(57)【要約】【課題】インクジェット方式で布帛に顔料インクが付与される際に、顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供する。【解決手段】本発明に係る画像形成方法は、ジケトピロロピロール顔料と、ＳＰ値が１３以下の溶剤と、を含有するインクジェットインク組成物を、下記式（１）を満たすピエゾインクジェットヘッドを有する装置を用いて吐出する。    ０．１３≦{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００  ・・・（１）【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジケトピロロピロール顔料と、ＳＰ値が１３以下の溶剤と、を含有するインクジェットインク組成物を、下記式（１）を満たすピエゾインクジェットヘッドを有する装置を用いて吐出する、画像形成方法。
０．１３≦{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００  ・・・（１）
【請求項２】
さらに、前記ピエゾインクジェットヘッドを有する装置は下記式（２）を満たす、請求項１に記載の画像形成方法。
０．１３≦{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００≦０．１８  ・・・（２）
【請求項３】
前記溶剤のＳＰ値が９以上である、請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記インクジェットインク組成物は、前記溶剤を、前記インクジェットインク組成物全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下含有する、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
記録媒体が布帛である、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記インクジェットインク組成物が水性インク組成物である、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記ジケトピロロピロール顔料がピグメントレッド２５４又はピグメントレッド２５５である、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記溶剤がＳＰ値が９．５以上１１．５以下である溶剤を含む、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記インクジェットインク組成物は、前記溶剤を、前記インクジェットインク組成物全質量に対して０．５質量％以上５質量％以下含有する、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記インクジェットインク組成物において、前記ジケトピロロピロール顔料の固形分濃度が前記インクジェットインク組成物全質量に対して３質量％以上１０質量％以下である、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、織物、編物および不織布等の布帛に対して、画像を記録する捺染方法が知られており、近年、捺染に用いるインクを効率良く使用できるという観点などから、インクジェット記録方式の利用が検討されている。このインクジェット記録方式を利用したインクジェット捺染方法では、ヘッドのノズルから液滴状にしたインクを吐出して布帛に付着させることにより、布帛にインク塗膜の画像を形成する。
【０００３】
このようなインクジェット捺染方法に用いるインクは、例えば、顔料や染料などの色材、分散剤（界面活性剤）および溶媒（水、有機溶剤等）などからなる。ここで、色材に染料を用いると、記録される画像の耐光性等の特性に優れない傾向にあるため、色材として顔料を用いる顔料捺染が知られている。この顔料捺染において、より高い発色性や耐擦性が要求されており、これらの要求を満たすべく、ＲＥＤなどの特色インクの検討も行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４６６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ジケトピロロピロールのような疎水性の高い顔料を用いると、異物や、キャビテーション（吐出エラー）が生じやすく、吐出安定性が確保できないという問題がある。この異物発生は、顔料として用いているジケトピロロピロールの疎水性が高いため、インク中で分散安定性を確保しにくいことに起因している。一方、キャビテーションは、ジケトピロロピロール顔料が微小気泡核を含有してしまっていることに起因すると予想される。
【０００６】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、インクジェット方式で記録媒体に顔料インクが付与される際に、顔料由来の異物の発生を抑制し、かつ、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］
本発明に係る画像形成方法の一態様は、
ジケトピロロピロール顔料と、ＳＰ値が１３以下の溶剤と、を含有するインクジェットインク組成物を、下記式（１）を満たすピエゾインクジェットヘッドを有する装置を用いて吐出することを特徴とする。
０．１３≦{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００  ・・・（１）
【０００９】
適用例１の画像形成方法によれば、上記した特定のインクと特定のヘッドを組み合わせることにより、インクジェット方式で顔料インクが付与される際に、ジケトピロロピロール顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供できる。また、顔料としてジケトピロロピロール顔料を用いることにより、捺染分野等において特に要求される発色性や耐擦性が確保された画像を得ることができる。
【００１０】
［適用例２］
上記適用例において、
さらに、前記ピエゾインクジェットヘッドを有する装置は下記式（２）を満たすことができる。
０．１３≦{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００≦０．１８  ・・・（２）
【００１１】
適用例２によれば、式（２）を満たすヘッドを使用することにより、より吐出安定性に優れた画像形成方法を提供できる。さらに、細線表現を良好とすることができる。
【００１２】
［適用例３］
上記適用例において、
前記溶剤のＳＰ値が９以上であることができる。
【００１３】
適用例３によれば、より吐出安定性に優れる画像形成方法を提供できる。
【００１４】
［適用例４］
上記適用例において、
前記インクジェットインク組成物は、前記溶剤を、前記インクジェットインク組成物全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下含有することができる。
【００１５】
適用例４によれば、より、ジケトピロロピロール顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供できる。
【００１６】
［適用例５］
上記適用例において、
記録媒体が布帛であることができる。
【００１７】
適用例５によれば、インクジェット方式で布帛に顔料インクが付与される際に、顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供できる。また、顔料としてジケトピロロピロール顔料を用いることにより、捺染分野等において特に要求される発色性や耐擦性が確保された画像を得ることができる。
【００１８】
［適用例６］
上記適用例において、
前記インクジェットインク組成物が水性インク組成物であることができる。
【００１９】
適用例６によれば、インクジェット方式で布帛に顔料インクが付与される際に、顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供できる。
【００２０】
［適用例７］
上記適用例において、
前記ジケトピロロピロール顔料がピグメントレッド２５４又はピグメントレッド２５５
であることができる。
【００２１】
適用例７によれば、インクジェット方式で記録媒体に顔料インクが付与される際に、捺染分野等において特に要求される発色性と耐擦性を確保できる。
【００２２】
［適用例８］
上記適用例において、
前記溶剤がＳＰ値が９．５以上１１．５以下である溶剤を含むことができる。
【００２３】
適用例８によれば、より、顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供できる。
【００２４】
［適用例９］
上記適用例において、
前記インクジェットインク組成物は、前記溶剤を、前記インクジェットインク組成物全質量に対して０．５質量％以上５質量％以下含有することができる。
【００２５】
適用例９によれば、より、顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供できる。
【００２６】
［適用例１０］
上記適用例において、
前記インクジェットインク組成物において、前記ジケトピロロピロール顔料の固形分濃度が前記インクジェットインク組成物全質量に対して３質量％以上１０質量％以下であることができる。
【００２７】
適用例１０によれば、より、顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供できる。また、顔料としてジケトピロロピロール顔料を用いることにより、捺染分野等において特に要求される発色性や耐擦性が確保された画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る画像形成方法を行うインクジェット装置の概略斜視図。
