(57)【要約】【課題】難燃製品を効率よく製造する方法を提供する。【解決手段】本発明は、ＣＯＯＭ基（Ｍは、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）を有し、炭素原子の合計数が１〜４０（但し、ＣＯＯＭ基に含まれる炭素原子及びＣＯＯＨ基を有する場合の該ＣＯＯＨ基に含まれる炭素原子を除く）である基質有機化合物と、水とを含む液（Ｓ）に硫酸を添加して、混合液のｐＨを４〜８の範囲に調整し、ＣＯＯＭ１基（Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）と、ＳＯ３Ｍ２基（Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）とを有する化合物を含む水溶液又は水分散液を得る反応工程と、これらの水溶液又は水分散液を、被塗物に塗布し、塗布物を得る塗布工程と、塗布物を乾燥する乾燥工程とを、順次、備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯＯＭ基（Ｍは、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）を有し、炭素原子の合計数が１〜４０（但し、前記ＣＯＯＭ基に含まれる炭素原子及びＣＯＯＨ基を有する場合の該ＣＯＯＨ基に含まれる炭素原子を除く）である基質有機化合物と、水とを含む液（Ｓ）に硫酸を添加して、混合液のｐＨを４〜８の範囲に調整し、ＣＯＯＭ１基（Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）と、ＳＯ３Ｍ２基（Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）とを有する化合物（Ｆ）を含む水溶液又は水分散液を得る反応工程と、
前記水溶液又は前記水分散液を、被塗物に塗布し、塗布物を得る塗布工程と、
前記塗布物を乾燥する乾燥工程と、
を、順次、備えることを特徴とする難燃製品の製造方法。
【請求項２】
前記化合物（Ｆ）に含まれる前記ＳＯ３Ｍ２基の数が２以上（各Ｍ２は、互いに同一であっても、異なってもよい）である請求項１に記載の難燃製品の製造方法。
【請求項３】
前記液（Ｓ）のｐＨが８．５以上である請求項１又は２に記載の難燃製品の製造方法。
【請求項４】
前記被塗物が、繊維の複数本を含む繊維集合体である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の難燃製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃製品を効率よく製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災予防の観点から、繊維又は樹脂の難燃化の要求が高まっており、これらを含む各種物品において、難燃性の有無に関心がもたれるようになってきた。
繊維又は樹脂の難燃化には、塩素系、臭素系等のハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系等のリン系難燃剤等が広く用いられてきた（例えば、特許文献１〜３等）。しかしながら、地球環境、生活環境等を保護するという観点から、ハロゲン原子、リン原子等を含む難燃剤の使用が回避されつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５１３０６０号公報
【特許文献２】特表２００４−１０８７３６号公報
【特許文献３】特表２０１２−５２７４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、特定の基質有機化合物を原料とした難燃剤を可燃性物品の表面に付着させ、難燃製品を効率よく製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下に示される。
１．ＣＯＯＭ基（Ｍは、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）を有し、炭素原子の合計数が１〜４０（但し、上記ＣＯＯＭ基に含まれる炭素原子及びＣＯＯＨ基を有する場合の該ＣＯＯＨ基に含まれる炭素原子を除く）である基質有機化合物と、水とを含む液（Ｓ）に硫酸を添加して、混合液のｐＨを４〜８の範囲に調整し、ＣＯＯＭ１基（Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）と、ＳＯ３Ｍ２基（Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）とを有する化合物（Ｆ）を含む水溶液又は水分散液を得る反応工程と、上記水溶液又は上記水分散液を、被塗物に塗布し、塗布物を得る塗布工程と、上記塗布物を乾燥する乾燥工程とを、順次、備えることを特徴とする難燃製品の製造方法。
２．上記化合物（Ｆ）に含まれる上記ＳＯ３Ｍ２基の数が２以上（各Ｍ２は、互いに同一であっても、異なってもよい）である上記項１に記載の難燃製品の製造方法。
３．上記液（Ｓ）のｐＨが８．５以上である上記項１又は２に記載の難燃製品の製造方法。
