(57)【要約】【課題】防水通気（音）膜の耐水性等の低下を抑制しながら界面活性剤を含む洗浄液を使用して携帯用電子機器を洗浄することに適した、新たな洗浄方法を提供する。【解決手段】開口を有する筐体と、開口を塞ぐように筐体の内側表面に固定された防水通気（音）膜とを備えた携帯用電子機器の洗浄に際し、界面活性剤を含む第１洗浄液を用いて電子機器の表面を洗浄するステップ（II）と、界面活性剤を実質的に含まない第２洗浄液を開口から膜に供給して膜を洗浄するステップ（III）と、を実施し、ステップ（II）を実施した後、所定の時間ｔｄが経過する前にステップ（III）を開始し、ステップ（III）において開口を囲む筐体の外側表面の法線ベクトルＰ１が水平方向Ｈ又はそれよりも鉛直方向Ｖ上方に向かう状態に電子機器を保持しながら、第２洗浄液の流れが開口に到達するように第２洗浄液を供給して膜を洗浄する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体と、前記開口を塞ぐように前記筐体の内側表面に固定された膜とを備え、前記膜が防水通気膜及び／又は防水通音膜として機能する膜である、携帯用電子機器の洗浄方法であって、
界面活性剤を含む第１洗浄液を用いて前記携帯用電子機器の表面を洗浄するステップ（II）と、
界面活性剤を実質的に含まない第２洗浄液を前記開口から前記膜に供給して前記第２洗浄液により前記膜を洗浄するステップ（III）と、を具備し、
前記ステップ（II）の終了後、所定の時間ｔｄが経過する前に前記ステップ（III）を開始し、
前記ステップ（III）において、前記開口を囲む前記筐体の外側表面の法線ベクトルが水平方向又は水平方向よりも鉛直方向上方に向かう状態に前記携帯用電子機器を保持しながら、前記第２洗浄液の流れが前記開口に到達するように前記第２洗浄液を供給して前記膜を洗浄する、携帯用電子機器の洗浄方法。
【請求項２】
前記ステップ（III）において、前記第２洗浄液を供給する時間ｔｗを１５秒以上とする、請求項１に記載の洗浄方法。
【請求項３】
前記ステップ（III）において、前記第２洗浄液を前記筐体の前記外側表面に供給し、前記外側表面上を流して前記開口に接する流れとする、請求項１又は２に記載の洗浄方法。
【請求項４】
前記法線ベクトルと鉛直方向上方に向かうベクトルとがなす角度θを１０°〜８０°とする、請求項３に記載の洗浄方法。
【請求項５】
前記ステップ（II）を終了してから前記ステップ（III）が開始するまでの間に前記膜を保持する雰囲気の温度を３５℃以下とし、かつ前記時間ｔｄを２０分とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄方法。
【請求項６】
前記ステップ（II）を終了してから前記ステップ（III）を開始するまでの間に前記膜を保持する雰囲気の温度を４０℃以下とし、かつ前記時間ｔｄを１０分とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄方法。
【請求項７】
前記時間ｔｄを１分とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄方法。
【請求項８】
前記開口の大きさが０．５〜１００ｍｍ2である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の洗浄方法。
【請求項９】
携帯用電子機器の開口を有する筐体の内側表面に前記開口を塞ぐように固定された状態で使用され、前記状態で防水通気膜及び／又は防水通音膜として機能する膜の検査方法であって、
前記筐体又は前記筐体の部品に相当する模擬部材の開口を塞ぐように前記膜を前記模擬部材に固定して試験体を作製するステップ（Iａ）と、
界面活性剤を含む第１洗浄液を前記開口から前記膜に供給して前記第１洗浄液を前記膜に接触させるステップ（IIａ）と、
界面活性剤を実質的に含まない第２洗浄液を前記開口から前記膜に供給して前記第２洗浄液により前記膜を洗浄するステップ（IIIａ）と、
前記ステップ（IIIａ）において洗浄された前記膜の状態を測定するステップ（IVａ）と、
前記ステップ（IVａ）で得た結果に基づいて前記膜の合否を判定するステップ（Vａ）と、を具備し、
前記ステップ（IIａ）の終了後、所定の時間ｔｖが経過したときに前記ステップ（IIIａ）を開始し、
前記ステップ（IIIａ）において、前記開口を囲む前記模擬部材の外側表面の法線ベクトルが水平方向又は水平方向よりも鉛直方向上方に向かう状態に前記試験体を保持しながら、前記第２洗浄液の流れが前記開口に到達するように前記第２洗浄液を供給して前記膜を洗浄し、
前記ステップ（IVａ）及び前記ステップ（Vａ）を、
i）前記ステップ（IVａ）において前記膜の耐水性、通気性及び通音性から選ばれる少なくとも１つの特性の測定値Ｄ１を測定し、前記ステップ（Vａ）において前記測定値Ｄ１と前記ステップ（IIａ）を実施する前の前記膜についての当該特性の測定値Ｄ０とから所定の算出式に従って算出されたパラメータＲ１、及び／又は前記測定値Ｄ１に基づいて、前記膜の合否を判定する、並びに、
ii）前記ステップ（IVａ）において顕微鏡を用いて前記膜を観察して前記界面活性剤が析出しているかを確認し、前記ステップ（Vａ）において前記界面活性剤の析出が確認されたかに基づいて前記膜の合否を判定する、から選ばれるいずれか一方又は両方により実施する、膜の検査方法。
【請求項１０】
前記ステップ（IIIａ）において、前記第２洗浄液を供給する時間ｔｗを１５秒以上とする、請求項９に記載の膜の検査方法。
【請求項１１】
前記ステップ（IIIａ）において、前記第２洗浄液を前記筐体の前記外側表面に供給し、前記外側表面上を流して前記開口に接する流れとする、請求項９又は１０に記載の膜の検査方法。
【請求項１２】
前記法線ベクトルと鉛直方向上方に向かうベクトルとがなす角度θを１０°〜８０°とする、請求項１１に記載の膜の検査方法。
【請求項１３】
前記ステップ（IIａ）を終了してから前記ステップ（IIIａ）を開始するまでの間に前記膜を保持する雰囲気の温度を３５℃以下とし、かつ前記時間ｔｖを２０分以下の範囲から定める、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の膜の検査方法。
【請求項１４】
前記ステップ（IIａ）を終了してから前記ステップ（IIIａ）を開始するまでの間に前記膜が保持する雰囲気の温度を４０℃以下とし、かつ前記時間ｔｖを１０分以下の範囲から定める、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の膜の検査方法。
【請求項１５】
前記時間ｔｖを１分以下の範囲から定める、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の膜の検査方法。
【請求項１６】
前記開口の大きさが０．５〜１００ｍｍ2である、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の膜の検査方法。
【請求項１７】
防水通気膜及び／又は防水通音膜として機能する膜と、前記膜の主面に接合された固定用部材とを備え、携帯用電子機器の開口を有する筐体の内側表面に前記膜が前記開口を塞ぐように前記固定用部材が固定された状態で使用される部材の検査方法であって、
前記膜が前記筐体又は前記筐体の部品に相当する模擬部材の開口を塞ぐように前記固定用部材を前記模擬部材に固定して試験体を作製するステップ（Iｂ）と、
界面活性剤を含む第１洗浄液を前記開口から前記膜に供給して前記第１洗浄液を前記膜に接触させるステップ（IIｂ）と、
界面活性剤を実質的に含まない第２洗浄液を前記開口から前記膜に供給して前記第２洗浄液により前記膜を洗浄するステップ（IIIｂ）と、
前記ステップ（IIIｂ）において洗浄された前記膜の状態を測定するステップ（IVｂ）と、
前記ステップ（IVｂ）で得た結果に基づいて前記膜の合否を判定するステップ（Vｂ）と、を具備し、
前記ステップ（IIｂ）の終了後、所定の時間ｔｖが経過したときに前記ステップ（IIIｂ）を開始し、
前記ステップ（IIIｂ）において、前記開口を囲む前記模擬部材の外側表面の法線ベクトルが水平方向又は水平方向よりも鉛直方向上方に向かう状態に前記試験体を保持しながら、前記第２洗浄液の流れが前記開口に到達するように前記第２洗浄液を供給して前記膜を洗浄し、
