(57)【要約】      （修正有）【課題】二次衝突時にステアリングコラムが上方へ移動することを規制し、締付状態をより一層強固且つ締付解除したときのチルト調整を円滑にし、確実なエネルギー吸収を行うステアリング装置とすること。【解決手段】チルト長孔１１が形成された固定側部１を幅方向両側に有する固定ブラケットＡと、アウターコラムと、軸方向に近接離間する主動カム６１と従動カム６２とからなる締付カム６を有する締付具Ｂと、断面弧状となる板ばね主板部４１と係止爪片と従動カム６２を回動不可能に固定する固定孔４３とを備えたストッパープレート４とを備えること。一方の固定側部１のチルト長孔１１の近傍に複数の被係止溝３１から構成された被係止部３が形成され、従動カム部６２はストッパープレート４に回動不可能に固定され、締付具の締付によってストッパープレート４の係止爪片が被係止溝３１に係止する構成としてなること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルト長孔が形成された固定側部を幅方向両側に有する固定ブラケットと、両前記固定側部間に配置されるアウターコラムと、相互に回動することにより軸方向に近接離間する主動カムと従動カムとからなる締付カムを有する締付具と、断面弧状となる板ばね主板部と係止爪片と前記従動カムを回動不可能に固定する固定孔とを備えたストッパープレートとを備え、一方の前記固定側部の前記チルト長孔の近傍に複数の被係止溝から構成された被係止部が形成され、前記従動カム部は前記ストッパープレートに回動不可能に固定され、前記締付具の締付によって前記ストッパープレートの前記係止爪片が前記被係止溝に係止する構成としてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、前記被係止部は、前記チルト長孔の上部付近に形成され、前記ストッパープレートの前記係止爪片は、前記板ばね主板部の上方に形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記被係止部の前記被係止溝は、前記チルト長孔の位置を境にしてその前後方向両側に分かれて配置され、前記ストッパープレートの前記係止爪片は前記板ばね主板部の上方に二つ形成されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記被係止部の前記被係止溝は、前記チルト長孔を境にして傘形状に配置されてなることを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記被係止部の前記被係止溝は、前記チルト長孔を境にして水平状に配置されてなることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に二次衝突時にステアリングコラムが上方へ移動することを規制し、締付状態をより一層強固にすると共に、締付解除したときのチルト調整において動作を円滑にすることができ、確実なエネルギー吸収を行うことができるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二次衝突において、衝突荷重がステアリングホイールに作用しても、可動ブラケットやコラムが上方に移動せずに安定して変位する機構を設けたステアリング装置が存在する。この種のステアリング装置として、特許文献１が存在する。以下、特許文献１を概説する。特許文献１の概説について、符号は特許文献１の符号をそのまま使用し、括弧付とする。
【０００３】
特許文献１（平９−２５４７２９）では、車体に固定される固定ブラケット(2)に、ス
テアリングシャフト(1)を支架する可動ブラケット(5)が上下方向へ摺動可能に嵌合するとともに、固定ブラケット(2)と可動ブラケット(5)を貫通して締付ボルト(6)が設けられ、
且つ締付ボルト(6)を上下方向へ移動させる長孔(8)が固定ブラケット(2)の左右両側壁部
に開設されている。
【０００４】
締付ボルト(6)は、長孔(8)に嵌合する回転止め部(6a)を一端に有し、長孔(8)を貫通し
た他端にばね(15)を弾装し、螺部(6b)にカラー(11)、チルトレバー(4)及びロックナット(17)をそれぞれ嵌装してある。ロックカラー(11)は、固定ブラケット(2)との圧接面に、長孔(8)に嵌合する回転止め部(12)及びラチェット歯部(13)が形成され、その背向面にはワンウエイカム(14)が一体形成又は冠着している。
【０００５】
