固定されるヘッドレストステーに、ヘッドレスト内に収容された状態で支持される駆動部材と、
前記ヘッドレスト内に収容され、該ヘッドレストの位置調整を行う複数の位置調整機構と、
前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の操作部材とを備え、
前記駆動部材は、
回転モータと、
前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、該当する前記位置調整機構への出力軸と前記回転モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する複数の機械式のクラッチ機構と、
前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記回転モータに通電するスイッチとを備えた、ヘッドレスト調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドレスト調整装置において、
前記複数の操作部材は、前記回転モータの軸線と平行な軸線の周りに前記駆動部材に回動自在に連結されており、該駆動部材における前記回転モータの反対側に配置された、ヘッドレスト調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のヘッドレスト調整装置において、
前記複数の位置調整機構のいずれか一つは、前記ヘッドレストステーの前記ヘッドレスト内に位置する固定ブラケットに対して上下方向に移動する上下移動部を有する上下位置調整機構であり、
前記複数の位置調整機構のいずれか一つは、前記上下移動部に対してシートの前後方向に移動する前後プレートを有する前後位置調整機構であり、
前記駆動部材は、前記前後プレートに支持された、ヘッドレスト調整装置。
【請求項４】
請求項３に記載のヘッドレスト調整装置において、
前記上下位置調整機構は、前記固定ブラケット及び前記上下移動部の間に介設され、回転に伴い前記固定ブラケットに対して前記上下移動部を上下方向に移動させる上下位置調整用回転体を有し、
前記上下位置調整機構に対応する前記駆動部材の前記出力軸は、トルクケーブルを介して前記上下位置調整用回転体に駆動連結された、ヘッドレスト調整装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のヘッドレスト調整装置において、
前記複数の位置調整機構のいずれか一つは、前記前後プレートに対してシートの幅方向に延びる軸線周りに回動自在に支持された首振りプレートを有する首振り角度調整機構であり、
前記首振り角度調整機構は、
前記前後プレートに対してシートの前後方向に移動する首振り角度調整用移動体と、
前記首振り角度調整用移動体に回動自在に連結された中継リンクと、
前記中継リンクに回動自在に連結され、前記首振りプレートに固定された取付リンクとを備えた、ヘッドレスト調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドレスト調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘッドレスト調整装置として種々のものが提案されている。例えば特許文献１に記載されたヘッドレスト調整装置は、シートバック側に設けられたベース部材と、該ベース部材に支持された駆動部材と、ベース部材に対して昇降自在な可動部材とを備えて構成される。そして、駆動部材の駆動力を可動部材に伝達することで、該可動部材に連結されたヘッドレストの上下位置（高さ）が調整される。この場合、駆動部材と共に可動部材もシートバック側に設けられている。
【０００３】
また、特許文献２に記載されたヘッドレスト調整装置は、シートバック側に設けられた駆動部材と、ヘッドレスト内に収容された首振り機構（下振り）と、ヘッドレストステー内部に挿通されてそれらを駆動連結する動力伝達ロッドとを備えて構成される。そして、駆動部材の駆動力を動力伝達ロッドを介して首振り機構に伝達することで、ヘッドレストの横軸線周りの角度が調整される。
【０００４】
さらに、特許文献３に記載されたヘッドレスト調整装置は、ヘッドレストの上下位置、前後位置及び側部の突出位置（いわゆるバタフライ角度）を調整する複数の位置調整機構を備えている。そして、上下位置の調整に係る駆動部材はシートバック側に設けられており、前後位置の調整に係る駆動部材はヘッドレスト内に収容されている。一方、側部の突出位置の調整は手動によるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８５７８３６号公報
【特許文献２】特許第４２５４４２１号公報
【特許文献３】ＣＮ２０２８２７２１７  Ｕ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１、２では、シートバック側に駆動部材が配置されることで、薄型化傾向にある近年のシートバックでは、その配置スペースの確保が困難になる可能性がある。また、電動によるヘッドレストの位置調整が１種類であることで、好適な頭部の拘束性を得るには自ずと限界があり、あるいはそのために要する操作が煩わしいものとなっている。一方、特許文献３では、電動によるヘッドレストの位置調整が複数種類（上下位置調整、前後位置調整）であるものの、同様にシートバックにおける配置スペースの確保が困難になる可能性がある。また、複数種類の各々の位置調整のために専用のモータが必要であることで、装置全体としての質量増加を余儀なくされる。
【０００７】
本発明の目的は、シートバックによる制約を軽減しながらも、電動による複数種類のヘッドレストの位置調整を可能にしたヘッドレスト調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するヘッドレスト調整装置は、シートバックに固定されるヘッドレストステーに、ヘッドレスト内に収容された状態で支持される駆動部材と、前記ヘッドレスト内に収容され、該ヘッドレストの位置調整を行う複数の位置調整機構と、前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の操作部材とを備え、前記駆動部材は、回転モータと、前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、該当する前記位置調整機構への出力軸と前記回転モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する複数の機械式のクラッチ機構と、前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記回転モータに通電するスイッチとを備える。
【０００９】
この構成によれば、前記駆動部材及び前記複数の位置調整機構が共に前記ヘッドレスト内に収容されることで、例えば前記シートバック側に配置する場合のような該シートバックによる制約を軽減できる。また、前記回転モータの入力軸と、前記複数の位置調整機構への出力軸とを、前記複数のクラッチ機構を介して選択的に接続するとともに、前記スイッチにより前記回転モータに通電することで、電動により前記ヘッドレストの複数種類の位置調整をできる。
