(57)【要約】【課題】紫外線カット効果を有する芳香族ポリスルホン樹脂に関するものであり、このような樹脂から成形された成型体を長期間に渡って使用した場合の紫外線カット効果の低下を抑制できる、紫外線カット効果を有する芳香族ポリスルホン樹脂を提供することを目的とする。【解決手段】イエローインデックスが５０以上であり、重量平均分子量が２５０００〜４５０００である芳香族ポリスルホン樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イエローインデックスが５０以上であり、重量平均分子量が２５０００〜４５０００である芳香族ポリスルホン樹脂。
【請求項２】
式（１）で表される繰返し単位を有する請求項１記載の芳香族ポリスルホン樹脂。
−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｏ−  （１）
［Ｐｈ１及びＰｈ２は、互いに独立に、フェニレン基を表す。前記フェニレン基に含まれる水素原子は、互いに独立に、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。］
【請求項３】
重量平均分子量が５００００〜７００００である芳香族ポリスルホン樹脂を、３９０℃以上の温度で溶融混練する工程を有する、イエローインデックスが５０以上であり、重量平均分子量が２５０００〜４５０００である芳香族ポリスルホン樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリスルホン樹脂及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線カット効果を持つ樹脂は、紫外線により劣化する内容物の包装等を目的として、食品、医療、農業分野等に広く用いられている。
【０００３】
このような紫外線カット効果を有する樹脂の製造方法として、例えば特許文献１には、紫外線吸収剤を含有した樹脂が開示されている。
しかし、上記記載の紫外線吸収剤を含有する樹脂では、製造が容易ではあるが、その様な樹脂から成形された成型体を長期間に渡って使用した場合、紫外線吸収剤が樹脂表面に析出しやすいことや、射出成形加工する際に紫外線吸収剤が熱により劣化するなどの課題があり、これらを解決するために使用可能な材料が限定されるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８１９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、紫外線カット効果を有する芳香族ポリスルホン樹脂に関するものであり、このような樹脂から成形された成型体を長期間に渡って使用した場合の紫外線カット効果の低下を抑制できる、紫外線カット効果を有する芳香族ポリスルホン樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の［１］〜［３］記載の発明を含む。
［１］  イエローインデックスが５０以上であり、重量平均分子量が２５０００〜４５０００である芳香族ポリスルホン樹脂。
［２］  式（１）で表される繰返し単位を有する［１］記載の芳香族ポリスルホン樹脂。
【０００７】
−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｏ−      （１）
【０００８】
［Ｐｈ１及びＰｈ２は、互いに独立に、フェニレン基を表す。前記フェニレン基に含まれる水素原子は、互いに独立に、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。］
【０００９】
［３］  重量平均分子量が５００００〜７００００である芳香族ポリスルホン樹脂を、３９０℃以上の温度で溶融混練する工程を有する、イエローインデックスが５０以上であり、重量平均分子量が２５０００〜４５０００である芳香族ポリスルホン樹脂の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の芳香族ポリスルホン樹脂によれば、該樹脂から成形された成型体を長期間に渡って使用した場合、紫外線カット効果の低下を抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の紫外線カット樹脂は、イエローインデックスが５０以上、且つ重量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００〜４５０００であることを特徴とする芳香族ポリスルホン樹脂から成る紫外線カット樹脂である。該イエローインデックスは、好ましくは６０以上であり、より好ましくは７０以上であり、好ましくは８０以下である。該重量平均分子量は、好ましくは３００００〜４５０００であり、より好ましくは３２０００〜４３０００である。イエローインデックスが前記の範囲にあると、紫外線のカット効果が高くなり、また可視光領域の透過率が低下しすぎることがなく、好ましい。重量平均分子量が前記の範囲にあると、射出成型が可能となるため、好ましい。
【００１２】
本発明の芳香族ポリスルホン樹脂は、２価の芳香族基（芳香族化合物から、その芳香環に結合した水素原子を２個除いてなる残基）及びスルホニル基（−ＳＯ２−）を含む繰り返し単位を有する樹脂である。本発明での芳香族ポリスルホン樹脂は、耐熱性や耐薬品性の点から、繰返し単位が、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１）とする）を有することが好ましい。
