(57)【要約】【課題】エレベータ用ワイヤロープに生じた伸びを短時間のうちに精度よく簡単に測定できる検査治具を得ることにある。【解決手段】実施形態によれば、エレベータ用ワイヤロープの伸びを検査する検査治具は、治具本体、位置決め部および目盛を備えている。治具本体は、ワイヤロープの長手方向に延びるとともに、ワイヤロープの外部被覆層の外周面に沿うように円弧状に湾曲されて当該外周面の上に嵌め合わされる嵌合部を有する。位置決め部は、嵌合部に設けられ、外部被覆層に形成された複数の指標のうちの任意の指標に位置合わせが可能である。目盛は、嵌合部に設けられ、位置決め部を任意の指標に合わせた状態において任意の指標と当該指標と隣り合う他の指標との間の間隔がロープ交換の基準となる規定値を超えているか否かを表示する。位置決め部および目盛のうちの少なくとも目盛が外部被覆層の周方向に沿って形成されている。【選択図】図５
2017105557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のストランドを撚り合わせたロープ本体と、
前記ロープ本体を被覆した樹脂製の外部被覆層と、
前記外部被覆層の外周面に前記ロープ本体の長手方向に一定の間隔を存して設けられ、前記外部被覆層の周方向に沿う複数の指標と、を有するエレベータ用ワイヤロープの伸びを検査する際に用いる検査治具であって、
前記ワイヤロープの長手方向に延びるとともに前記外部被覆層の前記外周面に沿うように円弧状に湾曲された嵌合部を有する治具本体と、
前記治具本体の前記嵌合部に設けられ、前記外部被覆層に形成された複数の前記指標のうちの任意の指標に位置合わせが可能な位置決め部と、
前記治具本体の前記嵌合部に設けられ、前記位置決め部を前記任意の指標に合わせた状態において前記任意の指標と当該指標と隣り合う他の指標との間の間隔がロープ交換の基準となる規定値を超えているか否かを表示する目盛と、を含み、
前記位置決め部および前記目盛のうちの少なくとも前記目盛が前記外部被覆層の周方向に沿って形成された検査治具。
【請求項２】
前記嵌合部が前記外部被覆層の前記外周面に嵌め合わされた状態では、前記位置決め部および前記目盛が前記外部被覆層の前記外周面に直に接する請求項１に記載の検査治具。
【請求項３】
前記治具本体は、少なくとも前記目盛に対応した箇所に透明部を有し、当該透明部を通じて前記目盛を含む前記外部被覆層の前記外周面が前記治具本体の外から視認可能であるとともに、前記外部被覆層の前記外周面に接する前記透明部の内周面に前記目盛が設けられた請求項１に記載の検査治具。
【請求項４】
円弧状に湾曲された前記嵌合部の半径は、前記ワイヤロープの製造時に許容される前記ワイヤロープの最大ロープ径の１／２に設定された請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の検査治具。
【請求項５】
前記嵌合部は、前記ワイヤロープの周方向に離れた第１の端部および第２の端部を有し、前記治具本体は、前記第１の端部および前記第２の端部から互いに間隔を存して向かい合うように突出された一対のガイド部を有する請求項１に記載の検査治具。
【請求項６】
前記ガイド部の間の間隔は、前記ワイヤロープに負荷が加わらない状態での前記ワイヤロープの最大ロープ径と同等に設定された請求項５に記載の検査治具。
【請求項７】
複数本のストランドを撚り合わせたロープ本体と、
前記ロープ本体を被覆した樹脂製の外部被覆層と、
前記外部被覆層の外周面に前記ロープ本体の長手方向に一定の間隔を存して設けられ、前記外部被覆層の周方向に沿う複数の指標と、を有するエレベータ用ワイヤロープの伸びを検査する際に用いる検査治具であって、
前記ワイヤロープの長手方向に延びるとともに、前記外部被覆層の前記外周面に沿うように円弧状に湾曲されて当該外周面の上に嵌め合わされる嵌合部を有する治具本体と、
前記治具本体の前記嵌合部に設けられ、前記外部被覆層の前記外周面を露出させる第１の窓部と、
前記治具本体の前記嵌合部に設けられ、前記第１の窓部に対し前記ワイヤロープの長手方向に離れた位置で前記外部被覆層の前記外周面を露出させる第２の窓部と、
前記第１の窓部に設けられ、前記外部被覆層に形成された複数の前記指標のうちの任意の指標に位置合わせされる第１の目盛と、
前記第２の窓部に設けられ、前記第１の目盛を前記任意の指標に合わせた状態において前記任意の指標と当該指標と隣り合う他の指標との間の間隔がロープ交換の基準となる規定値を超えているか否かを表示する第２の目盛と、を含み、
前記第１の目盛および前記第２の目盛のうちの少なくともいずれか一方が前記外部被覆層の周方向に沿って形成された検査治具。
【請求項８】
前記第１の窓部および前記第２の窓部は、前記外部被覆層の前記外周面に接する内周面を有し、前記第１の目盛は、前記第１の窓部の前記内周面に形成され、前記第２の目盛は、前記第２の窓部の前記内周面に形成された請求項７に記載の検査治具。
【請求項９】
円弧状に湾曲された前記嵌合部の半径は、前記ワイヤロープの製造時に許容される前記ワイヤロープの最大ロープ径の１／２に設定された請求項７又は請求項８に記載の検査治具。
【請求項１０】
複数本のストランドを撚り合わせたロープ本体を樹脂製の外部被覆層で被覆するとともに、前記外部被覆層の外周面に前記ロープ本体の長手方向に一定の間隔を存して複数の指標を設けたエレベータ用ワイヤロープの伸びを診断する方法であって、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載された検査治具を準備し、
前記検査治具が有する嵌合部を前記外部被覆層の前記外周面に嵌め合わすことで、前記嵌合部の内周面を前記外部被覆層の前記外周面に接触させるとともに、前記嵌合部に設けた位置決め部を複数の前記指標のうちの任意の指標の位置に合わせ、
前記任意の指標と隣り合う他の指標と前記検査治具が有する目盛との位置関係を視認することで、前記任意の指標と前記他の指標との間の間隔がロープ交換の基準となる規定値を超えているか否かを判定するようにしたエレベータ用ワイヤロープの診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ用ワイヤロープの検査治具および当該検査治具を用いてエレベータ用ワイヤロープの伸びを診断する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本のストランドを撚り合わせたロープ本体を樹脂製の外部被覆層で被覆したエレベータ用のワイヤロープは、従来の目視による検査基準に基づいた劣化判定ができない。