固定ブラケットの側壁には長孔(8)の長手方向両側にラチェット歯部(10)が形成され、
ラチェット歯部(10,13)は噛合可能に構成される。ロックカラー(11)のラチェット歯部(13)に歯部の山部と並列して、固定ブラケット(2)のラチェット歯部(10)の谷部(10b)に係合する噛合案内部材(22)を弾性的に支持する。
【０００６】
噛合案内部材(22)は、ラチェット歯部(13)の山部(13a)より突出する位置で傾斜部(13c)に摺接するようにばね(23)で弾性的に支持固定されており、両ラチェット歯部(10,13)の
噛合時にはラチェット歯部(13)よりも先に接触するよう構成されている。
【０００７】
したがって、両ラチェット歯部(10,13)が噛合するとき、ラチェット歯部(10,13)の山部(10a,13a)が対向した状態では、初めに噛合案内部材(22)がラチェット歯部(10)の谷部(10b)に嵌合する。これにより、噛合案内部材(22)が嵌合した谷部(10b)の隣の谷部(10b)の歯面が噛合案内部材(22)の接線と一致するとともに、噛合時に対向するラチェット歯部(10,13)のそれぞれの歯面が一直線上になる。
【０００８】
この状態からラチェット歯部(10,13)をさらに近接すると、傾斜部(13c)が噛合案内部材(22)上を滑って斜めに移動するため、ラチェット歯部(10,13)の山部(10a,13a)が互いに衝突することなく噛合する。両ラチェット歯部(10,13)が噛合するときに、噛合案内部材(22)が他方のラチェット歯部(10,13)の谷部に嵌合して両ラチェット歯部(10,13)の山部同士の接触を阻止することによりハーフロックを防止し、確実なチルトロックを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２５４７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に見られるような従来技術においては、以下の問題点が存在する。まず、チルトロックを成立させるために、ラチェット歯部を有する部材、ばね、噛合案内部材を追加する必要があり、部品点数増加・組付工数増加による価格上昇につながるおそれがある。また、チルト調整時、ばねは圧縮方向に対して交差する方向で上下移動することになり、チルト調整時のフィーリングが悪化するおそれがある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、極めて簡単な構造にて、通常の締付トルクにて十分に強固な締付を実現でき、二次衝突時においてコラムの上方への移動することを防止でき、円滑なエネルギー吸収を行うことができるチルトロック機能を備えたステアリングコラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、チルト長孔が形成された固定側部を幅方向両側に有する固定ブラケットと、両前記固定側部間に配置されるアウターコラムと、相互に回動することにより軸方向に近接離間する主動カムと従動カムとからなる締付カムを有する締付具と、断面弧状となる板ばね主板部と係止爪片と前記従動カムを回動不可能に固定する固定孔とを備えたストッパープレートとを備え、一方の前記固定側部の前記チルト長孔の近傍に複数の被係止溝から構成された被係止部が形成され、前記従動カム部は前記ストッパープレートに回動不可能に固定され、前記締付具の締付によって前記ストッパープレートの前記係止爪片が前記被係止溝に係止する構成としてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項２の発明を、請求項１に記載のステアリング装置において、前記被係止部は、前記チルト長孔の上部付近に形成され、前記ストッパープレートの前記係止爪片は、前記板ばね主板部の上方に形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項３の発明を、請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記被係止部の前記被係止溝は、前記チルト長孔の位置を境にしてその前後方向両側に分かれて配置され、前記ストッパープレートの前記係止爪片は前記板ばね主板部の上方に二つ形成されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記被係止部の前記被係止溝は、前記チルト長孔を境にして傘形状に配置されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載のステアリング装置において、前記被係止部の前記被係止溝は、前記チルト長孔を境にして水平状に配置されてなるステアリング装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明では、チルト長孔が形成された固定側部を幅方向両側に有する固定ブラケットと、相互に回動することにより軸方向に近接離間する主動カムと従動カムとからなる締付カムを有する締付具と、断面弧状となる板ばね主板部と係止爪片と前記従動カムを回動不可能に固定する固定孔とを備えたストッパープレートとを備え、一方の前記固定側部の前記チルト長孔の近傍に複数の被係止溝から構成された被係止部が形成され、前記従動カム部は前記ストッパープレートに回動不可能に固定され、前記締付具の締付によって前記ストッパープレートの前記係止爪片が前記被係止溝に係止する構成としたことにより、チルト調整完了後に、締付具を介して固定ブラケット，アウターコラムを締め付けた（ロック）ときに、ストッパープレートの係止爪片が固定側部の被係止溝と係止することにより、二次衝突時にその衝撃でアウターコラムが上方へ移動することを規制でき、円滑なエネルギー吸収が可能となる。
【００１７】
また、締付（ロック）を解除したときには、締付カムの主動カムと従動カムとが近接し、反りを有する弧状のストッパープレートは、従動カムと固定側部からの締付荷重から開放され、ストッパープレートは平坦から弧状に変わり係止爪片が被係止溝から外れ、ストッパープレートを上下方向に移動させることができ、チルト調整が円滑に行われる。
【００１８】
請求項２の発明では、被係止部は、前記チルト長孔の上部付近に形成され、前記ストッパープレートの係止爪片は、前記板ばね主板部の上方に形成される構成としたことにより、二次衝突時にステアリングコラムの上方への移動に対し、より強固に規制することができる。
【００１９】
請求項３の発明を、又は２に記載のステアリング装置において、前記被係止部の前記被係止溝は、前記チルト長孔の位置を境にしてその前後方向両側に分かれて配置され、前記ストッパープレートの前記係止爪片は前記板ばね主板部の上方に二つ形成される構成としたことにより、上方への移動に対し、より強固に規制することができる。請求項４及び請求項５の発明では、被係止部の前記被係止溝は、前記チルト長孔を境にして傘形状又は水平状となる構成としたことによりストッパープレートを固定側部に極めて強固に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は本発明を備えたステアリング装置の側面図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部拡大図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視拡大断面図、（Ｄ）は（Ｃ）の（β）部拡大図である。
【図２】（Ａ）は固定ブラケットとストッパープレートと締付カムの組付構造を示す斜視図、（Ｂ）は固定ブラケットとストッパープレートと締付カムの分解斜視図、（Ｃ）は固定ブラケットにおける被係止溝が形成された固定側部の側面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＹ２−Ｙ２矢視拡大断面図、（Ｅ）は（Ｃ）のＹ２−Ｙ２矢視の別の実施形態の拡大断面図、（Ｆ）は被係止部の別の構造の実施形態を示す固定ブラケットの固定側部の側面図である。
【図３】（Ａ）は本発明において締付具の締付（ロック）が解除された状態の要部拡大断面図、（Ｂ）は本発明において締付具の締付（ロック）されている状態の要部拡大断面図、（Ｃ）は固定側部の被係止部の上方側の被係止溝にストッパープレートの係止爪片が係止している状態における固定ブラケットの側面図、（Ｄ）は固定側部の被係止部の下方側の被係止溝にストッパープレートの係止爪片が係止している状態における固定ブラケットの側面図である。
【図４】（Ａ）はストッパープレートの側面図、（Ｂ）はＹ3−Ｙ3矢視図、（Ｃ）はストッパープレートの斜視図、（Ｄ）は別の実施形態のストッパープレートの側面図である。