【００１３】
−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｏ−  （１）
【００１４】
［Ｐｈ１及びＰｈ２は、互いに独立に、フェニレン基を表す。前記フェニレン基に含まれる水素原子は、互いに独立に、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。］
【００１５】
Ｐｈ１及びＰｈ２で表されるフェニレン基は、ｐ−フェニレン基であってもよいし、ｍ−フェニレン基であってもよいし、ｏ−フェニレン基であってもよく、好ましくはｐ−フェニレン基である。前記フェニレン基に含まれる水素原子が置換されていてもよい炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル着、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル着、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基及びｔｅｒｔ−ブチル基及びｎ−ペンチル基が挙げられる。前記フェニレン基に含まれる水素原子が置換されていてもよい炭素数６〜１５のアリール基としては、フェニル着、１−ナフチル基、２−ナフチル基及びｐ−トルイル基が挙げられる。
【００１６】
本発明の芳香族ポリスルホン樹脂は、対応する芳香族ジハロゲノスルホン化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物とを、塩基として炭酸のアルカリ金属塩を用いて、有機極性溶媒中で重縮合させることにより、好適に製造することができる。例えば、繰返し単位（１）を有する樹脂は、芳香族ジハロゲノスルホン化合物として下記式（２）で表される化合物（以下、化合物（２）ということがある）を用い、芳香族ジヒドロキシ化合物として下記式（３）で表される化合物（以下、化合物（３）ということがある。）を用いることにより、好適に製造することができる。
【００１７】
Ｘ１−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｘ２  （２）
【００１８】
［Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に、ハロゲン原子を表す。Ｐｈ１及びＰｈ２は、前記と同義である。］
【００１９】
ＨＯ−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−ＯＨ  （３）
【００２０】
［Ｐｈ１及びＰｈ２は、前記と同義である。］
【００２１】
化合物（４）としては、ビス（４−クロロフェニル）スルホン及び４−クロロフェニル−３’，４’−ジクロロフェニルスルホンが挙げられる。
化合物（５）としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン及びビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）スルホンが挙げられる。
化合物（６）としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド及びビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルが挙げられる。
化合物（７）としては、ヒドロキノン、レゾルシン、カテコール、フェニルヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル及び４，４’’’−ジヒドロキシ−ｐ−クオターフェニルが挙げられる。
【００２２】
なお、化合物（２）以外の芳香族ジハロゲノスルホン化合物の例としては、４，４’−ビス（４−クロロフェニルスルホニル）ビフェニルが挙げられる。また、芳香族ジハロゲノスルホン化合物及び／又は芳香族ジヒドロキシ化合物の全部又は一部に代えて、４−ヒドロキシ−４’−（４−クロロフェニルスルホニル）ビフェニル等の、分子中にハロゲノ基及びヒドロキシル基を有する化合物を用いることもできる。
炭酸のアルカリ金属塩は、正塩である炭酸アルカリであってもよいし、酸性塩である重炭酸アルカリ（炭酸水素アルカリ）であってもよいし、両者の混合物であってもよい。炭酸アルカリとしては、炭酸ナトリウムや炭酸カリウムが好ましく用いられ、重炭酸アルカリとしては、重炭酸ナトリウムや重炭酸カリウムが好ましく用いられる。
【００２３】
有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン、スルホラン（１，１−ジオキソチラン）、１，３-ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジイソプロピルスルホン及びジフェニルスルホンが挙げられる。
【００２４】