【０００３】
この対策として、外部被覆層の外周面に複数の指標を一定の間隔で設け、例えばエレベータの定期点検時に、ワイヤロープの長手方向に隣り合う二つの指標の間の間隔を測定することで、ワイヤロープの伸び具合を検出する方法が試されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７２４３２２号公報
【特許文献２】特開２０１５−３７９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
外部被覆層の外周面に指標を形成する場合、コスト的な面を考慮すると、印刷等の簡便な手段を用いることが望ましい。しかしながら、外部被覆層はシーブに巻き掛けられるので、外部被覆層とシーブとの間に生じる摩擦により指標が摩耗するのを避けられない。このため、たとえ指標が外部被覆層の周方向に連続するような形状を有していても、指標の一部が消失することがあり得る。
【０００６】
しかも、ワイヤロープは、エレベータの運転中に撚りを戻したり、撚りを進める方向に自転する性質を有するので、ワイヤロープの長手方向に隣り合う指標同士がワイヤロープの周方向に変位することがある。
【０００７】
加えて、強度低下が顕在化するようなワイヤロープの伸びであっても、規定値に対するワイヤロープの伸び率は１〜２％程度と小さいために、ワイヤロープの保守点検時に判別が必要な伸び量の精度は１ｍｍ程度となる。
【０００８】
このことから、指標の一部が消失したり、隣り合う指標が周方向に変位した状態にあるワイヤロープでは、一般的な測長器具である金尺を用いて指標間の間隔を測定すると、視差が生じるのを避けられない。したがって、ワイヤロープの伸び量を短時間のうちに正確に診断することは容易でない。
【０００９】
さらに、ワイヤロープの点検に要する作業時間は限りがあるため、ワイヤロープの伸び量を適切に診断することが困難な場合、不要なロープ交換やワイヤロープの過度の強度低下を招く一つの要因となる。
【００１０】
本発明の目的は、エレベータ用ワイヤロープに生じた伸びを短時間のうちに精度よく簡単に測定できる検査治具および当該検査治具を用いた診断方法を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態によれば、検査治具は、複数本のストランドを撚り合わせたロープ本体と、前記ロープ本体を被覆した樹脂製の外部被覆層と、前記外部被覆層の外周面に前記ロープ本体の長手方向に一定の間隔を存して設けられ、前記外部被覆層の周方向に沿う複数の指標と、を有するエレベータ用ワイヤロープの伸びを検査する際に用いられる。
【００１２】
前記検査治具は、治具本体、位置決め部および目盛を備えている。前記治具本体は、前記ワイヤロープの長手方向に延びるとともに、前記外部被覆層の前記外周面に沿うように円弧状に湾曲されて当該外周面の上に嵌め合わされる嵌合部を有する。前記位置決め部は、前記治具本体の前記嵌合部に設けられ、前記外部被覆層に形成された複数の前記指標のうちの任意の指標に位置合わせが可能である。前記目盛は、前記治具本体の前記嵌合部に設けられ、前記位置決め部を前記任意の指標に合わせた状態において前記任意の指標と当該指標と隣り合う他の指標との間の間隔がロープ交換の基準となる規定値を超えているか否かを表示する。前記位置決め部および前記目盛のうちの少なくとも前記目盛が前記外部被覆層の周方向に沿って形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るつるべ式のエレベータを概略的に示す側面図である。
【図２】メインロープの外周面に検査治具を装着した状態を示す断面図である。
【図３】外部被覆層の外周面に複数の指標が形成されたメインロープの外観を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、メインロープの外周面に検査治具を装着した状態を示す正面図である。（Ｂ）は、メインロープの外周面に検査治具を装着した状態を示す側面図である。
【図５】メインロープの外周面に検査治具を装着した状態を示す斜視図である。
【図６】外部被覆層の外周面に形成された指標が部分的に消失した状態を概略的に示すメインロープの斜視図である。
【図７】外部被覆層の外周面に形成された複数の指標の変形例を示すメインロープの斜視図である。
【図８】（Ａ）は、第２の実施形態において、メインロープの外周面に検査治具を装着した状態を示す正面図である。（Ｂ）は、第２の実施形態において、メインロープの外周面に検査治具を装着した状態を示す側面図である。
【図９】（Ａ）は、第３の実施形態において、メインロープの外周面に検査治具を装着した状態を示す正面図である。（Ｂ）は、第３の実施形態において、メインロープの外周面に検査治具を装着した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[第１の実施形態]
以下、第１の実施形態について、図１ないし図６を参照して説明する。
【００１５】
図１は、つるべ式のエレベータ１を概略的に示している。エレベータ１は、建屋に設けられた昇降路２を有し、当該昇降路２の内部に乗りかご３および釣合錘４が図示しないガイドレールを介して昇降動可能に支持されている。さらに、駆動シーブ５を有する巻上機６が昇降路２の上部に設置されている。
【００１６】
乗りかご３および釣合錘４は、複数本のメインロープ７を介して昇降路２に吊り下げられている。本実施形態では、一本のメインロープ７のみを示し、その他のメインロープ７については図示を省略する。
【００１７】
メインロープ７の一端７ａおよび他端７ｂは、夫々昇降路２の上端にロープヒッチを介して固定されている。メインロープ７は、一端７ａと他端７ｂとの間の中間部分７ｃが乗りかご３の上に設けられた一対のかご上シーブ８ａ，８ｂ、駆動シーブ５および釣合錘４の上に設けられた錘シーブ９に連続的に巻き掛けられている。
【００１８】
したがって、乗りかご３および釣合錘４は、巻上機６の駆動シーブ５でメインロープ７を巻き上げたり、巻き戻すことで昇降路２に沿って昇降動するようになっている。
【００１９】
乗りかご３および釣合錘４を吊り下げるメインロープ７は、エレベータ用ワイヤロープの一例である。図２に示すように、メインロープ７は、抗張力部材としてのロープ本体１１と、ロープ本体１１を全面的に被覆した外部被覆層１２と、を主要な要素として備えている。
