(57)【要約】【課題】層形成工程の効率化または形成される層の品質向上に寄与し得る工程材を提供すること。【解決手段】層形成成分および溶媒を含む液状組成物から層を形成する過程で用いられる工程材が提供される。上記工程材は、離型面を有し、上記工程材の塗工面に塗工される上記組成物中の溶媒を上記工程材に移行させることによって上記組成物の脱溶媒を促進するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
層形成成分および溶媒を含む液状組成物から層を形成する過程で用いられる工程材であって、
前記工程材は離型面を有し、該工程材の塗工面に塗工される前記組成物中の溶媒を前記工程材に移行させることによって該組成物の脱溶媒を促進するように構成されている、工程材。
【請求項２】
前記組成物中の溶媒を吸収する溶媒吸収層を含む、請求項１に記載の工程材。
【請求項３】
溶媒吸収材のドメインが連続相中に分散した構造の前記溶媒吸収層を含む、請求項２に記載の工程材。
【請求項４】
離型材と溶媒吸収材とを含有する前記溶媒吸収層を含む、請求項２または３に記載の工程材。
【請求項５】
前記工程材は、塗工面を構成する第１層と、前記第１層の背面に積層された第２層とを有し、
前記第１層は離型材を含み、前記第２層は溶媒吸収材を含む、請求項２から４のいずれか一項に記載の工程材。
【請求項６】
前記層形成成分は粉末材料を含み、
前記工程材は、前記塗工面に開口する複数の孔を有し、前記孔の平均開口径は前記粉末材料の平均粒子径の５０％未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載の工程材。
【請求項７】
前記塗工面は前記離型面である、請求項１から６のいずれか一項に記載の工程材。
【請求項８】
前記工程材の内部に前記離型面を有し、該離型面より背面側の部分を、該離型面より塗工面側の部分から剥離し得るように構成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の工程材。
【請求項９】
層を有する製品の製造方法であって、
層形成成分および溶媒を含む液状組成物を用意すること；
請求項１から８のいずれか一項に記載の工程材の塗工面に前記組成物を塗工すること；および
前記塗工された組成物から前記溶媒を除去して層を形成すること、ここで前記溶媒の少なくとも一部は前記工程材に移行することにより前記組成物から除去される；および
前記層から前記工程材を除去すること；
を包含する、層を有する製品の製造方法。
【請求項１０】
層を有する製品の製造方法であって、
層形成成分および溶媒を含む液状組成物を用意すること；
請求項８に記載の工程材の塗工面に前記組成物を塗工すること；
前記塗工された組成物から前記溶媒を除去して層を形成すること、ここで前記溶媒の少なくとも一部は前記工程材に移行することにより前記組成物から除去される；
前記工程材の前記前面部を前記層とともに残しつつ、該前面部から前記背面部を剥離して除去すること；および、
前記工程材の前面部を前記層から除去すること；
を包含する、層を有する製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の製造過程で用いられる工程材に関する。
【背景技術】
【０００２】
層を有する製品の製造に際し、層形成成分と該成分を溶解または分散させる溶媒とを含む液状組成物を使用し、該組成物を工程材に塗工して該工程材上で上記組成物を乾燥させることにより層を形成する手法が広く用いられている。層を有する製品の一例として、積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）が挙げられる。ＭＬＣＣの製造に関する技術文献として特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように層を有する製品の高性能化、品質向上、生産性向上等の検討の一環として、層形成工程の見直しを行うことは有意義である。本発明は、かかる観点からなされたものであり、層形成工程の効率化または形成される層の品質向上に寄与し得る工程材を提供することを目的とする。関連する他の目的は、このような工程材を用いて層を形成する過程を含む層製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によると、以下の工程材が提供される。
（１）層形成成分および溶媒を含む液状組成物（層形成用組成物）から層を形成する過程で用いられる工程材が提供される。上記工程材は離型面を有する。また、上記工程材は、その塗工面に塗工される上記組成物中の溶媒を該工程材に移行させることによって、該組成物の脱溶媒を促進するように構成されている。
【０００６】
かかる構成の工程材によると、上記塗工面に塗工された層形成用組成物の乾燥時間を短縮することができ、あるいは乾燥（溶媒除去）に要するエネルギーを節約することができる。層形成用組成物の乾燥時間の短縮は、層を有する製品の生産性向上に役立ち得る。また、乾燥時間の短縮により、塗工面に塗工された層形成用組成物の塗膜のハジキ、端縮み、ダレ、ニジミ等が抑制される傾向にある。このことは、上記層形成用組成物から形成される層の形状精度の向上に役立ち得る。したがって、上記構成の工程材は、上記層形成用組成物から層を形成する工程の効率化または形成される層の品質向上に寄与し得る。
【０００７】
また、本明細書によると、以下の工程材が提供される。
（２）上記組成物中の溶媒を吸収する溶媒吸収層を含む、上記（１）に記載の工程材。
（３）溶媒吸収材のドメインが連続相中に分散した構造の上記溶媒吸収層を含む、上記（２）に記載の工程材。
（４）離型材と溶媒吸収材とを含有する上記溶媒吸収層を含む、上記（２）または（３）に記載の工程材。
（５）上記工程材は、塗工面を構成する第１層と、上記第１層の背面に積層された第２層とを有し、
上記第１層は離型材を含み、上記第２層は溶媒吸収材を含む、上記（２）〜（４）のいずれかに記載の工程材。
（６）上記層形成成分は粉末材料を含み、
上記工程材は、上記塗工面に開口する複数の孔を有し、上記孔の平均開口径は上記粉末材料の平均粒子径の５０％未満である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の工程材。
（７）上記離型面は上記塗工面を含む、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の工程材。
（８）上記工程材の内部に上記離型面を有し、該離型面より背面側の部分（背面部）を、該離型面より塗工面側の部分（前面部）から剥離し得るように構成されている、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の工程材。
【０００８】
さらに、本明細書によると、以下に示す、層を有する製品の製造方法が提供される。
（９）層を有する製品の製造方法であって、
層形成成分および溶媒を含む液状組成物を用意すること；
上記（１）〜（８）のいずれかに記載の工程材の塗工面に上記組成物を塗工すること；
上記組成物から上記溶媒を除去して層を形成すること、ここで上記溶媒の少なくとも一部は上記工程材に移行することにより上記組成物から除去される；および
上記層から上記工程材を除去すること；
を包含する、層を有する製品の製造方法。
（１０）層を有する製品の製造方法であって、
層形成成分および溶媒を含む液状組成物を用意すること；
上記（８）に記載の工程材の塗工面に上記組成物を塗工すること；
上記組成物から上記溶媒を除去して層を形成すること、ここで上記溶媒の少なくとも一部は上記工程材に移行することにより上記組成物から除去される；
上記工程材の上記前面部を上記層とともに残しつつ、該前面部から上記背面部を剥離して除去すること；および、
上記工程材の前面部を上記層から除去すること；
を包含する、層を有する製品の製造方法。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る工程材の構成を模式的に示す側面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態に係る工程材を用いた層形成方法の一例を示す説明図である。
【図３】第２実施形態に係る工程材の構成を模式的に示す側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第２実施形態に係る工程材を用いた層形成方法の一例を示す説明図である。
【図５】第３実施形態に係る工程材の構成を模式的に示す側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｆ）は、第３実施形態に係る工程材を用いた層形成方法の一例を示す説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、第３実施形態に係る工程材を用いた層形成方法の他の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１１】
この明細書において「工程材」とは、製品の製造に使用され、かつ当該製品自体には含まれない部材をいう。言い換えると、上記工程材とは、製品の製造過程においてのみ使用される部材をいう。プロセス材ともいう。上記工程材の全体形状は、典型的にはシート状であり、例えば枚葉状、長尺なテープ状（リボン状）等の形状であり得る。
【００１２】
この明細書において、層形成用組成物に含まれる「溶媒」とは、溶質としての層形成成分を溶解または分散させる液状媒体をいう。したがって、ここでいう溶媒とは、分散媒を包含する概念である。上記溶媒は、有機溶媒および無機溶媒（典型的には水）からなる群から選択される１種の溶媒であってもよく、２種以上の混合溶媒であってもよい。上記混合溶媒は、２種以上の有機溶媒の混合溶媒であってもよく、１種または２種以上の有機溶媒と無機溶媒との混合溶媒であってもよい。
【００１３】
この明細書において、工程材の「塗工面」とは、その上に層形成用組成物が塗工される表面をいう。ここで塗工とは、上記塗工面に層形成用組成物を供給（付与）することをいい、該組成物を塗工機等の供給源から塗工面に直接供給する態様の塗工（直接塗工）と、いったん他の表面に付与された層形成用組成物を塗工面に転写する態様の塗工（転写塗工）との両方を包含する概念である。この明細書において「離型面」とは、剥離可能な界面または該界面となり得る面をいう。ここに開示される工程材は、上記塗工面が離型面である構成であってもよく、該工程材の内部に離型面を有する構成（典型的には、該離型面より塗工面側の部分を残りの部分から剥離し得る構成）であってもよく、塗工面としての離型面と内部の離型面との両方を有する構成であってもよい。
【００１４】
上記層形成用組成物は、典型的には、層形成成分として粉末材料を含む。ここに開示される工程材は、このように粉末材料を含む層形成用組成物から層を形成する用途に好ましく使用され得る。ここで「粉末材料」とは、塗工面に塗工される層形成用組成物中において、固体粒子の形態を維持している材料をいう。上記粉末材料の材質は特に限定されず、有機材料、無機材料、金属材料、これらの複合材料等であり得る。上記層形成用組成物は、このような粉末材料の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて含み得る。
【００１５】