【図２】インクジェット装置のヘッドを模式的に示す分解斜視図。
【図３】インクジェット装置のヘッドの要部の断面の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明の幾つかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお、以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００３０】
１．画像形成方法
本発明の一実施形態に係る画像形成方法は、ジケトピロロピロール顔料と、ＳＰ値が１３以下の溶剤と、を含有するインクジェットインク組成物を、下記式（１）を満たすピエゾインクジェットヘッドを有する装置を用いて吐出することを特徴とする。
０．１３≦{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００  ・・・（１）
【００３１】
以下、本実施形態に係る画像形成方法について、これを実施可能な装置の構成、インク
組成物の順に説明した上で、その工程を詳細に説明する。
【００３２】
１．１．装置構成
本実施形態に係る画像形成方法に用いるインクジェット装置は、インクをノズルから吐出させる方式として、インクに圧電素子で圧力と記録情報信号を同時に加え、インクの液滴を吐出・記録させるピエゾ方式を採用したピエゾインクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」ともいう。）を有する。このようなインクジェット装置は、例えば、インク組成物を吐出するノズルと、このインク組成物に圧力を付与してノズルから吐出させる圧力室と、圧力室とノズルとを接続する接続部と、を備えるピエゾインクジェットヘッドを備えている。
【００３３】
以下、本実施形態で用いるピエゾインクジェットヘッドを有する装置について、インクカートリッジがキャリッジに搭載されたオンキャリッジタイプのプリンターを例に挙げて説明するが、本発明で用いられるピエゾインクジェットヘッドを有する装置は、オンキャリッジタイプのプリンターであることに限定されるものではなく、インクカートリッジがキャリッジに搭載されないで外部に固定された、オフキャリッジタイプのプリンターであってもよい。
【００３４】
また、以下の説明に用いるプリンターは、所定の方向に移動するキャリッジにヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するシリアルプリンターであるが、本発明で用いられるインクジェット装置はシリアルプリンターに限定されるものではなく、ヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、ヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するラインプリンターであってもよい。
【００３５】
以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００３６】
図１は、本実施形態に係る画像形成方法を行うピエゾインクジェットヘッドを有する装置の一例であるプリンター２００を示す概略斜視図であり、プリンター２００は記録媒体Ｐに記録を行う。記録媒体Ｐとして布帛を用いることで、インクジェット捺染を行うことができる。本実施形態において記録媒体としては布帛を用いることが好ましい。記録媒体として布帛を用い、顔料としてジケトピロロピロール顔料を用いることにより、捺染分野において特に要求される、発色性や耐擦性が確保された画像を得ることができる。
【００３７】
図１に示すように、プリンター２００は、ピエゾ型のインクジェットヘッド（ヘッド）１００と、ヘッド１００を搭載するとともにインクカートリッジ２３１を着脱可能に装着するキャリッジ２３２と、キャリッジ２３２を媒体幅方向に往復移動させる主走査機構２３５と、記録媒体を媒体送り方向に移送するプラテンローラー２３６と、を有する。プリンター２００は、当該プリンター２００全体の動作を制御する制御部（図示せず）を更に有する。ここにおいて、媒体幅方向とは、主走査方向（ヘッド走査方向）であり、媒体送り方向とは、副走査方向（主走査方向に直交する方向）である。
【００３８】
主走査機構２３５は、キャリッジ２３２に接続されたタイミングベルト２３８と、タイミングベルト２３８を駆動するモーター２３９と、主走査方向に架設された支持部材であるガイド軸２４０と、を備える。キャリッジ２３２は、タイミングベルト２３８を介してモーター２３９によって駆動され、ガイド軸２４０に沿って主走査方向に往復移動するものである。この往復移動の際に、ヘッド１００から所定のタイミングでインクが吐出され、記録媒体Ｐへの印刷が行われる。
【００３９】
ヘッドユニット２３０は、後述するヘッド１００から構成されるインクジェット式の記
録ヘッドを有する。ヘッドユニット２３０は、さらに、ヘッド１００にインクを供給するインクカートリッジ２３１と、ヘッド１００及びインクカートリッジ２３１を搭載した運搬部（キャリッジ）２３２とを備える。
【００４０】
本実施形態では、ヘッド１００及び記録媒体Ｐがいずれも移動しながら印刷が行われる例を示しているが、プリンター２００は、ヘッド１００及び記録媒体Ｐが互いに相対的に位置を変えて記録媒体Ｐに印刷される機構であればよい。
【００４１】
なお、例示しているプリンター２００は、１つのヘッド１００を有し、このヘッド１００によって、記録媒体Ｐに印刷を行うことができるものであるが、複数のヘッドを有してもよい。プリンター２００が複数のヘッドを有する場合には、複数のヘッドは、それぞれ独立して上述のように動作されてもよいし、複数のヘッドが互いに連結されて、１つの集合したヘッドとなっていてもよい。このような集合となったヘッドとしては、例えば、複数のヘッドのそれぞれのノズル孔が全体として均一な間隔を有するような、ライン型のヘッドを挙げることができる。
【００４２】
１．１．１．ピエゾインクジェットヘッド
図２は、プリンター２００におけるヘッド１００を模式的に示す分解斜視図であり、図１に示したプリンター２００に搭載される状態とは上下を逆に示したものである。図３は、ヘッド１００の要部の断面の模式図であり、インクの吐出動作の際のインク供給室４０からノズル１２までのインクの流れを、破線矢印で模式的に示してある。
【００４３】
なお、図２及び図３では、圧電素子３２は簡略化して図示されている。また、本実施形態ではヘッド１００は連通板１１０とカバー１５０を備える構成であるが、図２では省略されている。
【００４４】
図２に示すように、ヘッド１００は、記録媒体と対向する面に複数のノズル孔１２を有するノズルプレート１０と、ノズルプレート１０に形成された複数のノズル孔１２のそれぞれに連通する複数の圧力室２０と、複数の圧力室２０のそれぞれの容積を変化させる振動板３０と、複数の圧力室２０にインクを供給するインク供給室４０と、筐体１３０を備える。
【００４５】
ノズルプレート１０は、インクを吐出するための複数のノズル孔１２を有し、これらの複数のノズル孔１２は列状に配列されており、ノズルプレート１０表面にノズル面１３が形成されている。ノズルプレート１０に設けられるノズル孔１２の数は、特に限定されない。本実施形態で用いられるヘッド１００では、ノズル孔１２の列方向におけるノズル密度は、２００ｄｐｉ以上であることが好ましい。すなわち、配列されたノズル孔１２の隣り合うノズル孔１２の間隔は、１２７μｍ以下であることが好ましい。ノズル密度を２００ｄｐｉ以上とすることにより、液滴を微小化した場合であっても、総インク打ち込み量を維持することができ、画像の隠蔽性を維持することができる。より好ましくは、ノズル密度は２４０ｄｐｉ以上であり、さらに好ましくは２５０ｄｐｉ以上、より好ましくは３００ｄｐｉ以上、さらに好ましくは４００ｄｐｉ以上、もっとも好ましくは５００ｄｐｉ以上である。ノズル密度の上限値は、好ましくは２０００ｄｐｉ以下であり、より好ましくは１０００ｄｐｉ以下である。
【００４６】
ノズルプレート１０の材質としては、例えば、シリコン、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などを挙げることができる。また、ノズルプレート１０の材質としては、鉄（Ｆｅ）を主成分（５０％以上）として、クロム（Ｃｒ）を１０．５％以上含む合金であると、剛性や錆び難さを両立できるためより好ましい。ノズルプレート１０の厚みは特に限定されないが、例えば、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１μ
ｍ以上１０μｍ以下である。
【００４７】
ヘッド１００は、圧力室２０を形成するための圧力室基板１２０を備え、圧力室基板１２０の材質としては、例えば、シリコンなどが挙げられる。図３に示すように、圧力室基板１２０は、ノズルプレート１０との間に流路形成基板としての連通板１１０を備える。連通板１１０がノズルプレート１０と圧力室基板１２０との間の空間を区画することにより、インク供給室４０（液体貯留部）と、インク供給室４０と連通する供給口１２６と、供給口１２６と連通する圧力室２０と、が形成される。すなわち、インク供給室４０、供給口１２６及び圧力室２０は、ノズルプレート１０、連通板１１０、圧力室基板１２０及び振動板３０とによって区画されている。
【００４８】
連通板１１０は、圧力室２０からノズル孔１２に連通する連通孔１２７を有する。連通板１１０がノズルプレート１０と接触する面に形成された連通孔１２７の端部には、インクの吐出口１２８が形成されている。吐出口１２８は、ノズルプレート１０に形成されたノズル孔１２に連通している。
【００４９】
