(57)【要約】【課題】塗布された組成物を加熱してマイクロ吸盤膜を形成できることに加えて、塗布された組成物を加熱しなくとも１０〜３０℃などの常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を形成可能な組成物を提供すること。【解決手段】２５０，０００〜１２,０００，０００の重量平均分子量を有するポリマー（Ａ）と、溶媒（Ｂ）と、塩（Ｃ）と、を含む、組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５０，０００〜１２,０００，０００の重量平均分子量を有するポリマー（Ａ）と、
溶媒（Ｂ）と、
塩（Ｃ）と、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記ポリマー（Ａ）と前記塩（Ｃ）との質量比Ａ/Ｃが、１００/１〜５/４である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記溶媒（Ｂ）が、水、水と混和可能な有機溶媒およびこれらの混合物からなる群より選択される溶媒であり、
前記ポリマー（Ａ）および前記溶媒（Ｂ）の少なくとも一部が、水中油（ｏ／ｗ）型エマルションを形成している、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
界面活性剤（Ｄ）および整泡剤（Ｅ）からなる群より選択される１種以上をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記界面活性剤（Ｄ）および前記整泡剤（Ｅ）の質量が前記ポリマー（Ａ）の質量に対して、８．５％以下である請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマー（Ａ）が、アクリルポリマーおよびスチレンブタジエンポリマーからなる群より選択される１種以上を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記塩（Ｃ）が、硫酸アンモニウム、塩化ナトリウムおよび炭酸ナトリウムからなる群より選択される１種以上を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物を、被塗布物に塗布する工程と、
前記塗布工程後、１０〜２００℃の温度で前記塗布された組成物を乾燥させて、マイクロ吸盤膜を形成する工程と、
を有する、マイクロ吸盤膜の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法により得られる、マイクロ吸盤膜。
【請求項１０】
２５０，０００〜１２,０００，０００の重量平均分子量を有するポリマー（Ａ）と、
塩（Ｃ）と、
を含む、マイクロ吸盤膜。
【請求項１１】
前記ポリマー（Ａ）と前記塩（Ｃ）の質量比Ａ/Ｃが、１００/１〜５/４である、請求項１０に記載のマイクロ吸盤膜。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載のマイクロ吸盤膜を、表面および／または内部の少なくとも一部に有する、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、マイクロ吸盤膜の製造方法、マイクロ吸盤膜および物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ吸盤膜は、一般に、樹脂膜の表面に多数のミクロン単位の微細な、弾性（ゴム弾性ともいう）を有する吸盤状または半球状などの凹状穴（マイクロ吸盤）を有する樹脂膜である（例えば、特許文献１）。マイクロ吸盤膜は、そのマイクロ吸盤によって物体に吸着することができるという性質（吸着性）を有する。その吸着の原理は、一般に、マイクロ吸盤膜のマイクロ吸盤を有する面を物体に押し付けると、樹脂で形成されたマイクロ吸盤の可とう性によってマイクロ吸盤が変形し、マイクロ吸盤と、物体表面との間の空間の空気が抜けて密閉空間が形成され、さらに、マイクロ吸盤の弾性によってマイクロ吸盤に元の形状または寸法に回復しようとする力が働いてその密閉空間が陰圧となり、密閉空間と外部との圧力差が生じ、多数のマイクロ吸盤のこの圧力差によって物体に吸着するものと考えられている。また、マイクロ吸盤膜は、物体への吸着性に加えて、物体へ吸着した状態で密閉空間の陰圧を解除すると、物体からマイクロ吸盤膜を剥離することができるという性質（剥離性）も有する。
【０００３】
従来の市販されていたマイクロ吸盤膜は、工場などの製造ライン上で、クラフト紙、ガラス、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂フィルムなどの支持体上に、マイクロ吸盤膜を形成する原料組成物を塗布し、１２０℃などの高温で加熱することで得られる、工業的に製造される工業製品のみだった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７６２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のマイクロ吸盤膜を製造する際に、塗布された原料組成物を加熱せずに常温で乾燥させると、膜状に形成することはできるが、膜のゴム弾性が得られないという問題があった。ゴム弾性が得られないと、膜に力を加えると膜は変形するが、力を取り除いても膜の変形が戻らず、すなわち、塑性変形が生じ、その膜がマイクロ吸盤膜として機能しないという問題があった。
【０００６】
