(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系樹脂とは非相溶な材料からなる被着体と熱貼合した場合にも、冷却後に生じるカールが低減された積層フィルムを得ることができるポリオレフィン系フィルムと、該ポリオレフィン系フィルムと被着体との積層フィルム、および該積層フィルムから形成された袋体を提供する。【解決手段】一方の最外層が熱接着性ポリエチレンを主成分とする熱貼合層１１からなり、他方の最外層がポリエチレンを主成分とするヒートシール層１２からなるポリオレフィン系フィルム１０であって、熱貼合層１１とヒートシール層１２との間に、ポリエチレンとポリプロピレンからなり、ポリエチレンの含有量が５０〜９５質量％で、ポリプロピレンの含有量が５〜５０質量％である混合物を主成分とする中間層１３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の最外層が熱接着性ポリエチレンを主成分とする熱貼合層からなり、他方の最外層がポリエチレンを主成分とするヒートシール層からなるポリオレフィン系フィルムであって、
前記熱貼合層と前記ヒートシール層との間に、ポリエチレンとポリプロピレンからなり、ポリエチレンの含有量が５０〜９５質量％で、ポリプロピレンの含有量が５〜５０質量％である混合物を主成分とする中間層を有する、ポリオレフィン系フィルム。
【請求項２】
前記中間層の厚みが、前記ポリオレフィン系フィルムの総厚みの５０〜８０％である、請求項１に記載のポリオレフィン系フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリオレフィン系フィルムの前記熱貼合層に、
ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、エチレンビニルアルコール重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルムおよび金属箔からなる群より選ばれる少なくとも１種を有する被着体が熱貼合された積層フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の積層フィルムから形成された袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ポリオレフィン系フィルムと、該ポリオレフィン系フィルムを備えた積層フィルムと、該積層フィルムから形成された袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層フィルムの製造方法の一つとして、熱貼合によりフィルム同士を接合する方法がある。この方法は、熱圧着法、熱ラミネート法等とも呼ばれる。熱貼合によりフィルム同士を積層する場合には、フィルム同士を重ね合わせて熱ロールに通すことにより、少なくとも一方のフィルムにおける他方のフィルムとの接触面を加熱溶融させつつ加圧密着させる。このような方法は、たとえば、熱により溶融しやすいポリオレフィン系樹脂からなるポリオレフィン系フィルムと、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、エチレンビニルアルコール重合体フィルム、金属箔等からなる被着体とを貼り合せる場合等に採用される。
【０００３】
ここでポリオレフィン系樹脂は無極性であるため、上述の被着体を構成しているポリエステル、ポリアミド、エチレンビニルアルコール重合体、金属箔等の極性材料との相溶性がなく、極性材料との接着性に乏しい。そのため、ポリオレフィン系樹脂として、極性材料との熱接着性を有するポリオレフィン系樹脂（以下、「熱接着性ポリオレフィン」ともいう。）を使用することが工業的、一般的に行われている。
熱接着性ポリオレフィンは、カルボキシ基、ジカルボン酸無水物残基、グリシジル基、イソシアネート等の極性基を有するポリオレフィン系樹脂であって、このような熱接着性ポリオレフィンを表層に配したポリオレフィン系フィルムが種々考案され、市販されている。
【０００４】
ところが、このように材質の異なるフィルムを熱貼合した場合、材料間で熱収縮率等が異なるため、冷却後の積層フィルムが丸まりやすい、すなわちカールしやすいという問題があった。たとえば、ポリオレフィン系フィルムに上述の被着体を熱貼合した積層フィルムを用いて袋体を製造する場合に、該積層フィルムがカールしやすいと、内容物を入れた後の開口部の密封（ヒートシール）が不完全になる等の問題が生じる場合がある。また、被着体が、製袋用の剛性の低い薄いフィルムである場合には、カールがより顕著になる傾向にある。
【０００５】