【００２０】
ロープ本体１１は、複数本の鋼鉄製ストランド１３を所定のピッチで撚り合わせることで構成されている。外部被覆層１２は、例えばポリウレタンのような耐摩耗性および高摩擦係数を有する熱可塑性の樹脂材で形成されている。外部被覆層１２は、メインロープ７の外表面を規定する外周面１２ａを有している。外周面１２ａは、円形の断面形状を有するとともに、前記各シーブ５，８ａ，８ｂ，９に巻き掛けられた際に、シーブ５，８ａ，８ｂ，９に対し摩擦を伴いながら接触するようになっている。
【００２１】
さらに、外部被覆層１２を形成する樹脂材は、隣り合うストランド１３の間の隙間に充填されている。そのため、外部被覆層１２は、ロープ本体１１の周方向に隣り合うストランド１３の間に入り込む複数の充填部１４を有している。充填部１４は、外部被覆層１２の外周面１２ａの内側に位置されている。
【００２２】
図３に示すように、複数の指標１５が外部被覆層１２の外周面１２ａに形成されている。指標１５は、メインロープ７の伸びを表示するための要素であって、メインロープ７の全長に亘ってメインロープ７の長手方向に一定の間隔を存して並んでいる。各指標１５は、例えば外部被覆層１２の周方向に連続した実線により形成されている。
【００２３】
本実施形態では、指標１５は、例えば印刷等の簡便な手段で外部被覆層１２の外周面１２ａの上に形成されている。指標１５は、暗い昇降路２の中でも作業員が容易に目視できるように、例えば外部被覆層１２の外周面１２ａの色と補色の関係にある色又は蛍光色とすることが望ましい。
【００２４】
ところで、エレベータ１用のメインロープ７は、使用期間の経過に伴ってストランド１３の間の隙間およびストランド１３を構成する複数の素線間の隙間が減少する。これにより、ストランド１３や素線が互いに摩擦を繰り返し、ストランド１３や素線の摩耗・断線が進行する。
【００２５】
特に、メインロープ７のうち前記各種のシーブ５，８ａ，８ｂ，９を通過する部分では、メインロープ７がシーブ５，８ａ，８ｂ，９との接触に基づく摩擦を繰り返し受ける。このため、メインロープ７の摩耗・断線の進行度合いは、メインロープ７がシーブ５，８ａ，８ｂ，９を通過しない部分に比べて大きく、これによりメインロープ７のロープ径が減少したり、メインロープ７に局部的な伸びが生じる。
【００２６】
したがって、前記特許文献２に開示されているように、メインロープ７の伸びと強度低下率との関係を明確化し、メインロープ７の中でも劣化が最大となる部分の伸びを検出することで、メインロープ７の強度を管理することができる。
【００２７】
エレベータ１では、メインロープ７の強度が規定値を下回った時にロープ交換が要求される。そのため、規定された強度低下に対応するメインロープ７の伸び量を交換基準とすることで、ロープ本体１１が外部被覆層１２で覆われたメインロープ７を安全に使用することができる。
【００２８】
図２、図４および図５は、メインロープ７の実際の伸び量を検出する際に用いる検査治具２０を示している。検査治具２０は、メインロープ７に一本毎に当てがう治具本体２１を備えている。治具本体２１は、作業員が手で持ち易いように、例えばプラスチックあるいはアルミニウム合金のような軽量で、ある程度の剛性を有する材料で形成することが望ましい。
【００２９】
本実施形態の治具本体２１は、例えばＵ字形の断面形状を有している。具体的に述べると、治具本体２１は、嵌合部２２、第１のガイド部２３ａおよび第２のガイド部２３ｂを含んでいる。嵌合部２２は、外部被覆層１２の外周面１２ａに取り外し可能に嵌り合うように円弧状に湾曲されているとともに、真っ直ぐなメインロープ７の長手方向に延びている。
【００３０】
嵌合部２２の全長Ｌ１は、メインロープ７を真っ直ぐに伸ばした状態において、メインロープ７の長手方向に隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２よりも大きく設定されている。さらに、嵌合部２２の半径ｒは、メインロープ７の製造時に許容されるメインロープ７の無負荷時の最大ロープ径Ｒの１／２に設定することが望ましい。
【００３１】
メインロープ７の無負荷時の最大ロープ径Ｒは、メインロープ７に張力が加わった時に各ストランド１３が荷担する荷重の均一性等を鑑みると、メインロープ７の公称径の１．０５倍であると考えられる。
【００３２】
図２に示すように、嵌合部２２は、外部被覆層１２の周方向に離れた第１の端部２４ａおよび第２の端部２４ｂを有している。第１の端部２４ａおよび第２の端部２４ｂは、外部被覆層１２の径方向に互いに向かい合っている。そのため、嵌合部２２は、外部被覆層１２を半周に亘って覆うような大きさを有している。
【００３３】
第１のガイド部２３ａは、治具本体２１の第１の端部２４ａから突出されている。同様に、第２のガイド部２３ｂは、治具本体２１の第２の端部２４ｂから突出されている。このため、第１のガイド部２３ａおよび第２のガイド部２３ｂは、メインロープ７の径方向に間隔を存して向かう合いように互いに平行に配置されている。
【００３４】
本実施形態によると、第１のガイド部２３ａと第２のガイド部２３ｂの間の間隔Ｄは、メインロープ７の無負荷時の最大ロープ径Ｒと同等に設定されている。
【００３５】
図４および図５に示すように、治具本体２１の嵌合部２２は、位置決め部２６を有している。位置決め部２６は、外部被覆層１２の外周面１２ａに形成された複数の指標１５のうちの任意の一つの指標１５に位置合わせが可能な要素である。位置決め部２６は、嵌合部２２の長手方向に沿う一端に位置された縁によって規定されている。位置決め部２６は、外部被覆層１２を半周に亘って取り囲むように外部被覆層１２の周方向に沿うとともに、外部被覆層１２の外周面１２ａに直に接している。
【００３６】
さらに、治具本体２１の嵌合部２２は、窓部２７を有している。窓部２７は、位置決め部２６に対し嵌合部２２の長手方向に沿う反対側に位置されている。窓部２７は、嵌合部２２の周方向に沿う全長に亘って開口されているとともに、嵌合部２２の長手方向に沿う一定の開口幅を有している。
【００３７】
透明部材２８が窓部２７に嵌め込まれている。透明部材２８は、透明部の一例であって、例えばガラスあるいはアクリル樹脂のような透明な材料で構成されている。透明部材２８は、嵌合部２２に沿うように湾曲された形状を有している。図２に示すように、透明部材２８の内周面２８ａは、嵌合部２２をメインロープ７に当てがった状態において、嵌合部２２の内周面と共に外部被覆層１２の外周面１２ａに接している。