上記層形成用組成物は、上記粉末材料に加えて、上記溶媒に溶解する層形成成分を含んでもよい。特に限定するものではないが、上記溶媒に溶解する層形成成分の例としては、上記粉末材料の結着剤（バインダ）、上記粉末材料の分散安定剤、層形成用組成物の粘度調整剤、レベリング剤等が挙げられる。あるいは、粉末材料以外の層形成成分を実質的に含有しない層形成用組成物であってもよい。すなわち、層形成材料が実質的に粉末材料から構成される層形成用組成物であってもよい。
【００１６】
＜工程材の構成＞
ここに開示される工程材は、該工程材の塗工面に塗工される層形成用組成物中の溶媒を上記工程材に移行させることで該組成物の脱溶媒を促進するように構成されている。ここで、上記溶媒を工程材に移行させることには、上記溶媒が工程材に吸収されることで上記塗工面上の層形成用組成物から除去されることと、上記溶媒が工程材を透過して該工程材から排出されることで上記塗工面上の層形成用組成物から除去されることとの一方または両方が含まれ得る。
【００１７】
ここに開示される工程材は、上記層形成用組成物に含まれる溶媒の少なくとも一部（特に限定されないが、通常は１重量％以上、好ましくは５重量％以上、典型的には２０重量％以上、例えば５０重量％以上、さらには７０重量％以上）を吸収し得るように構成することができ、上記溶媒の実質的に全部を吸収し得るように構成されていてもよい。また、ここに開示される工程材は、塗工面に塗工された層形成用組成物に含まれる溶媒の少なくとも一部（特に限定されないが、通常は１重量％以上、好ましくは５重量％以上、典型的には２０重量％以上、例えば５０重量％以上、さらには７０重量％以上）を該工程材に吸収させる態様で使用することができ、上記溶媒の実質的に全部を該工程材に吸収させる態様で使用してもよい。層形成用組成物に含まれる溶媒の一部のみを該工程材に吸収させる態様で使用する場合、残りの溶媒を層形成用組成物から除去する方法は特に限定されず、例えば上記溶媒を層形成用組成物から揮発（蒸散）させることで除去してもよく、上記溶媒を上記工程材とは別の部材に吸収させることで除去してもよい。上記溶媒を層形成用組成物から揮発させるにあたっては、自然乾燥させてもよく、加熱や減圧等の溶媒気化促進手段を適用してもよい。
【００１８】
なお、本明細書において、材料の組成等に関して「実質的に」とは、特記しない場合、典型的には９５重量％超（例えば、９５重量％を超えて１００重量％以下）を意味し、好適には９９重量％超（例えば９９重量％を超えて１００重量％以下）を意味する。また、本明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて（例えば５０重量％を超えて１００重量％以下の割合で）含まれる成分をいう。
【００１９】
ここに開示される技術は、製造設備の簡略化等の観点から、塗工面上の層形成用組成物に含まれる溶媒が工程材に吸収されることで該組成物から除去されるように構成された工程材の態様で好ましく実施され得る。そのような工程材は、典型的には、上記塗工面上の層形成用組成物に含まれる溶媒を吸収可能な溶媒吸収層を備える。上記溶媒吸収層は、工程材の塗工面を構成する層であり得る。すなわち、ここに開示される工程材は、溶媒吸収層の表面が塗工面となっている構成（例えば、上記溶媒吸収層からなる構成）の工程材であり得る。また、上記溶媒吸収層は、上記塗工面を構成する層とは異なる層であって、上記塗工面を構成する層の背面側に配置された層であってもよい。例えば、上記塗工面を構成する層が溶媒透過層（すなわち、上記塗工面に塗工される溶媒を透過させる層）であり、該溶媒透過層を通じてその背面側に配置された溶媒吸収層に溶媒が吸収されるように構成された工程材であってもよい。ここで、「背面側」とは、塗工面とは反対側（塗工面から遠い側）であることをいい、「背面」とは、塗工面とは反対側の面をいう。ここに開示される工程材は、溶媒吸収層の背面側に、後述する支持層をさらに含む構成であり得る。上記支持層は、溶媒吸収層の背面に直接接して（他の層を介在させずに）配置されていてもよく、溶媒吸収層の背面と支持層との間に他の層を介在させて配置されていてもよい。
【００２０】
上記溶媒吸収層は、例えば、塗工面に塗工される層形成用組成物中の溶媒を吸収し得る材料（溶媒吸収材）を含む層であり得る。上記溶媒吸収層は、また、溶媒を収容し得る孔および／または凹部（以下「溶媒収容部」ともいう。）を備え、上記塗工面上の層形成用組成物に含まれる溶媒を上記溶媒収容部に収容することで該組成物中の溶媒を吸収する層であってもよい。上記溶媒吸収層は、上記溶媒吸収材を含み、かつ上記溶媒収容部を備える層であってもよい。
ここに開示される工程材は、該工程材の厚さ方向に配置された複数の溶媒吸収層を含み得る。例えば、少なくとも溶媒収容部を備える１または２以上の溶媒吸収層と、少なくとも溶媒吸収材を含む１または２以上の溶媒吸収層とが積み重なった構成の工程材であってもよい。複数の溶媒吸収層を含む工程材において、それらの溶媒吸収層は、直接接して積み重なっていてもよく、間に他の層を介在させて積み重なっていてもよい。
【００２１】
ここに開示される一態様に係る工程材は、溶媒吸収材のドメインが連続相（マトリックス相）中に分散した構造の溶媒吸収層を含み得る。このような構成の溶媒吸収層によると、溶媒吸収材のドメインが溶媒を吸収することによる該ドメインの変形（典型的には体積膨張）を、該ドメインを囲むマトリックス相によって抑制することができる。これにより、溶媒の吸収に伴う塗工面の変形（例えば、表面平滑性の低下）や工程材の外形寸法の変化（典型的には膨張）を抑えることができ、形成される層の形状精度（例えば、塗工面に接する面の表面平滑性）と脱溶媒の促進とが好適に両立され得る。かかる態様の工程材において、上記溶媒吸収層は、塗工面を構成する層であってもよく、塗工面を構成する層（例えば剥離剤層）の背面側に配置された層であってもよい。上記溶媒吸収層は、離型性を有する面（離型面）を構成する層であり得る。例えば、マトリックス相の構成材料として離型性を示す材料（離型材）を採用することにより、溶媒吸収層の表面を離型面とすることができる。上記離型材は、例えば、フッ素系ポリマーやポリオレフィン等の低極性のポリマーを主成分とする樹脂材料や、シリコーン系剥離剤等の剥離剤が添加された樹脂材料等であり得る。あるいは、上記溶媒吸収層は、離型性を示さない面（非離型面）を構成する層であってもよい。
【００２２】
ここに開示される一態様に係る工程材は、溶媒吸収材が連続相を形成している構成の溶媒吸収層を含み得る。かかる構成の溶媒吸収層によると、塗工面からの溶媒を溶媒吸収層により効率よく吸収することができる。上記溶媒吸収層は、上記溶媒吸収材によって実質的に構成された層であってもよく、上記溶媒吸収材の連続相中に、該連続相とは異組成のドメイン（典型的には、連続相に比べて溶媒吸収性の低い材料のドメイン）が分散した構造の層であってもよい。
上記溶媒吸収層は、架橋した構造とすることができる。このことによって、上記溶媒吸収材が溶媒を吸収することによる溶媒吸収層の変形（例えば表面平滑性の低下）や、工程材の外形寸法の変化（典型的には膨張）を抑えることができる。特に限定するものではないが、上記架橋構造は、例えば、エポキシ系架橋剤やイソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤等の架橋剤を使用すること；電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を溶媒吸収層に照射すること；等により形成することができる。
なお、溶媒吸収層のベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分）が、架橋剤と反応し得る官能基を有しないか該官能基の含有量が比較的少ないポリマー（例えば、ポリオレフィン類やゴム系ポリマー等のポリマー）である場合、このようなベースポリマーに対し、架橋剤と該架橋剤と反応する官能基を有するポリマーとを組み合わせて配合してもよい。このことによって、ポリオレフィン類やゴム系ポリマー等をベースポリマーとする溶媒吸収層においても、該溶媒吸収層に架橋構造を好適に導入することができる。
【００２３】
ここに開示される工程材は、例えば、ベースポリマーとしてのポリオレフィン類と、水酸基含有ポリマーと、水酸基反応性官能基を一分子中に２個以上有する架橋剤と、を含む樹脂組成物から形成された溶媒吸収層（典型的には、架橋構造が導入された溶媒吸収層）を有する形態で実施することができる。このような溶媒吸収層は、離型面を構成する溶媒吸収層（離型性溶媒吸収層）として好適な性質を示すものとなり得る。
【００２４】
上記ポリオレフィン類としては、後述するポリオレフィン類と同様のものを用いることができる。すなわち、ポリエチレン、ポリプロピレン、α−オレフィン共重合体（エチレン系α−オレフィン共重合体、プロピレン系α−オレフィン共重合体等）を用いることができる。離型面を構成する溶媒吸収層においては、上記ポリオレフィン類として、例えばエチレン系α−オレフィン共重合体を好ましく採用し得る。
【００２５】
エチレン系α−オレフィン共重合体の密度は、好ましくは０．８５７ｇ／ｃｍ３以上０．８８５ｇ／ｃｍ３以下（より好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３以下）である。エチレン系α−オレフィン共重合体のエチレン構成単位量は、典型的には５０モル％以上であり、好ましくは６０〜９５モル％、より好ましくは７０〜９５モル％である。エチレン系α−オレフィン共重合体に含まれるα−オレフィン構成単位としては、１−ブテン、プロピレン、１−ヘキセン、１−オクテンからなる群から選ばれる少なくとも一つの単量体から形成されるものが好ましい。エチレン系α−オレフィン共重合体の好適例として、エチレン−１−ブテン共重合体およびエチレン−プロピレン共重合体が挙げられる。ここで、エチレン−１−ブテン共重合体は、エチレンおよび１−ブテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以下の量で含んでいてもよく、エチレンおよび１−ブテンのみからなる共重合体であってもよい。同様に、エチレン−プロピレン共重合体は、エチレンおよびプロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以下の量で含んでいてもよく、エチレンおよびプロピレンのみからなる共重合体であってもよい。このような共重合体は、例えば、遷移金属触媒成分（例えばバナジウム化合物やジルコニウム化合物）と有機アルミニウム化合物触媒成分とからなる触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造することができる。
【００２６】
ポリオレフィン類は、イソシアネートと反応する官能基を実質的に有しないことが好ましい。例えば、イソシアネートと反応する官能基の数が一分子当たり１未満（典型的には０．５未満）であるポリオレフィン類が好ましい。このようなポリオレフィン類をベースポリマーとして選択することにより、離型性溶媒吸収層が好適に形成され得る。
【００２７】
水酸基含有ポリマーとしては、１分子当たり平均２個以上の水酸基を有するポリマーが好ましく用いられ得る。水酸基含有ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は特に限定されず、例えば５００〜５０００００程度であり得る。他の成分との相溶性や反応性の観点から、水酸基含有ポリマーのＭｎとしては、通常、５００〜５００００程度が適当であり、５００〜２００００程度が好ましく、５００〜１００００程度（例えば５００〜５０００程度）がより好ましい。Ｍｎは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５０３に準拠して測定することができる。
