(57)【要約】【課題】  耐衝撃性と剛性に優れる包装材料用多層フィルムを提供する。【解決手段】  包装材料用多層フィルム３１は、発泡樹脂層である第一の樹脂層３２と非発泡樹脂層である第二の樹脂層３３とが交互に１０層以上積層された積層体を含み、第一の樹脂層３２は発泡セル５２を含み、発泡セル５２は長径方向の平均径が０．５μｍ以上５μｍ以下であり、積層体の平均密度が５００ｋｇ／ｍ３以上である。第一の樹脂層３２の耐衝撃性の低下や剛性の不足等を、第二の樹脂層３３で補うことにより、耐衝撃性と剛性に優れる包装材料用多層フィルム３１を得ることができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂層である第一の樹脂層と非発泡樹脂層である第二の樹脂層とが交互に１０層以上積層された積層体を含み、
前記第一の樹脂層は発泡セルを含み、当該発泡セルは長径方向の平均径が０．５μｍ以上５μｍ以下であり、
前記積層体の平均密度が５００ｋｇ／ｍ３以上であることを特徴とする包装材料用多層フィルム。
【請求項２】
前記積層体の平均密度が５００ｋｇ／ｍ３以上６８０ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装材料用多層フィルム。
【請求項３】
前記第一の樹脂層及び前記第二の樹脂層のそれぞれは、ポリエチレン、ポリプロピレン及びその側鎖を変性したもののうちの少なくとも一種類以上を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の包装材料用多層フィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の包装材料多層用フィルムを備えた包装袋であって、
前記包装材料多層用フィルムが最内側となるように製袋されていることを特徴とする包装袋。
【請求項５】
前記包装材料多層用フィルムの最内側は前記第一の樹脂層であることを特徴とする請求項４に記載の包装袋。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の包装袋に内容物が充填されてなることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料用多層フィルム、包装袋及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材料には一般的にポリエチレンやポリプロピレンといった、他の積層基材との密着性やヒートシール性が良い安価なフィルムが使用されている。包装材料に求められる物性としては、内容物充填時の充填適性、包装材料に外力が加わった際の耐衝撃性、包装材料を開封する際の開封性、そして店頭で視認性を良くしたり、使用時にしっかりと包装形状を保ったりするための剛性等が挙げられる。
【０００３】
近年では、包装材料のコストを下げるために、諸々の物性値はそのままに包装材料の厚みを薄くする試みが取り組まれているが、フィルムの厚みを薄くすると、特に剛性や耐衝撃性の面で支障が生じることが多く、課題となっている。
従来、高い剛性のフィルムを得るために、特許文献１の様に、基材となる中心層を挟む形で、基材層上下に基材層より高密度の材料を用いてフィルムを製膜することによって、剛性を得る方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第１７２６９５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に材料の密度と包装材に必要な性能との関係は、密度が高いと剛性が高いものが得られる一方、衝撃に脆くなるという関係にある。また、密度が低いと高い衝撃特性が得られる一方、剛性が著しく低下してしまう関係にある。
特許文献１では、高剛性の包装材料を得るために高い剛性層と基材層との３層構成となっている。そのため、フィルムの耐衝撃性能が失われ、剛性と耐衝撃性との両立が困難であるという問題がある。
そこで本発明は、剛性と耐衝撃安定性とに優れた包装材料用多層フィルム、包装袋及び包装体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、発泡樹脂層である第一の樹脂層と非発泡樹脂層である第二の樹脂層とが交互に１０層以上積層された積層体を含み、第一の樹脂層は発泡セルを含み、この発泡セルは長径方向の平均径が０．５μｍ以上５μｍ以下であり、積層体の平均密度が５００ｋｇ／ｍ３以上である包装材料用多層フィルムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、包装材料用多層フィルムを、包装材料として用いる際に十分な剛性や耐衝撃性を持たせる事ができ、包装体として使用した際に、従来使用されている同種のフィルムに対して高い機能性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る包装材料用多層フィルムの一例を示す概略図である。