そこで、特許文献１には、基材と熱接着樹脂層とを有する蓋材を製造するに際して、熱接着樹脂層に用いるフィルムの表面に予め凹凸の型付けをしてから、基材を構成するフィルムと積層することにより、得られる蓋材のカールを抑制する方法が記載されている。凹凸の型付けは、たとえばエンボス付きロールにフィルムを通過させて、微細な凹凸をフィルム表面に転写する方法等で行われる。
また、特許文献２には、複数のフィルムを積層させるときに使用する加工機の弾性ロールや加圧ロールの硬度を調整したり、フィルムに与える張力を調整したりすることにより、得られる積層フィルムのカールを抑制する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５５６２０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６６７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、一般的な製膜機に必ずしも装備されていないエンボス付きロール等の設備を設けることが必要となり、新たな設備投資が生じる場合が多い。また、特許文献２に記載の方法も、特殊な硬度のロールを設ける設備投資を伴う。このように特許文献１および２に記載の方法は、いずれも特殊な仕様を備えた設備が必要であるため、積層フィルムの原価上昇が懸念される。また、特許文献１に記載の方法で得られたフィルムは、エンボス付きロールにより凹凸が付与されているために、透明性（ヘイズ）や透視鮮明性（クラリティー）が低下することが懸念される。
【０００８】
本発明の目的は、ポリオレフィン系樹脂とは非相溶な材料からなる被着体と熱貼合した場合にも、冷却後に生じるカールが低減された積層フィルムを得ることができるポリオレフィン系フィルムと、該ポリオレフィン系フィルムと被着体との積層フィルム、および該積層フィルムから形成された袋体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は鋭意検討した結果、ポリオレフィン系フィルムと被着体とを熱貼合した積層フィルムに生じるカールは、ポリオレフィン系フィルムが熱貼合時にその融点以上に加熱された後に冷却されて再結晶化する際に減容することが一因となっているものと推定した。そして、ポリオレフィン系フィルムに、特定の組成からなる中間層を設けることにより、上述の積層フィルムのカールを抑制できることに想到し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明は以下の構成を有する。
［１］一方の最外層が熱接着性ポリエチレンを主成分とする熱貼合層からなり、他方の最外層がポリエチレンを主成分とするヒートシール層からなるポリオレフィン系フィルムであって、前記熱貼合層と前記ヒートシール層との間に、ポリエチレンとポリプロピレンからなり、ポリエチレンの含有量が５０〜９５質量％で、ポリプロピレンの含有量が５〜５０質量％である混合物を主成分とする中間層を有する、ポリオレフィン系フィルム。
［２］前記中間層の厚みが、前記ポリオレフィン系フィルムの総厚みの５０〜８０％である、［１］のポリオレフィン系フィルム。
［３］［１］または［２］のポリオレフィン系フィルムの前記熱貼合層に、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、エチレンビニルアルコール重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルムおよび金属箔からなる群より選ばれる少なくとも１種を有する被着体が熱貼合された積層フィルム。
［４］［３］の積層フィルムから形成された袋体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂とは非相溶な材料からなる被着体と熱貼合した場合にも、冷却後に生じるカールが低減された積層フィルムを得ることができるポリオレフィン系フィルムと、該ポリオレフィン系フィルムと被着体との積層フィルム、および該積層フィルムから形成された袋体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のポリオレフィン系フィルムの一例について層構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
〔ポリオレフィン系フィルム〕
図１は、本発明のポリオレフィン系フィルムの一例を示す断面図である。本発明のポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系樹脂とは非相溶な材料（異種材料）からなる被着体と熱貼合される多層フィルムであって、図１に示すように、一方の最外層に被着体と熱貼合する熱貼合層１１を有し、他方の最外層にヒートシール層１２を有する。そして、熱貼合層１１とヒートシール層１２との間に、特定の組成の中間層１３を有する。
