(57)【要約】【課題】通信機能を有する電力量計と管理装置との間の通信を中継することができる中継装置を提供する。【解決手段】中継装置１は第１通信部１１と第２通信部１２と認証処理部１６とを備える。第１通信部１１は管理装置２と通信を行い、第２通信部１２は、管理装置２とは異なる通信方式の通信機能を有する電力量計３と通信を行う。認証処理部１６は、第１認証情報を用いて管理装置２との接続認証を行う。認証処理部１６は、管理装置２との接続が確立した状態で管理装置２から第１通信部１１が受信した第２認証情報を用いて電力量計３との接続認証を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と通信を行う第１通信部と、
前記管理装置とは異なる通信方式の通信機能を有する電力量計と通信を行う第２通信部と、
第１認証情報を用いて前記管理装置との接続認証を行い、前記管理装置との接続が確立した状態で前記管理装置から前記第１通信部が受信した第２認証情報を用いて前記電力量計との接続認証を行う認証処理部とを備えた
ことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記第１認証情報を保持する保持部を更に備え、
前記認証処理部は、前記保持部に保持されている前記第１認証情報と前記管理装置が保持している比較対象の第１認証情報とが一致するか否かを照合し、両者が一致する場合に前記管理装置との接続を確立するように構成された
ことを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記電力量計との接続が確立した状態では、前記電力量計から前記第２通信部が受信した信号を、前記第１通信部が前記管理装置に送信する中継処理を行うように構成された
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記電力量計から取得可能な情報の項目を示す項目情報を前記第２通信部が前記電力量計から受信した場合、前記第１通信部が、前記項目情報を前記管理装置に送信する中継処理を行うように構成された
ことを特徴とする請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
記憶部を更に備え、
前記第２通信部は、前記項目情報に含まれる１以上の項目の情報を前記電力量計から受信しており、
前記記憶部は、前記第２通信部が受信した情報を記憶している
ことを特徴とする請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
前記第１通信部は、前記管理装置からの送信要求を受信した場合に、前記記憶部に記憶されている前記電力量計の情報を前記管理装置に送信するように構成された
ことを特徴とする請求項５に記載の中継装置。
【請求項７】
前記第１通信部は、前記管理装置との間でＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）に準拠した無線通信方式で通信するように構成され、
前記第２通信部は、前記電力量計との間で電力線搬送通信方式で通信するように構成された
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の中継装置と、前記管理装置とを備えた
ことを特徴とするエネルギマネジメントシステム。
【請求項９】
前記電力量計を更に備えた
ことを特徴とする請求項８に記載のエネルギマネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置及びエネルギマネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力メータと、電力情報処理装置と、複数の電気機器とを備えた電力計測システムがあった（例えば特許文献１参照）。電力メータは、総消費電力の測定値を電力情報処理装置に送信するための情報通信手段を備えている。各電気機器は、消費電力を計測する電力検出手段と、電力検出手段の測定値を電力情報処理装置に送信するための情報通信手段とを備えている。電力情報処理装置は、電気機器及び電力メータから送信される測定値をそれぞれ所定のタイミングで収集して保存し、それらの測定値を用いて消費電力の測定値を校正するための校正係数を求める。