【００１０】
上記ヘッドレスト調整装置について、前記複数の操作部材は、前記回転モータの軸線と平行な軸線の周りに前記駆動部材に回動自在に連結されており、該駆動部材における前記回転モータの反対側に配置されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記複数の操作部材は、前記駆動部材における前記回転モータの反対側に配置されることで、該回転モータとの干渉を回避した効率的な配置にできる。
上記ヘッドレスト調整装置について、前記複数の位置調整機構のいずれか一つは、前記ヘッドレストステーの前記ヘッドレスト内に位置する固定ブラケットに対して上下方向に移動する上下移動部を有する上下位置調整機構であり、前記複数の位置調整機構のいずれか一つは、前記上下移動部に対してシートの前後方向に移動する前後プレートを有する前後位置調整機構であり、前記駆動部材は、前記前後プレートに支持されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記駆動部材は、前記上下位置調整機構の作動に伴い前記上下移動部が上下方向に移動する際には、前記前後プレートと共にこれに追従して上下方向に移動する。また、前記駆動部材は、前記前後位置調整機構の作動に伴い前記前後プレートがシートの前後方向に移動する際には、これに追従してシートの前後方向に移動する。従って、例えば前記駆動部材を残置したまま前記上下移動部の上下方向の移動又は前記前後プレートのシートの前後方向の移動、即ち前記ヘッドレストの移動を許容する場合に比べて該ヘッドレストの大型化を抑制できる。
【００１３】
上記ヘッドレスト調整装置について、前記上下位置調整機構は、前記固定ブラケット及び前記上下移動部の間に介設され、回転に伴い前記固定ブラケットに対して前記上下移動部を上下方向に移動させる上下位置調整用回転体を有し、前記上下位置調整機構に対応する前記駆動部材の前記出力軸は、トルクケーブルを介して前記上下位置調整用回転体に駆動連結されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、前記前後位置調整機構の作動に伴い前記前後プレートと共に前記駆動部材が前記上下移動部に対してシートの前後方向に移動する際、前記上下位置調整機構に対応する前記駆動部材の前記出力軸及び前記上下位置調整用回転体の相対位置が変化したとしても、前記トルクケーブルで吸収して当該出力軸及び前記上下位置調整用回転体の駆動連結の状態を維持できる。
【００１５】
上記ヘッドレスト調整装置について、前記複数の位置調整機構のいずれか一つは、前記前後プレートに対してシートの幅方向に延びる軸線周りに回動自在に支持された首振りプレートを有する首振り角度調整機構であり、前記首振り角度調整機構は、前記前後プレートに対してシートの前後方向に移動する首振り角度調整用移動体と、前記首振り角度調整用移動体に回動自在に連結された中継リンクと、前記中継リンクに回動自在に連結され、前記首振りプレートに固定された取付リンクとを備えることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、前記取付リンクの固定された前記首振りプレートは、前記首振り角度調整用移動体及び前記中継リンクと共にリンク機構（四節回転連鎖の変形形態）を構成することで、前記首振り角度調整用移動体のシートの前後方向の位置に合わせて前記首振りプレートの回動位置（首振り角度）をより正確に制御できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、シートバックによる制約を軽減しながらも、電動による複数種類のヘッドレストの位置調整ができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ヘッドレスト調整装置の一実施形態が適用されるシートの斜視図。
【図２】同実施形態のヘッドレスト調整装置についてその構造を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態のヘッドレスト調整装置についてその構造を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態のヘッドレスト調整装置についてその構造を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態のヘッドレスト調整装置についてその構造を示す断面図。
【図６】同実施形態のヘッドレスト調整装置についてその構造を示す断面図。
【図７】同実施形態のヘッドレスト調整装置についてその構造を示す断面図。
【図８】駆動部材の構造を示す分解斜視図。
【図９】（ａ）は、同実施形態のヘッドレスト調整装置についてその作用を概略的に示す側面図であり、（ｂ）は、比較例のヘッドレスト調整装置についてその作用を概略的に示す側面図。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態のヘッドレスト調整装置についてその作用を概略的に示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、ヘッドレスト調整装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、シートの前後方向を「前後方向」という。
図１に示すように、車両のフロアには、乗員の着座部を形成するシート１が支持されている。このシート１は、座面を形成するシートクッション２と、該シートクッション２の後端部に傾動（回動）自在に支持されたシートバック３と、該シートバック３の上端部に支持されたヘッドレスト４とを備えて構成される。シートバック３は、乗員の背もたれ部を形成し、ヘッドレスト４は、乗員の頭部の拘束部を形成する。なお、シートバック３には、ヘッドレスト４内に上端部の進入するヘッドレストステー１１が固定されており、ヘッドレスト４は、ヘッドレストステー１１を介してシートバック３に支持されている。
【００２０】
そして、ヘッドレスト４は、ヘッドレストステー１１（シートバック３）に対する上下位置及び前後位置が調整可能であるとともに、首振り角度が調整可能であるように構成されている。
【００２１】
すなわち、図２及び図３に示すように、ヘッドレストステー１１は、上下方向に中心線の延びる一対の略円筒状の上下ガイド１２を有する。両上下ガイド１２は、互いに平行にシートの幅方向に並設されている。そして、両上下ガイド１２のヘッドレスト４内に進入する上端同士は、シートの幅方向に延在する略弓形の固定ブラケット１３により当該方向に接続されている。この固定ブラケット１３には、略四角形の取付凹部１３ａが下方に凹むように形成されるとともに、該取付凹部１３ａには、略四角形のナット１４が装着されている。このナット１４には、取付凹部１３ａと共に上下方向に開口するナット孔１４ａが形成されている。そして、ナット１４の装着された取付凹部１３ａの周縁部には、略Ｕ字状の保持プレート１５がナット孔１４ａを開放する状態で締結されている。