【００１４】
（熱貼合層）
熱貼合層１１は、ポリオレフィン系フィルム１０の一方の最外層として配置され、ポリオレフィン系フィルム１０と、ポリオレフィン系樹脂とは非相溶な材料からなる被着体とを熱貼合する場合に、被着体と接する層である。熱貼合層１１は、熱接着性ポリエチレンを主成分とする。
なお、本明細書において主成分とは、９０質量％以上を占める成分のことを言い、９５質量％以上を占める成分であることが好ましく、１００質量％を占める成分であってもよい。
【００１５】
熱接着性ポリエチレンは、カルボキシ基、ジカルボン酸無水物残基、グリシジル基、イソシアネート基等の極性基を有する変性ポリエチレンであって、ポリエチレンはもとより、ポリエステル、ポリアミド、エチレンビニルアルコール重合体、ポリビニルアルコール、金属箔等のいずれにも高い熱接着性を示す。
熱接着性ポリエチレンとしては、具体的には、以下の（１）〜（４）等が挙げられる。
（１）ポリエチレンと、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水メサコン酸、無水フマル酸などの不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとのグラフト共重合体。
（２）エチレンと、メタクリル酸グリシジルなどの不飽和グリシジル化合物モノマーとの共重合体。
（３）ポリエチレンと、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの不飽和イソシアネート化合物モノマーとのグラフト共重合体。
（４）上記（１）のグラフト共重合体５〜２５質量％と、ポリエチレン７４．３〜９４．１質量％と、エポキシ化大豆油やエポキシ化亜麻仁油などの１分子内に２個以上のエポキシ基をもつエポキシ化植物油０．７〜０．９質量％との混合物。
【００１６】
熱接着性ポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０による温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したメルトマスフローレイト（以下、「ＭＦＲ」という。）は、２〜１０ｇ／１０分が好ましく、３〜７ｇ／１０分がより好ましい。ＭＦＲが上記範囲の下限値以上であると、ＭＦＲが高めであって流動性に優れ、被着体との接着にあずかる極性基の運動性が高まる。上記範囲の上限値以下であれば、多層製膜時に“膜切れ”と呼ばれる層の不連続部分が生じることなく安定的に均一に拡層する。
【００１７】
熱接着性ポリエチレンとしては、市販品を使用できる。
好ましい市販品としては、たとえば三菱化学（株）製の「モディック」（上記（１）の共重合体に該当。）、デュポン（株）製の「フサボンド」（上記（１）の共重合体に該当。）、住友化学（株）製の「ボンドファースト」（上記（２）の共重合体に該当。）が挙げられる。
【００１８】
熱貼合層１１は、熱接着性ポリエチレンを主成分とする限り、必要に応じて、他の成分を含有してもよい。このような成分としては、たとえば、合成樹脂フィルムにおいて一般的に使用される酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、アンチブロッキング剤、着色剤などの添加剤が挙げられる。
【００１９】
熱貼合層１１における被着体と接する面は、コロナ放電処理が施されて、コロナ放電処理直後の濡れ指数として３４〜５５ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲に調整されていることが、被着体との熱貼合強度が優れる点で好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン系フィルム１０の全体の厚み（総厚み）に対する熱貼合層１１の厚みは、１０〜２５％が好ましく、１０〜２０％がより好ましい。上記範囲の下限値以上であれば、被着体との熱貼合強度が優れる。一方、上記範囲の上限値を超えても、熱貼合強度の向上は頭打ちとなり、また、ポリオレフィン系フィルム１０において、高価な熱接着性ポリエチレンの含有量が増加し、コストアップとなりやすい。
【００２１】
（ヒートシール層）
ヒートシール層１２は、ポリオレフィン系フィルム１０の他方の最外層として配置され、たとえばポリオレフィン系フィルム１０を用いて袋体を製造する際等に、加熱溶融されて、ポリオレフィン系フィルム１０同士、または、ポリオレフィン系フィルム１０と他の部材との接合に寄与する層である。
ヒートシール層１２は、低温ヒートシール性に優れることから、ポリエチレンを主成分とする。ヒートシール層１２は、低温ヒートシール性の点からは、ポリエチレンのみから構成されること、すなわち、ポリエチレンの含有量を１００質量％とすることが好ましい。しかし、イージーピール性を持たせるためにポリエチレン以外の成分として、ポリプロピレンを副成分として、ヒートシール層１２の１００質量％中、５〜３５質量％混合する等してもよい。