【００３８】
図４および図５に示すように、透明部材２８の内周面２８ａに目盛２９が設けられている。目盛２９は、位置決め部２６に対し嵌合部２２の長手方向に離れている。本実施形態では、目盛２９から位置決め部２６までの距離Ｌ３が、ストランド１３および素線の摩耗・断線を要因とするメインロープ７の伸びに関して、ロープ交換を必要とする基準長さを示している。
【００３９】
言い換えると、目盛２９は、位置決め部２６を任意の一つの指標１５に合致させた状態において、任意の一つの指標１５と隣り合う他の指標１５との間の間隔Ｌ２が交換基準となる規定値を超えているか否かを表示するための要素である。
【００４０】
目盛２９は、外部被覆層１２を半周に亘って取り囲むように外部被覆層１２の周方向に沿うとともに、外部被覆層１２の外周面１２ａに直に接している。さらに、目盛２９は、例えば印刷等の簡便な手段で透明部材２８の内周面２８ａの上に形成されている。目盛２９は、暗い昇降路２の中でも作業員が容易に目視できるように、例えば指標１５の色と補色の関係にある色又は蛍光色とすることが望ましい。
【００４１】
次に、検査治具２０を用いてメインロープ７の伸びを診断する方法について説明する。
【００４２】
本実施形態では、メインロープ７の中で最もシーブ５，８ａ，８ｂ，９を通過する頻度が高い部分、あるいは磁力線を用いたロープテスタにより最も劣化が進行していると特定された部分に存在する二つの指標１５の間の間隔Ｌ２を検査治具２０で測定することで、メインロープ７の伸びを検出している。検査治具２０を用いた測定作業は、例えば作業員が乗りかご４の天井の上に乗り込み、検査治具２０の嵌合部２２をシーブ５，８ａ，８ｂ，９から繰り出されたメインロープ７の外部被覆層１２の外周面１２ａの上に手作業で嵌め合わすことにより実行される。
【００４３】
具体的に述べると、図４および図５に示すように、嵌合部２２の位置決め部２６が外部被覆層１２の任意の一つの指標１５に合致するように、嵌合部２２を外部被覆層１２の外周面１２ａに押し付ける。これにより、位置決め部２６から離れた透明部材２８を通じて任意の一つの指標１５と隣り合う他の指標１５を含む外部被覆層１２の外周面１２ａが検査治具２０の外に露出される。
【００４４】
この状態で、透明部材２８を透かして見える他の指標１５と目盛２９との位置関係を作業員が目視することで、外部被覆層１２の長手方向に隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２がロープ交換の基準となる距離Ｌ３を超えているか否かを判定する。
【００４５】
図４の例では、他の指標１５が目盛２９に対し任意の指標１５の反対側にずれている。このため、メインロープ７の長手方向に隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２がロープ交換の基準となる規定値を超えた状態にあることが分かる。
【００４６】
さらに、透明部材２８を透かして見える他の指標１５が目盛２９と重なり合っているか、あるいは目盛２９と位置決め部２６との間に位置されていれば、メインロープ７の長手方向に隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２がロープ交換の基準となる規定値の範囲外にあることが示される。
【００４７】
このことから、作業員は、検査治具２０の嵌合部２２をメインロープ７の外部被覆層１２に押し当てて、他の指標１５と目盛２９との位置関係を目視するだけの簡単な作業で、ワイヤロープ７の伸び量を短時間のうちに精度よく測定することができる。
【００４８】
さらに、ロープ本体１１を外部被覆層１２で被覆したメインロープ７においては、例えば外部被覆層１２の外周面１２ａの上の指標１５がシーブ５，８ａ，８ｂ，９との接触に伴う摩耗で消失すると、ロープ交換が必要な状態となり得る。
【００４９】
指標１５の消失は、作業員の目視により容易に検出できる。さらに、指標１５が外部被覆層１２の周方向に連続する場合であっても、メインロープ７のうちシーブ５，８ａ，８ｂ，９に巻き掛けられる頻度が高い領域では、図６に示すように、指標１５がシーブ５，８ａ，８ｂ，９との接触により摩耗し、部分的に消失することがあり得る。
【００５０】
それとともに、メインロープ７に加わる張力は、エレベータ１の負荷に応じて変化する。メインロープ７に加わる張力が変化すると、ストランド１３の撚りを戻したり、撚りを進める方向にメインロープ７が自転することがある。
【００５１】
このため、図６に矢印で示すように、指標１５が部分的に消失したメインロープ７が自転により周方向にねじれた場合、メインロープ７の長手方向に隣り合う二つの指標１５が外部被覆層１２の周方向にずれてしまい、一般的な測長器具である金尺では、隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２を精度よく計測することが困難となる。
【００５２】
これに対し、本実施形態の検査治具２０によれば、嵌合部２２が有する位置決め部２６および目盛２９は、外部被覆層１２を半周に亘って取り囲むように外部被覆層１２の周方向に沿って形成されている。
【００５３】
このため、外部被覆層１２の長手方向に隣り合う指標１５が部分的に消失していたり、あるいは部分的に消失した一方の指標１５と部分的に消失した他方の指標１５とが外部被覆層１２の周方向に相対的にねじれた位置関係にあっても、位置決め部２６および目盛２９を利用して隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２がロープ交換の基準となる規定値の範囲内にあるか否かを容易に判別することができる。
【００５４】
したがって、隣り合う二つの指標１５が部分的に消失した状態でも、ワイヤロープ７の伸び量を適切に診断することができる。このことから、不要なロープ交換およびワイヤロープ７の交換の遅れに伴うワイヤロープ７の過度の強度低下、断線を回避することができ、高い経済性ならびに安全性を確保することができる。
【００５５】
第１の実施形態では、透明部材２８に目盛２９を設けたことで、隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２がロープ交換の基準となる距離Ｌ３よりも小さい場合でも、目盛２９に対応する他の指標１５の位置を検査治具２０の外から透明部材２８を通じて容易に視認することができる。そのため、ワイヤロープ７の伸び量を点検する際の作業時間を短縮することができ、短時間のうちにワイヤロープ７の伸び量を適切に診断することができる。