４．上記被塗物が、繊維の複数本を含む繊維集合体である上記項１乃至３のいずれか一項に記載の難燃製品の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の難燃製品の製造方法によれば、可燃性物品を、効率よく難燃化することができる。即ち、特定の基質有機化合物を用いて難燃剤組成物（水溶液又は水）を得た後、接着剤を用いることなく可燃性物品の表面に難燃剤を付着させることができる。被塗物として、天然繊維、合成繊維等の複数本を含む繊維集合体、樹脂成形体等、広く適用でき、また、得られる難燃性が、ハロゲン原子、リン原子等を含まない化合物により付与されるので、環境問題を引き起こしにくく、有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の難燃製品の製造方法は、ＣＯＯＭ基（Ｍは、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）を有し、炭素原子の合計数が１〜４０（但し、上記ＣＯＯＭ基に含まれる炭素原子及びＣＯＯＨ基を有する場合の該ＣＯＯＨ基に含まれる炭素原子を除く）である基質有機化合物と、水とを含む液（Ｓ）に硫酸を添加して、混合液のｐＨを４〜８の範囲に調整し、ＣＯＯＭ１基（Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）と、ＳＯ３Ｍ２基（Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）とを有する化合物（Ｆ）（以下、「難燃剤」ともいう）を含む水溶液又は水分散液を得る反応工程と、上記水溶液又は上記水分散液を、被塗物に塗布し、塗布物を得る塗布工程と、上記塗布物を乾燥する乾燥工程とを、順次、備える。
【０００８】
上記反応工程は、ＣＯＯＭ基を有する基質有機化合物と、水とを含む液（Ｓ）に硫酸を添加して、混合液のｐＨを４〜８、好ましくは５．２〜７．８、より好ましくは５．５〜７．５の範囲に調整する工程であり、これにより、難燃剤として、ＣＯＯＭ１基（Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）と、ＳＯ３Ｍ２基（Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）とを有する化合物、好ましくはＣＯＯＭ１基と、２以上のＳＯ３Ｍ２基とを有する化合物を含む水溶液又は水分散液を得る。硫酸添加後のｐＨが８を超えると、得られる反応生成物が難燃剤として十分に作用しない場合があり、好ましくない。
【０００９】
上記基質有機化合物は、ＣＯＯＭ基のみを有する化合物であってよいし、ＣＯＯＭ基と、ＣＯＯＨ基とを有する化合物であってもよい。この基質有機化合物に含まれる炭素原子の合計数は、難燃剤の取り扱いやすさ等の観点から、ＣＯＯＭ基に含まれる炭素原子を除いて、１〜４０、好ましくは１〜２４、より好ましくは１〜１８、更に好ましくは１〜１２である。
上記基質有機化合物は、目的、用途等に応じて、エーテル結合、ヒドロキシル基、カルボニル基、アルコキシ基、ホルミル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アミド結合、シアノ基、ニトロ基、イミノ基、チオエーテル結合、メルカプト基、スルホニル基、スルフィニル基、チオカルボニル基、チオエステル基等の官能基又は結合を含んでもよい。
【００１０】
上記基質有機化合物は、鎖状化合物及び環式化合物のいずれでもよく、その構造は、特に限定されない。即ち、上記基質有機化合物が鎖状化合物の場合、飽和化合物及び不飽和化合物のいずれでもよく、また、環式化合物の場合、脂環式化合物、複素環化合物、芳香族化合物、多環式化合物等とすることができる。
【００１１】
上記基質有機化合物は、下記一般式（１）で表されるものとすることができる。
（ＭＯＯＣ）ｐ−Ｒ−（ＣＯＯＨ）ｑ            （１）
（式中、Ｍは、アルカリ金属原子又はＮＨ４であり、Ｒは、置換又は非置換の炭化水素基を含む、炭素原子の合計数が１〜４０（但し、ＣＯＯＭ基に含まれる炭素原子を除く）である有機基であり、ＣＯＯＭ基及びＣＯＯＨ基は、有機基Ｒに含まれる、同一の若しくは異なる炭素原子に、直接、結合されており、ｐは１〜８の整数、ｑは０〜８の整数である）
【００１２】
上記一般式（１）における有機基Ｒとしては、鎖状の有機基（ＣＸ１２）ｎ（式中、Ｘ１は、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ホルミル基、エステル基、アミノ基、アミド基及びメルカプト基から選ばれ、ｎは１〜４０の整数である）、及び、下記に示される、環状構造を有する有機基が挙げられる。
【化１】
2017082369.tif 000002
【化２】
2017082369.tif 000003
【化３】
2017082369.tif 000004
【化４】
2017082369.tif 000005
【化５】
2017082369.tif 000006
【００１３】
上記一般式（１）で表される基質有機化合物のうち、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【化６】
2017082369.tif 000007
（式中、Ｍは、アルカリ金属原子又はＮＨ４であり、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一のあるいは異なって、置換又は非置換の炭化水素基を含む鎖状若しくは環状の有機基であり、Ｘ２及びＸ４は、互いに同一のあるいは異なって、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ホルミル基、エステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、ニトロ基及びメルカプト基から選ばれ、Ｘ３は、互いに同一のあるいは異なって、酸素原子、硫黄原子、アミド結合、イミノ基、カルボニル基、スルフィニル基、スルホニル基、チオカルボニル基、又は、これらの基を含む有機基であり、有機基Ｒ１に含まれる炭素原子及び有機基Ｒ２に含まれる炭素原子の両方に、直接、結合されており、ｐ１は１〜４の整数であり、ｐ２は１〜４の整数であり、ｐ１及びｐ２の和の最大値は８であり、ｒは０〜２０の整数であり、ｓは０〜４の整数であり、Ｒ１に含まれる炭素原子の数、Ｒ２に含まれる炭素原子の数、Ｘ３に含まれる炭素原子の数、ｍ及びｎは、互いに独立して、０〜２４の整数である）