【００２２】
ヒートシール層１２を構成するポリエチレンとしては、熱接着性ポリエチレン以外のポリエチレンが好ましく、たとえば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）等が挙げられ、これらの１種以上を使用できる。なかでも、高速ヒートシール性、低温ヒートシール性のいずれにも優れ、耐寒性を備えた材料であることから、線状低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００２３】
ヒートシール層１２を構成するポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０による温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したＭＦＲは、０．５〜５ｇ／１０分であることが好ましく、１〜３ｇ／１０分であることがより好ましい。上記範囲内であると、ポリエチレンをインフレーション法、キャスト法等で良好に製膜できる。上記範囲の上限値を超えると、製膜時にドローダウン、ネックイン、バブル等の不安定原因となりやすい。
【００２４】
ヒートシール層１２を構成するポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  Ｄ法による密度は、０．８５〜０．９３ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９０〜０．９２ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。ポリエチレンの密度がこの範囲にあると、低温ヒートシール性、透明性、強度物性、剛性等のバランスが優れる。
【００２５】
ヒートシール層１２は、ポリエチレンを主成分とする限り、必要に応じて、他の成分を含有してもよい。このような成分としては、たとえば、合成樹脂フィルムにおいて一般的に使用される酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、アンチブロッキング剤、着色剤などの添加剤が挙げられる。
【００２６】
ポリオレフィン系フィルム１０の全体の厚み（総厚み）に対するヒートシール層１２の厚みは、１０〜２５％が好ましく、１０〜２０％がより好ましい。上記範囲の下限値以上であれば、十分なヒートシール強度が得られる。一方、上記範囲の上限値を超えた場合には、後述の中間層１３の厚みが薄くなり、その結果、ポリオレフィン系フィルム１０と被着体とを熱貼合して得られた積層フィルムのカールが十分に抑制されない傾向がある。
【００２７】
（中間層）
中間層１３は、ポリオレフィン系フィルム１０と被着体とを熱貼合した積層フィルムに生じるカールを抑制するための層である。また、中間層１３は、ポリオレフィン系フィルム１０を包装材料として使用した場合におけるフィルム強度、剛性を維持する役割も奏する。中間層１３は、上述の熱貼合層１１とヒートシール層１２との間の位置に配置される。
【００２８】
中間層１３は、ポリエチレンとポリプロピレンとからなり、ポリエチレンの含有量が５０〜９５質量％で、ポリプロピレンの含有量が５〜５０質量％である混合物を主成分とする。このようにポリエチレンに対して、ポリエチレンとは非相溶なポリプロピレンを特定の比率で配合した混合物を用いて形成された中間層１３においては、ポリオレフィン系フィルム１０が被着体との熱貼合時に加熱溶融されその後冷却される過程での、ポリエチレンの結晶化が抑制され、結晶化に伴う減容も低減されたものと推定される。そのため、このような中間層１３をポリオレフィン系フィルム１０に設けることにより、上記熱貼合により得られる積層フィルムの冷却後のカールを抑制できることを本発明者らは見いだした。
【００２９】
中間層１３を構成する混合物において、ポリエチレンが５０質量％未満では、中間層１３に隣接する層との層間強度が不十分となり、ポリオレフィン系フィルム１０の強度等の物性が低下する。一方、ポリエチレンが９５質量％を超えると、ポリエチレンに対するポリプロピレンの量が少なすぎるため、ポリプロピレンによるポリエチレンの結晶化阻害効果が不十分となる。そのため、積層フィルムのカールが十分に抑制されない。
【００３０】
中間層１３を構成する混合物に使用されるポリエチレンとしては、熱接着性ポリエチレン以外のポリエチレンが好ましく、たとえば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等が挙げられ、これらの１種以上を使用できる。なかでも、透明性および衝撃耐性に優れるという観点から、線状低密度ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００３１】