このように、従来のマイクロ吸盤膜では、その製造に、加熱が必要であること、加熱設備が必要であること、マイクロ吸盤膜の支持体が製造ラインで利用可能な支持体に限定されることなど、マイクロ吸盤膜の製造工程、製造設備、製造状況に多くの制限があった。そのため、加熱しなくとも、例えば常温などでも製造可能なマイクロ吸盤膜のニーズがあった。
【０００７】
本発明は、塗布された組成物を加熱してマイクロ吸盤膜を形成できることに加えて、塗布された組成物を加熱しなくとも１０〜３０℃などの常温程度の温度でも（以下、特に断らない限り、「常温程度の温度でも」は、加熱をした２００℃までの温度に加えて、加熱をしない１０〜３０℃の温度も含む温度を意味する）マイクロ吸盤膜を形成可能な組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を製造することができるマイクロ吸盤膜の製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、常温程度の温度でも製造可能なマイクロ吸盤膜を提供することを目的とする。また、本発明は、このようなマイクロ吸盤膜を、表面および／または内部の少なくとも一部に有する物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る組成物は、
２５０，０００〜１２,０００，０００の重量平均分子量を有するポリマー（Ａ）と、
溶媒（Ｂ）と、
塩（Ｃ）と、
を含む、組成物である。組成物がこのような組成を有することにより、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を形成することができる。
【００１１】
本発明において、ポリマーは、ゴム、エラストマーおよび樹脂を包含する概念である。本発明において、ゴムとエラストマーは、相互互換的に用いることができる。本発明において、弾性とゴム弾性は、相互互換的に用いることができる。
【００１２】
本発明において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算値として算出される。測定条件としては、例えば、以下のものが挙げられる。
分析装置：ＴＯＳＯＨ、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ３０００／ＨＺ２０００
カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
溶離液：ＴＨＦ
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
カラム温度：４０℃、
注入量：２０μＬ
測定方法：試料を真空乾燥した後、ＴＨＦ溶液に調製して１〜３．５日静置する。その後、その溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターでろ過し、ろ液についてＧＰＣ測定を行う。
【００１３】
本発明において、懸濁液は、液体中に分散している固体微粒子の直径が１μｍよりも大きい系を意味する。本発明において、ゾルは、液体中に分散している固体微粒子の直径が１μｍ以下の系を意味する。本発明において、コロイドは、分散コロイド、すなわち、微小な気相、液相、固相がある媒質中に分散した系を意味する。
【００１４】
本発明において、水中油（ｏ／ｗ）型エマルションおよび油中水（ｗ／ｏ）型エマルションの「水」は、水、水と混和可能な有機溶媒およびこれらの混合物からなる群より選択される溶媒を意味する。
【００１５】
本発明において、常温は、２５℃を意味する。
【００１６】
本発明において、液状とは、常温において流動性を有することを意味する。
【００１７】
本発明において、「マイクロ吸盤」は、直径が０．１μｍ以上５，０００μｍ以下のミクロン単位の微細な、皿状または半球状などの凹状穴を意味する。また、「マイクロ吸盤」は、１個の独立した凹状穴および２個以上が貫通した孔によって連続した凹状穴を包含する概念である。
【００１８】
本発明において、「含む」は、「含む」および「からなる」を包含する概念である。
【００１９】
本発明において、塩は、正塩、酸性塩および塩基性塩を包含する概念である。本発明において、無機塩は、炭素原子を含まない塩および炭酸塩を意味する。本発明において、有機塩は、炭酸塩以外の炭素原子を含む塩を意味する。
【００２０】
本発明において、塗布は、塗装を包含する概念である。
【００２１】
本発明において、２以上の実施形態を任意に組み合わせることができる。
【００２２】
本発明に係る組成物の一実施形態では、前記ポリマー（Ａ）と前記塩（Ｃ）との質量比Ａ/Ｃが、１００/１〜５/４である。
【００２３】
本発明に係る組成物の一実施形態では、前記溶媒（Ｂ）が、水、水と混和可能な有機溶媒およびこれらの混合物からなる群より選択される溶媒であり、
前記ポリマー（Ａ）および前記溶媒（Ｂ）の少なくとも一部が、水中油（ｏ／ｗ）型エマルションを形成している。
【００２４】
本発明に係る組成物の一実施形態では、組成物が、界面活性剤（Ｄ）および整泡剤（Ｅ）からなる群より選択される１種以上をさらに含む。
【００２５】
本発明に係る組成物の一実施形態では、前記界面活性剤（Ｄ）および前記整泡剤（Ｅ）の質量が前記ポリマー（Ａ）の質量に対して、８．５％以下である。
【００２６】
本発明に係る組成物の一実施形態では、前記ポリマー（Ａ）が、アクリルポリマーおよびスチレンブタジエンポリマーからなる群より選択される１種以上を含む。
【００２７】