前記ステップ（IVｂ）及び前記ステップ（Vｂ）を、
i）前記ステップ（IVｂ）において前記膜の耐水性、通気性及び通音性から選ばれる少なくとも１つの特性の測定値Ｄ１を測定し、前記ステップ（Vｂ）において前記測定値Ｄ１と前記ステップ（IIｂ）を実施する前の前記膜についての当該特性の測定値Ｄ０とから所定の算出式に従って算出されたパラメータＲ１、及び／又は前記測定値Ｄ１に基づいて、前記膜の合否を判定する、並びに
ii）前記ステップ（IVｂ）において顕微鏡を用いて前記膜を観察して前記界面活性剤が析出しているかを確認し、前記ステップ（Vｂ）において前記界面活性剤の析出が確認されたかに基づいて前記膜の合否を判定する、から選ばれるいずれか一方又は両方により実施する、部材の検査方法。
【請求項１８】
携帯用電子機器の開口を有する筐体の内側表面に前記開口を塞ぐように固定された状態で使用され、前記状態で防水通気膜及び／又は防水通音膜として機能する膜の製造方法であって、
前記膜の検査ステップとして、請求項９〜１６のいずれか１項に記載の膜の検査方法を具備する、膜の製造方法。
【請求項１９】
複数の前記膜を製造し、
製造した複数の前記膜から検査の対象とする膜を選択する抜き取りステップをさらに具備し、
前記拭き取りステップで選択した前記膜について前記検査ステップを実施する、請求項１８に記載の膜の製造方法。
【請求項２０】
防水通気膜及び／又は防水通音膜として機能する膜と、前記膜の主面に接合された固定用部材とを備え、携帯用電子機器の開口を有する筐体の内側表面に前記膜が前記開口を塞ぐように前記固定用部材が固定された状態で使用される部材の製造方法であって、
前記部材の検査ステップとして、請求項１７に記載の部材の検査方法を具備する、部材の製造方法。
【請求項２１】
複数の前記部材を製造し、
製造した複数の前記部材から検査の対象とする部材を選択する抜き取りステップをさらに具備し、
前記抜き取りステップで選択した前記部材について前記検査ステップを実施する、請求項２０に記載の部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用電子機器の洗浄方法に関する。また本発明は、携帯用電子機器に防水通気膜又は防水通音膜として使用される膜の検査方法及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェアラブル端末、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダ等の携帯用電子機器の筐体には、筐体内外の通気性を確保して圧力差を解消するために、あるいは筐体内外の通音性を確保するために、微小な開口が設けられている。この開口には、筐体の内部への水の侵入を防止するために、耐水性（防水性）を有する膜が配置されることがある。耐水性の膜は、その機能に応じ、防水通気膜又は防水通音膜と呼ばれている。
【０００３】
ただし、「防水通気膜」又は「防水通音膜」との呼び名は、「通気」及び「通音」という２つの機能に関し、その名称が示す一方の機能と共に他方の機能が発揮されないことを意味するものではなく、通気機能と通音機能との両方を発揮する膜であっても、便宜上、防水通気膜又は防水通音膜と呼ばれている。本明細書では、以降、通気機能及び／又は通音機能を発揮しながら水の透過を防ぐ膜を、「防水通気（音）膜」と呼ぶことがある。また、本明細書では、防水通気膜を備えた防水通気部材及び防水通音膜を備えた防水通音部材に関しても、同様に、「防水通気（音）部材」と呼ぶことがある。防水通気（音）部材は、典型的には、防水通気（音）膜とこの膜を固定するための固定用部材とを備えている。代表的な固定用部材は、両面粘着テープである。
【０００４】
特許文献１には、両面粘着テープを固定用部材として用いて防水通気膜を筐体の内側表面に固定した防水通気構造が開示されている。この防水通気構造において、防水通気膜は、筐体の外側表面の開口から筐体の内部側へとやや後退した位置に固定される。防水通音膜として使用される膜も、上記と同様の構造となるように筐体に固定されることが多い。
【０００５】
ところで、防水通気（音）膜による耐水性は、本来、携帯用電子機器を使用できる環境を広げるために、あるいは携帯用電子機器を不注意により水中に落としたとしても故障しないように、付与されたものである。しかし、耐水性の付与は、水を用いて携帯用電子機器を洗うことを可能にするものでもある。水で洗浄可能であるとの特徴は、皮脂や粉塵が付着しやすい携帯用電子機器にとっては基本的に望ましい特性である。
【０００６】
ただし、防水通気（音）膜に洗剤が付着すると、防水通気（音）膜の特性、例えば耐水性は低下する（特許文献２段落０００４）。このため一般に、携帯用電子機器の洗浄には洗剤の使用は避けるべきと考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１１１８１６号公報
【特許文献２】特開平８−２０６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯用電子機器の普及が拡大するにつれ、洗剤を用いて携帯用電子機器を洗いたいとの要望が高まっている。この要望に対しては、撥油剤により防水通気（音）膜を処理して膜への洗剤の浸透を防止することが提案されている（上述の特許文献２）。しかし、本発明者の検討によると、撥油剤による処理を施しても、洗剤を用いた洗浄による防水通気（音）膜の特性の低下を十分に抑制することはできない。
【０００９】
防水通気（音）膜の改良は種々検討されているが、洗剤の使用を前提とした膜の適切な洗浄方法については、本発明者が知る限り、有効かつ具体的な提案が為されていない。本発明者は、洗剤を用いた洗浄による防水通気（音）膜の特性の低下には、洗剤の成分、具体的には界面活性剤、の析出が関与していることを突き止め、さらに検討を重ねて本発明を完成させた。
【００１０】
本発明は、防水通気（音）膜の特性の低下を抑制しながら界面活性剤を含む洗浄液を使用して携帯用電子機器を洗浄することに適した、新たな洗浄方法を提供することを目的として為されたものである。また、本発明の別の目的は、この洗浄方法を前提として防水通気（音）膜及び防水通気（音）部材の新たな検査方法を提供し、さらに、この検査方法を検査ステップとして具備する防水通気（音）膜及び防水通気（音）部材の新たな製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、開口を有する筐体と、前記開口を塞ぐように前記筐体の内側表面に固定された膜とを備え、前記膜が防水通気膜及び／又は防水通音膜として機能する膜である、携帯用電子機器の洗浄方法であって、
界面活性剤を含む第１洗浄液を用いて前記携帯用電子機器の表面を洗浄するステップ（II）と、
界面活性剤を実質的に含まない第２洗浄液を前記開口から前記膜に供給して前記第２洗浄液により前記膜を洗浄するステップ（III）と、を具備し、
前記ステップ（II）の終了後、所定の時間ｔｄが経過する前に前記ステップ（III）を開始し、
前記ステップ（III）において、前記開口を囲む前記筐体の外側表面の法線ベクトルが水平方向又は水平方向よりも鉛直方向上方に向かう状態に前記携帯用電子機器を保持しながら、前記第２洗浄液の流れが前記開口に到達するように前記第２洗浄液を供給して前記膜を洗浄する、携帯用電子機器の洗浄方法、を提供する。
【００１２】
また本発明は、携帯用電子機器の開口を有する筐体の内側表面に前記開口を塞ぐように固定された状態で使用され、前記状態で防水通気膜及び／又は防水通音膜として機能する膜の検査方法であって、
前記筐体又は前記筐体の部品に相当する模擬部材の開口を塞ぐように前記膜を前記模擬部材に固定して試験体を作製するステップ（Iａ）と、
界面活性剤を含む第１洗浄液を前記開口から前記膜に供給して前記第１洗浄液を前記膜に接触させるステップ（IIａ）と、
界面活性剤を実質的に含まない第２洗浄液を前記開口から前記膜に供給して前記第２洗浄液により前記膜を洗浄するステップ（IIIａ）と、
前記ステップ（IIIａ）において洗浄された前記膜の状態を測定するステップ（IVａ）と、
前記ステップ（IVａ）で得た結果に基づいて前記膜の合否を判定するステップ（Vａ）と、を具備し、
前記ステップ（IIａ）の終了後、所定の時間ｔｖが経過したときに前記ステップ（IIIａ）を開始し、