中間層１３を構成する混合物に使用されるポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０による温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したＭＦＲは、０．５〜５ｇ／１０分であることが好ましく、１〜３ｇ／１０分であることがより好ましい。上記範囲内であると、中間層１３を構成するフィルムをインフレーション法、キャスト法等で良好に製膜できる。上記範囲の上限値を超えると、製膜時にドローダウン、ネックイン、バブル等の不安定原因となりやすい。
【００３２】
中間層１３を構成する混合物に使用されるポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  Ｄ法による密度は、０．８５〜０．９３ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９０〜０．９２ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。ポリエチレンの密度がこの範囲にあると、中間層１３の透明性、強度物性、剛性等のバランスが優れる。
【００３３】
中間層１３を構成する混合物に使用されるポリプロピレンとしては、プロピレンの単独重合体、ブロック共重合体及びランダム共重合体が挙げられ、これらの１種以上を使用できる。なかでも、引張強度に優れ、かつ、低温下の衝撃耐性にも優れることから、ブロック共重合体が好ましい。
【００３４】
中間層１３を構成する混合物に使用されるポリプロピレンのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０による温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したＭＦＲは、０．５〜５ｇ／１０分であることが好ましく、１〜２ｇ／１０分であることがより好ましい。このようなＭＦＲであると、ポリエチレンと溶融混合するときに、ポリプロピレンとポリエチレンの流動性が同程度となって均一に混和しやすくなる。
【００３５】
中間層１３は、上述の混合物を主成分とする限り、必要に応じて、他の成分を含有してもよい。このような成分としては、たとえば、合成樹脂フィルムにおいて一般的に使用される酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、着色剤などの添加剤が挙げられる。
【００３６】
ポリオレフィン系フィルム１０の全体の厚み（総厚み）に対する中間層１３の好ましい厚みは、５０〜８０％が好ましく、６０〜８０％がより好ましい。上記範囲の下限値以上であれば、上述したカールを抑制する効果が十分に得られる。一方、上記範囲の上限値を超えた場合には、熱貼合層１１およびヒートシール層１２の厚みが薄くなり、その結果、ポリオレフィン系フィルム１０と被着体との熱貼合強度が不十分となったり、袋体を製造する際等のヒートシール層１２によるヒートシール強度が不十分となったりする傾向がある。
【００３７】
（その他の層）
本発明のポリオレフィン系フィルム１０は、一方の最外層を構成する上述の熱貼合層１１と、他方の最外層を構成する上述のヒートシール層１２と、これらの層の間に配置された上述の中間層１３との３層からなることが、被着体と熱貼合した積層フィルムのカールがより低減される点で好ましい。しかしながら、本発明の目的を逸脱しない範囲で、熱貼合層１１と中間層１３との間、および、ヒートシール層１２と中間層１３との間の少なくとも一方に、他の層が１層以上設けられていてもよい。
【００３８】
（厚み）
ポリオレフィン系フィルム１０の総厚みは２０〜１５０μｍが好ましく、３０〜１２０μｍがより好ましい。
【００３９】
（製造方法）
本発明のポリオレフィン系フィルム１０は、樹脂フィルムの製膜において一般に使用される押出機を用いた多層インフレーション法、多層Ｔダイ法等により製膜できる。原料樹脂が混合物の場合には、ドライブレンドした混合物を押出機のホッパーに投入するか、予め溶融混練したメルトブレンド原料を投入する。製膜温度は、１９０〜２４０℃が好ましく、２００〜２２０℃程度がより好ましい。
また、熱貼合層１１における被着体と接する面には、ポリオレフィン系フィルム１０を製膜し巻き取る直前等にコロナ放電処理を施すことが好ましい。コロナ放電処理は、被着体と熱貼合する直前に施してもよい。
【００４０】
〔積層フィルム〕