【００１４】
上記一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、非置換の炭化水素基、又は、水素原子の少なくとも１つが、ヒドロキシル基若しくはアミノ基で置換された炭化水素基であることが好ましい。ベースの炭化水素基は、脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基であることが好ましい。Ｒ１を構成する炭素原子について、ｍが０の場合にＣＯＯＭ基に結合する炭素原子と、Ｘ３に結合する炭素原子とは、互いに異なる炭素原子であることが好ましい。また、Ｒ２を構成する炭素原子について、ｎが０の場合にＣＯＯＭ基に結合する炭素原子と、Ｘ３に結合する炭素原子とは、互いに異なる炭素原子であることが好ましい。
ｍが２以上の場合の各（ＣＸ２２）基は、互いに同一であっても、異なってもよい。また、ｎが２以上の場合の各（ＣＸ４２）基は、互いに同一であっても、異なってもよい。
【００１５】
上記一般式（２）で表される化合物として、より好ましい化合物は、以下に示される。これらの態様において、Ｒ１が置換又は非置換の鎖状炭化水素基を含む場合、２つのＣＯＯＭ１基が、分子の両末端又は両末端側に位置する炭素原子に、それぞれ、結合した構造を有する化合物であることが好ましい。
（Ａ）ｓが０であり、ｐ１が２以上である化合物
（Ｂ）ｓが０であり、ｐ１が１以上である化合物
（Ｃ）Ｒ１及びＲ２が同一の有機基であり、Ｘ２及びＸ４が同一の原子又は基であり、ｓが１であり、ｐ１及びｐ２が１以上の同数である化合物
【００１６】
上記基質有機化合物の具体例を、以下に示す。
【化７】
2017082369.tif 000008
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００１７】
【化８】
2017082369.tif 000009
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００１８】
【化９】
2017082369.tif 000010
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００１９】
【化１０】
2017082369.tif 000011
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００２０】
上記基質有機化合物としては、モノカルボン酸の塩、ジカルボン酸の塩、トリカルボン酸の塩、テトラカルボン酸の塩、ペンタカルボン酸の塩、ヘキサカルボン酸の塩等を用いることができる。これらの化合物は、炭素原子−炭素原子の不飽和結合を含んでもよい。本発明においては、ヒドロキシル基、ホルミル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基等の官能基を含むモノカルボン酸の塩、又は、ジカルボン酸の塩が特に好ましい。尚、基質有機化合物は、ＣＯＯＭ基を含むが、モノカルボン酸の塩以外の化合物においては、ＣＯＯＭ基とＣＯＯＨ基とを含む化合物であってもよい。
【００２１】
上記官能基を含むモノカルボン酸としては、ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシオクタン酸、３−ヒドロキシオクタン酸、１０−ヒドロキシ−２−デセン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、９−ヒドロキシデセン酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシミリスチン酸、ヒドロキシパルミチン酸、ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシピバリン酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロール吉草酸、２，２−ジメチロールペンタン酸等の脂肪族カルボン酸；サリチル酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−３−メチル安息香酸、２−ヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２−ヒドロキシ−５−メチル安息香酸、３−ヒドロキシ−２−メチル安息香酸、３−ヒドロキシ−４−メチル安息香酸、４−ヒドロキシメチル安息香酸、４−ヒドロキシエチル安息香酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、７−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−７−メトキシ−２−ナフトエ酸、４’−ヒドロキシビフェニル−４−カルボン酸、ジヒドロキシ安息香酸、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）酪酸、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）吉草酸等の芳香族カルボン酸が挙げられる。