電力情報処理装置は、算出された校正係数を用いて電気機器ごとの消費電力を求め、電気機器ごとの消費電力を電力表示装置に表示させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０６７９８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電力計測システムにおいて、電力メータ（電力量計）の通信方式と電力情報処理装置（管理装置）の通信方式とが異なる場合、電力メータと電力情報処理装置との間で直接通信をすることができなかった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、通信機能を有する電力量計と管理装置との間の通信を中継することができる中継装置及びエネルギマネジメントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の中継装置は、管理装置と通信を行う第１通信部と、前記管理装置とは異なる通信方式の通信機能を有する電力量計と通信を行う第２通信部と、第１認証情報を用いて前記管理装置との接続認証を行い、前記管理装置との接続が確立した状態で前記管理装置から前記第１通信部が受信した第２認証情報を用いて前記電力量計との接続認証を行う認証処理部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る一態様のエネルギマネジメントシステムは、上記の中継装置と、前記管理装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の中継装置によれば、通信機能を有する電力量計と管理装置との間の通信を中継することができる。
【０００９】
本発明のエネルギマネジメントシステムによれば、通信機能を有する電力量計と管理装置との間の通信を中継することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のエネルギマネジメントシステムの概略的な構成図である。
【図２】図２Ａは中継装置のブロック図、図２Ｂは管理装置のブロック図、図２Ｃは電力量計のブロック図である。
【図３】実施形態のエネルギマネジメントシステムによる認証処理を説明するシーケンス図である。
【図４】実施形態のエネルギマネジメントシステムによる中継処理を説明するシーケンス図である。
【図５】実施形態のエネルギマネジメントシステムによる中継処理の他の手順を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態は、中継装置及びそれを用いたエネルギマネジメントシステムに関し、より詳細には、通信機能を有する電力量計（いわゆるスマートメータ）と管理装置との間の通信を中継する中継装置及びそれを用いたエネルギマネジメントシステムに関する。
【００１２】
以下、本実施形態の中継装置及びそれを用いたエネルギマネジメントシステムについて図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する構成は本発明の一例にすぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
（１）構成
図１は、中継装置を用いたエネルギマネジメントシステムの概略的なシステム構成図である。本実施形態のエネルギマネジメントシステムは、中継装置１と、管理装置２と、通信機能付きの電力量計３とを備えている。
【００１３】
エネルギマネジメントシステムは例えば戸建て住宅のような建物１００に適用されており、建物１００における電力の使用量を管理している。なお、エネルギマネジメントシステムが適用される建物１００は戸建て住宅に限定されず、建物１００は集合住宅の住戸、オフィスビル、商業施設などでもよい。
【００１４】
建物１００には分電盤４が設置されており、分電盤４は、商用電源２００から供給される電力を複数の分岐回路５に分配する。複数の分岐回路５には中継装置１や建物１００内で使用される電気機器６が接続されており、中継装置１及び電気機器６は商用電源２００から電力供給を受けて動作する。なお、中継装置１は、分岐回路５に設けられたアウトレット（コンセント）に接続されてもよいし、分電盤４の内部に収納されていてもよい。また、建物１００内にはルータ７が設置されており、表示端末８と携帯端末９と管理装置２とがルータ７を介して通信できるようにローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）が構築されている。携帯端末９は例えばスマートフォンやタブレット型のコンピュータであり、ブラウザを搭載している。なお、ルータ７及び表示端末８は分岐回路５に接続されており、商用電源２００から電力供給を受けて電力で動作する。
（１．１）中継装置１の構成
図２Ａは中継装置１の概略的なブロック図である。
【００１５】
中継装置１は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、保持部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備えている。
【００１６】
