(57)【要約】【課題】色再現域の広い画像表示装置を実現できる発光装置を提供する。【解決手段】発光装置（１０）は、青色光を発する発光素子（１１）と、緑色蛍光体（１３）であるＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体と、赤色蛍光体（１２）であるＭｎ４＋賦活蛍光体とを備えている。Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルの半値幅は、３５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光を発する発光素子と、
上記青色光により励起されて緑色光を発するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体と、
上記青色光により励起されて赤色光を発するＭｎ４＋賦活蛍光体と、を備え、
上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルの半値幅は、３５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体は、Ｍｇを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
上記Ｍｎ４＋賦活蛍光体は、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、Ｋ２（Ｔｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６またはＫ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６であり、ｈは０．００１以上かつ０．１以下であることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体であることを特徴とする請求項３または４に記載の発光装置。
【請求項６】
上記青色光のピーク波長は、４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体および上記Ｍｎ４＋賦活蛍光体は、共通の分散材中に分散されており、
上記分散材に、上記発光素子から発せられた青色光を散乱させる散乱材が含まれていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の発光装置を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
緑色光を透過する緑色カラーフィルタを備え、
上記緑色カラーフィルタの、５２０ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は、８０％以上であることを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
緑色光を透過する緑色カラーフィルタと、青色光を透過する青色カラーフィルタと、を備え、
上記緑色カラーフィルタの、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は１０％以下であり、かつ当該緑色カラーフィルタの透過スペクトルの半値幅は９０ｎｍ以下であり、
上記青色カラーフィルタの、５２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は１０％以下であり、かつ当該青色カラーフィルタの透過スペクトルの半値幅は１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子と波長変換部材とを備えた発光装置、および当該発光装置を備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、（ｉ）発光ダイオード（Light Emitting Diode，ＬＥＤ）などの発光素子と、（ｉｉ）当該発光素子からの励起光を蛍光に変換する波長変換部材（例えば、蛍光体粒子を樹脂に分散させた部材）と、を組み合わせた発光装置が開発されている。当該発光装置は、小型であり、かつ、消費電力が白熱電球よりも少ないという利点を有している。それゆえ、当該発光装置は、各種画像表示装置または照明装置の光源として実用化されている。
【０００３】
このような発光装置としては、青色ＬＥＤと黄色蛍光体とを組み合わせたものが一般的に用いられている。黄色蛍光体としては、Ｃｅ賦活ＹＡＧ（イットリウムアルミニウムガーネット）蛍光体が、発光効率が高いために広く用いられている。
【０００４】
ところで、発光装置を画像表示装置として用いる場合、蛍光体の発光スペクトルの半値幅が狭まるにつれ、画像表示装置の色再現域が広がる。しかしながら、Ｃｅ賦活ＹＡＧ蛍光体の発光スペクトルの半値幅は、１００ｎｍ程度と比較的広い。このため、Ｃｅ賦活ＹＡＧ蛍光体を黄色蛍光体として用いる方式の発光装置を、画像表示装置の液晶バックライトとした場合、色再現域の広さが十分ではない。
【０００５】
具体的には、上記の画像表示装置は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）に用いられる色域であるｓＲＧＢの色域に対しては、ほぼ全域をカバーすることができる。しかし、ｓＲＧＢより広い色域であり、かつ広色域液晶ディスプレイに用いられる色域である、ＮＴＳＣ（National Television System Committee）が定めたＮＴＳＣの色域またはＡｄｏｂｅＲＧＢの色域に対しては、カバー率が著しく低くなる。
【０００６】
より具体的には、Ｃｅ賦活ＹＡＧ黄色蛍光体を用いる方式の発光装置を液晶バックライトとして用いた画像表示装置の色域は、ＮＴＳＣ、ＡｄｏｂｅＲＧＢの色域に対して７０％程度のカバー率にとどまる。したがって、上記発光装置は、広色域液晶ディスプレイに用いるには適さない。
【０００７】
ここで、ｓＲＧＢの色域とは、ＣＩＥ（Commission Internationale de l'Eclairage）１９３１色度座標上において、（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．６４０，０．３３０）、（０．３００，０．６００）、（０．１５０，０．０６０）である３点の色度点で囲まれた三角形により定義された色域である。
【０００８】
一方、ＮＴＳＣの色域とは、ＣＩＥ１９３１色度座標上において、（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．６７０，０．３３０）、（０．２１０，０．７１０）、（０．１４０，０．０８０）である３点の色度点で囲まれた三角形により定義された色域である。また、ＡｄｏｂｅＲＧＢの色域とは、ＣＩＥ１９３１色度座標上において、（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．６４０，０．３３０）、（０．２１０，０．７１０）、（０．１５０，０．０６０）である３点の色度点で囲まれた三角形により定義された色域である。ｓＲＧＢの色域と、ＮＴＳＣまたはＡｄｏｂｅＲＧＢの色域とを比較すると、ＮＴＳＣおよびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域の方が、緑色の色再現域が大きく広がっている。
【０００９】
ＮＴＳＣまたはＡｄｏｂｅＲＧＢに対応するような広色域液晶ディスプレイのバックライトとして用いる発光装置としては、緑色蛍光体と赤色蛍光体との２色の蛍光体を組み合わせて用いる構成のものが適している。さらに、それらの蛍光体の発光スペクトルの半値幅が狭いことが好ましい。
【００１０】
例えば特許文献１には、蛍光体としてＥｕ賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体（緑色蛍光体）とＭｎ４＋賦活フッ化物錯体（赤色蛍光体）とを組み合わせて用いた発光装置が開示されている。当該組み合わせによれば、従来一般的であった、蛍光体として黄色蛍光体を用いた構成と比較して、画像表示装置を構成した場合に広い色再現域が実現可能となる。これは、Ｅｕ賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体の発光スペクトルの半値幅と、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の半値幅とが、いずれもＣｅ賦活ＹＡＧ蛍光体のものより狭いことに起因する。具体的には、Ｅｕ賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体の発光スペクトルの半値幅は、５５ｎｍ以下である。また、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の半値幅は１０ｎｍ以下である。
【００１１】
また、特許文献１の発光装置よりさらに広い色再現域を実現可能な構成として、例えば特許文献２には、蛍光体としてＭｎ賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体（緑色蛍光体）とＭｎ４＋賦活フッ化物錯体（赤色蛍光体）とを組み合わせて用いた発光装置が開示されている。特許文献２には、緑色蛍光体の発光スペクトルのピーク波長が５１０ｎｍ〜５５０ｎｍであり、当該発光スペクトルの半値幅が５５ｎｍ以下（好ましくは４５ｎｍ以下）であることが開示されている。そして、緑色蛍光体の製造例として、上記ピーク波長が５１５ｎｍ、および上記半値幅が３３ｎｍのＭｎ賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が挙げられている。
【００１２】
さらに、特許文献３には、緑色蛍光体としてＭｎ賦活酸化物蛍光体またはＭｎ賦活酸窒化物蛍光体を用いた発光装置が開示されている。具体的には、蛍光体として上記緑色蛍光体とＥｕ賦活蛍光体（赤色蛍光体）とを組み合わせて用いた発光装置が開示されている。上記緑色蛍光体の発光スペクトルの半値幅が４０ｎｍ以下であることが開示されている。また、特許文献２と同様、緑色蛍光体の製造例として、上記ピーク波長が５１５ｎｍ、および上記半値幅が３３ｎｍのＭｎ賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が挙げられている。
【００１３】
なお、特許文献４には、画像表示装置に用いられるカラーフィルタの作製例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】ＷＯ２００９／１１０２８５号公報（２００９年９月１１日公開）
【特許文献２】特開２０１０−９３１３２号公報（２０１０年４月２２日公開）
【特許文献３】特開２００９−２１８４２２号公報（２００９年９月２４日公開）
【特許文献４】特開２０１５−８７５２７号公報（２０１５年５月７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１の構成では緑色蛍光体としてＥｕ賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体が用いられ、特許文献３の構成では赤色蛍光体としてＥｕ賦活蛍光体が用いられている。そのため、蛍光体としてＭｎ賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体（緑色蛍光体）とＭｎ４＋賦活フッ化物錯体（赤色蛍光体）とを組み合わせて用いた発光装置で実現可能な色再現域と比べ、実現可能な色再現域が狭くなってしまう可能性がある。
【００１６】
また、特許文献２の構成においても、広色域液晶ディスプレイに要求される色域を有する画像表示装置が実現できない可能性がある。より具体的には、特許文献２の画像表示装置の色域の面積の、ＮＴＳＣの色域の面積に対する割合である面積比率は大きい。しかしながら、少なくともＮＴＳＣの色域の面積に対する、特許文献２の画像表示装置の色域がカバーする面積の割合であるカバー比率は高くない。そのため、特許文献２の画像表示装置を、広色域であるＮＴＳＣまたはＡｄｏｂｅＲＧＢ等の規格に準拠した画像表示装置として用いた場合に、実質的に表示できる色域が狭くなってしまう可能性がある。すなわち、特許文献２の構成においても、ＮＴＳＣの色域またはＡｄｏｂｅＲＧＢの色域等の広い色域に対する色再現性がより高い画像表示装置を実現することは困難である。
【００１７】
そこで本発明では、色再現域の広い画像表示装置を実現できる発光装置、および当該発光装置を備えた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る発光装置は、青色光を発する発光素子と、上記青色光により励起されて緑色光を発するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体と、上記青色光により励起されて赤色光を発するＭｎ４＋賦活蛍光体とを備え、上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルの半値幅は、３５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様によれば、色再現域の広い画像表示装置を実現できる発光装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る発光装置を示す断面図である。
【図２】ヒトの視感度曲線を示すグラフである。
【図３】緑色蛍光体の発光スペクトルおよび励起スペクトルを示すグラフであって、（ａ）および（ｇ）は比較製造例に係る緑色蛍光体の発光スペクトルおよび励起スペクトル、（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）は本発明の実施形態１の各製造例に係る緑色蛍光体の発光スペクトルおよび励起スペクトルを示すグラフである。
【図４】上記比較製造例および各製造例に係る緑色蛍光体の、原料粉末の混合比率と測定結果とを示す表である。
【図５】本発明の実施形態１の製造例に係る赤色蛍光体の発光スペクトルおよび励起スペクトルを示すグラフである。
【図６】（ａ）は上記比較製造例および各製造例に係る緑色蛍光体の発光スペクトルと上記赤色蛍光体の励起スペクトルとを示すグラフであり、（ｂ）は上記比較製造例および各製造例に係る緑色蛍光体の発光スペクトルと上記赤色蛍光体の発光スペクトルを示すグラフである。
【図７】（ａ）および（ｇ）は比較例に係る発光装置の発光スペクトルを示すグラフであり、（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）は各実施例に係る発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。
