(57)【要約】【課題】共用操作棒に継ぎ足して共用操作棒を延長するとともに、共用操作棒を容易に回転させることが可能な足し棒を提供する。【解決手段】足し棒１は、棒状の上部材２２と、上部材２２に連結される棒状の下部材２４と、を備え、上部材２２は、共用操作棒に連結される上側棒状部材３０と、上側棒状部材３０の軸周りに回転自在な上側筒体３２とを有し、下部材２４は、上側棒状部材３０に揺動可能に連結される下側棒状部材４０と、下側棒状部材４０の軸方向にスライド自在でかつ周方向への回転が規制された下側筒体４２とを有し、筒体３２、４２は、両者の対向面にそれぞれ凹凸部３２ａ、４２ａを有し、筒体３２、４２の凹凸部３２ａ、４２ａは、棒状部材３０、４０が同軸の場合に互いに係合して上側筒体３２の周方向への回転を規制し、上側棒状部材３０に対して下側棒状部材４０が屈曲している場合に互いに離間して上側筒体３２が周方向に回転自在になる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の上部材と、
当該上部材に連結される棒状の下部材と、を備える共用操作棒用の足し棒であって、
前記上部材は、共用操作棒に連結される円柱状の上側棒状部材と、前記上側棒状部材が内部に挿入され、前記上側棒状部材の周方向に回転自在な上側筒体とを有し、
前記下部材は、前記上側棒状部材と同径であり、前記上側棒状部材に揺動自在に連結される下側棒状部材と、当該下側棒状部材に挿入され、前記下側棒状部材の軸方向にスライド自在でかつ周方向への回転が規制された下側筒体とを有し、
前記上側筒体及び前記下側筒体は、両者の対向面にそれぞれ凹凸部を有し、
前記上側筒体及び前記下側筒体の凹凸部は、前記上側棒状部材と前記下側棒状部材とが同軸の場合に互いに係合して前記上側筒体の周方向への回転を規制し、前記上側棒状部材に対して前記下側棒状部材が屈曲している場合に互いに離間して前記上側筒体が周方向に回転自在になることを特徴とする共用操作棒用の足し棒。
【請求項２】
前記上側棒状部材に対して前記下側棒状部材が屈曲している状態を維持するように、前記上側棒状部材と前記下側棒状部材とを連結させる連結機構を更に備えることを特徴とする請求項１記載の共用操作棒用の足し棒。
【請求項３】
前記連結機構は、
前記上側棒状部材における前記下側棒状部材に対向する端面側に配置され、当該端面の中心から立設した支柱の先端に側面の一部が固定される歯車部と、
前記下側棒状部材における前記上側棒状部材に対向する端面に形成された切欠部の底面に形成され、前記切欠部に前記歯車部が挿入された場合に前記歯車部に歯合する凹型歯車部と、
前記上側棒状部材と前記下側棒状部材とを連結し、前記歯車部に向かって前記下側棒状部材を付勢する伸縮自在のコイルばねと、を備えることを特徴とする請求項２記載の共用操作棒用の足し棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用操作棒用の後端に連結する共用操作棒用の足し棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う工法である。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁性を有する共用操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行う工法である。共用操作棒の先端部は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応した工具が交換できるように構成されている。また、共用操作棒の中には、後端部に足し棒を継ぎ足すことによって共用操作棒の長さを延長できるように構成されたものもある。
【０００３】
ところで、共用操作棒に足し棒を継ぎ足すことにより、作業員から遠い作業部位における間接活線作業が可能になる。しかし、その一方で共用操作棒が長くなった分、作業員が共用操作棒の後端側における操作性が低下し、共用操作棒の回転操作が行い難くなる。
【０００４】