第１通信部１１は、管理装置２と通信を行う通信回路である。第１通信部１１は、例えばＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）規格に準拠した通信方式で無線通信を行う通信回路である。なお、第１通信部１１が採用する通信方式は、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）規格に準拠した通信方式に限定されず、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した無線通信方式でもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に準拠した無線通信方式でもよい。
【００１７】
第２通信部１２は、管理装置２とは異なる通信方式の通信機能を有する電力量計３と通信を行う通信回路である。第２通信部１２は、例えばＧ３−ＰＬＣ（Power Line Communication）などの電力線搬送通信方式で通信を行う通信回路である。
【００１８】
保持部１３は、例えば電気的に書き換え可能な不揮発性のメモリであり、中継装置１と管理装置２との間での認証処理で使用される第１認証情報を記憶する。この第１認証情報は、個々の管理装置２を識別するために使用される認証ＩＤと、この認証ＩＤに対応付けられたパスワードとを含む。また、保持部１３は、中継装置１と電力量計３との間での認証処理で使用される第２認証情報を記憶する。第２認証情報は、個々の電力量計３を識別するために使用されるＢルート認証ＩＤと、Ｂルート認証ＩＤに対応付けられたパスワードとを含む。
【００１９】
記憶部１４は、例えばＲＡＭ（random access memory）であり、電力量計３から取得した測定値などの情報を記憶する。
【００２０】
制御部１５は主なハードウェア要素としてコンピュータを備える。コンピュータは、メモリが別に接続されるＣＰＵ（Central Processing Unit）又はメモリを一体に備えるマイコン（microcontroller）などから選択されるデバイスを備える。この種のデバイスは、プログラムを実行するプロセッサを備えており、本実施形態ではプロセッサがプログラムを実行することによって認証処理部１６及び中継処理部１７の機能が実現される。制御部１５が備えるプロセッサが実行するプログラムは、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）に書き込まれた状態で提供される。なお、制御部１５が備えるプロセッサが実行するプログラムは、光学ディスク、ハードディスク、半導体メモリのような記録媒体に書き込まれた状態で提供されてもよいし、インターネット又は移動体通信網のような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００２１】
認証処理部１６は、保持部１３に保持されている第１認証情報を用いて管理装置２との相互接続認証を行う。また、認証処理部１６は、管理装置２との接続が確立した状態で管理装置２から第１通信部１１が受信した第２認証情報を用いて、電力量計３との相互接続認証を行う。なお、認証処理部１６は、管理装置２の接続認証を行う機能と、電力量計３の接続認証を行う機能とを両方共に備えているが、中継装置１と管理装置２との認証を行う認証処理部と、中継装置１と電力量計３との認証を行う認証処理部とを別々に備えてもよい。
【００２２】
中継処理部１７は、電力量計３による認証が成立した状態で、電力量計３から第２通信部１２が受信した信号を、第１通信部１１が管理装置２に送信するように、第１通信部１１及び第２通信部１２を制御する。
（１．２）管理装置２の構成
図２Ｂは管理装置２の概略的なブロック図である。
【００２３】
管理装置２は、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラであり、Ｂルート用通信部２１と、ＬＡＮ用通信部２２と、保持部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを備えている。
【００２４】
Ｂルート用通信部２１は、電力量計３との間（Ｂルート）で通信するための通信回路である。現状では、電力量計３は、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）規格に準拠した通信方式で無線通信を行うものが主流であるから、Ｂルート用通信部２１は、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）規格に準拠した通信方式で無線通信を行う通信回路となっている。したがって、電力量計３が、Ｂルート用通信部２１と同じ通信方式の通信機能を備えていれば、電力量計３と管理装置２とは直接通信を行うことができる。一方、本実施形態のエネルギマネジメントシステムで用いられる電力量計３は、Ｂルート用通信部２１とは通信方式が異なる通信機能を備えているので、管理装置２と電力量計３との間で通信を中継する中継装置１が通信方式の変換を行っている。