【００２８】
水酸基含有ポリマーの非限定的な例としては、ポリエチレングリコール等のポリエチレン系ポリオール、ポリプロピレングリコール等のポリプロピレン系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。ベースポリマーとの相溶性等の観点から好ましい例として、水添ポリイソプレンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオールおよび水添ポリブタジエンポリオールが挙げられる。
【００２９】
水酸基含有ポリマーの水酸基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］は、反応性の観点から、５以上（典型的には１０以上、例えば２０以上）であることが好ましい。また、水酸基含有ポリマーの水酸基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］は、粘着剤層の粘着力の観点から、９５以下（典型的には８０以下）であることが好ましい。好ましい一態様において、水酸基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］が２０〜８０の範囲にある水酸基含有ポリマーを用いることができる。水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７：１９７０に準拠して測定することができる。
【００３０】
水酸基含有ポリマーとしては、市販品を使用することができる。そのような市販品の例として、例えばＰｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ（末端に水酸基を有する液状ポリブタジエン、Ｍｎ２８００、水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、Ｐｏｌｙ  ｉｐ（末端に水酸基を有する液状ポリイソプレン、Ｍｎ２５００、水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、エポール（末端に水酸基を有する液状の水添ポリイソプレン、Ｍｎ２５００、水酸基価５０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、ＧＩ−１０００（水酸基を有する液状ポリブタジエン、Ｍｎ１５００、水酸基価６０〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ＧＩ−２０００（水酸基を有する液状の水添ポリブタジエン、Ｍｎ２１００、水酸基価４０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ＧＩ−３０００（水酸基を有する液状ポリブタジエン、Ｍｎ３０００、水酸基価２５〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ユニストール（登録商標）Ｐ−８０１（水酸基含有ポリオレフィン、Ｍｎ５０００以上、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）、ユニストール（登録商標）Ｐ−９０１（水酸基含有ポリオレフィン、Ｍｎ５０００以上、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）等が挙げられる。
【００３１】
溶媒吸収層における水酸基含有ポリマーの含有量は、該溶媒吸収層に含まれるポリオレフィン類の含有量との関係で、例えば、次式：
Ａ＝水酸基含有ポリマーの水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×ポリオレフィン類１００重量部に対する水酸基含有ポリマーの重量部数；
により算出されるＡの値が３０以上となるように設定することができ、１００以上となるように設定してもよい。ここに開示される工程材の一態様において、水酸基含有ポリマーの含有量は、Ａの値が３００以上となるように設定することができ、５００以上となるように設定してもよく、８００以上となるように設定してもよく、１１００以上（例えば１３００以上、または１５００以上）となるように設定してもよい。Ａの値を高くすることは、溶媒吸収性を高めるうえで有利となり得る。また、溶媒吸収性と剥離性とをより好適に両立する観点から、Ａの値は、通常、１００００以下とすることが適当であり、５０００以下（例えば３０００以下、または２０００以下）とすることが好ましい。
【００３２】
溶媒吸収層における水酸基含有ポリマーの含有量は、該溶媒吸収層に含まれるポリオレフィン類１００重量部に対して、例えば０．１重量部以上とすることができ、０．５重量部以上としてもよく、１重量部以上としてもよい。一態様において、ポリオレフィン類１００重量部に対する水酸基含有ポリマーの含有量を５重量部以上（例えば１０重量部以上）とすることにより、より良好な溶媒吸収性が発揮され得る。かかる観点から、ポリオレフィン類１００重量部に対する水酸基含有ポリマーの含有量は、１５重量部としてもよく、２０重量部以上としてもよく、２５重量部以上としてもよく、３０重量部以上としてもよい。また、剥離性溶媒吸収層においては、ポリオレフィン類１００重量部に対する水酸基含有ポリマーの含有量は、通常、１００重量部以下とすることが適当であり、７０重量部以下（例えば５０重量部以下）とすることが好ましい。
【００３３】
水酸基反応性架橋剤としては、水酸基と反応する官能基（例えば、イソシアネート基、エポキシ基、メラミン基、アルデヒド基等）を一分子中に２つ以上有する化合物を用いることができ、かかる官能基を一分子中に３つ以上有する化合物を用いてもよい。水酸基反応性架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。水酸基反応性架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤を好ましく採用し得る。
【００３４】
特に限定するものではないが、水酸基反応性架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤）１重量部に対する水酸基含有ポリマーの使用量は、例えば０．１重量部以上とすることができ、０．５重量部以上としてもよく、１重量部以上としてもよい。溶媒吸収性向上の観点から、一態様において、水酸基反応性架橋剤１重量部に対する水酸基含有ポリマーの使用量を２重量部以上とすることができ、３重量部以上としてもよく、４重量部以上としてもよく、例えば５重量部以上としてもよい。また、水酸基反応性架橋剤１重量部に対する水酸基含有ポリマーの使用量は、通常、１５重量部以下とすることが適当であり、１０重量部以下としてもよく、例えば８重量部以下としてもよい。
【００３５】
水酸基反応性架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合、溶媒吸収層は、任意成分として、有機錫化合物や金属錯体触媒等のウレタン化触媒を含有してもよい。これにより、水酸基含有ポリマーとイソシアネート架橋剤との反応を促進し得る。ウレタン化触媒としては、公知のものを使用することができ、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート等の有機錫化合物；亜鉛、コバルト、銅、ビスマス等の金属のカルボン酸塩；１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等のアミン化合物；鉄、チタン、ジルコニウム等の金属のキレート化合物；有機酸ビスマス塩（アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ｄ−ピマル酸、イソ−ｄ−ピマル酸、ポドカルプ酸およびこれらの２種以上を主成分とする樹脂酸ビスマス等の脂環族系有機酸のビスマス塩や、安息香酸、ケイ皮酸、ｐ−オキシケイ皮酸等の芳香族系有機酸のビスマス塩等）を好ましく採用することができる。これらのウレタン化触媒のなかでも、反応性の点で、鉄キレート化合物およびジブチル錫ジラウレートがより好ましい。
ウレタン化触媒の使用量は特に限定されず、例えばポリオレフィン類１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜２．０重量部、より好ましくは０．００５〜１．５重量部、さらに好ましくは０．００８〜１．０重量部である。この含有量が０．００１重量部未満であると、触媒としての効果が充分に発揮されない場合がある。一方、この含有量が２．０重量部を超えると、溶媒吸収層溶液のポットライフが短くなる等の不具合が生じる場合がある。なお、ここでいう触媒の含有量は、触媒（すなわち、有効成分）のみの量を指す。例えば市販の触媒溶液を使用する場合は、溶媒量を除いた触媒のみの量を意味する。
【００３６】
ここに開示される一態様に係る工程材は、離型材と溶媒吸収材とを含有する溶媒吸収層を含み得る。かかる構成の溶媒吸収層は、溶媒吸収性と離型性とを好適に両立するものとなり得る。このような溶媒吸収層を有する工程材において、上記溶媒吸収層は、塗工面を構成する層であってもよく、塗工面を構成する層（例えば剥離剤層）の背面側に配置された層であってもよい。上記離型材は、例えば、フッ素系ポリマーやポリオレフィン類等の低極性のポリマーを主成分とする樹脂材料や、シリコーン系剥離剤等の剥離剤が添加された樹脂材料等であり得る。上記剥離剤自体を離型材として利用してもよい。上記溶媒吸収層は、該溶媒吸収層の塗工面側の表面に、離型材および溶媒吸収材の両方が存在する構成であり得る。そのような溶媒吸収層の一好適例として、離型材と溶媒吸収材とが均一に混合された材料（ブレンド材）により形成された溶媒吸収層が挙げられる。このようなブレンド材によると、溶媒吸収層の表面において、均一性のよい剥離効果が発揮される傾向にある。あるいは、上記溶媒吸収層は、溶媒吸収材の連続相中に離型材のドメインを含む構成や、溶媒吸収材により形成された層の表面に離型材が部分的に配置された構成等であってもよい。
【００３７】
ここに開示される一態様に係る工程材は、塗工面を構成する第１層と、上記第１層の背面に積層された第２層とを有する。上記第２層は、典型的には溶媒吸収層である。上記第２層は、溶媒吸収材を含む溶媒吸収層であってもよく、溶媒収容部を有する溶媒吸収層であってもよい。上記第１層が少なくとも離型材を含み、上記第２層が少なくとも溶媒吸収材を含む工程材であってもよい。一般に離型性と溶媒吸収性とはトレードオフの関係にあるところ、このような構成によると、離型性と溶媒吸収性とを好適に両立する工程材が実現され得る。上記第１層は、離型材に加えて溶媒吸収材を含んでもよい。この場合、第１層における溶媒吸収材の含有率（重量割合）は、通常、第２層における溶媒吸収材の含有率（重量割合）に比べて、より低くすることが好ましい。上記第２層は、溶媒吸収材に加えて離型材を含んでもよい。ここに開示される工程材は、第２層の溶媒吸収性や第１層と第２層との密着性等の観点から、上記第２層が離型材を実質的に含まない態様で好ましく実施され得る。
【００３８】