【００２２】
上記ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、プラシル酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−フェニレン二酢酸、１，３−フェニレン二酢酸、１，４−フェニレン二酢酸、１，２−シクロヘキサン二酢酸、１，３−シクロヘキサン二酢酸、１，４−シクロヘキサン二酢酸、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、酒石酸、リンゴ酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、シトラマル酸、２，２’−チオ二酢酸、イミノ二酢酸等が挙げられる。
上記トリカルボン酸としては、アコニット酸、クエン酸、イソクエン酸、ヒドロキシクエン酸、オキサロコハク酸、ヘミメリット酸、トリメシン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、ビフェニル−３，４’，５−トリカルボン酸、１，３，５−トリス（４−カルボキシフェニル）ベンゼン、１，３，５−トリス（４’−カルボキシ［１，１’−ビフェニル］−４−イル）ベンゼン等が挙げられる。
上記テトラカルボン酸としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸等が挙げられる。
上記ヘキサカルボン酸としては、１，２，３，４，５，６−シクロヘキサカルボン酸等が挙げられる。
【００２３】
本発明に係る反応工程では、上記基質有機化合物と、水とを含む液（Ｓ）が用いられる。この液（Ｓ）は、水溶液及び水分散液のいずれでもよいが、水溶液であることが好ましい。上記基質有機化合物が水不溶性である場合、水との混合により水溶化させる添加剤を用いてもよい。
上記液（Ｓ）に含まれる基質有機化合物の濃度は、特に限定されないが、硫酸との反応性、過度の発熱抑制、更には、得られる化合物（Ｆ）からなる難燃剤の収率等の観点から、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは２〜４０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％である。
また、上記液（Ｓ）のｐＨは、好ましくは８．５以上、より好ましくは８．８〜１２．０である。
上記液（Ｓ）によれば、接着剤を用いることなく、特に、後述する被塗物に対して、難燃剤を好適に付着させることができる。
【００２４】
上記反応工程で用いる硫酸は、濃硫酸及び希硫酸のいずれでもよい。また、上記反応工程における温度は、好ましくは２０℃〜１００℃、より好ましくは６０℃〜８０℃であり、反応は、目的のｐＨ値（ｐＨ４〜８）に調整が完了した時点で終了とすることができる。得られた反応液は、ＣＯＯＭ１基（Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）と、ＳＯ３Ｍ２基（Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属原子又はＮＨ４である）とを有する化合物（Ｆ）、好ましくは下記一般式（３）で表される化合物からなる難燃剤の水溶液又は水分散液である。
【化１１】
2017082369.tif 000012
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一のあるいは異なって、置換又は非置換の炭化水素基を含む鎖状若しくは環状の有機基であり、Ｘ２及びＸ４は、互いに同一のあるいは異なって、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ホルミル基、エステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、ニトロ基及びメルカプト基から選ばれ、Ｘ３は、互いに同一のあるいは異なって、酸素原子、硫黄原子、アミド結合、イミノ基、カルボニル基、スルフィニル基、スルホニル基、チオカルボニル基、又は、これらの基を含む有機基であり、有機基Ｒ１に含まれる炭素原子及び有機基Ｒ２に含まれる炭素原子の両方に、直接、結合されており、（ＣＸ２２）基の炭素原子及びＳＯ３Ｍ２基は、有機基Ｒ１に含まれる、同一の若しくは異なる炭素原子に、直接、結合されており、（ＣＸ４２）基の炭素原子及びＳＯ３Ｍ２基は、有機基Ｒ２に含まれる、同一の若しくは異なる炭素原子に、直接、結合されており、ｐ１は１〜４の整数であり、ｐ２は１〜４の整数であり、ｐ１及びｐ２の和の最大値は８であり、ｑ１は０〜４の整数であり、ｑ２は０〜４の整数であり、ｑ１及びｑ２の和は２〜８であり、ｒは０〜２０の整数であり、ｓは０〜４の整数であり、Ｒ１に含まれる炭素原子の数、Ｒ２に含まれる炭素原子の数、Ｘ３に含まれる炭素原子の数、ｍ及びｎは、互いに独立して、０〜２４の整数である）
【００２５】
上記難燃剤の具体例を、以下に示す。
【化１２】
2017082369.tif 000013
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００２６】
【化１３】
2017082369.tif 000014
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００２７】
【化１４】
2017082369.tif 000015