【図５】（Ａ）は主動カム（従動カム）のカム突出部側より見た斜視図、（Ｂ）は主動カム（従動カム）のカム突出部側より見た平面図、（Ｃ）は主動カム（従動カム）の固定突起側より見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明において方向を示す文言として、前方側と、後方側とが存在する。この前方側及び後方側とは、本発明のステアリング装置を自動車に装着した状態で、自動車の前後方向を基準としたものである。具体的には、ステアリング装置の各構成部品において、自動車の前輪側を前方側とし、ステアリングホイール（ハンドル）側を後方側とする。また、幅方向は、前後方向に水平状に直交する方向のことである。また、上下方向は前後方向に垂直方向に直交する方向のことである。以上の方向を示す文言は、一部の図に記載されている。
【００２２】
まず、本発明の主要な構成は、図１に示すように、主に、固定ブラケットＡと、ストッパープレート４と、締付具Ｂと、アウターコラム７とを備えた構成である。まず、固定ブラケットＡは、幅方向に対向する固定側部１と、連結板１３及び取付板部１２とから構成されている。両固定側部１は、左右対称で同一形状であり、略板片状に形成され、幅方向において、平行に配置される。そして、両固定側部１は、その上部が連結部１３によって連結されている。
【００２３】
両固定側部１の上端には、固定ブラケットＡの幅方向外方側に水平状に延びる取付板部１２，１２が形成されている。両該取付板部１２，１２によって、車体の所定位置にボルト等を介して装着される。両固定側部１，１には、それぞれにチルト長孔１１，１１が形成されている〔図２（Ｂ），（Ｃ）等参照〕。
【００２４】
固定ブラケットＡの一方側の固定側部１には、前記チルト長孔１１の周辺には被係止部３が形成されている。該被係止部３は、チルト調整において、後述するストッパープレート４の係止部４２と係止することによって、固定側部１１のチルト長孔１１箇所における後述する締付具Ｂの締付ボルト５１及びアウターコラム７の位置を固定する役目をなす。
【００２５】
該被係止部３は、複数の被係止溝３１，３１，…によって構成されたものである〔図２（Ｂ），（Ｃ）等参照〕。該被係止溝３１は、固定側部１に線状又は筋状に形成されたものであり、固定側部１を貫通するスリットとして形成されている〔図２（Ｄ）参照〕。或いは、固定側部１に対して線状又は筋状の凹状溝として形成されてもよい〔図２（Ｅ）参照〕。
【００２６】
そして、固定側部１には、チルト長孔１１を境とし、その前後方向両側の近傍部分にそれぞれ複数の被係止溝３１，３１，…が上下方向に一列状に列をなして形成されている〔図２（Ｃ），（Ｆ）参照〕。そして上下方向に配列された被係止溝３１，３１，…の集合は二つ形成され、この二つの列が前記チルト長孔１１を前後方向に挟むようにして、固定側部１に形成されている〔図２（Ｃ），（Ｆ）参照〕。
【００２７】
チルト長孔１１の前後方向両側の近傍部分に形成された、二つの被係止溝３１，３１，…の列は、チルト長孔１１の上下方向に沿う仮想の線を中心対称線Ｌとし、該中心対称線Ｌに対して略左右対称の状態に形成されている〔図２（Ｃ），（Ｆ）参照〕。つまり、チルト長孔１１の前後方向の前方側に設けられた上下に一列状とした被係止溝３１，３１，…の数と、チルト長孔１１の後方側に設けられた上下に一列とした被係止溝３１，３１，…の数は同数である。そして、チルト長孔１１の前方側に位置する被係止溝３１，３１，…の列を、前方溝列３ｆと称する。また、チルト長孔１１の後方側に位置する被係止溝３１，３１，…の列を、後方溝列３ｒと称する。
【００２８】
チルト長孔１１は、アウターコラム７のチルト操作時における揺動軌跡に対応する長孔である。具体的には、チルト長孔１１の長手方向は、チルト揺動中心となるチルトピボット部７３を中心Ｏにして描かれた半径Ｒの円弧に沿うものである〔図１（Ａ），（Ｂ）参照〕。また、チルト長孔１１は、上方部分が後方側で、下方部分が前方側となるようにして傾斜状且つ弧状に形成されることが好ましい。
【００２９】
また、前記中心対称線Ｌは、仮想で設けられた線であり、図中において一点鎖線にて示されている。また、中心対称線Ｌは、前述したように、チルト揺動中心となるチルトピボット部７３を中心Ｏにして描かれた円弧状の線とすることが一般的である。前記チルト長孔１１の中心対称線Ｌに対応して、前方溝列３ｆ及び後方溝列３ｒの被係止溝３１，３１，…の配列における中心線も、前記中心対称線Ｌと一致し（略一致することも含まれる）、該中心対称線Ｌに沿う円弧状又は略直線状の線として設定されることが好ましい〔図２（Ｃ），（Ｆ）参照〕。
【００３０】