前記ステップ（IIIａ）において、前記開口を囲む前記模擬部材の外側表面の法線ベクトルが水平方向又は水平方向よりも鉛直方向上方に向かう状態に前記試験体を保持しながら、前記第２洗浄液の流れが前記開口に到達するように前記第２洗浄液を供給して前記膜を洗浄し、
前記ステップ（IVａ）及び前記ステップ（Vａ）を、
i）前記ステップ（IVａ）において前記膜の耐水性、通気性及び通音性から選ばれる少なくとも１つの特性の測定値Ｄ１を測定し、前記ステップ（Vａ）において前記測定値Ｄ１と前記ステップ（IIａ）を実施する前の前記膜についての当該特性の測定値Ｄ０とから所定の算出式に従って算出されたパラメータＲ１、及び／又は前記測定値Ｄ１に基づいて、前記膜の合否を判定する、並びに、
ii）前記ステップ（IVａ）において顕微鏡を用いて前記膜を観察して前記界面活性剤が析出しているかを確認し、前記ステップ（Vａ）において前記界面活性剤の析出が確認されたかに基づいて前記膜の合否を判定する、から選ばれるいずれか一方又は両方により実施する、膜の検査方法、を提供する。
【００１３】
また本発明は、防水通気膜及び／又は防水通音膜として機能する膜と、前記膜の主面に接合された固定用部材とを備え、携帯用電子機器の開口を有する筐体の内側表面に前記膜が前記開口を塞ぐように前記固定用部材が固定された状態で使用される部材の検査方法であって、
前記膜が前記筐体又は前記筐体の部品に相当する模擬部材の開口を塞ぐように前記固定用部材を前記模擬部材に固定して試験体を作製するステップ（Iｂ）と、
界面活性剤を含む第１洗浄液を前記開口から前記膜に供給して前記第１洗浄液を前記膜に接触させるステップ（IIｂ）と、
界面活性剤を実質的に含まない第２洗浄液を前記開口から前記膜に供給して前記第２洗浄液により前記膜を洗浄するステップ（IIIｂ）と、
前記ステップ（IIIｂ）において洗浄された前記膜の状態を測定するステップ（IVｂ）と、
前記ステップ（IVｂ）で得た結果に基づいて前記膜の合否を判定するステップ（Vｂ）と、を具備し、
前記ステップ（IIｂ）の終了後、所定の時間ｔｖが経過したときに前記ステップ（IIIｂ）を開始し、
前記ステップ（IIIｂ）において、前記開口を囲む前記模擬部材の外側表面の法線ベクトルが水平方向又は水平方向よりも鉛直方向上方に向かう状態に前記試験体を保持しながら、前記第２洗浄液の流れが前記開口に到達するように前記第２洗浄液を供給して前記膜を洗浄し、
前記ステップ（IVｂ）及び前記ステップ（Vｂ）を、
i）前記ステップ（IVｂ）において前記膜の耐水性、通気性及び通音性から選ばれる少なくとも１つの特性の測定値Ｄ１を測定し、前記ステップ（Vｂ）において前記測定値Ｄ１と前記ステップ（IIｂ）を実施する前の前記膜についての当該特性の測定値Ｄ０とから所定の算出式に従って算出されたパラメータＲ１、及び／又は前記測定値Ｄ１に基づいて、前記膜の合否を判定する、並びに、
ii）前記ステップ（IVｂ）において顕微鏡を用いて前記膜を観察して前記界面活性剤が析出しているかを確認し、前記ステップ（Vｂ）において前記界面活性剤の析出が確認されたかに基づいて前記膜の合否を判定する、から選ばれるいずれか一方又は両方により実施する、部材の検査方法、を提供する。
【００１４】
さらに本発明は、携帯用電子機器の開口を有する筐体の内側表面に前記開口を塞ぐように固定された状態で使用され、前記状態で防水通気膜及び／又は防水通音膜として機能する膜の製造方法であって、
前記膜の検査ステップとして、本発明による膜の検査方法を具備する、膜の製造方法、を提供する。
【００１５】
さらに本発明は、防水通気膜及び／又は防水通音膜として機能する膜と、前記膜の主面に接合された固定用部材とを備え、携帯用電子機器の開口を有する筐体の内側表面に前記膜が前記開口を塞ぐように前記固定用部材が固定された状態で使用される部材の製造方法であって、
前記部材の検査ステップとして、本発明による部材の検査方法を具備する、部材の製造方法、を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の洗浄方法によれば、防水通気（音）膜の特性の低下を抑制しながら、界面活性剤を含む洗浄液を用いて携帯用電子機器を洗い、携帯用電子機器に付着した汚れを除去することが可能となる。また、本発明の検査方法によれば、この洗浄方法が適用されることを前提として防水通気（音）膜及び防水通気（音）部材を適切に検査することが可能となる。また、本発明の製造方法によれば、この洗浄方法の適用に適した防水通気（音）膜及び防水通気（音）部材の製造が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】携帯用電子機器の一例を示す模式的な断面図
【図２】携帯用電子機器の別の一例を示す模式的な断面図
【図３】携帯用電子機器のまた別の一例を示す模式的な断面図
【図４】膜の洗浄に際しての携帯用電子機器の適切な姿勢を示すための図
【図５】膜の洗浄に際しての携帯用電子機器の適切な姿勢を示すための別の図
【図６】試験体の膜に第１洗浄液を供給する例を示す模式的な断面図
【図７】試験体の膜を第２洗浄液で洗浄する例を示す模式的な断面図
【図８】第１洗浄液による洗浄後の膜の乾燥により析出した析出物が第２洗浄液による洗浄後においても残存した防水通気膜を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察した結果を示す図
【図９】適切に洗浄した防水通気膜をＳＥＭにより観察した結果の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明を説明するが、以下は本発明を特定の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１９】
（携帯用電子機器）
まず、本発明による洗浄や検査の対象となる携帯用電子機器の構造について簡単に説明する。図１〜図３に例示するように、携帯用電子機器１０、２０、３０の筐体１１、２１、３１には、通気性を確保して圧力差を解消するために、あるいは内部に配置したマイクロフォン、スピーカー等のトランスデューサと外部との間の通音性を確保するために、微小な開口（貫通孔）１５、２５、３５が設けられている。携帯用電子機器１０、２０、３０の内部には、マイクロコンピュータや各種電子部品が収容されているが、図１〜図３では図示が省略されている。
【００２０】
筐体１１、２１、３１の内側表面１１ｉ、２１ｉ、３１ｉには、開口１５、２５、３５を塞ぐように、固定用部材１２、２２、３２を用いて防水通気（音）膜１３、２３、３３が固定されている。図１及び図３に示した携帯用電子機器１０、３０では、開口１５、３５は、筐体１１、３１の主面に設けられ、図２に示した携帯用電子機器２０では、開口２３は、筐体２１の側面２１ｓに設けられている。開口１５、２５の大きさは、特に制限されないが、通常微小に制限され、例えば１００ｍｍ2以下、さらには７５ｍｍ2以下、特に５０ｍｍ2以下、とりわけ２０ｍｍ2以下であり、また例えば０．５ｍｍ2以上、特に１．０ｍｍ2以上である。開口の形状にも特に制限はないが、筐体の表面における開口１５、２５、３５の形状は、例えば円形、楕円形又は矩形であり、典型的には円形である。
【００２１】
固定用部材１２、２２、３２は、好ましくは両面粘着テープであるが、接着剤を直接塗布して形成した層等であってもよい。固定用部材１２、２２、３２は、好ましくはリング状の部材であり、その外周が防水通気（音）膜１３、２３、３３の主面の外周に沿うように配置される。この場合、固定用部材１２、２２、３２の内周によって防水通気（音）膜１３、２３、３３の通気面積又は通音面積が規定される。
【００２２】
防水通気（音）膜１３、２３、３３は、通気機能及び／又は通音機能を発揮しながら、筐体内部への水の侵入を防ぐ耐水性の膜である。通気機能と通音機能との両方を発現する膜であっても、便宜上、防水通気膜又は防水通音膜と呼ばれることがあることは上述したとおりである。代表的な防水通気（音）膜は、フッ素樹脂多孔質膜、特にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜である。ＰＴＦＥ多孔質膜は、単独で用いてもよいし、不織布、ネットその他の補強材と積層した積層体として用いてもよい。  
