(57)【要約】【課題】背面側や側面側から衝撃力を受けてもシートバックフレームへ及ぼす影響を低減させる車両用シートを提供する。【解決手段】車両用シート１の右席１０は、シートバックフレーム１１と、着座フレーム１２と、サイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６と、傾斜機構１７とを少なくとも備える。サイドフレーム１３及び１４は、シートバックフレーム１１、及び着座フレーム１２の左右側面それぞれに配置されるものであり、シートバックフレーム１１よりも背面側へ延びる。シートバックフレーム１１及び着座フレーム１２は、サイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６とで囲まれる領域内に配置される。傾斜機構１７は、シートバックフレーム１１、及び着座フレーム１２のみを可動させてシートバックフレーム１１をサイドフレーム１３及び１４に対して傾斜可動させるものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の背中を支持し得るシートバックフレームと、
人の尻を支持し得る着座フレームと、
前記シートバックフレーム及び着座フレームの左右側面側それぞれに配置され、前記シートバックフレームよりも背面側へ延びる１対のサイドフレームと、
前記シートバックフレームの背面側において前記１対のサイドフレーム間に架設されて、前記１対のサイドフレーム同士を連結する少なくとも１つの背面フレームと、
を備え、
前記１対のサイドフレーム及び前記背面フレームにより、前記シートバックフレーム及び前記着座フレームが、側面から背面に渡って囲まれることを特徴とする、
車両用シート。
【請求項２】
前記サイドフレームは、
前記シートバックフレームの側面側に配置される上サイドフレームと、
前記着座フレームの側面側に配置される下サイドフレームと、
を備え、
前記上サイドフレームは、前記シートバックフレームよりも背面側に延び、
前記下サイドフレームは、車両の床面に固定される底面を有することを特徴とする、
請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記上サイドフレームは、
第１のサブサイドフレームと、
前記第１のサブサイドフレームの上下方向下方から前記第１のサブサイドフレームを支持するよう設けられ、前記第１のサブサイドフレームよりも前記着座フレームに対して傾斜する第２のサブサイドフレームと、
を備えることを特徴とする、
請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記サイドフレームは、設置面から高さ略７０〜８０ｃｍの範囲において、自身の背面側に前記設置面に対して略垂直な所定の大きさの平面を有することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の車両用シート。
【請求項５】
床面に固定される前記サイドフレームに対して、前記シートバックフレーム及び前記着座フレームを相対可動させることで、前記シートバックフレームの傾き度合いを変動させる傾斜機構を備えることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載の車両用シート。
【請求項６】
前記傾斜機構は、
前記サイドフレームと前記着座フレームの間に設けられて、前記着座フレームを前後方向に移動可能な状態で支持する第１の移動機構と、
幅方向を軸にして、前記シートバックフレームの下端部を前記着座フレームに対して回動自在に連結するヒンジ機構と、
前記サイドフレームと前記シートバックフレームの間に設けられて、前記サイドフレームに沿って上下方向に移動可能な状態で前記シートバックフレームを支持する第２の移動機構と、
を備え、
前記着座フレームの前後方向の移動及び前記ヒンジ機構における回動に連動して、前記シートバックフレームが前記サイドフレームに対して傾斜可動することを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかに記載の車両用シート。
【請求項７】
前記第１の移動機構は、
前記サイドフレームに設けられ、前記着座フレームを前後方向に案内可能な案内部と、
前記着座フレームの側面に設けられ、前記案内部に案内される被案内部と、
を備えたことを特徴とする、
請求項６に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記被案内部は、車輪部材であり、
前記案内部は、前記サイドフレームに前後方向へ延びるよう設けられた前記車輪部材を走行させる通路であることを特徴とする、
請求項７に記載の車両用シート。
【請求項９】
前記第１の移動機構と共に、前記着座フレームを前後方向に往復移動させる往復移動部を備えたことを特徴とする、
請求項６〜８のいずれかに記載の車両用シート。
【請求項１０】
前記第２の移動機構は、
前記シートバックフレームの上方側面から延びる自転自在な軸を有する移動部材と、
前記サイドフレームに設けられた前記移動部材の移動路と、
を備えたことを特徴とする、
請求項６〜９に記載の車両用シート。
【請求項１１】
前記移動部材は、前記サイドフレームに沿って走行可能な車輪部材であることを特徴とする、
請求項１０に記載の車両用シート。
【請求項１２】
前記移動路は、前記移動部材を案内する案内部を備えたことを特徴とする、
請求項１０及び１１のいずれかに記載の車両用シート。
【請求項１３】
前記案内部は、前記サイドフレーム上において案内位置を変更可能、又は、前記移動部材に対する案内範囲を伸縮可能な構造であることを特徴とする、
請求項１２に記載の車両用シート。
【請求項１４】
前記上サイドフレームは、
前記移動路を構成する前記移動サイドフレームと、
前記移動サイドフレームを背面側から支持する支持フレームと、
を備えたことを特徴とする、
請求項１０〜１３のいずれかに記載の車両用シート。
【請求項１５】
前記サイドフレームの底面に衝撃吸収部を備えることを特徴とする、
請求項１乃至１４に記載の車両用シート。
【請求項１６】
前記衝撃吸収部は、弾性部材により構成されることを特徴とする、
請求項１乃至１５に記載の車両用シート。
【請求項１７】
前記背面フレームは、前記シートバックフレームの上端よりも上方において前記１対のサイドフレーム間に架設されることを特徴とする、
請求項１乃至１６に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関し、特に、着座者の安全性を重視した車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の２人掛けシートは、シートバックフレームと、シートクッションフレームとからなっている。そのシートバックフレームは、略Ｕ字状に形成されて下方が開口して配置されている。また、シートクッションフレームは、シートバックフレームの開口端においてシートバックフレームと結合される。また、シートバックフレームの頂部中央にはヘッドレストフレームが取り付けられ、片側の肩部にはシートベルトの折返部を形成するシートベルトショルダが設けられている。さらに、シートバックフレームの上下方向中間部に車幅方向へ補強フレームが配設されて両端部がシートバックフレームに連結される。
