(57)【要約】【課題】チューブ容器の製造コストに影響を与えることなく、ガスバリア性に優れるチューブ容器を提供することを課題とする。【解決手段】円筒形胴部と、プラスチックパーツからなる口部を有するチューブ容器であって、一方の胴部端部は充填用開口部であって、もう一方の胴部端部に折り込みを形成してヒートシールして折り縮め、口部はプラスチックパーツを接合してなることを特徴とするチューブ容器であり、また円筒形胴部がプラスチックフィルムを基材とする積層体からなり、円筒形に成型したものであることを特徴とするチューブ容器である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形胴部と、プラスチックパーツからなる口部を有するチューブ容器であって、一方の胴部端部は充填用開口部であって、もう一方の胴部端部に折り込みを形成してヒートシールして折り縮め、口部はプラスチックパーツを接合してなることを特徴とするチューブ容器。
【請求項２】
前記円筒形胴部がプラスチックフィルムを基材とする積層体からなり、円筒形に成型したものであることを特徴とする請求項１に記載のチューブ容器。
【請求項３】
前記円筒形胴部がブロー成形によるものであることを特徴とする請求項１に記載のチューブ容器。
【請求項４】
前記円筒形胴部がガスバリア性を有する層を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項５】
前記折り込みが１以上設けてあることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ容器に関するものである。とくにガスバリア性を要求されるチューブ容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
チューブ容器は半固形状のものを収納し、搾り出すことのできる容器である。その形状は断面が円形あるいは楕円形の中空の筒状の構造で、内容物を搾り出す口部と蓋を一方の端部に有し、もう一方の端部であるエンド部は内容物充填後にヒートシールなどで閉じられている。
【０００３】
チューブ容器の材質はアルミニウムや錫、鉛などの金属を用いたものもあり、空気によって変質しやすい内容物には適しているが、容器としての弾力性や復元性には欠けている。そのため近年はプラスチック材料を用いた成型チューブが主流になっている。またチューブ容器の用途は歯磨き、洗顔料などのトイレタリー用品やクリームなどの化粧品、塗り薬などの薬品類、ペースト状の食品や香辛料、接着剤など日常生活に密着して幅広く用途を広げている。
【０００４】
実際にチューブ容器を使用する場面では、胴部に手指で圧力を加えるだけで内容物を搾り出して取り出すことができ利便性は大変優れている半面、その製造方法において、チューブ用のプラスチックフィルム積層体を円筒形にした後、一方の開口部をヒートシールして閉鎖し、他方の開口部にはプラスチックパーツを融着して形成されるために、プラスチック積層体がガスバリア性を有している場合でも、プラスチックパーツがガスバリア性を有しないために、全体としてガスバリア性が損なわれて、内容物酸化や変質を招く恐れがあった。
【０００５】
それに対して、特許文献にはプラスチックパーツにもガスバリア性を付与する提案がなされているが、プラスチックパーツに別途ガスバリア性を付与することは、コスト面での犠牲を強いられ実用には困難な状況となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８３５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は掛かる状況に鑑みてなされたものであり、チューブ容器の製造コストに影響を与えることなく、ガスバリア性に優れるチューブ容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、円筒形胴部と、プラスチックパーツからなる口部を有するチューブ容器であって、一方の胴部端部は充填用開口部であって、もう一方の胴部端部に折り込みを形成してヒートシールして折り縮め、口部はプラスチックパーツを接合してなることを特徴とするチューブ容器である。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記円筒形胴部がプラスチックフィルムを基材とする積層体からなり、円筒形に成型したものであることを特徴とする請求項１に記載のチューブ容器である。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、前記円筒形胴部がブロー成形によるものであることを特徴とする請求項１に記載のチューブ容器である。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、前記円筒形胴部がガスバリア性を有する層を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のチューブ容器である。