【図８】各実施例および比較例の発光装置において、分散材（樹脂）の内部に分散させる緑色蛍光体および赤色蛍光体の混合比率、並びに、分散材と緑色蛍光体および赤色蛍光体との混合比率を示す表である。
【図９】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る画像表示装置の分解斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示されている画像表示装置が備える液晶表示装置の分解斜視図である。
【図１０】カラーフィルタの透過スペクトルを示すグラフである。
【図１１】本発明の実施形態２に係る各実施例および比較例の画像表示装置のカバー率、面積比率および色度座標を示す表である。
【図１２】（ａ）〜（ｈ）は、本発明の実施形態２に係る各実施例または比較例の画像表示装置の色域と、ＮＴＳＣおよびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域とを比較するグラフである。
【図１３】本発明の実施形態３に係る発光装置を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態４及び実施形態６に係る発光装置の分散材（樹脂）の内部に分散させる緑色蛍光体および赤色蛍光体の混合比率、並びに、分散材と緑色蛍光体および赤色蛍光体との混合比率、及び発光効率を示す表である。
【図１５】（ａ）は、本発明の実施形態５に係る画像表示装置の分解斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示されている画像表示装置が備える液晶表示装置の分解斜視図である。
【図１６】カラーフィルタの透過スペクトルを示すグラフである。
【図１７】本発明の実施形態５に係る実施例の発光装置の分散材（樹脂）の内部に分散させる緑色蛍光体および赤色蛍光体の混合比率、並びに、分散材と緑色蛍光体および赤色蛍光体との混合比率を示す表である。
【図１８】本発明の実施形態５に係る実施例の画像表示装置のカバー率、面積比率および色度座標を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本発明の一態様に係る発光装置１０および１０ａは、青色光を発する発光素子１１と、青色光により励起されて緑色光を発する緑色蛍光体１３と、青色光により励起されて赤色光を発する赤色蛍光体１２とを備えている。本発明の一態様では、緑色蛍光体１３としてＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が用いられ、赤色蛍光体１２としてＭｎ４＋賦活蛍光体が用いられる。そして、上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルの半値幅は、３５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【００２２】
本発明者らは、鋭意研究の末、上記蛍光体の組合せにおいて、上記半値幅が上記範囲内である場合に、ＮＴＳＣの色域およびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域に対するカバー率を高くすることができることを見出した。以下、詳細に説明する。
【００２３】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、画像表示装置のバックライトとして用いることで、発光効率が高く、かつ色再現域が広い画像表示装置を実現することができる発光装置１０について説明する。
【００２４】
（発光装置１０）
図１は、発光装置１０を示す断面図である。図１に示すように、発光装置１０は、発光素子１１と、赤色蛍光体１２と、緑色蛍光体１３と、プリント配線基板１４と、樹脂枠１５と、分散材１６とを備える。
【００２５】
（発光素子１１）
発光素子１１は、青色光を発する発光素子である。発光素子１１としては、緑色蛍光体１３であるＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体、および赤色蛍光体１２であるＭｎ４＋賦活蛍光体に吸収されて蛍光が生じる青色光からなる一次光（励起光）を発するものであれば、特に限定されない。発光素子１１として、例えば窒化ガリウム（ＧａＮ）系半導体を用いることができる。
【００２６】
発光素子１１から発せられる一次光（励起光）のピーク波長は、４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下であることが好ましく、４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
発光素子１１から発せられる一次光（励起光）のピーク波長が４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下である場合、赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３の励起効率が高いため、発光素子１１の発光効率が高い。また、一次光（励起波長）のピーク波長が４４０ｎｍ以上かつ４６０ｎｍ以下である場合には、発光素子１１の発光効率が特に高く、かつ後述する赤色蛍光体１２の励起スペクトルおよび後述する青色カラーフィルタ１２６ｂの透過スペクトルとの波長整合性がよいため、発光装置１０の発光効率をより向上することができる。
【００２８】
（赤色蛍光体１２）
赤色蛍光体１２は、発光素子１１が発する青色光により励起されて赤色光を発する波長変換部材であり、Ｍｎ４＋賦活蛍光体である。
【００２９】
Ｍｎ４＋賦活蛍光体としては、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体、Ｍｎ４＋賦活酸化物蛍光体、Ｍｎ４＋賦活酸フッ化物蛍光体等から適宜選択できるが、その中でもＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が好ましい。Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が発する赤色光の発光スペクトルの半値幅は例えば１０ｎｍ以下と狭く、赤色領域の色再現性に優れているためである。また、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、青色光に対する励起効率が高いためである。
【００３０】
赤色蛍光体１２として用いるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体としては、例えば、以下の一般式（Ａ）または一般式（Ｂ）で表わされる蛍光体を用いることができる。Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、一般式（Ａ）および一般式（Ｂ）のいずれの式で示されるものであっても、上記した通り、発光スペクトルの半値幅は１０ｎｍ以下と極めて狭い。これは、発光イオンであるＭｎ４＋の性質に起因するものである。
【００３１】
一般式（Ａ）：ＭＩ２（ＭＩＩ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６
上記一般式（Ａ）において、ＭＩはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＲｂおよびＣｓからなる群より選ばれる少なくとも１種のアルカリ金属元素である。ＭＩＩはＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＴｉおよびＺｒからなる群より選ばれる少なくとも１種の４価の金属元素である。また、０．００１≦ｈ≦０．１であることが好ましい。
【００３２】
一般式（Ａ）において、発光強度の高さ、および蛍光体結晶の安定性が高いことから、ＭＩはＫであることが好ましい。また、同様の理由から、ＭＩＩはＴｉまたはＳｉを含むことが好ましい。
【００３３】
また、一般式（Ａ）において、ｈの値はＭｎの組成比（濃度）、すなわちＭｎ４＋の濃度を示す。ｈの値が０．００１未満である場合には、発光イオンであるＭｎ４＋の濃度が足りず、十分な明るさが得られないという不具合がある。一方、ｈの値が０．１を超える場合には、濃度消光などにより、明るさが大きく低下するという不具合がある。
【００３４】
すなわち、一般式（Ａ）で表されるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、Ｋ２（Ｔｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６またはＫ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６であり、ｈは０．００１以上かつ０．１以下であることが好ましい。
【００３５】
一般式（Ｂ）：ＭＩＩＩ（ＭＩＩ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６
上記一般式（Ｂ）において、ＭＩＩＩはＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａからなる群より選ばれる少なくとも１種のアルカリ土類金属元素である。ＭＩＩはＧｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、ＴｉおよびＺｒからなる群より選ばれる、少なくとも１種の４価の金属元素である。また、０．００１≦ｈ≦０．１であることが好ましい。
【００３６】
一般式（Ｂ）において、蛍光体の発光効率が高く、熱および外力により劣化しにくいことから、ＭＩＩＩは少なくともＢａを含むことが好ましい。同様の理由で、ＭＩＩはＴｉまたはＳｉを含むことが好ましい。
【００３７】
特に、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が一般式（Ａ）および（Ｂ）のいずれの形で表される場合であっても、ＭＩＩがＳｉであれば、蛍光体の水に対する溶解度が低く、蛍光体の耐水性が高くなるため、より好ましい。また、一般式（Ｂ）において、Ｍｎの組成比（濃度）を示すｈの値は、上述した一般式（Ａ）におけるｈと同じく０．００１≦ｈ≦０．１であることが好ましい。
【００３８】
（緑色蛍光体１３）
緑色蛍光体１３は、発光素子１１が発する青色光により励起されて緑色光を発する波長変換部材であり、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体である。
【００３９】
本実施形態で緑色蛍光体１３として用いられるＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮは、組成式ＭａＡｂＡｌｃＯｄＮｅ（ＭはＭｎ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、ＧＤ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｔｍ、ＹｂのうちＭｎを少なくとも含む１種以上の金属元素であり、ＡはＭ、Ａｌ以外の１種以上の金属元素であり、式中ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１とする）で示される。Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮとしては、以下の（１）〜（５）の条件を全て満たす値から選ばれる範囲の組成を示すものが好適に用いられる。
【００４０】
０．００００１≦ａ≦０．１      （１）
０≦ｂ≦０．４０                （２）
０．１０≦ｃ≦０．４８          （３）
０．２５≦ｄ≦０．６０          （４）
０．０２≦ｅ≦０．３５          （５）。
【００４１】
そして、緑色蛍光体１３として用いられるＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体は、緑色光の発光スペクトルのピーク波長が５１８ｎｍ以上（好ましくは５２０ｎｍ以上）５２８ｎｍ以下である。換言すれば、緑色蛍光体１３として用いられるＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体は、上記緑色光の発光スペクトルの半値幅が３５ｎｍ以上５０ｎｍ以下（好ましくは４５ｎｍ以下）である。
【００４２】
Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルのピーク波長を５１８ｎｍ以上５２８ｎｍ以下とし、半値幅を３５ｎｍ以上５０ｎｍ以下とするには、例えばＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の設計組成または焼成条件などの製造条件を適切に制御することで実現することができる。
【００４３】
また、上記範囲のピーク波長および半値幅は、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の結晶中に取り込まれたＭｎの濃度を１．５ｗｔ％（重量％）以上４．５ｗｔ％以下（好ましくは３．１ｗｔ％以下）とすることで実現することができる。なお、上記Ｍｎの濃度を少なくとも１．５重量％以上とする場合も、例えばＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の設計組成または焼成条件などの製造条件を適切に制御する。すなわち、緑色蛍光体１３として用いられるＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体に含まれているＭｎの濃度（すなわち、最終製品としてのＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の結晶中に取り込まれているＭｎの濃度）は、１．５ｗｔ％以上４．５ｗｔ％以下であるといえる。
【００４４】
このように、発光装置１０では、波長変換部材として用いられる緑色蛍光体１３であるＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の発光スペクトルを上記のように適切に制御している。そのため、画像表示装置に発光装置１０を備えることにより、後述するように、ＮＴＳＣの色域およびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域等の広い色域に対するカバー率が高い画像表示装置を実現することが可能となる。すなわち、発光装置１０を画像表示装置に用いることにより、例えば図１２の（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）に示すように、画像表示装置として好適な形状（すなわち、上記カバー率が高い）色度図を得ることができる。