【０００３】
また、特許文献２に記載の車両用シートは、シートクッションフレームと、シートクッションフレームの上方側に配置されたシートバックフレームと、シートベルト装置とから主に構成されていた。シートクッションフレームは、乗員を下方から支持する着座部である。また、シートバックフレームは、着座者の背中を後方から支持する背もたれ部である。
【０００４】
シートクッションフレームは、シートクッションの骨格となる略矩形状の枠体からなり、左右側方に配置されたクッションサイドフレームと、各クッションサイドフレームの前方側の上面に架設された板状フレームとしてのパンフレームと、各クッションサイドフレームの後方側の左右内側面を連結するクッションフレーム連結パイプとを主に備えている。
【０００５】
シートバックフレームは、略矩形状の枠体からなり、左右側方に配置され、上下方向に延出する左右のサイドフレームと、左右のサイドフレームの上端部分を連結する上部フレームと、左右のサイドフレームの下端部分の左右外側面に取り付けられ、クッションサイドフレームと連結する左右の下部フレームと、左右のサイドフレーム内側面の略下方部分を連結するフレーム連結パイプと、左右のサイドフレーム内側面の略中央部分を連結して配設され、略逆Ｕ字形状に形成された中折れフレームとを主に備えている。
【０００６】
リクライニング装置は、クッションサイドフレームとシートバックフレームを連結した部分設けられ、シートクッションフレームに対してシートバックフレームを回動可能に連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０８３３７５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２９０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の２人掛けシート、及び特許文献２に記載の車両用シートでは、背面側や側面側からの衝撃力をシートバックフレーム及びシートクッションフレームが直接受ける構造となっている。また、特許文献２に記載の車両用シートは、リクライニング装置が備わっており、背面側からの衝撃力でリクライニング装置が壊れると、シートバックフレームがシートクッションフレーム側へ倒れこみ、着座者にとって危険である。
【０００９】
そこで、本発明は、自身の背面側や側面側から衝撃力を受けてもシートバックフレームへ及ぼす影響を低減させる車両用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の車両用シートは、人の背中を支持し得るシートバックフレームと、人の尻を支持し得る着座フレームと、上記シートバックフレーム及び着座フレームの左右側面側それぞれに配置され、上記シートバックフレームよりも背面側へ延びる１対のサイドフレームと、上記シートバックフレームの背面側において上記１対のサイドフレーム間に架設されて、上記１対のサイドフレーム同士を連結する少なくとも１つの背面フレームと、を備え、上記１対のサイドフレーム及び上記背面フレームにより、上記シートバックフレーム及び上記着座フレームが、側面から背面に渡って囲まれることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記サイドフレームは、上記シートバックフレームの側面側に配置される上サイドフレームと、上記着座フレームの側面側に配置される下サイドフレームと、を備え、上記上サイドフレームは、上記シートバックフレームよりも背面側に延び、上記下サイドフレームは、車両の床面に固定される底面を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記上サイドフレームは、第１のサブサイドフレームと、上記第１のサブサイドフレームの上下方向下方から上記第１のサブサイドフレームを支持するよう設けられ、上記第１のサブサイドフレームよりも上記着座フレームに対して傾斜する第２のサブサイドフレームと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記サイドフレームは、設置面から高さ略７０〜８０ｃｍの範囲において、自身の背面側に上記設置面に対して略垂直な所定の大きさの平面を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の車両用シートにおいて、床面に固定される上記サイドフレームに対して、上記シートバックフレーム及び上記着座フレームを相対可動させることで、上記シートバックフレームの傾き度合いを変動させる傾斜機構を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記傾斜機構は、上記サイドフレームと上記着座フレームの間に設けられて、上記着座フレームを前後方向に移動可能な状態で支持する第１の移動機構と、幅方向を軸にして、上記シートバックフレームの下端部を上記着座フレームに対して回動自在に連結するヒンジ機構と、上記サイドフレームと上記シートバックフレームの間に設けられて、上記サイドフレームに沿って上下方向に移動可能な状態で上記シートバックフレームを支持する第２の移動機構と、を備え、上記着座フレームの前後方向の移動及び上記ヒンジ機構における回動に連動して、上記シートバックフレームが上記サイドフレームに対して傾斜可動することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記第１の移動機構は、上記サイドフレームに設けられ、上記着座フレームを前後方向に案内可能な案内部と、上記着座フレームの側面に設けられ、上記案内部に案内される被案内部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記被案内部は、車輪部材であり、上記案内部は、上記サイドフレームに前後方向へ延びるよう設けられた上記車輪部材を走行させる通路であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記第１の移動機構と共に、上記着座フレームを前後方向に往復移動させる往復移動部を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記第２の移動機構は、上記シートバックフレームの上方側面から延びる自転自在な軸を有する移動部材と、上記サイドフレームに設けられた上記移動部材の