【００１２】
また請求項５に記載の発明は、前記折り込みが１以上設けてあることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のチューブ容器である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、チューブ容器の製造コストに影響を与えることなく、ガスバリア性に優れるチューブ容器を提供することが可能である。
【００１４】
とくに請求項２に記載の発明によれば、チューブ容器の胴部材質を、様々な内容物およびその要求品質に対応したものとすることが可能になる。
【００１５】
とくに請求項３に記載の発明によれば、成形性に優れ、胴部の形態がシームレスなチューブ容器とすることが可能である。
【００１６】
とくに請求項４に記載の発明によれば、胴部のガスバリア性をより高めたチューブ容器とすることが可能である。
【００１７】
とくに請求項５に記載の発明によれば、様々な形態のチューブ容器を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１はチューブ容器の構成を説明するための、斜視模式図である。
【図２】図２は本発明に係るチューブ容器の一実施形態を説明するための斜視模式図である。
【図３】図３は一般のチューブ容器を口部側から見た平面模式図である。
【図４】図４は本発明に係るチューブ容器の一実施形態を口部側から見た平面模式図である。
【図５】図５は本発明に係るチューブ容器の他の実施形態を口部側から見た平面模式図である。
【図６】図６は本発明に係るチューブ容器のさらに他の実施形態を口部側から見た平面模式図である。
【図７】図７は本発明に係るチューブ容器の別の実施形態を口部側から見た平面模式図である。
【図８】図８は本発明に係るチューブ容器のさらに別の実施形態を口部側から見た平面模式図である。
【図９】図９は本発明に係るチューブ容器の実施例１を口部側から見た平面模式図である。
【図１０】図１０はチューブ容器の比較例１を口部側から見た平面模式図である。
【図１１】図１１はチューブ容器の口高を説明するための斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明を実施するための形態について、図を参照しながら詳細な説明を加える。但し本発明はこれらの例にのみ限定されるものではない。
【００２０】
図１はチューブ容器の構成を説明するための、斜視模式図である。
チューブ容器（２０）は、胴部（１）がプラスチックフィルムを基材とする積層体からなる。胴部は積層体を例えばヒートシールによって円筒状に成型される。
【００２１】
胴部（１）の一方の端部は充填のための開口部（２）であって、もう一方の開口部にプラスチックパーツを接合部（４）で胴部（１）と融着させて肩部（３）、口部（６）を形成する。口部（６）の先端は口部開口部（５）となっており、使用時に内容物はこの口部開口部（５）から取り出すことができる。取出しにはたとえば、胴部（１）に手指などで圧力を加えて、内容物を搾り出すことができる。口部開口部（５）は、キャップ（７）によって、螺子込み方式や嵌め合わせ方式等によって、密閉される。
【００２２】
図２は本発明に係るチューブ容器の一実施形態を説明するための斜視模式図である。
本発明においては、胴部（１）の積層体の、肩部近傍に折り込み（１１）を形成して端部を融着させ肩部シール部（８）を形成し、チューブ容器肩部を小さく折り縮める。口部開口部（５）は、キャップ（７）によって、螺子込み方式や嵌め合わせ方式等によって、密閉される。内容物充填後、充填口端部シール部（９）によって、チューブ容器（２０）は密封される。
【００２３】
チューブ容器においては、その胴部（１）の製造方法においては、チューブ用のプラスチックフィルム積層体を円筒形して形成することができる。あるいはブロー成型で、押し出した樹脂を円筒形に成型する方法を用いることができる。本発明においてはそのいずれかの方法をとることができる。この円筒形の胴部にプラスチックパーツからなる口部を接合してチューブ容器が形成される。
しかしながら、円筒形の胴部がガスバリア性を有している場合でも、プラスチックパーツがガスバリア性を有しないために、全体としてガスバリア性が損なわれて、内容物の酸化や変質を招く恐れがあった。
【００２４】