【００２３】
ＰＴＦＥ多孔質膜には、撥油剤による撥油処理が施されていてもよい。撥油処理に用いることができる撥油剤としては、一般に、直鎖状パーフルオロアルキル基に代表される、少なくとも一部の水素原子がフッ素原子により置換されたアルキル基を含有するフッ素含有重合体が適している。具体的な撥油剤及び撥油処理の方法は、例えば、本出願人による特開２０１４−４２８７８号公報、特開２０１２−２３６１８８号公報に開示されている。
【００２４】
防水通気（音）膜１３、２３、３３は、ＰＴＦＥ多孔質膜に限らず、この用途に使用されている、あるいは使用が提案されている種々の膜、例えば、不織布、樹脂発泡体、貫通孔を有する樹脂膜（樹脂フィルム）等を使用できる。これらの膜は、適宜、撥水剤又は撥油剤を用いて処理される。貫通孔を有する樹脂膜は、例えばイオンビームの照射等によって微小な損傷領域を形成し、引き続きエッチングによりこの領域に沿って孔を形成することにより製造することができる。この樹脂膜は、互いに独立した複数のストレート孔が表面から裏面に貫通した膜となる。貫通孔を有する樹脂膜（樹脂フィルム）の詳細は、例えば本出願人による特許第５７１１４１２号に開示されている。
【００２５】
以上のように、通常、防水通気（音）膜１３、２３、３３は多孔膜である。ただし、通音機能のみが要求される場合、膜１３、２３、３３は、無孔膜であっても構わない。無孔膜である防水通音膜は、膜の振動によって音波を伝搬させることによって、通音機能を発現する。
【００２６】
図１〜図３では、単一の防水通気（音）膜１３、２３、３３が単一の開口１５、２５、３５を塞ぐように配置されているが、単一の防水通気（音）膜により複数の開口を塞ぐこととしてもよい。また、異なる防水通気（音）膜により覆われた複数の開口が存在しても構わない。
【００２７】
携帯用電子機器１０、２０、３０は、具体的には、ウェアラブル端末、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダ等の携帯できる程度の大きさを有する電子機器である。携帯用電子機器１０、２０、３０は、マイクロフォン、スピーカー等のトランスデューサを筐体１１、２１、３１の内部に備えていてもよい。
【００２８】
防水通気（音）膜１３、２３、３３と固定用部材１２、２２、３２とを予め一体化しておいた製品（防水通気（音）部材１８、２８、３８）は、筐体１１、２１、３１への取り付けに便利である。図３に示したように、防水通気（音）部材３８は、防水通気（音）膜３３の両主面に固定用部材３２、３４を配置したものであってもよい。固定用部材３４は、例えば、防水通気（音）膜３３とトランスデューサ等の内部部材３９とを接合するために用いられる。
【００２９】
なお、図１〜図３に示した状態では、開口１５、２５、３５を囲む筐体１１、２１、３１の外側表面１１ｏ、２１ｏ、３１ｏの法線ベクトルＰ１、Ｐ２、Ｐ３は、水平方向Ｈ（Ｐ２）又は鉛直方向Ｖ上方（Ｐ１、Ｐ３）に向かっている。外側表面が平面でない場合、法線ベクトルは、開口に接する位置にある外側表面に基づいて定めることができる。
【００３０】
（洗浄方法）
携帯用電子機器の洗浄は、まず、界面活性剤を含む第１洗浄液を用いて携帯用電子機器の外側表面を洗浄し（ステップ（II））、その後、界面活性剤を実質的に含まない第２洗浄液を用いて防水通気（音）膜を洗浄する（ステップ（III））ことにより、実施できる。
【００３１】
第１洗浄液には界面活性剤が含まれている。界面活性剤は、その種類に特段の制限がなく、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン（ノニオン）界面活性剤のいずれでもよく、これらから任意に選択される複数種であってもよい。第１洗浄液としては、例えば、食器用界面活性剤、衣類用界面活性剤、住宅用界面活性剤等として市販されている液体洗剤を用いるのが便利である。第１洗浄液は、ボディーソープ、ハンドソープ、シャンプー等のソープ・シャンプー類であってもよい。また、第１洗浄液は、固形石鹸、粉石鹸のような固形剤に由来する界面活性剤を含んでいても構わない。第１洗浄液の液体成分（溶媒）は、好ましくは水である。
【００３２】
第１洗浄液は、市販品をそのまま用いてもよいし、ステップ（II）を実施するために調製したものを準備してもよいし、界面活性剤と水等の溶媒とを別々に筐体の表面に供給して表面上で第１洗浄液としてもよい。
【００３３】
第１洗浄液における界面活性剤の濃度は、特に制限されないが、重量基準で、例えば０．０５％以上、さらに０．１％以上、特に１％以上であり、また例えば１００％以下、特に９０％以下である。
【００３４】
第２洗浄液は界面活性剤を実質的に含まない。ここで、「実質的に含まない」とは、防水通気（音）膜から界面活性剤を除去することに支障がない程度の微量の界面活性剤の存在を許容する趣旨であり、具体的には、第２洗浄液における界面活性剤の含有率が、重量基準で、０．０１％未満、特に０．００１％未満であることを意味する。ステップ（II）において飛散した微小な液滴に含まれる界面活性剤が、人の指先、電子機器の表面等を経由して、第２洗浄液に混入することはあり得るが、この程度に微量な混入が生じても界面活性剤の含有率は上記程度に止まる。この程度に微量の混入であれば、膜から界面活性剤を除去するというステップ（III）の目的の達成に支障はない。
【００３５】
第２洗浄液は典型的には水である。第１洗浄液及び第２洗浄液に用いる水は、水道水であってもよく、イオン交換水のように精製した水であってもよい。
【００３６】
ステップ（II）では、第１洗浄液が防水通気（音）膜に接触することを許容しながら、第１洗浄液を用いて携帯用電子機器の外側表面が洗浄される。ステップ（II）は、除去するべき電子機器の汚れの程度に応じ、その汚れが除去されるように適宜実施するとよく、その具体的態様に特段の制限はない。ステップ（II）は、粘着テープ等の部材を用いて開口を覆うことなく実施できる。
【００３７】
ステップ（III）の洗浄は、ステップ（II）において第１洗浄液が防水通気（音）膜に接触したことを前提として実施すればよい。すなわち、ステップ（III）は、ステップ（II）において第１洗浄液が防水通気（音）膜に接触したか否かを確認することなく実施できる。このようにすれば、ステップ（II）の終了後、ステップ（III）を迅速に開始することができる。
【００３８】
ステップ（III）は、防水通気（音）膜に残存している可能性がある第１洗浄液を除去するために実施される。第１洗浄液中の界面活性剤に代表される溶解成分が防水通気（音）膜に析出すると、膜の特性を低下させることがあるためである。界面活性剤等の析出物は、防水通気（音）膜の内部に水が通過するパスを形成し、あるいはパスの起点となって、膜の耐水性を低下させることがある。また、防水通気膜中の通気経路を閉塞して、通気性や通音性を低下させることもある。無孔の通音膜への界面活性剤等の析出も、膜の振動を阻害してその通音性を低下させる要因となり得る。なお、第１洗浄液には、界面活性剤に限らず、安定剤等その他の成分が含まれていることがあり、その場合には界面活性剤と共にその他の成分も残渣として析出することがある。
【００３９】
本発明者の検討によると、防水通気（音）膜に一旦析出した界面活性剤は、洗浄による除去が容易でなくなる。したがって、ステップ（III）は、ステップ（II）を実施した後、除去が困難となる程度に界面活性剤が防水通気（音）膜に析出するまでに開始することが好ましい。具体的には、ステップ（III）は、ステップ（II）の終了後、所定の時間ｔｄが経過する前に開始する。時間ｔｄは、洗浄液に溶解した状態で防水通気（音）膜に接触した界面活性剤が防水通気（音）膜に析出することによる当該膜の耐水性、通気性及び通音性から選ばれる少なくとも１つの特性の低下を抑制することに適した時間の上限である。時間ｔｄは、厳密には、携帯用電子機器の開口近傍の構造等に応じ、個別に設定しておくことが望ましい。しかし、携帯用電子機器の種類によらず、開口近傍の構造には共通点が多いため（図１〜図３参照）、一般に望ましい時間ｔｄを記述することは可能である。
【００４０】