ここで、従来、特許文献１に記載されている技術が提案されている。この公報によれば、共用操作棒に継ぎ足す絶縁操作棒に、共用操作棒に対して鈍角に折り曲げ可能な機構を設ける技術が記載されている。そして、共用操作棒に対して鈍角に折り曲げ可能な絶縁操作棒を接続し、作業員が共用操作棒のグリップ部を例えば左手で持ち、鈍角に折り曲げた状態の絶縁操作棒のグリップ部を例えば右手で持ち、右手で絶縁操作棒を回転操作することによって、回転させる力を共用操作棒に加え易くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５４８５４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の技術によれば、絶縁操作棒と共用操作棒とが連動するため、右手で絶縁操作棒を操作する際に左手も一緒に共用操作棒を回転させる操作を行うか、あるいは左手を緩める必要があり、共用操作棒を操作する際に技術が必要となる。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決し、共用操作棒に継ぎ足して共用操作棒を延長するとともに、共用操作棒を容易に回転させることが可能な共用操作棒用の足し棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【０００９】
（１）  棒状の上部材と、当該上部材に連結される棒状の下部材と、を備える共用操作棒用の足し棒であって、前記上部材は、共用操作棒に連結される円柱状の上側棒状部材と、前記上側棒状部材が内部に挿入され、前記上側棒状部材の周方向に回転自在な上側筒体とを有し、前記下部材は、前記上側棒状部材と同径であり、前記上側棒状部材に揺動自在に連結される下側棒状部材と、当該下側棒状部材に挿入され、前記下側棒状部材の軸方向にスライド自在でかつ周方向への回転が規制された下側筒体とを有し、前記上側筒体及び前記下側筒体は、両者の対向面にそれぞれ凹凸部を有し、前記上側筒体及び前記下側筒体の凹凸部は、前記上側棒状部材と前記下側棒状部材とが同軸の場合に互いに係合して前記上側筒体の周方向への回転を規制し、前記上側棒状部材に対して前記下側棒状部材が屈曲している場合に互いに離間して前記上側筒体が周方向に回転自在になることを特徴とする共用操作棒用の足し棒。
【００１０】
（１）によれば、共用操作棒に接続することにより、共用操作棒が長くなるため作業範囲を広げることが可能になる。しかも、上部材に対して下部材を屈曲した状態で、例えば、作業員が、左手で上側筒体を把持し、右手で下部材をハンドルのように回転操作することにより、共用操作棒を回転させることが可能になる。これにより、共用操作棒の先端に取り付けられた工具を確実に動作させることが可能になる。
【００１１】
（２）  （１）において、前記上側棒状部材に対して前記下側棒状部材が屈曲している状態を維持するように、前記上側棒状部材と前記下側棒状部材とを連結させる連結機構を更に備えることを特徴とする共用操作棒用の足し棒。
【００１２】
（３）  （２）において、前記連結機構は、前記上側棒状部材における前記下側棒状部材に対向する端面側に配置され、当該端面の中心から立設した支柱の先端に側面の一部が固定される歯車部と、前記下側棒状部材における前記上側棒状部材に対向する端面に形成された切欠部の底面に形成され、前記切欠部に前記歯車部が挿入された場合に前記歯車部に歯合する凹型歯車部と、前記上側棒状部材と前記下側棒状部材とを連結し、前記歯車部に向かって前記下側棒状部材を付勢する伸縮自在のコイルばねと、を備えることを特徴とする共用操作棒用の足し棒。
【００１３】