【図２】第一の樹脂層の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の一実施形態に係る包装材料用多層フィルムについて説明する。
なお、本発明は、以下に記載する実施形態に限定され得るものではなく、当業者の知識に基づいて設計の変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の実施形態の範囲に含まれ得るものである。
以下に示す各図は模式的に示した図であり、各部の大きさや形状等は理解を容易にするために適宜誇張して示している。
初めに、本発明の一実施形態の特徴について説明する。
【００１０】
＜全体構成＞
図１に示すように、本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルム３１は、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが交互に積層された構成となっている。また、第一の樹脂層３２及び第二の樹脂層３３は、少なくともそれぞれ５層以上積層されており、計１０層以上が交互に積層されている。
【００１１】
本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルム３１において、図２に示すように、第一の樹脂層３２に含まれる第一の樹脂５１中には、発泡セル５２が含有されている。第一の樹脂層３２が発泡セル５２を含有することによって、耐衝撃性を高めることができる。
ここで、所望の耐衝撃性を得るために、発泡セルを含有させることで熱可塑性樹脂の性質を変化させることは一般的によく知られている。これは、発泡セルが衝撃を吸収していることによるものと考えられている。しかしながら、発泡セルが含有された熱可塑性樹脂は、包装材料として求められる部分的な衝撃（耐突刺し性）に対しては、亀裂が発泡セルを伝わって伝播しやすく、また、衝撃により発泡セルの粒径分だけ樹脂層の厚みが薄くなる等の理由のため優れていない。
【００１２】
また、発泡セルを含有する樹脂からなるフィルムの膜厚が薄い場合、特に発泡セル径が性能に大きな影響を与え、含有する発泡セルのセル径が小さい場合には改質効果が見られず、反対に、含有する発泡セルのセル径が大きい場合には衝撃を受けたときに、発泡セルが亀裂を生じる起点となる場合があり、そのため耐衝撃性が低下したり剛性が不足したりするといった問題が発生する。
【００１３】
本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルム３１は、発泡セル５２を含有した第一の樹脂層３２と発泡セルを含まない第二の樹脂層３３とを交互に１０層以上積層し、且つ、第一の樹脂層３２に含まれる発泡セル５２のセル径を規定し、さらに、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが交互に積層された積層体の平均密度を規定したため、発泡セル５２を含有する第一の樹脂層３２に生じる耐衝撃性の低下や剛性の不足等を、第二の樹脂層３３によって補うことができ、包装材料用多層フィルム３１としての耐衝撃性の低下や剛性の不足等の発生を防止することができる。
以下では本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルム３１における各部の詳細を説明する。
【００１４】
＜第一の樹脂層＞
第一の樹脂層３２を構成する樹脂塑性物としては、熱可塑性樹脂であれば使用する事が可能である。特に一般的な包装材料として使用されるためには、適度な柔軟性を持ち、且つ加工性が良い必要がある。この事から第一の樹脂５１に用いる樹脂には、オレフィンをベースとした、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及びホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックランダムコポリマーを持つポリプロピレン及び上記オレフィンと酢酸ビニルを共重合して得られるエチレン酢酸ビニルコポリマーやオレフィンの側鎖を変性して得られる、エチレン−メチルアクリレート共重合（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のうち単体、又は複数を選択して適宜使用する事ができる。
【００１５】
本発明の一実施形態における発泡セル５２は、長径方向の平均径が０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。発泡セル５２の長径方向の平均径が０．５μｍより小さいと耐衝撃性の向上が見られず、５μｍより大きいと衝撃を受けたときに発泡セル５２が亀裂を生じる起点となる場合があり、耐衝撃性が低下する。なお、ここでいう、長径方向とは、発泡セル５２の長軸が延びる方向のことをいう。長径方向の平均径とは、長径方向のセル径の平均値をいい、長径方向のセル径とは、長軸が延びる方向における発泡セル５２の長さをいう。発泡セル５２が球体である場合には、発泡セル５２の中心を通るセル径の平均値を長径方向の平均径とする。