【００２２】
一方、固定ブラケット１３の下方には、ヘッドレスト４内でシートの幅方向に延在する略弓形の上下移動部２１が配置されている。この上下移動部２１は、両上下ガイド１２と同心で上下方向に開口する一対の上下ガイド孔２１ａが形成されており、これら両上下ガイド孔２１ａに両上下ガイド１２が挿入されている。つまり、上下移動部２１は、両上下ガイド孔２１ａを両上下ガイド１２に沿って摺動させつつ上下方向に移動する。
【００２３】
なお、上下移動部２１のシートの幅方向両端には、前後方向に中心線の延びる一対の略円形の前後ガイド孔２１ｂが形成されている。また、上下移動部２１のシートの幅方向中央部には、両前後ガイド孔２１ｂと平行に、即ち前後方向に中心線の延びるナット孔２１ｃが形成されるとともに、該ナット孔２１ｃに隣接して前後方向に連通する略Ｕ字状の逃げ溝２１ｄが形成されている。さらに、ナット１４の下方でこれに対向する上下移動部２１の位置には、前後方向に延びる略長円形のギヤ収容部２１ｅが下方に凹むように形成されている。このギヤ収容部２１ｅには、互いに平行に上下方向に軸線の延びるヘリカルギヤからなる固定側入力ギヤ２２及び固定側出力ギヤ２３が互いに噛合する状態で回転自在に収容されている。固定側出力ギヤ２３は、ナット孔１４ａと同軸に配置されている。そして、固定側入力ギヤ２２及び固定側出力ギヤ２３の収容されたギヤ収容部２１ｅの周縁部には、略方台形状の保持プレート２４が複数のねじ２５により締結されている。この保持プレート２４には、固定側入力ギヤ２２と同心で上下方向に開口する略円筒状のボス部２４ａが形成されるとともに、固定側出力ギヤ２３と同心で上下方向に開口する略円形の挿入孔２４ｂが形成されている。
【００２４】
挿入孔２４ｂには、固定側出力ギヤ２３と同心でこれに一体回転可能に嵌挿される上下位置調整用回転体としての上下スクリュ２６が貫通する。この上下スクリュ２６は、保持プレート２４に対する軸線方向の移動が規制されており、且つ、ナット孔１４ａにおいてナット１４と螺合する。従って、固定側入力ギヤ２２が回転すると、これに連動して固定側出力ギヤ２３が上下スクリュ２６と共に回転する。これに伴い、ナット１４との間のねじ作用で上下スクリュ２６が保持プレート２４及び上下移動部２１と共にナット１４（固定ブラケット１３）に対して上下方向に移動する。
【００２５】
図２及び図４に示すように、上下移動部２１の前方には、前後プレート３１が配置されている。この前後プレート３１は、上下方向に起立する本体部３１ａ及び該本体部３１ａ下端のシートの幅方向中央部に接続されて後方に延びる台座部３１ｂを有して略Ｌ字形状を呈する。そして、本体部３１ａ下端のシートの幅方向両端には、上下移動部２１の両前後ガイド孔２１ｂと同心で後方に延びる一対の略円筒状の前後ガイド３２が取着されている。これら両前後ガイド３２は、両前後ガイド孔２１ｂに前後方向に摺動自在に挿入されている。つまり、前後プレート３１は、両前後ガイド３２を両前後ガイド孔２１ｂに摺動させつつ上下移動部２１に対して前後方向に移動する。なお、本体部３１ａ上端のシートの幅方向両端には、当該方向に開口する一対の略円筒状の支持部３１ｃが形成されている。また、本体部３１ａの下部には、前後方向に開口する略四角形の透孔３１ｄが形成されるとともに、該透孔３１ｄに隣接して前後方向に開口する略円形の逃げ孔３１ｅが形成されている。
【００２６】
台座部３１ｂには、略ブロック状の架台３３が載置されている。そして、この架台３３のシートの幅方向一側（図示右下側）の前部には、前後ギヤボックス３４がねじ３５により締結されている。この前後ギヤボックス３４は、その外形をなす前後ギヤハウジング３４ａを有するとともに、該前後ギヤハウジング３４ａに互いに噛合する状態で回転自在に収容された一対の略円筒状のヘリカルギヤからなる入力ギヤ３４ｂ及び出力ギヤ３４ｃを有する。入力ギヤ３４ｂの軸線は上下方向に延びており、出力ギヤ３４ｃの軸線は上下移動部２１のナット孔２１ｃと同心で前後方向に延びている。
【００２７】
図５に併せ示すように、出力ギヤ３４ｃには、軸線方向に移動規制された状態で前後ギヤハウジング３４ａに挿通された前後スクリュ３６の前端部が一体回転可能に嵌挿されている。このとき、前後スクリュ３６の前後ギヤハウジング３４ａを貫通する前端は、逃げ孔３１ｅに遊挿されることで前後プレート３１との干渉が回避される。この前後スクリュ３６の後端部は、ナット孔２１ｃにおいて上下移動部２１と螺合する。従って、入力ギヤ３４ｂが回転すると、これに連動して出力ギヤ３４ｃと共に前後スクリュ３６が回転する。これに伴い、ナット孔２１ｃとの間のねじ作用で前後スクリュ３６が前後ギヤボックス３４、架台３３及び前後プレート３１と共に上下移動部２１に対して前後方向に移動する。
【００２８】
なお、図２及び図４に示すように、架台３３のシートの幅方向他側（図示左上側）の後部には、首振りギヤボックス４１がねじ４２により締結されている。このギヤボックス４１は、その外形をなす首振りギヤハウジング４１ａを有するとともに、該首振りギヤハウジング４１ａに互いに噛合する状態で回転自在に収容された一対の略円筒状のヘリカルギヤからなる入力ギヤ４１ｂ及び出力ギヤ４１ｃを有する。この出力ギヤ４１ｃには、ナット孔４１ｄが形成されている。
【００２９】
前後プレート３１には、本体部３１ａの前方で上下方向に起立する首振りプレート４３が支持されている。すなわち、首振りプレート４３の上端であって、前後プレート３１の両支持部３１ｃの間に挟まれるシートの幅方向中間部には、当該方向に開口する略円筒状の被支持部４３ａが形成されている。首振りプレート４３は、両支持部３１ｃの間でそれらに同軸に被支持部４３ａが配置された状態で、両支持部３１ｃ及び被支持部４３ａに略円柱状のヒンジピン４４が挿入されることで、該ヒンジピン４４の軸線（シートの幅方向に延びる軸線）の周りに前後プレート３１に回動自在に支持されている。なお、首振りプレート４３には、前後プレート３１の逃げ孔３１ｅに対向して略円形の逃げ孔４３ｂが形成されている。この逃げ孔４３ｂは、前後スクリュ３６の前後ギヤハウジング３４ａを貫通する前端を遊挿させて該前端との干渉を回避するためのものである。
【００３０】
出力ギヤ４１ｃには、首振りギヤハウジング４１ａに挿通された首振りスクリュ４５がナット孔４１ｄにおいて螺合する。この首振りスクリュ４５の首振りギヤハウジング４１ａを貫通する前端には、前上方に延出する略Ｌ字状の取付ブラケット４６が固着されている。首振りスクリュ４５及び取付ブラケット４６は首振り角度調整用移動体を構成する。
【００３１】
取付ブラケット４６の上端部は、支持ピンＡ１により前後方向に延在する略アーム状の中継リンク４７の前端部が回動自在に連結されるとともに、該中継リンク４７の後端部は、支持ピンＡ２により取付リンク４８の後端部が回動自在に連結されている。この取付リンク４８は、支持ピンＡ２を中心とする径方向に沿って前方に延出するアーム部４８ａを有するとともに、該アーム部４８ａの前端から起立する略Ｌ字状の取付部４８ｂを有する。そして、取付リンク４８は、取付部４８ｂにおいてその前方に位置する首振りプレート４３に固着されている。
【００３２】