（２）、（３）によれば、上側棒状部材に対して下側棒状部材を所望の角度に屈曲させた状態で維持することができる。このため、作業員は、下側棒状部材を、操作し易い角度に屈曲させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、共用操作棒に継ぎ足して共用操作棒を延長するとともに、共用操作棒を容易に回転させることが可能な共用操作棒用の足し棒を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における足し棒１の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態における足し棒１を共用操作棒１００の後端に連結した状態を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態における足し棒１の要部の内部構成を示す説明図である。
【図４】下部材２４を軸方向視した図である。
【図５】凹凸部３２ａと凹凸部４２ａとの係合状態が解除された状態を示す説明図である。
【図６】上部材２２に対して下部材２４を屈曲させる際の操作を示す説明図である。
【図７】上部材２２に対して下部材２４を屈曲させる際の操作を示す説明図である。
【図８】共用操作棒１００に接続された足し棒１を屈曲させた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態における足し棒１の構成を示す説明図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図である。図２は、足し棒１を共用操作棒１００に接続した状態を示す正面図である。図３は、本発明の一実施形態における足し棒１の内部構成を示す説明図である。足し棒１は、ツイストロック金具１０と、固定ねじ１２と、棒本体２０と、を備えている。
【００１７】
ツイストロック金具１０は、図２に示す共用操作棒１００の後端に設けられているアタッチメント金具１０４に接続される金具であり、ツイストロック式にアタッチメント金具１０４に接続される。また、ツイストロック金具１０は、共用操作棒１００の先端に設けられているツイストロック金具１０２と同形である。このため、共用操作棒１００の先端に取り付け可能な間接活線用の先端工具であれば、足し棒１のツイストロック金具１０にも取り付け可能である。
【００１８】
固定ねじ１２は、棒本体２０の先端にツイストロック金具１０を固定するものである。
棒本体２０は、絶縁性部材からなり、上部材２２と、下部材２４と、上部材２２及び下部材２４を連結する２本のコイルばね２６、２６と、を備えている。
【００１９】
上部材２２は、図３に示すように、上側棒状部材３０と、上側筒体３２と、歯車部３４と、固定軸３６と、を備えている。上側棒状部材３０は円柱状に形成されており、上側棒状部材３０の一端に固定ねじ１２によってツイストロック金具１０が固定される。
【００２０】
上側筒体３２は、上側棒状部材３０に回転自在に設けられる筒状部材である。上側筒体３２における下部材２４に対向する端面には、凹凸部３２ａが形成されている。更に、上側筒体３２の内面の一部には、一回り周回する突起部（図示せず）が形成されている。ここで、上側棒状部材３０の周面の一部には、一回り周回する溝部（図示せず）が形成されており、上側棒状部材３０を上側筒体３２の内部に挿入し、上側棒状部材３０に溝部に上側筒体３２の突起部を遊嵌させることにより、上側筒体３２が上側棒状部材３０に回転自在に取り付けられる。この際、上側筒体３２は、上側棒状部材３０を軸として周方向に回転自在になるとともに、上側棒状部材３０における軸方向への移動が規制される。
【００２１】
歯車部３４は、円柱体の側面に中心軸に平行な歯が並べられた平歯車である。この歯車部３４の中心には固定軸３６が固定されており、固定軸３６の両端部が歯車部３４の両平面から突出している。また、上側棒状部材３０の他端面の中心から支柱３０ａが立設しており、この支柱３０ａの先端に歯車部３４の側面の一部が固定されている。すなわち、歯車部３４は、上側棒状部材３０に固定されており、回転しない。また、固定軸３６は、支柱３０ａの中心軸に対して直交方向に延びている。
【００２２】
下部材２４は、図３に示すように、下側棒状部材４０と、下側筒体４２と、ピン４４を備えている。
【００２３】