このように離型材を含む第１層と溶媒吸収材を含む第２層とを含む態様において、上記第１層は、溶媒を透過させる層（溶媒透過層）であり得る。第１層の溶媒透過性は、例えば、該第１層がその前面（塗工面）から背面（塗工面とは反対側の表面）まで連通する孔を有することにより発揮されるものであってもよく、第１層が第２層の表面に部分的に（例えば、点状、縞状、放射状、格子状等、第２層の少なくとも一部の領域を塗工面に露出させる態様で）設けられることにより発揮されるものであってもよく、塗工面から第１層に浸入した溶媒が該第１層を構成する材料（溶媒非吸収性の材料であり得る。）中を拡散することにより発揮されるものであってもよく、これらの複合的な要因により発揮されるものであってもよい。
【００３９】
このように第１層および第２層を含む工程材は、上記第２層の背面側に、後述する支持層をさらに有し得る。上記支持層は、上記第２層の背面に直接接して配置されていてもよく、上記第２層の背面との間に他の層を介在させて配置されていてもよい。
【００４０】
ここに開示される一態様に係る工程材は、上記塗工面に開口する複数の孔を有する。上記塗工面に開口する孔は、ここに開示される工程材を連通する孔（連続孔）であってもよく、該工程材を連通しない孔（独立孔）であってもよい。このような孔を有する構成とすることにより、塗工面の表面積（溶媒と接触し得る実効面積）が大きくなり、該塗工面上の層形成用組成物から溶媒を除去する性能が向上し得る。例えば、溶媒吸収材を含む溶媒吸収層が上記孔を有する構成において、該孔の存在により、上記溶媒吸収材に溶媒をより効率よく吸収させることができる。また、溶媒を吸収することにより工程材の外形が変化し得るところ、上記のように孔を有する構成によると、上記孔内に溶媒を収容することにより、あるいは工程材の体積膨張の少なくとも一部が上記孔の縮小によって緩衝される（解消する）ことにより、工程材の外形変化が抑制され得る。このことは、塗工面上に形成される層の形状精度の向上に有利に寄与し得る。
【００４１】
塗工面に開口する複数の孔を有する工程材において、上記層形成用組成物が粉末材料を含む場合、上記塗工面に開口する孔の平均開口径Ｄｏは、上記粉末材料の平均粒子径Ｄｐより小さくすることが適当である。上記孔の平均開口径Ｄｏは、例えば、上記粉末材料の平均粒子径Ｄｐの凡そ５０％未満とすることができ、凡そ３０％未満であってもよい。Ｄｐに対してＤｏがより小さくなると、該塗工面上に形成される層の形状精度（特に、塗工面に接する面の表面平滑性）が向上する傾向にある。
【００４２】
ここで、上記粉末材料の平均粒子径Ｄｐとは、少なくとも２０個（典型的には５０個〜１００個）の粒子を顕微鏡により観察して得られる、真球換算の平均粒子径をいう。上記顕微鏡としては、平均粒子径が概ね１０μｍ未満（典型的には０．０２μｍ以上１０μｍ未満）の粉末材料については走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を使用し、平均粒子径が概ね１０μｍ以上（典型的には１５〜１０００μｍ）の粉末材料については光学顕微鏡を使用するとよい。
また、塗工面に開口する孔の平均開口径Ｄｏとは、上記塗工面を顕微鏡で観察して少なくとも２０個（典型的には５０個〜１００個）の孔について該塗工面への開口面積を求め、それらの開口面積の平均値を円に換算して得られる平均開口径（上記円の直径）をいう。上記顕微鏡としては、平均開口径が概ね１０μｍ未満（典型的には０．０２μｍ以上１０μｍ未満）である場合はＳＥＭを使用し、平均開口径が概ね１０μｍ以上（典型的には１５〜１０００μｍ）である場合は光学顕微鏡を使用するとよい。平均粒子径Ｄｐと平均開口径Ｄｏとは、同種の顕微鏡を用いて特定することが望ましい。
【００４３】
塗工面に開口する複数の孔を有する工程材の一態様において、上記孔の平均開口径Ｄｏは、例えば５００ｎｍ以下とすることができ、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以下（例えば５０ｎｍ以下）である。このような塗工面を有する工程材は、例えば、ＭＬＣＣのグリーンシート形成用の工程材として好ましく用いられ得る。平均開口径Ｄｏの下限は特に限定されず、例えば凡そ１ｎｍ以上であり得る。
【００４４】
上記塗工面は、水に対する接触角（水接触角）が例えば９０°未満となる程度の親水性を示す面であり得る。このような工程材は、溶媒（例えば水や極性有機溶媒、特に水）に対する塗工面の濡れ性がよいので、溶媒と塗工面との接触面積が広くなり、溶媒の吸収に有利となり得る。また、塗工面に開口する複数の孔を有する態様の工程材、例えば平均開口径Ｄｏがナノメートルオーダー（典型的には凡そ１ｎｍ〜１０ｎｍ）である工程材では、塗工面の親水性が高くなると（水接触角が小さくなると）、該塗工面上の層形成用組成物に含まれる溶媒が該塗工面の開口から孔内に入り込みやすくなる傾向にある。このことによって上記工程材の溶媒吸収性が改善され得る。
塗工面の水接触角は、通常、好ましくは４０°以下であり、より好ましくは１０°以下である。上記水接触角の下限は特に限定されず、実質的に０°（例えば凡そ０°〜１°）であってもよい。塗工面の水接触角は、市販の接触角測定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７：１９９９に準拠して測定することができる。塗工面の水接触角は、塗工面を構成する材料の選択や背面処理方法、塗工面のミクロ構造（例えば、塗工面における上記複数の開口の配置密度、塗工面における微小な凸部の存否および該凸部が存在する場合における配置密度）等により調節することができる。
【００４５】
特に限定するものではないが、塗工面に開口する複数の孔を有する工程材において、それら複数の孔の開口径（各孔の開口面積を円に換算して得られる開口径）のバラツキを小さくすることにより、より良好な結果が実現され得る。例えば、表面平滑性と溶媒吸収性とがより好適に両立され得る。上記開口径のバラツキを低減することの効果は、例えば、上記平均開口径Ｄｏがナノメートルオーダー（典型的には凡そ１ｎｍ〜１０ｎｍ）である工程材において好適に発揮され得る。
【００４６】
塗工面に開口する複数の孔を有する態様の工程材は、該塗工面を構成する第１層と、上記第１層の背面に積層された第２層とを有してもよい。上記第２層は、典型的には溶媒吸収層である。上記第２層は、溶媒吸収材を含む溶媒吸収層であってもよく、溶媒収容部を有する溶媒吸収層であってもよい。上記塗工面（すなわち第１層の表面）に開口する複数の孔のうち少なくとも一部は、第１層を連通して第２層に至る連続孔であり得る。上記工程材は、塗工面上に塗工される層形成用組成物に含まれる溶媒の少なくとも一部が上記連続孔を透過して第２層に到達し、該第２層に吸収されるように構成することができる。
【００４７】
かかる構成において、上記第２層は、上記第１層側の表面（すなわち、第１層と第２層との界面）に開口する複数の孔を有していてもよい。一態様において、第２層の表面に開口する孔の平均開口径Ｄｏ’を、塗工面に開口する孔の平均開口径Ｄｏよりも大きく（典型的には１．２倍以上、例えば２倍以上、または５倍以上大きく）することができる。このことによって、塗工面上に形成される層の形状精度（特に、塗工面に接する面の表面平滑性）を損なうことなく、工程材の溶媒吸収性能を向上させることができる。第２層は、全体が多孔質構造であってもよく、第１層との界面付近にのみ孔を有する構成であってもよく、実質的に孔を有しない層であってもよい。
【００４８】
特に限定するものではないが、上記塗工面は、その上に塗工される層形成用組成物から形成される層の厚さ（乾燥後の厚さ）Ｔｄに対して、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に基づく最大高さＲｚが０．５倍以下であることが好ましく、０．３倍以下（さらに好ましくは０．２倍以下、例えば０．１倍以下）であることがより好ましい。このことによって、より形状精度（特に、塗工面に接する面の表面平滑性）の高い層が形成され得る。また、上記層形成用組成物が粉末材料を含む場合、上記塗工面の最大高さＲｚは、上記粉末材料の平均粒子径Ｄｐより小さいことが好ましく、該平均粒子径Ｄｐの０．５倍以下（例えば０．３倍以下）であることがより好ましい。
なお、塗工面に開口する孔を有する工程材の場合、上記最大高さＲｚの測定において、上記孔の深さは考慮に入れないものとする。すなわち、上記塗工面の粗さ曲線において、基準長さにおける最も深い谷の深さとしては、上記孔に対応する谷を除いて、最も深い谷の深さを採用するものとする。また、上記層形成用組成物から形成される層の厚さＴｄとは、脱溶媒後における厚さ、すなわち層形成用組成物に含まれる固形分（層形成成分）の量に基づく厚さをいう。ここでいうＴｄは、塗工面上に形成される層の平均厚さであって、例えば、該塗工面の単位面積当たりに塗工される層形成用組成物の重量および該層形成用組成物の固形分から算出することができる。
【００４９】
一態様に係る工程材において、上記塗工面のＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に基づく最大高さＲｚは、例えば５００ｎｍ以下とすることができ、３００ｎｍ以下（さらに好ましくは２００ｎｍ以下、例えば１００ｎｍ以下）であることがより好ましい。このような塗工面を有する工程材は、例えば、ＭＬＣＣのグリーンシート形成用の工程材として好ましく用いられ得る。
【００５０】
ここに開示される工程材の塗工面は、該塗工面上に形成される層の表面精度に実用上影響を与えない範囲で、上述のような孔に代えて、または該孔に加えて、複数の凸部を有していてもよい。塗工面が凸部を有することにより、該塗工面が溶媒と接触し得る実効面積を大きくし、工程材の溶媒吸収性を向上させることができる。例えば、上記層形成用組成物から形成される層の厚さＴｄとの関係で、高さがＴｄの１０％〜５０％の範囲（例えば２５％〜５０％の範囲）にある凸部を有する構成とすることができる。上記凸部の形状は特に限定されず、例えば円柱状、四角柱状その他の多角柱状、ドーム状、不定形状等であり得る。特に限定するものではないが、上記凸部の下端におけるサイズは、各凸部の下端における断面積を円に換算した平均直径として、Ｔｄの１０％〜５０％（例えば２５％〜５０％）とすることができる。一態様において、上記範囲の高さを有する凸部の頂点間の平均距離（上端が平坦な形状の凸部においては、該凸部の外縁間の距離）を、Ｔｄの２倍以下（典型的には０．１〜２倍）とすることができ、例えば１．５倍以下（典型的には０．１〜１．５倍）、または１倍以下（典型的には０．２〜１倍）とすることができる。このことによって、塗工面の表面積を効果的に大きくし、かつ塗工面上に形成される層の形状精度に与える上記凸部の影響を小さくすることができる。
【００５１】
一態様に係る工程材において、上記凸部の高さは、例えば５０〜５００ｎｍの範囲とすることができ、１００〜３００ｎｍの範囲であってもよい。上記工程材は、上記範囲の高さを有する凸部を、工程材の面積１ｃｍ２当たり、例えば凡そ１００〜４，０００，０００個（好ましくは凡そ１０，０００〜１，０００，０００個）程度有する構成であり得る。また、上記凸部の形状は、例えば概ね円柱状であり得る。上記凸部の下端におけるサイズ（円換算の平均直径）は、例えば５０〜１０００ｎｍとすることができ、１００〜５００ｎｍであってもよい。上記範囲の高さを有する凸部の頂点間の平均距離（上端が平坦な形状の凸部においては、該凸部の外縁間の距離）は、例えば凡そ０．５〜２μｍとすることができ、凡そ０．５〜１μｍであってもよい。このような塗工面を有する工程材は、例えば、ＭＬＣＣのグリーンシート形成用の工程材として好ましく用いられ得る。
【００５２】