【００１６】
発泡セル５２の長径方向の平均径は、走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を用いて倍率５０００倍で撮影する。そのうち、２００個以上の発泡セルの長径方向のセル径を計測し、その平均値を求めることで算出する。なお、発泡セルの平均径は、ＳＥＭに限らず、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や光学顕微鏡でも観察でき、観察倍率は任意に設定することができる。
【００１７】
第一の樹脂層３２の密度は７０ｋｇ／ｍ３以上４００ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。第一の樹脂層３２の密度が７０ｋｇ／ｍ３より小さいと、第一の樹脂５１中に含まれる発泡セル５２が多すぎるため、発泡セル５２同士の距離が近くなり、発泡セル５２壁の破損が発生しやすくなることで、衝撃性低下が生じたり剛性不足が生じたりするといった問題が生じる。第一の樹脂層３２の密度が４００ｋｇ／ｍ３より大きいと、第一の樹脂５１中に含まれる発泡セル５２が少なすぎるため、耐衝撃性の向上が見られない。
【００１８】
なお、第一の樹脂層３２の密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定を行う。
本発明の一実施形態における発泡セル５２は、その製造方法に制限はなく、発泡成形法として知られている方法を適応することが可能であり、公知の各種発泡剤が使用できる。発泡剤は溶剤型発泡剤、ガス状発泡剤、或いは分解型発泡剤のいずれであってもよい。
溶剤型発泡剤、又はガス状発泡剤は、押出機のシリンダ部分から注入して溶融樹脂組成物に吸収又は溶解させ、シリンダ中で蒸発させることで発泡剤として機能する物質であって、炭酸ガス、又はプロパン、ブタン、ネオペンタン、ヘプタン、イソヘキサン、ヘキサン、イソヘプタン、ヘプタン等の低沸点脂肪族炭化水素や、フロンガスで代表される低沸点のフッ素含有炭化水素等が使用される。
【００１９】
分解型発泡剤は、樹脂組成物に予め配合されて押出機へ供給され、押出機のシリンダ温度条件下で発泡剤が分解して炭酸ガス、又は窒素ガス等の気体を発生する化合物であって、無機系の発泡剤であっても有機系の発泡剤であってもよく、また気体の発生を促す有機酸等を併用添加してもよい。
分解型発泡剤の具体例として、無機系発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム等を挙げることができる。
【００２０】
有機系発泡剤としては、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソペンタチレンテトラミン等のＮ−ニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；ベンゼンスルフォニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド、ｐ，ｐ′−オキシビス（ベンゼンスルフェニルヒドラジド）、ジフェニルスルフォン−３，３′−ジスルフォニルヒドラジド等のスルフォニルヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４′−ジフェニルジスルフォニルアジド、ｐ−トルエンスルフォニルアジド等のアジド化合物等を挙げることができる。
【００２１】
＜第二の樹脂層＞
包装材料用多層フィルム３１のもう一方の構成要素である第二の樹脂層３３に使用する樹脂としては、第一の樹脂層３２に使用可能な熱可塑性樹脂のうち、包装材料用多層フィルムとして必要な特性をもった樹脂を適宜選定することができる。
【００２２】
すなわち、第二の樹脂層３３を構成する樹脂塑性物としては、熱可塑性樹脂であれば使用する事ができる。特に一般的な包装材料として使用されるためには適度な柔軟性を持ち、且つ加工性が良い必要がある事から第二の樹脂層３３に用いる樹脂には、オレフィンをベースとした、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及びホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックランダムコポリマーを持つポリプロピレン及び上記オレフィンと酢酸ビニルを共重合して得られるエチレン酢酸ビニルコポリマーやオレフィンの側鎖を変性して得られる、エチレン−メチルアクリレート共重合（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のうち単体又は複数を選択し適宜使用する事ができる。
【００２３】