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００２８】
【化１５】
2017082369.tif 000016
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００２９】
【化１６】
2017082369.tif 000017
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００３０】
【化１７】
2017082369.tif 000018
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００３１】
【化１８】
2017082369.tif 000019
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００３２】
【化１９】
2017082369.tif 000020
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００３３】
【化２０】
2017082369.tif 000021
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００３４】
【化２１】
2017082369.tif 000022
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００３５】
【化２２】
2017082369.tif 000023
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００３６】
【化２３】
2017082369.tif 000024
（式中、ｎは、０〜２４の整数である）
【００３７】
【化２４】
2017082369.tif 000025
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００３８】
【化２５】
2017082369.tif 000026
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００３９】
【化２６】
2017082369.tif 000027
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００４０】
【化２７】
2017082369.tif 000028
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
【００４１】
【化２８】
2017082369.tif 000029
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４２】
【化２９】
2017082369.tif 000030
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４３】
【化３０】
2017082369.tif 000031
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４４】
【化３１】
2017082369.tif 000032
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４５】
【化３２】
2017082369.tif 000033
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４６】
【化３３】
2017082369.tif 000034
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４７】
【化３４】
2017082369.tif 000035
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４８】
【化３５】
2017082369.tif 000036
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００４９】
【化３６】
2017082369.tif 000037
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００５０】
【化３７】
2017082369.tif 000038
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００５１】
【化３８】
2017082369.tif 000039
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００５２】
【化３９】
2017082369.tif 000040
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００５３】
【化４０】
2017082369.tif 000041
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００５４】
【化４１】
2017082369.tif 000042
（式中、ｎは、互いに同一又は異なって、０〜２４の整数である）
本発明においては、これらの化学式における（ＣＨ２）ｎ部を、（ＣＨ２）ｎ−Ｐｈ部又はＰｈ−（ＣＨ２）ｎ（Ｐｈはフェニル基である）とした構造の化合物を用いることもできる。
【００５５】