これに対して、本発明においては、チューブ容器（２０）の胴部（１）を構成する積層体の、肩部近傍に折り込み（１１）を形成して融着させ、肩部を小さく折り縮めるために、プラスチックパーツを小さくすることが可能になり、プラスチックパーツが外気に露出、接触している面積を小さくできるためにガスバリア性を損なうという問題を回避することができる。同時にプラスチックパーツを小さくできるために、材料コスト面でも安価に製造することが可能になる。
【００２５】
プラスチックパーツは、インジェクション成型あるいはコンプレッション成型で作られ胴部と接合されるために、ガスバリア性の付与がコストの問題を度外視することなしには困難であり、本発明により、この表面積を減少させることで、チューブ容器トータルのガスバリア性を高めることができる。
【００２６】
また、プラスチックパーツを小さくした場合においては、折り込みによる肩部（１０）が形成され、口部開口部（５）は影響されることはなく、肩部を小さく折り縮めない場合と同じキャップ（７）を適用することができる。キャップの形状を変えるには金型などを新たにする必要があるため、同じキャップを使うことができることは、新たなコストの発生を抑えることを可能にする。
【００２７】
図３は一般のチューブ容器を口部側から見た平面模式図である。口部開口部（５）は平面模式図の中央部に位置しており、肩部（３）が周囲を取り囲んでいる。同心円状の平面模式図の最外周には胴部と肩部（３）の接合部（４）がある。本発明においては、この肩部（３）を胴部の折り込みで代替することによって、プラスチックパーツを小さくすることを可能にしようとするものである。
【００２８】
図４は本発明に係るチューブ容器の一実施形態を口部側から見た平面模式図である。この実施形態例では、プラスチックパーツからなる口部開口部（５）の周囲は、折り込まれた胴部積層体端面（１２）で囲まれている。積層体は織り込まれてヒートシール部（１３）で互いに融着しており、口部開口部（５）の周囲とも融着している。
【００２９】
図４の実施形態においては折り込みを３箇所で行なった例であり、ヒートシールされた胴部積層体端面（１２）が三方向に飛び出して折り込みによる肩部（１０）を構成している。折り込みの数は１以上複数設けることができ、折り込みの長さは異なっていてもかまわない。
【００３０】
図５は本発明に係るチューブ容器の他の実施形態を口部側から見た平面模式図である。ここでは、折り込みを１箇所のみで行なった例であり、ヒートシールされた胴部積層体端面（１２）が、口部開口部（５）から一方向に飛び出して、折り込みによる肩部（１０）を構成している。
【００３１】
図６は本発明に係るチューブ容器のさらに他の実施形態を口部側から見た平面模式図である。ここでは折り込みを４箇所で行なった例であり、ヒートシールされた胴部積層体端面（１２）が、口部開口部（５）から四方向に飛び出して、折り込みによる肩部（１０）を構成している。
【００３２】
図７は本発明に係るチューブ容器の別の実施形態を口部側から見た平面模式図である。この実施形態例では、折り込みを３箇所で行なった例であり、ヒートシールされた胴部積層体端面（１２）が、口部開口部（５）から三方向に飛び出して、折り込みによる肩部（１０）を構成している。さらに折り込まれてヒートシールされた部分は、倒して接着されてもよく、図７に示した例では、三方向のうち、一方向の胴部積層体端面（１２）が倒して接着されている。
【００３３】
図８は本発明に係るチューブ容器のさらに別の実施形態を口部側から見た平面模式図である。この実施形態例では折り込みを３箇所で行なった例であり、ヒートシールされた胴部積層体端面（１２）が、口部開口部（５）から三方向に飛び出して、折り込みによる肩部（１０）を構成している。図８に示した実施形態例では、折り込みは折りたたむだけではなく、ガゼット状に２段階に折りこまれている。
【００３４】
以下チューブ容器（２０）を構成する要素について、更に説明を加える。チューブ容器の胴部（１）を構成する材料は、プラスチックフィルムを基材とした積層体からなる。積層体の構成は必ずしも限定を加えるものではなく、基材フィルムのほか少なくともチューブ容器最内層側にシーラント層を有していれば、胴部（１）の円筒形の成形が可能である。シーラント層は、積層体両面に設けてもよい。そのほか、内容物、商品の性状、目的、および要求品質に応じて、積層体の材料や層構成を設計すればよい。
【００３５】
プラスチックフィルムは高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロンー６、ナイロンー６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。特にポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートを基材フィルムとする場合は、フィルム強度と価格においてより好ましい。