【００２５】
ＬＡＮ用通信部２２は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に準拠した通信回路であり、ルータ７を介して表示端末８及び携帯端末９との間で通信を行うことができる。なお、ルータ７は、有線回線を介して通信を行う有線通信機能と、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した近距離の無線通信機能とを有している。したがって、ルータ７は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に準拠した無線通信機能を有する携帯端末９（例えばスマートフォン、タブレット型のコンピュータなど）との間では無線通信を行う。
【００２６】
保持部２３は、例えば電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。保持部２３は、中継装置１と管理装置２との相互接続認証に用いられる第１認証情報と、電力量計３と中継装置１との相互接続認証に用いられる第２認証情報とを記憶する。
【００２７】
記憶部２４は、例えばＲＡＭ（random access memory）であり、中継装置１を介して電力量計３から取得した測定値などの情報を記憶する。
【００２８】
制御部２５は主なハードウェア要素としてコンピュータを備える。コンピュータは、メモリが別に接続されるＣＰＵ又はメモリを一体に備えるマイコンなどから選択されるデバイスを備える。この種のデバイスは、プログラムを実行するプロセッサを備えており、本実施形態ではプロセッサがプログラムを実行することによって、認証処理部２６などの各種の機能が実現される。制御部２５が備えるプロセッサが実行するプログラムは、例えばＲＯＭに書き込まれた状態で提供される。なお、制御部２５が備えるプロセッサが実行するプログラムは、光学ディスク、ハードディスク、半導体メモリのような記録媒体に書き込まれた状態で提供されてもよいし、インターネット又は移動体通信網のような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００２９】
認証処理部２６は、中継装置１が保持している第１認証情報と保持部２３に保持している第１認証情報とを照合することで中継装置１の接続認証を行う。
（１．３）電力量計３の構成
図２Ｃは電力量計３の概略的なブロック図である。
【００３０】
電力量計３は、スマートメータと呼ばれる通信機能を備えた電力量計であり、通信部３１と、測定部３２と、保持部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを備えている。
【００３１】
通信部３１は、管理装置２との間で通信を行うための通信回路であり、例えば電力線搬送通信方式で通信を行う通信回路である。なお、本実施形態では電力量計３と管理装置２とで通信方式が異なるため、通信部３１は中継装置１を介して管理装置２と通信を行う。また、通信部３１は、電力会社のサーバとの間で通信を行う通信機能を備えてもよい。
【００３２】
測定部３２は、建物１００で消費される消費電力を測定する。測定部３２は、例えば瞬時の消費電力や、３０分ごとの消費電力量や、累積の消費電力量を測定する機能を有している。
【００３３】
保持部３３は、例えば電気的に書き換え可能な不揮発性メモリである。保持部３３は、管理装置２の相互接続認証に用いる第２認証情報を記憶する。この第２認証情報は、個々の電力量計３に割り当てられたＢルート認証ＩＤと、このＢルート認証ＩＤに対応付けられたパスワードとを含む。
【００３４】
記憶部３４は、例えばＲＡＭ（random access memory）と不揮発性メモリとを有している。記憶部３４は、電力量計３が提供可能な情報の項目を示す項目情報（いわゆるプロパティマップ）や、測定部３２が計測した情報（例えば過去に計測した瞬時の消費電力、３０分ごとの消費電力量、累積の消費電力量など）を記憶する。本実施形態では、測定部３２が瞬時の消費電力、３０分ごとの消費電力量、累積の消費電力量などを測定しており、項目情報には、測定部３２による測定項目の情報などが含まれている。記憶部３４は、例えば測定部３２が計測した情報をＲＡＭに一時的に保存した後、不揮発性メモリに一定期間（例えば数十日間）保存する。
【００３５】
制御部３５は主なハードウェア要素としてコンピュータを備える。コンピュータは、メモリが別に接続されるＣＰＵ又はメモリを一体に備えるマイコンなどから選択されるデバイスを備える。この種のデバイスは、プログラムを実行するプロセッサを備えており、本実施形態ではプロセッサがプログラムを実行することによって、電力量計３が有する各種の機能（例えば認証処理部３６の機能）が実現される。制御部３５が備えるプロセッサが実行するプログラムは、例えばＲＯＭに書き込まれた状態で提供される。なお、制御部３５が備えるプロセッサが実行するプログラムは、光学ディスク、ハードディスク、半導体メモリのような記録媒体に書き込まれた状態で提供されてもよいし、インターネット又は移動体通信網のような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００３６】