上記反応工程により得られた、水溶液又は水分散液に含まれる化合物（Ｆ）からなる難燃剤の濃度は、通常、１０〜６５質量％である。この後、塗布工程において、得られた水溶液又は水分散液をそのまま用いてよいし、濃縮又は水で希釈してもよい。
【００５６】
上記塗布工程は、上記難燃剤を含む水溶液又は水分散液を、被塗物に塗布する工程であり、被塗物の表面又は内部に難燃剤が付着された塗布物を得る。上記塗布工程で用いる水溶液又は水分散液に含まれる難燃剤の濃度は、難燃製品の生産性、風合い（外観性、感触）等の観点から、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは２〜１５質量％、更に好ましくは５〜１０質量％である。
【００５７】
上記被塗物は、特に限定されないが、植物繊維（綿、麻等）、動物繊維（羊毛、絹、カシミヤ等）等の天然繊維、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、アクリル、アセテート、レーヨン、ビニロン、セルロース等を含む合成繊維等の複数本を含む繊維集合体；熱可塑性樹脂、硬化樹脂等を含む樹脂成形体又は樹脂発泡体等とすることができる。これらのうち、紙、織布、不織布、編み物、ウェブ等の繊維集合体が好ましく、この場合には、接着剤を用いることなく、繊維の表面、又は、繊維同士の間に対して、難燃剤を効率よく付着させることができる。
尚、被塗物への難燃剤の付着性を更に向上させたり、他の作用を付与したりするために、水溶液又は水分散液に、接着性向上剤、帯電防止剤、柔軟剤等を添加しておいてもよい。
【００５８】
上記塗布工程における塗布方法は、被塗物の大きさ、形状等により、適宜、選択され、例えば、パッド、浸漬、コーティング、スプレー、プリント等の方法を適用することができる。
【００５９】
その後、乾燥工程において、塗布物から、媒体である水を蒸発させるために乾燥を行う。これにより、難燃剤が付着した難燃製品を得る。
上記乾燥工程における乾燥方法は、特に限定されないが、加熱乾燥、減圧乾燥等とすることができる。加熱する場合、その温度は、好ましくは８０℃〜１８０℃、より好ましくは１００℃〜１４０℃である。
【００６０】
本発明により難燃製品を製造する場合、被塗物に対する難燃剤の付着量は、十分な難燃性を得るために、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜２５質量％、更に好ましくは０．８〜１２質量％である。従って、本発明においては、塗布工程及び乾燥工程を繰り返し行ってもよい。
上記被塗物が繊維集合体であって、特に薄様状、シート状である場合、上記付着量の難燃剤を有する難燃製品は、外観不良もなく、肌触りも良好である。
【００６１】
本発明の難燃製品の製造方法に係る塗布工程は、繊維集合体を染色する工程を含むものとすることができる。
【実施例】
【００６２】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は、かかる実施例に限定されるものではない。尚、以下の記載において、「部」及び「％」は、特に断らない限り、質量基準である。
【００６３】
実施例１
１０部の水酸化ナトリウムを水５００部に入れ、撹拌して溶解させた。次いで、２５部のテレフタル酸をこの水酸化ナトリウム水溶液に添加し、溶解するまで撹拌し、テレフタル酸二ナトリウムを形成させた。そして、溶液が透明になったことを確認した後、５．６部の濃硫酸を徐々に添加して、ｐＨ７．５とし、下記式で表される化合物（Ｆ１）を１２％含む難燃剤水溶液（Ｓ１）を得た。
【化４２】
2017082369.tif 000043
【００６４】
次に、難燃剤水溶液（Ｓ１）を用いて、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、下記の評価を行った。その結果を表１及び表２に示す。
（１）難燃シートの製造及び評価（表１）
大王製紙社製パルプシート「エリエールキッチンタオル」（商品名、目付４４ｇ／ｍ２）をパッド法に供した後、１５０℃で２分間乾燥し、化合物（Ｆ１）がパルプシートに対して４％付着された難燃シートを得た。次いで、着火用ライターの火を灯して着火試験に供したところ、着火しなかった。
（２）難燃カーテンの製造及び評価（表２）
ＴＢカワシマ社製レーヨンカーテン（目付２５０ｇ／ｍ２）をパッド法に供した後、１５０℃３分間乾燥し、化合物（Ｆ１）がカーテンに対して、それぞれ、１％、３％及び１０％付着された難燃カーテンを得た。次いで、ＪＩＳ  Ｌ１０９１  Ａ−１〜４に準じて燃焼性試験を行ったところ、炭化面積の値７．２ｃｍ２、５．２ｃｍ２及び４．４ｃｍ２を得た。また、外観性を目視観察したところ、良好であり、触手により肌触りを評価したところ、良好であった。
【００６５】
実施例２
水酸化ナトリウム水溶液に代えて、濃度２．５％のアンモニア水を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ２）を含む難燃剤水溶液（Ｓ２）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４３】
2017082369.tif 000044
【００６６】
実施例３
テレフタル酸に代えてアゼライン酸を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ３）を含む難燃剤水溶液（Ｓ３）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４４】
2017082369.tif 000045
【００６７】
実施例４