芳香族ジハロゲノスルホン化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常９５〜１１０モル％であり、好ましくは１００〜１０５モル％である。目的とする反応は、芳香族ジハロゲノスルホン化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物との脱ハロゲン化水素重縮合であり、仮に副反応が生じなければ、両者のモル比が１：１に近いほど、すなわち芳香族ジハロゲノスルホン化合物の使用量が芳香族ジヒドロキシ化合物に対して１００モル％に近いほど、得られる芳香族ポリスルホン樹脂は、重合度が高くなるが、実際は、副生する水酸化アルカリ等により、ハロゲノ基のヒドロキシル基への置換反応や解重合等の副反応が生じ、この副反応により、得られる芳香族ポリスルホン樹脂の重合度が低下するので、この副反応の度合いも考慮して、前記所定のＭｗを有する芳香族ポリスルホン樹脂が得られるように、芳香族ジハロゲノスルホン化合物の使用量を調整する必要がある。
【００２５】
炭酸のアルカリ金属塩の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物のヒドロキシル基に対して、アルカリ金属として、通常９５〜１１５モル％であり、好ましくは１００〜１１０モル％である。仮に副反応が生じなければ、炭酸のアルカリ金属塩の使用量が多いほど、目的とする重縮合が速やかに進行するので、得られる芳香族ポリスルホン樹脂は、重合度が高くなるが、実際は、炭酸のアルカリ金属塩の使用量が多いほど、前記同様の副反応が生じ易くなり、この副反応により、得られる芳香族ポリスルホン樹脂の重合度が低下するので、この副反応の度合いも考慮して、前記所定のＭｗを有する芳香族ポリスルホン樹脂が得られるように、炭酸のアルカリ金属塩の使用量を調整する必要がある。
【００２６】
典型的な芳香族ポリスルホン樹脂の製造方法では、第１段階として、芳香族ジハロゲノスルホン化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物とを有機極性溶媒に溶解させ、第２段階として、第１段階で得られた溶液に、炭酸のアルカリ金属塩を加えて、芳香族ジハロゲノスルホン化合物と芳香族ジヒドロキシ化合物とを重縮合させ、第３段階として、第２段階で得られた反応混合物から、未反応の炭酸のアルカリ金属塩、副生したハロゲン化アルカリ、及び有機極性溶媒を除去して、芳香族ポリスルホン樹脂を取得する。
【００２７】
第１段階の溶解温度は、通常４０〜１８０℃である。また、第２段階の重縮合温度は、常１８０〜４００℃である。仮に副反応が生じなければ、重縮合温度が高いほど、目的とする重縮合が速やかに進行するので、得られる芳香族ポリスルホン樹脂は、重合度が高くなるが、実際は、重縮合温度が高いほど、前記同様の副反応が生じ易くなり、この副反応により、得られる芳香族ポリスルホン樹脂の重合度が低下するので、この副反応の度合いも考慮して、前記所定のＭｗを有する芳香族ポリスルホン樹脂が得られるように、重縮合温度を調整する必要がある。
【００２８】
また、第２段階の重縮合は、通常、副生する水を除去しながら徐々に昇温し、有機極性溶媒の還流温度に達した後、さらに通常１〜５０時間、好ましくは１０〜３０時間保温することにより行うのがよい。仮に副反応が生じなければ、重縮合時間が長いほど、目的とする重縮合が進むので、得られる芳香族ポリスルホン樹脂は、重合度が高くなるが、実際は、重縮合時間が長いほど、前記同様の副反応も進み、この副反応により、得られる芳香族ポリスルホン樹脂の重合度が低下するので、この副反応の度合いも考慮して、前記所定のＭｗを有する芳香族ポリスルホン樹脂が得られるように、重縮合時間を調整する必要がある。
【００２９】
第３段階では、まず、第２段階で得られた反応混合物から、未反応の炭酸のアルカリ金属塩、及び副生したハロゲン化アルカリを、濾過や遠心分離等で除去することにより、芳香族ポリスルホン樹脂が有機極性溶媒に溶解してなる溶液を得ることができる。次いで、この溶液から、有機極性溶媒を除去することにより、芳香族ポリスルホン樹脂を得ることができる。有機極性溶媒の除去は、前記溶液から直接、有機極性溶媒を留去することにより行ってもよいし、前記溶液を芳香族ポリスルホン樹脂の貧溶媒と混合して、芳香族ポリスルホン樹脂を析出させ、濾過や遠心分離等で分離することにより行ってもよい。
【００３０】
芳香族ポリスルホン樹脂の貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ヘキサン、ヘプタン及び水が挙げられ、除去し易いことから好ましくはメタノールが挙げられる。
【００３１】
また、比較的高融点の有機極性溶媒が重合溶媒として用いられる場合には、第２段階で得られた反応混合物を冷却固化させた後、粉砕し、得られた粉体から、水を用いて、未反応の炭酸のアルカリ金属塩、及び副生したハロゲン化アルカリを抽出除去すると共に、芳香族ポリスルホン樹脂に対して溶解力を持たず、かつ、有機極性溶媒に対して溶解力をもつ溶媒を用いて、有機極性溶媒を抽出除去することも可能である
【００３２】
前記粉体の体積平均粒径は、抽出効率及び抽出時の作業性の点から、好ましくは２００〜２０００μｍであり、より好ましくは２５０〜１５００μｍであり、さらに好ましくは３００〜１０００μｍである。前記の範囲にあると、抽出効率が良好であり、また抽出の際に固化することがなく、また抽出後に濾過や乾燥を行う際に目詰まりを起こしにくい傾向があり、好ましい。
【００３３】
抽出溶媒としては、例えば重合溶媒にジフェニルスルホンを使用した場合、アセトンとメタノールの混合溶媒を用いることができる。ここで、アセトンとメタノールの混合比は、通常、抽出効率と芳香族ポリスルホン樹脂粉体の固着性から決められる。
【００３４】