【００３６】
円筒形の成形のために、少なくとも積層体のチューブ容器内側になる面には、シーラント層を設ける。シーラント層の材質としては、熱可塑性樹脂のうちポリオレフィン系樹脂
が一般的に使用され、具体的には、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−メタアクリル酸樹脂共重合体などのエチレン系樹脂や、ポリエチレンとポリブテンのブレンド樹脂や、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂等を使用することができる。
【００３７】
必要に応じて商品としてのイメージアップや、内容物についての必要な情報を、積層体のうち外側から見ることのできる層に、表示、印刷することができる。印刷は内容物に関する情報のほかロゴマークを表示し、また内容物に関してのイメージや用途例などを文字や画像で表示することができる。
【００３８】
印刷方法および印刷インキには特に制約を設けるものではないが、既知の印刷方法、印刷インキの中からプラスチックフィルムへの印刷適性、色調などの意匠性、密着性、食品容器としての安全性などを考慮すれば適宜選択してよく、たとえばグラビア印刷法、オフセット印刷法、グラビアオフセット印刷法、フレキソ印刷法などを用いることができる。中でもグラビア印刷法はその印刷の仕上がりや、生産性の点で好ましく用いることができる。
【００３９】
また、内容物の保存性を向上させることを目的として、積層体中に着色フィルムなど紫外線を遮蔽する不透明層を設けることができる。あるいは、積層体中にガスバリア層を設けることができる。
【００４０】
ガスバリア層には、アルミニウム箔などの金属箔をガスバリア層として用いることができる。金属箔を用いることが適当では無い場合には、ガスバリアフィルムを貼りあわせて積層体を構成しても良い。ガスバリアフィルムは、接着剤を用いて、たとえばドライラミネーション法を用いて積層することもでき、あるいは押出機を用いて熱可塑性樹脂を押し出して積層することもできる。
【００４１】
ガスバリアフィルムの場合、ガスバリア層は無機化合物の蒸着層、コーティング層で構成することができ、基材フィルムにアンカーコートを設けた後、蒸着層、コーティング層を順次設ける。あるいはガスバリア層を有するガスバリアフィルムを基材フィルムと貼り合わせても良い。
【００４２】
ガスバリアフィルムのアンカーコート層には、例えばウレタンアクリレートを用いることができる。コーティング厚さは５０〜６５ｎｍの範囲が好ましい。アンカーコート層の形成には、樹脂を溶媒に溶解した塗料をグラビアコーティングなど印刷手法を応用したコーティング方法を用いるほか、一般に知られているコーティング方法を用いて塗膜を形成することができる。
【００４３】
蒸着層を形成する方法としては，ＳｉＯやＡｌＯなどの無機化合物を真空蒸着法を用いて、アンカーコート層を設けた基材フィルム上にコーティングし、真空蒸着法による無機化合物層を形成することができる。蒸着層の厚みは１５ｎｍ〜３０ｎｍが良い。
【００４４】
コーティング層を形成する方法としては、水溶性高分子と、（ａ）一種以上のアルコキシドまたはその加水分解物、または両者、あるいは（ｂ）塩化錫の、少なくともいずれかひとつを含む水溶液あるいは水／アルコール混合水溶液を主剤とするコーティング剤をフィルム上に塗布し、加熱乾燥してコーティング法による無機化合物層を形成しコーティング層とすることができる。このときコーティング剤にはシランモノマーを添加しておくことによってアンカーコート層との密着の向上を図ることができる。
【００４５】
無機化合物層は真空蒸着法による塗膜のみでもガスバリア性を有するが、コーティング法による無機化合物層であるコーティング層を真空蒸着法による無機化合物層である蒸着層に重ねて形成し、ガスバリア層とすることができる。
【００４６】
これら２層の複合により、真空蒸着法による無機化合物層とコーティング法による無機化合物層との界面に両層の反応層を生じるか、或いはコーティング法による無機化合物層が真空蒸着法による無機化合物層に生じるピンホール、クラック、粒界などの欠陥あるいは微細孔を充填、補強することで、緻密構造が形成されるため、高いガスバリア性、耐湿性、耐水性を実現するとともに、変形に耐えられる可撓性を有するため、包装材料としての適性も具備することができる。
【００４７】
またガスバリア層としてＳｉＯを用いる場合には透明であるために、積層体を構成する他の層が透明であれば、内容物をチューブ容器胴部の外側から目で見ることが可能である。これらは、用途、要求品質によって適宜選択し、使い分けをすればよい。
