(57)【要約】【課題】気管壁の吸い込みを防ぎつつ、気管チューブの内側及び外側の異物を吸引することが可能である。【解決手段】内部に第１中空部を区画するチューブ本体を備える気管チューブであって、前記第１中空部を区画するチューブ本体の内周面と前記チューブ本体の外周面との間の周壁内には、前記内周面の中心軸線に沿って延在する第２中空部が区画され、前記第２中空部は、前記中心軸線方向において前記チューブ本体の先端まで貫通していると共に、前記チューブ本体の前記内周面には、前記第２中空部と前記第１中空部とを繋ぎ、前記中心軸方向において前記チューブ本体の先端まで延在する内側開口が形成されている。【選択図】図８
2017035303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に第１中空部を区画するチューブ本体を備える気管チューブであって、
前記第１中空部を区画するチューブ本体の内周面と前記チューブ本体の外周面との間の周壁内には、前記内周面の中心軸線に沿って延在する第２中空部が区画され、
前記第２中空部は、前記中心軸線方向において前記チューブ本体の先端まで貫通していると共に、前記チューブ本体の前記内周面には、前記第２中空部と前記第１中空部とを繋ぎ、前記中心軸方向において前記チューブ本体の先端まで延在する内側開口が形成されていることを特徴とする気管チューブ。
【請求項２】
前記チューブ本体の先端部の外周面は、先端に向かって縮径するテーパー状の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項３】
前記内側開口よりも前記チューブ本体の基端側での前記中心軸線と直交する断面において、前記第２中空部の形状は、
略三日月型、豆型、略四角形型、略楕円型及び鋭角な略楕円型のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の気管チューブ。
【請求項４】
前記チューブ本体の周方向における前記内側開口の幅が、基端よりも先端が広くまたは狭く構成されていることを特徴とする請求項１〜３にいずれか一項に記載の気管チューブ。
【請求項５】
前記内側開口の前記幅が、先端に向かって漸減または漸増することを特徴とする請求項４に記載の気管チューブ。
【請求項６】
前記内側開口を区画する縁部のうち、前記チューブ本体の径方向の内側が外側よりも、前記内側開口内に向かって突出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の気管チューブ。
【請求項７】
前記チューブ本体は、湾曲部を備え、
前記外周面は、前記湾曲部の外側湾曲面側に位置する下面部と、前記湾曲部の内側湾曲面側に位置する上面部と、で構成されており、
前記中心軸線方向における前記第２中空部の一端である先端開口が、前記下面部側に位置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の気管チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気管チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自発呼吸困難な患者や、自力で痰の排出が困難な患者等に対し、体外と気管内を直接つなぎ、呼吸や痰等の異物の吸引を行い易くする気管チューブが知られている。
【０００３】
このような気管チューブは、例えば特許文献１に開示されている。具体的に特許文献１の気管チューブには先端付近にカフがあり、先端と反対側の端には、必要に応じて人工呼吸器等に接続できるようコネクタが設けてあり、コネクタは気管挿管時においても体外に露出し、気管チューブの内腔自体が呼吸路となっている。また、特許文献１のカフは気管チューブと気管粘膜の間を塞ぐバルーンであり、カフにつながる呼吸路を形成するチューブ壁内に設けられた管腔およびそれにつながるチューブを通じて空気の出し入れを行うことで、膨らませたりしぼませたりすることができるようになっている。
【０００４】
更に、特許文献１に開示の気管チューブは、気管内の痰を吸引する口を有する痰吸引路を設けた気管チューブであって、前記痰吸引路は気管チューブの軸に平行に設けられ、かつ痰吸引口は気管チューブの内側のみに開口していることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５６２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、先行文献１に開示の気管チューブでは、痰吸引路が気管チューブの内側のみに開口しているため、気管チューブを気管内に留置したときに、気管壁の吸い込みを防止しつつ気管チューブの内側に存在する痰等の異物を吸引することができる。しかしながら、かかる痰吸引路を備える気管チューブでは、気管内の異物であって気管壁に付着しているような気管チューブの外側に存在する異物を効率よく吸引できない場合があるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、気管壁の吸い込みを防ぎつつ、気管チューブの内側及び外側の異物を吸引することが可能な気管チューブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明第１の態様としての気管チューブは、内部に第１中空部を区画するチューブ本体を備える気管チューブであって、前記第１中空部を区画する前記チューブ本体の内周面と前記チューブ本体の外周面との間の周壁内には、前記内周面の中心軸線に沿って延在する第２中空部が区画され、前記第２中空部は、前記中心軸線方向において前記チューブ本体の先端まで貫通していると共に、前記チューブ本体の前記内周面には、前記第２中空部と前記第１中空部とを繋ぎ、前記中心軸方向において前記チューブ本体の先端まで延在する内側開口が形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記チューブ本体の先端部の外周面は、先端に向かって縮径するテーパー状の形状を有することが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記内側開口よりも前記チューブの基端側での前記中心軸線と直交する断面において、前記第２中空部の形状は、略三日月型、豆型、略四角形型、略楕円型及び鋭角な略楕円型のいずれかであることが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記チューブ本体の周方向における前記内側開口の幅が、基端よりも先端が広くまたは狭く構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記内側開口の前記幅が、先端に向かって漸減または漸増することが好ましい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記内側開口を区画する縁部のうち、前記チューブ本体の径方向の内側が外側よりも、前記内側開口内に向かって突出することが好ましい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記チューブ本体は、湾曲部を備え、前記外周面は、前記湾曲部の外側湾曲面側に位置する下面部と、前記湾曲部の内側湾曲面側に位置する上面部と、で構成されており、前記中心軸方向における前記第２中空部の一端である先端開口が、前記下面部側に位置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、気管壁の吸い込みを防ぎつつ、気管チューブの内側及び外側の異物を吸引することが可能な気管チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態としての気管チューブ１を気管内に留置した状態を示す図である。