チルト長孔１１の前方溝列３ｆと、チルト長孔１１の後方溝列３ｒのそれぞれの被係止溝３１，３１は、チルト長孔１１を中心として略傘形状又は矢羽形状となるように傾斜形成されている〔図２（Ｂ），（Ｃ）等参照〕。前方溝列３ｆの被係止溝３１と、後方溝列３ｒの被係止溝３１の傾斜は、チルト長孔１１の中心対称線Ｌを中心として左右対称となる角度である。
【００３１】
また、チルト長孔１１に対して前方溝列３ｆと後方溝列３ｒのそれぞれの被係止溝３１，３１，…は、中心対称線Ｌに対して略直角にすることもある〔図２（Ｆ）参照〕。つまり、前方溝列３ｆの被係止溝３１と、後方溝列３ｒの被係止溝３１は、中心対称線Ｌに対して略水平状としたものである。
【００３２】
また、チルト長孔１１に対して前方溝列３ｆと後方溝列３ｒのそれぞれの被係止溝３１，３１，…は、中心対称線Ｌに対して略逆傘形状又は略逆矢羽形状にすることもある。被係止部３の前方溝列３ｆと後方溝列３ｒは、共にチルト長孔１１の上下方向中間位置から該チルト長孔１１の上端より上方に突出するように形成されている。
【００３３】
次に、ストッパープレート４は、固定ブラケットＡの固定側部１の外面側と、後述する締付カムとの間に挟持される構成となる。ストッパープレート４は、板ばね主板部４１と、係止部４２と、固定孔４３とを有している。板ばね主板部４１は、上下方向に沿って略弧状となる反りを有しており、さらに具体的には、弓形状をなしている（図４参照）。
【００３４】
板ばね主板部４１は、その上下方向中間箇所又は全体に亘って、弾性屈曲部４１ａを有する。該弾性屈曲部４１ａは、板ばね主板部４１に弧状の反りを付加する役目をなす。板ばね主板部４１は、弾性屈曲部４１ａを中心として断面略弓（弧）形状に形成されている〔図４（Ｂ）参照〕。そして、弾性屈曲部４１ａによって、板ばね主板部４１は、板ばねとしての性質を有するものであり、面に直交する方向より荷重を受けて平坦状になっても、荷重を除去すると元の弧状となる弾性復元力が備わっている。
【００３５】
板ばね主板部４１には固定孔４３が形成されている。板ばね主板部４において、反りによって凸状となる固定側部側の面を凸状面４１ｋと称する。また、該凸状面４１ｋに対して反対側となる面を凹状面４１ｔと称する。固定孔４３は、後述する締付カム６の従動カム６２の固定突起６２ｄが挿入され、前記従動カム６２をストッパープレート４に対して回動不可能に固定する役目をなすものである（図３参照）。固定孔４３の形状は、従動カム６２の固定突起６２ｄの形状に対応して形成される。具体的には、従動カム６２の固定突起６２ｄの形状が略楕円形状又は長円形状であれば、前記固定孔４３は略同等形状の長孔となる。
【００３６】
板ばね主板部４１の上方には、係止部４２が形成されている。該係止部４２は、二つの係止爪片４２ａ，４２ａ及び二つの腕状片４２ｂ，４２ｂとを有している。両該腕状片４２ｂ，４２ｂは、略Ｖ字形状となるように板ばね主板部４１の上端より形成されている。
【００３７】
両前記係止爪片４２ａ，４２ａは、両腕状片４２ｂ，４２ｂの先端にそれぞれ形成されている。係止爪片４２ａは、腕状片４２ｂの先端が板ばね主板部４１の凹状面４１ｔから凸状面４１ｋに向かって円弧状に折曲形成された部位である。さらに、係止爪片４２ａの先端は、腕状片４２ｂに対して凸状面４１ｋ側に突出するように形成されている。
【００３８】
ストッパープレート４と従動カム６２とは、前記ストッパープレート４の固定孔４３に、前記従動カム６２の固定突起６２ｄが挿入された状態で、板ばね主板部４１及び係止部４２が、従動カム６２の回動基部６２ａによって覆われるように、両者の大きさが設定される。
【００３９】
そして、チルト調整完了後の締付時には、ストッパープレート４の板ばね主板部４１及び係止部４２は、従動カム６２の回動基部６２ａによって固定ブラケットＡの固定側部１に押し付けられるように押圧される。このとき、両腕状片４２ｂ，４２ｂが従動カム６２に押圧されることにより、両係止爪片４２ａ，４２ａは、前方溝列３ｆ及び後方溝列３ｒの適宜の被係止溝３１，３１に確実に係止されるものである。
【００４０】
次に、締付具Ｂは、締付ボルト５１，操作レバー５２，締付カム６とから構成される。締付ボルト５１は、前記固定ブラケットＡの両固定側部１のチルト長孔１１，１１及びストッパープレート４の固定孔４３及び締付カム６等を貫通する。そして操作レバー部６２を回動させることによって締付カム６を介して、固定ブラケットＡとアウターコラムとをチルト調整後にロックする。
【００４１】