本発明に係る組成物の一実施形態では、前記塩（Ｃ）が、硫酸アンモニウム、塩化ナトリウムおよび炭酸ナトリウムからなる群より選択される１種以上を含む。
【００２８】
本発明に係るマイクロ吸盤膜の製造方法は、上記組成物を、被塗布物に塗布する工程と、
前記塗布工程後、１０〜２００℃の温度で前記塗布された組成物を乾燥させて、マイクロ吸盤膜を形成する工程と、
を有する、マイクロ吸盤膜の製造方法である。上記組成を有する組成物を用いることにより、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を製造することができる。
【００２９】
本発明に係るマイクロ吸盤膜は、上記の方法により得られる、マイクロ吸盤膜である。上記組成を有する組成物を用いることにより、マイクロ吸盤膜は常温程度の温度でも製造可能である。
【００３０】
また、本発明に係るマイクロ吸盤膜は、
２５０，０００〜１２,０００，０００の重量平均分子量を有するポリマー（Ａ）と、
塩（Ｃ）と、
を含む、マイクロ吸盤膜である。上記組成を有することにより、マイクロ吸盤膜は常温程度の温度でも製造可能である。
【００３１】
本発明に係るマイクロ吸盤膜の一実施形態では、前記ポリマー（Ａ）と前記塩（Ｃ）の質量比Ａ/Ｃが、１００/１〜５/４である。
【００３２】
本発明に係る物品は、上記マイクロ吸盤膜を、表面および／または内部の少なくとも一部に有する、物品である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を形成可能な組成物を提供することができる。
【００３４】
本発明によれば、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を製造することができるマイクロ吸盤膜の製造方法を提供することができる。
【００３５】
本発明によれば、常温程度の温度でも製造可能なマイクロ吸盤膜を提供することができる。また、本発明によれば、このようなマイクロ吸盤膜を、表面および／または内部の少なくとも一部に有する物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、実施例１のマイクロ吸盤膜の表面の一部のＳＥＭ画像の一例である。
【図２】図２は、実施例１のマイクロ吸盤膜の断面の一部のＳＥＭ画像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について説明する。これらの記載は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００３８】
（組成物）
本発明に係る組成物は、
２５０，０００〜１２,０００，０００の重量平均分子量を有するポリマー（Ａ）と、
溶媒（Ｂ）と、
塩（Ｃ）と、
を含む、組成物である。組成物が、このような組成を有することにより、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を形成することができる。
【００３９】
＜ポリマー（Ａ）＞
ポリマー（Ａ）は、２５０，０００〜１２,０００，０００の重量平均分子量を有する。理論に束縛されることを望むものではないが、ポリマー（Ａ）は、当該範囲の重量平均分子量を有することにより、マイクロ吸盤膜を形成した際に、マイクロ吸盤およびマイクロ吸盤膜に可とう性を付与し、また、マイクロ吸盤およびマイクロ吸盤膜がゴム弾性を発現することに寄与しているものと考えられる。
【００４０】
ポリマー（Ａ）は、上記重量平均分子量を有するものであればよく、特に限定されず、従来公知のポリマーを用いることができる。
【００４１】
ポリマー（Ａ）としては、これらに限定されないが、例えば、アクリルポリマー、スチレンブタジエンポリマー（スチレンブタジエンゴム）、ポリイソプレン、天然ゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、ポリノルボルネン、ポリブタジエン、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム（ＥＶＡ）、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレンアクリルゴム、ポリエステルエラストマー、エピクロルヒドリンゴム、多硫化ゴム、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン；ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、およびポリスチレン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００４２】
ポリマー（Ａ）は、単独重合体、共重合体およびこれらの組み合わせからなる群より選択されるポリマーであってもよい。
【００４３】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）は、未変性ポリマーである。別の実施形態では、ポリマー（Ａ）は、少なくとも一部が、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯ−、−ＮＨ２などの親水性の官能基で親水変性されたポリマーである。さらに別の実施形態では、ポリマー（Ａ）は、少なくとも一部が、フッ素化、シロキサン化などにより疎水変性されたポリマーである。
【００４４】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）は、液状ゴム、固体ゴムおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される１種以上を含む。