【００４８】
円筒形胴部に、ブロー成形を用いる場合においても、押し出しの樹脂にガスバリア性を有する層を含んだ多層の構成としてもよく、あるいはガスバリア性に優れた材料を用いて必要なガスバリア性を実現するのでも良い。例えばポリエチレンテレフタレート、エチレンビニルアルコール系樹脂などを用いることができる。
【００４９】
このようにして、本発明によるチューブ容器は構成され、チューブ容器の製造コストに影響を与えることなく、ガスバリア性に優れるチューブ容器を提供することが可能である。
【００５０】
以下本発明について、実施例によってより具体的に説明を加える。但し本発明はこれらの例にのみ限定されるものではない。
【実施例】
【００５１】
＜実施例１＞
以下の材料構成による積層体を用いて円筒形胴部を構成し、一方の胴部端部に折り込みを形成してヒートシールして折り縮め、口部はプラスチックパーツを接合してチューブ容器を作成した。
胴部積層体：ポリエチレン／無機バリア層蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム／ポリエチレン
円筒形胴部直径：４０ｍｍ。
チューブ長さ（キャップを含む）：１６０ｍｍ
口部プラスチックパーツ開口部直径（１５）：８ｍｍ
折り込み幅（１４）：１０ｍｍ
図９は実施例１を口部側から見た平面模式図である。図に示すように折り込みは、４箇所、十字形に形成した。
【００５２】
＜比較例１＞
以下の材料構成による積層体を用いて円筒形胴部を構成し、折り込みを形成せず、口部にプラスチックパーツを接合してチューブ容器を作成した。
胴部積層体：ポリエチレン／無機バリア層蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム／ポリエチレン
円筒形胴部直径：４０ｍｍ。
チューブ長さ（キャップを含む）：１６０ｍｍ
口部プラスチックパーツ開口部直径（１５）：８ｍｍ
図１０は比較例１を口部側から見た平面模式図である。この図に示すように折り込みはなく、チューブ肩部であるＢ部（１７）が露出している。
【００５３】
評価項目はチューブ容器の、酸素透過度を測定した。
評価結果を、表１に示す。
【００５４】
【表１】
2017024730.tif 000003
【００５５】
酸素透過度（ｃｃ／ｐｋｇ／ａｔｍ／ｄａｙ）は、比較例１が０．０２であるのに対して、に比べて実施例１は０．００３であって、大幅に改善されている。これは本発明による実施例１において、ガスバリア性が良好であることを示している。
【００５６】
口部表面積を比較してみると、下記のとおりに計算される。
実施例１：Ａ部（１６）＋口高面積
比較例１：Ａ部（１６）＋Ｂ部（１７）＋口高面積
ここで、図１１はチューブ容器の口高を説明するための斜視模式図である。口高（１８）は口部開口部の円筒形の高さである。また口高面積は、口高部分の円筒形の表面積である。したがって口部表面積は、実施例１≦比較例１となり、ガスバリア性能の違いはこのＢ部（１７）の有無による口部表面積の違いによるものと考えられる。すなわち本発明によってＢ部（１７）をなくすことができるために、この部分のガスバリア性を大幅に改善することが可能となる。
【００５７】
このように本発明によれば、チューブ容器の製造コストに影響を与えることなく、ガスバリア性に優れるチューブ容器を提供することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・胴部
２・・・充填のための開口部
３・・・肩部
４・・・接合部
５・・・口部開口部
６・・・口部
７・・・キャップ
８・・・肩部シール部
９・・・充填口端部シール部
１０・・・折り込みによる肩部
１１・・・折り込み
１２・・・胴部積層体端面
１３・・・ヒートシール部
１４・・・折り込み幅
１５・・・口部プラスチックパーツ開口部直径
１６・・・Ａ部
１７・・・Ｂ部
１８・・・口高
２０・・・チューブ容器
【図１】
2017024730.tif 000004
【図２】
2017024730.tif 000005
【図３】
2017024730.tif 000006
【図４】
2017024730.tif 000007
【図５】
2017024730.tif 000008
【図６】
2017024730.tif 000009
【図７】
2017024730.tif 000010
【図８】
2017024730.tif 000011
【図９】
2017024730.tif 000012
【図１０】
2017024730.tif 000013
【図１１】
2017024730.tif 000014