適切な時間ｔｄは、ステップ（II）とステップ（III）との間に防水通気（音）膜が保持される雰囲気の温度が上昇するにつれて短くなる傾向がある。洗浄は室内で実施されることが多いから、雰囲気の温度として常温（２５℃）のみを想定しておくことも考えられる。しかし、雰囲気の温度の上限を常温よりも高く想定しておくと、界面活性剤の析出による膜の特性の低下をより確実に防止することができる。例えばステップ（II）を終了してからステップ（III）を開始するまでの間に防水通気（音）膜を保持する雰囲気の温度を３５℃以下とする場合、時間ｔｄは、２０分、さらに１０分と定めておくことが好ましい。また、上記雰囲気の温度を４０℃以下とする場合、時間ｔｄは、１０分、さらに５分と定めておくことが好ましい。
【００４１】
４０℃を超える雰囲気において携帯用電子機器を洗浄する作業は、現実には実施される機会が限られ、携帯用電子機器中の電子部品等への影響も懸念されるから避けるべきでもある。時間ｔｄは、上記程度（４０℃以下）の雰囲気温度について定めておけば実用上は足りるが、さらに高温についても定めておく必要があれば、時間ｔｄは、例えばステップ（II）を終了してからステップ（III）を開始するまでの間に防水通気（音）膜を保持する雰囲気の温度が６０℃以下である場合を対象として、１分、特に３０秒と定めておいてもよい。なお、後述する検査方法においては、携帯用電子機器を用いずに各ステップを実施することができるため、上記雰囲気を高温としても電子部品等に影響が及ぶことはないから、雰囲気の温度の上限を６０℃と定めても特に不利益はない。
【００４２】
携帯用電子機器の洗浄が行われる雰囲気温度を制御しがたい場合、あるいは他者が洗浄するために指定することを避けたい場合には、時間ｔｄを短く設定しておくことが望ましい。雰囲気温度を限定しない場合の時間ｔｄは、例えば１分、さらに３０秒、特に２０秒である。この場合は、洗浄を実施する可能性がある対象者、典型的には携帯用電子機器のユーザーや販売業者に、ステップ（II）からステップ（III）への移行に関し、雰囲気温度の制限については注意を喚起することなく、「洗剤での洗浄（ステップ（II））の実施後、直ちに（遅くとも１分以内に）水を用いた膜の洗浄（ステップ（III））を開始すること」等と急ぎの膜洗浄が必要であることのみを通知しておけばよい。この場合は、洗浄を実施する対象者も、時間のみに注意を払えばよいことになる。
【００４３】
ステップ（III）において界面活性剤を除去するためには、十分な時間にわたって洗浄液を防水通気（音）膜に接触させることが望ましい。界面活性剤は、その親油部（疎水基）の存在により、疎水性の材料により耐水性が付与された、あるいは疎水性の材料から形成された防水通気（音）膜とは元来親和性が高いためである。したがって、ステップ（III）において第２洗浄液を供給する時間ｔｗは、好ましくは１５秒以上、より好ましくは２０秒以上、さらに好ましくは３０秒以上、特に好ましくは６０秒以上とする。ステップ（III）を実施する時間の上限に特に制限はないが、通常、ステップ（III）の実施は５分以下で足りる。
【００４４】
携帯用電子機器の外側表面に付着した埃等を流水で軽く流す程度の洗浄は、防水通気（音）膜から界面活性剤を除去するには十分でない。除去が容易な汚れを流す程度の洗浄は、通常、数秒程度で終了するし、防水通気（音）膜に通じる開口に流水が供給されるとは限らない。また、例えばステップ（II）を、スポンジに含ませた第１洗浄液を泡立てながら実施した場合には、引き続き携帯用電子機器の外側表面に残る泡をすすぎ流すことが必要になるが、このすすぎ流しを実施しても、上記と同様の理由から、防水通気（音）膜に通じる開口に十分な時間にわたって流水が供給されることにはならない（この場合にはすすぎの水が相当量の界面活性剤を含むことになるからこの水が膜に供給されたとしても膜から界面活性剤を除去することは困難である）。ステップ（III）は、上述のようなすすぎ流しで実施される動作とは異なり、携帯用電子機器の姿勢を第２洗浄液の流れが筐体の開口へと到達するように保持しながら（携帯用電子機器を過度に動かすことなく）、実施することが好ましい。
【００４５】
ステップ（III）において防水通気（音）膜を適切に洗浄するためには、開口の位置に応じ、携帯用電子機器の姿勢を適切に設定する必要がある。ステップ（III）においては、防水通気（音）膜１３、２３、３３に通じる開口１５、２５、３５に第２洗浄液を供給するために、携帯用電子機器１０、２０、３０は、開口１５、２５、３５を囲む筐体の外表面１１ｏ、２１ｏ、３１ｏの法線ベクトルＰ１、Ｐ２、Ｐ３が水平方向Ｈ又は水平方向Ｈよりも上方に向かうように保持される。法線ベクトルが水平方向Ｈよりも下方に向かう状態とすると、開口から防水通気（音）膜に第２洗浄液が供給されにくくなり、また防水通気（音）膜と開口との間に第２洗浄液が保持されにくくもなるためである。
【００４６】
図４に示すように、ステップ（III）を、例えば水道の蛇口である洗浄液供給装置５０から図１に示した携帯用電子機器１０へと、例えば水道水である第２洗浄液５を供給しながら実施することを想定する。この場合、携帯用電子機器１０の防水通気（音）膜１３を洗浄するためには、開口１５がポジションＢ、Ｃ又はＤではなくポジションＡに位置するように携帯用電子機器１０の姿勢を大気中に定めて保持することが望ましい。ポジションＡに開口１５の位置を定めて保持すれば、第２洗浄液である水５を、所定時間（例えば２０秒以上）の間、安定して防水通気（音）膜に供給することができる。なお、点ＵＭは、洗浄液供給装置５０から供給される第２洗浄液５が携帯用電子機器１０の外側表面に直接供給される領域の上端であり（図５においても同様）、ポジションＡ（Ｊ）よりも上方に位置している。
【００４７】
図２に示した携帯用電子機器２０の防水通気（音）膜２３を洗浄するための望ましい開口２５の位置は、ポジションＥ、Ｆのいずれでもない。防水通気（音）膜２３を洗浄するためには、洗浄液供給装置５０に対する携帯用電子機器２０の姿勢を図５に示したように定め、開口２５を（ポジションＫではなく）ポジションＪに位置させれば、第２洗浄液５を開口２５に安定して到達させ、さらには防水通気（音）膜２３を適切に洗浄できる。なお、図５において、携帯用電子機器２０は、開口２５が設けられた側面２１ｓがその長手方向について傾斜し、点ＵＭからポジションＪに位置する開口２５に向かって側面２１ｓに沿って第２洗浄液５が流れるように保持されている。
【００４８】
ステップ（III）においては、第２洗浄液５の流れが開口１５、２５に到達するように第２洗浄液５が供給される。開口１５、２５に到達した第２洗浄液５は、通常、その一部が開口１５、２５に入り込んで防水通気（音）膜１３、２３に接することになる。しかし、そのすべてが開口１５、２５に入り込むことがなくても、第２洗浄液５の流れは、開口１５、２５内の第２洗浄液５に接してそれを動かす要因となる。開口１５、２５内に直接入り込み、あるいは入り込むことなく開口１５、２５内の第２洗浄液５を移動させ、場合によっては循環させることにより、第２洗浄液５の流れは、防水通気（音）膜１３、２３を洗浄していく。これに対し、携帯用電子機器を第２洗浄液中に浸漬して静置する形態とすると、携帯用電子機器の姿勢によっては開口の内部に気泡が残存して防水通気（音）膜に第２洗浄液が十分に接触できなくなるおそれがあり、気泡が残存しないとしても第２洗浄液が開口内を循環しにくくなる。このため、第２洗浄液による洗浄の効果は十分に得られない。
【００４９】
試験の対象物を液中に静置した状態で実施する試験は、防水通気（音）膜の耐水圧の測定等に用いられている周知の手法である。しかし、洗浄に関しては、第２洗浄液を、洗浄の対象物である防水通気（音）膜に通じる開口に対して相対的に移動させ、かつ開口に到達する流れとして供給しなければ、適切に実施できない。
【００５０】
図４及び図５に示した態様とは異なり、ステップ（III）では、第２洗浄液を、その供給装置から開口へと直接供給することとしてもよい。しかし、図４及び図５に示すように、第２洗浄液５を筐体の外側表面に供給し、その外側表面を流して開口１５、２５に接する流れ、より具体的には開口１５、２５に接しながら外側表面をさらに下方へと落下していく流れ、とすることがより好ましい。この好ましい形態は、第２洗浄液５を防水通気（音）膜１３、２３に安定して供給することに適している。
【００５１】