【００４５】
ここで、画像表示装置の色域を調整する手法としては、下記（１）および（２）に示す２種類の手法ＡおよびＢが考えられる。すなわち、上記手法としては、（１）例えば発光装置が備える波長変換部材が発する光（例えば、波長変換部材に含まれる蛍光体が発する蛍光）の発光スペクトルを調整する手法Ａがある。また、上記手法としては、（２）カラーフィルタの含有色素を調整することにより、カラーフィルタを透過する透過光の透過スペクトルを調整する手法Ｂがある。なお、手法Ｂは、例えば特許文献３に開示されている。
【００４６】
画像表示装置の発光効率と色再現域との向上を両立させるためには、手法Ａに示すように、緑色蛍光体１３の発光スペクトルを調整する方法で緑色の色域を調整することが好ましい。また、その調整の精度は、１ｎｍオーダーで精密に微調整されることが好ましい。
【００４７】
図２に示すように、ヒトの視感度曲線のピーク波長は５５５ｎｍであり、緑色の領域に存在する。そのため、例えば緑色カラーフィルタの透過率を調整して緑色の色域を広げた場合（すなわち、手法Ｂを用いた場合）、発光装置の発光スペクトルにおいて視感度の高い緑色領域のスペクトル成分が、緑色カラーフィルタによって削られてしまう。そのため、上記手法Ｂのようにカラーフィルタの透過スペクトルを調整する場合、発光装置を備える画像表示装置の発光効率が低下してしまう可能性がある。
【００４８】
そこで、本発明者らは、手法Ａのように緑色蛍光体１３の発光スペクトルを調整して、色再現域の広い（すなわち、ＮＴＳＣの色域およびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域に対するカバー率の高い）の画像表示装置を実現できる発光装置の製造を試みた。すなわち、本発明者らは、緑色蛍光体であるＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体を繰り返し試作するとともに、試作したＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とＭｎ４＋賦活蛍光体とを組み合わせた発光装置と、当該発光装置を備えた画像表示装置を繰り返し試作した。そして、本発明者らは、鋭意研究の末、試作したＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体、発光装置、および画像表示装置の発光スペクトルの測定結果から、以下の課題を見出した。
【００４９】
すなわち、上記発光装置において、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の半値幅がある値より狭い場合、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルのピーク波長が好ましい波長より短波長となり、画像表示装置のＮＴＳＣの色域またはＡｄｏｂｅＲＧＢの色域に対するカバー率が低下するという課題を見出した。
【００５０】
より具体的には、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルの半値幅が３５ｎｍ未満である場合、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体のピーク波長が上記好ましい波長よりも短波長となり、上記カバー率が低下するという課題を見出した。上記半値幅が３５ｎｍ未満で、上記ピーク波長が好ましい波長より短波長となった場合に上記カバー率が低下してしまうのは、画像表示装置から出射される光の発光スペクトルにおける緑色の色度点（緑色点）の色度座標ＣＩＥｘが小さくなってしまうためである。
【００５１】
すなわち、本発明者らは、上記半値幅が３５ｎｍ未満である場合に、上記ＮＴＳＣの色域またはＡｄｏｂｅＲＧＢの色域における緑色領域に対する色再現性が低下することを見出した。逆にいえば、本発明者らは、上記半値幅が３５ｎｍ以上、上記ピーク波長が５１８ｎｍ以上であるとき、そして上記Ｍｎの濃度が１．５ｗｔ％以上であるときに、上記カバー率を向上させ、画像表示装置の色再現域を広げることができることを見出した。
【００５２】
また、Ｅｕ賦活βＳｉＡｌＯＮ蛍光体等の従来公知の緑色蛍光体においても、結晶中に取り込まれる賦活剤の濃度を高くすることにより、発光スペクトルのピーク波長が長波長化し、半値幅が広くなるなど、発光スペクトルが変化することは一般的に知られている。しかしながら、発光スペクトルの変化に対する賦活剤の濃度の依存性は、賦活剤の種類及び母体材料の種類によって様々であり、各賦活剤と母体材料との組み合わせによって大きく異なる。
【００５３】
例えば、本願で用いているＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体は、図４に示すように、結晶中に取り込まれるＭｎの濃度が高くなるに従って、発光スペクトルのピーク波長は長波長化し、半値幅は概ね広くなる傾向にある。しかしながら、例えば製造例Ｐ２と製造例Ｐ３とを比較すると、発光スペクトルのピーク波長は長波長化しているが、半値幅は逆に狭くなっているといった、一般的な挙動とは逆の挙動も示す。本発明者らは、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ特有の特性についても着目して、上記範囲を特定した。
【００５４】
また、一般的には、赤色、緑色および青色の各色の発光スペクトルの半値幅が狭いほど、画像表示装置の色再現域を広げることができると考えられている。すなわち、従来公知の技術常識においては、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体のＭｎの濃度が低く値に限定されている方が、画像表示装置の色再現域を広げるという目的においては、発光スペクトルの形状として好ましいと言える。そのため、上記のように、緑色蛍光体の発光スペクトルの半値幅がある一定の値以上となるように、Ｍｎの濃度が高い値に限定された緑色蛍光体を作製するという設計思想は、従来の発光元素賦活型蛍光体を用いた発光装置および画像表示装置の設計思想と相反するものである。この相反する理由としては、本願のＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体については、賦活剤の濃度を高くすることに伴う発光スペクトルの変化において、ピーク波長の変化の方が半値幅の変化より、画像表示装置の特性に及ぼす影響が大きいためであると考えられる。
【００５５】
また、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルの半値幅が５０ｎｍを超える場合（すなわち、上記ピーク波長が５２８ｎｍを超える場合）も、上記カバー率が低下する。その理由は以下のとおりである。すなわち、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の半値幅が上記値を超えると（すなわち、上記ピーク波長が５２８ｎｍを超えると）、画像表示装置の表示可能な色域の面積が狭くなり、上記カバー率が低下する。また、この場合、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体に含まれているＭｎの濃度は４．５ｗｔ％を超える値となっている。
【００５６】
このように、本実施形態では、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルの半値幅は３５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、ピーク波長は５１８ｎｍ以上５２８ｎｍ以下である。また、このような半値幅およびピーク波長を実現するために、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体に含まれているＭｎの濃度は、１．５ｗｔ％以上４．５ｗｔ％以下である。
【００５７】
このような発光スペクトルを有するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光は、緑色カラーフィルタの透過スペクトルとの波長整合性（マッチング）が良好である。そのため、発光装置１０を備えた画像表示装置の発光効率を向上させることが可能となる。
【００５８】
加えて、上記のようなピーク波長を有するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の色度座標のｘ座標であるＣＩＥｘは、後述するように０．１８０以上０．２６０以下（好ましくは０．２２５以下）の値となる。そのため、当該Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光は、ＡｄｏｂｅＲＧＢの色域またはＮＴＳＣの色域等の色域における緑色点（緑色ポイント）との波長整合性が良好である。そのため、画像表示装置が発光装置１０を備えることにより、従来の画像表示装置よりも、ＡｄｏｂｅＲＧＢの色域またはＮＴＳＣの色域に対してカバー率の高い画像表示装置を実現することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態のようにＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮが発する緑色光の発光スペクトルの半値幅を３５ｎｍ以上と広くし、かつ当該発光スペクトルのピーク波長を５１８ｎｍ以上と長波長化しても、画像表示装置の、ＡｄｏｂｅＲＧＢの色域またはＮＴＳＣの色域における緑色および赤色の色再現性は低下しにくい。これは、赤色蛍光体１２として、赤色光の発光スペクトルの半値幅が特に狭いＭｎ４＋賦活蛍光体を使用していることに起因するものである。
【００６０】
さらに、上記半値幅が３５ｎｍ以上で、上記ピーク波長が５１８ｎｍ以上の発光スペクトルを有する緑色光を発するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮを用いることにより、上述の効果に加えて、画像表示装置の色安定性が高まるという別の効果も奏する。
【００６１】
上記半値幅およびピーク波長の発光スペクトルを有する緑色光を発するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の場合、その励起スペクトルにおいて、青色光での励起において重要な（すなわち、青色光の波長範囲内である）４４５ｎｍ付近のピーク波長（励起ピーク波長）の半値幅が広がる。そのため、温度や駆動電流等の環境変化の影響により発光素子１１から出射された青色光のピーク波長が変動しても、緑色蛍光体１３の励起効率が変動しにくい。すなわち、発光装置１０から発せられる光の色度が変動しにくい。そのため、画像表示装置の色安定性が高めることができる。
【００６２】
様々な蛍光体の中でも、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の励起スペクトルはピーク形状がシャープであり、その中でも４４５ｎｍの励起帯では特に半値幅が狭い。そのため、上記のように励起スペクトルにおける４４５ｎｍ付近のピーク波長の半値幅を広がるということは、実用上特に重要な特性である。
【００６３】
また、上述のとおり、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体に含まれているＭｎの濃度は、１．５ｗｔ％以上である。すなわち、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の結晶中にＭｎがより多く取り込まれているといえる。この場合、Ｍｎ２＋賦活γ―ＡｌＯＮ蛍光体の励起光の吸収率が向上するため、発光装置１０の発光効率が向上するという効果もさらに得られる。
【００６４】
上記範囲の濃度でγ−ＡｌＯＮ結晶中にＭｎをより多く取り込むためには、上記組成式ＭａＡｂＡｌｃＯｄＮｅのＡとして、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃａ等の２価の金属元素を添加することが好ましく、その中でもＭｇが特に好ましい。
【００６５】
Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体にＭｇが含まれていることにより、γ−ＡｌＯＮ結晶の結晶構造が安定化して結晶中にＭｎが取り込まれやすくなる。そのため、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮの発光効率をより向上させることが可能となる。
【００６６】
ここで、上記結晶中に取り込まれたＭｎの濃度という指標は、原料粉体の混合比率から算出される設計組成におけるＭｎの濃度とは異なる指標である。すなわち、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体に含まれているＭｎの濃度とは、最終製品としてのＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の結晶中に取り込まれているＭｎの濃度を指す。
【００６７】
Ｍｎは揮発性が高いので、高温の焼成プロセス中に容易に揮発してγ−ＡｌＯＮ結晶外のガラス相または異相に取り込まれやすい。そのため、γ−ＡｌＯＮ結晶中に実際に取り込まれ、かつ発光に寄与するＭｎの濃度については、設計組成より算出した値を上記指標とするのではなく、例えば、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮの結晶の断面におけるＭｎの濃度を直接測定した値を上記指標とすることが好ましい。すなわち、上記指標としては、実際に結晶中に取り込まれているＭｎの濃度を算出したものを用いることが好ましい。
【００６８】
（発光装置１０を構成する他の部材）
プリント配線基板１４は、発光素子１１が載置されるとともに、発光素子１１を駆動させる電気回路が形成されている基板である。樹脂枠１５は、プリント配線基板１４上に載置された、樹脂製の枠である。
【００６９】
分散材１６は、発光素子１１を封止する部材である。赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３は、共通の分散材１６中に分散されている。分散材１６は、樹脂枠１５の内側に充填されている。
【００７０】