また、別の典型的な芳香族ポリスルホン樹脂の製造方法では、第１段階として、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のアルカリ金属塩とを有機極性溶媒中で反応させ、副生する水を除去し、第２段階として、第１段階で得られた反応混合物に、芳香族ジハロゲノスルホン化合物を加えて、重縮合を行い、第３段階として、先と同様、第２段階で得られた反応混合物から、未反応の炭酸のアルカリ金属塩、副生したハロゲン化アルカリ、及び有機極性溶媒を除去して、芳香族ポリスルホン樹脂を取得する。
【００３５】
なお、この別法において、第１段階では、副生する水を除去するために、水と共沸する有機溶媒を加えて、共沸脱水を行ってもよい。水と共沸する有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、クロロベンゼン、トルエン、メチルイソブチルケトン、ヘキサン及びシクロヘキサンが挙げられる。共沸脱水の温度は、通常７０〜２００℃である。
【００３６】
また、この別法において、第２段階の重縮合温度は通常４０〜１８０℃であり、先と同様、副反応の度合いも考慮して、前記所定のＭｗを有する芳香族ポリスルホン樹脂が得られるように、重縮合温度や重縮合時間を調整する必要がある。
【００３７】
本発明の芳香族ポリスルホン樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００〜４５０００である。Ｍｗが上記下限に満たないと、芳香族ポリスルホン樹脂の機械的強度及び耐久性が不十分となる。また、Ｍｗが上記上限を超えると、射出成形加工性が低下する。
【００３８】
本発明の芳香族ポリスルホン樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００００〜７００００である芳香族ポリスルホン樹脂を３９０℃以上の温度下で溶融混練することにより、イエローインデックスが５０以上、且つ重量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００〜４５０００である芳香族ポリスルホン樹脂として得られる。
一般に、芳香族ポリスルホン樹脂は、透明性が高く、紫外線領域（波長３８０ｎｍ以下）の光の透過率は２０％以上となることが多い。
樹脂を射出成形により任意の形状に加工を行う際には、粉状の樹脂を溶融混練工程によりペレット状にしたものを使用するが、本発明では、芳香族ポリスルホン樹脂の溶融混練工程の条件を制御することにより、溶融混錬後の芳香族ポリスルホン樹脂の紫外線領域での透過率をカットし、且つ、可視光領域の範囲（４００〜８００ｎｍ）の光の透過率を維持できることを見出した。
【００３９】
さらに、上記記載の溶融混錬工程では樹脂の分子量が低下する現象が伴うため、溶融混練工程後の重量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００〜４５０００の範囲となるように、溶融混練前の重量平均分子量を調整する。従って、溶融混錬前の芳香族ポリスルホンのＭｗとしては、５００００〜７００００であることが好ましい。
これは、溶融混練前のＭｗが上記下限に満たないと、溶融混練工程後のＭｗが芳香族ポリスルホン樹脂の機械的強度及び耐久性が確保できるＭｗ（２５０００以上）を担保することが困難になるためである。また、溶融混練前のＭｗが上記上限を超えると、溶融混練工程後のＭｗが良好な加熱成形加工性が得られるＭｗ（４５０００以下）を担保することが困難になるためである。上記の芳香族ポリスルホン樹脂としては、例えば、５００００〜７００００の分子量を有し、医療用途に用いられる製品の成型等に一旦使われたものの、例えば、ランナー、成型途中の端切り及び滞留等により、製品としては不適格となった、いわば廃材として生じた樹脂を再利用できる。
【００４０】
一般的に、射出成型のように樹脂を加熱して成形する際には、樹脂の粘度を低下させるために融点あるいはガラス転移点より５０〜１５０℃高い温度で処理され、これ以上の温度で処理する場合には、樹脂の分子鎖の酸化分解が始まる。本発明では、この分子鎖の酸化分解が発現する温度以上で樹脂を溶融混練することにより、紫外線領域での透過率を制御している。
【００４１】
また、上記の実施形態では、本発明の目的を損なわない範囲内で、充填剤を配合することができる。前記の充填材としては、無機充填材が挙げられ、該無機充填材としては、ガラス繊維、マイカ、タルク、ガラスビーズ、シリカビーズ及びガラスバルーンなどが挙げられる。これらの充填材は、単独又は２種類以上を配合されてもよい。
【００４２】
上記のように得られた、芳香族ポリスルホン樹脂は、紫外光領域３８０ｎｍの光線透過率が５％以下で、且つ、可視光領域６５０ｎｍの光線透過率が６０％以上となり、成型体としたときにその内容物を劣化させるような紫外領域の光をカットし、また、内容物の透視が可能となる透明度を持つ樹脂となる。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００４４】
〔芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗの測定〕
下記の条件でゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析を行い、Ｍｗを求めた。
試料：濃度が０．００３ｇ／ｍＬである芳香族ポリスルホン樹脂のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を５０μＬ注入