振動板３０は圧力室基板１２０に接して設けられ、振動板３０に接して圧電素子３２が形成されている。圧電素子３２は、圧電素子駆動回路（図示せず）に電気的に接続され、圧電素子駆動回路の信号に基づいて動作（振動、変形）することができる。振動板３０は、圧電素子３２の動作によって変形し、圧力室２０の容積を変化させることで圧力室２０の内部圧力を変化させることができる。圧電素子３２としては、特に限定されないが、例えば、電圧を印加することによって変形を生じる種の素子（電気機械変換素子）を挙げることができる。このように、本実施形態では、圧電素子３２と振動板３０とによって圧電アクチュエーター３４が構成されている。
【００５０】
なお、この例では、圧力室２０は、連通板１１０、圧力室基板１２０及び振動板３０によって区画されているが、圧力室２０は、振動板３０の振動によって容積が変化され得る限り、適宜の部材によって形成されることができ、そのための部材の数、形状、材質等は任意である。また、振動板３０は、圧電素子３２を構成する電極（例えば、Ｐｔ等で形成される。）と一体的であってもよい。
【００５１】
本実施形態において、ヘッド１００は、ノズル孔１２間の間隔が１２７μｍ以下であるため、圧電素子３２としては、２つの電極の間に圧電材料が配置された構成であることが好ましい。すなわち、圧電アクチュエーター３４は、例えば、振動板３０に対して、一方の電極、圧電材料（例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛））の層、及び他方の電極が順次積層された全体として薄膜状の態様であることが好ましい。
【００５２】
振動板３０の材質についても特に限定されないが、例えば、酸化シリコン（ＳｉＯ２）、窒化シリコン（ＳｉＮ）、酸化窒化シリコン（ＳｉＯＮ）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、及びそれらの材質からなる層の積層体等を挙げることができる。振動板３０の材質としては、ヤング率が２５０Ｇｐａ以下のものが、変位を大きくできる点、及び破損を生じにくい点でより好ましく、例えば、ＺｒＯ２（１５０ＧＰａ）、ＳｉＯ２（７５ＧＰａ）、Ｓｉ（１３０ＧＰａ）、ＳＵＳ（１９９ＧＰａ）、Ｃｒ（２４８ＧＰａ）を含んで形成されることがより好ましい（括弧内はヤング率）。また、圧電素子３２の電極がＰｔで形成され、振動板３０と一体的に積層されている場合には、ヤング率はＰｔが１６８ＧＰａ、ＺｒＯ２が１５０ＧＰａであるため、組み合わせても２５０ＧＰａ以下となるためそのように構成してもよい。
【００５３】
なお、本明細書において、ヤング率とは、静的試験（ＪＩＳ  Ｇ０５６７Ｊ等）（機械的試験）で測定されるヤング率を指し、例えば、ＩＩ−６号試験片を用いて測定される。
【００５４】
更に、ヘッド１００は、インク流路の一部を形成する部材として、コンプライアンスシート１４０と、圧電素子３２を収容するカバー１５０を備える。コンプライアンスシート１４０は、連通板１１０との間に、インク供給室４０と連通する供給口１２６を形成する。また、コンプライアンスシート１４０は可撓性の弾性膜であり、インクの吐出や流通のためのダンパーとしての機能や、インクの体積が膨張した場合に、変形することによってヘッド１００の破損を抑制する機能を有している。
【００５５】
コンプライアンスシート１４０は、弾性を有する膜であれば特に限定されないが、例えば、高分子膜、薄膜にした金属、ガラスファイバー、カーボンファイバー等が用いられる。高分子膜の材質としては、特に限定されないが、ポリイミド、ナイロン、ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイト等が挙げられ、ポリフェニレンスルファイトで形成されることがより好ましい。また、金属としては、例えば、鉄やアルミニウムを含む材料が挙げられる。
【００５６】
コンプライアンスシート１４０の厚みは、特に限定されないが、例えば、５０μｍ以下が好ましく、より好ましく２０μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。コンプライアンスシート１４０は、薄膜にしすぎるとインク吐出時に振動が大きくなり、残留振動が多く発生する場合がある。
【００５７】
本実施形態では、インク供給室４０、供給口１２６、圧力室２０および連通孔１２７を区別して説明しているが、これらはいずれも液体の流路であって、圧力室２０が形成される限り、流路はどのように設計されても構わない。例えば、図示の例では供給口１２６として、流路の一部が狭窄された形状を有しているが、そのような流路の拡大縮小は、設計にしたがって任意に形成することができ、また必ずしも必須の構成ではない。
【００５８】
上記構成によって形成される圧力室２０は、連通板１１０と、圧力室基板１２０と、振動板３０とによって区画される空間であり、供給口１２６、連通孔１２７、吐出口１２８及びノズル孔１２を含まない空間のことをいう。つまり、振動板３０、圧力室基板１２０、連通板１１０などのインクに圧力を付与する部分（圧力室２０の壁の変形や発熱する部分）と対向する空間、および、該空間に隣接し、インクが移動する方向に対する断面の断面積が該空間と等しい空間を圧力室２０とし、圧力室２０の容積はこの容積である。このように、圧力室２０は、振動板３０の変位によって容積が変化する空間であり、係る空間に連通する狭窄された流路等を含まない空間と定義する。
【００５９】
上記したように、連通孔１２７は圧力室２０からノズル孔１２に連通している。本発明においては、圧力室からノズル側へインクが流出する部分からノズルまでの部分、すなわち、図３の例では、連通孔１２７、ノズル孔１２、及びこれらを接続する全ての部分、を接続部１３２と定義する。したがって、接続部１３２の距離とは、図３の例では、接続部１３２が連通板１１０の厚み方向と平行に貫通するように設けられているので、連通板１１０の厚み方向の長さｄ１とノズルプレート１０の厚み方向の長さｄ２の和に等しくなる。
【００６０】
本実施形態では、例えば、連通板１１０の厚み方向の長さｄ１とノズルプレート１０の厚み方向の長さｄ２の長さの和、つまり、ｄ１＋ｄ２が５００μｍ以上であることが好ましい。このように、接続部１３２の距離が長い構成とすることにより、ノズル面１３からインクの乾燥が進むことを防止できる。これにより、インク塗膜の洗濯堅牢度を高めるためにインク中の樹脂の含有量を多くした場合であっても間欠性が損なわれない。また、インクとして、例えば、インク中の樹脂の含有量が多くなった場合においても、吐出の際にミストが多くなることによるノズル面１３の汚れやインクの裏抜けが防止され、発色性に
優れるインクジェット捺染物を提供できる。
【００６１】
なお、図３に示す例では、ノズルプレート１０と連通板１１０が積層され、ノズル孔１２及び連通孔１２７が異なる部材により形成されているが、ノズルプレートと連通板が単一の部材で形成されていてもよい。ノズルプレートと連通板が単一の部材で形成されている場合においても、接続部１３２は、圧力室からノズル側へインクが流出する部分からノズルまでの部分となる。この場合においても、接続部の距離が５００μｍ以上である場合には、ノズル面からインクの乾燥が進むことを防止できる。
【００６２】
接続部１３２の距離は、５００μｍ以上３０００μｍ以下であることが好ましく、７００μｍ以上２５００μｍ以下であることがより好ましく、更には９００μｍ以上１５００μｍ以下であることが好ましい。なお、連通孔がノズルプレート１０に対して斜めに伸びている場合にも、連通孔の長さは連通孔に沿った長さであり、この場合には連通板１１０の厚み方向の長さｄ１よりも長くなる。つまり、圧力室２０と連通孔の境界から連通孔の中を通ってノズル孔１２までに到る最短の距離が連通孔の長さとなり、接続部の距離は、この連通孔の長さに、ノズル孔１２及びこれらを接続する全ての部分の長さを足した長さとなる。
【００６３】
圧力室の１つ当たりの圧力室および接続部の容積の合計、つまり、本実施形態において、圧力室２０と連通孔１２７とノズル孔１２の容積の合計は、４２００ｐｌ以上６２００ｐｌ以下であることが好ましく、４５００ｐｌ以上５５００ｐｌ以下であることがより好ましい。この場合には、よりノズル面１３からインクの乾燥が進むことを防止することができる。
【００６４】
この場合において、圧力室２０の１つ当たりの容積が３７００ｐｌ以下であることが好ましく、３５００ｐｌ以下であることがより好ましい。更に好ましくは３３００ｐｌ以下であり、より好ましくは３０００ｐｌ以下である。圧力室２０の１つ当たりの容積の下限値は、好ましくは１５００ｐｌ以上であり、より好ましくは２０００ｐｌ以上である。圧力室２０の容積が３７００ｐｌ以下であることにより、連通孔１２７の容積を充分に確保することができるため、ノズル面１３からインクの乾燥が進むことを効果的に防止することができる。
【００６５】
インク供給室４０は、外部（例えば、インクカートリッジ）から、振動板３０に設けられた貫通孔１２９を通じて供給されるインクを一時貯留することができる。インク供給室４０内のインクは、供給口１２６を介して、圧力室２０に供給されることができる。圧力室２０は、振動板３０の変形により容積が変化する。圧力室２０は連通孔１２７を介してノズル孔１２と連通しており、圧力室２０の容積が変化することによって、ノズル孔１２からインクが吐出されたり、インク供給室４０から圧力室２０にインクが導入されたりすることができる。ここで、ノズル孔１２のノズル径は、画質を優れたものにする点や、間欠性やミスト低減の点で、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上６０μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００６６】
筐体１３０は、図２に示すように、ノズルプレート１０、圧力室基板１２０及び圧電素子３２を収納することができる。筐体１３０の材質としては、例えば、樹脂、金属などを挙げることができる。筐体１３０は、圧電素子３２を外部環境から隔てる機能を有してもよい。また、筐体１３０には、不活性ガス等が封入されたり、筐体１３０内が減圧されてもよく、これにより、圧電材料の劣化等を抑制することができる。