上記凸部は、溶媒吸収材を含む材料により形成されていてもよい。このことによって、層形成用組成物中の溶媒を効率よく吸収することができる。また、上記凸部は、例えば、該凸部の上部が少なくとも離型材を含む材料（例えば、離型材および溶媒吸収剤を含む材料）により形成され、該凸部の下部が溶媒吸収材を含む材料（例えば、実質的に離型材を含有しない材料）により形成されていてもよい。かかる構成の凸部を塗工面に有する工程材は、溶媒吸収性能と離型性とを好適に両立するものとなり得る。また、上記塗工面は、組成および／または形状の異なる複数種類の凸部を有していてもよい。例えば、離型材を含む第１凸部と、溶媒吸収材を含む第２凸部とを塗工面に有していてもよい。これにより溶媒吸収性能と離型性とを好適に両立し得る。上記第１凸部の高さよりも上記第２凸部の高さを小さくすることにより、より良好な結果が実現され得る。
【００５３】
ここに開示される工程材は、溶媒吸収層より背面側に配置された支持層を含み得る。上記支持層は、溶媒に対する工程材の形状安定性等の観点から、少なくとも溶媒吸収層よりも溶媒吸収性の低い層であることが好ましく、溶媒吸収性を有しない層であってもよい。また、上記支持層は、工程材の物理的強度等の観点から、溶媒透過性を実質的に示さない層であることが好ましい。特に限定するものではないが、溶媒吸収性の低さ、物理的強度の高さ、温度変化に対する寸法安定性の高さ、取扱いの容易性等の観点から、支持層の材質としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムや、ポリプロピレン等を好ましく採用し得る。例えば、ＰＥＴフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等の樹脂フィルムを、上記支持層として好適に利用し得る。これらの樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、一軸延伸または二軸延伸されていてもよい。上記支持層の一好適例として、二軸延伸ＰＥＴフィルムが挙げられる。
【００５４】
支持層の塗工面側表面（隣接する層との界面）には、必要に応じて、後述するような密着性向上処理が施されていてもよい。また、支持層の塗工面側表面に剥離剤層が形成されていてもよい。このような剥離剤層は、支持層の塗工面側表面に密着性向上処理を施した後に形成された層であってもよい。
【００５５】
以下、ここに開示される工程材のいくつかの具体的な構成を例示し、さらに該工程材を用いて積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）に含まれる層を形成する態様を例示するが、ここに開示される工程材の構成、用途、使用態様等はこれらの例示によってなんら限定されるものではない。
【００５６】
なお、一般にＭＬＣＣは、複数のＭＬＣＣに対応する電極材層のパターンをグリーンシート上に配置し、その電極材層のパターンを有するグリーンシート（未焼成の誘電体層）を複数枚積み重ねて圧着し、これを裁断して得られた未焼成の積層体チップを焼成して焼結体とし、該焼結体の端面に外部電極（端面電極）を形成し、典型的にはさらにメッキを施して製造されている。上記グリーンシートは、一般的には、溶媒中に層形成成分（グリーンシート形成成分）を含むグリーンシート形成用スラリー（以下「ＧＳスラリー」ともいう。）を塗工し、これを乾燥させることにより形成される。
【００５７】
ここに開示される工程材は、このようなＧＳスラリーからグリーンシートを形成する過程において好適に使用され得る。上記工程材に塗工されるＧＳスラリー（層形成用組成物）としては、従来の一般的なＭＬＣＣ用ＧＳスラリーと同様のものを用いることができ、特に限定されない。かかるＧＳスラリーの例としては、エタノール、プロパノール、ブタノール、ターピネオール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、γ−ブチロラクトン、トルエン、キシレン等の１種または２種以上を溶媒として含む有機溶媒系スラリーや、溶媒の主成分として水を用いる水系スラリー等が挙げられる。有機溶媒系スラリーにおける溶媒の一例として、上述したいずれかのアルコールと上述したいずれかの芳香族系炭化水素との組合せによる混合溶媒が挙げられる。
【００５８】
上記ＧＳスラリーは、グリーンシート形成成分として、典型的にはセラミック粉末（粉末材料）およびバインダを含み、必要に応じてさらに可塑剤等の添加剤を含み得る。上記セラミック粉末としては、誘電性のよい金属酸化物（複合金属酸化物を包含する意味である。）または加熱により該金属酸化物となり得る各種化合物（例えば、金属または半金属の炭酸塩、硝酸塩、水酸化物、有機金属化合物等）を使用することができ、特に限定されない。例えば、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）を主成分とするセラミック粉末を好ましく使用し得る。上記可塑剤としては、フタル酸エステル系可塑剤（フタル酸ジオクチル等）、脂肪酸エステル系可塑剤、グリコール誘導体系可塑剤等を用いることができる。上記バインダとしては、有機溶媒系スラリーにおいてはポリビニルアルコール系のバインダを好ましく用いることができ、セルロース系、（メタ）アクリル系等のバインダも用いることができる。また、水系スラリーにおけるバインダとしては、（メタ）アクリル系、セルロース系、ポリビニルアルコール系、ポリビニルアセタール系、ポリウレタン系、ポリ酢酸ビニル系等のバインダを用いることができる。上記セラミック粉末、バインダおよび可塑剤は、それぞれ、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。上記ＧＳスラリーは、分散剤、増粘剤、レベリング剤、帯電防止剤等の、ＧＳスラリーに用いられ得る公知の添加剤を、必要に応じてさらに、含有してもよい。
【００５９】
上記セラミック粉末の平均粒子径は特に限定されず、例えば０．０１〜５０μｍ程度であり得る。ここに開示される工程材は、平均粒子径が０．０２〜２０μｍ程度のセラミック粉末を含むＧＳスラリーからグリーンシートを形成する用途に好ましく適用され得る。
【００６０】
上記電極材層は、一般的には、溶媒中に層形成成分（電極材層形成成分）を含む電極材層形成用スラリー（電極ペーストと称されることもある。）を塗工し、これを乾燥させることにより形成される。ここに開示される工程材は、このような電極材層形成用スラリー（以下「電極スラリー」という。）から電極材層を形成する過程において好適に使用され得る。上記工程材に塗工される電極スラリー（層形成用組成物）としては、従来の一般的なＭＬＣＣと同様のものを用いることができ、特に限定されない。例えば、ターピネオールやジヒドロターピネオール等のターピネオール系溶媒や、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒を、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記電極スラリーは、電極材層形成成分として、少なくとも金属粉末を含み、必要に応じてバインダ等の有機成分をさらに含み得る。金属粉末としては、十分な導電性を示すものであれば特に限定されず、例えばニッケル、パラジウム、白金、金、銀、銅等のいずれかの金属粉末や、これらの金属から選択される２種以上の合金、これらの金属から選択される１種または２種以上と他の金属との合金、等からなる金属粉末等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。一態様に係る金属粉末は、ニッケルまたはニッケル合金（例えば、マンガン、クロム、コバルトおよびアルミニウムから選択される１種以上の元素とニッケルとの合金）であり得る。ニッケル合金におけるニッケル含有量は、通常、凡そ９５重量％以上であることが好ましい。バインダとしては、特に限定されず、例えばエチルセルロース等のセルロース系や、（メタ）アクリル系等のバインダを用いることができる。上記電極スラリーは、増粘剤、分散剤、可塑剤、レベリング剤、帯電防止剤等の、電極材層形成用スラリーに用いられ得る公知の添加剤を、必要に応じてさらに含有してもよい。
【００６１】
上記金属粉末の平均粒子径は特に限定されず、例えば０．０１〜１０μｍ程度であり得る。ここに開示される工程材は、例えば、平均粒子径が０．０２〜１μｍ程度の金属粉末を含む電極スラリーから電極材層を形成する用途に好ましく適用され得る。
【００６２】
以下の第１実施形態および第２実施形態は、ここに開示される工程材およびこれを用いたＭＬＣＣ用グリーンシートの形成に関連する例示である。また、以下の第３実施形態は、ここに開示される工程材およびこれを用いたＭＬＣＣ用電極材層の形成に関連する例示である。
【００６３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る工程材の構成を図１に示す。この工程材１０は、塗工面１０Ａ側から順に、剥離剤層１２、溶媒吸収層１４および支持層１６を有する。塗工面１０Ａは、剥離剤層１２の外側表面により構成されている。
【００６４】
本実施形態において、工程材１０の塗工面１０Ａに塗工される層形成用組成物としては、溶媒としての水と、層形成成分としてのセラミック粉末（例えばチタン酸バリウム粉末）と、適量のバインダおよび可塑剤とを含むＧＳスラリー（水系ＧＳスラリー）が用いられる。この水系ＧＳスラリーの重量に占める上記水の重量は、例えば４０〜９０重量％程度、好ましくは５０〜７０重量％程度とすることができる。層形成用組成物の塗工厚は特に限定されず、例えば、凡そ３μｍ以下（典型的には凡そ１μｍ以下、好ましくは凡そ７００ｎｍ以下、例えば凡そ５００ｎｍ程度）のグリーンシートが形成される厚さとすることができる。なお、グリーンシートの表面平滑性の観点から、使用するセラミック粉末（粉末材料）の平均粒子径は、形成されるグリーンシートの厚さの５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。通常は、平均粒子径が５００ｎｍ以下（例えば３００ｎｍ以下）のセラミック粉末を好ましく使用し得る。
【００６５】
溶媒吸収層１４は、吸水性を示す樹脂材料（例えば、後述するように、水溶性ポリマーまたは親水性ポリマーを含み、エポキシ樹脂等の架橋剤で架橋された（メタ）アクリル系樹脂）により構成された非多孔質の層である。溶媒吸収層１４の厚さは特に限定されない。一態様において、溶媒吸収層１４の厚さは、層形成用組成物の塗工厚のうち溶媒相当分の厚さ（すなわち、層形成用組成物の塗工厚から、形成されるグリーンシートの厚さを減算した値）Ｔｓより厚くすることができ、上記溶媒相当分の厚さＴｓの２倍以上、例えば５倍以上としてもよい。溶媒吸収層１４の厚さの上限は特に制限されない。塗工面１０Ａの表面平滑性や強度等の観点から、溶媒吸収層１４の厚さは、通常、凡そ２５μｍ以下とすることが適当であり、凡そ１０μｍ以下（例えば凡そ５μｍ以下、または凡そ２μｍ以下）であってもよい。
【００６６】
剥離剤層１２は、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、硫化モリブデン等の一般的な剥離剤を用いて形成することができる。このような剥離剤は、１種を単独でまた２種以上を組み合わせて使用することができる。剥離剤の選択や剥離剤層１２の厚さ、剥離剤層１２の形成条件等は、その上に形成されるグリーンシートを剥離可能な離型性を示す塗工面１０Ａが形成され、かつ塗工面３０Ａに塗工された層形成用組成物に含まれる溶媒の少なくとも一部を溶媒吸収層１４に吸収させ得るように、当業者であれば適宜設定することができる。