さらに、ガスバリヤ性に優れた樹脂層等の機能層を、交互に積層される第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３との間、又はベース基材と接着される側の表層に積層することもできる。なお、所望の物性を得るために第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３として、同種の樹脂を選択してもよいし、異なる樹脂を用いてもかまわない。
【００２４】
＜包装材料用多層フィルムの層構成＞
包装材料用多層フィルム３１は、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３が少なくともそれぞれ５層以上交互に積層された計１０層以上で構成されている。積層数が増加するほど剛性や耐衝撃性の安定した向上が望めるためである。
また、最表面は発泡セル５２の含まれていない第二の樹脂層３３となるように積層することで、包装材料として使用されるときのヒートシール時に、発泡セル５２が密着性を阻害しないため好ましい。なお、ここでいう最表面とは、包装材料用多層フィルム３１の、ベース基材と接着される層とは逆側の層の表面のことをいう。また、ベース基材と接着される層は、第一の樹脂層３２であっても第二の樹脂層３３であってもよい。
【００２５】
第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが交互に積層された包装材料用多層フィルム３１はフィルム全体の平均密度が５００ｋｇ／ｍ３以上６８０ｋｇ／ｍ３以下となることが好ましく、５００ｋｇ／ｍ３以上６７５ｋｇ／ｍ３以下となることがより好ましい。平均密度が５００ｋｇ／ｍ３以上でないと剛性が不十分となり、包装材料用多層フィルム３１を包装体として使用する際に剛性がなく、使用に耐えられないためである。また、６８０ｋｇ／ｍ３以下とすることで良好なヒートシール性を得られる。
【００２６】
第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが交互に積層された包装材料用多層フィルム３１に関しては、一般的な包装材料で使用される厚みであれば特に限られるものではないが、包装材料用多層フィルム３１の厚みは５０μｍより大きく２００μｍより小さい範囲で使用する事が好ましい。包装材料用多層フィルム３１の厚みが５０μｍ以下であると、一般的にシール樹脂が不足し包装材としてのヒートシール性が低く不具合が発生する場合がある。また、包装材料用多層フィルム３１の厚みが２００μｍ以上であると、材料コストが非常に高いものとなってしまう。
【００２７】
また、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３それぞれの膜厚は、特に限られるものではないが、それぞれ５μｍ以上であることが好ましい。膜厚が５μｍよりも薄膜になると、第一の樹脂層３２に含有される発泡セル５２が露出し、そのため、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３との層間の密着性が弱まると共に点欠陥が発生するためである。膜厚が厚くなるとフィルムとしての信頼性は増すが、樹脂の使用量が多くなりコストの面では不利となるため、第一の樹脂層３２及び第二の樹脂層３３の膜厚は、信頼性とコストの両面を考慮して適宜設定することができる。
第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３は同一の熱可塑性樹脂を使用しても良いが、必要な特性をもった樹脂を適宜選定することができる。
【００２８】
＜その他添加剤＞
フィルム成型時の加工適性、またフィルムを使用する際の生産性向上のため、包装材料用多層フィルム３１に、一般的に使用する添加材料を適宜添加する事ができる。例えば、フィラー等のブロッキング防止剤、滑り性を向上させるための滑剤、また加工安定性を付与するための酸化防止剤、剥離帯電防止のための帯電防止剤等を、ベース基材全体に対して、重量比で１％未満の割合で添加する事ができる。
【００２９】
フィラー等のブロッキング防止剤として、例えば、アクリル系粒子、スチレン粒子、スチレンアクリル粒子及びその架橋体、ポリウレタン系粒子、ポリエステル系粒子、シリコン系粒子、フッ素系粒子、これらの共重合体、パイロフィライト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、緑泥岩、カオリン鉱物、セピオライトなどの粘土化合物粒子、シリカ、酸化チタン、アルミナ、シリカアルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、水酸化アルミニウム、炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、ガラス粒子等を適宜使用する事ができる。
【００３０】