分散材１６の材質は、特に限定されないが、例えばメチル系シリコーン樹脂、フェニル系シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂などの透光性を有する樹脂材料、低融点ガラスなどのガラス材料、有機無機ハイブリッドガラスなどを適宜用いることができる。特に、分散材１６が樹脂材料で構成される場合、分散材１６の製造時の温度が、他の材料に比べて低温であるため好ましい。
【００７１】
分散材１６に分散させる赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３の混合比率は、特に制限されない。上記混合比率は、発光装置１０を画像表示装置に用いた場合において、例えばカラーフィルタをフルオープンしたときに、所望の白色点を示す発光スペクトルが得られるように、適宜決定されればよい。
【００７２】
（緑色蛍光体の作製）
次に、緑色蛍光体１３の製造例およびその比較例について、図３および図４を用いて説明する。図３の（ａ）は、比較製造例Ｐ０に係る緑色蛍光体の発光スペクトルおよび励起スペクトルを示すグラフであり、図３の（ｇ）は、比較製造例Ｐ６に係る緑色蛍光体の発光スペクトルおよび励起スペクトルを示すグラフである。図３の（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）は、各製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７に係る緑色蛍光体１３の発光スペクトルおよび励起スペクトルを示すグラフである。すなわち、図３の（ｂ）は製造例Ｐ１、図３の（ｃ）は製造例Ｐ２、図３の（ｄ）は製造例Ｐ３、図３の（ｅ）は製造例Ｐ４、図３の（ｆ）は製造例Ｐ５、図３の（ｈ）は製造例Ｐ７にそれぞれ対応する。図４は、比較製造例Ｐ０およびＰ６に係る緑色蛍光体と、各製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７に係る緑色蛍光体１３との、原料粉末の混合比率と測定結果とを示す表である。具体的には、図４には、上記各発光スペクトルのピーク波長、半値幅および色度座標と、上記各励起スペクトルにおける４４５ｎｍ近傍のピーク波長の半値幅と、上記各緑色蛍光体の結晶中に取り込まれたＭｎの濃度とが示されている。
【００７３】
なお、図６の（ａ）および（ｂ）は、図３および図５（後述の赤色蛍光体１２の発光スペクトルおよび励起スペクトル）に示すグラフを統合したものである。具体的には、図６の（ａ）は、比較製造例Ｐ０に係る緑色蛍光体および各製造例Ｐ１〜Ｐ５に係る緑色蛍光体１３の発光スペクトルと、赤色蛍光体１２の励起スペクトルとを示すグラフである。図６の（ｂ）は、比較製造例Ｐ０に係る緑色蛍光体および各製造例Ｐ１〜Ｐ５に係る緑色蛍光体１３の発光スペクトルと上記赤色蛍光体の発光スペクトルを示すグラフである。
【００７４】
また、図３および図６のグラフにおいて、縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。
【００７５】
（比較製造例Ｐ０：Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の調製）
まず、本実施形態に係る緑色蛍光体１３と比較するための緑色蛍光体の製造例（比較製造例Ｐ０）を、図３の（ａ）を参照して説明する。
【００７６】
比較製造例Ｐ０に係るＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体を作製するために、窒化アルミニウム粉末、酸化アルミニウム粉末および炭酸マンガン粉末を、図４に示す混合比率で混合した。
【００７７】
すなわち、まず、窒化アルミニウム粉末１２．６６質量％、酸化アルミニウム粉末８１．７８質量％および炭酸マンガン粉末５．５６質量％の組成となるように所定量秤量した。次に、窒化ケイ素焼結体製の乳鉢と乳棒とを用いて１０分以上混合し、粉体凝集体を得た。そして、この粉体凝集体を、直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍの大きさの窒化ホウ素製のるつぼに自然落下させて入れた。
【００７８】
次に、該るつぼを、黒鉛抵抗加熱方式の加圧電気炉にセットした。そして、当該加圧電気炉に純度が９９．９９９体積％の窒素を導入し、当該加圧電気炉内の圧力を０．５ＭＰａとした後、毎時５００℃の温度上昇率で１８００℃まで昇温した。そして、上記るつぼを当該加圧電気炉内に１８００℃で２時間保持して、蛍光体試料を得た。
【００７９】
得られた蛍光体試料をメノウの乳鉢を用いて粉砕し、開口１００μｍのふるいにより粗大粉を取り除くことにより、蛍光体粉末を得た。
【００８０】
得られた蛍光体粉末について、ＣｕのＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ；X-ray diffraction）を行った。その結果、当該蛍光体粉末から得られたチャートは全て、当
該蛍光体粉末がγ―ＡｌＯＮ構造を示していることを確認できた。また、当該蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を照射した結果、緑色に発光することを確認できた。すなわち、上記の工程を経て、比較製造例Ｐ０に係るＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体粉末を得た。
【００８１】
その後、得られた比較製造例Ｐ０に係る緑色蛍光体に対して４４５ｎｍの光を照射することにより、図３の（ａ）に示す発光スペクトルを得た。具体的には、この発光スペクトルは、分光光度計（大塚電子製：ＭＣＰＤ−７０００）を用いて、上記緑色蛍光体に４４５ｎｍの光を照射して、当該緑色蛍光体を励起することにより測定された。また、励起スペクトルは、発光スペクトルのピーク波長をモニターして得られたものである。
【００８２】
図３の（ａ）に示す発光スペクトルを解析した結果、図４に示すように、比較製造例Ｐ０に係る緑色蛍光体の発光スペクトルのピーク波長は５１５ｎｍ、半値幅は３３ｎｍであった。また、上記発光スペクトルから色度座標を計算したところ、ＣＩＥ１９３１色度座標で（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．１４３，０．７２７）であった。
【００８３】
次に、比較製造例Ｐ０に係る緑色蛍光体の結晶中に取り込まれたＭｎの濃度を測定した。
【００８４】
ここで、緑色蛍光体の結晶中に取り込まれたＭｎの濃度は、以下のように算出した。すなわち、まず、エポキシ樹脂（日本電子製）に、上記の工程を経て得られた蛍光体粉末を分散させた。次に、断面加工装置（日本電子製）を用いて、蛍光体粉末を分散させたエポキシ樹脂にＡｒイオンビームを照射することによって、エポキシ樹脂に埋め込まれた蛍光体を切断した。その後、複数の切断面について、ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope）装置に付属のＥＤＸ（Energy dispersive X-ray spectrometry）検出器（エネルギー分散型Ｘ線分析装置；アメテック製）を用いてＭｎの濃度を測定し、その平均値を算出した。そして、その平均値をＭｎの濃度として算出した。
【００８５】
上記の方法により算出された、比較製造例Ｐ０に係る緑色蛍光体の結晶中に取り込まれたＭｎの濃度は、図４に示すように、０．４５ｗｔ％であった。
【００８６】
また、図４に示すように、比較製造例Ｐ０に係る緑色蛍光体の励起スペクトルにおける４４５ｎｍ近傍のピーク波長の半値幅は、２２ｎｍであった。
【００８７】
（比較製造例Ｐ６：Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の調製）
次に、本実施形態に係る緑色蛍光体１３と比較するための緑色蛍光体の別の製造例（比較製造例Ｐ６）を、図３の（ｇ）を参照して説明する。
【００８８】
比較製造例Ｐ６に係る緑色蛍光体についても、比較製造例Ｐ０と同様の工程を経て作製された。すなわち、比較製造例Ｐ６に係る緑色蛍光体は、窒化アルミニウム粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化マグネシウム粉末およびフッ化マンガン粉末を、図４に示す混合比率で混合して作製された。その後、比較製造例Ｐ６に係る緑色蛍光体に対して４４５ｎｍの光を照射することにより、図３の（ｇ）に示す発光スペクトルを得た。具体的には、この発光スペクトルは、比較製造例Ｐ０と同様、分光光度計（大塚電子製：ＭＣＰＤ−７０００）を用いて、上記緑色蛍光体に４４５ｎｍの光を照射して、当該緑色蛍光体を励起することにより測定された。また、励起スペクトルは、発光スペクトルのピーク波長をモニターした得られたものである。さらに、比較製造例Ｐ６に係る緑色蛍光体の結晶中に取り込まれたＭｎの濃度についても、比較製造例Ｐ０と同様の方法で算出した。
【００８９】
図４に示すように、比較製造例Ｐ６に係る緑色蛍光体の発光スペクトルのピーク波長は５２９ｎｍ、半値幅は５１ｎｍであった。また、上記発光スペクトルから色度座標を計算したところ、ＣＩＥ１９３１色度座標で（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２６２，０．６９０）であった。また、比較製造例Ｐ６に係る緑色蛍光体の結晶中に取り込まれたＭｎの濃度は、４．５６ｗｔ％であり、当該緑色蛍光体の励起スペクトルにおける４４５ｎｍ近傍のピーク波長の半値幅は、２５．５ｎｍであった。
【００９０】
（製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７：Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の調製）
次に、本実施形態に係る緑色蛍光体１３の製造例（製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７）を、図３の（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）を参照して説明する。
【００９１】
製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７に係るＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体（緑色蛍光体１３）は、比較製造例Ｐ０と同様の工程を経て作製された。すなわち、製造例Ｐ１に係る緑色蛍光体１３は、窒化アルミニウム粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化マグネシウム粉末および炭酸マンガン粉末を、図４に示す混合比率で混合して作製された。製造例Ｐ２に係る緑色蛍光体１３は、窒化アルミニウム粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化マグネシウム粉末および酸化マンガン粉末を、図４に示す混合比率で混合して作製された。製造例Ｐ３〜５およびＰ７に係る緑色蛍光体１３は、窒化アルミニウム粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化マグネシウム粉末およびフッ化マンガン粉末を、図４に示す混合比率で混合してそれぞれ作製された。
【００９２】
その後、得られた製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７に係る緑色蛍光体１３のそれぞれに対して４４５ｎｍの光を照射することにより、図３の（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）に示す発光スペクトルを得た。具体的には、この発光スペクトルは、比較製造例Ｐ０と同様、分光光度計（大塚電子製：ＭＣＰＤ−７０００）を用いて、上記緑色蛍光体に４４５ｎｍの光を照射して、当該緑色蛍光体を励起することにより測定された。また、励起スペクトルは、発光スペクトルのピーク波長をモニターした得られたものである。さらに、製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７に係る緑色蛍光体１３の結晶中に取り込まれたＭｎの濃度についても、比較製造例Ｐ０と同様の方法で算出した。
【００９３】
図４に示すように、製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７に係る緑色蛍光体１３では、比較製造例Ｐ０およびＰ６と異なり、発光スペクトルの半値幅が３５ｎｍ以上５０ｎｍ以下となっていることが分かる。また、当該発光スペクトルのピーク波長が５１８ｎｍ以上５２８ｎｍ以下となっていることが分かる。さらに、色度座標のｘ座標であるＣＩＥｘは、０．１８０以上０．２６０以下となっていることが分かる。また、上記Ｍｎの濃度は、１．５ｗｔ％以上４．５ｗｔ％以下となっていることが分かる。
【００９４】
したがって、製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７に係る緑色蛍光体１３を用いることにより、従来の画像表示装置よりも、ＡｄｏｂｅＲＧＢの色域またはＮＴＳＣの色域に対してカバー率が高く、かつ発光効率が良い画像表示装置を実現することが可能となる。
【００９５】
また、製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７に係る緑色蛍光体１３においては、比較製造例Ｐ０に比べ、発光スペクトルの半値幅が広くなっている。それに伴い、製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７に係る緑色蛍光体１３の励起スペクトルにおける４４５ｎｍ近傍のピーク波長の半値幅は２３ｎｍ〜２５．５ｎｍと、比較製造例Ｐ０に比べ広くなっていることが分かる。そのため、製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７に係る緑色蛍光体１３を用いることにより、画像表示装置の色安定性を向上させることができる。
【００９６】
（赤色蛍光体の作製）
次に、赤色蛍光体１２について、図５を用いて説明する。図５は、製造例Ｒ１に係る赤色蛍光体１２の発光スペクトルおよび励起スペクトルを示すグラフである。製造例Ｒ１では、赤色蛍光体１２としてＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体を作製している。
【００９７】
（製造例Ｒ１：Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体の調製）
上記のＭＩ２（ＭＩＩ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６で表わされる組成式（Ａ）において、ＭＩがＫであり、ＭＩＩがＳｉであり、ｈ＝０．０６となるＭｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体を、以下の手順により調製した。