【００６７】
支持層１６としては、ＰＥＴフィルム等のポリエステルフィルムを好適に用いることができる。支持層１６の厚さは特に限定されない。工程材１０の取扱い性等の観点から、支持層１６の厚さは、例えば２０μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。支持層１６の溶媒吸収層１４側表面には、必要に応じて、溶媒吸収層１４との密着性を高めるための化学的または物理的な処理（密着性向上処理）が施されていてもよい。このような密着性向上処理の例としては、コロナ放電処理、クロム酸処理、オゾン曝露、火炎曝露、紫外線照射処理、プラズマ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布等が挙げられる。溶媒吸収層１４は、例えば、上記のような密着性向上処理が施された支持層１６（例えばＰＥＴフィルム）の表面に、溶媒吸収層形成用の組成物を塗工して乾燥させることにより形成することができる。本実施形態に係る工程材１０は、塗工面１０Ａが離型面となっており、該工程材１０の内部には離型面を有しない。
【００６８】
このような構成を有する工程材１０を利用してＧＳスラリーからグリーンシートを形成する方法の一例につき、図２（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ説明する。
【００６９】
すなわち、図１に示す構成を有する工程材１０の塗工面１０Ａに、ＧＳスラリー５２を塗工する（図２（ａ））。ＧＳスラリー５２の塗工方式は特に限定されず、従来のＧＳスラリーと同様の各種の塗工方式から適宜選択することができる。好適例として、ドクターブレード塗工、スリットダイ塗工等が挙げられる。
【００７０】
塗工面１０Ａに塗工されたＧＳスラリー５２は、該ＧＳスラリー５２中の溶媒（ここでは水）の少なくとも一部が工程材１０に移行することにより（本実施形態では、溶媒吸収層１４に吸収されることにより）、塗工面１０Ａ上においてＧＳスラリー５２の固形分が上昇する。すなわち、ＧＳスラリー５２中の層形成成分が濃縮される。これにより、塗工面１０Ａ上においてＧＳスラリー５２の流動性が低下し、ＧＳスラリー５２のハジキや端縮みが効果的に抑制され得る。ＧＳスラリー５２中の溶媒を十分に除去することにより、塗工面１０Ａ上にグリーンシート６２が形成される（図２（ｂ））。
【００７１】
このグリーンシート６２の上に図示しない電極材層を配置した後、グリーンシート６２から工程材１０を剥離して除去し（図２（ｃ））、上記電極材層が配置されたグリーンシート６２を前述のように複数枚積み重ねて圧着、裁断、焼成を行うことにより、各グリーンシート６２から誘電体層を、各電極材層から内部電極を、それぞれ形成する。さらに外部電極の形成等を行って、上記層形成用材料に由来する層を有する製品（ここでは、誘電体層を有するＭＬＣＣ）を得ることができる。
【００７２】
このような実施形態を採用することにより得られる効果を説明する。すなわち、より薄いグリーンシート（ひいては該グリーンシートの焼成により形成される誘電体層）を形成するために採用し得る手法のひとつとして、ＧＳスラリーの固形分を低下させることが考えられる。例えば、より固形分の低いＧＳスラリーを用いることにより、該スラリーの塗工厚に対して、溶媒除去後に形成されるグリーンシートの厚さをより小さくすることができる。ここで、ＧＳスラリーの塗工厚自体を小さくすることでグリーンシートの厚さを小さくしようとすると、塗工時におけるＧＳスラリーの流動性の不足等によって、該スラリーのハゲやスジが生じやすくなることがあり得る。塗工時のハゲやスジは、最終的にＭＬＣＣの内部短絡を引き起こし、歩留りを低下させる要因となり得る。ＧＳスラリーの固形分を下げて流動性を高めるとともに塗工厚を稼ぐことは、上記ハゲやスジを防ぐ上で有利となり得る。しかし、ＧＳスラリーの固形分および粘度を低くすると、塗工面上においてＧＳスラリーの塗膜にハジキや端縮みが生じやすくなる傾向にある。これらの事象もまた、ＭＬＣＣの内部短絡を引き起こし、歩留りを低下させる要因となり得る。一方、ＧＳスラリーの粘度を補うために増粘剤の量を増やすと、グリーンシートの焼成時における焼き縮みが大きくなりやすいという不都合がある。
【００７３】
本実施形態に係るグリーンシート形成方法によると、ＧＳスラリー５２の固形分を下げることにより塗工時においてはＧＳスラリー５２の流動性および塗工厚を稼ぎ、かつ、塗工後においては塗工面１０Ａ上のＧＳスラリー５２に含まれる溶媒を工程材１０側に移行させて（ここでは溶媒吸収層１４に吸収させて）流動性を低下させることにより、高品質のグリーンシートを効率よく形成することができる。また、塗工面１０Ａに塗工されたＧＳスラリー５２に含まれる溶媒の少なくとも一部を工程材１０に吸収させることにより、ＧＳスラリー５２の乾燥（溶媒の揮散）に要するエネルギーを節約することができる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る工程材の構成を図３に示す。この工程材２０は、第１実施形態に係る工程材１０（図１参照）における剥離剤層１２および溶媒吸収層１４に代えて、疎水性材料と親水性材料とのブレンド材により形成された溶媒吸収層２４を有する。上記ブレンド材は、例えば、疎水性材料としての離型材（シリコーン系剥離剤等）と、親水性材料としての溶媒吸収材（ここでは水吸収材）とのブレンド材であり得る。この溶媒吸収層２４は、第１実施形態に係る工程材１０と同様の支持層１６に積層されている。溶媒吸収層２４は、溶媒吸収性および離型性を示す層であり、その外側表面が塗工面２０Ａとなっている。本実施形態に係る工程材２０は、第１実施形態に係る工程材１０と同様、塗工面２０Ａが離型面となっており、工程材２０の内部には離型面を有しない。
【００７５】
このような構成を有する工程材２０の塗工面２０ＡにＧＳスラリー５２を塗工すると（図４（ａ））、ＧＳスラリー５２に含まれる溶媒（ここでは水）の少なくとも一部が溶媒吸収層２４に吸収されることにより、塗工面２０Ａ上においてＧＳスラリー５２の固形分が上昇し、第１実施形態と同様の効果が発揮され得る。ＧＳスラリー５２中の溶媒を十分に除去することにより、塗工面２０Ａ上にグリーンシート６２が形成される（図４（ｂ））。その後、グリーンシート６２の上に図示しない電極材層を配置して、グリーンシート６２から工程材２０を除去し（図４（ｃ））、第１実施形態に係る製造方法と同様にして、上記層形成用材料に由来する層を有する製品を得ることができる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係る工程材の構成を図５に示す。この工程材３０は、塗工面３０Ａ側から順に、溶媒吸収層３４、剥離剤層３２、および支持層３６を有する。本実施形態における塗工面３０Ａは、離型性を有しない層であって、溶媒吸収層３４の外側表面により構成されている。工程材３０は、剥離剤層３２の表面により構成された離型面３２Ａを内部に有する。工程材３０は、離型面３２Ａより背面側の部分（背面部）３０Ｇを、離型面３２Ａより塗工面３０Ａ側の部分（前面部）３０Ｆから剥離し得るように構成されている。
【００７７】
本実施形態における背面部３０Ｇは、樹脂フィルムからなる支持層３６と、その塗工面側表面に設けられた剥離剤層３２とを含む。支持層３６としては、第１実施形態に係る工程材１０の支持層１６と同様に、ＰＥＴフィルム等のポリエステルフィルムを好ましく用いることができる。剥離剤層３２は、第１実施形態に係る工程材１０の剥離剤層１２と同様の一般的な剥離剤を使用し、該剥離剤で支持層３６の塗工面側表面を処理（剥離処理）することにより形成することができる。ここで、支持層３６の塗工面側表面には、剥離処理に先立って、上述のような密着性向上処理（例えば、コロナ放電処理、プライマー塗布等）を施しておくことが好ましい。工程材３０は、例えば、剥離剤層３２上に溶媒吸収層形成用の組成物を塗工して乾燥させることにより形成することができる。また、あらかじめ他の離型面上に溶媒吸収層を形成し、その溶媒吸収層を剥離剤層３２上に転写してもよい。
【００７８】
本実施形態において、工程材３０の塗工面３０Ａに塗工される層形成用組成物としては、溶媒としてのターピネオールと、層形成成分としての金属粉末（例えばニッケル粉末）と、適量のバインダとを含む電極スラリーが用いられる。この電極スラリーの重量に占める上記溶媒の重量は、例えば４０〜９８重量％程度、好ましくは５０〜９５重量％程度とすることができる。層形成用組成物の塗工厚は特に限定されない。例えば、乾燥後に凡そ３μｍ以下（典型的には凡そ１μｍ以下、好ましくは凡そ７００ｎｍ以下、例えば凡そ５００ｎｍ程度）の電極材層が形成される厚さとすることができる。なお、電極材層の表面平滑性の観点から、使用する金属粉末（粉末材料）の平均粒子径は、形成される電極材層の厚さの５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。通常は、平均粒子径が５００ｎｍ以下（例えば３００ｎｍ以下）の金属粉末を好ましく使用し得る。
【００７９】
溶媒吸収層３４は、上記溶媒に対して溶媒吸収性を示す樹脂材料（例えば、後述するように、（メタ）アクリル系ブロック共重合体に可塑剤が配合された（メタ）アクリル系樹脂）により構成された非多孔質の層である。溶媒吸収層３４の厚さは特に限定されない。一態様において、溶媒吸収層３４の厚さは、層形成用組成物の塗工厚のうち溶媒相当分の厚さＴｓより厚くすることができ、Ｔｓの２倍以上、例えば５倍以上としてもよい。溶媒吸収層３４の厚さの上限は特に制限されない。塗工面３０Ａの表面平滑性や強度の観点から、溶媒吸収層３４の厚さは、通常、凡そ５０μｍ以下とすることが適当であり、凡そ３０μｍ以下（例えば凡そ１０μｍ以下）であってもよい。通常、凡そ２５μｍ以下とすることが適当であり、凡そ１０μｍ以下（例えば凡そ５μｍ以下、または凡そ２μｍ以下）であってもよい。
【００８０】
図５に示す構成の工程材３０を利用して電極スラリーから電極材層を形成する方法の一例につき、図６（ａ）〜（ｆ）を参照しつつ説明する。
【００８１】
すなわち、図５に示す構成を有する工程材３０の塗工面３０Ａに、電極スラリー５４を塗工する（図６（ａ））。電極スラリー５４の塗工方式は特に限定されず、従来の電極スラリーと同様の各種の塗工方式から適宜採用することができる。好適例として、スクリーン印刷法、グラビア印刷法等が挙げられる。通常、電極スラリー５４は、この図６（ａ）に模式的に示すように、一度の塗工操作により、多数のＭＬＣＣの各々に対応する領域（典型的には長方形状の領域）に、互いに間隔をあけて塗工される。
【００８２】
塗工面３０Ａに塗工された電極スラリー５４は、該電極スラリー５４中の溶媒（ここではターピネオール）の少なくとも一部が工程材３０に移行する（溶媒吸収層３４に吸収される）ことにより、塗工面３０Ａ上において固形分が上昇する。これにより、塗工面３０Ａ上において電極スラリー５４の流動性が低下し、電極スラリー５４のダレ（例えば、塗工された電極スラリー５４の自重等により塗工パターンの外周部の厚さが中央部に比べて小さくなる事象）やニジミ（例えば、塗工パターンの塗工面上において濡れ拡がる事象）が効果的に抑制され得る。その結果、乾燥後に形成される電極材層の形状精度を向上させることができる。電極スラリー５４中の溶媒を十分に除去することにより、塗工面３０Ａ上に電極材層６４が形成される（図６（ｂ））。
【００８３】