移動路と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の車両用シートにおいて、記移動部材は、上記サイドフレームに沿って走行可能な車輪部材であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記移動路は、上記移動部材を案内する案内部を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記案内部は、上記サイドフレーム上において案内位置を変更可能、又は、上記移動部材に対する案内範囲を伸縮可能な構造であることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記上サイドフレームは、上記移動路を構成する上記移動サイドフレームと、上記移動サイドフレームを背面側から支持する支持フレームと、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記サイドフレームの底面に衝撃吸収部を備えることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記衝撃吸収部は、弾性部材により構成されることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の車両用シートにおいて、上記背面フレームは、上記シートバックフレームの上端よりも上方において上記１対のサイドフレーム間に架設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の車両用シートによれば、自身の背面側や側面側から衝撃力を受けてもシートバックフレームへ及ぼす影響を低減させるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態における車両用シート１を示す斜視図である。
【図２】サイドフレーム１３及び１４、並びに背面フレーム１６を示す概要図である。（ａ）は、サイドフレーム１３及び１４、並びに背面フレーム１６の斜視図であり、（ｂ）はサイドフレーム１３及び１４、並びに背面フレーム１６の側面図である。
【図３】シートバックフレーム１１を示す概要図である。（ａ）はシートバックフレーム１１の正面図であり、（ｂ）は車両用シート１の側面図である。
【図４】着座フレーム１２の移動機構を示す概要図である。（ａ）は、着座フレーム１２の移動機構の平面図であり、（ｂ）は着座フレーム１２の移動機構の斜視図である。
【図５】着座フレーム１２が着座フレーム１２の移動機構により移動する様子を示す平面図である。（ａ）は、着座フレーム１２の移動前の平面図であり、（ｂ）は着座フレーム１２の移動後の平面図である。
【図６】シートバックフレーム１１が傾斜機構により傾斜移動する様子を示す側面図である。（ａ）は、シートバックフレーム１１の傾斜移動前の平面図であり、（ｂ）はシートバックフレーム１１の傾斜移動後の平面図である。
【図７】本発明の実施の携帯における車両用シート１の正面図である。
【図８】車両用シート１にシートベルト装置７０を付けた様子を示す側面図である。
【図９】下端面に衝撃吸収部材８０を取り付けた車両用シート１の側面図である。（ａ）は、車両用シート１が衝撃を受ける前の側面図であり、（ｂ）は車両用シート１が衝撃を受ける前の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
＜車両用シート全体について＞
図１は、本発明の実施の形態における車両用シート１を示す図である。車両用シート１は、右席１０及び左席２０を備えた２人用の車両用のシートであり、シートバックフレーム１１及び２１と、着座フレーム１２及び２２と、サイドフレーム１３〜１５と、背面フレーム１６及び２６と、傾斜機構１７及び２７とを少なくとも備える。
【００３１】
まず、右席１０について説明する。シートバックフレーム１１は、右席１０の着座者の背中を支持し得る背もたれ部分全体を構成するものである。着座フレーム１２は、右席１０の着座者の尻を支持し得る着座部分全体を構成するものである。シートバックフレーム１１と着座フレーム１２とは、ヒンジ部１８ａ及び１８ｂにより連結される。具体的には、シートバックフレーム１１の下端フレーム１１ａと着座フレーム１２の奥端フレーム１２ｂとが、ヒンジ部１８ａ及び１８ｂにそれぞれ連結される。
【００３２】
ヒンジ部１８ａ及び１８ｂは、ヒンジ軸１８ｃを軸として自身と連結した２つの部材を回動させるものである。右席１０では、図１に示すように、ヒンジ軸１８ｃは、シートバックフレーム１１の下端フレーム１１ａ直下幅方向に相当する。これにより、下端フレーム１１ａ直下幅方向を軸として、シートバックフレーム１１を着座フレーム１２に対して回動させることができる。
【００３３】
サイドフレーム１３及び１４は、シートバックフレーム１１、及び着座フレーム１２の左右側面それぞれに配置されるものである。そして、サイドフレーム１３及び１４は、シートバックフレーム１１よりも背面側へ延びる。また、サイドフレーム１３及び１４は、車両の床面からシートバックフレーム１１の上端まで延びる態様をしている。
【００３４】
なお、シートバックフレーム１１、及び着座フレーム１２は、それら単体で、シートバック及び着座部の骨格全体を構成する。また、サイドフレーム１３及び１４は、シートバックフレーム１１、及び着座フレーム１２の一部を構成するものではなく、シートバックフレーム１１、及び着座フレーム１２とは独立した別個の部材である。サイドフレーム１３及び１４は、シートバックフレーム１１、及び着座フレーム１２を左右側面側からカバーする保護フレーム又は保護筐体のような役割を有する。
【００３５】
背面フレーム１６は、シートバックフレーム１１の背面側においてサイドフレーム１３とサイドフレーム１４との間に架設されるものである。背面フレーム１６は、サイドフレーム１３及び１４を連結する。
【００３６】
背面フレーム１６は、シートバックフレーム１１、及び着座フレーム１２を背面側からカバーする保護フレーム又は保護筐体のような役割を有する。そして、背面フレーム１６は、サイドフレーム１３及び１４と共に、シートバックフレーム１１、及び着座フレーム１２の側面及び背面を囲んで、シートバックフレーム１１、及び着座フレーム１２をカバーする。なお、背面フレームは、背面フレーム１６に限るものではなく、複数あってもよい。また、背面フレームは、背面フレーム１６を取り除いてシートバックフレーム１１の上端よりも上方において１対のサイドフレーム１３及び１４の間に架設される背面フレーム１９のみで構成される態様であってもよい。
【００３７】
傾斜機構１７は、シートバックフレーム１１、及び着座フレーム１２のみを可動させてシートバックフレーム１１をサイドフレーム１３及び１４に対して傾斜可動させるものである。すなわち、傾斜機構１７は、シートバックフレーム１１をリクライニングさせるものである。これについての詳細は後述する。