滑り性向上のための滑剤としては、例えばショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等を使用することができ、さらに合成樹脂系としては流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックスなどの炭化水素系、ステアリン酸、ステアリルアルコール等の脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の脂肪酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド等のアルキレン脂肪酸アミド等を好適に使用することができる。
【００３１】
滑り性向上のための滑剤については、添加量が増加した場合に巻取保管時や包装材料として使用される際の他基材との積層工程において、滑り性が不安定となってしまうため、本実施形態では、滑剤を使用する場合には、使用樹脂の重量に対して１００ｐｐｍ以下で使用する事が好ましい。
包装材料用多層フィルム３１成型時のハンドリング性を向上させるために、上述した添加剤を添加することのほか、フィルム表面に凹凸形状を付与することでハンドリング性を向上させるようにしてもよい。
【００３２】
＜包装袋＞
本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルム３１を用いて、端部をヒートシール等で封止することで包装袋を得ることができる。包装袋としては、スタンディングパウチや、包装袋、口栓付きパウチ、ラミチューブ、バックインボックス等が挙げられるが、この他に様々な用途に使用することができる。
【００３３】
＜包装体＞
また、本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルム３１を用いた包装袋に内容物を充填することにより包装体を得ることができる。包装体の内容物は特に制限されない。例えば、内容物が液状であってもよいし、固形状であってもよいし、粉末状やペースト状であってもよい。さらに、包装体の大きさや形状は特に制限されず、内容物に応じて適宜決定すればよい。
【００３４】
＜樹脂層の製造方法＞
本発明の一実施形態における第一の樹脂層３２及び第二の樹脂層３３を作製する方法は特に制限されるものではなく、公知の方法を使用する事ができる。例えば、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機等の一般的な混和機を用いた溶融混練方法、各成分を溶解又は分散混合後、溶剤を加熱除去する方法等を用いる事ができる。作業性を考慮した場合、単軸スクリュー押出機又は２軸スクリュー押出機を使用する事が好ましい。単軸押出機を用いる場合には混練性が高いミキシングエレメントを持つスクリューを用いることが好ましい。２軸混練装置については、同方向回転２軸スクリュー押出機、異方向回転２軸スクリュー押出機を用いることができ、またスクリュー形状もフルフライトスクリュー、ニーディングディスクタイプのいずれでもよく、特に限定されるものでは無い。
【００３５】
第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３との積層方法に関しても特に制限されるものではなく、公知の方法を用いる事ができる。例えば、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とをそれぞれ製膜したものにそれぞれのフィルムの融点以上の熱を加え、加圧する事によりラミネートする手法、また、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とをそれぞれ異なる押出機で加熱し、溶融した状態で積層しフィルムを得る方法等を使用する事ができる。
【００３６】
このように、本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルム３１は、第一の樹脂層３２に含まれる発泡セル５２の長径方向の平均径を０．５μｍ以上５μｍ以下とすることで、耐衝撃性を確保することができる。また、発泡セル５２の長径方向の平均径を、衝撃を受けたときに亀裂が生じることを抑制可能な範囲に設定することで、耐衝撃性の向上及び発泡セルに亀裂が生じることによる耐衝撃性の低下を防止することができる。さらに、発泡セル５２を含む第一の樹脂層３２と発泡セルを含まない第二の樹脂層３３とを交互に積層し、且つ１０層以上積層し、この積層体の平均密度を５００ｋｇ／ｍ３以上することで、第一の樹脂層３２に生じる耐衝撃性の低下や剛性の不足等を、第二の樹脂層３３によって補うことができる。そのため、包装材料用多層フィルム３１としての耐衝撃性の低下や剛性の不足等の派生を防止することができる。
【００３７】
したがって、この包装材料用多層フィルム３１を最内側に備える包装袋を作成することによって、剛性及び耐衝撃性に優れた包装袋を実現することができ、また、この包装袋に内容物を充填させることによって、剛性及び耐衝撃性に優れた包装体を実現することができる。