【００５６】
加えて、検査治具２０の位置決め部２６および目盛２９は、指標１５が形成された外部被覆層１２の外周面１２ａに直に接している。これにより、位置決め部２６と指標１５との間に生じる視差、目盛２９と指標１５との間に生じる視差が少なくなり、外部被覆層１２の長手方向に隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２を精度よく測定することができる。
【００５７】
一方、エレベータ１用のワイヤロープ７は、無負荷時のワイヤロープ７のロープ径が公称値を数パーセント上回るような寸法で製造する。この種のワイヤロープ７に所定の張力が付加されると、初期段階では素線間の隙間あるいはストランド１３の間の隙間の減少に伴ってロープ径が減少し、メインロープ７に伸びが生じる。さらに、素線およびストランド１３の劣化によってもメインロープ７に伸びが生じるとともに、メインロープ７のロープ径が減少する。
【００５８】
本実施形態のように外部被覆層１２を有するメインロープ７では、隣り合うストランド１３の間に樹脂材が充填されているので、張力付加によるロープ径の減少は認められるものの、素線を含むストランド１３の劣化によるロープ径の変化は一様でない。
【００５９】
すなわち、素線を含むストランド１３の劣化によってロープ本体１１に伸びが生じた場合、当該伸びは外部被覆層１２の外周面１２ａにも伝わるけれども、メインロープ７のロープ径の変化はロープ本体１１の劣化とは比例しない。
【００６０】
具体的に述べると、外部被覆層１２を構成するポリウレタンは、シーブ５，８ａ，８ｂ，９との摩擦接触に耐え得る耐摩耗性および高摩擦係数を有するので、劣化を要因とするメインロープ７のロープ径の減少は限定的である。しかしながら、素線を含むストランド１３の摩耗が進行し、ロープ本体１１から外部被覆層１２が剥離した場合は、製造直後の無負荷時のワイヤロープ７のロープ径を超える程度に外部被覆層１２の外径が急激に増加する。
【００６１】
この現象は、ロープ本体１１の伸び、あるいはストランド１３の摩耗によりロープ本体１１から外部被覆層１２が剥離した時に、ロープ本体１１と外部被覆層１２とがメインロープ７の長手方向に相対的にずれることによって生じる。つまり、隣り合うストランド１３の間に充填された外部被覆層１２の充填部１４が、前記ずれによってロープ本体１１の径方向に沿う外側に向けて押し出されるためである。
【００６２】
したがって、メインロープ７の使用中における外部被覆層１２の外径の急激な増大は、ロープ本体１１から外部被覆層１２が剥離した時に発生するということができる。
【００６３】
本実施形態に係る検査治具２０は、嵌合部２２から互いに間隔を存して向かうように突出された第１のガイド部２３ａおよび第２のガイド部２３ｂを有し、当該ガイド部２３ａ，２３ｂの間の間隔Ｄがメインロープ７の無負荷時の最大ロープ径Ｒと同等に設定されている。このため、検査治具２０の嵌合部２２をメインロープ７の外部被覆層１２の外周面１２ａの上に手作業で嵌め合わす際に、メインロープ７の外部被覆層１２が第１のガイド部２３ａと第２のガイド部２３ｂとの間を通過する。
【００６４】
したがって、外部被覆層１２の外径が無負荷時の最大ロープ径Ｒよりも大きい場合、外部被覆層１２の外周面１２ａが第１のガイド部２３ａおよび第２のガイド部２３ｂに強く押し付けられる。この結果、嵌合部２２を外部被覆層１２に押し付ける際に大きな摺動抵抗が生じ、作業員は、摺動抵抗の増大に基づいてロープ本体１１から外部被覆層１２が剥離した状態にあることを容易に認識することができる。
【００６５】
よって、第１のガイド部２３ａおよび第２のガイド部２３ｂを有する検査治具２０によれば、外部被覆層１２の外径に基づいてメインロープ７の劣化が進行しているか否かを速やかに検出できる。
【００６６】
第１の実施形態では、一本のメインロープ７の伸びを単一の検査治具２０を用いて測定したが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、エレベータ１では、複数本のメインロープ７を用いて乗りかご３および釣合錘４を吊り下げているので、複数の検査治具２０を隣り合うメインロープ７の間の間隔に合わせて互いに連結した構成としてもよい。
【００６７】
この場合においても、複数本のメインロープ７に生じる伸びはロープ毎に異なるため、メインロープ７の伸びを検査する作業は、連結された複数の検査治具２０を個々にメインロープ７に押し当てることが必要となる。
【００６８】
さらに、第１の実施形態では、治具本体２１の中で目盛２９に対応する箇所を部分的に透明部材２８で形成したが、治具本体２１の全てを例えばアクリル樹脂のような透明な材料で形成してもよい。
【００６９】
加えて、メインロープ７の指標１５は、印刷に限らず、外部被覆層１２の外周面１２ａに設けた周方向に沿う溝で構成してもよい。指標１５が溝である場合、溝の表面を例えば外部被覆層１２の外周面１２ａの色と補色の関係にある色又は蛍光色で塗装することが望ましい。
【００７０】
[第１の実施形態の変形例]
図７は、第１の実施形態の変形例を開示している。変形例では、メインロープ７の指標１５が外部被覆数１２の周方向に沿う破線により形成されている。破線は、例えば印刷等の手段で外部被覆層１２の外周面１２ａの上に形成されている。
【００７１】
さらに、外部被覆層１２の外周面１２ａの上に指標１５を形成するに当たっては、実線で描かれた指標１５と破線で描かれた指標１５とをメインロープ７の長手方向に交互に配置してもよい。
【００７２】
[第２の実施形態]
図８は、検査治具２０の第２の実施形態を開示している。図８に示すように、第２の実施形態では、治具本体２１の窓部２７が治具本体２１の位置決め部２６とは反対側の縁に連続して開口するように切り欠かれた形状を有している。そのため、透明部材２８にしても、窓部２７の形状に合致するように前記第１の実施形態よりも大型化されている。
【００７３】
第２の実施形態によると、検査治具２０の嵌合部２２をメインロープ７の外部被覆層１２の外周面１２ａに押し当てた状態では、透明部材２８の大型化に伴って指標１５および目盛２９の周囲の広い範囲が検査治具２０の外に露出される。
【００７４】
このため、目盛２９と指標１５との位置関係を短時間のうちに精度よく認識することが可能となり、メインロープ７の伸びを検出する作業の信頼性が向上する。
【００７５】
[第３の実施形態]