【００３８】
なお、左席２０を構成するシートバックフレーム２１と、着座フレーム２２と、サイドフレーム１４及び１５と、背面フレーム２６と、傾斜機構２７とは、それぞれシートバックフレーム１１と、着座フレーム１２と、サイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６と、傾斜機構２７とに対応し、それぞれ同様のものであり、既に上記で説明済みであるため、それらの説明を省略する。また、以降の説明において右席１０を中心に説明するが、それらの説明は左席２０にも適用可能である。また、サイドフレーム１４については、右席１０と左席２０とで共用しているため、幅方向の厚みがサイドフレーム１３及びサイドフレーム１５よりも厚くなっている。また、車両用シート１においては、席が右席１０及び左席２０の２つであったが、本発明においては３つ以上の席であってもよい。この場合、隣り合う席同士は、右席１０及び左席２０の場合と同様に、サイドフレームを共用する。
【００３９】
＜サイドフレームについて＞
図２は、サイドフレーム１３及び１４、並びに背面フレーム１６を示す。図２（ａ）は、サイドフレーム１３及び１４、並びに背面フレーム１６の斜視図である。図２（ｂ）は、サイドフレーム１３の側面図である。
【００４０】
サイドフレーム１３は、図２（ａ）に示すように、上サイドフレーム３０と下サイドフレーム３１とにより構成される。上サイドフレーム３０は、図２（ｂ）に示すように、全体としてシートバックフレーム１１に沿って上方へ延びる態様をしており、シートバックフレーム１１の側方に配置される。
【００４１】
また、下サイドフレーム３１は、図２（ｂ）に示すように、着座フレーム１２よりも下方を構成するものである。そして、下サイドフレーム３１は、着座フレーム１２の側方に配置される。具体的に、下サイドフレーム３１は、着座フレーム１２を側方から覆い、座面１２ａから下方へ延びる車両用シート１の脚の役割を担う。また、下サイドフレーム３１は、車両の床面に設置される底面を有する。この底面は、車両の床面に固定される。
【００４２】
上サイドフレーム３０と下サイドフレーム３１とは、一体形成される態様であってもよいし、別部材のものを連結させる態様であってもよい。ただし、別部材のものを連結させる際に、上サイドフレーム３０と下サイドフレーム３１との間には、可動部分は設けない。そして、サイドフレーム１３は、剛性の高い構造とすることが好ましい。
【００４３】
さらに、上サイドフレーム３０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、サブサイドフレーム３２及びサブサイドフレーム３３により構成される。サブサイドフレーム３２は、シートバックフレーム１１に沿って上方へ延びるものであり、自身の背面側からサブサイドフレーム３３により支持される。サブサイドフレーム３２は、後述するが、シートバックフレーム１１の上方を支持するのに用いられる。
【００４４】
サブサイドフレーム３３は、サブサイドフレーム３３ａとサブサイドフレーム３３ｂとを備える。サブサイドフレーム３３ａは、サブサイドフレーム３２よりも着座フレーム１２に対して大きな傾斜角を有して傾斜する。また、サブサイドフレーム３３ａは、その下端部が下サイドフレーム３１と連結される。また、サブサイドフレーム３３ａは、サブサイドフレーム３２よりも車両用シート１の背面側に傾斜して上方へ延びる。サブサイドフレーム３３ｂは、サブサイドフレーム３３ａの上端部からサブサイドフレーム３２の背面部へ延びるものである。サブサイドフレーム３３ｂは、サブサイドフレーム３２を背面側から支持する。
【００４５】
シートバックフレーム１１を支持するサブサイドフレーム３２は、シートバックフレーム１１に適正な傾斜を提供する。しかしながら、サブサイドフレーム３２を直接下サイドフレーム３１と連結させる態様では、図２（ｂ）に示す仮想サブサイドフレーム３２ａの下方部分（上サイドフレーム３０をサブサイドフレーム３２のみで構成した一点鎖線で表示のフレーム）から明らかなように、ヒンジ１８ｂをもっと前方に移動させる必要があると共に、着座フレーム１２を短くする必要がある。この場合、着座フレーム１２の奥行き方向（前後方向）の長さが十分に確保できない。このため、着座フレーム１２に対してサブサイドフレーム３２よりもさらに大きな傾斜角を有するサブサイドフレーム３３を設けて、着座フレーム１２の奥行き方向（前後方向）の長さが十分に確保できるようにした。着座フレーム１２に対して大きな傾斜角を有するサブサイドフレーム３３（サブサイドフレーム３３ａ）であれば、前後方向の長さがサブサイドフレーム３２の場合よりも長く取れるため、ヒンジ１８ｂ部分をより前後方向へ奥に配置可能である。これにより、着座者に十分な奥行きスペースを有する座席を提供することができる。また、サブサイドフレーム３３は、車両シート１の直ぐ後方の座席の着座者が足を十分に伸ばせるスペースを与えることもできる。
【００４６】
サブサイドフレーム３３には、下サイドフレーム３１の下端面３１ａ（又は、車両用シート１の設置面）から所定の高さの位置に、自身の背面側に、下サイドフレーム３１の下端面３１ａ（又は、車両用シート１の設置面）に対して略垂直な所定の大きさを有する平面３４が設けられる。平面３４は、サブサイドフレーム３３ａとサブサイドフレーム３３ｂとの連結部分の背面側に設けられる。上記所定の高さとしては、下サイドフレーム３１の下端面３１ａ（又は、車両用シート１の設置面）から略７０〜８０ｃｍくらいが好ましい。
【００４７】
上記平面３４は、日本国国土交通省を通じて発行される協定規則、世界統一技術規則、及び細目告示中で規定される車両用シートに対する動的テスト、静的テストの負荷をかける領域内にあればよい。したがって、上記平面３４は、上記協定規則、世界統一技術規則、及び細目告示中における動的テスト、静的テストにおいて負荷を受ける面である。なお、協定規則とは「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」（平成１０年条約第１２号）に付属する規則をいう。世界統一技術規則とは「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定」（平成１２年外務省告示第４７４号）に基づき世界登録簿に記載された世界技術規則をいう。細目告示とは「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成１４年国土交通省告示第６１９号）をいう。
【００４８】
また、上サイドフレーム３０は、図２（ｂ）に示すように、シートバックフレーム１１よりも背面側に延びる。そして、背面フレーム１６は、シートバックフレーム１１の背面側においてサイドフレーム１３及び１４の間に架設されてサイドフレーム１３及び１４を連結する。また、背面フレーム１９は、シートバックフレーム１１の上端よりも上方、かつシートバックフレーム１１の背面側においてサイドフレーム１３及び１４の間に架設される。