【００４５】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）は、アクリルポリマーおよびスチレンブタジエンポリマーからなる群より選択される１種以上を含む。
【００４６】
ポリマー（Ａ）は、エチレン性不飽和結合などの架橋結合を形成し得る反応性基を１分子中に１個、２個または３個以上有する架橋性ポリマー；反応性基を有しない非架橋性ポリマー；およびこれらの組み合わせからなる群より選択されるポリマーであってもよい。一実施形態では、ポリマー（Ａ）は、架橋性ポリマーと非架橋性ポリマーの組み合わせであって、ポリマー（Ａ）の全体に対する非架橋性ポリマーの割合が、５０質量％以上であり、別の実施形態では、９０％以上であり、さらに別の実施形態では、９５％以上である。
【００４７】
ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５０，０００〜１２,０００，０００である。一実施形態では、ポリマー（Ａ）のＭｗは、２７０，０００以上である。また、一実施形態では、ポリマー（Ａ）のＭｗは、１０,０００，０００以下である。
【００４８】
ポリマー（Ａ）は、上記重量平均分子量を有するものであればよく、形態は特に限定されない。一実施形態では、ポリマー（Ａ）は、常温で固体のポリマー、常温で液状ないし液体のポリマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーである。
【００４９】
ポリマー（Ａ）は、上述したものを１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
組成物中のポリマー（Ａ）の量は、特に限定されず、ポリマー（Ａ）の種類、重量平均分子量；組成物の使用形態；マイクロ吸盤膜の用途、膜厚、性能などに応じて適宜調整すればよい。一実施形態では、組成物中のポリマー（Ａ）の量は、ポリマー（Ａ）と後述する塩（Ｃ）との質量比Ａ／Ｃが、５／４以上となる量であり、別の実施形態では、７．５／２以上となる量であり、さらに別の実施形態では、５／１以上となる量である。また、一実施形態では、組成物中のポリマー（Ａ）の量は、質量比Ａ／Ｃが、１００／１以下となる量であり、別の実施形態では、７５／１以下となる量であり、さらに別の実施形態では、１５／１以下となる量である。
【００５１】
＜溶媒（Ｂ）＞
溶媒（Ｂ）としては、水および有機溶媒が挙げられる。水は、例えば、蒸留水；水道水；脱イオン水；炭酸水；その他公知の精製手法によって精製した水が挙げられる。有機溶媒は、水と混和可能な有機溶媒、水と混和しない有機溶媒、およびこれらの組み合わせのいずれを用いてもよい。水と混和可能な有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール、１，２−ジメトキシエタン（エチレングリコールジメチルエーテル）、酢酸、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、トリ（ジメチルアミノ）ホスフィンオキシド（ＨＭＰＡ）、トリエチルアミン、ピリジン、ブタノール、イソブチルアルコール、２−ブタノール、エチルメチルケトン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジエチルエーテル、酢酸エチルなどが挙げられる。
【００５２】
水と混和しない有機溶媒としては、例えば、ジイソプロピルエーテル、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ニトロメタン、二硫化炭素などが挙げられる。
【００５３】
一実施形態では、溶媒（Ｂ）は、水、エタノールおよびヘキサンからなる群より選択される溶媒である。この実施形態では、塗布された組成物をより容易に乾燥させることができるという有利な効果を有する。
【００５４】
溶媒（Ｂ）は、上述したものを１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
溶媒（Ｂ）の量は、特に限定されず、溶媒（Ｂ）の種類；組成物の使用形態、塗布された組成物の所望の乾燥時間、乾燥温度；マイクロ吸盤膜の用途、膜厚、性能などに応じて適宜調整すればよい。一実施形態では、組成物中の溶媒（Ｂ）の量（濃度）は、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）との総量に対して、ポリマー（Ａ）の量が、２０質量％以上であり、別の実施形態では、３０質量％以上であり、さらに別の実施形態では、４０質量％以上であり、さらに別の実施形態では、５０質量％以上である。また、一実施形態では、組成物中の溶媒（Ｂ）の量（濃度）は、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）との総量に対して、ポリマー（Ａ）の量が、９０質量％以下であり、別の実施形態では、８０質量％以下であり、さらに別の実施形態では、７０質量％以下であり、さらに別の実施形態では、６０質量％以下である。