【００６７】
カバー１５０は、筐体１３０とは別部材として構成されている。カバー１５０は、振動板３０に接して設けられ、圧電素子３２を収容する空間を形成し、圧電素子３２を当該空
間に収納している。カバー１５０の材質は、上述の筐体１３０の材質と同様である。上記筐体１３０は圧電素子３２を覆うカバーとなっているが、カバー１５０は圧電素子３２を外部環境から隔てる機能を有し、カバー１５０によって形成される空間に不活性ガス等が封入されたり、当該空間が減圧されてもよい。これにより、圧電素子３２の圧電材料の劣化等を抑制することができる。この場合に、筐体１３０は、ヘッド１００の支持体として機能してもよい。
【００６８】
以上例示したヘッド１００は、プリンター２００に搭載された場合に、ノズルプレート１０が布帛Ｐに向かって配置され、ノズルプレート１０が大気（外気）と直接に接することになる。また、本実施形態のヘッド１００は、筐体１３０およびカバー１５０を有するため、圧電素子３２及び振動板３０が実質的に外気と接触しない構造である。
【００６９】
本実施形態において、ヘッド１００は、下記式（１）を満たす。
０．１３≦{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００    ・・・（１）
ヘッド１００が式（１）を満たすことにより、後述する疎水性の高いジケトピロロピロール顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供できる。また、式（１）を満たすヘッドを用いることにより、細線表現を良好とすることが可能となる。
【００７０】
なお、上記式（１）中、１打滴あたりの吐出量は体積流量であり、１打滴あたりの吐出量は、振動板の変位により１打滴を吐出する際のインク圧力室の容積減少量（排除体積）に略相当する。また、上記式（１）中、１打滴とは、ヘッド１００から液体を吐出させた際の液１滴をいい、記録媒体表面に着弾する前に複数の液滴が合体するものは含まない。
【００７１】
また、上記式（１）中、インク圧力室の容積は、インクに圧力を付与する部分と対向する空間、および、該空間に隣接し、インクがノズルに向かって移動する方向の空間の容積の合計である。つまり、インク圧力室の容積とは、振動板の変位によって容積が変化する空間と、係る空間に連通する狭窄された流路等を含む空間との容積の合計である。したがって、本実施形態においては、インク圧力室の容積は、圧力室の１つ当たりの圧力室および接続部の容積の合計、つまり、圧力室２０と連通孔１２７とノズル孔１２の容積の合計がインク圧力室の容積である。
【００７２】
さらに、ピエゾインクジェットヘッドを有する装置は、下記式（２）を満たすことが好ましい。
０．１３≦{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００≦０．１８  ・・・（２）
本実施形態では、上記式（２）を満たすことにより、キャビテーションの発生をより好適に抑えることができ、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供できる。なお、上記式（２）中、１打滴あたりの吐出量、インク圧力室の容積の定義は式（１）と同様である。
【００７３】
ここで、本実施形態に係る画像形成方法では、上記のインクジェット装置において、以下に説明するインク組成物を用いて画像形成を行う。画像形成はインクジェット捺染による画像形成であることが好ましい。
【００７４】
１．２．インク組成物
本発明の一実施形態に係る画像形成方法に用いられるインク組成物は、ジケトピロロピロール顔料と、ＳＰ値が１３以下の溶剤と、を含有することを特徴とする。
【００７５】
以下、本実施形態に係る画像形成方法に用いるインク組成物（以下、単に「インク」ともいう。）に含まれる成分について詳細に説明する。
【００７６】
１．２．１．顔料
本実施形態に係る画像方法に用いるインクは、顔料としてジケトピロロピロール顔料を含有する。ジケトピロロピロール顔料は疎水性の高い顔料であり、分散安定性に劣る傾向にあるが、捺染分野等において特に要求される発色性や耐擦性が確保された画像を得ることができる。
【００７７】
ジケトピロロピロール顔料としては、例えば、レッド系顔料とオレンジ系顔料が挙げられる。
【００７８】
レッド系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７０、及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２７２のような有機顔料が挙げられる。これらの中でも、より優れた発色濃度の記録物を得る観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６４のレッド系の有機顔料が好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４がより好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４がさらに好ましい。
【００７９】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４は、ＣＡＳ登録番号８４６３２−６５−５のジケトピロロピロール系顔料であり、化学式はＣ１８Ｈ１０Ｃｌ２Ｎ２Ｏ２であり、化学名は、３，６−ビス（４−クロロフェニル）−２，５−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピロール−１，４−ジオンである。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４は、市販品を利用することもでき、例えば、日本チバガイギー株式会社の「ＤＰＰ  Ｒｅｄ  ＢＰ  Ｐ」、東京化成工業株式会社の「ピグメントレッド２５４」等として入手することができる。
【００８０】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５は、ＣＡＳ登録番号５４６６０−００−３のジケトピロロピロール系顔料であり、化学式はＣ１８Ｈ１２Ｎ２Ｏ２であり、化学名は、３，６−ジフェニル−２，５−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピロール−１，４−ジオンである。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５は、市販品を利用することもでき、例えば、東京化成工業株式会社の「ピグメントレッド２５５」、日本チバガイギー株式会社の「ＤＰＰ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ＥＫ」等として入手することができる。
【００８１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４は、ＣＡＳ登録番号８８９４９−３３−１のジケトピロロピロール系顔料であり、化学式はＣ３０Ｈ２０Ｎ２Ｏ２であり、化学名は、３，６−ビス（４−ビフェニリル）ピロロ［３，４−ｃ］ピロール−１，４−ジオンである。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４は、市販品を利用することもでき、例えば、日本チバガイギー株式会社の「Ｉｒｇａｚｉｎ  ＤＰＰ  Ｒｕｂｉｎｅ  ＦＴＸ」、「Ｍｉｃｒｏｌｅｎ
ＤＰＰ  Ｒｕｂｉｎｅ  ＴＲ」等として入手することができる。
【００８２】
オレンジ系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ８１が挙げられる。
【００８３】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１は、ＣＡＳ登録番号７１８３２−８５−４のジケトピロロピロール系顔料であり、化学式はＣ２０Ｈ１０Ｎ４Ｏ２であり、化学名は、３，６−ビス（３−シアノフェニル）−２，５−ジヒドロ−ピロロ［３，４−ｃ］ピロール−１，４−ジオンである。Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１は、市販品を利用することもでき、例えば、日本チバガイギー株式会社の「ＤＰＰ  Ｏｒａｎｇｅ  ＴＡ」、Ｃｌａｒｉａｎｔ社の「Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｏｒａｎｇｅ」、ＢＡＳＦ社の「Ｏｒａｎｇｅ  ＴＲＰ
」等として入手することができる。
【００８４】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３は、ＣＡＳ登録番号８４６３２−５９−７のジケトピロロピロール系顔料であり、化学式はＣ２６Ｈ２８Ｎ２Ｏ２であり、化学名は、３，６−ビス［４−（１，１−ジメチルエチル）フェニル］−２，５−ジヒドロ−ピロロ［３，４−ｃ］ピロール−１，４−ジオンである。Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３、８１は、市販品を利用することもできる。
【００８５】
本実施形態に係る画像方法に用いるインクは、インクジェットインク組成物の全質量に対してジケトピロロピロール顔料の固形分濃度が３質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。ジケトピロロピロール顔料の固形分濃度が３質量％以上１０質量％以下であることにより、後述の溶剤およびヘッドとの組み合わせにより、顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供することができる。また、捺染分野において要求される発色性や耐擦性が確保された画像を得ることができる。なお、ジケトピロロピロール顔料の固形分濃度は、３．５質量％以上８質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上７質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８６】