第２洗浄液５を筐体の外側表面１１ｏ、２１ｏ上を流して開口１５、２５へと供給する場合、開口１５、２５を囲む筐体の外側表面１１ｏ、２１ｏの法線ベクトルＰ１、Ｐ２と、鉛直方向上方に向かうベクトルｖとがなす角度θは、１０°以上、特に２０°以上が好ましく、また８０°以下、特に７５°以下、が好適である。外側表面１１ｏ、２１ｏを水平（θ＝０°）ではなくやや傾けることにより、開口１５、２５内において第２洗浄液５が循環しやすくなって効率的に防水通気（音）膜１３、２３が洗浄される効果が期待できるようになる。
【００５２】
また、図４及び図５に示したように、洗浄液供給装置５０から第２洗浄液５を水平方向Ｈよりも下方へと放出する場合には、携帯用電子機器１０、２０の筐体の外側表面１１ｏ、２１ｏに第２洗浄水５が直接供給される領域の上端ＵＭよりも下方に開口１５、２５が位置するように、携帯用電子機器を保持することが好ましい。
【００５３】
なお、ステップ（III）において、洗浄液供給装置５０から供給する第２洗浄液５の量ｑは、特に制限されないが、１００ｍｌ／分以上、さらには２００ｍｌ／分以上、特に４００ｍｌ以上が好適である。供給量ｑの上限にも特段の制限はないが、第２洗浄液を過剰に供給しても洗浄の効果はほとんど向上しないこと等から、１００００ｍｌ／分以下とするとよい。なお、供給量ｑは、防水通気（音）膜に接する第２洗浄液の量ではなく洗浄液供給装置から筐体の外側表面に向かって放出される第２洗浄液の総量である。
【００５４】
（防水通気（音）膜の検査方法）
防水通気（音）膜は、以下に説明するステップ（Iａ）、ステップ（IIａ）、ステップ（IIIａ）及びステップ（IVａ）をこの順に実施することにより、上述の洗浄方法の適用に適しているかを検査できる。
【００５５】
ステップ（Iａ）では、筐体又は筐体の部品に相当する模擬部材の開口を塞ぐように、検査の対象とする防水通気（音）膜が固定され、試験体が作製される。膜の固定には、例えば、上述した固定用部材を用いることができる。試験体によって、携帯用電子機器の防水通気構造又は防水通音構造を模した構造が形成される。
【００５６】
図６に試験体の一例を示す。ここでは筐体の部品に対応する部材として基体６１が用いられている。試験体６０は、円形の開口６５を有する基体６１と、防水通気（音）膜６３を基体６１に固定するためのリング状の第１固定用部材６２と、基体６１の開口６５を塞ぐように第１固定用部材６２を用いて固定された円板状の防水通気（音）膜６３とを備えている。第１固定用部材６２は、基体６１の第１面６１ｉに固定されている。開口６５は、第１面６１ｉと反対側の基体６１の第２面６１ｏにおいて外部雰囲気に接している。また、防水通気（音）膜６３には、第１固定用部材６２と反対側の主面に、筐体内部の部材（例えばトランスデューサ）を想定した板材６９と膜６３とを接合するための（第１固定用部材６２と同形の）第２固定用部材６４が配置されている。板材６９は、ステップ（II）及びステップ（III）において、開口６５と反対側から洗浄液が膜６３に接触することを防止する役割も担っている。模擬部材として適した基体６１は、具体的には、開口６５とする貫通孔を設けた樹脂板、金属板等である。ただし、模擬部材の形状は、板状に限らず、実際の製品１０、２０、３０に使用される筐体１１、２１、３１の少なくとも開口１５、２５、３５近傍を含む形状であればよい。固定用部材６２、６４にも、現実の製品１０、２０、３０に使用される部材、あるいはそれと同様の部材を用いるとよい。
【００５７】
ステップ（IIａ）は、ステップ（II）において第１洗浄液が防水通気（音）膜に接触したことを想定して実施される。すなわち、ステップ（II）は第１洗浄液の防水通気（音）膜への接触を問わずに実施されるのに対し、ステップ（IIａ）は防水通気（音）膜に接触するように第１洗浄液が供給される。具体的には、ステップ（IIａ）では、試験体の開口を経由して第１洗浄液が防水通気（音）膜に確実に接触するように供給される。図６を参照して説明すると、ステップ（IIａ）では、防水通気（音）膜６３が固定された基体６１の第２面６１ｏ側から、界面活性剤を含む第１洗浄液４が防水通気（音）膜６３に接触するように供給される。
【００５８】
ステップ（IIａ）は、開口６５を囲む外表面６１ｏの法線ベクトルＰ６が水平方向Ｈ又は水平方向Ｈよりも上方に向かうように、好ましくは法線ベクトルＰ６が鉛直方向Ｖに沿って上方を向かうように、試験体６０を保持した状態で実施するとよい。
【００５９】
ステップ（IIａ）は、ステップ（II）において第１洗浄液４が防水通気（音）膜６３に接触する可能性があると考えられる時間と同程度、あるいはより長い時間にわたって、第１洗浄液４を防水通気（音）膜６３に接触させるとよい。ステップ（IIａ）において第１洗浄液４を防水通気（音）膜６３に接触させる時間ｔｃは、例えば５秒以上、さらに１０秒以上、特に３０秒以上であり、例えば５分以下、特に３分以下とするとよい。
【００６０】
ステップ（IIａ）では、第１洗浄液４が防水通気（音）膜６３に確実に接触するように、マイクロシリンジ、マイクロピペット等の洗浄液注入器具４０を用いて、第１洗浄液４を開口６５内に滴下することが好ましい。使用に適した第１洗浄液４は、上述したとおりである。なお、第１洗浄液４として市販の洗剤を用いる場合、実際の洗浄においては水で希釈されずに使用される事態も想定されるから、洗剤を希釈することなく原液で用いることとしてもよい。
【００６１】
ステップ（IIIａ）は、筐体の開口ではなく模擬部材である基体６１の開口６５を通じて第２洗浄液を供給することを除いては、ステップ（III）と同様にして実施することができる。検査方法において、ステップ（IIIａ）は、ステップ（IIａ）の終了後、具体的には基体６１を傾けて第１洗浄液４を開口６５から流し出した後、予め定められた時間ｔｖが経過したときに開始される。時間ｔｖは、洗浄方法について設定される時間ｔｄ以下の範囲から定められるが、時間ｔｄと同一にしておくことが好ましい。例えば、ステップ（IIａ）を終了してからステップ（IIIａ）を開始するまでの間の雰囲気の温度を３５℃以下とし、かつ時間ｔｄを２０分とした場合、時間ｔｖは、２０分以下の所定の時間としてよいが、好ましくは２０分に設定される。上記雰囲気の温度によらず適用できる時間ｔｄとして１分を規定した場合、時間ｔｖは、１分以下に定めてもよいが、１分に定めるのが好ましい。ステップ（IIIａ）での使用に適した第２洗浄液についても、上述したとおりである。
【００６２】
ステップ（IIIａ）を終了した後、ステップ（IVａ）を開始するまでに、防水通気（音）膜を乾燥させることが望ましい。この乾燥は、膜から水分が完全に除去されるように実施することが好ましい。具体的な乾燥の条件は、膜に応じて適宜定めればよく、単に自然乾燥（風乾）によることとしてもよいが、短時間で乾燥させたい場合は例えば６０℃の雰囲気中に３０分間保持するといった条件とすることもできる。
【００６３】
ステップ（IVａ）では、例えば耐水性、通気性及び通音性から選択される防水通気（音）膜の少なくとも１種の特性が測定され、好ましくは少なくとも耐水性が測定される。これらの特性は、従来から実施されてきた測定方法を適用して測定すればよく、その測定の具体的方法に特段の制限はない。ステップ（IVａ）は、防水通気（音）膜６３を基体６１に固定した状態で実施してもよいし、防水通気（音）膜６３を基体６１から取り外してから実施してもよい。
【００６４】
耐水性としては、ＪＩＳ  Ｌ１０９２に規定されている耐水度試験Ｂ法（高水圧法）に基づいて測定した耐水圧を例示できる。通気性としては、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されている通気性測定法のＢ法（ガーレー法）に基づいて測定した通気度を例示できる。通気性の別の例は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されている通気性測定法のＡ法（フラジール法）に基づいて測定した通気度である。通音性としては、市販の音響評価装置（例えば、Ｂ＆Ｋ製、Multi-analyzer System 3560-B-030）を用いて測定できる音圧損失（挿入損失）を例示できる。この装置を用いた損入損失の測定方法は、例えば上述した特許第５７１１４１２号に開示されている。
【００６５】