【００９８】
まず、塩化ビニル樹脂製の反応槽の中央に、フッ素樹脂系イオン交換膜の仕切り（隔膜）を設け、イオン交換膜を挟む２室の各々に、いずれも白金板からなる陽極と陰極とを設置した。反応槽の陽極側に、フッ化マンガン（ＩＩ）を溶解させたフッ化水素酸水溶液、陰極側にフッ化水素酸水溶液を入れた。
【００９９】
上記陽極および陰極を電源につなぎ、電圧３Ｖ、電流０．７５Ａで電解を行った。電解を終えた後、陽極側の反応液に、フッ化水素酸水溶液に飽和させたフッ化カリウムの溶液を過剰に加えると、Ｋ２ＭｎＦ６が黄色の固体生成物として生成された。生成された黄色の固体生成物をろ別、回収することで、Ｋ２ＭｎＦ６を得た。
【０１００】
次に、４．８ｇの二酸化ケイ素を、１００ｃｍ３の４８質量％フッ化水素酸水溶液に溶解させ、フッ化ケイ素を含む水溶液を調製した。当該水溶液を室温まで放冷した後、ふた付きの樹脂容器に入れ、７０℃に保った水浴中で１時間以上保持し、加温した。このフッ化ケイ素を含む水溶液に、上記の調製したＫ２ＭｎＦ６粉末を１．１９ｇ加えて撹拌して溶解させ、フッ化ケイ素とＫ２ＭｎＦ６を含む水溶液（第１溶液）を調製した。
【０１０１】
また、１３．９５ｇのフッ化カリウムを、４０ｃｍ３の４８質量％フッ化水素酸水溶液に溶解させ、室温まで放冷し、フッ化カリウムを含む水溶液（第２溶液）を調製した。
【０１０２】
その後、撹拌した第１溶液に、第２溶液を約２．５分間かけて少しずつ加え、１０分間程度撹拌すると、淡橙色の固体が生成された。この固体生成物をろ別し、ろ別した固体生成物を、少量の２０質量％フッ化水素酸水溶液で洗浄した。その後、固体生成物をさらにエタノールで洗浄した上で、真空乾燥した。その結果、製造例Ｒ１に係るＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体粉末が得られた。
【０１０３】
得られた蛍光体粉末について、ＣｕのＫα線を用いた粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）を行った。その結果、当該蛍光体粉末から得られたチャートは全て、当該蛍光体粉末がＫ２ＳｉＦ６構造を示していることを確認できた。また、当該蛍光体粉末に、波長３６５ｎｍの光を照射した結果、赤色に発光することを確認できた。
【０１０４】
その後、得られた製造例Ｒ１に係る赤色蛍光体１２に対して４４５ｎｍの光を照射することにより、図５に示す発光スペクトルを得た。具体的には、この発光スペクトルは、分光光度計（大塚電子製：ＭＣＰＤ−７０００）を用いて、上記赤色蛍光体１２に４４５ｎｍの光を照射して、当該赤色蛍光体を励起することにより測定された。また、励起スペクトルは、発光スペクトルのピーク波長をモニターして得られたものである。
【０１０５】
図５から、製造例Ｒ１に係る赤色蛍光体１２の発光スペクトルは、図１０に示す赤色カラーフィルタ１２６ｒと波長整合性が良いことが分かる。また、図５に示す発光スペクトルを解析した結果、製造例Ｒ１に係る赤色蛍光体１２の発光スペクトルのピーク波長は６３０ｎｍ、半値幅は８ｎｍであった。また、上記発光スペクトルから色度座標を計算したところ、ＣＩＥ１９３１色度座標で（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．６９１，０．３０７）であった。
【０１０６】
（発光装置の実施例および比較例）
次に、発光装置１０およびその比較例について、図７および図８を用いて説明する。図７の（ａ）は、比較例Ｄ０に係る発光装置の発光スペクトルを示すグラフであり、図７の（ｇ）は、比較例Ｄ６に係る発光装置の発光スペクトルを示すグラフである。図７の（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）は、各実施例Ｄ１〜Ｄ５およびＤ７に係る発光装置１０の発光スペクトルを示すグラフである。すなわち、図７の（ｂ）は実施例Ｄ１、図７の（ｃ）は実施例Ｄ２、図７の（ｄ）は実施例Ｄ３、図７の（ｅ）は実施例Ｄ４、図７の（ｆ）は実施例Ｄ５、図７の（ｈ）は実施例Ｄ７にそれぞれ対応する。図７のグラフにおいて、縦軸は発光強度（任意単位）、横軸は波長（ｎｍ）である。また、図８は、各実施例Ｄ１〜Ｄ５およびＤ７に係る発光装置１０と各比較例Ｄ０およびＤ６とにおいて、分散材（樹脂）の内部に分散させる赤色蛍光体および緑色蛍光体の混合比率、並びに、分散材と赤色蛍光体および緑色蛍光体との混合比率を示す表である。
【０１０７】
（比較例Ｄ０）
まず、本実施形態に係る発光装置１０と比較するための発光装置の製造例（比較例Ｄ０）を、図７の（ａ）および図８を参照して説明する。
【０１０８】
比較例Ｄ０に係る発光装置は、図１に示す構造を有する発光装置１０と同様の構造を有する。比較例Ｄ０に係る発光装置において、発光素子は、発光ピーク波長４４５ｎｍの青色ＬＥＤ（Ｃｒｅｅ社製）である。赤色蛍光体は、上記製造例Ｒ１で得られたＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体である。緑色蛍光体は、上記比較製造例Ｐ０で得られたＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体である。分散材は、シリコーン樹脂（信越化学工業（株）製：ＫＥＲ−２５００）である。
【０１０９】
まず、シリコーン樹脂に分散させる蛍光体として、上記製造例Ｒ１のＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体と上記比較製造例Ｐ０のＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とを１：３８の重量比率で混合し、蛍光体混合物を得た。
【０１１０】
次に、この蛍光体混合物をシリコーン樹脂中に分散させて、蛍光体分散樹脂を得た。具体的には、この蛍光体分散樹脂は、上記蛍光体混合物とシリコーン樹脂とを１：０．５の重量比率で混合することにより得られた。
【０１１１】
その後、得られた発光装置を駆動電流２０ｍＡで駆動させ、分光光度計（大塚電子製：ＭＣＰＤ−７０００）により発光スペクトルを測定したところ、図７の（ａ）に示す発光スペクトルが得られた。なお、比較例Ｄ０において、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体およびＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の分散量は、図７の（ａ）に示す発光スペクトルが後述する図１０に示す透過スペクトルのカラーフィルタを含む液晶パネルを透過した時に、白色点が１０，０００Ｋ付近の白色となるように調整されている。
【０１１２】
（比較例Ｄ６）
次に、本実施形態に係る発光装置１０と比較するための発光装置の別の製造例（比較例Ｄ６）を、図７の（ｇ）および図８を参照して説明する。
【０１１３】
比較例Ｄ６に係る発光装置は、図１に示す構造を有する発光装置１０と同様の構造を有する。比較例Ｄ６に係る発光装置において、発光素子は、発光ピーク波長４４５ｎｍの青色ＬＥＤ（Ｃｒｅｅ社製）である。赤色蛍光体は、上記製造例Ｒ１で得られたＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体である。緑色蛍光体は、上記比較製造例Ｐ６で得られたＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体である。分散材は、シリコーン樹脂（信越化学工業（株）製：ＫＥＲ−２５００）である。
【０１１４】
比較例Ｄ６に係る発光装置では、シリコーン樹脂に分散させる蛍光体として、上記製造例Ｒ１のＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体と上記比較製造例Ｐ６のＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とを１：２０．５の重量比率で混合し、蛍光体混合物を得た。
【０１１５】
次に、この蛍光体混合物をシリコーン樹脂中に分散させて、蛍光体分散樹脂を得た。具体的には、この蛍光体分散樹脂は、上記蛍光体混合物とシリコーン樹脂とを１：０．８０の重量比率で混合することにより得られた。
【０１１６】
その後、比較例Ｄ０に係る発光装置と同様に発光スペクトルを測定したところ、図７の（ｇ）に示す発光スペクトルが得られた。なお、比較例Ｄ６においても、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体およびＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の分散量の調製は、比較例Ｄ０と同様に行われている。
【０１１７】
（実施例Ｄ１〜Ｄ５およびＤ７）
次に、本実施形態に係る発光装置１０の製造例（実施例Ｄ１〜Ｄ５およびＤ７）を、図７の（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）および図８を参照して説明する。
【０１１８】
各実施例Ｄ１〜Ｄ５およびＤ７に係る発光装置１０は、図１に示す構造を有する。各実施例Ｄ１〜Ｄ５およびＤ７に係る発光装置１０において、発光素子１１は、発光ピーク波長４４５ｎｍの青色ＬＥＤ（Ｃｒｅｅ社製）である。赤色蛍光体１２は、上記製造例Ｒ１で得られたＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体である。緑色蛍光体１３は、上記各製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７で得られたＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体である。分散材１６は、シリコーン樹脂（信越化学工業（株）製：ＫＥＲ−２５００）である。
【０１１９】
比較例Ｄ０と同様、シリコーン樹脂に分散させる蛍光体として、上記製造例Ｒ１のＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体と上記各製造例Ｐ１〜Ｐ５およびＰ７のＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とを図８に示す重量比率で混合し、蛍光体分散樹脂を得た。
【０１２０】
図８では、赤色蛍光体１２に対する緑色蛍光体１３の重量比率を示している。例えば、実施例Ｄ１では、製造例Ｒ１に係るＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体と製造例Ｐ１に係るＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とを１：２７．８の重量比率で混合した。
【０１２１】
次に、この蛍光体混合物をシリコーン樹脂中に分散させて、蛍光体分散樹脂を得た。具体的には、この蛍光体分散樹脂は、上記蛍光体混合物とシリコーン樹脂とを図８に示す重量比率で混合することにより得られた。
【０１２２】
図８では、赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３に対するシリコーン樹脂の重量比率を示している。例えば、実施例Ｄ１では、製造例Ｒ１に係るＭｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体および製造例Ｐ１に係るＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体と、シリコーン樹脂とを、１：０．５４の重量比率で混合した。
【０１２３】
その後、得られた発光装置を駆動電流２０ｍＡで駆動させ、分光光度計（大塚電子製：ＭＣＰＤ−７０００）により発光スペクトルを測定したところ、図７の（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）に示す発光スペクトルが得られた。なお、各実施例Ｄ１〜Ｄ５およびＤ７においても、比較例Ｄ０と同様、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体およびＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の分散量は、図７の（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）に示す発光スペクトルが後述する図１０に示す透過スペクトルのカラーフィルタを含む液晶パネルを透過した時に、白色点が１０，０００Ｋ付近の白色となるように調整されている。
【０１２４】
このように得られた発光装置１０を画像表示装置のバックライトとして用いることで、発光効率が高く、かつ色再現域が広い画像表示装置を実現することができる。詳細については、実施形態２において述べる。
【０１２５】
〔実施形態２〕
実施形態２について、図９〜図１２に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、実施形態１に係る発光装置１０を備える画像表示装置１００について説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２６】
（画像表示装置１００）
図９の（ａ）は、本実施形態に係る画像表示装置の一例である画像表示装置１００の分解斜視図である。図９の（ｂ）は、図９の（ａ）に示されている画像表示装置１００が備える液晶表示装置１２０ａの分解斜視図である。図１０は、画像表示装置１００が備えるカラーフィルタの透過スペクトルを示すグラフである。
【０１２７】
図９の（ａ）に示すように、画像表示装置１００は、発光装置１０と、導光板１１０と、液晶表示部１２０とを備える。導光板１１０は、透明または半透明の導光板である。液晶表示部１２０は、画像を表示する表示部であり、複数の液晶表示装置１２０ａを備える。
【０１２８】
画像表示装置１００では、導光板１１０の側面に、発光装置１０が複数配置されている。本実施形態では、図９の（ａ）に示すように、６個の発光装置１０が配置されている。また、導光板１１０に隣接して、複数の液晶表示装置１２０ａで構成された液晶表示部１２０が設けられている。発光装置１０からの出射光１３０は、導光板１１０内で散乱され、散乱光１４０として液晶表示部１２０の全面に照射されるように構成されている。
【０１２９】
（液晶表示装置１２０ａ）
図９の（ｂ）に示すように、液晶表示部１２０を構成する液晶表示装置１２０ａは、偏光板１２１と、透明導電膜１２３ａ（薄膜トランジスタ１２２を有する）と、配向膜１２４ａと、液晶層１２５と、配向膜１２４ｂと、上部薄膜電極１２３ｂと、色画素を表示するためのカラーフィルタ１２６と、上部偏光板１２７とが順次積層されてなる。