また、本実施形態で用いられるインクは、ジケトピロロピロール顔料以外の顔料を含有してもよい。ジケトピロロピロール顔料以外の顔料とは、特に限定されないが、例えば、有機顔料および無機顔料のいずれも使用することができ、いずれの色の顔料も使用できる。
【００８７】
ジケトピロロピロール顔料以外の顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、縮合多環系、ニトロ系、ニトロソ系、中空樹脂粒子、及び高分子粒子などの有機顔料（ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ジスアゾイエロー、ハンザイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルカリブルー、アニリンブラック等）；コバルト、鉄、クロム、銅、亜鉛、鉛、チタン、バナジウム、マンガン、及びニッケル等の金属類、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、硫化亜鉛、及び酸化ジルコニウム等の金属酸化物及び硫化物、並びにファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、さらには黄土、群青、及び紺青等の無機顔料を用いることができる。
【００８８】
更に詳しくは、ブラック系の顔料として使用できるカーボンブラックとしては、例えば、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２３００、２２００Ｂ、９００、３３、４０、４５、５２、ＭＡ７、８、１００等（以上、三菱化学社製、商品名）、Ｒａｖｅｎ  ５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上、コロンビアカーボン社製、商品名）、Ｒｅｇａ１  ４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００等（以上、キャボット社製、商品名）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、５、４Ａ、４等（以上、デグッサ社製、商品名）等が挙げられる。
【００８９】
ホワイト顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  １（塩基性炭酸鉛）、４（酸化亜鉛）、５（硫化亜鉛と硫酸バリウムの混合物）、６（酸化チタン），６：１（他の金属酸化物を含有する酸化チタン）、７（硫化亜鉛）、１８（炭酸カルシウム），１９（クレー）、２０（雲母チタン）、２１（硫酸バリウム）、２２（天然硫酸バリウム）、２３（グロスホワイト）、２４（アルミナホワイト）、２５（石膏）、２６（酸化マグネシウム・酸化ケイ素）、２７（シリカ）、２８（無水ケイ酸カルシウム）等が挙げられる。
【００９０】
イエロー系の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０等が挙げられる。
【００９１】
マゼンタ系の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０等が挙げられる。
【００９２】
シアン系の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６等が挙げられる。
【００９３】
マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ７、１０、Ｃ．Ｉ．ピグメント ブラウン  ３、５、２５、２６、Ｃ．Ｉ．ピグ
メント オレンジ  １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８
、４０、４３、６３等が挙げられる。
【００９４】
以上述べた顔料は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
本実施形態で用いられるインクに含まれるジケトピロロピロール顔料以外の顔料の含有量は、使用する顔料種により異なるものの、顔料全体の分散性が損なわれず、良好な発色性を確保すること等の理由により、ジケトピロロピロール顔料との和が、インクの全質量に対して、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。
【００９６】
顔料は、インク中での分散性を高めるという観点から、表面処理を施した顔料であってもよいし、分散剤等を利用した顔料であってもよい。
【００９７】
表面処理を施した顔料とは、物理的処理または化学的処理によって顔料表面に、カルボキシル基、スルホン酸基等の親水性基を、直接または間接的に結合させて水性溶媒中に分散可能としたものである（以下、「自己分散型の顔料」ともいう。）。
【００９８】
また、分散剤を利用した顔料とは、界面活性剤や樹脂により顔料を分散させたものであり（以下、「ポリマー分散型顔料」ともいう。）、界面活性剤や樹脂としてはいずれも公知の物質を使用することが可能である。また、「ポリマー分散型顔料」の中には、樹脂により被覆された顔料も含まれる。樹脂により被覆された顔料は、酸析法、転相乳化法、及びミニエマルション重合法などにより得ることができる。
【００９９】
１．２．２．樹脂
本実施形態で用いるインクは、樹脂を含有することが好ましい。樹脂を含有することにより、インクと布帛の密着性を向上できるので、記録される画像の耐擦性を向上すること
ができる。
【０１００】
本実施形態で用いられるインクは、布帛に対する記録に好適に用いることができる。ここで、布帛は、伸縮しやすい性質を備えるため、記録される画像、すなわちインクにより形成されるインク膜も伸縮しやすい（伸張しやすい）ものであることが好ましい。すなわち、インク膜が布帛の伸縮に追随して伸縮できる伸度を有することにより、インク膜の破断、ひび割れを防ぎ、洗濯・摩擦堅牢度を確保することができる。こうした観点から、本実施形態で用いられるインクに含まれる樹脂の皮膜伸度は、４００％以上１２００％以下であることが好ましく、５００％以上１２００％以下であることがより好ましく、６００％以上１２００％以下であることがさらに好ましく、７００％以上１２００％以下であることが特に好ましい。樹脂の皮膜伸度が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、布帛の伸縮に対して追従性の良好な画像を形成できる。また、樹脂の皮膜伸度が上記範囲内、とりわけ上限を超えずにあることで、インク膜の粘性を適度な範囲に保ち、布帛に対するアンカー効果の低下を抑制できるので、定着性の低下を抑制しつつ、洗濯・摩擦堅牢度（耐擦性）にも良好な画像を形成できる。
【０１０１】
樹脂の皮膜伸度は、次のようにして測定したものである。まず、乾燥後の膜厚が５００μｍになるように、ポリテトラフルオロエチレンシート上に樹脂を塗布し、常温（２０℃）・常圧（６５％ＲＨ）で１５時間乾燥し、さらに８０℃で６時間、および１２０℃で２０分の乾燥を行った後、シートから剥離して、樹脂フィルムを作成する。そして、引っ張り試験機を用いて、測定温度２０℃、測定スピード２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、得られた樹脂フィルムの皮膜伸度を測定する。皮膜伸度の測定は、樹脂フィルムを伸長させて樹脂フィルムが破断するまでに伸長する長さを測定し、その割合をパーセントで皮膜伸度として表す。なお、引っ張り試験機としては、例えば、テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２２５Ａ（商品名、株式会社オリエンテック製）や、これに準ずるものを使用できる。
【０１０２】
また、樹脂は、インク膜の破断、ひび割れを防ぎ、洗濯・摩擦堅牢度を確保することができる点で、ガラス転移点（Ｔｇ）が、０℃以下が好ましく、−１０°以下がより好ましくい。また、ガラス転移点（Ｔｇ）の下限は、−８０℃以上が好ましい。また、第１インクに含まれる樹脂は、インク膜の破断、ひび割れを防ぎ、洗濯・摩擦堅牢度を確保することができる点で、最低像膜温度（ＭＦＴ）が、０℃以下が好ましく、−１０°以下がより好ましい。また、最低像膜温度の下限は、−８０℃以上が好ましい。
【０１０３】
樹脂は、皮膜の耐擦性、密着性、インクの保存安定性を向上できる等の観点から、エマルジョンであることが好ましい。本実施形態に係るインクに含まれる樹脂は、水に安定に分散させるために必要な親水成分が導入された自己乳化型のものでもよいし、外部乳化剤の使用により水分散性となるものでもよいが、後述する前処理剤に含まれる多価金属化合物との反応を阻害しないという観点から、乳化剤を含まない自己乳化型の分散体（自己乳化型のエマルジョン）であることが好ましい。
【０１０４】
樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、フルオレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル系樹脂等を用いることができる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。これらの中でも、設計の自由度が高く、それゆえ所望の皮膜物性（上記の皮膜伸度）を得やすいことから、ウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、ウレタン系樹脂を用いることがより好ましい。