【図２】図１に示す気管チューブ１におけるチューブ本体２を単体で示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）それぞれは、図２に示すチューブ本体２単体の側面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）それぞれは、図２に示すチューブ本体２単体の側面図である。
【図５】図５（ａ）はチューブ本体２の上面図であり、図５（ｂ）はチューブ本体２の下面図である。
【図６】図３（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図７】図３（ｂ）のうち先端部８の部分を拡大して示す拡大図である。
【図８】図５（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図に、カフ３を加えた断面図である。
【図９】図１に示す気管チューブ１を基端側から見た図である。
【図１０】第２吸引用ルーメン１３の断面形状を示す図である。
【図１１】第２吸引口部１３ｂの形状を示す図である。
【図１２】図７のＩＩＩ−ＩＩＩ断面斜視図である。
【図１３】チューブ本体の形成フローを示した図である。
【図１４】射出成形した湾曲部１０及び射出成形した直線部８０の斜視図である。
【図１５】図１５（ａ）は、湾曲部の射出成形時の状態を、図５（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面で見た図であり、図１５（ｂ）は、湾曲部の射出成形時の状態を、図３（ａ）のＩ−Ｉ断面で見た図である。
【図１６】図１６（ａ）は、直線部の射出成形時の状態を、図５（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面で見た図であり、図１６（ｂ）は、直線部の射出成形時の状態を、直線部の横断面で見た図である。
【図１７】射出成形時の金型同士の接合状態を示した断面図である。
【図１８】チューブ本体の形成フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る気管チューブの実施形態について、図１〜図１８を参照して説明する。各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１８】
図１は、本実施形態としての気管チューブ１を気管内に留置した状態を示す図であり、図２は、気管チューブ１のチューブ本体２単体を示す斜視図である。図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）はチューブ本体２の側面図である。図５（ａ）はチューブ本体２の上面図であり、図５（ｂ）はチューブ本体２の下面図である。また、図６は、図３（ａ）のＩ−Ｉ断面図、図７は図３（ｂ）のうち先端部８の部分を拡大して示す拡大図、図８は図５（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。図９は、気管チューブ１を基端側から見た図である。なお、図８では、説明の便宜上、チューブ本体２に加えてカフ３を示している。
【００１９】
図１に示すように、気管チューブ１は、チューブ本体２と、このチューブ本体２の外周面上に取り付けられた収縮及び拡張可能なカフ３と、チューブ本体２の一方の端部に装着されたフランジ部材４と、を備える。
【００２０】
図２〜図５等に示すように、チューブ本体２は、チューブ本体２の内周面の中心軸線Ｏ１の延在方向（以下、単に「中心軸線方向Ａ」と記載する。）において先端５から基端６まで貫通する第１中空部としての中空部７を区画しており、気管チューブ１が外方から気管内に挿入されて留置されている状態では、この中空部７により気道が確保される。なお、チューブ本体２の先端５とは、チューブ本体２の遠位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において、気管分岐部側に位置する一端である。また、基端６とは、チューブ本体２の近位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において顎側に位置する他端である。
【００２１】
より具体的に、チューブ本体２は、先端５を含む先端部８と、中心軸線方向Ａにおいて先端部８の基端６側で連続し、外周面上にカフ３が取り付けられるカフ装着部９と、このカフ装着部９の基端６側で連続する湾曲部１０と、この湾曲部１０の基端６側で連続し、基端６を含む基端部１１と、を備える。換言すれば、チューブ本体２の先端部８は、カフ装着部９及び湾曲部１０を介して、基端部１１と繋がっている。なお、フランジ部材４は、基端部１１に装着される。
【００２２】
ここで、本実施形態では、チューブ本体２を先端部８の先端５側から見た場合（図３（ｂ）参照）において、先端５に対して基端６がある方向、すなわち、先端５に対して湾曲部１０が湾曲している方向を「上側」とし、その反対側を「下側」とする。
【００２３】
また、図６に示すように、チューブ本体２は、外周面の中心軸線Ｏ２と、中空部７を区画する内周面の中心軸線Ｏ１とが異なっている。具体的に、図６に示すように、チューブ本体２の外周面は、内周面の中心軸線Ｏ１と直交する断面において、湾曲部１０の外側湾曲面側（図６における下側）に位置する下面部２２と、湾曲部１０の内側湾曲面側（図６における上側）に位置する上面部２３と、チューブ本体２の周方向Ｃにおいて下面部２２と上面部２３とを繋ぐ側面部２４と、で構成されており、チューブ本体２の厚みＴは、上面部２３側よりも下面部２２側が厚い。なお、「チューブ本体２の厚みＴ」とは、中心軸線Ｏ１と外周面上の一点とを結ぶ線分上でのチューブ本体２の肉厚を意味する。
【００２４】
また、図２〜図８等に示すように、チューブ本体２の外周面とチューブ本体２の中空部７を区画する内周面との間であるチューブ本体２の壁内には、中心軸線Ｏ１に沿って延在する３つの中空部が区画されている。具体的に、チューブ本体２は、壁内に形成され、基端面に区画された第１〜第３基端開口１２ａ〜１４ａから中心軸線Ｏ１に沿って延在する第１〜第３ルーメン１２〜１４を備える。なお、壁内に区画された小径の第１〜第３ルーメン１２〜１４についても中空部であるが、説明の便宜上、気道を確保するための大径の中空部７と区別するため、ここでは「ルーメン」と記載する。
【００２５】
第１ルーメン１２は、基端面の第１基端開口１２ａから、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の所定の位置まで延在しており、その所定の位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する第１吸引口部１２ｂを通じてチューブ本体２の外方と連通している。なお、本実施形態の第１吸引口部１２ｂは吸引口であり、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の位置として、湾曲部１０に形成されている。より具体的には、本実施形態の第１吸引口部１２ｂは、湾曲部１０の先端部８側の端部、すなわち、カフ装着部９の基端部１１側の近傍に形成されている。この第１ルーメン１２は、気管内に留置されている状態のカフ３よりも気管上流側（顎側）に貯留する痰、唾液、誤嚥物、血液などの異物Ｘ１を吸引して除去するためのルーメンであり、以下、「第１吸引用ルーメン」と記載する。