図４は、下部材２４を軸方向視した図である。下側棒状部材４０は、円柱状に形成されており、下側棒状部材４０における上部材２２との対向面には、直径方向に延びる切欠４０ａが形成されている。この切欠４０ａの幅は、歯車部３４の厚さより若干大きく設定されている。また、切欠４０ａにおける底面は、歯車部３４と同じ半径の曲率の弧状の凹面であり、この凹面に歯車部３４に歯合する複数の歯が並んでなる凹型歯車部４０ｄが形成されている。
【００２４】
また、切欠４０ａの両隣に形成されている壁面部４０ｂ、４０ｂの中央部には、下側棒状部材４０の軸方向に延びる凹部４０ｃ、４０ｃが形成されている。この凹部４０ｃ、４０ｃ内にコイルばね２６、２６がそれぞれ収納され、コイルばね２６、２６の一端部が下側棒状部材４０に固定される。そして、コイルばね２６、２６の一端部を固定軸３６の両端部にそれぞれ揺動可能に連結し、壁面部４０ｂ、４０ｂの間に歯車部３４を挿入するとともに、固定軸３６の両端部をそれぞれ凹部４０ｃ、４０ｃの内部に挿入することにより、上側棒状部材３０と下側棒状部材４０とがコイルばね２６、２６によって連結される。この時、下側棒状部材４０はコイルばね２６、２６によって歯車部３４に向かって付勢されることにより、歯車部３４が凹型歯車部４０ｄに歯合した歯合状態にある。
【００２５】
この状態において、上側棒状部材３０を下側棒状部材４０から離す方向に引っ張った場合には、コイルばね２６、２６が伸長して歯車部３４と凹型歯車部４０ｄとが離間して歯合解除状態となり、下側棒状部材４０の引っ張りを解除した場合には、コイルばね２６、２６が縮小して歯車部３４と凹型歯車部４０ｄとが歯合する。なお、固定軸３６の両端部は、コイルばね２６、２６が伸縮した場合に凹部４０ｃ、４０ｃに沿って移動する。なお、歯車部３４と凹型歯車部４０ｄとが歯合解除状態となっている場合には、コイルばね２６、２６の一端部が固定軸３６の両端部に揺動可能に連結されているため、上側棒状部材３０に対して下側棒状部材４０が歯車部３４の外周に沿って揺動可能になる。
【００２６】
下側筒体４２は、内側に下側棒状部材４０を挿入する筒状部材である。下側筒体４２における上部材２２に対向する端面には、凹凸部４２ａが形成されている。凹凸部４２ａは凹凸部３２ａに係合（歯合）可能であり、凹凸部３２ａと凹凸部４２ａとが係合することにより、上側筒体３２と下側筒体４２とが一体となって一つの円筒体が形成される。
【００２７】
更に、下側筒体４２の周面の一部には、図１（ａ）に示すように、軸方向に延びるスリット４２ｂが形成されている。そして、下側筒体４２が下側棒状部材４０に挿入され、ピン４４がスリット４２ｂに通されて下側棒状部材４０に固定されることにより、下側筒体４２が下側棒状部材４０に設けられる。これにより、下側筒体４２は、スリット４２ｂの範囲で下側棒状部材４０上を軸方向にスライド移動可能であるが、下側棒状部材４０に対して周方向の回転は規制される。
【００２８】
また、下側筒体４２における、歯車部３４の側面に対向する部位に窓部４２ｃが形成されている。歯車部３４と凹型歯車部４０ｄとの歯合状態は、窓部４２ｃから視認することが可能である。
【００２９】
なお、図示していないが、下部材２４には、凹凸部４２ａが凹凸部３２ａに係合する位置に下側筒体４２を固定するとともに固定解除を行うロック機構が設けられている。
【００３０】
次に、本実施形態における足し棒１の動作について説明する。
通常状態においては、ロック機構によって下側筒体４２が下側棒状部材４０に固定されており、図１に示すように、上部材２２の凹凸部３２ａと下部材２４の凹凸部４２ａとが歯合した状態で維持される。また、歯車部３４と凹型歯車部４０ｄとが歯合した状態にある。ここで、下部材２４の下側筒体４２は回転しないため、凹凸部３２ａと凹凸部４２ａとの歯合により、上側筒体３２の回転も規制される。
【００３１】
このため、共用操作棒１００に足し棒１を接続し、作業員が足し棒１の所定部位を持って回転させることによって共用操作棒１００が回転し、共用操作棒１００の先端に設けた先端工具が作動する。
【００３２】