カラム：東ソー（株）製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨHR−Ｈ」（７．８ｍｍφ×３００ｍｍ）を２本連結
カラム温度：４０℃
溶離液：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
溶離液流量：０．８ｍＬ／分
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）＋多角度光散乱光度計（ＭＡＬＳ）
標準試薬：ポリスチレン
【００４５】
〔芳香族ポリスルホン樹脂のイエローインデックスの評価〕
実施例１〜３、比較例１〜３について、日精樹脂工業（株）の射出成形機“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”）を用いて、シリンダー温度３７０℃、金型温度１５０℃、射出速度４０％の成形条件で、芳香族ポリスルホン樹脂を６４ｍｍ×６４ｍｍサイズの平板状試験片（厚さ３ｍｍ）に成形した。そして、日本電色工業（株）の測色色差計「ＺＥ−２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７３に基づき、これらの平板状試験片のイエローインデックスを測定した。
【００４６】
〔芳香族ポリスルホン樹脂の光線透過率の評価〕
実施例１〜３、比較例１〜３について、日精樹脂工業（株）の射出成形機“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”）を用いて、シリンダー温度３７０℃、金型温度１５０℃、射出速度４０％の成形条件で、芳香族ポリスルホン樹脂を６４ｍｍ×６４ｍｍサイズの平板状試験片（厚さ３ｍｍ）に成形した。そして、（株）日立製作所の分光光度計「Ｕ−３５００」を用いて、これらの平板状試験片の３８０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける光線透過率を測定した。
【００４７】
実施例１
撹拌機、窒素導入管、温度計、及び先端に受器を付したコンデンサーを備えた重合槽に、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン５００ｇ、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン５８９ｇ、及び重合溶媒としてジフェニルスルホン９４２ｇを仕込み、系内に窒素ガスを流通させながら１８０℃まで昇温した。得られた溶液に、炭酸カリウム２８３ｇを添加した後、２９０℃まで徐々に昇温し、２９０℃でさらに２時間反応させた。得られた反応液を室温まで冷却して固化させ、細かく粉砕した後、温水による洗浄及びアセトンとメタノールの混合溶媒による洗浄を数回行い、次いで１５０℃で加熱乾燥を行い、末端がクロロ基である芳香族ポリスルホン樹脂を粉末として得た。
次に、この芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗを測定した。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂を、二軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０型」のシリンダーに供給し、シリンダー温度３９０℃で溶融混練して押し出すことにより、ストランドを得、このストランドを切断することにより、ペレットを得た。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗを測定した。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂のイエローインデックスと光線透過率を測定した。
【００４８】
実施例２
撹拌機、窒素導入管、温度計、及び先端に受器を付したコンデンサーを備えた重合槽に、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン５００ｇ、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン５８９ｇ、及び重合溶媒としてジフェニルスルホン９４２ｇを仕込み、系内に窒素ガスを流通させながら１８０℃まで昇温した。得られた溶液に、炭酸カリウム２８７ｇを添加した後、２９０℃まで徐々に昇温し、２９０℃でさらに２時間反応させた。得られた反応液を室温まで冷却して固化させ、細かく粉砕した後、温水による洗浄及びアセトンとメタノールの混合溶媒による洗浄を数回行い、次いで１５０℃で加熱乾燥を行い、末端がクロロ基である芳香族ポリスルホン樹脂を粉末として得た。次に、この芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗを測定した。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂を、二軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０型」のシリンダーに供給し、シリンダー温度３９５℃で溶融混練して押し出すことにより、ストランドを得、このストランドを切断することにより、ペレットを得た。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗを測定した。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂のイエローインデックスと光線透過率を測定した。