【００２６】
第２中空部としての第２ルーメン１３は、基端面の第２基端開口１３ａから、カフ３及びカフ装着部９よりも先端部８側の所定の位置まで延在しており、その所定の位置に形成されたチューブ本体２の内周面まで貫通する内側開口としての第２吸引口部１３ｂを通じてチューブ本体２の中空部７と連通している。第２ルーメン１３及び第２吸引口部１３ｂの詳細については後述する。なお、この第２ルーメン１３は、気管内に留置されているカフ３よりも気管下流側（気管分岐部側）で、先端部８近傍に貯留する痰等の異物Ｘ２を吸引して除去するためのルーメンであり、以下、「第２吸引用ルーメン」と記載する。
【００２７】
第３ルーメン１４は、基端面の第３基端開口１４ａから、カフ３及びカフ装着部９の位置まで延在しており、その位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する流路１４ｂを通じて外方と連通している。従って、例えばシリンジ等を用いて、第３ルーメン１４の第３基端開口１４ａから流路１４ｂを通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される環状空間Ｙ内へ空気等の流体を供給することにより、カフ３を、この供給された流体により径方向Ｂ（図８参照）に拡張させることができる。また、拡張した状態のカフ３に対しては、上述の環状空間Ｙから、第３ルーメン１４の流路１４ｂ及び第３基端開口１４ａを通じて流体を吸引すれば、カフ３を径方向Ｂに収縮させることができる。このように、第３ルーメン１４は、カフ３を収縮及び拡張させるために用いられるルーメンであり、以下、「カフ用ルーメン」と記載する。
【００２８】
チューブ本体２の構成材料としては、例えば、シリコーン、軟質ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂を用いることができる。その中でも、成形が容易であるという点で、軟質ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂を用いることが好ましい。
【００２９】
カフ３は、図１及び図８に示すようにチューブ本体２のカフ装着部９の外周面上に取り付けられており、上述したチューブ本体２のカフ用ルーメン１４を通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される環状空間Ｙに供給される流体の圧力により、拡張させることができる。従って、気管チューブ１を外方から気管内へと挿入し、所定の位置で気管チューブ１を留置しようとする際に、チューブ本体２のカフ用ルーメン１４を通じて環状空間Ｙへと流体を供給し、カフ３をチューブ本体２の径方向Ｂ（図８参照）に拡張させる。これにより、拡張したカフ３の外面が気管内壁と密着し、カフ３の外面と気管内壁との摩擦力等によって、カフ３が気管内周面に挟持されると共に、カフ３がチューブ本体２周囲で気管内を閉塞する。そのため、気管内でのカフ３の位置が固定され、気管チューブ１を上述した所定の位置で留置させることができる。
【００３０】
また、気管チューブ１を気管内から外方へ抜去する際や、気管チューブ１の留置する位置を再調整する際などは、カフ用ルーメン１４を用いて環状空間Ｙの流体を吸引し、カフ３を収縮させる。これにより、気管チューブ１のチューブ本体２を気管内で気管に沿って移動させることができる。
【００３１】
このようなカフ３は、中心軸線方向Ａにおける基端６側の端縁部１５及び先端５側の端縁部１６それぞれが、チューブ本体２の周方向Ｃ（図２、図６等参照）の全域において、カフ装着部９の外周面上に溶着や高周波融着等により接着されている。これにより、カフ３の内面とカフ装着部９の外周面とにより上述した環状空間Ｙが区画されている。より具体的に、図８に示すように、基端６側の端縁部１５は、環状空間Ｙの内側に折り曲げられており、端縁部１５のうちカフ３の外面から延在する面が、環状空間Ｙ内で、カフ装着部９の外周面に融着されている。また、先端５側の端縁部１６は、環状空間Ｙの外側に折り曲げられており、端縁部１６のうちカフ３の内面から延在する面が、環状空間Ｙ外で、カフ装着部９の外周面に融着されている。
【００３２】
なお、カフ３の構成材料としては、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、またはこれらのうち任意の材料を混合した、可撓性を有する材料を用いることができる。
【００３３】
フランジ部材４は、図１に示すようにチューブ本体２の基端部１１（図２等参照）に装着されており、チューブ本体２を体外から気管内に挿入して気管チューブ１を留置した際に、皮膚に当接することで、先端部８を気管内の適切な位置に固定する。図１及び図９に示すように、フランジ部材４は、チューブ本体２の基端部１１が内挿され、チューブ本体２と嵌合することでチューブ本体２に対して装着される円筒状の筒部１７と、この筒部１７の外壁から径方向外側に向かって突出し、気管チューブ１を留置した状態で皮膚に当接する板状のフランジ部１８と、を備える。なお、図９では、説明の便宜上、チューブ本体２の第１吸引用ルーメン１２、第２吸引用ルーメン１３及びカフ用ルーメン１４の位置を二点鎖線により示している。
【００３４】
図９に示すように、筒部１７には、フランジ部１８よりも基端側の位置に、上述した第１吸引用ルーメン１２、第２吸引用ルーメン１３及びカフ用ルーメン１４それぞれと連通する連通孔１７ａ、１７ｂ及び１７ｃが区画されており、筒部１７内にチューブ本体２の基端部１１が溶剤により接着されている状態において、第１吸引用ルーメン１２、第２吸引用ルーメン１３及びカフ用ルーメン１４は、対応する連通孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃを介して、気管チューブ１の外方と連通しており、この連通孔１７ａ〜１７ｃそれぞれに医療用チューブが接続されている。
【００３５】
具体的に、第１吸引用ルーメン１２は、筒部１７に形成された対応する連通孔１７ａを通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。従って、体外に露出している筒部１７の連通孔１７ａに一端が接着した吸引用チューブ１９の他端にシリンジまたは吸引ポンプ等を接続して吸引を行えば、体外から第１吸引用ルーメン１２を通じて痰等の異物Ｘ１を吸引することができる。また、第２吸引用ルーメン１３についても、第１吸引用ルーメン１２と同様であり、吸引用チューブ２０、筒部１７に形成された対応する連通孔１７ｂ及び第２吸引用ルーメン１３を通じて異物Ｘ２を吸引することができる。
【００３６】
更に、カフ用ルーメン１４は、筒部１７に形成された対応する連通孔１７ｃを通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。従って、体外に露出している筒部１７の連通孔１７ｃに一端が嵌合したカフ用チューブ２１の他端にシリンジ等を接続すれば、体外にあるシリンジ等の操作により、カフ３の環状空間Ｙへの流体の供給や吸引を行うことができ、それによりカフ３の拡張及び収縮を操作することができる。