【０１３０】
カラーフィルタ１２６は、透明導電膜１２３ａの各画素に対応する大きさの部分に分割されている。また、カラーフィルタ１２６は、赤色光を透過する赤色カラーフィルタ１２６ｒ、緑色光を透過する緑色カラーフィルタ１２６ｇおよび青色光を透過する青色カラーフィルタ１２６ｂを備えている。
【０１３１】
本実施形態に係る画像表示装置１００は、図９の（ｂ）に示すカラーフィルタ１２６のように、それぞれ赤色光、緑色光、青色光を透過するフィルタを備えることが好ましい。この場合、各色カラーフィルタは、例えば図１０に示した透過スペクトルを示すものを好適に用いることができる。後述の実施例においても、図１０に示した透過スペクトルを示すカラーフィルタを用いている。
【０１３２】
ここで、本実施形態の緑色カラーフィルタ１２６ｇの透過率は、一般的に広色域液晶ディスプレイに用いられる緑色カラーフィルタの透過率よりも高い。より具体的には、緑色カラーフィルタ１２６ｇの、５２０ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は、８０％以上である。
【０１３３】
一般的に、上記のように緑色カラーフィルタの透過率が高い場合、緑色の色再現性が低下してしまう。一方、本実施形態の画像表示装置１００が備える発光装置１０では、緑色蛍光体１３として上述のＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体を用いている。そのため、緑色カラーフィルタ１２６ｇとして上記のように透過率の高い緑色カラーフィルタを用いた場合であっても、画像表示装置１００の色再現域を広くすることができる。また、緑色カラーフィルタ１２６ｇとして透過率の高い緑色カラーフィルタを用いることができるため、画像表示装置１００の輝度を向上させることができる。すなわち、画像表示装置１００では、画像表示装置１００が表示する画像の明るさと、広い色再現域との両方を実現させることができる。
【０１３４】
（画像表示装置の実施例及び比較例）
次に、画像表示装置１００の実施例およびその比較例について、図１１および図１２を用いて説明する。図１１は、本実施形態の各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７に係る画像表示装置１００と、その比較例ＤＩＳ０およびＤＩＳ６の画像表示装置とのカバー率、面積比率および色度座標を示す表である。図１２は、本実施形態の各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７に係る画像表示装置１００、またはその比較例ＤＩＳ０およびＤＩＳ６の画像表示装置の色域と、ＮＴＳＣおよびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域とを比較するグラフである。
【０１３５】
（比較例ＤＩＳ０およびＤＩＳ６）
比較例ＤＩＳ０およびＤＩＳ６に係る画像表示装置は、図９に示す構造を有する画像表示装置１００と同様の構造を有する。比較例ＤＩＳ０に係る画像表示装置において、バックライトとしては、比較例Ｄ０の発光装置を用いた。また、比較例ＤＩＳ６に係る画像表示装置において、バックライトとしては、比較例Ｄ６の発光装置を用いた。また、比較例ＤＩＳ０およびＤＩＳ６に係る画像表示装置において、カラーフィルタとしては、図１０に示す透過率を有するものを用いた。すなわち、赤色カラーフィルタ１２６ｒ、緑色カラーフィルタ１２６ｇおよび青色カラーフィルタ１２６ｂを備えるカラーフィルタ１２６を用いた。
【０１３６】
（実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７）
実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７に係る画像表示装置１００は、図９に示す構造を有する。バックライトとしては、実施例Ｄ１〜Ｄ５およびＤ７の発光装置１０をそれぞれ用いた。また、カラーフィルタとしては、図１０に示す透過率を有するカラーフィルタ１２６を用いた。
【０１３７】
（画像表示装置の色再現域の比較）
各実施例および各比較例の画像表示装置における、（１）画面上表示光のＣＩＥ１９３１色度座標での白色点、赤色点、緑色点、青色点の色度座標、（２）ＮＴＳＣカバー率および面積比率、（３）ＡｄｏｂｅＲＧＢカバー率および面積比率を図１１に示す。
【０１３８】
ここで、赤色点、緑色点、青色点とは、ディスプレイ上（画面上）にそれぞれ赤色カラーフィルタ、緑色カラーフィルタ、青色カラーフィルタを透過する光のみを表示させた場合のディスプレイ上の色度点である。白色点とは、それぞれのカラーフィルタを透過する光をすべて同時に表示させた場合のディスプレイ上の色度点である。ＮＴＳＣカバー率とは、ＮＴＳＣの色域の面積に対する、上記赤色点、緑色点、青色点で囲まれる色域がカバーする面積の割合である。ＮＴＳＣ面積比率とは、ＮＴＳＣの色域の面積に対する、上記赤色点、緑色点、青色点で囲まれる色域の面積の割合である。同様に、ＡｄｏｂｅＲＧＢカバー率とは、ＡｄｏｂｅＲＧＢの色域の面積に対する、上記赤色点、緑色点、青色点で囲まれる色域がカバーする面積の割合である。ＡｄｏｂｅＲＧＢ面積比率とは、ＡｄｏｂｅＲＧＢの色域の面積に対する、上記赤色点、緑色点、青色点で囲まれる色域の面積の割合である。
【０１３９】
なお、図１１に示される色度点と、ＮＴＳＣカバー率および面積比率と、ＡｄｏｂｅＲＧＢカバー率および面積比率とは、大塚電子製ＭＣＰＤ−７０００を用いて測定したスペクトルデータから計算した。
【０１４０】
図１１に示す各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７と比較例ＤＩＳ０とのパラメータから、各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７の画像表示装置１００のＮＴＳＣ面積比率およびＡｄｏｂｅＲＧＢ面積比率は、それぞれ比較例ＤＩＳ０の画像表示装置のＮＴＳＣ面積比率およびＡｄｏｂｅＲＧＢ面積比率よりも低くなっていることが分かる。一方、各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７の画像表示装置１００のＮＴＳＣカバー率およびＡｄｏｂｅＲＧＢカバー率は、それぞれ比較例ＤＩＳ０の画像表示装置のＮＴＳＣカバー率およびＡｄｏｂｅＲＧＢカバー率よりも高くなっていることが分かる。
【０１４１】
上記効果を図１２の（ａ）〜（ｆ）および（ｈ）を用いて説明する。図１２の（ａ）は比較例ＤＩＳ０の画像表示装置の色域と、ＮＴＳＣおよびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域とを比較するグラフである。図１２の（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）は、それぞれ実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７の画像表示装置の色域と、ＮＴＳＣおよびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域とを比較するグラフである。
【０１４２】
図１２の（ａ）〜（ｆ）および（ｈ）のそれぞれにおいて、（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２，０．７）の近傍の色域が、緑色の色域である。図１２の（ａ）と、図１２の（ｂ）〜（ｆ）および（ｈ）とを比較すると、各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７の画像表示装置１００は、比較例ＤＩＳ０の画像表示装置と比較して、緑色の色域においてＮＴＳＣの色域およびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域とマッチングがよいことが分かる。より具体的には、図１２の（ａ）において、比較例ＤＩＳ０に示す画像表示装置の色域は、緑色のポイントが図中の左側、すなわちＣＩＥｘが小さい方向に寄りすぎており、ＮＴＳＣ及びＡｄｏｂｅＲＧＢの色域から大きく外れた領域に緑色のポイントが存する。よって、比較例ＤＩＳ０に示す画像表示装置の色域は、面積は広いが、ＮＴＳＣ及びＡｄｏｂｅＲＧＢの色域に対するカバー率は低い。
【０１４３】
また、青色の色域に関しても、図１２の（ａ）〜（ｆ）および（ｈ）から、各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７の画像表示装置１００の色域が、比較例ＤＩＳ０の画像表示装置の色域よりも、ＮＴＳＣの色域およびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域に近似していることが分かる。
【０１４４】
さらに、図１１に示す実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７と比較例ＤＩＳ６とのパラメータから、各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７の画像表示装置１００のＮＴＳＣ面積比率およびＡｄｏｂｅＲＧＢ面積比率は、それぞれ比較例ＤＩＳ６の画像表示装置のＮＴＳＣ面積比率およびＡｄｏｂｅＲＧＢ面積比率よりも高くなっている。また、各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７の画像表示装置１００のＮＴＳＣカバー率およびＡｄｏｂｅＲＧＢカバー率についても、それぞれ比較例ＤＩＳ６の画像表示装置のＮＴＳＣカバー率およびＡｄｏｂｅＲＧＢカバー率よりも高くなっていることが分かる。
【０１４５】
上記効果を図１２の（ｂ）〜（ｈ）を用いて説明する。図１２の（ｇ）は比較例ＤＩＳ６の画像表示装置の色域と、ＮＴＳＣおよびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域とを比較するグラフである。
【０１４６】
図１２の（ｂ）〜（ｈ）のそれぞれにおいて、各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７の画像表示装置１００は、比較例ＤＩＳ６の画像表示装置と比較して、緑色の色域においてＮＴＳＣの色域およびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域とマッチングがよいことが分かる。より具体的には、比較例ＤＩＳ６に示す画像表示装置の色域は、緑色のポイントがＮＴＳＣ及びＡｄｏｂｅＲＧＢの色域から大きく外れることは無いものの、緑色のポイントが図中の右下側、すなわちＣＩＥｘが大きくＣＩＥｙが小さい方向に寄りすぎている。よって、比較例ＤＩＳ６に示す画像表示装置の色域は、面積が狭く、かつＮＴＳＣ及びＡｄｏｂｅＲＧＢの色域に対するカバー率も低くなる。
【０１４７】
したがって、各実施例ＤＩＳ１〜ＤＩＳ５およびＤＩＳ７の画像表示装置は、比較例ＤＩＳ０、ＤＩＳ６の画像表示装置よりも実用性が高いということが分かる。
【０１４８】
上記の結果は、本発明において使用したＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体である緑色蛍光体１３の発光スペクトルのピーク波長および半値幅が、Ｍｎ４＋賦活蛍光体と組み合わせる構成において適切に設定されていることに起因する。また、本発明において使用したＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体に含まれているＭｎの濃度についても、Ｍｎ４＋賦活蛍光体と組み合わせる構成において適切に設定されていることに起因しているともいえる。
【０１４９】
なお、特許文献２では、画像表示装置のＮＴＳＣ面積比率のみが議論されている。しかしながら、実際に画像表示装置の色再現域を向上させるには、ＮＴＳＣの色域およびＡｄｏｂｅＲＧＢ等の色域に対するカバー率を向上させることが重要となる。より具体的には、特許文献２の構成では、ＮＴＳＣ面積比率については向上しているが、実用上、ＮＴＳＣ面積比率より重要なＮＴＳＣカバー率について議論されておらず、実際のカバー率も高くない。そのため、特許文献２の画像表示装置を、ＮＴＳＣ、ＡｄｏｂｅＲＧＢ等の規格に準拠した表示装置として用いた場合に、実質的に表示できる色域が狭くなってしまう可能性がある。
【０１５０】
本実施形態の画像表示装置１００は、実施形態１の発光装置１０を備えている。すなわち、実施形態１で述べたように、発光装置１０の波長変換部材として、発光スペクトルのピーク波長および半値幅が制御され、かつ結晶中に取り込まれたＭｎの濃度が制御されたＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体を緑色蛍光体１３として用いている。そして、この緑色蛍光体１３を、赤色蛍光体１２としてのＭｎ４＋賦活蛍光体と組み合わせて用いている。
【０１５１】
それゆえ、上述のとおり、ＮＴＳＣカバー率およびＡｄｏｂｅＲＧＢカバー率が高く、かつ発光効率が良い画像表示装置１００を実現することができる。
【０１５２】
〔実施形態３〕
実施形態３について、図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、実施形態１で説明した発光装置１０の別の実施形態に係る発光装置１０ａについて説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１５３】
（発光装置１０ａ）
図１３に示すように、発光装置１０ａは、発光素子１１と、赤色蛍光体１２と、緑色蛍光体１３と、プリント配線基板１４と、樹脂枠１５と、分散材１６と、光散乱材（散乱材）１７とを備える。すなわち、本実施形態に係る発光装置１０ａは、光散乱材１７を含んでいる点で、実施形態１に係る発光装置１０とは異なる。
【０１５４】
（光散乱材１７）
光散乱材１７は、発光素子１１から発せられた青色光を散乱させるものである。光散乱材１７は、赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３と共に、分散材１６に均一に分散されている。光散乱材１７としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、Ｚｒ２Ｏ３、ＴｉＯ２等の金属酸化物等を好適に用いることができる。その中でも、屈折率が高く、かつ可視光吸収率が低いＡｌ２Ｏ３またはＹ２Ｏ３を、光散乱材１７としてより好適に用いることができる。
【０１５５】