以上、本発明の一実施形態を例示したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の技術的思想を逸脱しない限り、包装材料としての用途を考慮し、要求されるその他の物性である引裂き性、滑り性等を向上する目的で、他の層を任意に形成できることはいうまでもない。
【実施例】
【００３８】
以下に、本発明の一実施形態に係る包装材料用フィルムについて、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明する。なお、本発明は下記実施例によって制限されるものではない。
＜実施例１＞
第一の樹脂層３２の主材料の樹脂として株式会社プライムポリマー社製直鎖状低密度ポリエチレン（品名ＳＰ４０３０）を用い、２４０℃の雰囲気中、２２ＭＰａの圧力で二酸化炭素ガスを注入し、二酸化炭素ガスを十分飽和させた後、Ｔダイから押出し、第一の樹脂層３２の発泡セル５２の長径方向の平均径を０．５μｍ、見かけ密度を７０ｋｇ／ｍ３、厚み１０μｍのフィルムを製膜した。発泡セル５２の長径方向の平均径は、日立ハイテクロノジーズ社製走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を用いて倍率５０００倍で撮影し、上述した手法で計測した。
【００３９】
第二の樹脂層３３の主材料としては株式会社プライムポリマー社製直鎖状低密度ポリエチレン（品名ＳＰ４０３０）を用いた。単軸押出機に投入し、２４０℃に加熱、溶融し、Ｔダイにて１０μｍのフィルムを製膜した。
それぞれ製膜した第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３に１５０℃の熱を加え、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とを交互に５層ずつ積層し加圧する事によりラミネートしていき、合計１０層積層された、総膜厚が１００μｍ、密度５０４ｋｇ／ｍ３の包装材料用多層フィルムを得た。
【００４０】
＜実施例２＞
炭酸ガス含浸時の温度、圧力、時間を適宜調整し、第一の樹脂層３２の見かけ密度を４００ｋｇ／ｍ３としたこと以外は実施例１と同様に行い、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが合計１０層交互に積層された、総膜厚が１００μｍ、密度６６９ｋｇ／ｍ３の包装材料用多層フィルム３１を得た。
【００４１】
＜実施例３＞
炭酸ガス含浸時の温度、圧力、時間を適宜調整し、第一の樹脂層３２の発泡セル５２の長径方向の平均径を５μｍとしたこと以外は実施例１と同様に行い、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが交互に合計１０層積層された、総膜厚が１００μｍ、密度５０４ｋｇ／ｍ３の包装材料用多層フィルムを得た。
【００４２】
＜実施例４＞
炭酸ガス含浸時の温度、圧力、時間を適宜調整し、第一の樹脂層３２の発泡セル５２の長径方向の平均径を５μｍ、見かけ密度を４００ｋｇ／ｍ３としたこと以外は実施例１と同様に行い、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが交互に合計１０層積層された、総膜厚が１００μｍ、密度６６９ｋｇ／ｍ３の包装材料用多層フィルムを得た。
【００４３】
＜実施例５＞
Ｔダイから押出しした後の引取り条件を適宜調整し、第一の樹脂層３２の厚みを５μｍ、第二の樹脂層３３の厚みを５μｍとし、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とを交互に合計２０層積層したこと以外は実施例１と同様に行い、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが交互に合計２０層積層された、総膜厚が１００μｍ、密度５０４ｋｇ／ｍ３の包装材料用多層フィルムを得た。
【００４４】
＜比較例１＞
炭酸ガス含浸時の温度、圧力、時間を適宜調整し、第一の樹脂層３２の発泡セル５２の長径方向の平均径を０．３μｍ、見かけ密度を２５０ｋｇ／ｍ３としたこと以外は実施例１と同様に行い、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが交互に合計１０層積層された、総膜厚が１００μｍ、密度５９４ｋｇ／ｍ３の包装材料用多層フィルムを得た。
【００４５】
＜比較例２＞
炭酸ガス含浸時の温度、圧力、時間を適宜調整し、第一の樹脂層３２の発泡セル５２の長径方向の平均径を６μｍ、見かけ密度を２５０ｋｇ／ｍ３としたこと以外は実施例１と同様に行い、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが交互に合計１０層積層された、総膜厚が１００μｍ、密度５９４ｋｇ／ｍ３の包装材料用多層フィルムを得た。
【００４６】
＜比較例３＞