つまり、首振りスクリュ４５は、取付ブラケット４６、中継リンク４７及び取付リンク４８を介して首振りプレート４３に連結されている。このとき、首振りスクリュ４５等は、前後プレート３１と干渉しないように透孔３１ｄに遊挿されている。そして、例えば首振りスクリュ４５が前方に移動すると、取付ブラケット４６及び中継リンク４７を介して取付リンク４８が前方に移動しつつ支持ピンＡ２の周りに取付部４８ｂが上昇するように回動する。これにより、首振りプレート４３がヒンジピン４４の周りに下端が上昇するように、即ち前後プレート３１との間の角度（首振り角度）が増加するように回動（首振り作動）する。反対に、首振りスクリュ４５が後方に移動すると、取付リンク４８が後方に移動しつつ支持ピンＡ２の周りに取付部４８ｂが下降するように回動することで、首振りプレート４３がヒンジピン４４の周りに下端が下降するように、即ち前後プレート３１との間の角度（首振り角度）が減少するように回動（首振り作動）する。
【００３３】
なお、首振りスクリュ４５は、首振りギヤボックス４１の出力ギヤ４１ｃ（ナット孔４１ｄ）に螺合するものの、前端部が取付ブラケット４６等を介して首振りプレート４３に連結されることで、回転規制されている。従って、図６に併せ示すように、入力ギヤ４１ｂが回転すると、これに連動して出力ギヤ４１ｃが回転することで、首振りスクリュ４５との間のねじ作用で該首振りスクリュ４５が前後方向に移動する。この際、首振りスクリュ４５は、逃げ溝２１ｄを空走することで上下移動部２１との干渉が回避される。首振りスクリュ４５が前後方向に移動することで、首振りプレート４３が首振り作動することは既述のとおりである。
【００３４】
図２に示すように、前後プレート３１には、両ギヤボックス３４，４１の上方に配置された駆動部材５０が締結されている。すなわち、駆動部材５０は、その外形をなすケース５１を有しており、該ケース５１において前後プレート３１の本体部３１ａに締結されている。つまり、駆動部材５０は、前後プレート３１及び上下移動部２１を介してヘッドレストステー１１に支持されている。駆動部材５０がヘッドレスト４内に収容されていることはいうまでもない。
【００３５】
また、駆動部材５０は、ケース５１のシートの幅方向一側（図示右下側）に複数のねじ５５により締結されたブラケット５６を有するとともに、該ブラケット５６に取着された回転モータ５７を有する。この回転モータ５７には、シートの幅方向に軸線の延びる回転軸と一体回転するウォーム５８が設けられている。
【００３６】
駆動部材５０には、複数の操作部材としての上下位置調整用操作ノブ６１Ｈ、前後位置調整用操作ノブ６１Ｌ及び首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔがシートの幅方向に延びる軸線、即ち回転モータ５７の軸線と平行な軸線の周りに回動自在に連結されている。これら調整用操作ノブ６１Ｈ，６１Ｌ，６１Ｔは、シートの幅方向において、駆動部材５０における回転モータ５７の反対側に配置されている。そして、上下位置調整用操作ノブ６１Ｈの軸線及び首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔの軸線は、回転モータ５７の軸線よりもそれぞれ上方及び下方に位置している。前後位置調整用操作ノブ６１Ｌは、首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔよりも下方に位置するものの、その実質的な軸線は、首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔの軸線に一致する。
【００３７】
なお、駆動部材５０は、上下方向に軸線の延びる互いに独立の複数（３つ）の出力軸を内蔵しており、調整用操作ノブ６１Ｈ，６１Ｌ，６１Ｔのいずれかの操作に伴い、回転モータ５７に回転駆動される入力軸を該当する出力軸に連結するように構成されている。また、駆動部材５０は、調整用操作ノブ６１Ｈ，６１Ｌ，６１Ｔのいずれかの操作に伴い、操作方向に応じた極性で回転モータ５７に通電するように構成されている。
【００３８】
図３に示すように、ケース５１の上端には、可動側ギヤボックス２７が複数のねじ２８により締結されている。この可動側ギヤボックス２７は、その外形をなす略三角箱型の可動側ギヤハウジング２７ａを有するとともに、該可動側ギヤハウジング２７ａに互いに噛合する状態で回転自在に収容された軸付きのヘリカルギヤからなる可動側入力ギヤ２７ｂ及び略円筒状のヘリカルギヤからなる可動側出力ギヤ２７ｃを有する。なお、可動側入力ギヤ２７ｂは、上下位置調整用操作ノブ６１Ｈに対応する駆動部材５０の出力軸と同軸に配置されてこれと一体回転するように連結されている。
【００３９】
可動側出力ギヤ２７ｃには、上下方向に延在するトルクケーブル２９の可動側ギヤハウジング２７ａ内に進入する一側の先端部が一体回転可能に嵌挿されている。このトルクケーブル２９の他側の先端部は、ボス部２４ａを貫通して固定側入力ギヤ２２に一体回転可能に嵌挿されている。従って、上下位置調整用操作ノブ６１Ｈの操作に伴い、これに対応する駆動部材５０の出力軸が可動側入力ギヤ２７ｂと共に回転すると、その回転が可動側出力ギヤ２７ｃ及びトルクケーブル２９を介して固定側入力ギヤ２２に伝達される。固定側入力ギヤ２２が回転することで上下移動部２１等が固定ブラケット１３に対して上下方向に移動することは既述のとおりである。可動側ギヤボックス２７、トルクケーブル２９、固定側入力ギヤ２２、固定側出力ギヤ２３、上下スクリュ２６、ナット１４及び上下移動部２１等は位置調整機構としての上下位置調整機構ＭＨを構成する。
【００４０】
図４に示すように、ケース５１の下方には、前後位置調整用操作ノブ６１Ｌに対応する駆動部材５０の出力軸と同軸に配置され上端部においてこれと一体回転するように連結された中継軸３７の下端部が突出する。この中継軸３７は、入力ギヤ３４ｂと同軸に配置されており、下端部において入力ギヤ３４ｂに一体回転可能に圧入されている。従って、前後位置調整用操作ノブ６１Ｌの操作に伴い、これに対応する駆動部材５０の出力軸が中継軸３７と共に回転すると、その回転が入力ギヤ３４ｂに伝達される。入力ギヤ３４ｂが回転することで前後プレート３１等が上下移動部２１に対して前後方向に移動することは既述のとおりである。中継軸３７、前後ギヤボックス３４、架台３３、前後プレート３１、前後スクリュ３６及びナット孔２１ｃ等は位置調整機構としての前後位置調整機構ＭＬを構成する。
【００４１】
また、ケース５１の下方には、首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔに対応する駆動部材５０の出力軸と同軸に配置され上端部においてこれと一体回転するように連結された中継軸４９の下端部が突出する。この中継軸４９は、入力ギヤ４１ｂと同軸に配置されており、下端部において入力ギヤ４１ｂに一体回転可能に圧入されている。従って、首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔの操作に伴い、これに対応する駆動部材５０の出力軸が中継軸４９と共に回転すると、その回転が入力ギヤ４１ｂに伝達される。入力ギヤ４１ｂが回転することで首振りプレート４３が首振り作動することは既述のとおりである。中継軸４９、首振りギヤボックス４１、スクリュ４５、取付ブラケット４６、中継リンク４７、取付リンク４８及び首振りプレート４３等は位置調整機構としての首振り角度調整機構ＭＴを構成する。