本発明の積層フィルムは、上述のポリオレフィン系フィルム１０の熱貼合層１１に、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、エチレンビニルアルコール重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルムおよび金属箔からなる群より選ばれる少なくとも１種を有する被着体が熱貼合されたフィルムである。
【００４１】
被着体の具体例としては、一軸または二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、該ＰＥＴフィルムの表面に金属または無機物が蒸着されたガスバリア性ＰＥＴフィルム、一軸または二軸延伸されたポリアミドフィルム、該ポリアミドフィルムの表面に金属または無機物が蒸着されたガスバリア性ポリアミドフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコール重合体フィルム、アルミニウム箔から選ばれる１種、または、これらのうちの２層以上が積層した積層体等が挙げられる。
【００４２】
ポリアミドフィルムを構成するポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１等の脂肪族ポリアミド、ＭＸナイロンと呼ばれる芳香族ポリアミド（アラミドともいう。）等が挙げられる。
エチレンビニルアルコール重合体フィルムとしては、エチレン含有量２７〜４８モル％の重合体からなるものが一般的に市販されており、なかでも、ガスバリア性に優れる２７〜３８モル％のものが好ましい。
被着体におけるポリオレフィン系フィルム１０の熱貼合層１１に接する表面は、コロナ放電処理が施されていてもよい。
【００４３】
積層フィルムの総厚みは、積層フィルムの使用目的等に応じて適宜設定できるが、３０〜２００μｍが好ましく、３０〜１８０μｍがより好ましい。このような厚みであれば、たとえば袋体を形成する際の製袋性に優れ、また、得られる袋体の強度等にも優れる。
【００４４】
積層フィルムは、上述のポリオレフィン系フィルム１０の熱貼合層１１に被着体を重ね、たとえば加熱した金属製ロールとシリコーンゴム製などの金属と比較して軟質の支持ロールとの間を通過させて加熱および加圧する方法等で製造できる。
【００４５】
〔袋体〕
本発明の袋体は、本発明の積層フィルムから形成された袋体であって、積層フィルムのヒートシール層１２同士を対向させ、１３０〜２３０℃、好ましくは１４０〜２１０℃でヒートシールすることで製造できる。
袋体の形態には、特に制限はなく、三方袋、四方袋、ピロー袋、カマス貼袋、ガゼット袋、合掌袋等のなかから、用途に応じて決定できる。
【００４６】
以上説明したように、本発明のポリオレフィン系フィルムは、ポリエチレンとポリプロピレンとが特定の比率で混合された混合物を主成分とする中間層を有する。このような中間層においては、ポリオレフィン系フィルムが被着体との熱貼合時に加熱溶融されその後冷却される過程での、ポリエチレンの結晶化が抑制され、結晶化に伴う減容も低減される。そのため、このような中間層をポリオレフィン系フィルムに設けることにより、ポリオレフィン系フィルムと被着体とが熱貼合した積層フィルムのカールを抑制できる。また、本発明のポリオレフィン系フィルムは、熱接着性ポリエチレンを主成分とする熱貼合層を有するため、ポリオレフィン系樹脂とは非相溶な材料からなる被着体とも十分に熱貼合する。このようにして得られた積層フィルムは、袋体の製造等に好適に使用される。
【実施例】
【００４７】
本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
なお、実施例で使用する略号は下記のとおりである。
また、以下の記載中、ポリエチレンについてのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０による温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値であり、ポリプロピレンについてのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０による温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  Ｄ法による値である。
【００４８】
ＰＰ：ポリプロピレン（サンアロマー株式会社製、ポリプロピレンブロック共重合体“ＰＦ３８０Ａ”、密度＝０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分、融点＝１６１℃）
ＰＥ−１：直鎖状低密度ポリエチレン（ダウ・ケミカル株式会社製、“ダウレックス  ２０４７Ｇ”、密度＝０．９１７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分、融点＝１２２℃）