【０１０５】
ウレタン系樹脂としては、ウレタン骨格を有し水分散性を有するものであれば特に限定
はされず、例えば、スーパーフレックス  ４６０、４６０ｓ、８４０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、レザミン  Ｄ−１０６０、Ｄ−２０２０、Ｄ−４０８０、Ｄ−４２００、Ｄ−６３００、Ｄ−６４５５（商品名、大日精化工業株式会社製）、タケラック  ＷＳ−６０２１、Ｗ−５１２−Ａ−６（商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製）、サンキュアー２７１０（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、などの市販品を用いてもよい。
【０１０６】
また、ウレタン系樹脂は、インクの保存安定性の観点や、後述する前処理剤に多価金属化合物を含む場合にこれとの反応性を向上させるという観点から、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等のアニオン性の官能基を有する、アニオン性のウレタン系樹脂であることが好ましい。上述の市販品のうち、アニオン性のウレタン系樹脂としては、第一工業製薬（株）製のスーパーフレックス４６０、４６０ｓ、８４０等；三井化学ポリウレタン(株)製のタケラックＷＳ−６０２１、Ｗ−５１２−Ａ−６等が挙げられる。
【０１０７】
また、ウレタン系樹脂としては、ウレタン結合以外に、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂、などを使用できる。これらのウレタン樹脂は、複数種を組み合わせて使用することができる。
【０１０８】
アクリル系樹脂としては、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリル系単量体の重合体や、アクリル系単量体と他の単量体との共重合体などが使用可能であり、他の単量体としてはスチレンなどのビニル系単量体があげられる。アクリル系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えばモビニール７０２、７５０２、７５２５、７３２０（日本合成化学株式会社製）などがあげられる。
【０１０９】
樹脂の含有量は、インクの全質量に対して、固形分換算で、３質量％以上２０質量％以下であり、５質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、７質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。インク中における樹脂の含有量が上記範囲内、とりわけ下限を下回らずにあることで、樹脂がインクの定着性を向上させる効果を十分に発揮できるので、記録される画像の耐擦性が向上し、得られたインク塗膜の洗濯堅牢性が向上する。また、上限を超えずにあることで、樹脂に起因する凝集物の発生が抑制できるので、インクの保存安定性や吐出安定性が優れたものとなる。
【０１１０】
また、得られたインク塗膜の洗濯堅牢度を確保する観点から、樹脂の固形分の総含有量に対する有機溶剤の総含有量の比が０．３以上であり、０．４以上３以下であることが好ましく、０．５以上２．７以下であることがより好ましく、上限値は２．５以下であることがさらに好ましく、２以下であることがいっそう好ましい。さらに、１．５以下であることが好ましく、１．２以下であることがより好ましく、０．８以下であることがさらに好ましい。さらに、得られたインク塗膜の洗濯堅牢度を確保する観点から、樹脂の固形分の総含有量と有機溶剤の総含有量の合計がインク組成物に対し３７質量％以下であり、１５質量％以上３５質量％以下であることが好ましく、１８質量％以上３３質量％以下であることがより好ましい。また、下限値は２２質量％以上であることがより好ましく、２７質量％以上であることがさらに好ましく、３０質量％以上であることがもっとも好ましい。
【０１１１】
１．２．３．凝集剤
非白色の布帛へ画像の記録を行う場合には、非白色の布帛上での画像の視認性を良くするために、酸化チタン等の白色系の顔料を含む白色インクを用いて記録が行われる。しかし、非白色の布帛は、布帛へインクが浸透した場合のインクの発色性や布帛の隠蔽性の低下が大きく、記録される画像の発色性、布帛の隠蔽性が不十分になる傾向がある。このため、非白色の布帛への画像の形成に用いるインクにより得られる画像の発色性、布帛の隠
蔽性を高めるという観点から、インク成分を凝集または増粘させる凝集剤を含むことが好ましい。
【０１１２】
凝集剤としては、例えば、塩化カルシウム等の多価金属化合物が使用できる。凝集剤がインクに含まれる樹脂や顔料の成分と反応してインクの成分が凝集体を形成することで、記録される画像の発色性、布帛の隠蔽性を高めることができる。
【０１１３】
１．２．４．溶剤
本実施形態で用いられるインクは、ＳＰ値が１３以下の溶剤を含有する。ジケトピロロピロール顔料は疎水性が高いため、溶剤としてＳＰ値が１３以下の溶剤を用いることにより、ジケトピロロピロール顔料のインク中での分散性を高めて、ジケトピロロピロール顔料由来の異物の発生を抑制する。また、溶剤としてＳＰ値が１３以下の溶剤を用いることにより、インクがヘッドの動きに追随しやすくなり、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れるものとすることができる。
【０１１４】
本明細書において、「ＳＰ値」とは、相溶化パラメーター（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）といい、溶解度パラメーターとも言うことができる。以下に示されるハンセン（Ｈａｎｓｅｎ）の数式を用いて算出された値を意味する。Ｈａｎｓｅｎの溶解度パラメーターは、ヒルデブランド（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入された溶解度パラメーターを、分散項δｄ、極性項δｐ、及び水素結合項δｈの３成分に分割し、３次元空間に表したものである。本明細書においては、ＳＰ値をδ［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］で表し、下記数式を用いて算出される値を用いる。
δ［（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５］］＝（δｄ２＋δｐ２＋δｈ２）０．５
なお、上記の分散項δｄ、極性項δｐ、及び水素結合項δｈは、ハンセンやその研究後継者らによって多く求められており、例えばＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（ｆｏｕｒｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ）のＶＩＩ−６９８〜７１１に掲載されている。また、多くの溶媒や樹脂に関するＨａｎｓｅｎの溶解度パラメーターが調べられており、例えば、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（Ｗｅｓｌｅｙ  Ｌ．Ａｒｃｈｅｒ著）にこれらの溶解度パラメーターが記載されている。
【０１１５】
本実施形態で用いられるインクに含まれる溶剤としては、ＳＰ値が１３以下であれば特に限定なく用いることができるが、溶剤のＳＰ値が９以上であることが好ましい。溶剤のＳＰ値が９以上１３以下であることにより、ジケトピロロピロール顔料のインク中での分散性が安定し、ジケトピロロピロール顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れるものとすることができる。溶剤のＳＰ値は９．３以上１２以下であることが分散安定性のためより好ましく、９．５以上１１．５以下であることがさらに好ましい。なお、ＳＰ値９未満の溶剤だと、インクがヘッドの動きには追随しやすくなるものの、インクを収容するインクパック等のプラスチック製基材に吸収されてインクの分散性のバランスが崩れやすくなり、異物を生じる場合がある。
【０１１６】
ＳＰ値が１３以下の溶剤としては、ｎ−プロピルアルコール（ＳＰ値  １１．８）、エチルプロピルエーテル（ＳＰ値  ８．８）、１，２−ヘキサンジオール（ＳＰ値  １２．１）、ジプロピレングリコール（ＳＰ値  １２．９）、エタノール（ＳＰ値  １１．８）、２−エチル−１，３−エキサンジオール（ＳＰ値  １１．６）、テトラエチレングリコール（ＳＰ値  １２．６）、２−プロパノール（ＳＰ値  １２．７）、エチレングリコールモノメチルエーテル（ＳＰ値  １１．４）、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル（ＳＰ値  ９．２）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ＳＰ値  ９．８）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ＳＰ値  １１．６）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＳＰ値  ９．５）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ＳＰ値  １０．０）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＳＰ値  １０．４）、
プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル（ＳＰ値  ９．８）、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（ＳＰ値  ９．７）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＳＰ値  ９．６）、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル（ＳＰ値  １０．９）、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル（ＳＰ値  ９．５）、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（ＳＰ値  ９．４）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＳＰ値  ９．４）、ジエチレングリコールメチルブチルエーテル（ＳＰ値  ９．３）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＳＰ値  １０．５）、プロピレングリコールモノフェニルエーテル（ＳＰ値  ９．４）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＳＰ値  ９．１）、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（ＳＰ値  ９．３）等が挙げられる。
【０１１７】
ＳＰ値が１３以下の溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。これらの溶剤の含有量は、例えば、インク全質量に対して、好ましくは０．０５質量％以上１５質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下であり、さらに好ましくは１質量％以上８質量％以下である。溶剤の含有量が前記範囲であることにより、ジケトピロロピロール顔料のインク中での分散性を高めて、ジケトピロロピロール顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れるものとすることができる。
【０１１８】
１．２．５．その他の成分
本実施形態で用いられるインクは、水、上記溶剤以外の有機溶剤、界面活性剤、ｐＨ調製剤、防腐剤・防かび剤等を含有してもよい。
【０１１９】
＜水＞
本実施形態で用いられるインクは水系インク組成物であることが好ましい。この場合、水は、インクの主となる媒体であり、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加などによって滅菌した水を用いると、インクを長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。インクに含まれる水の含有量としては、特に限定されるものではないが、インクの全質量に対して、例えば、５０質量％以上であることができ、さらには６０質量％以上９５質量％以下であることができ、７０質量％以上９０質量％以下であることができる。
【０１２０】
＜水溶性有機溶剤＞
本実施形態において、インクは、ＳＰ値が１３以下の溶剤に加えて、従来公知の各種水溶性有機溶剤を併用することができる。この併用する溶媒として好ましく用いられる水溶性有機溶剤の例としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホ
ルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。これらの他の溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
水溶性有機溶剤の沸点は、好ましくは１４０〜２８０℃であり、より好ましくは１６０〜２６０℃であり、さらに好ましくは１８０〜２４０℃である。その他の溶剤の沸点が上記範囲内であることにより、間欠特性がより向上する傾向にある。
【０１２２】
また、水溶性有機溶剤の含有量は、インクの総量に対して、好ましくは５．０〜２５質量％であり、より好ましくは１０〜２０質量％である。
【０１２３】
＜界面活性剤＞
界面活性剤は、表面張力を低下させ記録媒体との濡れ性を向上させる機能を備える。界面活性剤の中でも、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、およびフッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。
【０１２４】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、Air Products and Chemicals. Inc.社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル社製）が挙げられる。
【０１２５】
シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ＢＹＫ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業社製）が挙げられる。
【０１２６】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【０１２７】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【０１２８】
＜防腐剤・防かび剤＞
防腐剤・防かび剤としては、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム
、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１,２−ジベンジンチアゾリン−３−オン（ＩＣＩ社のプロキセルＣＲＬ、プロキセルＢＮＤ、プロキセルＧＸＬ、プロキセルＸＬ−２、プロキセルＴＮ）等が挙げられる。
【０１２９】
１．２．６．インク組成物の調製方法
本実施形態で用いられるインクは、前述した成分を任意の順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【０１３０】
１．２．７．インク組成物の物性
本実施形態で用いられるインクのｐＨは、画像品質とインクジェット用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１３１】
また、同様の観点から、本実施形態に係るインクの２０℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０１３２】
次に、本実施形態に係る画像形成方法について説明する。
【０１３３】
１．３．画像形成方法
本実施形態に係る画像形成方法は、上述のインク組成物を布帛にインクジェット方式により付着させる工程を含むものである。これにより、インクに含まれる顔料等の成分が布帛上で凝集するので、発色性に優れた画像が得られる。
【０１３４】
ここで、インクジェット法によるインクを付着させる際には、上述したように、下記式（１）を満たすピエゾインクジェットヘッドを有する装置を用いて、上述のインクを吐出させる。
０．１３≦{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００  ・・・（１）
【０１３５】
本実施形態に係る画像形成方法では、インクジェット方式でインクが付与される際に、上述のインクを、式（１）を満たすピエゾインクジェットヘッドを有する装置を用いて吐出させるため、疎水性の高いジケトピロロピロール顔料由来の異物の発生を抑制し、吐出エラーを低減させて吐出安定性に優れる画像形成方法を提供できる。また、式（１）を満たすピエゾインクジェットヘッドを用いることにより、細線表現を良好とすることが可能となる。
【０１３６】
さらに、下記式（２）を満たすことが好ましい。
０．１３≦{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００≦０．１８  ・・・（２）
【０１３７】
本実施形態に係る画像形成方法では、式（２）を満たすことにより、更に吐出エラーを低減させることができ、より吐出安定性に優れる画像形成方法を提供することができる。さらに、細線表現を良好とすることが可能となる。
【０１３８】
なお、{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００の値は、０．１４以上０．１７以下であることが好ましく、０．１５以上０．１６以下であることがより好ましい。
【０１３９】
インク組成物を付着させる布帛としては、特に限定されないが、例えば、絹、綿、羊毛等の天然繊維や、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、レーヨン等の合成繊維等を原料とする、織物、編み物、不織布等が挙げられる。
【０１４０】
なお、本工程においては、インク組成物の付着量が、１．５ｍｇ／ｃｍ２以上６ｍｇ／ｃｍ２以下となるように布帛に付与することが好ましく、２ｍｇ／ｃｍ２以上５ｍｇ／ｃｍ２以下となるように布帛に付与することがより好ましい。インク組成物の付着量が１．５ｍｇ／ｃｍ２であることで、捺染分野において要求される高い発色性や耐擦性が確保される。一方、インク組成物の付着量が６ｍｇ／ｃｍ２以下であることで、記録される画像の乾燥性が良好になって、画像の滲みを抑制できる。また、本工程を加熱しながら行うこともできる。
【０１４１】
また、上述したように、圧力室の圧力室からノズル側へインクが流出する部分からノズルまでの接続部の距離が５００μｍ以上であるヘッドを用いている場合には、樹脂の固形分を増量した場合であっても、ノズル面からの乾燥が防止されて間欠性に優れた画像形成方法を得ることが可能となり、また洗濯堅牢性に優れた記録物を得ることが可能となる。
【０１４２】
２．実施例
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【０１４３】