【００４２】
図７に示すように、駆動部材５０のケース５１には、ウォーム５８の後側及び前側で上下方向に軸線の延びる一対の樹脂材からなるウォームホイール７１，７２が配設されている。ウォームホイール７１，７２は、ウォーム５８に対して互いに異なるねじれの位置でこれに噛合している。
【００４３】
一方のウォームホイール７１は、ウォーム５８の後側でこれに噛合するギヤ部７３を有するとともに、該ギヤ部７３の上側及び下側に突設されてケース５１に軸支される一対の軸部７４を有し、更に両軸部７４の上側及び下側にそれぞれ突設された一対の嵌合部７５を有する。他方のウォームホイール７２も同様であって、そのギヤ部７３はウォーム５８の前側でこれに噛合する。
【００４４】
また、ケース５１には、ウォームホイール７１の上側及び下側で該ウォームホイール７１と同軸に、一対の樹脂材からなる出力軸７６Ｈ，７６Ｔが互いに対称となる姿勢でそれぞれ軸支されている。出力軸７６Ｈ（上下位置調整用操作ノブ６１Ｈに対応する出力軸）は、上下位置調整機構ＭＨ（可動側ギヤボックス２７）の可動側入力ギヤ２７ｂに一体回転するように連結されており、出力軸７６Ｔ（首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔに対応する出力軸）は、首振り角度調整機構ＭＴの中継軸４９に一体回転するように連結されている。
【００４５】
さらに、ケース５１には、ウォームホイール７２の下側で該ウォームホイール７２と同軸に、樹脂材からなる出力軸７６Ｌが出力軸７６Ｔと同様の姿勢で軸支されている。出力軸７６Ｌ（前後位置調整用操作ノブ６１Ｌに対応する出力軸）は、前後位置調整機構ＭＬの中継軸３７に一体回転するように連結されている。
【００４６】
従って、出力軸７６Ｈ，７６Ｌ，７６Ｔのいずれか一つが回転すると、該当の上下位置調整機構ＭＨ、前後位置調整機構ＭＬ又は首振り角度調整機構ＭＴが作動して所要のヘッドレスト位置が調整される。つまり、本実施形態は、上下位置調整機構ＭＨ、前後位置調整機構ＭＬ及び首振り角度調整機構ＭＴの各々における正方向及び逆方向のヘッドレスト位置の調整が可能な、いわゆる６ウェイパワーヘッドレストとなっている。
【００４７】
なお、これら出力軸７６Ｈ，７６Ｌ，７６Ｔは、それらの配置態様等を除けば互いに同一構造を有しているため、以下では出力軸７６Ｈを代表してその周辺構造を説明する。
出力軸７６Ｈは、略円筒形状を呈しており、ケース５１の軸受部からウォームホイール７１に対向する側に延伸する先端部は、出力軸側嵌合部７７を形成する。また、出力軸７６Ｈは、ケース５１の軸受部に隣接する軸線方向中間部に突設された外向きのフランジ７８を有する。
【００４８】
ウォームホイール７１の嵌合部７５及び出力軸７６Ｈのフランジ７８間には、樹脂材からなる筒部材８０が介設されている。筒部材８０は、筒部８１と、該筒部８１の出力軸７６Ｈに対向する先端から径方向外側に突設されたフランジ状の押圧片８２とを有する。筒部材８０には、出力軸７６Ｈと一体回転するように、且つ、該出力軸７６Ｈに対して軸線方向に移動可能に出力軸側嵌合部７７が嵌挿されるとともに、嵌合部７５に嵌合可能な嵌合孔８３が形成されている。筒部材８０は、軸線方向にウォームホイール７１側に移動することで、該ウォームホイール７１と一体回転するようにその嵌合孔８３を嵌合部７５と嵌合させる。
【００４９】
つまり、ウォームホイール７１の回転は、筒部材８０の移動に伴い嵌合部７５及び嵌合孔８３が嵌合することで筒部材８０を介して出力軸７６Ｈに伝達可能であり、嵌合部７５及び嵌合孔８３の嵌合が外れることで筒部材８０を介した出力軸７６Ｈへの伝達が不能になる。出力軸７６Ｈが回動することで上下位置調整機構ＭＨが作動することは既述のとおりである。
【００５０】
出力軸７６Ｈの出力軸側嵌合部７７は、押圧片８２の内周側で筒部材８０及びフランジ７８間に介装されたコイルばねからなる圧縮ばね８４に挿通されている。そして、筒部材８０は、圧縮ばね８４によりその嵌合孔８３がウォームホイール７１の嵌合部７５に嵌合する側、即ちウォームホイール７１の回転を出力軸７６Ｈに伝達可能な側に常時付勢されている。換言すれば、ウォームホイール７１の回転が出力軸７６Ｈに伝達不能な状態では、圧縮ばね８４の付勢力に抗して嵌合部７５及び嵌合孔８３の嵌合が外れる側に筒部材８０が移動していることになる。ウォームホイール７１の嵌合部７５、出力軸７６Ｈの出力軸側嵌合部７７、筒部材８０及び圧縮ばね８４は、ウォームホイール７１及び出力軸７６Ｈを選択的に接続するクラッチ機構ＣＨを構成する。
【００５１】
ウォームホイール７１及び出力軸７６Ｔ間、並びにウォームホイール７２及び出力軸７６Ｌ間にも、それらを選択的に接続する同様のクラッチ機構ＣＴ，ＣＬが構成されている。
【００５２】
各筒部材８０の筒部８１は、ケース５１に支持された樹脂材からなる仲介部材９０に遊挿されている。この仲介部材９０は、前後方向に延びる軸線の周りに一定の回動範囲で回動自在であり、当該回動範囲における周方向は、筒部材８０の軸線方向に合致するその移動方向に沿っている。そして、仲介部材９０がウォームホイール７１（７２）から離間する方向に回動している図示回動位置にあると、仲介部材９０に押圧片８２の押圧される筒部材８０は、圧縮ばね８４の付勢力に抗して軸線方向に移動し、その嵌合孔８３をウォームホイール７１（７１）の嵌合部７５から外す。反対に、仲介部材９０がウォームホイール７１（７２）に近付く方向に回動している回動位置にあると、筒部材８０は、圧縮ばね８４に付勢されてその嵌合孔８３をウォームホイール７１（７２）の嵌合部７５と嵌合させる。一方、
図８に示すように、ケース５１は、シートの幅方向に分割された一対の本体ケース５２，５３及びカバー５４を有する。そして、本体ケース５３には、上下方向に並設された一対の支持軸部５３ａ，５３ｂが前記ウォーム５８の軸線方向と平行にカバー５４側（本体ケース５２の反対側）に向かって突設されている。また、本体ケース５３には、ウォーム５８と同心でカバー５４側（本体ケース５２の反対側）に向かってスイッチカム用支持軸部５３ｃが突設されている。このスイッチカム用支持軸部５３ｃの中心は両支持軸部５３ａ，５３ｂ間の中心に配置されている。
【００５３】
本体ケース５３には、支持軸部５３ａ及びスイッチカム用支持軸部５３ｃ間の後側でカム部材９１Ｈが軸支されるとともに、支持軸部５３ｂ及びスイッチカム用支持軸部５３ｃ間の後側及び前側でカム部材９１Ｌ，９１Ｔがそれぞれ軸支されている。各カム部材９１Ｈ，９１Ｌ，９１Ｔは、本体ケース５３内に突出する略卵形状のカム部９２を有する。カム部材９１Ｈ，９１Ｌ，９１Ｔの各々は、カム部９２において該当の出力軸７６Ｈ，７６Ｌ，７６Ｔへの回転伝達に係る筒部材８０の筒部８１の外周面に当接又は近接して仲介部材９０に当接可能に配置されている。つまり、カム部材９１Ｈ，９１Ｌ，９１Ｔは、カム部９２において仲介部材９０を介して筒部材８０の押圧片８２を押圧可能に配置されている。そして、カム部９２の長手方向が筒部材８０等の軸線方向に一致する回動位置、即ちウォームホイール７１から筒部材８０を最も離間させる回動位置（以下、カム部材９１Ｈ，９１Ｌ，９１Ｔの「中立位置」ともいう）にあるときに、圧縮ばね８４の付勢力に抗してウォームホイール７１の嵌合部７５から筒部材８０の嵌合孔８３を外す。