認証処理部３６は、保持部３３に保持されている第２認証情報を用いて中継装置１との相互接続認証を行う。
（２）動作説明
以下、本実施形態のエネルギマネジメントシステムの動作を図面に基いて説明する。
【００３７】
本実施形態のエネルギマネジメントシステムの認証処理について図３を参照して説明する。
【００３８】
電力量計３と管理装置２との間で中継装置１を介して通信を行うためには、管理装置２と中継装置１との間、中継装置１と電力量計３との間でそれぞれ認証処理を行う必要がある。
【００３９】
そこで、建物１００に中継装置１と管理装置２と電力量計３とが設置された状態で、ユーザは、例えば携帯端末９を操作して管理装置２にアクセスし、携帯端末９の画面に管理装置２の設定を行うためのＷｅｂページを表示させる。ユーザが、携帯端末９を操作して第１認証情報を入力すると、携帯端末９から管理装置２に第１認証情報が送信される（Ｓ１）。例えば、中継装置１の器体には、中継装置１に予め登録された第１認証情報を記載したシールが貼り付けられており、ユーザは、シールに記載された第１認証情報を見て携帯端末９に第１認証情報を入力する。
【００４０】
管理装置２のＬＡＮ用通信部２２が、携帯端末９から送信された第１認証情報をルータ７を介して受信すると、制御部２５は、ＬＡＮ用通信部２２が受信した第１認証情報を保持部２３に記憶させた後、認証処理を開始する。制御部２５は、周囲に存在する中継装置１を検索するために、管理装置２のアドレスを送信元アドレスに設定した拡張ビーコンリクエスト（enhanced beacon request）コマンドを無線送信するようにＢルート用通信部２１を制御する（Ｓ２）。中継装置１の第１通信部１１が拡張ビーコンリクエストコマンドを受信すると、制御部１５は、送信元の管理装置２に対して拡張ビーコン（enhanced beacon）コマンドをユニキャストで無線送信するように第１通信部１１を制御する（Ｓ３）。
【００４１】
管理装置２のＢルート用通信部２１が拡張ビーコンコマンドを受信すると、制御部２５は、拡張ビーコンコマンドを送信してきた中継装置１を接続先の候補とし、管理装置２と中継装置１との間で相互接続認証の認証処理が実行される（Ｓ４）。すなわち、中継装置１の認証処理部１６は、保持部１３に保持されている第１認証情報と、管理装置２が保持している比較対象の第１認証情報とが一致するか否かを照合することで、管理装置２の接続認証を行う。同様に、管理装置２の認証処理部２６は、保持部２３に保持されている第１認証情報と、中継装置１が保持している第１認証情報とが一致するか否かを照合することで、中継装置１の接続認証を行う。ここで、中継装置１が保持している第１認証情報と管理装置２が保持している比較対象の第１認証情報とが一致すれば、中継装置１と管理装置２との接続が相互に確立した状態となる。そして、中継装置１から管理装置２へ認証成立を通知する信号が送信される（Ｓ５）。なお、中継装置１が保持している第１認証情報と管理装置２が保持している第１認証情報とが一致しなければ、認証処理部１６，２６は、中継装置１と管理装置２との通信を不許可とする。
【００４２】
管理装置２のＢルート用通信部２１が認証成立を通知する信号を受信すると、制御部２５は、第２認証情報を入力するためのＷｅｂページのデータを携帯端末９に送信するようにＬＡＮ用通信部２２を制御する。携帯端末９が第２認証情報の入力用のＷｅｂページを表示している状態で、ユーザが、携帯端末９を操作して第２認証情報を入力すると、携帯端末９から管理装置２に第２認証情報が送信される（Ｓ６）。電力量計３に登録されている比較対象の第２認証情報は、例えば電力会社から郵便物などでユーザに通知されており、ユーザは、郵便物などで通知された第２認証情報に基づいて携帯端末９に第２認証情報を入力する。
【００４３】
管理装置２のＬＡＮ用通信部２２が、携帯端末９から送信された第２認証情報をルータ７を介して受信すると、制御部２５は、ＬＡＮ用通信部２２が受信した第２認証情報を保持部２３に記憶させた後、認証処理を開始する。制御部２５は、保持部２３から読み出した第２認証情報を中継装置１に設定するセットコマンドを作成し、このセットコマンドを中継装置１に送信するようにＢルート用通信部２１を制御する（Ｓ７）。中継装置１の第１通信部１１が管理装置２から送信されたセットコマンドを受信すると、制御部１５は、通信を許可すると判断した管理装置２から受信した第２認証情報を保持部１３に記憶させる。制御部１５は、セットコマンドを正常に受信したことを示す応答信号を送信するように第１通信部１１を制御した後（Ｓ８）、中継装置１と電力量計３との間の相互接続認証の認証シーケンスを実行する（Ｓ９）。