締付カム６は、主動カム６１と従動カム６２とを有する〔図２（Ｂ）参照〕。主動カム６１は、円板状の回動基部６１ａとカム突出部６１ｂとから形成されている。また、回動基部６１ａの中心には、前記締付ボルト５１が貫通する軸支孔６１ｃが形成されている。該軸支孔６１ｃには、前記締付ボルト５１が挿入される。主動カム６１の固定基部６１ａの裏面側には、固定突起６１ｄが形成されている〔図３（Ｃ）参照〕。該固定突起６１ｄは、その長円又は楕円或いは長方形等の方形状の膨出部である。該固定突起６１ｄは、操作レバー５２の回動基部に形成された固定孔５２ａに挿入され、操作レバー５２と共に主動カム６１が時計又は反時計回りに回動する。
【００４２】
従動カム６２は、前記主動カム６１と略同様の構成をなしており、円板状の固定基部６２ａに従動カム突出部６２ｂが形成されている。また、その固定基部６２ａの中心には、前記締付ボルト５１が貫通する軸支孔６２ｃが形成されている。該軸支孔６２ｃは、前記締付ボルト５１が余裕を有して挿入することができる程度の直径であることが好ましい。図５は、主動カム６１と従動カム６２との両方を兼用した図である。
【００４３】
従動カム６２の従動カム突出部６２ｂは、前記主動カム６１の場合と同様に、固定基部６２ａの中心より放射状且つ円周方向に等間隔となるように、固定基部６２ａの表面から膨出するようにして複数個が形成されている〔図５（Ａ），（Ｂ）参照〕。主動カム６１と従動カム６２とは、相対的に回転することで、主動カム突出部６１ｂと従動カム突出部６２ｂとが接合し合って、主動カム６１と従動カム６２とは軸方向に近接及び離間を行うことができる〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。このような主動カム６１と従動カム６２との近接及び離間によって、締付具Ｂにより、固定ブラケットＡとアウターコラムとの締付及び締付解除ができる。
【００４４】
従動カム６２の固定基部６２ａの裏面側には、固定突起６２ｄが形成されている〔図３（Ｃ）参照〕。該固定突起６２ｄは、その長円形状の膨出部であり、該固定突起６２ｄは、前記ストッパープレート４の固定孔４３と略同形状且つ該固定孔４３内に挿入できる程度に該固定孔４３よりも僅かに小さく形成されたものである。
【００４５】
前述したように、従動カム６２は、その固定突起６２ｄがストッパープレート４の固定孔４３に挿入されることで、従動カム６２はストッパープレート４に回転不可能な構成となる。ストッパープレート４は、後述するように固定ブラケットＡの固定側部１に対して締付具Ｂによって締付（ロック）状態としたときに、ストッパープレート４は、固定側部１に対して固定となるので、従動カム６２も固定側部１に対して固定されることになる。  
【００４６】
ここで固定ブラケットＡのチルト長孔１１の有効軸間距離寸法をＳａとする。また、被係止部３における前方溝列３ｆ及び後方溝列３ｒを構成するそれぞれの列の最上位置の被係止溝３１と、最下位置の被係止溝３１との間隔寸法をＳｂとする。前記間隔寸法Ｓｂは、前記有効軸間距離寸法Ｓａよりも小さく設定される〔図２（Ｃ）参照〕。
【００４７】
つまり、
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となる。
【００４８】
前記有効軸間距離寸法Ｓａとは、チルト長孔１１内を締付ボルト５１と共に従動カム６２の固定突起６２ｄが移動可能とした距離である。つまり、締付具Ｂの締付ボルト５１を軸支する固定突起６２ｄの軸支孔６２ｃが移動可能な距離となる。
【００４９】
本発明の目的は、二次衝突時にアウターコラム７の上方への変位を防止することである。これは、二次衝突時にストッパープレート４の係止爪片４２ａが被係止部３の被係止溝３１に係止し、従動カム６２及び締付ボルト５１をチルト長孔１１に沿って移動不能となることによって達成される。そのため、チルト調整において、チルト最上部に設定された時を除いて係止爪片４２ａが被係止溝３１に係止されるものである。
【００５０】
ところが、チルト調整においてチルト最上部に設定されたときに、従動カム６２の固定突起６２ｄはチルト長孔１１の上端に当接しており、従動カム６２及び締付ボルト５１は、チルト長孔１１に沿ってそれ以上、上方に移動できない。そのためにストッパープレート４の係止爪片４２ａは、被係止部３の最上位置の被係止溝３１に係止する必要がない。
【００５１】
したがって、チルト長孔１１の有効軸間距離寸法Ｓａと、最上位置の被係止溝３１と最下位置の被係止溝３１との間隔寸法Ｓｂは異なり、間隔寸法Ｓｂが有効軸間距離寸法Ｓａよりも小さく設定される。また、前方溝列３ｆ及び後方溝列３ｒのそれぞれの最上位置の被係止溝３１は、チルト長孔１１に対して最上位置に位置したときのストッパープレート４の係止爪片４２ａの位置よりも、低い位置にある。