【００３７】
なお、フランジ部材４の筒部１７は、チューブ本体２の基端部１１と同心円状に装着されており、チューブ本体２の周方向Ｃにおける第１吸引用ルーメン１２の位置、第２吸引用ルーメン１３の位置、及びカフ用ルーメン１４の位置は、筒部１７の対応する連通孔１７ａ、１７ｂ、及び１７ｃの周方向Ｃの位置の近傍とされている。そのため、各連通孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃを短くすることができ、筒部１７の連通孔１７ａ、１７ｂ、及び１７ｃの構成が複雑化することが抑制される。また、図９に示すように、吸引用チューブ１９及び２０、並びにカフ用チューブ２１は、図９の平面視において、各連通孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃからフランジ部１８の突設されている方向に延在するように接続され、先端部８側及びその反対側（図９において上側）には延在していない。このように接続することにより、気管チューブ１が気管内に留置された状態において、吸引用チューブ１９及び２０、並びにカフ用チューブ２１が、患者の顎や首元にぶつかることが抑制され、気管チューブ１が留置される患者の不快感を軽減することができる。
【００３８】
フランジ部材４の構成材料としては、例えば、チューブ本体２と同様の材料で形成することができる。
【００３９】
以下、本実施形態におけるチューブ本体２の詳細を更に説明する。
【００４０】
[チューブ本体２の第２吸引用ルーメン１３]
次に、第２吸引用ルーメン１３の詳細について説明する。第２吸引用ルーメン１３は、チューブ本体２の壁内に、チューブ本体２の内周面の中心軸線Ｏ１に沿って、カフ３よりも基端６側の基端部１１からカフ３よりも先端５側の先端部８まで延在している。本実施形態では、第２吸引用ルーメン１３は、中心軸線方向Ａの先端５側が閉鎖されておらず、中心軸線方向Ａにおいて外部まで貫通している。具体的には、本実施形態の第２吸引用ルーメン１３は、チューブ本体２の先端５で、中心軸線方向Ａにおいて外部と通じる先端開口１３ｃをその一端としている（図７参照）。
【００４１】
また、第２吸引用ルーメン１３は、上述したように、チューブ本体２の内周面まで貫通する第２吸引口部１３ｂとしての吸引口を通じてチューブ本体２の内方の中空部７と連通している。すなわち、チューブ本体２の内周面には、第２吸引用ルーメン１３と中空部７とを繋ぐ第２吸引口部１３ｂが形成されている。そして、第２吸引口部１３ｂは、中心軸線方向Ａにおいてチューブ本体２の先端５まで延在する。更に、第２吸引口部１３ｂは、上述した先端開口１３ｃと繋がっており、１つの開口部を形成している。
【００４２】
第２吸引口部１３ｂがチューブ本体２の中空部７と連通していることにより、気管チューブ１が気管内に留置された状態において、気管チューブ１の内側に存在する痰等の異物Ｘ２ａ（図１参照）を吸引することが可能である。また、第２吸引用ルーメン１３が先端５まで貫通し、第２吸引口部１３ｂがチューブ本体２の先端５まで延在していることにより、第２吸引口部１３ｂがチューブ本体２の先端５まで延在していない構成よりも、気管チューブ１の内側に存在する異物Ｘ２ａのみならず、気管壁に付着しているような気管チューブ１の外側に存在する異物Ｘ２ｂ（図１参照）を吸引し易くなる。また、第２吸引口部１３ｂに繋がる先端開口１３ｃが形成されているため、異物Ｘ２ｂをより一層吸引し易くすることができる。また、第２吸引用ルーメン１３の開口がチューブ本体２の外周面に存在しないため、気管壁の吸い込みが発生し難い。
【００４３】
より具体的に、チューブ本体２の周壁は、第２吸引用ルーメン１３を通り中心軸線Ｏ１を含む断面（図８参照）において、第２吸引用ルーメン１３に対してチューブ本体２の径方向Ｂの内側に位置する内側部１３ｄと、第２吸引用ルーメン１３に対してチューブ本体２の径方向Ｂの外側に位置し、径方向Ｂにおいて第２吸引用ルーメン１３を挟んで内側部１３ｄと対向する外側部１３ｅと、外側部１３ｅからチューブ本体２の先端５側に連続して延在し、中心軸線方向Ａにおいて、内側部１３ｄよりもチューブ本体２の先端５側に位置する延在部１３ｆと、を備える。
【００４４】
そして本実施形態では、延在部１３ｆの中心軸線方向Ａにおける先端５ａが、内側部１３ｄの中心軸線方向Ａにおける先端５ｂよりも、チューブ本体２の先端５側に位置すると共に、延在部１３ｆのうち径方向Ｂの最も内側に位置する点Ｚ１が、内側部１３ｄのうち径方向Ｂの最も外側に位置する点Ｚ２よりもチューブ本体２の径方向Ｂの外側に位置する構成とすることにより、第２吸引口部１３ｂ及び先端開口１３ｃを実現している。なお、延在部１３ｆのうち径方向Ｂの最も内側に位置する点が複数個存在する場合は先端５側の点を「Ｚ１」とし、内側部１３ｄのうち径方向Ｂの最も外側に位置する点が複数個存在する場合は先端５側の点を「Ｚ２」とする。
【００４５】
第２吸引用ルーメン１３および第２吸引口部１３ｂの寸法には特に制限はないが、第２吸引用ルーメン１３の肉厚、すなわち、中心軸線Ｏ１と、第２吸引用ルーメン１３の中点Ｓ（図６参照、Ｓについては後述する）を通り外周面上の一点とを結ぶ線分上でのチューブ本体２の周壁の肉厚（本実施形態では、周壁のうち、第２吸引用ルーメン１３を区画する内側部１３ｄ及び外側部１３ｅの厚さ（図６及び図８の付番「Ｔ１」「Ｔ２」参照））は、０．２〜１．０ｍｍの範囲とすることが好ましく、０．３〜０．８ｍｍの範囲とすることがより好ましい。また、チューブ本体２の径方向Ｂにおける第２吸引用ルーメン１３の幅（図６及び図８の付番「Ｄ１」参照）は０．５〜２．０ｍｍの範囲とすることが好ましく、０．８ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲とすることがより好ましい。さらに中心軸線方向Ａにおける第２吸引口部１３ｂの幅（図８の付番「Ｄ２」参照）は、１〜１０ｍｍの範囲とするのが好ましく、２〜８ｍｍの範囲とするのがより好ましい。さらにまた、径方向における先端開口１３ｃの高さ（本実施形態では、延在部１３ｆのうち径方向Ｂの最も内側に位置する点Ｚ１と、内側部１３ｄのうち径方向Ｂの最も外側に位置するＺ２との間の径方向Ｂにおける距離（図８においてチューブ本体２の先端部８の一部を拡大して示した拡大断面図の付番「Ｈ」参照））は、０．１ｍｍ〜１ｍｍの範囲とするのが好ましく、０．２〜０．８ｍｍの範囲とすることがより好ましい。以上のような寸法とすることでより効率の良い吸引が可能となる。
【００４６】
好ましくは、第２吸引用ルーメン１３は、図６に示すように、チューブ本体２の下面部２２側に設けられている。換言すれば、図７に示すように、第２吸引口部１３ｂ及び先端開口１３ｃが、チューブ本体２の周方向Ｃにおいて下面部２２側に位置する。第２吸引用ルーメン１３は、チューブ本体２の下面部２２側であって、第１仮想平面Ｐ１と交わる位置に設けられている。チューブ本体２の下面部２２は、気管チューブ１が気管内に留置された状態において背中側となる面であり、横になって寝ている患者にとっては鉛直方向下側の面となる。つまり、第２吸引用ルーメン１３を、下面部２２側に配置することにより、寝ている患者の気管内で鉛直方向下方の内面（背中側の面）上に貯留し易い痰等の異物Ｘ２（図１参照）を、第２吸引用ルーメン１３を通じて容易に吸引することが可能となる。
【００４７】