【００４４】
すなわち、中継装置１の認証処理部１６は、保持部１３に保持されている第２認証情報と、電力量計３が保持している第２認証情報とが一致するか否かを照合することで、電力量計３の接続認証を行う。同様に、電力量計３の認証処理部３６は、保持部３３に保持されている第２認証情報と、中継装置１が保持している第２認証情報とが一致するか否かを照合することで、中継装置１の接続認証を行う。ここで、中継装置１が保持している第２認証情報と電力量計３が保持している比較対象の第２認証情報とが一致すれば、中継装置１と電力量計３との接続が相互に確立した状態となる。なお、中継装置１が保持している第２認証情報と電力量計３が保持している第２認証情報とが一致しなければ、認証処理部１６，３６は、中継装置１と電力量計３との通信を不許可とする。
【００４５】
中継装置１の第２通信部１２が電力量計３から認証成立を通知する信号を受信すると、制御部１５は、電力量計３と中継装置１との間で認証が成立したことを通知する信号を作成し、この信号を管理装置２に送信するように第１通信部１１を制御する（Ｓ１０）。
【００４６】
管理装置２のＢルート用通信部２１が認証成立を通知する信号を受信すると、制御部２５は、管理装置２と電力量計３との間の通信が可能になったことを通知するＷｅｂページのデータを携帯端末９に送信するようにＬＡＮ用通信部２２を制御する。これにより、携帯端末９の表示画面には、管理装置２と電力量計３との間の通信が可能になったことを通知するＷｅｂページが表示されるから、ユーザは、携帯端末９の表示画面に表示されたＷｅｂページから、認証処理が完了したことを把握できる。
【００４７】
なお、中継装置１の認証処理部１６は、管理装置２から第２認証情報を受信しているが、中継装置１に第２認証情報を直接入力可能な設定装置を用意し、この設定装置を用いて中継装置１に第２認証情報を直接設定してもよい。
【００４８】
管理装置２の制御部２５は、Ｂルート用通信部２１が認証成立を通知する信号を受信すると、項目情報の送信を電力量計３に要求する信号を中継装置１に送信するようにＢルート用通信部２１を制御する（Ｓ１１）。中継装置１の第１通信部１１が項目情報の送信を要求する信号を受信すると、制御部１５の中継処理部１７は、項目情報の送信を要求する信号を電力量計３に送信するように第２通信部１２を制御する（Ｓ１２）。電力量計３の通信部３１が項目情報の送信を要求する信号を受信すると、制御部３５は、保持部３３から項目情報を呼び出し、この項目情報を要求元の中継装置１に送信するように通信部３１を制御する（Ｓ１３）。中継装置１の第２通信部１２が電力量計３から送信された項目情報を受信すると、中継処理部１７は、第２通信部１２が受信した項目情報を要求元の管理装置２に送信するように第１通信部１１を制御する（Ｓ１４）。
【００４９】
このように、Ｓ１１からＳ１４までの通信処理によって、管理装置２は電力量計３から中継装置１を介して項目情報を取得することができる。管理装置２は、項目情報をもとに電力量計３から取得可能な情報の項目を把握でき、以後の通信では項目情報に含まれる項目の情報を電力量計３に要求して、電力量計３から所望の項目の情報を取得することができる。
【００５０】
なお、電力量計３の制御部３５は、３０分ごと（例えば毎時０分及び３０分）に測定部３２に直前の３０分間における消費電力量を測定させており（Ｓ１５）、３０分間の消費電力量を測定するごとに測定値を管理装置２に送信してもよい。電力量計３の測定部３２が３０分間の消費電力量を測定すると、制御部３５はその測定値を中継装置１に送信するように通信部３１を制御する（Ｓ１６）。中継装置１の第２通信部１２が電力量計３から送信された測定値を受信すると、中継処理部１７は、第２通信部１２が受信した測定値を管理装置２に送信するように第１通信部１１を制御する（Ｓ１７）。管理装置２のＢルート用通信部２１が中継装置１から送信された測定値を受信すると、制御部２５は、Ｂルート用通信部２１が受信した測定値を記憶部２４に記憶させており、記憶部２４に蓄積された測定値をもとに建物１００での電力消費量を管理することができる。例えば、管理装置２の制御部２５は、記憶部２４から読み出した測定値を表示するＷｅｂページを作成し、このＷｅｂページのデータを表示端末８又は携帯端末９に送信するようにＬＡＮ用通信部２２を制御する。これにより、ユーザは、表示端末８又は携帯端末９を用いて電力量計３の測定値を確認でき、建物１００での電力の使用状況を把握することができる。
【００５１】
ところで、中継装置１が電力量計３の測定値を中継する中継処理には２通りの方法があり、以下では２通りの中継処理について図４及び図５を参照して説明する。
【００５２】