本実施形態では、光散乱材１７の粒径は、５０ｎｍ以上５μｍ以下である。光散乱材１７の粒径が上記範囲を外れた場合、青色光の散乱効率が低下する可能性がある。それゆえ、光散乱材１７としては、上記範囲内の粒径を有するものを好適に用いることができる。
【０１５６】
以上のように、本実施形態の発光装置１０ａは、光散乱材１７を含んでいるため、発光素子１１から発せられた青色光（励起光）を効率良く散乱させることができる。すなわち、発光装置１０ａは、上記青色光を、赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３により効率的に照射することができる。そのため、発光装置１０ａに用いられる赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３の使用量（すなわち、赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３の重量）を低減させることができる。したがって、発光装置１０ａの軽量化、ひいては発光装置１０ａを備えた画像表示装置の軽量化を図ることができる。
【０１５７】
また、実施形態１の発光装置１０、および本実施形態に係る発光装置１０ａは、緑色蛍光体１３としてＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体、赤色蛍光体１２としてＭｎ４＋賦活蛍光体を用いている。すなわち、発光装置１０、１０ａでは、発光元素として間接遷移型のＭｎを用いている。そのため、赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３の光吸収における遷移確率が低くなる。当該遷移確率を向上させることにより発光効率を向上させるためには、分散材１６の内部に分散させる赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３の量を増やす必要がある。
【０１５８】
発光装置１０ａでは、光散乱材１７を分散材１６の内部に分散させているので、上記のように赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３の使用量を低減させることができる。そのため、遷移確率の低下に伴う上記使用量の増大を抑制することができる。すなわち、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体およびＭｎ４＋賦活蛍光体を用いた発光装置において、光散乱材１７は重要な役割を果たすといえる。
【０１５９】
〔実施形態４〕
実施形態４について説明する。実施形態４は、実施形態１で説明した発光装置の別実施形態である。本実施形態に係る発光装置は、発光素子１１以外については発光装置１０と同じであるため、説明を省略する。
【０１６０】
本実施形態に係る発光装置において、発光素子から発せられる一次光（励起光）のピーク波長は、４２０ｎｍ以上かつ４４０ｎｍ以下である。このようなピーク波長の一次光（励起光）を発する発光素子によっても、色再現域の広い画像表示装置を実現できる発光装置を提供することができる。
【０１６１】
ただし、実施形態１の発光装置１０は、上述した通り、一次光（励起光）のピーク波長と、赤色蛍光体１２の励起スペクトルおよび青色カラーフィルタ１２６ｂの透過スペクトルとの波長整合性がよいため、本実施形態の発光装置より発光効率が高い。
【０１６２】
（一次光のピーク波長と発光効率との関係）
ここで、一次光のピーク波長と発光効率との関係について、図１４を用いて説明する。図１４は、本実施形態の実施例Ｄ８およびＤ９に係る発光装置１０の、分散材１６の内部に分散させる緑色蛍光体１３および赤色蛍光体１２の混合比率、並びに、分散材１６と緑色蛍光体１３および赤色蛍光体１２との混合比率、及び発光効率を示す表である。なお、発光効率の比較のために、図１４では、実施形態１の実施例Ｄ５に係る発光装置１０のデータについても示している。そして、図１４には、実施例Ｄ５に係る発光装置１０の光束値（発光効率）を１００としたときの、各実施例に係る発光装置の光束値（相対値）が示されている。
【０１６３】
図１４に示すように、本実施形態の実施例Ｄ８では、発光素子１１から発せられる一次光（励起光）のピーク波長は４３０ｎｍである。本実施形態の実施例Ｄ９では、一次光のピーク波長は４４０ｎｍである。また、本実施形態の実施例Ｄ８およびＤ９では、実施例Ｄ５と同様、緑色蛍光体１３として製造例Ｐ５で製造されたものを使用しており、図１４に示すような混合比率で、赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３が分散材１６に分散されている。また、実施例Ｄ８およびＤ９の赤色蛍光体１２、緑色蛍光体１３および分散材１６の混合量は、上記実施例Ｄ１〜Ｄ５およびＤ７と同様に、図１０に示す透過スペクトルのカラーフィルタを含む液晶パネルを透過した時に、白色点を示す色度点が（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２８１，０．２８８）付近の色温度１０，０００Ｋの白色となるように調整されている。
【０１６４】
図１４に示すように、実施例Ｄ８（発光素子１１のピーク波長：４３０ｎｍ）の発光効率は、実施例Ｄ５（発光素子１１のピーク波長：４４５ｎｍ）の発光効率を１００とした場合において８１である。このように、実施例Ｄ８の発光効率は、上述のように実施例Ｄ５の発光効率よりも低くなっている。しかしながら、実施例Ｄ８の発光効率は、本願の画像表示装置において実現され得る所望の発光効率を実現できる程度のものであるといえる。
【０１６５】
また、実施例Ｄ９（発光素子１１のピーク波長：４４０ｎｍ）の発光効率は、実施例Ｄ５の発光効率を１００とした場合において９６である。このように、実施例Ｄ９の発光効率は、実施例Ｄ５と同程度の発光効率を実現しているといえる。
【０１６６】
図１４の結果から、発光素子１１から発せられる一次光のピーク波長が４２０ｎｍ以上かつ４４０ｎｍ以下である場合には、所定の発光効率を実現することができる。そのため、本実施形態に係る発光装置１０を本願の画像表示装置に好適に使用することができる。
【０１６７】
〔実施形態５〕
実施形態５について、図１５〜図１８に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、発光装置１０を備える画像表示装置２００について説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１６８】
（画像表示装置２００）
図１５の（ａ）は、本実施形態に係る画像表示装置の一例である画像表示装置２００の分解斜視図である。図１５の（ｂ）は、図１５の（ａ）に示されている画像表示装置２００が備える液晶表示装置１２０ｂの分解斜視図である。図１６は、画像表示装置２００が備えるカラーフィルタ１２６’の透過スペクトルを示すグラフである。
【０１６９】
図１５に示すように、本実施形態における画像表示装置２００は、液晶表示装置１２０ｂを含んでいる点で、実施形態２に係る画像表示装置１００と異なる。具体的には、画像表示装置２００は、赤色カラーフィルタ１２６ｒ、緑色カラーフィルタ１２６ｇ’および青色カラーフィルタ１２６ｂ’を有するカラーフィルタ１２６’を備えている点で、画像表示装置１００とは異なる。すなわち、画像表示装置２００は、ＮＴＳＣ及びＡｄｏｂｅＲＧＢの色域より広い色域に対応する画像表示装置を実現するために、画像表示装置１００の緑色カラーフィルタ１２６ｇおよび青色カラーフィルタ１２６ｂを代えて、緑色カラーフィルタ１２６ｇ’および青色カラーフィルタ１２６ｂ’を備えている。
【０１７０】
具体的には、本実施形態では、緑色カラーフィルタ１２６ｇ’として、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率が１０％以下であり、かつ透過スペクトルの半値幅が９０ｎｍ以下のものが使用されている。また、緑色カラーフィルタ１２６ｇ’として、４７０ｎｍ以下の波長域の光の透過率が１０％以下であるものを好適に使用することができる。
【０１７１】
また、本実施形態では、青色カラーフィルタ１２６ｂ’として、５２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率が１０％以下であり、かつ透過スペクトルの半値幅が１００ｎｍ以下のものが使用されている。
【０１７２】
このような緑色カラーフィルタ１２６ｇ’および青色カラーフィルタ１２６ｂ’の透過スペクトルの一例が図１６に示されている。また、緑色カラーフィルタ１２６ｇ’および青色カラーフィルタ１２６ｂ’のような特性を有するカラーフィルタは、従来公知の方法で作製することができ、例えば特許文献４にその作製方法が記載されている。
【０１７３】
（発光装置の実施例）
次に、図１７に基づき、本実施形態に係る発光装置１０の実施例Ｄ１０について説明する。図１７は、実施例Ｄ１０に係る発光装置１０の、分散材１６の内部に分散させる緑色蛍光体１３および赤色蛍光体１２の混合比率、並びに、分散材１６と緑色蛍光体１３および赤色蛍光体１２との混合比率を示す表である。
【０１７４】
実施例Ｄ１０に係る発光装置１０は、赤色蛍光体１２と緑色蛍光体１３との重量比率、およびシリコーン樹脂と蛍光体との重量比率を図１７に示す重量比率とした以外は、実施例Ｄ４に係る発光装置１０と同様にして作製されている。なお、実施例Ｄ１０における各重量比率（赤色蛍光体１２、緑色蛍光体１３および分散材１６の混合量）は、図１６に示す透過スペクトルを有するカラーフィルタを含む液晶パネルを透過した時に、白色点が１０，０００Ｋ付近の白色となるように調整されている。
【０１７５】
（画像表示装置の実施例）
次に、画像表示装置２００の実施例ＤＩＳ１０について、図１８を用いて説明する。図１８は、本実施形態の実施例ＤＩＳ１０に係る画像表示装置２００のカバー率、面積比率および色度座標を示す表である。なお、図１８では、比較のために、実施形態２の実施例ＤＩＳ５に係る画像表示装置１００のカバー率等を示している。
【０１７６】
実施例ＤＩＳ１０に係る画像表示装置２００は、図１５に示す構造を有する。バックライトとしては、実施例Ｄ１０の発光装置１０を用いた。また、青色及び緑色カラーフィルタとしては図１６に示す透過率を有する青色カラーフィルタ１２６ｂ’及び緑色カラーフィルタ１２６ｇ’を、赤色カラーフィルタとしては図１０に示す透過率を有する赤色カラーフィルタ１２６ｒを用いた。
【０１７７】
図１８に示すように、実施例ＤＩＳ１０に係る画像表示装置２００においては、ＮＴＳＣカバー率およびＡｂｏｂｅＲＧＢカバー率は、実施例ＤＩＳ５に係る画像表示装置１００とほぼ同じである（維持している）ことが分かる。一方、実施例ＤＩＳ１０に係る画像表示装置２００においては、ＮＴＳＣ面積比率およびＡｂｏｂｅＲＧＢ面積比率は、実施例ＤＩＳ５に係る画像表示装置１００よりも大きくなっていることが分かる。すなわち、画像表示装置２００においては、実施形態２に係る画像表示装置１００に比べ、色再現域を大幅に拡大することができることが分かる。
【０１７８】
以上より、本実施形態の画像表示装置２００は、ＢＴ．２０２０等の次世代の色域に対応した画像表示装置として好適に用いることができる。
【０１７９】
〔実施形態６〕
実施形態６について、図１４を用いて説明すれば、以下のとおりである。図１４は、本実施形態の実施例Ｄ１１に係る発光装置１０の、分散材１６の内部に分散させる緑色蛍光体１３および赤色蛍光体１２の混合比率、並びに、分散材１６と緑色蛍光体１３および赤色蛍光体１２との混合比率、及び発光効率を示す表である。本実施形態に係る発光装置は、発光素子１１以外については発光装置１０と同じであるため、説明を省略する。
【０１８０】
本実施形態に係る発光装置において、発光素子から発せられる一次光（励起光）のピーク波長は、４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下である。このようなピーク波長の一次光（励起光）を発する発光素子によっても、色再現域の広い画像表示装置を実現できる発光装置を提供することができる。
【０１８１】
（一次光のピーク波長と発光効率との関係）
図１４に示すように、本実施形態の実施例Ｄ１１では、発光素子１１から発せられる一次光（励起光）のピーク波長は４６０ｎｍである。また、実施例Ｄ５と同様、緑色蛍光体１３として製造例Ｐ５で製造されたものを使用しており、図１４に示すような混合比率で、赤色蛍光体１２および緑色蛍光体１３が分散材１６に分散されている。また、実施例Ｄ１１の赤色蛍光体１２、緑色蛍光体１３および分散材１６の混合量は、上記実施例Ｄ１〜Ｄ５およびＤ７と同様に、図１０に示す透過スペクトルのカラーフィルタを含む液晶パネルを透過した時に、白色点を示す色度点が（ＣＩＥｘ，ＣＩＥｙ）＝（０．２８１，０．２８８）付近の色温度１０，０００Ｋの白色となるように調整されている。
【０１８２】
図１４に示すように、実施例Ｄ１１（発光素子１１のピーク波長：４６０ｎｍ）の発光効率は、実施例Ｄ５（発光素子１１のピーク波長：４４５ｎｍ）の発光効率を１００とした場合において８８である。このように、実施例Ｄ１１の発光効率は、上述のように実施例Ｄ５の発光効率よりも低くなっている。しかしながら、実施例Ｄ１１の発光効率は、本願の画像表示装置において実現され得る所望の発光効率を実現できる程度のものであるといえる。
【０１８３】
また、実施形態４で述べたように、実施例Ｄ９（発光素子１１のピーク波長：４４０ｎｍ）の発光効率は、実施例Ｄ５の発光効率を１００とした場合において９６である。このように、実施例Ｄ９の発光効率は、実施例Ｄ５と同程度の発光効率を実現しているといえる。
【０１８４】
図１４の結果から、発光素子１１から発せられる一次光のピーク波長が４４０ｎｍ以上かつ４６０ｎｍ以下である場合には、所定の発光効率を実現することができる。そのため、本実施形態に係る発光装置１０を本願の画像表示装置に好適に用いることができる。
【０１８５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る発光装置（１０、１０ａ）は、青色光を発する発光素子（１１）と、上記青色光により励起されて緑色光を発するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体（緑色蛍光体１３）と、上記青色光により励起されて赤色光を発するＭｎ４＋賦活蛍光体（赤色蛍光体１２）と、を備え、上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルの半値幅は、３５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【０１８６】