【００５４】
また、カム部材９１Ｈ，９１Ｌ，９１Ｔは、回動に伴いカム部９２の長手方向が筒部材８０等の軸線方向から外れると、圧縮ばね８４に付勢される筒部材８０の嵌合孔８３がウォームホイール７１の嵌合部７５と嵌合するように筒部材８０の移動を許容する。一方、カム部材９１Ｈ，９１Ｌ，９１Ｔは、中立位置への回動に伴いカム部９２で仲介部材９０を介して筒部材８０の押圧片８２を押圧することで、圧縮ばね８４の付勢力に抗して筒部材８０を移動させて、ウォームホイール７１の嵌合部７５から筒部材８０の嵌合孔８３を外す。
【００５５】
支持軸部５３ａには、カム部材９１Ｈに噛合する上下位置調整用軸９３Ｈが軸支されている。そして、上下位置調整用操作ノブ６１Ｈは、上下位置調整用軸９３Ｈに嵌挿されることで、支持軸部５３ａの周りに上下位置調整用軸９３Ｈと一体回動する。従って、上下位置調整用操作ノブ６１Ｈを回動操作すると、これに連動してカム部材９１Ｈが回動する。これにより、筒部材８０が前述の態様で軸線方向に移動する。
【００５６】
なお、支持軸部５３ａの周りには、捩りばね９４が巻回されている。上下位置調整用軸９３Ｈは、捩りばね９４に付勢されることで、所定の初期位置に保持されている。このとき、上下位置調整用軸９３Ｈに連動して回動するカム部材９１Ｈは、前記中立位置に配置されるように設定されている。そして、上下位置調整用軸９３Ｈを初期位置に保持する捩りばね９４の付勢力は、筒部材８０の嵌合孔８３がウォームホイール７１の嵌合部７５と嵌合するように筒部材８０を移動させる圧縮ばね８４の付勢力よりも大きく設定されている。
【００５７】
従って、通常は、上下位置調整用軸９３Ｈは初期位置に保持されており、これに伴ってカム部材９１Ｈは中立位置に配置されている。つまり、通常は、筒部材８０を介したウォームホイール７１及び出力軸７６Ｈ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね９４の付勢力に抗して上下位置調整用操作ノブ６１Ｈを上下位置調整用軸９３Ｈと共に回動操作すると、これに伴うカム部材９１Ｈの回動によって該カム部材９１Ｈが中立位置から外れ、圧縮ばね８４の付勢力によって筒部材８０の嵌合孔８３がウォームホイール７１の嵌合部７５と嵌合するように筒部材８０が移動する。これにより、ウォームホイール７１の回転が筒部材８０を介して出力軸７６Ｈに伝達可能となる。
【００５８】
一方、支持軸部５３ｂの基端部には、カム部材９１Ｔに噛合する首振り角度調整用レバー９３Ｔが軸支されている。そして、首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔは、首振り角度調整用レバー９３Ｔに嵌挿されることで、支持軸部５３ｂの周りに首振り角度調整用レバー９３Ｔと一体回動する。また、首振り角度調整用レバー９３Ｔは、支持軸部５３ｂの周りに巻回された捩りばね９４に付勢されることで、所定の初期位置に保持されている。この首振り角度調整用レバー９３Ｔの動作は、上下位置調整用軸９３Ｈの動作と同様である。すなわち、通常は、筒部材８０を介したウォームホイール７１及び出力軸７６Ｔ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね９４の付勢力に抗して首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔを首振り角度調整用レバー９３Ｔと共に回動操作すると、これに伴うカム部材９１Ｔの回動によって該カム部材９１Ｔが中立位置から外れ、圧縮ばね８４の付勢力によって筒部材８０の嵌合孔８３がウォームホイール７１の嵌合部７５に嵌合するように筒部材８０が移動する。これにより、ウォームホイール７１の回転が筒部材８０を介して出力軸７６Ｔに伝達可能となる。
【００５９】
また、支持軸部５３ｂの先端部には、カム部材９１Ｌに噛合する前後位置調整用軸９３Ｌが軸支されている。そして、前後位置調整用操作ノブ６１Ｌは、前後位置調整用軸９３Ｌに嵌挿されることで、支持軸部５３ｂの周りに前後位置調整用軸９３Ｌと一体回動する。また、前後位置調整用軸９３Ｌは、支持軸部５３ｂの周りに巻回された捩りばね９４に付勢されることで、所定の初期位置に保持されている。この前後位置調整用軸９３Ｌの動作は、上下位置調整用軸９３Ｈ等の動作と同様である。すなわち、通常は、筒部材８０を介したウォームホイール７２及び出力軸７６Ｌ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね９４の付勢力に抗して前後位置調整用操作ノブ６１Ｌを前後位置調整用軸９３Ｌと共に回動操作すると、これに伴うカム部材９１Ｌの回動によって該カム部材９１Ｌが中立位置から外れ、圧縮ばね８４の付勢力によって筒部材８０の嵌合孔８３がウォームホイール７２の嵌合部７５に嵌合するように筒部材８０が移動する。これにより、ウォームホイール７２の回転が筒部材８０を介して出力軸７６Ｌに伝達可能となる。
【００６０】
なお、上下位置調整用軸９３Ｈ及び首振り角度調整用レバー９３Ｔを、いわゆる軸回転タイプにしているのは、上下位置調整用操作ノブ６１Ｈ及び首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔをそれらの嵌挿部位に集約配置するためである。一方、前後位置調整用軸９３Ｌを、いわゆるレバータイプにしているのは、同軸上に配置された首振り角度調整用レバー９３Ｔに対して前後位置調整用操作ノブ６１Ｌの嵌挿部位をずらして、首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔとの干渉を避けるためである。
【００６１】
スイッチカム用支持軸部５３ｃには、略羽根車状のスイッチカム部材９５が軸支されている。このスイッチカム部材９５は、その軸線周りに巻回された復帰ばね９６に付勢されることで、所定の初期回動位置（中立位置）に保持されている。初期回動位置にあるスイッチカム部材９５は、上下位置調整用軸９３Ｈ、前後位置調整用軸９３Ｌ及び首振り角度調整用レバー９３Ｔの全てが該当の初期位置にあるときにそれらから解放されるようになっている。また、スイッチカム部材９５は、上下位置調整用軸９３Ｈ、前後位置調整用軸９３Ｌ及び首振り角度調整用レバー９３Ｔのいずれかが該当の初期位置から回動する際にそれに係合することでその回動方向に応じた方向に回動するようになっている。なお、スイッチカム部材９５は、スイッチカム用支持軸部５３ｃを中心とする径方向に沿って後方に延出する略アーム状のスイッチ作動片９５ａを有する。
【００６２】
本体ケース５３に支持された上下位置調整用軸９３Ｈ、前後位置調整用軸９３Ｌ及び首振り角度調整用レバー９３Ｔ等は、本体ケース５３にカバー５４が締結されることで抜け止め・保持されている。