ステップ（IVａ）において耐水性等の特性の測定値Ｄ１を測定した後、ステップ（IVａ）の結果に基づいて防水通気（音）膜の合否を判定するステップ（Vａ）が実施される。ステップ（Vａ）は、例えば、測定値Ｄ１とステップ（IIａ）を実施する前に当該防水通気（音）膜について測定した当該特性の測定値Ｄ０とから、所定の算出式に従ってパラメータＲ１を算出し、そのパラメータＲ１に基づいて実施することができる。パラメータＲ１を算出する算出式は、例えば測定値Ｄ１と測定値Ｄ０との差分を算出する式であり、また例えば測定値Ｄ０に対する測定値Ｄ１の比を算出する式である。ステップ（Vａ）では、パラメータＲ１と所定の基準値ＲＳとを対比し、防水通気（音）膜の合否を判定することができる。この判定は、例えば、洗浄前の耐水圧（Ｄ０）に対する洗浄後の耐水圧（Ｄ１）の比率Ｒ１（Ｄ１／Ｄ０×１００）が所定の比率ＲＳ以上となっているときには合格、比率Ｒ１が比率ＲＳ未満となっているときには不合格、とすることにより行われる。耐水圧についての比率ＲＳは、例えば５０％、好ましくは７０％、さらに好ましくは８０％、特に好ましくは９０％である。なお、通気度をガーレー数で表示した場合、通気性が良好になるほど数値が小さくなるため、その比率ＲＳは、ガーレー数（単位「秒」；正確には「秒／１００ｍＬ」）の逆数を基準として定めることができる（具体的な数値についても耐水圧について例示した数値のとおりとしてもよい）。
【００６６】
ただし、ステップ（Vａ）では、パラメータＲ１を算出することなく、測定値Ｄ１を用いて防水通気（音）膜の合否を直接判定することとしても構わない。この場合は、測定値Ｄ１と所定の基準値ＤＳとが対比され、例えば測定値Ｄ１が所定の基準値ＤＳ以上であるか否かによって、防水通気（音）膜の合否が判定される。耐水圧についての基準値ＤＳは、例えば５０ｋＰａ、また例えば１５０ｋＰａ、さらには２００ｋＰａである。
【００６７】
ステップ（Vａ）では、パラメータＲ１を用いる判定と測定値Ｄ１を直接用いる判定とを併用してもよい。また、複数の特性についてそれぞれ上述のように合否を定め、その結果に基づいて最終の合否を判定してもよい。例えば、防水通気膜の耐水圧と通気度とを測定し、耐水圧と通気度との両方について合格と判定された膜のみを最終的に合格としてもよい。
【００６８】
ステップ（VIａ）及びステップ（Vａ）は、顕微鏡観察に基づいて実施することもできる。この場合は、ステップ（IVａ）において顕微鏡を用いて防水通気（音）膜を観察して界面活性剤が析出しているかを確認し、ステップ（Vａ）において界面活性剤の析出が確認されたかに基づいて防水通気（音）膜の合否が判定される。具体的には、界面活性剤の析出が確認されたときには、通常、それのみで不合格と判定される。界面活性剤の析出が確認されなかった場合には、それのみをもって合格としてもよいし、上述したような特性評価の結果をさらに参照した上で合否を判定することもできる。
【００６９】
顕微鏡の種類は、界面活性剤の析出の確認に適している限り特に制限はなく、レーザー走査顕微鏡等の光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等の電子顕微鏡、原子間力顕微鏡等の走査型プローブ顕微鏡を用いるとよい。例えばＳＥＭを用いる場合は、予め定めた倍率（例えば３０００倍）により防水通気（音）膜の表面を観察し、所定の大きさ（例えば最大長さが１．０μｍ）以上の析出物が観察されたかを確認することにより実施することができる。
【００７０】
（防水通気（音）部材の検査方法）
防水通気（音）部材は、ステップ（Iｂ）、ステップ（IIｂ）、ステップ（IIIｂ）及びステップ（IVｂ）をこの順に実施することにより、上述の洗浄方法の適用に適しているかを検査できる。
【００７１】
ステップ（Iｂ）では、別途準備した固定用部材ではなく、防水通気（音）部材６８が具備している固定用部材を用いることを除いては、ステップ（Iａ）と同様にして、試験体が作製される（図６参照）。
【００７２】
以降のステップ（IIｂ）〜ステップ（Vｂ）も、ステップ（IIａ）〜ステップ（Vａ）と同様にして実施することができる。
【００７３】
（防水通気（音）膜及び防水通気（音）部材の製造方法）
以上で説明した検査方法は、防水通気（音）膜及び防水通気（音）部材の製造方法における検査ステップとして用いてもよい。従来から、製造された防水通気（音）膜及び防水通気（音）部材は、その全数について、あるいは所定の方法により選ばれた一部について、所定の検査ステップにより、その特性が検査されている。しかし、洗剤を用いて防水通気（音）膜を洗うことが想定されていなかったため、あるいは洗剤を用いて防水通気（音）膜を洗浄する適切な方法が確立されていないために対応する検査方法を定めがたい状況にあったために、洗剤を用いた洗浄に関しては検査が実施されていない。
【００７４】
公知の方法に従って製造され、耐水性、通気性、通音性等については検査に合格した防水通気（音）膜であっても、例えば界面活性剤が付着しやすい異物が膜に紛れ込むことによって、界面活性剤が膜に析出しやすくなることが考えられなくはない。したがって、洗浄に関しても、上述の検査方法に倣って検査を実施し、製造された防水通気（音）膜又は防水通気（音）部材が、所定の洗浄方法に耐えうるかを確認することが望ましい。
【００７５】
防水通気（音）膜及び防水通気（音）部材の検査は、全数検査によることとしてもよいが、適切な場合には抜き取り検査としてもよい。抜き取り検査を実施する場合は、製造した複数の防水通気（音）膜（又は防水通気（音）部材）から検査の対象とする防水通気（音）膜（又は防水通気（音）部材）を選択する膜（部材）の抜き取りステップをさらに具備し、当該抜き取りステップで選択した防水通気（音）膜（又は防水通気（音）部材）について、膜（部材）の検査ステップが実施される。抜き取りステップは、例えばＪＩＳ  Ｚ９０１５−１に規定されているような公知の手法に基づいて実施することができる。ＪＩＳ  Ｚ９０１５−１には、ＩＳＯ２８５９シリーズに準じ、ＡＱＬ指標型抜取検査方式による抜取検査基準が説明されている。
【００７６】
なお、防水通気（音）膜及び防水通気（音）部材の製造方法は、洗浄方法に対応する検査ステップを除き、公知の各ステップに従って実施することができるため、ここではその説明を省略する。
【００７７】
＜時間ｔｄの設定＞
一般的な防水通気構造を備えた携帯用電子機器を想定して以下の実験を実施した。
【００７８】
（試験体の作製）
図６に示した試験体６０と同様の試験体を作製した。まず、基体６１として外周が直径２．０ｍｍの円形となる開口（貫通孔）６５を中心に設けた円盤状のポリカーボネート板を、防水通気膜６３として日東電工株式会社製「ＮＴＦ６１３ＡＰ」を、それぞれ準備した。「ＮＴＦ６１３ＡＰ」は、延伸ＰＴＦＥ多孔質膜と補強材である不織布とが接合された積層構造を有する防水通気膜６３である。この防水通気膜６３の延伸ＰＴＦＥ多孔質膜には、フッ素含有重合体である撥油剤による撥油処理が施されている。リング状の両面粘着テープ６２を延伸ＰＴＦＥ多孔質膜に貼りつけ、このテープ６２を用いて、防水通気膜６３により開口６５が覆われるように防水通気膜６３を基材６１に固定した。また、両面粘着テープ６２と同形の両面粘着テープ６４を防水通気膜６３の不織布に貼りつけ、このテープ６４を用いて、防水通気膜６３にキャリアテープ６９を貼りつけた。両面粘着テープ６２、６４の内径は２．５ｍｍとした。
【００７９】
（第１洗浄液と膜との接触）
図６に示すように、基体６１の外側主表面６１ｏの法線ベクトルＰ６が鉛直方向上方に沿うように試験体６０を保持しながら、開口６５の内部にマイクロシリンジ４０から１０μＬの第１洗浄液４を供給し、防水通気膜６３に接触させた。第１洗浄液４としては、市販の食器用中性洗剤（花王株式会社製「キュキュット」）を希釈することなくそのまま（原液の状態で）用いた。なお、「キュキュット」は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、アルキルグリコキシド、アルキルヒドロキシスルホベタイン等の界面活性剤を含んでいる。
【００８０】
この状態で試験体６０を時間ｔｃの間保持した後、第１洗浄液４を開口６５から流し出した。時間ｔｃは１分間とした。第１洗浄液を流し出した後、第２洗浄液による洗浄を実施するまでの所定時間ｔ１の間、試験体は温度２５℃の雰囲気中に保持した。
【００８１】
（第２洗浄液による洗浄）