図１０（ａ）〜（ｅ）は、第２吸引口部１３ｂよりも基端６側での、中心軸線Ｏ１と直交する断面における第２吸引用ルーメン１３の形状を示す図である。なお、図１０（ａ）〜（ｅ）の実線で示した曲線は、先端５を含む先端面に垂直な方向からチューブ本体２の先端５を見たときのチューブ本体２の先端５の内縁Ｖの位置を模式的に示したものであり、網掛は、かかる方向からチューブ本体２の先端５を見たときの先端開口１３ｃを示したものである（図７参照）。
【００４８】
図１０（ａ）〜（ｅ）にそれぞれ示すように、第２吸引用ルーメン１３の断面は、略三日月型、チューブ本体２の周方向Ｃに略平行し互いに対向する２つの長辺及びこの２つの長辺を周方向Ｃの両側で繋ぐ円弧状の２つの短辺に囲まれた豆型、略四角形型、略楕円型または鋭角な略楕円型等の形状を取り得る。図示はしないが、かかる断面形状に特に制限はなく、この他の任意の形状であってもよい。チューブ本体２の周方向Ｃにおける最大幅（図１０の各図に示す断面の横幅）が同じ場合、三日月型及び豆型における網掛領域の面積すなわち正面から目視可能な部分の面積は、略四角形型、略楕円型及び鋭角な略楕円型における目視可能な部分の面積よりも大きい。第２吸引用ルーメン１３の断面のうち、チューブ本体２の径方向内側の部分（図１０の各図における上側）を形成する曲線が、先端５の内縁Ｖと略平行になるためである。正面から目視可能な部分の面積が大きければ、気管チューブ１の外側に存在する異物Ｘ２をより効率よく吸引できる。従い、略三日月型及び豆型がより効率よく異物Ｘ２を吸引できる。
【００４９】
[チューブ本体２の先端部８]
上述したように、チューブ本体２の厚みＴは周方向Ｃの位置によって異なっており、図６に示すように、チューブ本体２の下面部２２側の厚みＴを、上面部２３側の厚みＴよりも厚くすることにより、下面部２２側の壁内に形成される第１及び第２吸引用ルーメン１２及び１３の断面積を比較的大きくすることが可能となり、第１及び第２吸引用ルーメン１２及び１３での異物Ｘの詰まりを抑制することができると共に、吸引に必要な吸引圧力を低減でき、吸引効率を向上させることができる。
【００５０】
ここで、図２〜８等に示すように、チューブ本体２の先端部８の外周面には、外径が先端５に向かって漸減し、先端５まで延在するテーパー形状部２５が形成されている。このテーパー形状部２５により、チューブ本体２を体外から気管内に挿入する際の、挿入抵抗を軽減することができる。特に、上述したように周方向Ｃの位置により厚みＴ（図６参照）が異なるチューブ本体２の先端部８の外周面にテーパー形状部２５を設けることにより、チューブ本体２を体外から気管内に挿入する際に厚みＴが厚い部分で生じ得る挿入抵抗の増大を、抑制することができる。
【００５１】
更に本実施形態では、図８に示すように、チューブ本体２の内周面の中心軸線Ｏ１に対するテーパー形状部２５の角度θ１は、周方向Ｃの位置によらず略同一である。これにより、チューブ本体２を体外から気管内に挿入する際の、周方向Ｃの位置によって中心軸線Ｏ１に対する角度が異なることにより生じ得る周方向Ｃにおける挿入抵抗差を、低減することができる。なお、角度θ１は、５〜４０度の範囲とすることが好ましく、更に１０〜３０度の範囲とすることがより好ましい。
【００５２】
また更に、本実施形態のテーパー形状部２５は、下面部２２での中心軸線方向Ａにおける長さが上面部２３での中心軸線方向Ａにおける長さよりも長い斜円錐台形状を有する。具体的には、上述したようにチューブ本体２の内周面の中心軸線Ｏ１に対するテーパー形状部２５の角度θ１は、周方向Ｃの位置によらず略同一である（図８参照）と共に、図３（ａ）に示すように、中心軸線方向Ａにおけるテーパー形状部２５の外周面の基端を周方向Ｃに結ぶことで形成される楕円（図３（ａ）において「Ｍ」で示す実線により形成される楕円）を含む断面と、テーパー形状部２５の外周面の先端（チューブ本体２の外周面の先端と同じ）を周方向Ｃに結ぶことで形成される円（図３（ａ）において「Ｎ」で示す実線により形成される円）を含む断面とは平行していない。つまり、図８に示すように、下面部２２及び上面部２３での中心軸線Ｏ１に対するテーパー形状部２５の角度θ１は同一であるが、下面部２２及び上面部２３での中心軸線方向Ａにおけるテーパー形状部２５の長さは異なっている。
【００５３】
そして、下面部２２での中心軸線方向Ａの長さを、上面部２３での中心軸線方向Ａの長さよりも長い構成とすることにより、テーパー形状部２５以外の部分では下面部２２側の
チューブ本体２の厚みＴ（図６参照）が上面部２３側のチューブ本体２の厚みＴよりも厚いにもかかわらず、チューブ本体２の先端面では、下面部２２側の厚みＴと上面部２３側の厚みＴとの間の肉厚差（厚みＴの差）が小さい構成又は両者の厚みＴが略等しい構成とすることが可能となる。すなわち、チューブ本体２の先端面において、周方向Ｃの位置による肉厚差を低減することができるため、周方向Ｃでの剛性差に起因するチューブ本体２の不均一な変形や、この不均一な変形に基づく挿入抵抗の増大を抑制することができる。
【００５４】
特に、本実施形態のチューブ本体２のように、先端面でのチューブ本体２の厚みＴを周方向Ｃの位置によらず均一にし、チューブ本体２の先端面において、内周面の中心軸線Ｏ１と外周面の中心軸線Ｏ２とが略一致する同心円状の構成とすることが好ましい（図８参照）。このような構成とする場合には、先端面での挿入抵抗を小さくするために、先端面での厚みＴが薄くなるように均一化することが特に好ましい。なお、本実施径形態のチューブ本体２の先端面の厚みＴは、周方向Ｃの位置によらず０．６ｍｍとしている。
【００５５】
[チューブ本体２の第１及び第２吸引用ルーメン１２及び１３]
次に、第１吸引用ルーメン１２（第１ルーメン１２）と、第２吸引用ルーメン１３（第２ルーメン１３）との位置関係について詳細に説明する。
【００５６】
図２〜図８に示すように、第１吸引用ルーメン１２は、チューブ本体２の壁内に、チューブ本体２の内周面の中心軸線Ｏ１に沿って延在しており、この第１吸引用ルーメン１２は、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の位置で、第１吸引用ルーメン１２の内壁に形成された内壁開口２６からチューブ本体２の外周面に形成された外壁開口２７まで貫通する第１吸引口部１２ｂとしての吸引口を通じて外方と連通している。
【００５７】
また、第２吸引用ルーメン１３は、チューブ本体２の壁内に、チューブ本体２の内周面の中心軸線Ｏ１に沿って、カフ３よりも基端部１１側の基端部１１からカフ３よりも先端部８側の先端部８まで延在している。なお、第２吸引用ルーメン１３は、上述したように、チューブ本体２の内周面まで貫通する第２吸引口部１３ｂとしての吸引口を通じてチューブ本体２の内方の中空部７と連通している。
【００５８】
ここで、図６に示す断面は、第１吸引用ルーメン１２、第２吸引用ルーメン１３及びカフ用ルーメン１４を含み中心軸線Ｏ１と直交する断面である。そして、図６に破線で示す「Ｐ１」は、チューブ本体２の先端部８及び基端部１１の位置での中心軸線Ｏ１を含む第１仮想平面Ｐ１を示しており、本実施形態の第１仮想平面Ｐ１は、チューブ本体２の中心軸線Ｏ１を全て含む平面である。また、図６に破線で示す「Ｐ２」は、図６の断面上での中心軸線Ｏ１を通り、第１仮想平面Ｐ１と直交する第２仮想平面Ｐ２を示している。そして、第１仮想平面Ｐ１と、チューブ本体２の外周面のうち湾曲部１０（図２等参照）の外側湾曲面側に位置する下面部２２とが交わる交線を第１交線Ｌ１（図８参照）とした場合に、図６に示す点Ｋ１は、第１交線Ｌ１上の点を示している。また、第１仮想平面Ｐ１と、チューブ本体２の外周面のうち湾曲部１０の内側湾曲面側に位置する上面部２３とが交わる交線を第２交線Ｌ２（図８参照）とした場合に、図６に示す点Ｋ２は、第２交線Ｌ２上の点を示している。更に、図６に二点鎖線で示す直線Ｌ３は、この断面視において、第１吸引用ルーメン１２を区画する内壁のうち、第１吸引用ルーメン１２の最大径を構成する２点を通る仮想線を示し、図６に二点鎖線で示す直線Ｌ４は、この断面視において、第２吸引用ルーメン１３を区画する内壁のうち、第２吸引用ルーメン１３の最大径を構成する２点を通る仮想線を示している。なお、説明の便宜上、以下、直線Ｌ３を「第１直線Ｌ３」と記載し、直線Ｌ４を「第２直線Ｌ４」と記載する。