図９は、第３の実施形態を開示している。第３の実施形態は、治具本体２１の嵌合部２２の構成が第１の実施形態と相違している。それ以外のメインロープ７に関する事項は、第１の実施形態と同様である。そのため、第３の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００７６】
図９に示すように、嵌合部２２の長手方向に沿う一端部に第１の窓部３１が形成されている。第１の窓部３１は、嵌合部２２の周方向に沿う全長に亘って開口されているとともに、嵌合部２２の長手方向に沿う一定の開口幅を有している。
【００７７】
第１の透明部材３２が第１の窓部３１に嵌め込まれている。第１の透明部材３２は、例えばガラスあるいはアクリル樹脂のような透明な材料で構成され、嵌合部２２に沿うように湾曲された形状を有している。第１の透明部材３２の内周面は、嵌合部２２をメインロープ７に当てがった状態において、嵌合部２２の内周面と共に外部被覆層１２の外周面１２ａに直に接するようになっている。
【００７８】
図９に示すように、第１の透明部材３２の内周面に第１の目盛３３が設けられている。第１の目盛３３は、外部被覆層１２の外周面１２ａに形成された複数の指標１５のうちの任意の一つの指標１５に位置合わせが可能な要素である。
【００７９】
第１の目盛３３は、外部被覆層１２を半周に亘って取り囲むように外部被覆層１２の周方向に沿うとともに、外部被覆層１２の外周面１２ａに直に接している。さらに、第１の目盛３３は、例えば印刷等の簡便な手段で第１の透明部材３２の内周面の上に形成されている。第１の目盛３３は、暗い昇降路２の中でも作業員が容易に目視できるように、例えば指標１５の色と補色の関係にある色又は蛍光色とすることが望ましい。
【００８０】
嵌合部２２の長手方向に沿う他方の端部に第２の窓部３５が形成されている。第２の窓部３５は、第１の窓部３１に対し嵌合部２２の長手方向に離れている。第２の窓部３５は、嵌合部２２の周方向に沿う全長に亘って開口されているとともに、嵌合部２２の長手方向に沿う一定の開口幅を有している。
【００８１】
第２の透明部材３６が第２の窓部３５に嵌め込まれている。第２の透明部材３６は、例えばガラスあるいはアクリル樹脂のような透明な材料で構成され、嵌合部２２に沿うように湾曲された形状を有している。第２の透明部材３６の内周面は、嵌合部２２をメインロープ７に当てがった状態において、嵌合部２２の内周面と共に外部被覆層１２の外周面１２ａに直に接するようになっている。
【００８２】
図９に示すように、第２の透明部材３６の内周面に第２の目盛３７が設けられている。第２の目盛３７は、第１の目盛３３に対し嵌合部２２の長手方向に離れている。本実施形態では、第１の目盛３３から第２の目盛３７までの距離Ｌ３が、ストランド１３および素線の摩耗・断線を要因とするメインロープ７の伸びに関して、ロープ交換を必要とする基準長さを示している。
【００８３】
言い換えると、第２の目盛３７は、第１の目盛３３を任意の一つの指標１５に合致させた状態において、任意の一つの指標１５と隣り合う他の指標１５との間の間隔Ｌ２がロープ交換の基準となる規定値を超えているか否かを表示するための要素となっている。
【００８４】
第２の目盛３７は、外部被覆層１２を半周に亘って取り囲むように外部被覆層１２の周方向に沿うとともに、外部被覆層１２の外周面１２ａに直に接している。さらに、第２の目盛３７は、例えば印刷等の簡便な手段で第２の透明部材３６の内周面の上に形成されている。第２の目盛３７は、暗い昇降路２の中でも作業員が容易に目視できるように、例えば指標１５の色と補色の関係にある色又は蛍光色とすることが望ましい。
【００８５】
第３の実施形態において、メインロープ７の伸びを検出するに当たっては、嵌合部２２の第１の目盛３３が外部被覆層１２の任意の一つの指標１５に合致するように、嵌合部２２を外部被覆層１２の外周面１２ａに押し付ける。これにより、第２の透明部材３６を通じて任意の一つの指標１５と隣り合う他の指標１５を含む外部被覆層１２の外周面１２ａが検査治具２０の外から視認可能となる。
【００８６】
この状態で、第２の透明部材３６を透かして見える他の指標１５と第２の目盛３７との位置関係を作業員が目視することで、メインロープ７の長手方向に隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２がロープ交換の基準となる距離Ｌ３を超えているか否かを判定する。
【００８７】
図９の例では、他の指標１５が第２の目盛３７に対し任意の指標１５の反対側にずれている。このため、メインロープ７の長手方向に隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２がロープ交換の基準となる規定値を超えた状態にあることが分かる。
【００８８】
さらに、第２の透明部材３６を透かして見える他の指標１５が第２の目盛３７と重なり合っているか、あるいは第２の目盛３７と第１の目盛３３との間に位置されていれば、メインロープ７の長手方向に隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２がロープ交換の基準となる規定値の範囲外にあることが示される。
【００８９】
このため、作業員は、検査治具２０の嵌合部２２をメインロープ７の外部被覆層１２に押し当てて、他の指標１５と第２の目盛３７との位置関係を目視するだけの簡単な作業で、ワイヤロープ７の伸び量を短時間のうちに精度よく測定することができる。
【００９０】
したがって、第１の実施形態と同様に、不要なロープ交換およびワイヤロープ７の交換の遅れに伴うワイヤロープ７の過度の強度低下、断線を回避することができ、高い経済性ならびに安全性を確保することができる。
【００９１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
７…メインロープ（エレベータ用ワイヤロープ）、１１…ロープ本体、１２…外部被覆層、１３…ストランド、１５…指標、２０…検査治具、２１…治具本体、２２…嵌合部、２６…位置決め部、２９…目盛、３１…第１の窓部、３３…第１の目盛、３５…第２の窓部、３７…第２の目盛。
【図１】
2017105557.tif 000003
【図２】
2017105557.tif 000004
【図３】
2017105557.tif 000005
【図４】
2017105557.tif 000006
【図５】
2017105557.tif 000007
【図６】
2017105557.tif 000008