【００４９】
一旦、図１に戻って説明するが、シートバックフレーム１１及び着座フレーム１２は、サイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６と、背面フレーム１９とで囲まれる領域内に配置される。このような構造とすると、サイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６と、背面フレーム１９とは、シートバックフレーム１１及び着座フレーム１２の周囲を覆う保護フレーム、又は保護筐体としての役割を果たすことになる。
【００５０】
すなわち、車両用シート１の側面、背面からの衝撃力は、保護フレーム、又は保護筐体としてのサイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６と、背面フレーム１９とで受ける。したがって、車両用シート１の側面、背面からの衝撃力がシートバックフレーム１１及び着座フレーム１２へ与える影響が従来よりも格段に低減される。
【００５１】
以上のように、サイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６と、背面フレーム１９を保護フレーム、又は保護筐体としての役割を果たさせるため、サイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６と、背面フレーム１９は、衝撃力を受けても容易に変形しない剛性の高い構造とすることが好ましい。特に、シートバックフレーム１１及び着座フレーム１２は、サイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６と、背面フレーム１９とにより保護されるという構造上、製造コスト面を考慮すると、シートバックフレーム１１及び着座フレーム１２は、サイドフレーム１３及び１４、背面フレーム１６、背面フレーム１９よりも剛性は低くてもよい。また、背面フレーム１６、及び背面フレーム１９は、シートバックフレーム１１及び着座フレーム１２の周囲を覆う保護フレーム、又は保護筐体としての役割を果たすことができれば、いずれか一方のみを設けるものであってもよい。
【００５２】
＜シートバックフレーム＞
図３は、シートバックフレーム１１を示す。図３（ａ）は、シートバックフレーム１１の平面図である。図３（ｂ）は、シートバックフレーム１１をサイドフレーム１３に取り付けた際の側面図である。
【００５３】
シートバックフレーム１１は、図３（ａ）に示すように、上端フレーム４０と、下端フレーム４１と、右側端フレーム４２と、左側端フレーム４３と、補助フレーム群４４とで構成される。シートバックフレーム１１は、例えば、棒状フレーム、又は板状フレームを連結して全体として略矩形形状とされることが一例として想定される。
【００５４】
上端フレーム４０及び下端フレーム４１は、車両用シート１の幅方向へ延びるものである。そして、上端フレーム４０は、車両用シート１の上端付近に配置される。また、下端フレーム４１は、着座フレーム１２の奥端部上方付近に配置される。右側端フレーム４２及び左側端フレーム４３は、車両用シート１の高さ方向へ延びるものである。右側端フレーム４２は、上端フレーム４０及び下端フレーム４１の右端部と連結される。左側端フレーム４３は、上端フレーム４０及び下端フレーム４１の左端部と連結される。
【００５５】
シートバックフレーム１１の上方部分は、上サイドフレーム３０に沿って移動可能な状態で上サイドフレーム３０に支持される。以下において、その移動機構の一例について説明する。
【００５６】
シートバックフレーム１１における右側端フレーム４２及び左側端フレーム４３の上方外側側面には、図３（ａ）に示すように、それぞれ車輪部材４５及び４６が設けられる。車輪部材４５及び４６には、それぞれ自転自在な車輪軸４５ａ及び４６ａが備えられる。その車輪軸４５ａ及び４６ａは、それぞれ右側端フレーム４２及び左側端フレーム４３の上方外側側面に自転自在な態様で取り付けられる。
【００５７】
車輪部材４５は、図３（ｂ）に示すように、上サイドフレーム３０のうちサブサイドフレーム３２の表面を移動路として走行可能な態様で配置される。これにより、シートバックフレーム１１の上方部分は、車輪部材４５を介して、上サイドフレーム３０（サブサイドフレーム３２）に支持される。
【００５８】
サブサイドフレーム３２の表面には、案内部３７が設けられる。案内部３７は、車輪部材４５の移動を案内するものである。案内部３７は、例えば、図３（ｂ）に示すように、Ｕ字部材３７ａにより構成される。車輪部材４５は、Ｕ字部材３７ａの両端部で移動路上の移動範囲を制限される。また、車輪部材４５及び４６は、Ｕ字部材３７ａの屋根部３７ｂで移動路上を外れた移動を防止される。
【００５９】
なお、案内部３７は、図３（ｂ）に示すように、サブサイドフレーム３２の表面に沿って伸縮可能な構造としてもよい。これにより、シートバックフレーム１１の傾斜範囲を調整することができる。また、案内部３７は、サブサイドフレーム３２の表面の様々な位置に、着脱可能な態様であってもよい。これにより、サブサイドフレーム３２の表面における案内部３７の位置を自由に調整できるため、シートバックフレーム１１の傾斜範囲を調整することができる。
【００６０】
なお、上記車輪部材４５に変えて別の移動部材を採用してもよい。そのような移動部材として、シートバックフレーム１１の上方側面から延びて、シートバックフレーム１１に対して自転自在な軸を有する回転しない非回転部材（例えば、直方体形状の摩擦係数の小さい部材）が一例として想定されるが、これに限定されるものではなく、その他のものであってもよい。
【００６１】
また、上記車輪部材４５の説明は、車輪部材４６についても同様に適用することができる。
【００６２】
＜着座フレーム＞
図４は、着座フレーム１２及び着座フレーム１２の移動機構を示す。図４（ａ）は、着座フレーム１２及び着座フレーム１２の移動機構の平面図である。図４（ｂ）は、着座フレーム１２及び着座フレーム１２の移動機構の斜視図である。着座フレーム１２は、図４に示すように、奥側フレーム５１と、手前側フレーム５２と、右側端フレーム５３と、左側端フレーム５４とで構成される。着座フレーム１２は、例えば、棒状フレーム、又は板状フレームを連結して全体として略矩形形状とされることが一例として想定される。
【００６３】
奥側フレーム５１及び手前側フレーム５２は、車両用シート１の幅方向へ延びるものであり、車両用シート１の奥側から手前側に向かって順に配置される。右側端フレーム５３及び左側端フレーム５４は、車両用シート１の奥行き方向（前後方向）へ延びるものである。右側端フレーム５３は、奥側フレーム５１及び手前側フレーム５２の右端部と連結される。左側端フレーム５４は、奥側フレーム５１及び手前側フレーム５２の左端部と連結される。