【００５９】
図６に示すように、第２吸引用ルーメン１３は、第１直線Ｌ３が交わらない位置に形成されていると共に、第１吸引用ルーメン１２は、第２直線Ｌ４が交わらない位置に形成されている。このような構成とすることにより、第１吸引用ルーメン１２と第２吸引用ルーメン１３との周方向Ｃにおける距離を所定距離以上とすることができ、気管チューブ１のチューブ本体２を製造する際に、第１吸引用ルーメン１２及び第２吸引用ルーメン１３とを分離した別々のルーメンとして形作ることが容易となる。
【００６０】
更に、図６の示すように、第１直線Ｌ３と第２直線Ｌ４とがなす角度θ２は９０度より大きい。このような構成とすることにより、第１吸引用ルーメン１２と第２吸引用ルーメン１３との周方向Ｃにおける距離を所定距離未満とすることができる。上述したように、寝ている患者の気管内では、気管内の背中側の面上に痰等の異物Ｘ２が貯留し易い。従って、第１吸引用ルーメン１２についても、第２吸引用ルーメン１３と同様、チューブ本体２の下面部２２側にあることが好ましい。そのため、第１吸引用ルーメン１２及び第２吸引用ルーメン１３を、図６の断面視において第１直線Ｌ３と第２直線Ｌ４とのなす角度θ２が９０度より大きくなるように配置することにより、第１吸引用ルーメン１２の周方向Ｃの位置を、第１仮想平面Ｐ１と下面部２２側で交わる位置に配置された第２吸引用ルーメン１３と近い位置にすることができる。
【００６１】
換言すれば、第１吸引用ルーメン１２は、図６の断面視において、中心軸線Ｏ１を中心として第１交線Ｌ１上の点Ｋ１から中心角が９０度未満の位置に形成されていると共に、第１仮想平面Ｐ１及び第２仮想平面Ｐ２と交わらない位置に形成されている。つまり、図６の断面において、第１吸引用ルーメン１２は、第２仮想平面Ｐ２よりも下面部２２側であって、第１仮想平面Ｐ１及び第２仮想平面Ｐ２と交わらない位置に形成されている。
【００６２】
なお、図６の断面視において、中心軸線Ｏ１を中心として、第１直線Ｌ３上の第１吸引用ルーメン１２の中点Ｒは、前記第１交線Ｌ１上の点Ｋ１から中心角が３０〜８０度の範囲とすることが好ましく、４０〜７０度の範囲とすることがより好ましく、５５〜６５度の範囲とすることが特に好ましい。また、図６の断面視において、第２直線Ｌ４上の第２吸引用ルーメン１３の中点Ｓは、第１仮想平面Ｐ１と交わる位置にあることが好ましいことから、図６の断面視において、中心軸線Ｏ１を中心として、第１直線Ｌ３上の第１吸引用ルーメン１２の中点Ｒは、第２直線Ｌ４上の第２吸引用ルーメン１３の中点Ｓからも中心角が３０〜８０度の範囲にあることが好ましく、４０〜７０度の範囲とすることがより好ましく、５５〜６５度の範囲とすることが特に好ましい。但し、第２吸引用ルーメン１３は、下面部２２側に位置していればよく、図６に示すように、第２吸引用ルーメン１３の中点Ｓが、第１仮想平面Ｐ１上に位置しない構成であってもよい。
【００６３】
なお、図６に示すような、第１吸引用ルーメン１２、第２吸引用ルーメン１３及びカフ用ルーメン１４を含み中心軸線Ｏ１と直交する断面において、カフ用ルーメン１４についても、チューブ本体２の外周面の上面部２３側で、第１仮想平面Ｐ１と交わる位置に形成されている。すなわち、図６に示す断面視で、第２吸引用ルーメン１３とカフ用ルーメン１４とは、中心軸線Ｏ１を挟んで略対向する位置に形成されている。
【００６４】
[第１吸引用ルーメン１２の第１吸引口部１２ｂ]
次に、第１吸引用ルーメン１２の第１吸引口部１２ｂとしての吸引口の詳細について説明する。図３（ａ）、図４（ａ）、５（ｂ）に示すように、第１吸引口部１２ｂは、カフ３よりも基端部１１側の位置で、第１吸引用ルーメン１２の内壁に形成された内壁開口２６からチューブ本体２の外周面に形成された外壁開口２７まで貫通する吸引口である。
【００６５】
図３（ａ）に示すように、第１吸引口部１２ｂは、カフ装着部９側に第１切込部６１を有し、基端６側に第２切込部６２を有する、側面（すなわち第１吸引口部の正面）視において半楕円形状に形成される。すなわち、第１吸引口部１２ｂの開口部分（外壁開口２７）は、平面状の第１切込部６１及び曲面状の第２切込部６２により規定され、側面視において第１切込部６１に直線部を有する略半楕円形状に形成される。このような内壁開口２６及び外壁開口２７の形状は、第１吸引口部１２ｂとしての吸引口をチューブ本体２の外壁に形成された溝とすることにより形成されている。具体的には、第１吸引口部１２ｂを形成する溝は、中心軸線Ｏ１と平行しない方向にチューブ本体２の周方向Ｃに沿わず直線状に延在している。
【００６６】
上述したように、第１吸引口部１２ｂとしての吸引口は、気管チューブ１のカフ３の基端６側近傍に貯留する痰や唾液等の異物Ｘ１（図１参照）を吸引することができるように、中心軸線方向Ａにおいて、カフ３及びカフ装着部９の基端６側近傍の位置にあることが特に好ましい。そのため、第１吸引口部１２ｂを上述の形状とすることにより、内壁開口２６の位置をカフ３に近づけ、カフ３の基端６側近傍の位置で異物Ｘ１を吸引し易くすることができる。また、吸引中に気管内面が内壁開口２６を塞ぐように密着することを抑制することができる。
【００６７】
[第２吸引用ルーメン１３の第２吸引口部１３ｂ]
次に第２吸引用ルーメン１３の第２吸引口部１３ｂとしての吸引口の詳細について説明する。図１１（ａ）〜（ｄ）は、チューブ本体２の中空部７側から第２吸引口部１３ｂを見た図であり、下側がチューブ本体２の先端５側である。
【００６８】
図１１（ａ）及び（ｃ）に示すように、チューブ本体２の周方向Ｃにおける第２吸引口部１３ｂの幅（以下、単に「第２吸引口部１３ｂの幅」と記載する。）が、基端１３ｂ２よりも先端１３ｂ１が広く構成されている。第２吸引口部１３ｂの先端１３ｂ１を広くすることにより、より広い範囲の異物Ｘ２を吸引できるようになり、異物の吸引量を増加させることができる。また、図１１（ｂ）のように、第２吸引口部１３ｂの幅が、基端１３ｂ２よりも先端１３ｂ１が狭く構成されていてもよい。この場合、吸引用チューブ２０の一方の端部に接続されたシリンジまたは吸引ポンプ等による所定の吸引力を先端１３ｂ１の狭い範囲に集中させることができ、異物Ｘ２の吸引力を増加させることができる。なお、図１１（ａ）〜（ｄ）に示した形状は一例であり、特に制限はなく任意の形状が可能である。例えば、図１１（ｄ）に示すように、第２吸引口部１３ｂの幅が一度広がったのち、先端１３ｂ１に向かうにつれて狭くなってもよく、また、基端１３ｂ２の幅と先端１３ｂ１の幅とが略同一であってもよい。また、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、先端１３ｂ１に向かって第２吸引口部１３ｂの幅が漸減または漸増する形状であってもよく、図１１（ｃ）に示すように段差部を介して階段状に広がる又は狭くなる形状であってもよい。