【図７】
2017105557.tif 000009
【図８】
2017105557.tif 000010
【図９】
2017105557.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のストランドを撚り合わせたロープ本体と、
前記ロープ本体を被覆するとともに、シーブに接する円形の外周面を有する樹脂製の外部被覆層と、
前記外部被覆層の前記外周面に前記ロープ本体の長手方向に一定の間隔を存して設けられ、前記外部被覆層の周方向に沿う複数の指標と、を有するエレベータ用ワイヤロープの伸びを検査する際に用いる検査治具であって、
前記ワイヤロープに宛がう治具本体と、
前記治具本体に設けられ、前記ワイヤロープの長手方向に延びるとともに前記外部被覆層の前記外周面に沿うように円弧状に湾曲された形状を有し、前記外周面に接するように前記外周面の上に取り外し可能に嵌め合わされる嵌合部と、
前記嵌合部に設けられ、前記外部被覆層の前記外周面に設けられた複数の前記指標のうちの任意の指標に位置合わせが可能な位置決め部と、
前記嵌合部に設けられ、前記位置決め部を前記任意の指標に合わせた状態において前記任意の指標と当該指標に対し前記ワイヤロープの長手方向に隣り合う他の指標との間の間隔がロープ交換の基準となる規定値を超えているか否かを表示する目盛と、を含み、
前記位置決め部および前記目盛のうちの少なくとも前記目盛が前記外部被覆層の周方向に沿って形成され、
前記嵌合部が前記外部被覆層の前記外周面に嵌め合わされた状態では、前記位置決め部および前記目盛が前記外部被覆層の前記外周面に接する検査治具。
【請求項２】
前記治具本体は、少なくとも前記目盛に対応した箇所に透明部を有し、当該透明部を通じて前記目盛を含む前記外部被覆層の前記外周面が前記治具本体の外から視認可能であるとともに、前記外部被覆層の前記外周面に接する前記透明部の内周面に前記目盛が設けられた請求項１に記載の検査治具。
【請求項３】
円弧状に湾曲された前記嵌合部の半径は、前記ワイヤロープの製造時に許容される前記ワイヤロープの最大ロープ径の１／２に設定された請求項１又は請求項２に記載の検査治具。
【請求項４】
前記嵌合部は、前記ワイヤロープの周方向に離れた第１の端部および第２の端部を有し、前記治具本体は、前記第１の端部および前記第２の端部から互いに間隔を存して向かい合うように突出された一対のガイド部を有する請求項１に記載の検査治具。
【請求項５】
前記ガイド部の間の間隔は、前記ワイヤロープに負荷が加わらない状態での前記ワイヤロープの最大ロープ径と同等に設定された請求項４に記載の検査治具。
【請求項６】
複数本のストランドを撚り合わせたロープ本体と、
前記ロープ本体を被覆するとともに、シーブに接する円形の外周面を有する樹脂製の外部被覆層と、
前記外部被覆層の前記外周面に前記ロープ本体の長手方向に一定の間隔を存して設けられ、前記外部被覆層の周方向に沿う複数の指標と、を有するエレベータ用ワイヤロープの伸びを検査する際に用いる検査治具であって、
前記ワイヤロープに宛がう治具本体と、
前記治具本体に設けられ、前記ワイヤロープの長手方向に延びるとともに前記外部被覆層の前記外周面に沿うように円弧状に湾曲された形状を有し、前記外周面に接するように前記外周面の上に取り外し可能に嵌め合わされる嵌合部と、
前記嵌合部に設けられ、前記外部被覆層の前記外周面を露出させる第１の窓部と、
前記嵌合部に設けられ、前記第１の窓部に対し前記ワイヤロープの長手方向に離れた位置で前記外部被覆層の前記外周面を露出させる第２の窓部と、
前記第１の窓部に設けられ、前記外部被覆層の前記外周面に設けられた複数の前記指標のうちの任意の指標に位置合わせされる第１の目盛と、
前記第２の窓部に設けられ、前記第１の目盛を前記任意の指標に合わせた状態において前記任意の指標と当該指標に対し前記ワイヤロープの長手方向に隣り合う他の指標との間の間隔がロープ交換の基準となる規定値を超えているか否かを表示する第２の目盛と、を含み、
前記第１の目盛および前記第２の目盛のうちの少なくともいずれか一方が前記外部被覆層の周方向に沿って形成され、
前記嵌合部が前記外部被覆層の前記外周面に嵌め合わされた状態では、前記第１の目盛および前記第２の目盛が前記外部被覆層の前記外周面に接する検査治具。
【請求項７】
前記第１の窓部および前記第２の窓部は、前記外部被覆層の前記外周面に接する内周面を有し、前記第１の目盛は、前記第１の窓部の前記内周面に形成され、前記第２の目盛は、前記第２の窓部の前記内周面に形成された請求項６に記載の検査治具。
【請求項８】
円弧状に湾曲された前記嵌合部の半径は、前記ワイヤロープの製造時に許容される前記ワイヤロープの最大ロープ径の１／２に設定された請求項６又は請求項７に記載の検査治具。
【請求項９】
複数本のストランドを撚り合わせたロープ本体を樹脂製の外部被覆層で被覆するとともに、シーブが接する前記外部被覆層の外周面に前記ロープ本体の長手方向に一定の間隔を存して前記外部被覆層の周方向に沿う複数の指標を設けたエレベータ用ワイヤロープの伸びを診断する方法であって、
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載された検査治具を準備し、
前記検査治具が有する嵌合部を前記外部被覆層の前記外周面の上に取り外し可能に嵌め合わすことで、前記嵌合部の内周面を前記外部被覆層の前記外周面に接触させるとともに、前記嵌合部が有する位置決め部を複数の前記指標のうちの任意の指標の位置に合わせ、
前記任意の指標に対し前記ワイヤロープの長手方向に隣り合う他の指標と前記嵌合部が有する目盛との位置関係を視認することで、前記任意の指標と前記他の指標との間の間隔がロープ交換の基準となる規定値を超えているか否かを判定するようにしたエレベータ用ワイヤロープの診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施形態によれば、検査治具は、複数本のストランドを撚り合わせたロープ本体と、前記ロープ本体を被覆するとともに、シーブに接する円形の外周面を有する樹脂製の外部被覆層と、前記外部被覆層の前記外周面に前記ロープ本体の長手方向に一定の間隔を存して設けられ、前記外部被覆層の周方向に沿う複数の指標と、を有するエレベータ用ワイヤロープの伸びを検査する際に用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記治具本体は、前記ワイヤロープに宛がう治具本体と、前記治具本体に設けられ、前記ワイヤロープの長手方向に延びるとともに前記外部被覆層の前記外周面に沿うように円弧状に湾曲された形状を有し、前記外周面に接するように前記外周面の上に取り外し可能に嵌め合わされる嵌合部と、前記嵌合部に設けられ、前記外部被覆層の前記外周面に設けられた複数の前記指標のうちの任意の指標に位置合わせが可能な位置決め部と、前記嵌合部に設けられ、前記位置決め部を前記任意の指標に合わせた状態において前記任意の指標と当該指標に対し前記ワイヤロープの長手方向に隣り合う他の指標との間の間隔がロープ交換の基準となる規定値を超えているか否かを表示する目盛と、を備えている。 