水酸化ナトリウム水溶液に代えて、濃度２．５％のアンモニア水を用いた以外は、実施例３と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ４）を含む難燃剤水溶液（Ｓ４）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４５】
2017082369.tif 000046
【００６８】
実施例５
テレフタル酸に代えてフマル酸を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ５）を含む難燃剤水溶液（Ｓ５）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４６】
2017082369.tif 000047
【００６９】
実施例６
水酸化ナトリウム水溶液に代えて、濃度２．５％のアンモニア水を用いた以外は、実施例５と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ６）を含む難燃剤水溶液（Ｓ６）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４７】
2017082369.tif 000048
【００７０】
実施例７
テレフタル酸に代えてグルタミン酸ナトリウムを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ７）を含む難燃剤水溶液（Ｓ７）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４８】
2017082369.tif 000049
【００７１】
実施例８
水酸化ナトリウム水溶液に代えて、濃度２．５％のアンモニア水を用いた以外は、実施例７と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ８）を含む難燃剤水溶液（Ｓ８）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化４９】
2017082369.tif 000050
【００７２】
実施例９
テレフタル酸に代えてサリチル酸を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ９）を含む難燃剤分散液（Ｓ９）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化５０】
2017082369.tif 000051
【００７３】
実施例１０
水酸化ナトリウム水溶液に代えて、濃度２．５％のアンモニア水を用いた以外は、実施例９と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ１０）を含む難燃剤分散液（Ｓ１０）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化５１】
2017082369.tif 000052
【００７４】
実施例１１
１０部の水酸化ナトリウムを水５００部に入れ、撹拌して溶解させた。次いで、２５部のテレフタル酸をこの水酸化ナトリウム水溶液に添加し、溶解するまで撹拌した。そして、溶液が透明になったことを確認した後、５０部の濃硫酸を徐々に添加して、ｐＨ５．０とし、下記式で表される化合物（Ｆ１１）を含む難燃剤分散液（Ｓ１１）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化５２】
2017082369.tif 000053
【００７５】
実施例１２
テレフタル酸に代えてサリチル酸を用いた以外は、実施例１１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ１２）を含む難燃剤分散液（Ｓ１２）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化５３】
2017082369.tif 000054
【００７６】
実施例１３
テレフタル酸に代えてアゼライン酸を用いた以外は、実施例１１と同様の操作を行って、下記式で表される化合物（Ｆ１３）を含む難燃剤分散液（Ｓ１３）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【００７７】
【化５４】
2017082369.tif 000055
【００７８】
実施例１４
１０部の水酸化ナトリウムを水５００部に入れ、撹拌して溶解させた。次いで、２０部の５−スルホイソフタル酸一ナトリウムをこの水酸化ナトリウム水溶液に添加し、溶解するまで撹拌した。そして、溶液が透明になったことを確認した後、１０部の濃硫酸を徐々に添加して、ｐＨ７．５とし、下記式で表される化合物（Ｆ１４）を４０％含む難燃剤水溶液（Ｓ１４）を得た。その後、実施例１と同様にして、難燃シート及び難燃カーテンを製造し、難燃性等の評価を行った（表１及び表２参照）。
【化５５】
2017082369.tif 000056
【００７９】
【表１】
2017082369.tif 000057
【００８０】
【表２】
2017082369.tif 000058
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、難燃性を有する、シート（自動車、鉄道、船舶及び航空機等の交通機関用シート、劇場、病院及びホテル等の公共施設用シート、並びに家庭用のシート等）、シートカバー、カーテン、ロールカーテン、壁・天井クロス、障子紙、カーペット、どん帳、建築用養生シート、防護用ネット、テント、樹脂成形体、樹脂発泡体等の製造に好適である。