【００６９】
図１２は、図７のＩＩＩ−ＩＩＩ断面の断面斜視図であり、第２吸引口部１３ｂ付近を示すものである。好ましくは、図１２に示すように、第２吸引口部１３ｂを区画する縁部１３ｇ（本実施形態では先端５ｂ（図８参照）を構成する内側部１３ｄの先端面を一部に含む）のうちチューブ本体２の径方向内側が外側よりも、第２吸引口部１３ｂ内に向かって突出する。かかる構造により、第２吸引口部１３ｂから第２吸引ルーメン１３へとより効率よく異物Ｘ２を吸引することができる。
【００７０】
また、第２吸引口部１３ｂを区画する縁部１３ｇは、湾曲した形状を有してもよい。
【００７１】
[気管チューブの製造方法]
以下、本実施形態の気管チューブ１の製造方法について説明する。図１３は、気管チューブ１の製造方法のうちチューブ本体２の製造方法の手順を示すフローチャートである。なお、ここで示す製造方法では、種々の形状の気管チューブの製造を行うことが可能であるが、一例として、図２〜図５及び図７に示すように、先端部８、カフ装着部９、湾曲部１０及び基端部１１を有し、中空部７を区画すると共に周壁内に３つのルーメン１２、１３、１４と、第１吸引口部１２ｂと、第２吸引口部１３ｂ及び先端開口１３ｃと、２つの流路１４ｂと、を備え、先端部８にテーパー形状部２５が形成されたチューブ本体２を備える、気管チューブ１を製造する場合を説明する。
【００７２】
図１３に示すチューブ本体２の形成フローでは、中空部７を区画すると共に周壁内に３つのルーメン（２つの吸引用ルーメン１２、１３及び１つのカフ用ルーメン１４）を有するチューブ材を押出成形する工程（Ｓ１）と、押出成形されたチューブ材が所望の形状となるように曲げ加工を施す工程（Ｓ２）と、曲げ加工の施されたチューブ材の外周面にカフ３を接合する工程（Ｓ３）と、チューブ材の先端部８に、テーパー形状に形成された内面を有する金型を押しあて、チューブ材の先端部８における外周面に、外径が先端５に向かって漸減し、先端５まで延在するテーパー形状部２５を形成する工程（Ｓ４）と、チューブ材の先端５の開口から例えばフェザー刃等の刃物を挿入し、外周面のテーパー形状部２５が形成された位置での内周面のうち、第２吸引用ルーメン１３の先端部がある位置に溝を形成し、第２吸引口部１３ｂ及び先端開口１３ｃを形成する工程（Ｓ５）と、チューブ材のカフ装着部９から基端６側の近傍の位置に、先端が略Ｖ字状断面の刃物等により第１吸引口部１２ｂを形成する工程（Ｓ６）と、の６つの工程を含む。
【００７３】
上述したテーパー形状部２５を形成する工程（Ｓ４）では、金型の内面と、チューブ材の外周面との間に、カフ３のチューブ材の先端５側の端縁部１６を挟み込み、カフ３の一部を溶融させる。これにより、溶融したカフ３の端縁部１６が溶融して、カフ３の端縁部１６とカフ装着部９の外周面との接合力を更に強くすることができる。
【００７４】
また、第２吸引用ルーメン１３の先端部を区画する内周面に溝を形成し、第２吸引口部１３ｂ及び先端開口１３ｃを形成する工程（Ｓ５）において、上述した製造方法では、刃物を用いて内壁の一部を切り取ることにより溝を形成しているが、内壁の一部を切り欠いて溝を形成可能な切り欠き部材であればよく、上述の刃物に限られるものではない。
【００７５】
更に、第１吸引口部１２ｂを形成する工程（Ｓ６）において、上述した製造方法では、先端が所定の形状を有する刃物を用いて、図３（ａ）、図４（ａ）及び５（ｂ）に示す溝状の第１吸引口部１２ｂを形成しているが、チューブ材の外壁の一部を切り欠いて溝状の第１吸引口部１２ｂを形成可能な切り欠き部材であればよく、上述した刃物に限られるものではない。
【００７６】
また更に、第１吸引口部１２ｂを形成する工程（Ｓ６）において、例えば平板状の刃物を使用して、第１切込部６１及び第２切込部６２を形成するようにチューブ本体２の下面部２２を彫り込むことにより、溝状の第１吸引口部１２ｂを形成することもできる。
【００７７】
なお、チューブ本体２の製造方法以外の気管チューブ１の製造方法の各工程については、公知の種々の方法を用いて実現することができ、ここでは詳細の記載は省略する。
【００７８】
次に、気管チューブの製造方法の別の例を説明する。具体的には、直線状の直線部と湾曲した形状を有する湾曲部とを有するチューブ本体を備える気管チューブの製造方法について説明する。なお、ここで示す製造方法では、種々の形状の気管チューブの製造を行うことが可能であるが、一例として、直線部としての先端部８、カフ装着部９、及び基端部１１を有し、湾曲部としての湾曲部１０を有するチューブ本体２を備える、気管チューブ１を製造する場合を説明する。特に、ここでは先端部８及びカフ装着部９を１つの直線部８０として、直線部８０と湾曲部１０とを形成する製造方法について説明するが、直線部としての基端部１１と湾曲部１０とを形成する製造方法についても同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７９】
ここで示す製造方法は、図１４に示すように、湾曲部１０及び直線部８０を、それぞれ射出成形によって別個に成形した後、湾曲部１０及び直線部８０を接合することによってチューブ本体２を形成することを特徴とする。湾曲部１０及び直線部８０をそれぞれ射出成形によって成形することで、先端部８のテーパー形状部２５や、各吸引口１２ｂ等について後加工を必要とすることなく、成形後に型崩れすることもないため、高い成形性を実現することができる。また、気管チューブ１のチューブ本体２の湾曲部１０及び直線部８０を、それぞれ個別に射出成形し、その後接合させることによって、射出成形後にチューブ本体２の取り出しが困難になるといった問題も発生しない。
【００８０】
ここで、図１８は、中空部を区画すると共に壁内に３つのルーメン（２つの吸引用ルーメン、１つのカフ用ルーメン）、２つの吸引口、一方の吸引口に連続する先端開口、及び２つのカフ用流路を有し、先端にテーパー形状部が形成されたチューブ本体（図２に示されたチューブ本体２と同様のもの）を形成する流れを示したものである。図１８に示すチューブ本体の形成フローでは、中空部を区画すると共に壁内に３つのルーメン及び１つの吸引口を有する湾曲部と、中空部を区画すると共に壁内に２つのルーメン、１つの吸引口、この吸引口に連続する先端開口、及び２つのカフ用流路を有する直線部を、それぞれ射出成形によって成形する工程（Ｐ１）と、湾曲部と直線部とを接合する工程（Ｐ２）と、接合したチューブ本体の外周面にカフを接合する工程（Ｐ３）の、３つの工程を含む。
【００８１】
射出成形した湾曲部１０及び直線部８０は、図１４に示すように、接合することによってチューブ本体２を形成する。ここで、前記「接合」とは、湾曲部１０と直線部８０とをつなぎ合わせることであり、具体的には、接着剤、有機溶剤、超音波等を用いた接着や、高周波、熱による融着が挙げられる。なお、接着の際に用いられる接着剤の種類や、融着の際の温度・圧力条件等については、チューブ本体２を構成する材料の条件等に応じて、公知の技術を適宜採用することができる。
【００８２】
ここで、湾曲部１０及び直線部８０を射出成形する方法について説明する。射出成形とは、軟化する温度に加熱した材料を、射出圧 (通常、10〜3000kgf／c程度) を加えて金型に押込み、型に充填して成形する技術のことである。本発明では、湾曲部１０及び直線部８０を、いずれも公知の射出成形技術によって成形することができる。
【００８３】