【００５２】
アウターコラム７は、抱持固定部７１の下部に締付部７２，７２が一体形成されている。両締付部７２，７２は、左右対称の形状であり、締付用貫通孔７２ａ，７２ａが形成されている。抱持固定部７１には、コラムパイプ８が包持される〔図１（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００５３】
本発明のステアリング装置では、固定ブラケットＡの両固定側部１にアウターコラム７が配置される。該アウターコラム７の抱持固定部７１には、コラムパイプ８が前述したように抱持されている。両固定側部１においてその一方側で且つ前記被係止部３が設けられた固定側部１には、ストッパープレート４が配置される。このとき該ストッパープレート４の凸状面４１ｋが固定側部１側に対向するようにして配置される〔図２（Ｂ）参照〕。該凸状面４１ｋは、板ばね主板部４１において、反りによって凸状となる固定側部の面となる部分である。
【００５４】
そして、固定ブラケットＡ，アウターコラム７，ストッパープレート４、締付カム６，操作レバー５２に締付ボルト５１が貫通し、締付ボルト５１が締付カム６の主動カム６１と操作レバー５２に固着される。操作レバー部５２は、主動カム６１と固着され、操作レバー部５２の操作と共に主動カム６１が時計又は反時計回りに回動する。  
【００５５】
締付カム６の主動カム６１と従動カム６２が近接状態のときには、従動カム６２と固定ブラケットＡの固定側部１との間に位置するストッパープレート４は、荷重を受けずまた受けたとしても僅かの荷重であり、ストッパープレート４は、反りを有する弧状である。
【００５６】
そしてこのとき、ストッパープレート４の係止部４２の係止爪片４２ａは、固定側部１の被係止溝３１から外れた状態で、ストッパープレート４の係止部４２と、固定側部１の被係止部３は全く係止されていない〔図３（Ａ）参照〕。これによって、チルト調整時において、ストッパープレート４は、締付具Ｂの締付ボルト５１と共に上下に移動可能となり、アウターコラム７のチルト調整を行うことができる。
【００５７】
チルト調整によりアウターコラム７の位置が決められると、操作レバー５２を操作して、主動カム６１を回動させ、該主動カム６１と従動カム６２とをボルト軸５１の軸方向に沿って離間させる。これによって、従動カム６２と固定側部１との間に位置するストッパープレート４は、従動カム６２と固定側部１とが近接することによって荷重を受け、前記ストッパープレート４は弧状から平坦状に変形する。
【００５８】
そして、この変形により、ストッパープレート４の係止部４２の係止爪片４２ａが、最も近距離にある被係止溝３１に係止し、ストッパープレート４の係止部４２と、固定側部１の被係止部３とが係止され、ストッパープレート４は、極めて強固に固定側部１に対して固定されることになる〔図３（Ｂ）参照〕。
【００５９】
次に、本発明の第２実施形態として、特に図示しないが、固定ブラケットＡの固定側部１において、被係止部３は一列の複数の被係止溝３１，３１，…のみとする。第２実施形態における一列の被係止溝３１，３１，…は、前記チルト長孔１１の中心対称線Ｌ上に形成される。また、ストッパープレート４の係止部４２の腕状片４２ｂ及び係止爪片４２ａは一つのみで、板ばね主板部４１の上方に一つのみ形成されたものである。
【００６０】
また、本発明の第３実施形態では、特に図示しないが、被係止部３の位置が固定ブラケットＡの固定側部１１に形成されたチルト長孔１１の上下方向中間位置よりも下方に形成されることもある。そしてこの実施形態では、ストッパープレート４は、係止部４２が上方で板ばね主板部４１が上方となるように、上下方向に反対となるように使用される。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ…固定ブラケット、１…固定側部、１１…チルト長孔、３…被係止部、
３１…被係止溝、４…ストッパープレート、４１…板ばね主板部、４２ａ…係止爪片、
４３…固定孔、Ｂ…締付具、６…締付カム、６１…主動カム、６２…従動カム、
７…アウターコラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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