次いで、塗工面３０Ａ上の電極材層６４に補助工程材８０を重ね合わせる（図６（ｃ））。補助工程材８０としては、支持層８６の表面に剥離剤層８２を有し、その上に保持層８４が配置されたものを用いることができる。支持層８６および剥離剤層８２としては、例えば、工程材３０の支持層３６および剥離剤層３２と同様に、支持層８６（例えばＰＥＴフィルム）の表面を一般的な剥離剤で処理したものを用いることができる。保持層８４としては、非多孔質の樹脂層を好ましく用いることができる。保持層８４は、溶媒吸収材を含む溶媒吸収層（例えば、工程材３０の溶媒吸収層３４と同様の溶媒吸収材を含む溶媒吸収層）であってもよく、溶媒を吸収しない層であってもよい。保持層８４が溶媒吸収層である場合、塗工面３０に塗工された電極スラリー５４中の溶媒の少なくとも一部を保持層８４に吸収させて除去するようにしてもよい。電極材層６４の形状精度を損なわないようにする観点から、保持層８４は、塗工面３０Ａと同等またはそれ以上の表面平滑性を有するように形成されていることが望ましい。一態様において、補助工程材８０としては、工程材３０と同じものを使用することができる。
【００８４】
次いで、図６（ｄ）に示すように、工程材３０の溶媒吸収層３４（前面部３０Ｆ）を電極材層６４とともに残しつつ、溶媒吸収層３４から背面部３０Ｇを剥離して除去する。そして、残された溶媒吸収層３４と補助工程材８０との間に挟まれた電極材層６４を、工程材１０上のグリーンシート６２に、溶媒吸収層３４がグリーンシート６２側となるようにして積層する（図６（ｅ））。これにより、電極スラリーをグリーンシートに直接印刷する方法とは異なり、電極スラリー中の溶媒によってグリーンシートが浸食される事象（いわゆるシートアタック）を回避することができる。これによりＭＬＣＣの内部短絡を防止し、歩留りを向上させることができる。
【００８５】
その後、図６（ｆ）に示すように、グリーンシート６２から工程材１０を剥離して除去する。また、工程材８０の保持層８４を電極材層６４上に残しつつ、該保持層８４から剥離剤層８２Ａおよび支持層８６を剥離して除去する。そして、保持層８４、電極材層６４、溶媒吸収層３４およびグリーンシート６２の積層物を複数枚積み重ね、圧着、裁断、焼成を行う。保持層８４および溶媒吸収層３４は、上記焼成において灰化して除去される。これにより、グリーンシート６２の焼成物である誘電体層と、電極材層の焼成物である電極との積層体が形成される。さらに外部電極の形成等を行ってＭＬＣＣを得る。
【００８６】
本実施形態により例示されるように、前面部３０Ｆから背面部３０Ｇを剥離可能な離型面３２Ａを内部に有する工程材３０は、例えば、塗工面３０Ａ上に未焼成の層（ここでは電極材層６４）を有する前面部３０Ｆから背面部３０Ｇを剥離除去したうえで、上記未焼成の層を焼成するとともに前面部３０Ｆを灰化除去する態様で好適に使用され得る。かかる態様で使用される工程材３０は、塗工面３０Ａに必ずしも離型性を要しないことから、より高い溶媒吸収性を実現しやすいので好ましい。
【００８７】
なお、工程材３０を構成する溶媒吸収層３４は、粘着性を示す層（すなわち粘着層）であってもよい。これにより、溶媒吸収層３４をグリーンシート６２に積層する際等における操作性や位置わせ性が向上し得る。また、補助工程材８０は、電極材層側の表面が粘着性を示すように構成されていてもよく、例えば保持層８４が粘着層であってもよい。これにより電極材層６４の保持性がよくなり、積層時の操作性や位置合わせ性が向上し得る。
【００８８】
ここで、本明細書において「粘着層」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９）に準じて、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼板を被着体とし、２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させて上記被着体に圧着してから３０分後に引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°方向に剥離した場合の剥離強度が０．００５Ｎ／２０ｍｍ以上である層をいう。また、「非粘着層」とは、上記粘着層に該当しない層をいい、典型的には上記剥離強度が０．００５Ｎ／２０ｍｍ未満である層をいう。２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させてＳＵＳ３０４ステンレス鋼板に圧着した場合に該ステンレス鋼板に貼り付かない層（実質的に粘着性を示さない層）は、ここでいう非粘着層の概念に含まれる典型例である。ここに開示される技術における剥離剤層や、表面が離型面となっている層は、典型的には非粘着層であり、実質的に粘着性を示さない層であることが好ましい。
【００８９】
図５に示す構成の工程材３０を利用して電極スラリーから電極材層を形成する方法の他の一例につき、図７（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ説明する。
この実施形態では、まず、図６に示す実施形態と同様にして、工程材３０の塗工面３０Ａ上に電極材層６４を形成する（図７（ａ））。次いで、塗工面３０Ａ上に電極材層６４を有する工程材３０を、工程材１０上のグリーンシート６２に、電極材層６４の表面がグリーンシート６２側となるようにして積層する（図７（ｂ））。塗工面３０Ａ上の電極材層６４は、電極スラリーに含まれる溶媒の大部分がすでに除去された状態にあるので、この方法によるとシートアタックを抑制することができる。
その後、図７（ｃ）に示すように、溶媒吸収層３４を電極材層６４上に残しつつ、工程材３０の背面部３０Ｇを溶媒吸収層３４から剥離して除去する。また、グリーンシート６２から工程材１０を剥離して除去する。そして、溶媒吸収層３４、電極材層６４およびグリーンシート６２の積層物を複数枚積み重ねて圧着、裁断、焼成を行う。溶媒吸収層３４は、上記焼成において灰化して除去される。これにより、グリーンシート６２の焼成物である誘電体層と、電極材層の焼成物である電極との積層体が形成される。さらに外部電極の形成等を行ってＭＬＣＣを得る。
【００９０】
なお、図６，７に示す形態の電極材層形成方法において、グリーンシート６２としては、図示されているように、上述した第１実施形態と同様にして工程材１０の塗工面１０Ａ上に形成されたグリーンシート６２を使用することができる。あるいは、これらの形態において使用するグリーンシートは、溶媒吸収性能を有しない従来の一般的な工程材上に形成されたグリーンシートであってもよい。かかる実施形態においても、工程材３０を用いることによる効果は有意に発揮され得る。
【００９１】
＜溶媒吸収層＞
ここに開示される技術の理解をより容易にするため、ここに開示されるいずれかの工程材に利用され得る溶媒吸収材および該溶媒吸収材を含む溶媒吸収層について、例示を加えつつさらに説明する。ただし本発明はこれらの具体的例示に限定されるものではない。
【００９２】
ここに開示される工程材における溶媒吸収材としては、吸収対象である溶媒の組成に応じて、該溶媒を吸収する性質を有する材料（典型的には、上記溶媒に溶解するか、または該溶媒により膨潤する材料）を採用することができる。溶媒を吸収する性質を有する材料として採用し得るポリマーの例示には、ポリオレフィン類、（メタ）アクリル系ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするモノマー材料のランダム共重合体、ブロック共重合体等）、ウレタン系ポリマー、ゴム系ポリマー（例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム）、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンオキサイドとポリプロピレンオキサイドとのブロック共重合体）、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリ（メタ）アクリル酸またはその塩、ポリスルホン酸またはその塩等が含まれ得る。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
特に限定するものではないが、低極性有機溶媒（典型的には、トルエン、キシレン等の芳香族性炭化水素溶媒）の吸収に使用し得るポリマーの例示には、スチレンやα−スチレン等のモノビニル置換芳香族化合物に由来するモノマー単位を含むゴム系ポリマー（例えば、スチレンブタジエンゴム、スチレンブタジエンブロック共重合体、スチレンイソプレンブロック共重合体、スチレン系エラストマー等のスチレン系ポリマー）；ポリオレフィン類；等が含まれ得る。上記ポリオレフィン類としては、例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレンが挙げられる。上記ポリオレフィン類の他の例として、エチレン、プロピレンおよび炭素数が４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも二つの単量体から形成されるα−オレフィン共重合体が挙げられる。α−オレフィン共重合体のなかでも、エチレンを主たる単量体とする共重合体（以下「エチレン系α−オレフィン共重合体」ともいう。）、および／または、プロピレンを主たる単量体とする共重合体（以下「プロピレン系α−オレフィン共重合体」ともいう。）が好ましい。ここで、炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。また、α−オレフィン共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれでもよい。α−オレフィン共重合体として、市販品を使用することができる。エチレン系α−オレフィン共重合体の市販品としては、例えば、タフマーＰシリーズ、タフマーＡシリーズ（いずれも、三井化学社製）、エンゲージ（ダウ・ケミカル社製）等が挙げられる。また、プロピレン系α−オレフィン共重合体の市販品としては、例えば、タフマーＸＭシリーズ（三井化学社製）等が挙げられる。上記ポリオレフィン類のさらに他の例として、ポリメチルペンテン類が挙げられる。ここでいうポリメチルペンテン類の概念には、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体と、４−メチル−１−ペンテンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体とが包含される。ポリメチルペンテン共重合体の４−メチル−１−ペンテン構成単位量は、好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは７０〜９５モル％である。ポリメチルペンテン類は、結晶性重合体であってもよい。ポリメチルペンテン類の密度は、好ましくは０．８３〜０．８６ｇ／ｃｍ３である。ポリメチルペンテン共重合体中のα−オレフィン構成単位としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等の炭素数２〜２０のα−オレフィンに由来するものが好ましい。これらのなかでも、４−メチル−１−ペンテンと良好な共重合性を示す１−デセン、１−テトラデセンおよび１−オクタデセンがより好ましい。なお、ポリメチルペンテンの市販品としては、ＴＰＸ−Ｓ（４−メチルペンテン−１−α−オレフィン共重合体、三井化学社製）が挙げられる。
また、アルコール系溶媒等の高極性有機溶媒や水の吸収において採用し得るポリマーの例示には、ポリアルキレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリ（メタ）アクリル酸（塩）、ポリスルホン酸（塩）等が含まれ得る。