【００５６】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）の少なくとも一部は、組成物中で、コロイドを形成している。一実施形態では、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）の少なくとも一部は、組成物中で、懸濁液、ゾル、エマルションおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される形態を形成している。一実施形態では、エマルションは、水中油（ｏ／ｗ）型エマルションであり、別の実施形態では、油中水（ｗ／ｏ）型エマルションである。理論に束縛されることを望むものではないが、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）がコロイドを形成することで、コロイドを形成していない場合に比べて、混合時に溶解しやすく均一な膜が形成可能になるという有利な効果が予期される。
【００５７】
一実施形態では、溶媒（Ｂ）が、水、水と混和可能な有機溶媒およびこれらの混合物からなる群より選択される溶媒であり、ポリマー（Ａ）および溶媒（Ｂ）の少なくとも一部が、水中油（ｏ／ｗ）型エマルションを形成している。
【００５８】
ポリマー（Ａ）および溶媒（Ｂ）として、これらのポリマー（Ａ）および溶媒（Ｂ）を含む市販のコロイド、懸濁液、ゾル、エマルションを用いてもよい。
【００５９】
＜塩（Ｃ）＞
本発明において、塩（Ｃ）は、マイクロ吸盤およびマイクロ吸盤膜がゴム弾性を発現することに寄与する。塩（Ｃ）は、特に限定されず、従来公知の無機塩および有機塩などの塩を用いることができる。
【００６０】
無機塩としては、これらに限定されないが、例えば、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウム、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、銀、鉛、スズおよびバリウムなどの、硫酸塩、亜硫酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩（重炭酸塩）、硝酸塩、亜硝酸塩、塩素酸塩、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、クロム酸塩、リン酸塩、リン酸水素塩、塩化物、臭化物、ヨウ化物；硫酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸カリウムアルミニウム（ミョウバン）などが挙げられる。
【００６１】
有機塩としては、これらに限定されないが、例えば、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウム、鉄、ニッケル、銅、亜鉛、銀、鉛、スズおよびバリウムなどの、ギ酸（メタン酸）塩、酢酸（エタン酸）塩、プロパン酸塩、ブタン酸塩、ペンタン酸塩などの炭素原子数１〜１８のカルボン酸塩；炭素原子数１〜１８のカルボン酸のアンモニウム塩などが挙げられる。有機塩としては、この他、例えば、アンモニウム系、ピリジニウム系、イミダゾリウム系、ピロリジニウム系、コリン系、ホスホニウム系、スルホニウム系、ピラゾリウム系などのイオン液体が挙げられる。
【００６２】
一実施形態では、塩（Ｃ）は、水溶性の塩、非水溶性の塩およびこれらの組み合わせからなる群より選択される塩である。一実施形態では、溶媒（Ｂ）が水および／または水と混和可能な有機溶媒を含み、塩は水溶性の塩を含む。別の実施形態では、溶媒（Ｂ）が水と混和しない有機溶媒を含み、塩は非水溶性の塩を含む。一実施形態では、塩（Ｃ）は、含水塩、無水塩およびこれらの組み合わせからなる群より選択される塩である。
【００６３】
一実施形態では、塩（Ｃ）は、硫酸アンモニウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硝酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウムおよび塩化カルシウムからなる群より選択される１種以上を含む。別の実施形態では、塩（Ｃ）は、硫酸アンモニウム、塩化ナトリウムおよび炭酸ナトリウムからなる群より選択される１種以上を含む。
【００６４】
塩（Ｃ）は、塩単独で用いてもよいし、水溶液、エタノールなどの有機溶媒の溶液として用いてもよい。
【００６５】
塩（Ｃ）は、上述したものを１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
本発明に係る組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、適宜、従来公知の、界面活性剤（Ｄ）；整泡剤（Ｅ）；起泡剤（泡立て剤）；発泡助剤；泡安定剤；泡止め剤（抑泡剤、破泡剤）；乳化剤；分散剤；湿潤剤；噴射剤；増粘剤；硬化剤；架橋剤；重合開始剤；顔料、染料などの着色剤；可塑剤；粘着剤；充填剤；防汚剤；粘弾性調整剤；防さび剤；スリップ剤；ドライヤー；安定剤；紫外線吸収剤；防菌・防かび剤；難燃剤などの添加剤を配合してもよい。
【００６７】
以下、界面活性剤（Ｄ）と整泡剤（Ｅ）について説明する。
【００６８】
＜界面活性剤（Ｄ）＞
界面活性剤（Ｄ）としては、これらに限定されないが、例えば、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩などのアニオン界面活性剤；アミン型、第四級アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤；アミノ酸型、ベタイン型などの両性界面活性剤；エステル型、エーテル型、エステル・エーテル型などの非イオン性界面活性剤などが挙げられる。
【００６９】
界面活性剤（Ｄ）は、上述したものを１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