前記位置決め部および前記目盛のうちの少なくとも前記目盛が前記外部被覆層の周方向に沿って形成され、前記嵌合部が前記外部被覆層の前記外周面に嵌め合わされた状態では、前記位置決め部および前記目盛が前記外部被覆層の前記外周面に接することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２、図４および図５は、メインロープ７の実際の伸び量を検出する際に用いる検査治具２０を示している。検査治具２０は、メインロープ７に一本毎に宛がう治具本体２１を備えている。治具本体２１は、作業員が手で持ち易いように、例えばプラスチックあるいはアルミニウム合金のような軽量で、ある程度の剛性を有する材料で形成することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このことから、作業員は、検査治具２０の嵌合部２２をメインロープ７の外部被覆層１２に押し当てて、他の指標１５と目盛２９との位置関係を目視するだけの簡単な作業で、メインロープ７の伸び量を短時間のうちに精度よく測定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
したがって、隣り合う二つの指標１５が部分的に消失した状態でも、メインロープ７の伸び量を適切に診断することができる。このことから、不要なロープ交換およびメインロープ７の交換の遅れに伴うメインロープ７の過度の強度低下、断線を回避することができ、高い経済性ならびに安全性を確保することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１の実施形態では、透明部材２８に目盛２９を設けたことで、隣り合う二つの指標１５の間の間隔Ｌ２がロープ交換の基準となる距離Ｌ３よりも小さい場合でも、目盛２９に対応する他の指標１５の位置を検査治具２０の外から透明部材２８を通じて容易に認識することができる。そのため、メインロープ７の伸び量を点検する際の作業時間を短縮することができ、短時間のうちにメインロープ７の伸び量を適切に診断することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
一方、エレベータ１用のメインロープ７では、無負荷時のメインロープ７のロープ径が公称値を数パーセント上回るような寸法で製造する。この種のメインロープ７に所定の張力が付加されると、初期段階では素線間の隙間あるいはストランド１３の間の隙間の減少に伴ってロープ径が減少し、メインロープ７に伸びが生じる。さらに、素線およびストランド１３の劣化によってもメインロープ７に伸びが生じるとともに、メインロープ７のロープ径が減少する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
具体的に述べると、外部被覆層１２を構成するポリウレタンは、シーブ５，８ａ，８ｂ，９との摩擦接触に耐え得る耐摩耗性および高摩擦係数を有するので、劣化を要因とするメインロープ７のロープ径の減少は限定的である。しかしながら、素線を含むストランド１３の摩耗が進行し、ロープ本体１１から外部被覆層１２が剥離した場合は、製造直後の無負荷時のメインロープ７のロープ径を超える程度に外部被覆層１２の外径が急激に増加する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
第１の透明部材３２が第１の窓部３１に嵌め込まれている。第１の透明部材３２は、例えばガラスあるいはアクリル樹脂のような透明な材料で構成され、嵌合部２２に沿うように湾曲された形状を有している。第１の透明部材３２の内周面は、嵌合部２２をメインロープ７に宛がった状態において、嵌合部２２の内周面と共に外部被覆層１２の外周面１２ａに直に接するようになっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
第２の透明部材３６が第２の窓部３５に嵌め込まれている。第２の透明部材３６は、例えばガラスあるいはアクリル樹脂のような透明な材料で構成され、嵌合部２２に沿うように湾曲された形状を有している。第２の透明部材３６の内周面は、嵌合部２２をメインロープ７に宛がった状態において、嵌合部２２の内周面と共に外部被覆層１２の外周面１２ａに直に接するようになっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
このため、作業員は、検査治具２０の嵌合部２２をメインロープ７の外部被覆層１２に押し当てて、他の指標１５と第２の目盛３７との位置関係を目視するだけの簡単な作業で、メインロープ７の伸び量を短時間のうちに精度よく測定することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
したがって、第１の実施形態と同様に、不要なロープ交換およびメインロープ７の交換遅れに伴うメインロープ７の過度の強度低下、断線を回避することができ、高い経済性ならびに安全性を確保することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
５，８ａ，８ｂ，９…シーブ、７…エレベータ用ワイヤロープ（メインロープ）、１１…ロープ本体、１２…外部被覆層、１２ａ…外周面、１３…ストランド、１５…指標、２０…検査治具、２１…治具本体、２２…嵌合部、２６…位置決め部、２９…目盛、３１…第１の窓部、３３…第１の目盛、３５…第２の窓部、３７…第２の目盛。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017105557.tif 000012
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017105557.tif 000013