図４は、中継装置１が電力量計３に適宜のタイミングでアクセスして電力量計３から測定値を取得しておき、管理装置２から中継装置１にアクセスされると、中継装置１が蓄積していた測定値を管理装置２に送信する場合の中継処理を示している。
【００５３】
中継装置１の制御部１５は、適宜のタイミング（例えば一定の時間間隔又はランダムな時間間隔）で、測定値（例えば瞬時の消費電力）の送信を要求する信号を電力量計３に送信するように第２通信部１２を制御する（Ｓ２１，Ｓ２３，Ｓ２７，Ｓ２９）。電力量計３の通信部３１が測定値の送信を要求する信号を受信すると、制御部２５は、要求された測定値を記憶部３４から読み出し、この測定値を中継装置１に送信するように通信部３１を制御する（Ｓ２２，Ｓ２４，Ｓ２８，Ｓ３０）。中継装置１の第２通信部１２が電力量計３から送信された測定値を受信すると、制御部１５は、第２通信部１２が受信した測定値を記憶部１４に記憶させる。
【００５４】
管理装置２の制御部２５は、適宜の時間間隔で、測定値の送信を要求する信号を中継装置１に送信するようにＢルート用通信部２１を制御する（Ｓ２５，Ｓ３１）。中継装置１の第１通信部１１が測定値の送信を要求する信号を管理装置２から受信すると、中継処理部１７は、前回の中継送信後に記憶部１４に蓄積された測定値を記憶部１４から読み出す。そして、中継処理部１７は、記憶部１４から読み出した測定値の情報を第１通信部１１から管理装置２に送信するように第１通信部１１を制御する（Ｓ２６，Ｓ３２）。管理装置２のＢルート用通信部２１が中継装置１から送信された測定値の情報を受信すると、制御部２５は、Ｂルート用通信部２１が受信した測定値の情報を記憶部２４に記憶させる。
【００５５】
この中継処理では、管理装置２は、複数回分の測定値をまとめて受信しているので、管理装置２と中継装置１との間の通信回数を少なくできる。
【００５６】
図５は、中継装置１が、管理装置２からの要求を受けると電力量計３に測定値の送信を要求し、電力量計３から送信された測定値の情報を管理装置２に送信する場合の中継処理を示している。
【００５７】
管理装置２の制御部２５は、適宜のタイミング（例えば一定の時間間隔又はランダムな時間間隔）で、測定値（例えば瞬時の消費電力）の送信を要求する信号を電力量計３に送信するように第２通信部１２を制御する（Ｓ４１，Ｓ４５）。中継装置１の第１通信部１１が測定値の送信を要求する信号を受信すると、中継処理部１７は、測定値の送信を要求する信号を電力量計３に送信するように第２通信部１２を制御する（Ｓ４２，Ｓ４６）。電力量計３の通信部３１が測定値の送信を要求する信号を受信すると、制御部３５が、記憶部３４から対象の測定値を読み出し、この測定値の情報を中継装置１に送信するように通信部３１を制御する（Ｓ４３，Ｓ４７）。中継装置１の第２通信部１２が電力量計３から送信された測定値の情報を受信すると、中継処理部１７は、第２通信部１２が受信した測定値の情報を、管理装置２に送信するように第１通信部１１を制御する（Ｓ４４，Ｓ４８）。管理装置２のＢルート用通信部２１が中継装置１から送信された測定値の情報を受信すると、制御部２５は、Ｂルート用通信部２１が受信した測定値の情報を記憶部２４に記憶させる。
【００５８】
中継装置１は、管理装置２から測定値の送信要求を受信すると、その都度、電力量計３にアクセスして、電力量計３から取得した測定値の情報を管理装置２に送信しており、図４に示す中継処理と異なり、中継装置１は測定値の情報を蓄積しておく必要が無い。
【００５９】
本実施形態のエネルギマネジメントシステムでは、管理装置２と電力量計３とで通信方式が異なっているが、中継装置１が中継処理を行うことで、管理装置２が電力量計３から消費電力の測定値などの情報を取得することができる。中継装置１と電力量計３との間では有線通信方式で通信が行われ、中継装置１と管理装置２との間では無線通信方式で通信が行われているが、中継装置１と電力量計３との間の通信、中継装置１と管理装置２との間の通信は有線通信方式でも無線通信方式でもよい。
【００６０】
なお、本実施形態のエネルギマネジメントシステムは中継装置１と管理装置２と電力量計３とを備えているが、エネルギマネジメントシステムは、需要家側の設備である中継装置１と管理装置２とで構成されてもよい。この場合でも、中継装置１が、電力会社が設置した電力量計３と管理装置２との間の通信を中継することで、管理装置２は電力量計３から消費電力の測定値などの情報を取得することができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態の中継装置１は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、認証処理部１６とを備えたことを特徴とする。第１通信部１１は管理装置２と通信を行う。第２通信部１２は、管理装置２とは異なる通信方式の通信機能を有する電力量計３と通信を行う。認証処理部１６は、第１認証情報を用いて管理装置２との接続認証を行う。認証処理部１６は、管理装置２との接続が確立した状態で管理装置２から第１通信部１１が受信した第２認証情報を用いて電力量計３との接続認証を行う。