図７に示すように、基体６１の外側主表面６１ｏの法線ベクトルＰ６が鉛直方向Ｖに沿って上方を向くベクトルｖと角度θをなすように試験体６０を保持しながら、洗浄液供給装置５０として用いた洗浄瓶から第２洗浄液５を開口６５に供給した。角度θは４５°とした。第２洗浄液５は、水温２５℃の水道水を用いた。第２洗浄液５は、開口６５の中心Ｃと洗浄瓶５０から供給される第２洗浄水５が最初に接触する外側主表面６１ｏ上の領域の中心Ｓとの距離Ｌが１０ｍｍとなり、かつ供給量ｑが５００ｍｌ／分となるように供給した。洗浄瓶のノズルの端面５５は、外側主表面６１ｏとほぼ平行になるように保持した。この状態で第２洗浄液５を所定の時間ｔｗだけ供給した後、第２洗浄液５の供給を停止した。時間ｔｗは６０秒とした。
【００８２】
（特性の測定）
第２洗浄液により洗浄した防水通音膜６３を自然乾燥させてから耐水圧及び通気度を測定した。耐水圧の測定は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２に規定されている耐水度試験Ｂ法（高水圧法）に基づき、通気度の測定は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されている通気性測定法のＢ法（ガーレー法）に基づいて実施した。
【００８３】
第１洗浄液及び第２洗浄液で洗浄する前に測定した防水通気膜６３の耐水圧は２７２ｋＰａ、通気度は２．２秒であった。
【００８４】
時間ｔ１を１分、１０分又は６０分として測定した結果（No.1〜3）を以下に示す。また、第１洗浄液を流し出した後、第２洗浄液による洗浄を開始するまでの間、試験体を保持する雰囲気温度を４０℃、時間ｔ１を１分又は１０分として測定した結果（No.4〜5）を以下に示す。
【００８５】
【表１】
2017047403.tif 000003
【００８６】
ＳＥＭを用いてNo.3の膜を観察したところ（倍率３０００倍）、膜の表面に界面活性剤が析出していることが確認できた（図８）。一方、その他の膜を同様に確認したところ、界面活性剤の析出は確認できなかった（図９）。
【００８７】
上記の結果、さらには同様にして実施した別の試験の結果から見て、第１洗浄液４を用いる洗浄の後、第２洗浄液５を用いる洗浄の前に防水通気（音）膜が保持される雰囲気の温度が３５℃以下である場合、時間ｔ１の上限（時間ｔｄ）を２０分程度に定めておけば、膜の特性の低下は十分に抑制されると考えられる。
【００８８】
上記雰囲気の温度を６０℃、時間ｔ１を１分又は１０分として測定した結果（No.6〜7）を以下に示す。
【００８９】
【表２】
2017047403.tif 000004
【００９０】
第１洗浄液４を用いる洗浄の後、第２洗浄液５を用いる洗浄の前に防水通気（音）膜が保持される雰囲気の温度が高温に至る可能性がある場合、時間ｔ１の上限（時間ｔｄ）は、１分程度の短時間としておくことが望ましい。以下では、時間ｔｄを１分とすることを想定し、洗浄の条件についてさらに検討を加えた。
【００９１】
ＳＥＭを用いて上記と同様に観察したところ、界面活性剤はNo.6の膜の表面には析出しておらず、No.7の膜の表面には析出していた。
【００９２】
＜角度θの検討＞
第２洗浄液５を供給する角度θ（図７参照）を０°、９０°、１３５°としたことを除いては、No.1と同様にして、特性を測定した。結果を以下に示す。
【００９３】
【表３】
2017047403.tif 000005
【００９４】
角度θは、９０°以下に保持するべきであるが、０°とすると特性の回復の程度が却って小さくなる。なお、ＳＥＭを用いて上記と同様に観察したところ、界面活性剤はNo.8及び9の膜の表面には析出しておらず、No.10の膜の表面には析出していた。
【００９５】
＜時間ｔｗ及び第２洗浄液供給量ｑの検討＞
第２洗浄液５の供給量ｑ及び第２洗浄液５による洗浄時間ｔｗを変更したことを除いては、No.1と同様にして特性（耐水圧のみ）を測定した。結果を以下に示す。
【００９６】
【表４】
2017047403.tif 000006
【００９７】
ＳＥＭを用いて上記と同様に観察したところ、界面活性剤はNo.11から14のすべての膜の表面に析出していなかった。
【００９８】
洗浄時間ｔｗは、６０秒以上が最適であるが、３００秒程度にまで大きくしても、特性は大きくは改善しない。また、第２洗浄液の供給量ｑは、５００ｍｌ／分以上が最適であるが、５０００ｍｌ／分程度にまで大きくしても、特性は大きくは改善しない。
【００９９】
＜洗剤の濃度の検討＞
所定濃度に水道水で希釈した上記洗剤を第１洗浄液としたことを除いては、No.1と同様にして、特性（耐水圧のみ）を測定した。結果を以下に示す。
【０１００】
【表５】
2017047403.tif 000007
【０１０１】
ＳＥＭを用いて上記と同様に観察したところ、界面活性剤はNo.15及び16の膜の表面に析出していなかった。
【０１０２】
第１洗浄液の濃度が高いと洗浄後の防水通気膜の特性がやや低下する結果となった（No.1通気度）。膜の検査を目的として使用する第１洗浄液は、使用が想定される濃度範囲の上限の濃度で実施（市販の洗剤の場合は希釈しない原液で使用）することが望ましいと考えられる。
【０１０３】
＜洗剤の種類の変更＞
食器用中性洗剤に代えてハンドソープを用いたことを除いては上記と同様にして、防水通気膜の洗浄試験を実施した。用いたハンドソープは、アルカリ性ハンドソープ「ミューズ」（レキットベンキーザー・ジャパン製）、中性ハンドソープ「Ｍｅｄｉｃａｔｅｄ」（資生堂製）、酸性ハンドソープ「キレイキレイ」（ライオン製）であり、これらはいずれも水で希釈せずに第１洗浄液とした。いずれのハンドソープを用いた場合にも、食器用中性洗剤を用いた場合に適切に洗浄できた条件（＊印が付されたNo.3、7、10を除く番号により示された条件）を適用することにより、防水通気膜は適切に洗浄できた。
【０１０４】
＜浸漬法による洗浄（比較例）＞  
上記と同様にして作製した試験体６０を、ａ）第１洗浄液中に１分間静置、ｂ）６０℃の雰囲気中で１分間保持、ｃ）第２洗浄液中に１分間静置、ｄ）６０℃の雰囲気中で１分間保持、を１サイクルとするサイクル試験を１０サイクル適用した。なお、第１洗浄液としては上記「キュキュット」を１０重量％となるように水道水で希釈した液を、第２洗浄液としては水道水をそれぞれ用いた。また、ａ）及びｃ）において、試験体６０は開口６５が上方を向くように（ベクトルＰ６がベクトルｖと平行になるように：θ＝０°）保持した。
【０１０５】
サイクル試験後に試験体６０の防水通気膜６３をＳＥＭで確認したところ、界面活性剤が析出していることが確認できた。また、２０ｋＰａの水圧を３０分間加える試験を実施したところ、水漏れが確認された。なお、洗浄前の防水通気膜６３及び適切に洗浄された防水通気膜６３については、上記の３０分間耐水圧試験に合格することが確認されている。洗浄液中に静置するのみでは、防水通気膜に通じる開口に洗浄液の流れが入り込んだり開口内の洗浄液が移動したりすることができず、界面活性剤を十分に除去する洗浄が実施できない。
【０１０６】
第１洗浄液として、５重量％ＮａＣｌ水溶液を用いたことを除いては上記と同様にしてサイクル試験を実施した後の防水通気膜については、ＳＥＭ観察によって析出物が確認されず、２０ｋＰａの水圧を３０分間加える耐水圧試験後にも水漏れは確認されなかった。界面活性剤の析出が特性の劣化の要因になっていると考えられる。
【符号の説明】
【０１０７】
４  第１洗浄液
５  第２洗浄液
１０、２０、３０  携帯用電子機器
１１、２１、３１  筐体
１１ｉ、２１ｉ、３１ｉ  筐体内側表面
１１ｏ、２１ｏ、３１ｏ  筐体外側表面
１２、２２、３２、３４、６２  固定用部材
１３、２３、３３、６３  防水通気（音）膜
１５、２５、３５、６５  開口
１８、２８、３８  防水通気（音）部材
４０  （第１）洗浄液注入器具
５０  （第２）洗浄液供給装置
６０  試験体
６１  基体
６１ｉ  基体第１面
６１ｏ  基体第２面
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ６  法線ベクトル
θ  法線ベクトルが鉛直方向上方となす角度
【図１】
2017047403.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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