＜整泡剤（Ｅ）＞
整泡剤（Ｅ）としては、これらに限定されないが、例えば、シリコーン系、ポリウレタン系などの整泡剤が挙げられる。
【００７１】
整泡剤（Ｅ）は、上述したものを１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
一実施形態では、界面活性剤（Ｄ）および整泡剤（Ｅ）の合計質量は、ポリマー（Ａ）の質量に対して（すなわち、（Ｄ）＋（Ｅ）／（Ａ）の割合）、８．５％以下である。別の実施形態では、１．９％以下である。
【００７３】
（組成物の調製方法）
組成物の調製方法は特に限定されず、従来公知の組成物の調製方法を用いてもよい。一実施形態では、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）の少なくとも一部によって、コロイドを形成し、その後、そのコロイドに、塩（Ｃ）または塩（Ｃ）の溶液と、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）を追加する場合は残りのポリマー（Ａ）および／または溶媒（Ｂ）と、を加えて組成物を調製する。別の実施形態では、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）の少なくとも一部によって、懸濁液、ゾル、エマルションおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される形態を形成し、その後、その懸濁液などに、塩（Ｃ）または塩（Ｃ）の溶液と、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）を追加する場合は残りのポリマー（Ａ）および／または溶媒（Ｂ）と、を加えて組成物を調製する。例えば、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）を含む市販のコロイド、懸濁液、ゾル、エマルションを用意し、そのコロイドなどに、塩（Ｃ）の市販の水溶液を加えて組成物を調製してもよい。
【００７４】
別の実施形態では、溶媒（Ｂ）の少なくとも一部と塩（Ｃ）を混合し、その後、その混合物に、ポリマー（Ａ）と、溶媒（Ｂ）を追加する場合は残りの溶媒（Ｂ）と、を加えて組成物を調製する。
【００７５】
別の実施形態では、ポリマー（Ａ）と溶媒（Ｂ）と塩（Ｃ）または塩（Ｃ）の溶液とを混合して、組成物を調製する。
【００７６】
一実施形態では、組成物は、マイクロ吸盤膜の形成用組成物として利用可能である。
【００７７】
本発明に係る組成物の一実施形態では、住宅の内外、オフィスの内外、車両の内外、建築現場などの屋外など工場以外の状況でマイクロ吸盤膜を形成することができるという効果も奏する。本発明に係る組成物の別の実施形態では、工場で利用可能なＰＥＴなどの支持体に加え、プラスチック；紙；ゴム；皮革；コンクリート；ガラス；木材；鉄、銅、アルミニウムなどの金属；合金など様々な物品に組成物を塗布してマイクロ吸盤膜を形成することできる。
【００７８】
（マイクロ吸盤膜の製造方法）
本発明に係るマイクロ吸盤膜の製造方法は、上記組成物を、被塗布物に塗布する工程と、
前記塗布工程後、１０〜２００℃の温度で前記塗布された組成物を乾燥させて、マイクロ吸盤膜を形成する工程と、
を有する、マイクロ吸盤膜の製造方法である。
上記組成を有する組成物を用いることにより、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を製造することができる。
【００７９】
＜塗布工程＞
組成物を、被塗布物に塗布する方法は、特に限定されず、組成物の粘度、形態などの状態；被塗布物の種類、形態、位置などの状態；マイクロ吸盤膜の用途、膜厚などに応じて、組成物の従来公知の方法を用いることができる。組成物を塗布する方法は、これらに限定されないが、例えば、スプレー（エアゾール）法；浸漬法；刷毛塗り；カーテン塗り；ローラ塗り；静電塗装；凸版印刷、フレキソ印刷、平版印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法などが挙げられる。
【００８０】
被塗布物は、特に限定されず、例えば、プラスチック；紙；ゴム；皮革；コンクリート；ガラス；木材；鉄、銅、アルミニウムなどの金属；合金などが挙げられる。また、被塗布物の表面形状は、特に限定されず、例えば、平面、凹凸面、球面、曲面のいずれでもよい。上述したように、本発明の組成物は、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を形成可能であるため、加熱を必要としない。そのため、加熱設備が必要なく、工場で利用可能な支持体に加え、様々な物品に組成物を塗布することできる。被塗布物としては、これらに限定されないが、例えば、家具、家電などの家庭用品；キャビネット、事務机、パソコンなどのオフィス用品；美術品；バッグなどの服飾雑貨；保護用ヘルメット、乗車用ヘルメット、スポーツ用ヘルメット；各種物品、食品を包装する前、あるいは包装した状態の包装材；電車、バス、タクシーなどの車両；船；飛行機、ヘリコプターなどの航空機；マンション、オフィスビル、公共施設、商業施設、研究施設、軍事施設、トンネルなどの建築物ないし建造物の壁面、床面、天井、屋根、柱、看板、ドア、門；建築現場の建築材料、作業機械、建築機械；遺跡の遺構、遺物などが挙げられる。
【００８１】