上記の構成によれば、青色光により励起されて緑色光を発する緑色蛍光体としてのＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体と、青色光により励起されて赤色光を発する赤色蛍光体としてのＭｎ４＋賦活蛍光体とを組み合わせることで、波長変換部材を形成している。そして、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルの半値幅は、３５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【０１８７】
Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体とＭｎ４＋賦活蛍光体とを青色光によって励起する発光装置において、上記緑色光の発光スペクトルの半値幅が３５ｎｍ未満または５０ｎｍを超える場合には、ＮＴＳＣの色域およびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域に対するカバー率が悪化するなど、画像表示装置の色再現性が悪くなる。すなわち、上記緑色光の発光スペクトルの半値幅が３５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であれば、ＮＴＳＣの色域およびＡｄｏｂｅＲＧＢの色域に対するカバー率を高くすることができる。
【０１８８】
したがって、上記一態様に係る発光装置によれば、色再現域の広い画像表示装置を実現できるという効果を奏する。
【０１８９】
また、上記構成によれば、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルの半値幅が上記範囲である。そのため、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体の励起スペクトルにおいて、４４５ｎｍ付近のピーク波長の半値幅が広がるので、青色光のピーク波長が変動しても、当該蛍光体の励起光率は変動しにくい。それゆえ、上記一態様に係る発光装置によれば、色再現域の変動（色変動）が少ない画像表示装置を実現できるという効果を奏する。
【０１９０】
本発明の態様２に係る発光装置は、態様１において、上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体は、Ｍｇを含んでいることが好ましい。
【０１９１】
上記の構成によれば、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体にＭｇが含まれていることにより、γ−ＡｌＯＮ結晶の結晶構造が安定化する。そのため、当該蛍光体内にＭｎを取り込まれやすくすることができる。それゆえ、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体におけるＭｎの濃度を高めやすくすることが可能となるため、上記一態様に係る発光装置の発光効率を向上させることができる。
【０１９２】
本発明の態様３に係る発光装置は、態様１または２において、上記Ｍｎ４＋賦活蛍光体は、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体であることが好ましい。
【０１９３】
上記の構成によれば、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体が発する赤色光の発光スペクトルの半値幅は狭く、青色光の励起効率が高い。それゆえ、上記一態様に係る発光装置の発光効率を向上させることができる。また、色再現域を赤色側に広げることが可能となるため、赤色領域の色再現性に優れた発光装置を実現することができる。
【０１９４】
本発明の態様４に係る発光装置は、態様３において、上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、Ｋ２（Ｔｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６またはＫ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６であり、ｈは０．００１以上かつ０．１以下であることが好ましい。
【０１９５】
上記の構成によれば、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体がＫ２（Ｔｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６またはＫ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６であり、ｈが０．００１以上かつ０．１以下である場合、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体の発光強度が高く、また蛍光体結晶の安定性が高い。そのため、上記一態様に係る発光装置の発光効率及び信頼性を向上させることができる。
【０１９６】
本発明の態様５に係る発光装置は、態様３または４において、上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体であることが好ましい。
【０１９７】
上記の構成によれば、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体は、安定性（耐水性）が高い。そのため、上記一態様に係る発光装置の信頼性を向上させることができる。
【０１９８】
本発明の態様６に係る発光装置は、態様１から５のいずれかにおいて、上記青色光のピーク波長は、４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１９９】
上記の構成によれば、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体およびＭｎ４＋賦活蛍光体の励起効率を高めることができる。また、青色光を透過する青色カラーフィルタとの波長整合性が良好である。それゆえ、発光装置の発光効率を向上させることができる。また、当該発光装置を備えた画像表示装置の輝度（表示の明るさ）を向上させることができる。
【０２００】
本発明の態様７に係る発光装置（１０ａ）は、態様１から６のいずれかにおいて、上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体および上記Ｍｎ４＋賦活蛍光体は、共通の分散材（１６）中に分散されており、上記分散材に、上記発光素子から発せられた青色光を散乱させる散乱材（光散乱材１７）が含まれていることが好ましい。
【０２０１】
上記の構成によれば、発光素子から発せられた青色光（励起光）を散乱させる散乱材が、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体およびＭｎ４＋賦活蛍光体が分散されている分散材に含まれている。そのため、散乱材にて散乱させた青色光を、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体およびＭｎ４＋賦活蛍光体に、より効率的に照射することができる。そのため、Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体およびＭｎ４＋賦活蛍光体の使用量を削減することができる。また、発光装置の発光効率を向上させることができる。
【０２０２】
本発明の態様８に係る画像表示装置（１００、２００）は、態様１から７のいずれかの発光装置を含んでいることが好ましい。
【０２０３】
上記の構成によれば、色再現域の広い画像表示装置を実現できるという効果を奏する。
【０２０４】
本発明の態様９に係る画像表示装置（１００）は、態様８において、緑色光を透過する緑色カラーフィルタ（１２６ｇ）を備え、上記緑色カラーフィルタの、５２０ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は、８０％以上であってもよい。
【０２０５】
上記の構成によれば、緑色カラーフィルタの、５２０ｎｍ以上 ５４０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は８０％以上である。上記発光装置では、緑色蛍光体としてＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体を用いているため、このように透過率の高い緑色カラーフィルタを用いた場合であっても、画像表示装置の色再現域を広くすることができる。また、透過率の高い緑色カラーフィルタを用いることができるため、画像表示装置の輝度を向上させることができる。
【０２０６】
本発明の態様１０に係る画像表示装置（２００）は、態様８において、緑色光を透過する緑色カラーフィルタ（１２６ｇ’）と、青色光を透過する青色カラーフィルタ（１２６ｂ’）と、を備え、上記緑色カラーフィルタの、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は１０％以下であり、かつ当該緑色カラーフィルタの透過スペクトルの半値幅は９０ｎｍ以下であり、上記青色カラーフィルタの、５２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は１０％以下であり、かつ当該青色カラーフィルタの透過スペクトルの半値幅は１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０２０７】
上記の構成によれば、画像表示装置の色再現域をさらに広くすることができる。
【０２０８】
本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０２０９】
１０、１０ａ  発光装置
１１  発光素子
１２  赤色蛍光体（Ｍｎ４＋賦活蛍光体、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体）
１３  緑色蛍光体（Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体）
１６  分散材
１７  光散乱材（散乱材）
１００、２００  画像表示装置
１２６ｂ’  青色カラーフィルタ
１２６ｇ、１２６ｇ’  緑色カラーフィルタ
【図１】
2017050524.tif 000003
【図２】
2017050524.tif 000004
【図３】
2017050524.tif 000005
【図４】
2017050524.tif 000006
【図５】
2017050524.tif 000007
【図６】
2017050524.tif 000008
【図７】
2017050524.tif 000009
【図８】
2017050524.tif 000010
【図９】
2017050524.tif 000011
【図１０】
2017050524.tif 000012
【図１１】
2017050524.tif 000013
【図１２】
2017050524.tif 000014
【図１３】
2017050524.tif 000015
【図１４】
2017050524.tif 000016
【図１６】
2017050524.tif 000017
【図１７】
2017050524.tif 000018
【図１８】
2017050524.tif 000019
【図１５】
2017050524.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光を発する発光素子と、
上記青色光により励起されて緑色光を発するＭｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体と、
上記青色光により励起されて赤色光を発するＭｎ４＋賦活蛍光体と、を備え、
上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体が発する緑色光の発光スペクトルの半値幅は、３５ｎｍ以上４５ｎｍ未満であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体は、Ｍｇを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
上記Ｍｎ４＋賦活蛍光体は、Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、Ｋ２（Ｔｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６またはＫ２（Ｓｉ１−ｈＭｎｈ）Ｆ６であり、ｈは０．００１以上かつ０．１以下であることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
上記Ｍｎ４＋賦活フッ素錯体蛍光体は、Ｍｎ４＋賦活Ｋ２ＳｉＦ６蛍光体であることを特徴とする請求項３または４に記載の発光装置。
【請求項６】
上記青色光のピーク波長は、４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
上記Ｍｎ２＋賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体および上記Ｍｎ４＋賦活蛍光体は、共通の分散材中に分散されており、
上記分散材に、上記発光素子から発せられた青色光を散乱させる散乱材が含まれていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の発光装置を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
緑色光を透過する緑色カラーフィルタを備え、
上記緑色カラーフィルタの、５２０ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は、８０％以上であることを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
緑色光を透過する緑色カラーフィルタと、青色光を透過する青色カラーフィルタと、を備え、
上記緑色カラーフィルタの、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は１０％以下であり、かつ当該緑色カラーフィルタの透過スペクトルの半値幅は９０ｎｍ以下であり、
上記青色カラーフィルタの、５２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域の光の透過率は１０％以下であり、かつ当該青色カラーフィルタの透過スペクトルの半値幅は１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2017050524.tif 000021