上部材２２に対して下部材２４を屈曲させる際には、まず、ロック機構を解除して、下側筒体４２が下側棒状部材４０をスライド移動可能な状態にする。次に、作業員は、下側筒体４２をスライド移動させ、ピン４４をスリット４２ｂの先端側の端部に当接させる。これにより、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、凹凸部３２ａと凹凸部４２ａとの係合状態が解除される。
【００３３】
この状態で、作業員が、例えば左手で上側筒体３２を把持し右手で下側筒体４２を把持して両者を引っ張ることにより、図６に示すように、下側筒体４２とともに下側棒状部材４０が移動して歯車部３４と凹型歯車部４０ｄとの歯合が解除される。そして、作業員は、下部材２４を揺動させて、上部材２２に対して下部材２４を所定の角度に屈曲させてから、下部材２４を左手から手放す。これにより、コイルばね２６、２６の付勢によって下側棒状部材４０が上側棒状部材３０に向かって移動し、図７に示すように、歯車部３４が凹型歯車部４０ｄに歯合する。これにより、上部材２２に対する下部材２４の揺動方向への移動が規制されるようになる。言い換えれば、上部材２２に対して下部材２４が屈曲した状態で維持される。このように、歯車部３４、凹型歯車部４０ｄ及びコイルばね２６、２６は、上側棒状部材３０に対して下側棒状部材４０が屈曲している状態を維持するように、上側棒状部材３０と下側棒状部材４０とを連結させる連結機構に相当する。
【００３４】
なお、本実施形態によれば、上部材２２に対して下部材２４を９０度〜２７０度の範囲、所謂、鈍角の範囲で揺動させることが可能である。
【００３５】
図８は、共用操作棒１００に接続された足し棒１を屈曲させた状態を示す説明図である。例えば、図２に示す延長した共用操作棒１００を回転させにくい場合には、図８に示すように足し棒１を屈曲させる。そして、作業員は、例えば、左手で上側筒体３２を把持し、右手で下側筒体４２を把持して下側筒体４２をハンドルのように回転させる。これにより、共用操作棒１００が回転し、共用操作棒１００の先端に設けた先端工具が作動する。この際、上側筒体３２は、凹凸部３２ａと凹凸部４２ａとの係合状態が解除されているため回転自在な状態である。これにより、作業員は、従来のように左手を動かす必要がなくなり、共用操作棒１００の操作性が向上する。
【００３６】
以上説明したように構成された本実施形態によれば、共用操作棒１００の長さを延長させることが可能になり、共用操作棒１００による作業範囲を広げることが可能になる。しかも、上部材２２に対して下部材２４を曲げた状態で、下部材２４をハンドルのように操作することにより、共用操作棒１００を回転させることが可能になる。これにより、共用操作棒１００の先端に取り付けられた工具を確実に動作させることが可能になる。
【００３７】
また本実施形態によれば、上側棒状部材３０に対して下側棒状部材４０を所望の角度に屈曲させた状態で維持することができる。このため、作業員は、下側棒状部材４０を、操作し易い角度に屈曲させることが可能になる。
【符号の説明】
【００３８】
１  足し棒
１０  ツイストロック金具
１２  固定ねじ
２０  棒本体
２２  上部材
２４  下部材
２６  コイルばね
３０  上側棒状部材
３０ａ  支柱
３２  上側筒体
３２ａ  凹凸部
３４  歯車部
３６  固定軸
４０  下側棒状部材
４０ａ  切欠
４０ｂ  壁面部
４０ｃ  凹部
４０ｄ  凹型歯車部
４２  下側筒体
４２ａ  凹凸部
４２ｂ  スリット
４２ｃ  窓部
４４  ピン
１００  共用操作棒
１０２  ツイストロック金具
１０４  アタッチメント金具
【図１】
2017050987.tif 000003
【図２】
2017050987.tif 000004
【図３】
2017050987.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017050987.tif 000007
【図６】
2017050987.tif 000008
【図７】
2017050987.tif 000009
【図８】
2017050987.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４８５４２９号公報