湾曲部１０を射出成形する場合、例えば図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、１００ａ〜１００ｆの６種の金型を用いて、成形することができる。成形された湾曲部１０は、中空部７が区画されると共に、壁内に３つのルーメン１２、１３、１４及び１つの吸引口１２ｂを有しており、後加工により吸引口を設ける必要がない。
【００８４】
また、直線部８０を射出成形する場合、例えば図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、１０１ａ〜１０１ｅの５種の金型を用いて、成形することができる。成形された直線部８０は、中空部７が区画されると共に、壁内に２つのルーメン１３、１４、１つの吸引口１３ｂ及び先端開口１３ｃ、並びに１つのカフ用流路１４ｂを有しており、後加工により吸引口及びカフ用流路を設ける必要がない。また、ルーメン１４及び２つのカフ用流路１４ｂは、湾曲部１０に形成されていてもよい。
【００８５】
なお、チューブ本体２は、図２〜図５及び図７に示すように、少なくとも１つ以上のルーメン１２、１３、１４を有し、該ルーメンを、吸引口１２ｂと、吸引口１３ｂ及び先端開口１３ｃとをそれぞれ１以上有し、該ルーメン及び吸引口を金型部品の組み合わせによって成形することが好ましい。吸引口やルーメンの数が多い複雑な形状であるほど、射出成形の寸法精度の向上効果が発揮でき、さらに、後工程を必要としないことから、製造時間の短縮が大きくなるためである。
【００８６】
なお、前記射出成形に用いられる金型は、湾曲部１０及び直線部８０の形状を高い寸法精度で成形できるものであれば特に限定はされず、通常の射出成形技術に用いられる種類の金型を採用できる。例えば、図１６に示すように、該ルーメンの吸引口１３ｂ及び先端開口１３ｃ用の金型部品１０１ｃと、該ルーメンの吸引口と連通する該ルーメン１３の空間用の金型部品１０１ｂとの組み合わせによって成形することができる。ルーメン１３の空間、吸引口１３ｂ及び先端開口１３ｃの成形性をより高めることができるためである。
【００８７】
なお、図１６に示すような複数の金型を用いる場合（金型の分割面が存在する場合）には、例えば図１６及び図１７に示すように、金型同士の接触部にズレが生じないよう、ガイドピンＧを用いて勘合するような構造とすることも可能である。
【００８８】
さらに、湾曲部１０と直線部８０との接合部分９０は、カフ３によって覆うことが好ましい。接合部分９０を露出させることがなくなるため、接着や融着によって接合部分９０にチューブ本体周方向に沿った凸部が生じた場合であっても、生体へ与える影響を抑えることができるからである。さらにその場合は、カフの接着部にチューブ本体周方向に沿った凸部が生じないよう、カフの肉厚分だけチューブ本体を肉薄に形成することもできる。
【００８９】
なお、本発明は、上述した実施形態で特定される構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上述したチューブ本体２は、先端部８、カフ装着部９及び基端部１１を湾曲しない直線状の筒部としているが、先端部から基端部までを湾曲したチューブ本体とすることもできる。また、先端部及びカフ装着部を直線状とし、基端部を湾曲部と同じ曲率の湾曲状にすることも可能である。
【００９０】
更に、図６に示すように、上述したチューブ本体２における、第２直線Ｌ４上の第２吸引用ルーメン１３の中点Ｓは、第１仮想平面Ｐ１上に位置しておらず、側面部２４側にずれた位置にあるが、図６の断面視において中点Ｓが第１仮想平面Ｐ１上に位置する構成とすれば、気管内の背中側の内面に貯留し易い痰等の異物Ｘ２が、第２吸引用ルーメン１３を通じて吸引され易くなるため、このような配置とすることがより好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、気管チューブに関する。
【符号の説明】
【００９２】
１：気管チューブ
２：チューブ本体
３：カフ
４：フランジ部材
５：チューブ本体の先端
６：チューブ本体の基端
７：中空部（第１中空部）
８：チューブ本体の先端部
９：チューブ本体のカフ装着部
１０：チューブ本体の湾曲部
１１：チューブ本体の基端部
１２：第１吸引用ルーメン（第１ルーメン）
１２ａ：第１基端開口
１２ｂ：第１吸引口部（吸引口）
１３：第２吸引用ルーメン（第２ルーメン、第２中空部）
１３ａ：第２基端開口
１３ｂ：第２吸引口部（吸引口）
１３ｂ１：第２吸引口部の先端
１３ｂ２：第２吸引口部の基端
１３ｃ：先端開口
１３ｄ：内側部
１３ｅ：外側部
１３ｆ：延在部
１３ｇ：縁部
１４：カフ用ルーメン（第３ルーメン）
１４ａ：第３基端開口
１４ｂ：流路
１５：基端側の端縁部
１６：先端側の端縁部
１７：筒部
１７ａ〜１７ｃ：連通孔
１８：フランジ部
１９、２０：吸引用チューブ（医療用チューブ）
２１：カフ用チューブ（医療用チューブ）
２２：下面部
２３：上面部
２４：側面部
２５：第１テーパー形状部（テーパー形状部）
２６：内壁開口
２７：外壁開口
６１：第１切込部
６２：第２切込部
８０：直線部
９０：接合部分
１００ａ〜ｆ：金型
１０１ａ〜ｅ：金型
Ａ：チューブ本体の内周面の中心軸線の方向
Ｂ：チューブ本体の径方向
Ｃ：チューブ本体の周方向
Ｄ１：チューブ本体の径方向における第２吸引用ルーメンの幅
Ｄ２：中心軸線方向における第２吸引口部の幅
Ｇ：ガイドピン
Ｈ：チューブ本体の径方向における第２吸引口部の高さ
Ｋ１：第１交線上の点
Ｋ２：第２交線上の点
Ｌ１：第１交線
Ｌ２：第２交線
Ｌ３：第１直線（仮想線）
Ｌ４：第２直線（仮想線）
Ｍ：テーパー形状部の基端を周方向に結ぶ線
Ｎ：テーパー形状部の先端を周方向に結ぶ線
Ｏ１：チューブ本体の内周面の中心軸線
Ｏ２：チューブ本体の外周面の中心軸線
Ｐ１：第１仮想平面
Ｐ２：第２仮想平面
Ｒ：第１直線上の第１吸引用ルーメンの中点
Ｓ：第２直線上の第２吸引用ルーメンの中点
Ｔ：チューブ本体の厚み
Ｖ：チューブ本体の先端の内縁
Ｘ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ２ａ、Ｘ２ｂ：異物
Ｙ：環状空間
Ｚ１：延在部１３ｆのうち径方向Ｂの最も内側に位置する点
Ｚ２：内側部１３ｄのうち径方向Ｂの最も外側に位置する点
θ１：中心軸線に対するチューブ本体のテーパー形状部の角度
θ２：第１直線と第２直線とがなす角度
【図１】
2017035303.tif 000003
【図２】
2017035303.tif 000004
【図３】
2017035303.tif 000005
【図４】
2017035303.tif 000006
【図５】
2017035303.tif 000007
【図６】
2017035303.tif 000008
【図７】
2017035303.tif 000009
【図８】
2017035303.tif 000010
【図９】
2017035303.tif 000011
【図１０】
2017035303.tif 000012
【図１１】
2017035303.tif 000013
【図１２】
2017035303.tif 000014
【図１３】
2017035303.tif 000015
【図１４】
2017035303.tif 000016
【図１５】
2017035303.tif 000017
【図１６】
2017035303.tif 000018
【図１７】
2017035303.tif 000019
【図１８】
2017035303.tif 000020