【００６２】
電力量計３と管理装置２とで通信方式が異なる場合でも、中継装置１は、管理装置２と通信する第１通信部１１と、電力量計３と通信する第２通信部１２とを備えているから、中継装置１が電力量計３と管理装置２との間の通信を中継することができる。また、認証処理部１６は、第１認証情報を用いて管理装置２との接続認証を行い、管理装置２との接続が確立した状態で管理装置２から受信した第２認証情報を用いて電力量計３の接続認証を行っている。中継装置１と組み合わされる電力量計３の第２認証情報は事前には分からないので、初期設定時に中継装置１に第２認証情報を設定する必要があるが、第２認証情報を入力するための入力装置を中継装置１自体に用意する必要が無いという利点がある。
【００６３】
本実施形態の中継装置１において、第１認証情報を保持する保持部１３を更に備えてもよい。認証処理部１６は、保持部１３に保持されている第１認証情報と管理装置２が保持している比較対象の第１認証情報とが一致するか否かを照合し、両者が一致する場合に管理装置２との接続を確立するように構成される。
【００６４】
中継装置１の認証処理部１６は、管理装置２が保持している比較対象の第１認証情報と、保持部１３に保持されている第１認証情報とを照合することで、管理装置２の認証を行うことができる。
【００６５】
本実施形態の中継装置１において、電力量計３との接続が確立した状態では、電力量計３から第２通信部１２が受信した信号を、第１通信部１１が管理装置２に送信する中継処理を行うように構成されてもよい。これにより、中継装置１は、電力量計３から受信した信号を管理装置２に中継することができる。
【００６６】
本実施形態の中継装置１において、電力量計３から取得可能な情報の項目を示す項目情報を第２通信部１２が電力量計３から受信した場合、第１通信部１１が、項目情報を管理装置２に送信する中継処理を行うように構成されてもよい。
【００６７】
これにより、管理装置２は、中継装置１から受信した項目情報をもとに、電力量計３から取得可能な情報としてどのような項目があるかを把握することができる。
【００６８】
本実施形態の中継装置１において、記憶部１４を更に備え、第２通信部１２は、項目情報に含まれる１以上の項目の情報を電力量計３から受信しており、記憶部１４は、第２通信部１２が受信した情報を記憶してもよい。
【００６９】
これにより、中継装置１は、電力量計３から取得可能な項目のうち１以上の項目の情報を電力量計３から受信して記憶部１４に蓄積しておくことができる。
【００７０】
本実施形態の中継装置１において、第１通信部１１は、管理装置２からの送信要求を受信した場合に、記憶部１４に記憶されている電力量計３の情報を管理装置２に送信してもよい。
【００７１】
これにより、管理装置２は、記憶部１４に蓄積された情報をまとめて受信できるから、管理装置２と中継装置１との間の通信の回数を少なくできる。
【００７２】
本実施形態の中継装置１において、第１通信部１１は、管理装置２との間でＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）に準拠した無線通信方式で通信するように構成され、第２通信部１２は、電力量計３との間で電力線搬送通信方式で通信するように構成されることも好ましい。
【００７３】
これにより、中継機１は、電力線搬送通信方式の通信機能を備えた電力量計３と、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）に準拠した無線通信方式の通信機能を備えた管理装置２との間の通信を中継することができる。
【００７４】
本実施形態のエネルギマネジメントシステムは、本実施形態で説明した中継装置１と、管理装置２とを備えている。
【００７５】
これにより、中継装置１が、電力会社の設置した電力量計３と管理装置２との間の通信を中継することができる。
【００７６】
本実施形態のエネルギマネジメントシステムは、電力量計３を更に備えてもよい。
【００７７】
これにより、中継装置１が、電力会社の設置した電力量計３と管理装置２との間の通信を中継することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  中継装置
２  管理装置
３  電力量計
１１  第１通信部
１２  第２通信部
１３  保持部
１４  記憶部
１５  制御部
１６  認証処理部
１７  中継処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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