ＰＥ−２：低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、“ノバテックＬＤ  ＬＣ６００Ａ”、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、融点＝１０６℃）
ＡＤ−１：熱接着性ポリエチレン（無水マレイン酸グラフトポリエチレン、三菱化学株式会社製、“モディック  Ｍ５４５”、密度＝０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝６．０ｇ／１０分、融点＝１１１℃）
ＡＤ−２：熱接着性ポリエチレン（エチレン-メタクリル酸グリシジル共重合体、住友化学株式会社製、“ボンドファースト  ＢＦ−Ｅ”、密度＝０．９４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分、融点＝１０３℃）
ＡＤ−３：熱接着性ポリエチレン（ＰＥ−２：ＡＤ−１：エポキシ化大豆油＝９１．１：８：０．９（質量比）の混合物を押出機に投入し、温度１９０℃で溶融混練および再造粒して得られた接着性樹脂。なお、エポキシ化大豆油には、花王株式会社製“カポックス  Ｓ−６”を使用。）
被着体１：二軸延伸ポリアミドフィルム（ユニチカ株式会社製、“エンブレム  ＯＮ”、厚み１５μｍ、一方の面がコロナ放電処理されており、この面が熱貼合層に接するようにした。）
被着体２：二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、“Ｅ５１００”、厚み１２μｍ、一方の面がコロナ放電処理されており、この面が熱貼合層に接するようにした。）
被着体３：アルミニウム箔（東洋アルミニウム株式会社製、“１Ｎ３０”、厚み９μｍ）
【００４９】
〔実施例１〜５、比較例１〜３〕
（１）ポリオレフィン系フィルムの製膜
３台の押出機を備えた３層Ｔダイ製膜機（ナカタニ機械製、スクリュー径４０ｍｍ、設定温度２１０〜２３０℃、リップ長＝３７０ｍｍ、リップ間隔＝２ｍｍ）のホッパーに表１の原料を投入し、表１に示す熱貼合層、中間層、ヒートシール層の３層からなるポリオレフィン系フィルムを製膜速度５ｍ／分で製膜し、巻き取った。
なお、巻き取りの直前に、ポリオレフィン系フィルムにおける熱貼合層の表面に、コロナ放電処理を施し、処理直後の表面の濡れ指数を４３〜５２ｄｙｎｅ／ｃｍとした。
【００５０】
（２）熱貼合による積層フィルムの製造
上記（１）で得られたポリオレフィン系フィルムと、被着体１、被着体２および被着体３とをそれぞれ熱貼合し、３種の積層フィルムを製造した。具体的には、１４０℃に加熱した金属製ロールと間隙０．１ｍｍに設置したシリコーンゴム製の支持ロールとの間を、２枚のフィルムを重ね合わせて０．５秒間で圧着通過させ、積層フィルムを得た。ポリオレフィン系フィルムと、被着体１および２とは、コロナ放電処理がなされた面同士が接するように配置した。
得られた積層フィルムについて、以下の測定を行った。
【００５１】
（３）測定
（３−１）ラミネート強度
上記（２）で得られた積層フィルムを製膜方向（ＭＤ方向）に沿って１５ｍｍ幅に裁断し、ＪＩＳ  Ｚ−１７０７に準じて、ポリオレフィン系フィルムの熱貼合層と被着体とを剥離する際のラミネート強度をＴ型剥離、剥離速度３００ｍｍ／分で測定した。結果を表１に示す。
（３−２）カールの測定
上記（２）で得られた積層フィルムを製膜方向（ＭＤ方向）に１００ｍｍ、製膜方向に対して直交方向（ＴＤ方向）に１００ｍｍの正方形（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に裁断し、２３℃×５０％ＲＨの条件下、机上に２４時間放置した。
積層フィルムがカールして筒状になったものについては、その筒状物の直径（ｍｍ）を測定してカールの指標とした。結果を表１に示す。カールが少なく筒状にならないものについては「非筒状」と表１に記載した。
なお、カールはＭＤ方向に湾曲して生じた。すなわち、ＴＤ方向が筒状物の長さ方向に一致した。
【００５２】
【表１】
2017024288.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系樹脂とは非相溶な材料からなる被着体と熱貼合した場合にも、冷却後に生じるカールが実用上問題のない程度まで低減された積層フィルムを得ることができる。よって、本発明のポリオレフィン系フィルムと被着体が熱貼合した本発明の積層フィルムは、袋体の形成等に適している。
【符号の説明】
【００５４】
１０：ポリオレフィン系フィルム
１１：熱貼合層
１２：ヒートシール層
１３：中間層
【図１】
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