組成物の塗布量は、特に限定されず、マイクロ吸盤膜の所望の性能などに応じて適宜調整すればよい。一実施形態では、組成物の塗布量は、１２．５ｇ／ｍ２〜１２，５００ｇ／ｍ２である。
【００８２】
一実施形態では、塗布工程の前または塗布工程と同時に、組成物を撹拌してポリマー（Ａ）および溶媒（Ｂ）を含むコロイドを形成する工程（以下、「撹拌工程」という）、組成物中に泡を形成する工程（以下、「泡形成工程」という）、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される工程を行う。
【００８３】
＜撹拌工程＞
撹拌工程の撹拌方法は特に限定されず、従来公知の組成物の撹拌方法を用いてもよい。例えば、撹拌機などを用いた機械的操作で組成物を撹拌する方法、ガスとの混合により組成物を撹拌する方法、組成物入りの容器を振ることによって組成物を撹拌する方法などが挙げられる。
【００８４】
＜泡形成工程＞
泡形成工程の泡形成方法は特に限定されず、従来公知の組成物の泡形成方法を用いてもよい。例えば、界面活性剤、起泡剤、噴射剤などを使用する方法；空気、ガスなどを通気する方法；組成物を減圧する方法；撹拌機や泡立て器などを使用する方法が挙げられる。泡に含まれる気体は、特に限定されず、例えば、空気、窒素、アルゴン、炭酸ガスなどが挙げられる。一実施形態では、泡の直径は、０．１〜１０，０００μｍである。別の実施形態では、泡の直径は、２０〜１５０μｍである。
【００８５】
＜乾燥工程＞
乾燥工程では、塗布工程後、１０〜２００℃の温度で塗布された組成物を乾燥させて、マイクロ吸盤膜を形成する。上述したように、本発明の組成物は、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を形成可能であるため、乾燥工程では、加熱をしない１０〜３０℃の温度でも塗布された組成物を乾燥させることができる。一実施形態では、加熱をしない１５〜３０℃の温度で塗布された組成物を乾燥させる。
【００８６】
乾燥時間は、ポリマー（Ａ）、溶媒（Ｂ）および塩（Ｃ）の種類、量；組成物の塗布量；乾燥温度などに応じて適宜調整すればよい。一実施形態では、乾燥時間は、例えば、１秒〜１４日である。
【００８７】
本発明に係るマイクロ吸盤膜の製造方法によれば、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を製造することができる。さらに、一実施形態では、上述したように、加熱が必要なく、加熱設備も必要ないことから、マイクロ吸盤膜の製造工程、製造設備を簡略化することができるという有利な効果、マイクロ吸盤膜のコストダウンが可能となるという有利な効果、従来のマイクロ吸盤膜では利用することができなかった支持体（被塗布物）に対しても直接、マイクロ吸盤膜を形成することができるという有利な効果を奏する。例えば、従来では、屋内の壁面にマイクロ吸盤膜を張り付ける場合、シート状などのＰＥＴなどの支持体上に原料組成物を塗布および加熱してマイクロ吸盤膜を形成して、さらに、使用時までマイクロ吸盤膜を保護などするため、マイクロ吸盤膜上に剥離層などを形成し、使用時に当該剥離層を剥離し、マイクロ吸盤膜を露出させてから、壁面に貼り付ける必要があった。これに対して、本発明に係るマイクロ吸盤膜の製造方法の一実施形態によれば、壁面に直接、マイクロ吸盤膜を製造することができるため、ＰＥＴなどの支持体および剥離層が不要となる。さらに、別の実施形態では、従来では製造状況が工場などの製造ライン上に限定されていたが、本発明に係るマイクロ吸盤膜の製造方法によれば、上述したような様々な被塗布物に対してマイクロ吸盤膜を形成できるため、住宅の内外、オフィスの内外、車両の内外、建築現場などの屋外など工場以外の状況でマイクロ吸盤膜を製造することができるという効果を奏する。
【００８８】
（マイクロ吸盤膜）
本発明に係るマイクロ吸盤膜の一実施形態では、マイクロ吸盤膜は、上記の方法により得られる、マイクロ吸盤膜である。上記組成を有する組成物を用いることにより、常温程度の温度でも本発明に係るマイクロ吸盤膜を製造可能である。
【００８９】
本発明に係るマイクロ吸盤膜の別の実施形態では、マイクロ吸盤膜は、
２５０，０００〜１２,０００，０００の重量平均分子量を有するポリマー（Ａ）と、
塩（Ｃ）と、
を含む、マイクロ吸盤膜である。上記組成を有することにより、常温程度の温度でも本発明に係るマイクロ吸盤膜を製造可能である。ポリマー（Ａ）と塩（Ｃ）は、上記組成物で説明したものと同様である。
【００９０】
一実施形態では、ポリマー（Ａ）と塩（Ｃ）の質量比Ａ/Ｃは、１００/１〜５/４である。
【００９１】
マイクロ吸盤膜のマイクロ吸盤は、上述したように、最大直径が０．１μｍ以上５，０００μｍ以下のミクロン単位の凹状穴である。一実施形態では、マイクロ吸盤の直径は、１μｍ以上であり、別の実施形態では、１０μｍ以上であり、さらに別の実施形態では、２０μｍ以上であり、さらに別の実施形態では、３０μｍ以上である。一実施形態では、マイクロ吸盤の直径は、５００μｍ以下であり、別の実施形態では、２００μｍ以下であり、さらに別の実施形態では、１５０μｍ以下である。
【００９２】
（物品）
本発明に係る物品は、上記マイクロ吸盤膜を、表面および／または内部の少なくとも一部に有する、物品である。上記マイクロ吸盤膜を用いることにより、様々な物品の表面および／または内部でマイクロ吸盤膜を利用可能である。一実施形態では、物品は、マイクロ吸盤膜を、表面の少なくとも一部に有する。別の実施形態では、物品は、マイクロ吸盤膜を、内部の少なくとも一部に有する。このような物品としては、これに限定されないが、例えば、壁あるいは壁材の一部にマイクロ吸盤膜を形成し、そのマイクロ吸盤膜の全面に壁紙を貼り付けた壁あるいは壁材などが挙げられる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。特に断らない限り、配合量は、質量部を意味する。