炭酸ガス含浸時の温度、圧力、時間を適宜調整し、第一の樹脂層３２の発泡セル５２の長径方向の平均径を２μｍ、見かけ密度を６０ｋｇ／ｍ３としたこと以外は実施例１と同様に行い、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが交互に合計１０層積層された、総膜厚が１００μｍ、密度４９９ｋｇ／ｍ３の包装材料用多層フィルムを得た。
【００４７】
＜比較例４＞
炭酸ガス含浸時の温度、圧力、時間を適宜調整し、第一の樹脂層３２の発泡セル５２の長径方向の平均径を２μｍ、見かけ密度を２５０ｋｇ／ｍ３とし、Ｔダイから押出しした後の引取り条件を適宜調整し、第一の樹脂層３２の厚みを１２．５μｍ、第二の樹脂層３３の厚みを１２．５μｍとし、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とを交互に合計８層積層したこと以外は実施例１と同様に行い、第一の樹脂層３２と第二の樹脂層３３とが交互に合計８層積層された、総膜厚が１００μｍ、密度５９４ｋｇ／ｍ３の包装材料用多層フィルムを得た。
【００４８】
＜比較例５＞
炭酸ガス含浸時の温度、圧力、時間を適宜調整し、第一の樹脂層３２の発泡セル５２の長径方向の平均径を２μｍ、見かけ密度を２５０ｋｇ／ｍ３とし、Ｔダイから押出しした後の引取り条件を適宜調整し、第一の樹脂層３２の厚みを１００μｍとし、第二の樹脂層を設けずに総膜厚が１００μｍ、密度２５０ｋｇ／ｍ３の包装材料用フィルムを得た。
【００４９】
＜比較例６＞
Ｔダイから押出した後の引取り条件を適宜調整し、第二の樹脂層３３の厚みを１００μｍとし、第一の樹脂層を設けずに総膜厚が１００μｍ、密度９３８ｋｇ／ｍ３の包装材料用フィルムを得た。
【００５０】
＜評価試験＞
次に、このようにして作製した実施例及び比較例における包装材料用多層フィルムについて、評価試験を行った。
具体的には、実施例１〜実施例５及び比較例１〜比較例６で得られた包装材料用フィルムに関して、曲げ剛性評価試験及び耐衝撃性評価試験を実施した。
【００５１】
＜曲げ剛性評価試験＞
曲げ剛性評価試験では、東洋精機製作所社製のループステフネステスタを用いて、圧縮速度３．３ｍｍ／ｓｅｃ、サンプル幅を１５ｍｍ、ループ長を８５ｍｍとし、曲げ応力を評価した。曲げ応力が２０ｍＮ／１５ｍｍ以上となったものを○とし、下回ったものを×とした。
【００５２】
＜耐衝撃性評価試験＞
耐衝撃性評価試験では、ＪＩＳＫ７１２４−１自由落下のダート法による衝撃試験方法、第１部ステアケース法のＡ法を用いてテスター産業株式会社製ダートインパクトテスター（型番ＩＭ−３０２）を用いて評価した。耐衝撃性の評価として、５０％破壊重量が５００ｇ以上のものを○、下回ったものを×とした。
【００５３】
＜評価試験結果＞
実施例１〜実施例５及び比較例１〜比較例６に記載の包装材料用多層フィルムに関して物性評価を実施した結果を表１に記載する。
【表１】
2017185649.tif 000003
表1より、実施例１から実施例５は、剛性及び耐衝撃性が良好であることが確認できた。
【００５４】
一方、比較例１は発泡セル径が本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルムにおける発泡セル径の範囲である、０．５μｍ以上５μｍ以下という範囲外の０．５μｍ未満であるためセル径が小さく耐衝撃性の向上が見られない。比較例２は発泡セル径が本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルムにおける発泡セル径の範囲外の６μｍであるため、亀裂の起点となり耐衝撃性悪化がみられる。比較例３は全体の密度が本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルムにおける密度の範囲である５００ｋｇ／ｍ３以上という範囲外の４９９ｋｇ／ｍ３であるため剛性が不足している。比較例４は積層数が本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルムにおける積層数の範囲である１０層以上という範囲外の８層であるため、耐衝撃性が良好でない。比較例５は、包装材料用多層フィルムが発泡セルを含んだ第一の樹脂層３２のみで構成され、第二の樹脂層３３を含んでいないため、剛性と耐衝撃性とが共に良好ではない。さらに、比較例６は発泡セルを含んだ第一の樹脂層３２を含んでいないため、耐衝撃性が良好でない。
以上より、本発明の一実施形態における包装材料用多層フィルムは、剛性や耐衝撃性の安定した向上が見られることが確認された。
【符号の説明】
【００５５】
３１  包装材料用多層フィルム
３２  第一の樹脂層
３３  第二の樹脂層
５１  第一の樹脂
５２  発泡セル
【図１】
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【図２】
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