【００４９】
実施例３
実施例２と同様の手法により得られた芳香族ポリスルホン樹脂を、二軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０型」のシリンダーに供給し、シリンダー温度４００℃で溶融混練して押し出すことにより、ストランドを得、このストランドを切断することにより、ペレットを得た。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗを測定した。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂のイエローインデックスと光線透過率を測定した。
【００５０】
比較例１
撹拌機、窒素導入管、温度計、及び先端に受器を付したコンデンサーを備えた重合槽に、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン５００ｇ、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン５９３ｇ、及び重合溶媒としてジフェニルスルホン９４９ｇを仕込み、系内に窒素ガスを流通させながら１８０℃まで昇温した。えら得た溶液に、無水炭酸カリウム２８７ｇを添加した後、２９０℃まで徐々に昇温し、２９０℃でさらに２時間反応させた。得られた反応液を室温まで冷却して固化させ、細かく粉砕した後、温水による洗浄及びアセトンとメタノールの混合溶媒による洗浄を数回行い、次いで１５０℃で加熱乾燥を行い、末端がクロロ基である芳香族ポリスルホン樹脂を粉末として得た。次に、この芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗを測定した。
次に、二軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０型」のシリンダーに供給し、シリンダー温度３８０℃で溶融混練して押し出すことにより、ストランドを得、このストランドを切断することにより、ペレットを得た。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗを測定した。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂のイエローインデックスと光線透過率を測定した。
【００５１】
比較例２
撹拌機、窒素導入管、温度計、及び先端に受器を付したコンデンサーを備えた重合槽に、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン５００ｇ、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン５９３ｇ、及び重合溶媒としてジフェニルスルホン９４９ｇを仕込み、系内に窒素ガスを流通させながら１８０℃まで昇温した。得られた溶液に、無水炭酸カリウム２８７ｇを添加した後、２９０℃まで徐々に昇温し、２９０℃でさらに２．５時間反応させた。得られた反応液を室温まで冷却して固化させ、細かく粉砕した後、温水による洗浄及びアセトンとメタノールの混合溶媒による洗浄を数回行い、次いで１５０℃で加熱乾燥を行い、末端がクロロ基である芳香族ポリスルホン樹脂を粉末として得た。この芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗを測定した。
二軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０型」のシリンダーに供給し、シリンダー温度３８５℃で溶融混練して押し出すことにより、ストランドを得、このストランドを切断することにより、ペレットを得た。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗを測定した。
次に、得られた芳香族ポリスルホン樹脂のイエローインデックスと光線透過率を測定した。
【００５２】
比較例３
実施例１で得られた芳香族ポリスルホン樹脂を、二軸押出機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０型」のシリンダーに供給し、シリンダー温度３６５℃で溶融混練して押し出すことにより、ストランドを得、このストランドを切断することにより、ペレットを得た。
得られた芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗを、前述の芳香族ポリスルホン樹脂のＭｗの測定方法により測定した。
また、得られた芳香族ポリスルホン樹脂のイエローインデックスと光線透過率を、前述の測定方法により測定した。溶融混錬前後での芳香族ポリスルホン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）とイエローインデックスと光線透過率の測定結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2017105893.tif 000002
【００５４】
本発明の芳香族ポリスルホン樹脂は、紫外線吸収剤を含まないので、該樹脂から成形された成型体を長期間に渡って使用した場合、紫外線カット効果の低下を抑制できることが予想される。