【００６４】
着座フレーム１２における右側端フレーム５３の外側側面には、図４（ａ）に示すように、それぞれ車輪部材５５ａ及び５５ｂが設けられる。また、着座フレーム１２における左側端フレーム５４の外側側面には、図４（ａ）に示すように、それぞれ車輪部材５６ａ及び５６ｂが設けられる。また、着座フレーム１２における右側端フレーム５３及び左側端フレーム５４の下面には、それぞれ補助車輪部材５５ｃ及び５６ｃが設けられる。
【００６５】
車輪部材５５ａ及び５５ｂ、車輪部材５６ａ及び５６ｂ、補助車輪部材５５ｃ及び５６ｃには、それぞれ自転自在な車輪軸５５ｄ〜５５ｆ及び車輪軸５６ｄ〜５６ｆが備えられる。車輪軸５５ｄ及び５５ｅは、右側端フレーム５３に対して自転自在な態様で取り付けられる。車輪軸５６ｄ及び５６ｅは、左側端フレーム５４の外側側面に左側端フレーム５４に対して自転自在な態様で取り付けられる。また、車輪軸５５ｆは、右側端フレーム５３の下面に、右側端フレーム５３に対して自転自在な態様で取り付けられる。車輪軸５６ｆは、左側端フレーム５４の下面に、左側端フレーム５４に対して自転自在な態様で取り付けられる。
【００６６】
上記車輪部材５５ａ及び５５ｂは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、サイドフレーム１３における下サイドフレーム３０ａに設けられた案内部３５ａに配置される。上記車輪部材５６ａ及び５６ｂは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、サイドフレーム１４における下サイドフレーム３０ｂに設けられた案内部３５ｂに配置される。
【００６７】
案内部３５ａは、車輪部材５５ａ及び５５ｂを車両用シート１の奥行き方向（前後方向）に沿って前後に案内する。案内部３５ｂは、車輪部材５６ａ及び５６ｂを車両用シート１の奥行き方向（前後方向）に沿って前後に案内する。車両用シート１の奥行き方向（前後方向）として、例えば、着座フレーム１２における座面１２ａに対して平行な方向が想定されるが、本発明はこれに限定されるものではない。車両用シート１の奥行き方向（前後方向）は、座面１２ａに対して所定の角度を成す方向であってもよい。
【００６８】
具体的に、案内部３５ａは、例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、下サイドフレーム３０ａに設けられた車輪部材５５ａ及び５５ｂが走行可能な通路領域である。案内部３５ｂは、例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、下サイドフレーム３０ｂに設けられた車輪部材５６ａ及び５６ｂが走行可能な通路領域である。また、その通路領域は、車両用シート１の奥行き方向（着座フレーム１２における座面１２ａに対して平行な前後方向）に下サイドフレーム３０ａ及び３０ｂの一部を切り取った態様である。
【００６９】
したがって、着座フレーム１２は、車輪部材５５ａ及び５５ｂ、車輪部材５６ａ及び５６ｂを介して車両用シート１の奥行き方向（着座フレーム１２における座面１２ａに対して平行な前後方向）に移動可能な状態で、自身の両サイドを下サイドフレーム３０ａ及び３０ｂに支持される。
【００７０】
なお、車輪部材５５ａ及び５５ｂが案内部３５ａに沿って真っ直ぐに案内されるように、補助的に補助車輪部材５５ｃが設けられる。また、車輪部材５６ａ及び５６ｂが案内部３５ｂに沿って真っ直ぐに案内されるように、補助的に補助車輪部材５６ｃが設けられる。補助車輪部材５５ｃは、案内部３５ｃに車両用シート１の奥行き方向（着座フレーム１２における座面１２ａに対して平行な前後方向）に案内される。補助車輪部材５６ｃは、案内部３５ｄに車両用シート１の奥行き方向（着座フレーム１２における座面１２ａに対して平行な前後方向）に案内される。
【００７１】
具体的に、案内部３５ｃは、例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、下サイドフレーム３０ａに設けられた補助車輪部材５５ｃが走行可能な通路である。また、案内部３５ｄは、例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、下サイドフレーム３０ｂに設けられた補助車輪部材５６ｃが走行可能な通路である。また、その通路は、車両用シート１の奥行き方向（着座フレーム１２における座面１２ａに対して平行な前後方向）に真っ直ぐに延びる下サイドフレーム３０ａ及び３０ｂ側面により構成される。
【００７２】
＜着座フレームの移動＞
次に、着座フレーム１２の往復移動機構について図５を参照して説明する。図５は、着座フレーム１２が着座フレーム１２の往復移動機構により移動する様子を示す。図５（ａ）は、移動前の着座フレーム１２を示す。図５（ｂ）は、移動後の着座フレーム１２を示す。着座フレーム１２の往復移動機構は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、サイドフレーム１３及び１４と着座フレーム１２の間に設けられる。図５において着座フレーム１２の往復移動機構として、ボールねじ機構６０を採用したものを示すが、本発明はこれに限定されない。例えば、ソレノイドのような電磁力を用いた公知の往復移動方式や、空気圧式又は油圧式のピストンを用いた公知の往復移動方式や、ラックとピニオンを用いるような公知の歯車式往復移動を利用して、着座フレーム１２を車両用シート１の奥行き方向（前後方向）へ往復移動させるものであってもよい。
【００７３】
車両用シート１において着座フレーム１２は、ボールねじ機構６０により車両用シート１の奥行き方向（矢印Ａ方向）へ往復移動される。ボールねじ機構６０は、例えば、図５（ａ）に示すように、モータ６１と、モータ回転軸６２と、回転力直角変換機構６３ａ及び６３ｂと、部材支持部６４と、ボールねじ６５ａ及び６５ｂと、ボールねじ受け部６６ａ及び６６ｂと、受け部支持部材６６ｃと、ナット部６７ａ及び６７ｂを下面に有する移動板６７ｃと、スタビライザ６８ａ及び６８ｂとを備える。
【００７４】
部材支持部６４は、モータ６１と、モータ回転軸６２と、回転力直角変換機構６３ａ及び６３ｂとを載置するものであり、その両端がサイドフレーム１３及び１４（下サイドフレーム３０ａ及び３０ｂ）に連結される。モータ６１が回転すると、その回転力はモータ回転軸６２を通じて回転力直角変換機構６３ａ及び６３ｂの側面に伝達される。
【００７５】
回転力直角変換機構６３ａ及び６３ｂは、モータ回転軸６２に対して直角方向を向くボールねじ６５ａ及び６５ｂへその回転力を伝達する。回転力直角変換機構６３ａ及び６３ｂは、例えば、ベベルギヤやウォームギヤ等を用いた歯車機構により実現できる。
【００７６】