【００９４】
実施例で用いた材料の詳細は以下のとおりである。
Ａ−１  アクリルポリマー（ポリマー（Ａ）、重量平均分子量２７０，０００）と、水（溶媒（Ｂ））とを含むエマルション（ＤＩＣ社製の商品名ＤＩＣＮＡＬ ＭＦＰ−２０、アクリルポリマー濃度５０％）
Ａ−２  スチレンブタジエンポリマー（ポリマー（Ａ）、重量平均分子量５１０，０００）と、水（溶媒（Ｂ））とを含むエマルション：ＪＳＲ株式会社製の商品名ＪＳＲ２１０８、スチレンブタジエンポリマー濃度４０％
Ａ−３  アクリルポリマー（ポリマー（Ａ）、重量平均分子量１,０００，０００）と、水（溶媒（Ｂ））とを含むエマルション：昭和電工株式会社製の商品名ポリゾール３５００、アクリルポリマー濃度５７〜５９％
Ａ−４  アクリルポリマー（ポリマー（Ａ）、重量平均分子量１０,０００，０００）と、水（溶媒（Ｂ））とを含むエマルション：昭和電工株式会社製の商品名ポリゾールＳＵＭ-４１００、アクリルポリマー濃度４３〜４５％
比較Ａ−１  アクリルポリマー（比較ポリマー、重量平均分子量１６０，０００）と、水（溶媒（Ｂ））とを含むエマルション：アクリルポリマー濃度４９％
整泡剤（Ｅ）：スルホン酸型アニオン界面活性剤、ＤＩＣ社製の商品名ＤＩＣＮＡＬ  Ｍ−４０
硫酸アンモニウム（塩（Ｃ））：（ＮＨ４）２ＳＯ４
塩化ナトリウム（塩（Ｃ））：ＮａＣｌ
炭酸ナトリウム（塩（Ｃ））：Ｎａ２ＣＯ３
硝酸アンモニウム（塩（Ｃ））：ＮＨ４ＮＯ３
酢酸アンモニウム（塩（Ｃ））：ＣＨ３ＣＯＯＮＨ４
硫酸ナトリウム（塩（Ｃ））：Ｎａ２ＳＯ４
塩化カリウム（塩（Ｃ））：ＫＣｌ
硫酸カリウム（塩（Ｃ））：Ｋ２ＳＯ４
硫酸マグネシウム（塩（Ｃ））：ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ
塩化カルシウム（塩（Ｃ））：ＣａＣｌ２
ガラス基板：ＴＰ技研株式会社製
【００９５】
（実施例１〜２０および比較例１〜３）
表１および表２に示す材料と組成で各組成物を調製した。その各組成物について、ガラス基板上に、ＷＥＴ膜厚８００μｍとなるように塗布し、常温に静置することで塗布した組成物を乾燥させて膜を得た。各実施例および比較例について、以下に示す方法により、得られた膜の表面のミクロン単位の穴の有無と、復元性を評価した。その結果を表２に合わせて示す。
【００９６】
＜膜の表面のミクロン単位の穴の有無＞
膜の表面をＳＥＭによって観察し、ミクロン単位の穴の有無を評価した。
【００９７】
＜復元性＞
膜の上にスクリュー管２本を立て、そのスクリュー管に、質量５０ｇの銅板と、質量５００ｇの鉄板をそれぞれ乗せ、５秒間保持した。そして、銅板と鉄板を除去して膜上のスクリュー管の底の跡の有無を調べ、以下に示す評価基準で膜の復元性を評価した。質量の大きい重りで復元するほど、膜に存在するマイクロ吸盤の弾性が高く、マイクロ吸盤膜の吸着力に優れる。
評価１：質量５０ｇと５００ｇの重りの両方で跡が観察された。
評価２：質量５０ｇの重りで跡が観察されなかったが、質量５００ｇの重りで跡が観察された。
評価３：質量５０ｇと５００ｇの重りの両方で跡が観察されなかった。
【００９８】
【表１】
2017036404.tif 000003
【００９９】
【表２】
2017036404.tif 000004
【０１００】
表２から、比較Ａ−１ポリマー（重量平均分子量１６０，０００）を用いた比較例１では、塩（Ｃ）として硫酸ナトリウムを用いても、膜の復元性が得られなかった。塩（Ｃ）を用いなかった比較例２，３では、Ａ−１ポリマー（重量平均分子量２７０，０００）を使用しても、膜の復元性が得られなかった。これに対して、実施例では、Ａ−１ポリマーに、塩（Ｃ）０．２質量部を加えた実施例８において、５０ｇの重りに対して跡が観察されず、高い復元性が得られた。さらに、ポリマーＡ−１ないしＡ−４（重量平均分子量２７０，０００〜１０，０００，０００）と塩（Ｃ）１〜４質量部を使用した他の実施例では、５０ｇと５００ｇの重りの両方において跡が観察されず、優れた復元性を発現した。
【０１０１】
図１は、実施例１のマイクロ吸盤膜の表面の一部のＳＥＭ画像（平面図）である。この画像は、マイクロ吸盤膜の表面に約５０〜１００μｍの直径を有するマイクロ吸盤が多数存在することを示している。また、マイクロ吸盤の膜内部側にさらに、貫通した孔によってマイクロ吸盤が連続していることを示している。
【０１０２】
図２は、実施例１のマイクロ吸盤膜の断面の一部のＳＥＭ画像（側面図）の一例である。より詳しくは、実施例１のマイクロ吸盤膜をガラス基板から剥離し、厚み方向にカットしたものをＳＥＭにより観察した画像である。図２に示すように、上側の面は、マイクロ吸盤を有する面であり、下側の面は、ガラス基板から剥離した面である。この画像は、一部のマイクロ吸盤では、マイクロ吸盤膜の表面に存在するマイクロ吸盤の内部側に、複数のマイクロ吸盤が連続していることを示している。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明によれば、常温程度の温度でもマイクロ吸盤膜を形成可能な組成物を提供することができる。
【図１】
2017036404.tif 000005
【図２】
2017036404.tif 000006