２．１．インク組成物の調製
表１、２に記載の成分を混合し、マグネチックスターラーで２時間混合攪拌した後、さらに孔径５μｍのメンブレンフィルターを用いてろ過し、実施例および比較例のインク組成物を得た。なお、表１、２に示す定着樹脂、界面活性剤および添加剤は以下の通りである。
・定着樹脂（商品名「タケラックＷＳ−６０２１」、三井化学社製）
・界面活性剤（商品名「ＢＹＫ−３０６」、ＢＹＫ社製）
・添加剤（商品名「プロキセルＣＲＬ」、ＩＣＩ社製）
【０１４４】
【表１】
2017185676.tif 000003
【０１４５】
【表２】
2017185676.tif 000004
【０１４６】
２．２．インクジェット捺染装置の準備
上記で説明した図１〜図３に記載されているヘッドを備えるインクジェット捺染装置として、ＳＣ−Ｆ２０００（セイコーエプソン株式会社製）の改造機を用意した。ヘッドとしては、比較例１以外は図３に示すヘッドＨ１を用い、比較例１ではＨ１よりも圧力室の容積が大きなヘッドＨ２を用いた。
【０１４７】
ここで、ヘッドＨ１は、図３に示す構造を有しており、圧力室２０の底面からノズル面１３までの長さ、つまり、接続部１３２の距離（ｄ１＋ｄ２）が１０００μｍであり、ノズルピッチは３００ｄｐｉ、圧力室２０の容積は２９００ｐｌであり、連通孔１２７、ノズル孔１２および圧力室２０の容積の合計（インク圧力室の容積）は４５００ｐｌである。
【０１４８】
ヘッドＨ２は、ヘッドＨ１と似た構造のヘッドであり、ヘッドＨ１と比較して圧力室容積をより大きく、ノズル密度をより低いものとした。つまり、接続部１３２の距離は１０００μｍであり、ノズルピッチは１８０ｄｐｉ、圧力室２０の容積は３７００ｐｌ、連通孔１２７、ノズル孔１２および圧力室２０の容積の合計（インク圧力室の容積）は６０００ｐｌである。
【０１４９】
２．３．捺染記録試験
布帛（ｈａｉｎｅｓ社製ヘビーウェイト、綿１００％、白色生地）に対して捺染記録試験を行った。布帛を上記プリンターにセットし、ヘッドからインクを吐出させて布帛へインクの付着を行った。なお、{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００を表１、２中の値となるように調整して付着させ、画像を記録した。付着させた後、布帛を排出し、１７０℃で１分間加熱して乾燥し、印捺物とした。
【０１５０】
２．４．印捺物の評価
２．４．１．画像の発色濃度の評価
「２．３．捺染記録試験」で得られた印捺物の画像のＣ＊値を、測色器（商品名「Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」、Ｘ−ＲＩＴＥ社製）で測定し、以下の評価基準で評価した。
（評価基準）
ＡＡ：Ｄｕｔｙ１００％部のＣ＊が８０以上である。
Ａ：Ｄｕｔｙ１００％部のＣ＊が７０以上８０未満である。
Ｂ：Ｄｕｔｙ１００％部のＣ＊が６０以上７０未満である。
Ｃ：Ｄｕｔｙ１００％部のＣ＊が６０未満である。
【０１５１】
２．４．２．細線表現の評価
ヘッドＨ１（ノズルピッチ３００ｄｐｉ）とヘッドＨ２（ノズルピッチ１８０ｄｐｉ）との比較に当たり、印刷時間および単位面積当たりの吐出重量を合わせ、以下の条件で細線を印刷し、以下の評価基準で評価した。
＜条件＞
Ｈ１：６００ｘ６００ｄｐｉ、７ｎｇ／ｓｈｏｔ
Ｈ２：７２０ｘ３６０ｄｐｉ、１０ｎｇ／ｓｈｏｔ
メディア：プリントスター社製ヘビーウェイトＴシャツ（５．６オンス）
（評価基準）
Ａ：０．０５ｍｍの細線をにじみなく表現できる。
Ｂ：０．１ｍｍの細線をにじみなく表現できる。
Ｃ：０．１ｍｍの細線がにじむ。
【０１５２】
２．４．３．異物安定性の評価
内層がポリエチレンフィルムで覆われたフレキシブルな容器（ここではインクパックを使用）に対し、空気が入らないようにインクを封入し、６０℃５日放置し、以下の評価基準で評価した。
（評価基準）
ＡＡ：異物がまったく発生しない。
Ａ：ごくわずかに異物が発生する。
Ｂ：わずかに異物が発生する。
Ｃ：異物が大量に発生する。
【０１５３】
２．４．４．吐出安定性の評価
上記捺染記録試験に用いた装置の記録条件において、長時間使用を想定し、ヘッドからプラテン側方に設けたインク受けにインクの吐出を３分間連続吐出し、ノズルの不吐出検
査を行い、使用した全ノズル数に対する不吐出ノズル数を算出し、以下の基準で評価した。
（評価基準）
ＡＡ：１％未満
Ａ：１％以上３％未満
Ｂ：３％以上５％未満
Ｃ：５％以上１０％未満
Ｄ：１０％以上
【０１５４】
２．４．５．洗濯堅牢性の評価
「２．３．捺染記録試験」で得られた印捺物を洗濯堅牢性試験により評価した。洗濯堅牢性試験は、「ＡＡＴＣＣ６１  ２Ａ、３Ａ」に準じて行い、下記評価基準により評価した。なお、下記の「２Ａ」とは、２５℃で洗濯したことを示し、「３Ａ」とは、６０℃で洗濯したことを示す。Ｄｕｔｙ１００％部は上記捺染記録試験にて作成した画像部であり、Ｄｕｔｙ５０％部は、Ｄｕｔｙ１００％部の半分の付着量としたこと以外は同様にして作成した画像部である。
（評価基準）
ＡＡ：３Ａ条件において、Ｄｕｔｙ５０％部で被膜の脱落なし
Ａ：３Ａ条件においてＤｕｔｙ５０％部で被膜の脱落あり、Ｄｕｔｙ１００％部では被膜の脱落無し。
Ｂ：３Ａ条件においてＤｕｔｙ１００％部でも被膜の脱落あり、２Ａ条件においてＤｕｔｙ５０％部でも被膜の脱落なし。
Ｃ：２Ａ条件においてＤｕｔｙ５０％部でも被膜の脱落あり。
【０１５５】
２．５．評価結果
各実施例及び比較例の評価結果を表１、２の下段に示す。
【０１５６】
表１に記載の実施例１を基準として各実施例を見てみると、以下の結果となった。実施例２では、ＳＰ値１３以下の溶剤を増やし過ぎると、顔料の分散が不安定になり、実施例１と比較して異物安定性が多少劣る結果となった。反対に、実施例３では、ＳＰ値１３以下の溶剤量を減らしたことにより動的表面張力が下がり、実施例１と比較して吐出安定性が多少劣る結果となった。実施例４では、ＳＰ値１３以下の溶剤としてエチレングリコールモノメチルエーテルを使用したが、実施例１と同様の結果が得られた。実施例５では、ＳＰ値１３以下の溶剤として、トリエチレングリコールモノブチルエーテルよりもＳＰ値の低い溶剤を使用したことにより、溶剤の疎水性が強く、顔料の分散が不安定になり、異物安定性が低下した。
【０１５７】
実施例６では、トリエチレングリコールモノブチルエーテルよりもＳＰ値の高い溶剤を使用したことにより、動的表面張力がやや高くなり、実施例１よりも吐出安定性が多少劣る結果となった。実施例７では、顔料濃度が高くなったことにより、発色濃度は上がったが、異物安定性が低下し、吐出安定性も低下した。逆に、顔料濃度が低い実施例８では、実施例１より発色濃度は低下したが、異物安定性が向上し、吐出安定性も向上した。実施例９では、実施例１とは異なるジケトピロロピロール顔料を用いたが、実施例１とは同様の結果が得られ、性能は変わらなかった。実施例１０より、ＳＰ値１３以下の溶剤は組み合わせて構成しても性能は変らなかった。実施例１１より、ＳＰ値１３以下の溶剤は１１％まで増やしても可能であるが、増量した分だけ、顔料の分散が不安定になり、異物安定性がやや劣る結果となった。
【０１５８】
さらに、実施例１２では、ＳＰ値１３以下の溶剤量を実施例３よりも減らすことにより、さらに、吐出安定性が劣る結果となった。実施例１３では、実施例２よりもＳＰ値１３
以下の溶剤を増やしたことにより、さらに、異物安定性が劣る結果となった。実施例１４では、{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００が本発明で好適とする範囲よりも大きな値であったため、キャビテーションが起こり、実施例１よりも吐出安定性が劣る結果となった。実施例１５では、ＳＰ値１３以下の溶剤としてＳＰ値が９未満の溶剤を使用したことにより、インクがピエゾの動きには追随しやすくなるものの、インクがインクパック等のプラスチック製基材に吸収されてインクのバランスが崩れ、異物が発生した。
【０１５９】
実施例に対し、比較例１では、インク圧力室の容積が大きく、{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００が本発明の範囲よりも小さな値であったため、インクが十分着弾せず、細線表現が劣る結果となった。比較例２では、顔料がアゾ顔料だったため、顔料の分散性が良く、異物安定性の結果は良かったが、発色濃度が低下した。比較例３では、ＳＰ値が本発明の範囲から外れていたため、インクがピエゾの動きに追随しにくくなって吐出が安定せず、不吐出ノズル数が多い結果となった。比較例４では、アゾ顔料の場合は、顔料の疎水性が高くないため溶剤でＳＰ値を調整する必要がなく、比較例２と変らない結果となった。比較例５では、{（１打滴あたりの吐出量）／（インク圧力室の容積）}×１００が本発明の範囲よりも大きな値であったが、比較例２と変らない結果となり、アゾ顔料の場合には、排除体積が大きすぎてもキャビテーションは起こらず、吐出安定性に影響がないことが分かった。
【０１６０】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１６１】
１０…ノズルプレート、１２…ノズル孔、１３…ノズル面、２０…圧力室、３０…振動板、３２…圧電素子、３４…圧電アクチュエーター、４０…インク供給室、１００…ピエゾインクジェットヘッド、１１０…連通板、１２０…圧力室基板、１２６…供給口、１２７…連通孔、１２８…吐出口、１３０…筐体、１３２…接続部、１４０…コンプライアンスシート、１５０…カバー、２００…プリンター、２３０…ヘッドユニット、２３１…インクカートリッジ、２３２…キャリッジ、２３５…主走査機構、２３６…プラテンローラー、２３８…タイミングベルト、２４０…ガイド軸、Ｐ…記録媒体
【図１】
2017185676.tif 000005
【図２】
2017185676.tif 000006
【図３】
2017185676.tif 000007