【００６３】
カバー５４には、スイッチカム部材９５のスイッチ作動片９５ａを挟む上下方向において対称な略Ｖ字板状のブラケット９７が取着されるとともに、該ブラケット９７には、当該上下方向において対称配置された第１スイッチ構造体９８及び第２スイッチ構造体９９が設置されている。これら第１スイッチ構造体９８及び第２スイッチ構造体９９は、回転モータ５７及び直流電源（車載バッテリ）に電気的に接続されており、それらの協働によって選択的な極性で回転モータ５７に通電する。
【００６４】
すなわち、第１スイッチ構造体９８及び第２スイッチ構造体９９の各々は、スイッチ作動片９５ａと係合可能な押下ボタン（図示略）を有する。この押下ボタンは、スイッチカム部材９５が初期回動位置にあるときにスイッチ作動片９５ａから解放されている。そして、例えばスイッチカム部材９５が一方向（図示時計回り）に回動すると、第１スイッチ構造体９８の押下ボタンが押下されることで、正回転する極性で回転モータ５７に通電されるようになっている。反対に、スイッチカム部材９５が逆方向（図示反時計回り）に回動すると、第２スイッチ構造体９９の押下ボタンが押下されることで、逆回転する極性で回転モータ５７に通電されるようになっている。
【００６５】
従って、調整用操作ノブ６１Ｈ，６１Ｌ，６１Ｔのいずれかを回動操作すると、スイッチカム部材９５、第１スイッチ構造体９８及び第２スイッチ構造体９９を介することで、その操作方向に応じた極性で回転モータ５７が通電される。なお、上下位置調整用軸９３Ｈ、前後位置調整用軸９３Ｌ及び首振り角度調整用レバー９３Ｔの全てが調整用操作ノブ６１Ｈ，６１Ｌ，６１Ｔと共に該当の初期位置にあるとき、第１スイッチ構造体９８及び第２スイッチ構造体９９はスイッチカム部材９５（スイッチ作動片９５ａ）から解放されることは既述のとおりである。このとき、回転モータ５７への通電が停止されることはいうまでもない。
【００６６】
次に、本実施形態の作用とともに、その効果について説明する。
（１）本実施形態では、駆動部材５０及び複数の位置調整機構（ＭＨ，ＭＬ，ＭＴ）が共にヘッドレスト４内に収容されることで、即ちこれら位置調整の機能（６ウェイ）が実質的にヘッドレスト４内で完結することで、例えばシートバック３側に配置する場合のような該シートバック３による制約を軽減できる。そして、薄型や小スペースのシートバック３であっても、複数の位置調整の機能を有するヘッドレスト４を実現できる。また、回転モータ５７の入力軸（ウォームホイール７１，７２）と、複数の位置調整機構への出力軸７６Ｈ，７６Ｌ，７６Ｔとを、複数のクラッチ機構ＣＨ，ＣＬ，ＣＴを介して選択的に接続するとともに、第１及び第２スイッチ構造体９８，９９により回転モータ５７に通電することで、電動によりヘッドレスト４の複数種類の位置調整をできる。
【００６７】
（２）本実施形態では、複数の調整用操作ノブ６１Ｈ，６１Ｌ，６１Ｔは、駆動部材５０における回転モータ５７の反対側に配置されることで、該回転モータ５７との干渉を回避した効率的な配置にできる。
【００６８】
（３）図９（ａ）に示すように、上下位置調整機構ＭＨの上下移動部２１は、固定ブラケット１３に対して上下方向に移動する。また、前後位置調整機構ＭＬの前後プレート３１は、上下移動部２１に対して前後方向に移動する。そして、駆動部材５０は、前後プレート３１に支持されている。従って、駆動部材５０は、上下位置調整機構ＭＨの作動に伴い上下移動部２１が上下方向に移動する際には、前後プレート３１と共にこれに追従して上下方向に移動する。また、駆動部材５０は、前後位置調整機構ＭＬの作動に伴い前後プレート３１が前後方向に移動する際には、これに追従して前後方向に移動する。従って、例えば駆動部材５０を残置したまま上下移動部２１の上下方向又は前後プレート３１の前後方向の移動、即ちヘッドレスト４の移動を許容する場合に比べて該ヘッドレスト４（外形）の大型化を抑制できる。これは、図９（ｂ）に示すように、仮にヘッドレスト４（外形）のみを上下方向又は前後方向に移動させると、残置された駆動部材５０に準じた駆動部材５０Ａと干渉する可能性が高くなるためである。
【００６９】
（４）本実施形態では、上下位置調整機構ＭＨは、固定ブラケット１３及び上下移動部２１の間に介設され、回転に伴い固定ブラケット１３に対して上下移動部２１を上下方向に移動させる上下スクリュ２６を有する。そして、上下位置調整機構ＭＨに対応する駆動部材５０の出力軸７６Ｈは、可動側入力ギヤ２７ｂ及び可動側出力ギヤ２７ｃを介してトルクケーブル２９に連結されるとともに、該トルクケーブル２９は、固定側入力ギヤ２２及び固定側出力ギヤ２３を介して上下スクリュ２６連結されている。つまり、出力軸７６Ｈは、トルクケーブル２９を介して上下スクリュ２６に駆動連結されている。従って、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、前後位置調整機構ＭＬの作動に伴い前後プレート３１と共に駆動部材５０が上下移動部２１に対して前後方向に移動したとする。この際、可動側出力ギヤ２７ｃ（出力軸７６Ｈ）及び上下スクリュ２６の相対位置が変化したとしても、トルクケーブル２９で吸収して可動側出力ギヤ２７ｃ及び上下スクリュ２６の駆動連結の状態を維持できる。
【００７０】
（５）本実施形態では、首振り角度調整機構ＭＴは、前後プレート３１に対してシートの幅方向に延びる軸線周りに回動自在に支持された首振りプレート４３を備える。また、首振り角度調整機構ＭＴは、前後プレート３１に対して前後方向に移動する首振りスクリュ４５及び取付ブラケット４６（首振り角度調整用移動体）と、取付ブラケット４６に回動自在に連結された中継リンク４７と、中継リンク４７に回動自在に連結され首振りプレート４３に固定された取付リンク４８とを備える。つまり、取付リンク４８の固定された首振りプレート４３は、首振りスクリュ４５、取付ブラケット４６（首振り角度調整用移動体）及び中継リンク４７と共にリンク機構（四節回転連鎖の変形形態）を構成することで、首振りスクリュ４５等の前後方向の位置に合わせて首振りプレート４３の回動位置（首振り角度）をより正確に制御できる。
【００７１】
（６）一般に、ヘッドレスト４は、意匠上、その外形が上方よりも下方の方が大きくなるように成形されることが通例であり（図９参照）、従って、内部空間も上方よりも下方の方がより広く確保可能である。本実施形態では、前後プレート３１を介して駆動部材５０を支持する上下移動部２１（可動側）が固定ブラケット１３よりも下方に配置されることで、例えば固定ブラケット１３よりも上方に配置される場合に比べて、駆動部材５０をヘッドレスト４の中心付近に配置し易くできる。このため、駆動部材５０の上下方向の実質的な寸法を縮小でき、搭載性をより向上できる。そして、ヘッドレスト４（外形）をより小型化でき、あるいはヘッドレスト４の上下方向に移動可能な範囲をより拡大できる。
【００７２】
また、上下移動部２１による前後プレート３１の支持位置も、ヘッドレスト４の下部に設定でき、前後位置調整機構ＭＬの搭載性をより向上できる。そして、ヘッドレスト４（外形）をより小型化でき、あるいは前後スクリュ３６の前後方向の寸法、即ちヘッドレスト４の前後方向に移動可能な範囲をより拡大できる。