【００９４】
上記溶媒吸収層は、添加剤の配合により溶媒吸収性が付与または改善された層であってもよい。添加剤としては、例えば、樹脂フィルムの分野において公知の可塑剤、軟化剤、界面活性剤、オリゴマー等から、吸収対象である溶媒の組成に応じて適切なものを選択して用いることができる。特に限定するものではないが、低極性有機溶媒（典型的には、トルエン、キシレン等の芳香族性炭化水素溶媒）の吸収に用いられる溶媒吸収層に含有させ得る添加剤として、安息香酸エステル、フタル酸エステル、テレフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル等の芳香族カルボン酸エステルが例示される。また、アルコール系溶媒等の高極性有機溶媒や水の吸収に用いられる溶媒吸収層に含有させ得る添加剤として、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンオキサイドとポリプロピレンオキサイドとのブロック共重合体）が例示される。
【００９５】
水を主成分とする溶媒（実質的に水からなる溶媒であり得る。）に適用し得る溶媒吸収層の一例として、（メタ）アクリル系ポリマーと、ポリアルキレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンおよびポリ（メタ）アクリル酸（塩）から選択される１種または２種以上の水溶性または親水性のポリマーとを含み、エポキシ系架橋剤等の架橋剤で架橋された溶媒吸収層が挙げられる。上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対する上記水溶性または親水性のポリマーの使用量は、特に限定されないが、例えば０．１〜３０重量部、または１〜１５重量部程度とすることができる。上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対する上記架橋剤の使用量は、特に限定されないが、例えば０．０５〜１０重量部、または０．２〜５重量部程度とすることができる。
このような溶媒吸収層は、例えば、上記（メタ）アクリル系ポリマーの組成に対応するモノマー原料を常法によりエマルション重合に付して該（メタ）アクリル系ポリマーの水分散液を得、これに上記水溶性または親水性のポリマーと架橋剤とを配合して溶媒吸収層形成用の組成物を調製し、該組成物を適当な表面（例えば、表面に剥離層を有するか、あるいは有しないＰＥＴフィルムの表面）に塗工して乾燥させることにより形成することができる。
一態様において、上記溶媒吸収層は、非粘着層となるように構成することができる。上記溶媒吸着層の粘着性は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーの共重合組成やエマルション重合の条件（例えば、重合開始剤の種類および使用量、連鎖移動剤の使用の有無および使用量等）；上記水溶性ポリマーまたは親水性のポリマーの組成、分子量および使用量；架橋剤の種類および使用量；等を選択することにより、当業者であれば過度な負担なく適切に調節することができる。
【００９６】
有機溶媒（例えば、低極性有機溶媒）を主成分とする溶媒に適用し得る溶媒吸収層の一例として、（メタ）アクリル系ブロック共重合体に可塑剤が配合された（メタ）アクリル系樹脂により形成された溶媒吸収層が挙げられる。
（メタ）アクリル系ブロック共重合体としては、メタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸メチル）を主成分とするモノマー原料に由来するＡブロックと、アクリル酸エステル（例えば、アクリル酸Ｃ４〜８アルキルエステル）を主成分とするモノマー原料に由来するＢブロックとのＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体を用いることができる。このような（メタ）アクリル系ブロック共重合体の市販品として、クラレ社製の商品名「クラリティ」シリーズ（例えば、ＬＡ２１４０ｅ，ＬＡ２２５０等の品番のもの）、カネカ社製の商品名「ＮＡＢＳＴＡＲ」等が例示される。
可塑剤の例としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチル等のフタル酸エステル；アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等のアジピン酸エステル；トリメリット酸トリオクチル等のトリメリット酸エステル；セバシン酸エステル；エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油；エポキシ化脂肪酸オクチルエステル等のエポキシ化脂肪酸アルキルエステル；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、それらのエチレンオキサイド付加物等の環状脂肪酸エステルおよびその誘導体；等が挙げられる。また、プロセスオイル等の軟化剤も可塑剤に包含される。可塑剤の使用量は、上記（メタ）アクリル系ブロック共重合体１００重量部に対して、例えば５〜１５０重量部とすることができ、３０〜１００重量部としてもよい。
【００９７】
ここに開示される工程材は、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。工程材に含まれる層は、それぞれ、多孔質の層であってもよく、非多孔質の層であってもよい。なお、本明細書において、多孔質の層とは、２５℃において、当該層の見かけの体積に占める孔（空隙）の体積の割合が３体積％以上（典型的には５体積％以上）である層をいう。また、非多孔質の層とは、上記多孔質の層に該当しない層をいう。具体的には、２５℃において、当該層の見かけの体積に占める空隙の体積の割合が３体積％未満（典型的には１体積％未満）である層をいう。
【００９８】
＜用途＞
ここに開示される工程材の用途は特に限定されない。上記工程材は、層を有する種々の製品の製造に適用され得る。形状精度のよい層を効率よく形成し得ることから、比較的薄い層（例えば、層形成用組成物の固形分基準で１ｍｍ以下、典型的には０．５ｍｍ以下の層）を形成する過程を含む製品の製造に好ましく適用され得る。また、多くの層を含む製品への適用が効果的である。かかる観点から、ここに開示される工程材の好ましい用途として、積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）や積層チップインダクタ等の、積層構造を有する回路部品が例示される。なかでもＭＬＣＣの製造に好適である。ここに開示される工程材の他の用途としては、例えば、粘着テープの製造等が例示される。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１００】
＜工程材の用意＞
（工程材Ｓ１）
エチレン−１−ブテン共重合体（エチレン８５モル％、１−ブテン１５モル％）７０部、水酸基末端液状水添ポリイソプレン２５部、イソシアネート系架橋剤４．４部およびジブチル錫ジラウレート０．５部（いずれも固形分基準）をトルエンに溶解して、濃度６．０％の溶媒吸収層溶液を調製した。エチレン−１−ブテン共重合体としては、三井化学社製の製品名「タフマーＡ−１０７０Ｓ」、ＭＦＲ（２３０℃）２．２ｇ／１０分、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）を使用した。水酸基末端液状水添ポリイソプレンとしては、出光興産社製の商品名「エポール」（Ｍｎ２５００、水酸基価５０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を使用した。イソシアネート系架橋剤としては、東ソー性の商品名「コロネートＨＸ」（ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体、一分子中のイソシアネート基数：３個）を使用した。ジブチル錫ジラウレートとしては、和光純薬工業社製のものを使用した。
上記溶媒吸収層溶液を、厚さ３１μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製）にベーカー式アプリケーターで塗布し、熱風乾燥機にて１２０℃で１分間加熱して乾燥させた。このようにして、ＰＥＴフィルムの片面に厚さ１０μｍの溶媒吸収層を有する工程材Ｓ１を得た。
【０１０１】
（工程材Ｓ２）
工程材Ｓ２としては、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（三菱化学社製）をそのまま使用した。
【０１０２】
＜性能評価＞
スクリーン印刷機（ニューロング精密工業社製、ＬＳ−１５２２）を用いて印刷テストを行った。具体的には、スクリーン版（中村アートスクリーン社製、メッシュ：ＢＳ４００−１８（２９）、乳剤厚：５μｍ）にニッケルペーストを充填し、上記で用意した工程材表面の１２０ｍｍ×１２０ｍｍの範囲に、上記ニッケルペーストを２μｍの厚さでスクリーン印刷した。ニッケルペーストとしては、大研化学社製のＤＰＰ−１８４５ＮＤ、せん断速度１／ｓにおける粘度：４３Ｐａ・ｓ）を使用した。なお、工程材Ｓ１については溶媒吸収層が形成された側の表面にニッケルペーストを印刷した。
【０１０３】
（脱溶媒促進性）
上記工程材にニッケルペーストを印刷してから２分後に、該ニッケルペーストの表面を試験者が指で触り、タックの有無を調べた。その結果を、タックがなかった場合は「○」（脱溶媒促進効果あり）、タックが残っていた場合は「×」（脱溶媒促進効果なし）として表１に示した。
【０１０４】
（離型性）
上記印刷から２分後に、幅１６０ｍｍのハンドロ―ラーを用いて、上記工程材の印刷面（ニッケルペーストが印刷された面）をグリーンシート（山村フォトニクス社製、ＧＣＳ７１Ｆ、厚さ１００μｍ）に貼り合わせた。次いで、上記グリーンシートに貼り合わされた工程材を静かに剥がし、このときニッケルペーストをグリーンシートに転写することができるか（すなわち、グリーンシート上にニッケルペーストを残して工程材を除去することができるか）否かを確認した。その結果を、ニッケルペーストを転写できた場合は「○」（離型性あり）、転写できなかった場合は「×」（離型性不足）として表１に示した。
【０１０５】
【表１】
2017024414.tif 000003
【０１０６】
表１に示されるように、表面に溶媒吸収層を有する工程材Ｓ１によると、該溶媒吸収層上に印刷されたニッケルペーストの脱溶媒が明らかに促進されることが認められた。また、工程材Ｓ１の溶媒吸収層は良好な剥離性を示すことが確認された。
【０１０７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０，２０，３０  工程材
１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ  塗工面
１２，３２  剥離剤層
１４，２４，３４  溶媒吸収層
１６，２６，３６  支持層
３０Ｆ  前面部
３０Ｇ  背面部
５２  グリーンシート形成用スラリー（層形成用組成物）
５４  電極スラリー（層形成用組成物）
６２  グリーンシート
６４  電極材層
８０  補助工程材
８２  剥離剤層
８４  保持層
８６  支持層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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