ボールねじ受け部６６ａ及び６６ｂは、両端がサイドフレーム１３及び１４（下サイドフレーム３０ａ及び３０ｂ）に連結された受け部支持部材６６ｃの上面に設けられる。そして、ボールねじ受け部６６ａ及び６６ｂは、それぞれボールねじ６５ａ及び６５ｂの一端付近を自転自在な態様で支持する。すなわち、ボールねじ６５ａ及び６５ｂは、それぞれ一端がボールねじ受け部６６ａ及び６６ｂで自転自在に支持され、他端が回転力直角変換機構６３ａ及び６３ｂで自転可能な状態で支持される。
【００７７】
また、ナット部６７ａ及び６７ｂは、それぞれボールねじ６５ａ及び６５ｂと螺合している。そして、ボールねじ６５ａ及び６５ｂが回転すると、ナット部６７ａ及び６７ｂは、車両用シート１の奥行き方向（前後方向）へ往復移動される。同時に、移動板６７ｃもナット部６７ａ及び６７ｂと共に車両用シート１の奥行き方向（前後方向）へ往復移動される。
【００７８】
移動板６７ｃは、スタビライザ６８ａ及び６８ｂにより手前側フレーム５２と連結される。したがって、ボールねじ６５ａ及び６５ｂの回転により移動板６７ｃが車両用シート１の奥行き方向（前後方向）へ往復移動されると、スタビライザ６８ａ及び６８ｂを介して手前側フレーム５２、並びに、手前側フレーム５２と連結される着座フレーム１２全体も往復移動される。
【００７９】
なお、ボールねじ機構６０により移動板６７ｃ及び手前側フレーム５２が移動する際に、移動板６７ｃと手前側フレーム５２との間に捻じれ応力が発生して、手前側フレーム５２がスムーズに移動できない場合が想定される。スタビライザ６８ａ及び６８ｂは、そのような場合でも、捻じれ応力を打ち消すよう手前側フレーム５２の姿勢をコントロールすることができる。スタビライザ６８ａ及び６８ｂの方式は、移動板６７ｃと手前側フレーム５２との間に生じる捻じれ応力を打ち消すよう手前側フレーム５２の姿勢をコントロールすることができれば、どのような方式のものも本発明に含まれる。また、以上のように、移動板６７ｃの移動力を手前側フレーム５２に伝達する際に、上記のような機能を有するスタビライザ６８ａ及び６８ｂを用いずに、移動板６７ｃと手前側フレーム５２とを単に連結する連結部材を用いる場合も本発明に含まれる。
【００８０】
図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して着座フレーム１２の動作を以下に説明する。まず、着座フレーム１２を手前側方向へ移動させる動作について説明する。モータ６１が順方向回転すると、モータ回転軸６２が順方向回転して、回転力直角変換機構６３ａ及び６３ｂは、その回転力をボールねじ６５ａ及び６５ｂへ伝達する。ボールねじ６５ａ及び６５ｂがその回転力により回転すると、ボールねじ６５ａ及び６５ｂと螺合するナット部６７ａ及び６７ｂは車両用シート１の奥行き方向（前後方向）へ送られる。それと同時に移動板６７ｃも同様に車両用シート１の奥行き方向（前後方向）へ送られる。
【００８１】
スタビライザ６８ａ及び６８ｂを介して移動板６７ｃと連結される手前側フレーム５２は、図５（ｂ）に示す手前方向へ移動板６７ｃが移動すると、スタビライザ６８ａ及び６８ｂを介して移動板６７ｃにより押し出されて手前側方向へ移動する。
【００８２】
なお、着座フレーム１２を奥側方向へ移動させるには、モータ６１を逆方向回転させればよい。モータ６１を逆方向回転させると、移動板６７ｃが奥側へ移動する。これにより、手前側フレーム５２は、スタビライザ６８ａ及び６８ｂを介して移動板６７ｃにより引っ張られて奥側方向へ移動する。
【００８３】
＜シートバックフレームの移動＞
次に、シートバックフレーム１１の傾斜機構について図６を参照して説明する。図６は、シートバックフレーム１１がシートバックフレーム１１の傾斜機構により移動する様子を示す。図６（ａ）は、移動前のシートバックフレーム１１を示す。図６（ｂ）は、傾斜後のシートバックフレーム１１を示す。シートバックフレーム１１の傾斜機構は、床面に固定されるサイドフレーム１３及び１４に対して、シートバックフレーム１１及び着座フレーム１２を相対可動させることで前記シートバックフレームの傾き度合いを変動させるものである。具体的に、シートバックフレーム１１の傾斜機構は、着座フレーム１２の移動及びヒンジ部１８ａ及び１８ｂにおける回動に連動してシートバックフレーム１１の上方が移動して、シートバックフレーム１１がサイドフレーム１３及び１４に対して傾斜可動するものである。このようなシートバックフレーム１１の傾斜機構は、サイドフレーム１３及び１４とシートバックフレーム１１の間に設けられる。これについて以下具体的に説明する。
【００８４】
シートバックフレーム１１は、着座フレーム１２の移動に連動して傾斜移動する。図６（ｂ）に示すように、着座フレーム１２が車両用シート１の奥行き方向（前後方向）手前側へ移動すると、ヒンジ部１８ａ及び１８ｂを通じてシートバックフレーム１１が車両用シート１の奥行き方向（前後方向）手前側へ引っ張られる。
【００８５】
シートバックフレーム１１が奥行き方向（前後方向）手前側へ引っ張られると、シートバックフレーム１１の下端フレーム１１ａが奥行き方向（前後方向）手前側へ移動する。その際、車輪部材４５及び４６がサブサイドフレーム３２の表面に沿って下方へ走行して、シートバックフレーム１１の上方部分は、サブサイドフレーム３２に沿って下方へ移動する。
【００８６】
シートバックフレーム１１が以上のように移動すると、ヒンジ部１８ａ及び１８ｂが回動して、シートバックフレーム１１は、サイドフレーム１３及び１４に対して傾斜可動する。
【００８７】
一方、シートバックフレーム１１が奥行き方向（前後方向）奥側へ押されると、シートバックフレーム１１の下端フレーム１１ａが奥行き方向（前後方向）奥側へ移動する。その際、車輪部材４５及び４６がサブサイドフレーム３２の表面に沿って上方へ走行して、シートバックフレーム１１の上方部分は、サブサイドフレーム３２に沿って上方へ移動する。
【００８８】
シートバックフレーム１１が以上のように移動すると、ヒンジ部１８ａ及び１８ｂが回動して、シートバックフレーム１１は、サイドフレーム１３及び１４に対して元の状態に戻るように可動する。
【００８９】
以上のように、シートバックフレーム１１の上方部分は、上下方向に移動可能な状態で支持されている。シートバックフレーム１１の傾斜可動（リクライニング）は、着座フレーム１２の移動と、ヒンジ部１８ａ及び１８ｂの回動により実現される。
【００９０】
図７は、本発明の実施の形態における車両用シート１の正面図である。シートバックフレーム１１は、車輪部材４５及び４６を介して、サイドフレーム１３及び１４に支持される。また、着座フレーム１２は、車輪部材５５ａ及び５５ｂ、車輪部材５６ａ及び５６ｂを介して、サイドフレーム１３及び１４に支持される。
【００９１】
以上のように支持されるシートバックフレーム１１及び着座フレーム１２は、側面及び背面をサイドフレーム１３及び１４及び背面フレーム１６により囲まれる。