【００７３】
（７）本実施形態では、前後位置調整用軸９３Ｌ及び首振り角度調整用レバー９３Ｔが同軸に配置されるものの、互いに異なるタイプ（軸回転タイプ、レバータイプ）にしたことで、上下位置調整用操作ノブ６１Ｈ及び首振り角度調整用操作ノブ６１Ｔを上下方向にずらして配置でき、ひいてはそれらの干渉を抑えることができる。
【００７４】
（８）本実施形態では、回転モータ５７は一つで済むことで、装置全体としてより小型化できる。
加えて、複数のクラッチ機構ＣＨ，ＣＬ，ＣＴの各々は、該当する位置調整機構（上下位置調整機構ＭＨ、前後位置調整機構ＭＬ、首振り角度調整機構ＭＴ）への出力軸７６Ｈ，７６Ｌ，７６Ｔとウォームホイール７１，７２とを接続する構造（いわゆる軸継手）である。このため、複数のクラッチ機構ＣＨ，ＣＬ，ＣＴを出力軸７６Ｈ，７６Ｌ，７６Ｔ等の周りに集約的に配置することができ、装置全体としていっそう小型化できる。
【００７５】
換言すれば、複数の回転モータの駆動力に代えて、複数のクラッチ機構ＣＨ，ＣＬ，ＣＴのいずれかを介した共用の回転モータ５７の駆動力を利用することで、装置全体としての小型化を実現している。特に、各クラッチ機構ＣＨ，ＣＬ，ＣＴの主たる構成部品（ウォームホイール７１，７２、出力軸７６Ｈ，７６Ｌ，７６Ｔ、筒部材８０、仲介部材９０）は樹脂製であることで、より軽量化できる。
【００７６】
以上により、ヘッドレスト４を大型化することなくその内部に回転モータ５７等を収容できる。
また、回転モータ５７やスイッチ（第１及び第２スイッチ構造体９８，９９の電気回路）は一つで済むため、その電気的構成をより簡易化できる。
【００７７】
さらに、出力軸７６Ｈ，７６Ｌ，７６Ｔの本数分だけヘッドレスト４の位置調整に係る機能数（位置調整機構の個数）を増やすことができるため、該機能数の制約をより緩和できる。
【００７８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、上下移動部２１は、固定ブラケット１３よりも上方に配置されていてもよい。
【００７９】
・前記実施形態において、首振りスクリュ４５は、リンク機構（中継リンク４７等）を構成することなく、首振りプレート４３を直に前後方向に押し引きする構成であってもよい。ただし、ヒンジピン４４の周りの首振りプレート４３の回動に伴う該首振りプレート４３の上下方向の変位を吸収しつつこれを押し引きする構造（例えば上下方向に延びる長孔など）を設けることが好ましい。
【００８０】
・前記実施形態において、前後位置調整機構ＭＬの作動に伴い前後プレート３１と共に駆動部材５０が上下移動部２１に対して前後方向に移動する際、可動側出力ギヤ２７ｃ（出力軸７６Ｈ）及び上下スクリュ２６の相対位置の変化を吸収できるのであれば、可動側出力ギヤ２７ｃ及び上下スクリュ２６の駆動連結にトルクケーブル２９を使用しなくてもよい。
【００８１】
・前記実施形態において、駆動部材５０は、ヘッドレスト４内に収容された状態でヘッドレストステー１１に支持されるのであれば、例えば固定ブラケット１３や上下移動部２１など、前後プレート３１以外に設置してもよい。
【００８２】
・前記実施形態において、複数の調整用操作ノブ６１Ｈ，６１Ｌ，６１Ｔは、駆動部材５０おける回転モータ５７の反対側以外（例えば同一側）に配置されていてもよい。
・前記実施形態において、上下位置調整用軸９３Ｈ、前後位置調整用軸９３Ｌ及び首振り角度調整用レバー９３Ｔは、全てが互いに異なる回転軸周りに回動するように軸支されていてもよいし、全てが同一の回転軸周りに回動するように軸支されていてもよい。
【００８３】
・前記実施形態において、第１及び第２スイッチ構造体９８，９９を一体化した一部品で構成されるスイッチ構造体を採用してもよい。
・前記実施形態において、仲介部材９０を省略して、カム部材９１Ｈ，９１Ｌ，９１Ｔのカム部９２で筒部材８０の押圧片８２を直に押圧させてもよい。
【００８４】
・前記実施形態において、ウォーム５８及びこれに噛合する一対のウォームホイール７１，７２に代えて、ヘリカルギヤ（より好ましくは小歯数ヘリカルギヤ）及びこれに噛合する一対のヘリカルギヤを採用してもよい。
【００８５】
・前記実施形態において、ウォームホイール７２に更に１本の出力軸が接続可能であることで（図７参照）、位置調整の機能を８ウェイにしてもよい。
・前記実施形態において、ヘッドレスト４の位置調整の機能は一例である。例えばヘッドレスト４の側部の突出位置（いわゆるバタフライ角度）を調整する位置調整機構を採用してもよい。また、ヘッドレスト４の位置調整の機能数も、複数であれば任意である。例えば上下位置調整機構ＭＨ、前後位置調整機構ＭＬ及び首振り角度調整機構ＭＴのいずれか一つを省略してもよい。この場合、ウォームホイール７１，７２のいずれか一方を省略してもよい。あるいは、例えばウォーム５８と一体回転するウォームホイールを３つ以上にして、位置調整の機能を１０ウェイ以上にしてもよい。
【００８６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記ヘッドレスト調整装置において、
前記上下移動部は、前記固定ブラケットよりも下方に配置された、ヘッドレスト調整装置。
【００８７】
一般に、前記ヘッドレストは、その外形が上方よりも下方の方が大きくなるように成形されることが通例であり、従って、内部空間も上方よりも下方の方がより広く確保可能である。この構成によれば、前記前後プレートを介して前記駆動部材を支持する前記上下移動部（可動側）が前記固定ブラケットよりも下方に配置されることで、例えば前記固定ブラケットよりも上方に配置される場合に比べて、前記駆動部材を前記ヘッドレストの中心付近に配置し易くできる。このため、前記駆動部材の上下方向の実質的な寸法を縮小でき、搭載性をより向上できる。
【符号の説明】
【００８８】
ＣＨ，ＣＬ，ＣＴ…クラッチ機構、ＭＨ…上下位置調整機構（位置調整機構）、ＭＬ…前後位置調整機構（位置調整機構）、ＭＴ…首振り角度調整機構（位置調整機構）、１…シート、３…シートバック、４…ヘッドレスト、１１…ヘッドレストステー、１３…固定ブラケット、２１…上下移動部、２６…上下スクリュ（上下位置調整用回転体）、２９…トルクケーブル、３１…前後プレート、４３…首振りプレート、４５…首振りスクリュ（首振り角度調整用移動体）、４６…取付ブラケット（首振り角度調整用移動体）、４７…中継リンク、４８…取付リンク、５０…駆動部材、５７…回転モータ、６１Ｈ…上下位置調整用操作ノブ（操作部材）、６１Ｌ…前後位置調整用操作ノブ（操作部材）、６１Ｔ…首振り角度調整用操作ノブ（操作部材）、７１，７２…ウォームホイール（入力軸）、７６Ｈ，７６Ｌ，７６Ｔ…出力軸、９８…第１スイッチ構造体（スイッチ）、９９…第２スイッチ構造体（スイッチ）。
【図１】
2017178096.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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