【００９２】
したがって、車両用シート１は、自身の背面側及び側面側から受ける衝撃力は、サイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６とで直接受ける構造であるため、サイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６とを剛性の強い構造にしておけば、その衝撃力がシートバックフレーム１１及び着座フレーム１２に及ぼす影響を低減させることができる。
【００９３】
図８は、車両用シート１にシートベルト装置７０を付けた様子を示す。シートベルト装置７０は、例えば、車両用シート１におけるサイドフレーム１４の背面側に取り付ける。シートベルト装置７０のベルト７１を車両用シート１の着座者９００が装着する際、図８に示すように、ベルト７１をシートバックフレーム１１の背面側から前面側に引っ張る。この時、ベルト７１は、背面フレーム１９の上端部に接触して、シートバックフレーム１１には接触しない。背面フレーム１９は、シートバックフレーム１１の上端よりも上方においてサイドフレーム１３及び１４の間に架設されるからである。
【００９４】
したがって、着座者９００がベルト７１を装着する場合、シートベルト装置７０におけるベルト７１は、直接シートバックフレーム１１には接触することはない。これにより、シートベルト装置７０を介してシートバックフレーム１１へ衝撃力の影響を与えることを低減できる。
【００９５】
＜衝撃吸収部材＞
図９は、車両用シート１の下端面に衝撃吸収部材８０を取り付けた様子を示す。図９（ａ）は、車両用シート１が背面側から負荷を受けていない状態を示す。図９（ｂ）は、車両用シート１が平面３４に背面側から負荷を受けた状態を示す。
【００９６】
車両用シート１は、背面側から負荷を受けた場合、所定量たわむことが好ましい。車両用シート１が受けた負荷をたわみにより車両用シート１自身に吸収させるためである。
【００９７】
車両用シート１が平面３４に背面側から負荷を受けた場合、上記説明したようにサイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６とで直接受ける構造である。一方で、上記説明したようにサイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６とは、剛性の高い構造にする必要がある。
【００９８】
したがって、サイドフレーム１３及び１４と、背面フレーム１６とは、剛性の高い構造であると同時に、負荷を受けた際に、たわむ構造とすることが好ましい。本発明の実施の形態における車両用シート１では、車両用シート１の下端面に衝撃吸収部材８０を設けることで、剛性の高い構造であると同時に、負荷を受けた際にたわむ構造を両立させている。
【００９９】
衝撃吸収部材８０は、受けた力を吸収する部材である。衝撃吸収部材８０を構成する材質として、例えば、弾性を有する材質等が一例として想定されるが、これに限定されるものではない。弾性を有する材質として、例えば、ゴム等のエラストマーが一例として挙げられる。
【０１００】
以上のような衝撃吸収部材８０を下端面に備えた車両用シート１が、例えば、図９（ｂ）に示すように、平面３４に背面側から負荷を受けると、車両用シート１は、前方に向かって傾く。この際、衝撃吸収部材８０の先端部分が潰れてその衝撃力を吸収する。このことは、全体として車両用シート１が平面３４に背面側から負荷を受けてたわむことと等価である。
【０１０１】
車両用シート１のたわみが、日本国国土交通省を通じて発行される協定規則、世界統一技術規則、及び細目告示中で規定される車両用シートに対する動的テスト、静的テストで合格とされる範囲になるように衝撃吸収部材８０の厚さ、形状、及び、材質は選定される。
【０１０２】
また、図１〜図９を参照して説明した車両用シート１は、シートバックフレーム１１、着座フレーム１２、サイドフレーム１３、ボールねじ機構等は、それぞれユニット化が可能である。そして、それぞれを組み立てる際は、例えば、図１に示すように、サイドフレーム１３に設けられたネジ穴９１〜９５を用いてボールねじ機構６０及び背面フレーム１６をサイドフレーム１３とサイドフレーム１４との間に固定する。その他のシートバックフレーム１１、着座フレーム１２は、案内部に車輪部材を挿入すればよい。
【０１０３】
以上のような車両用シート１であれば、組み立てが容易である。一般的に、車両用シートは、組立後の完成品をそのまま輸送することが通常であるが、車両用シート１であれば、組み立て容易であるため、ユニット化したシートバックフレーム１１、着座フレーム１２、サイドフレーム１３、ボールねじ機構等を別々に輸送することが可能である。これにより、輸送コストを低減することができる。
【０１０４】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  車両用シート
１１、２１  シートバックフレーム
１１ａ  下端フレーム
１２、２２  着座フレーム
１２ｂ  奥端フレーム
１２ａ  座面
１３、１４、１５  サイドフレーム
１６、１９、２６  背面フレーム
１７、２７  傾斜機構
１８ａ、１８ｂ  ヒンジ部
１８ｃ  ヒンジ軸
３０  上サイドフレーム
３０ａ、３０ｂ、３１  下サイドフレーム
３１ａ  下端面
３２、３３、３３ａ、３３ｂ  サブサイドフレーム
３４  平面
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ、３７  案内部
４０  上端フレーム
４１  下端フレーム
４２  右側端フレーム
４３  左側端フレーム
４４  補助フレーム群
４５、４６、５５ａ、５５ｂ、５６ａ、５６ｂ  車輪部材
４５ａ、４６ａ、５５ｄ、５５ｅ、５５ｆ、５６ｄ、５６ｅ、５６ｆ  車輪軸
５１  奥側フレーム
５２  手前側フレーム
５３  右側端フレーム
５４  左側端フレーム
５５ｃ、５６ｃ  補助車輪部材
６０  ボールねじ機構
６１  モータ
６２  モータ回転軸
６３ａ、６３ｂ  回転力直角変換機構
６４  部材支持部
６６ａ、６６ｂ  ボールねじ受け部
６６ｃ  受け部支持部材
６７ａ、６７ｂ  ナット部
６７ｃ  移動板
６８ａ、６８ｂ  スタビライザ
７０  シートベルト装置
７１  ベルト
８０  衝撃吸収部材
【図１】
2017124787.tif 000003
【図２】
2017124787.tif 000004
【図３】
2017124787.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017124787.tif 000007
【図６】
2017124787.tif 000008
【図７】
2017124787.tif 000009
【図８】
2017124787.tif 000010
【図９】
2017124787.tif 000011