(57)【要約】      （修正有）【課題】１台の基台を有し、天板が基台の長手方向の両端部のそれぞれから、基台の長手方向の長さの半分以上突出することができる医用画像診断装置および医用画像診断システムを提供する。【解決手段】医用画像診断装置は、長手方向に所定長さを有する１台の基台２３と、長手方向に沿った正の向きおよび負の向きに移送自在に基台２３に支持されて被検体を載置する天板２４であって、いずれの向きに移送されるときも、所定長さの半分以上の部分が基台２３の長手方向の対応する向き側の端部から突出する天板２４とを有する寝台１１を備える。【選択図】図３
2017035396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に所定長さを有する１台の基台と、
前記長手方向に沿った正の向きおよび負の向きに移送自在に前記基台に支持されて被検体を載置する天板であって、いずれの向きに移送されるときも、前記所定長さの半分以上の部分が前記基台の前記長手方向の対応する向き側の端部から突出する天板と、
を有する寝台、
を備えた医用画像診断装置。
【請求項２】
前記所定長さの半分以上かつ前記所定長さ以下の距離をあけて設けられた１組の補助駆動輪と、前記１組の補助駆動輪に掛け回された無端状の搬送帯と、を有し、前記１組の補助駆動輪のそれぞれの回転軸を固定した中間フレームと、
前記搬送帯が掛け回され、回転軸が前記基台に固定された主駆動輪と、
前記搬送帯の一部と前記天板とを接続する接続部材と、
前記主駆動輪の回転に応じて前記中間フレームと前記天板と前記接続部材とが互いの位置関係を維持したまま前記基台に対して前記正の向きおよび前記負の向きのいずれか一方の向きに移送されるよう、前記中間フレームと前記天板とを連結した天板連結状態と、前記主駆動輪の回転に応じて前記１組の補助駆動輪が回転して前記搬送帯が運動することにより前記基台と前記中間フレームとの位置関係を維持したまま前記中間フレームと前記天板との位置関係が前記接続部材の運動を介して前記長手方向に変化するよう、前記中間フレームと前記基台とを連結した基台連結状態と、のいずれかの状態で前記中間フレームを連結する連結部材と、
をさらに備えた請求項１記載の医用画像診断装置。
【請求項３】
前記１組の補助駆動輪および前記主駆動輪はプーリであり、前記無端状の搬送帯は前記１組の補助駆動輪および前記主駆動輪に掛け回されたベルトである、
請求項２記載の医用画像診断装置。
【請求項４】
前記１組の補助駆動輪および前記主駆動輪は歯車であり、前記無端状の搬送帯は前記１組の補助駆動輪および前記主駆動輪に噛み合わされた歯付きベルトである、
請求項３記載の医用画像診断装置。
【請求項５】
前記寝台は、
前記寝台の設置面と垂直な軸を中心に、前記基台と前記天板を一体的に少なくとも１８０度回転させる回転機構、
をさらに備えた請求項１ないし４のいずれか１項に記載の医用画像診断装置。
【請求項６】
前記寝台の前記長手方向の一端の近傍に設けられた第１の撮像装置の撮像領域と前記寝台との間に設けられた第１の開閉扉と、
前記長手方向の他端に設けられた第２の撮像装置の撮像領域と前記寝台との間に設けられた第２の開閉扉と、
をさらに備え、
前記第１の開閉扉は、
前記第１の撮像装置が利用される際は開状態とされて前記第１の撮像装置の撮像領域への前記天板の移送を許容する一方、前記第２の撮像装置が利用される際は閉状態とされ、
前記第２の開閉扉は、
前記第１の撮像装置が利用される際は閉状態とされる一方、前記第２の撮像装置が利用される際は開状態とされて前記第２の撮像装置の撮像領域への前記天板の移送を許容する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の医用画像診断装置。
【請求項７】
前記第１の開閉扉および前記第２の開閉扉の少なくとも一方は、
前記第１の撮像装置、前記第２の撮像装置および前記寝台が設置された部屋の空間を分断するよう間仕切りする壁を形成するとともに、前記部屋の内壁面とともにファラデーケージを形成する、
請求項６記載の医用画像診断装置。
【請求項８】
第１の撮像領域を有する第１の撮像装置と、
第２の撮像領域を有する第２の撮像装置と、
寝台と
を備え、
前記寝台は、
長手方向に所定長さを有し、前記長手方向の正の側の端部の近傍に前記第１の撮像領域が位置するとともに前記長手方向の負の側の端部の近傍に前記第２の撮像領域が位置する１台の基台と、
前記長手方向に沿った正の向きおよび負の向きに移送自在に前記基台に支持されて被検体を載置する天板であって、いずれの向きに移送されるときも、前記所定長さの半分以上の部分が前記基台の前記長手方向の対応する向き側の端部から突出することにより前記第１の撮像領域および前記第２の撮像領域に移送される天板と、
を有する、
医用画像診断システム。
【請求項９】
前記第１の撮像装置は、磁気共鳴イメージング装置の撮像装置であり、
前記第２の撮像装置は、核医学診断装置の撮像装置である、
請求項８記載の医用画像診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、医用画像診断装置および医用画像診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体を撮像して画像診断を行う医用画像診断装置には、磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ：Magnetic Resonance Imaging）装置、ＳＰＥＣＴ（Single Photon Emission Computed Tomography）装置やＰＥＴ（Positron Emission Tomography）装置などの核医学診断装置、Ｘ線ＣＴ（Computed Tomography）装置、超音波診断装置などがある。
【０００３】
医用画像診断装置のうち、ＭＲＩ装置、ＰＥＴ装置、Ｘ線ＣＴ装置などは一般に、撮像領域が内在する開口部が形成されるとともに撮像装置を内包する架台を有し、開口部内の撮像領域に挿入された被検体の撮像を行う。また、循環器用のＸ線診断装置は、Ｃ字形の端部に対向して配置されたＸ線発生器およびＸ線検出器を備えた撮像装置を有し、Ｘ線発生器とＸ線検出器の間（開口部）の撮像領域に挿入された被検体の撮像を行う。
【０００４】
開口部への被検体の挿入は、開口部の近傍に配置された寝台の天板上に被検体を載置し、天板を開口部内に移送することによって行なわれる。
【０００５】
一般に、寝台は、長手方向の両側の端部からではなく、片側の端部のみから天板を突出させることにより天板を開口部内に移送する。この種の寝台の天板の突出長さを長くするための技術として、上下２段の天板を用いる技術がある。この技術によれば、天板の突出長さを長くすることができるため、天板に載置された被検体の多くの領域を開口部内に移送することができ、被検体の撮像可能範囲を広くすることができる。
【０００６】
また、寝台は、上記の撮像装置を複数備えるとともに１台の寝台を共用する複合装置に用いられる場合がある。この場合、寝台は、各撮像装置の開口部のそれぞれに天板を移送する。そこで、たとえば寝台を挟んで対向配置された２つの撮像装置により構成された複合装置において、片側の端部のみから天板を突出させる寝台を適用するための技術として、寝台を天板と一体に１８０度回転させることにより、天板をそれぞれの開口部内に移送可能とする技術がある。
【０００７】
また、寝台を挟んで対向配置された２つの撮像装置により構成された複合装置に対して適用される寝台としては、他にも、撮像装置のそれぞれの近傍に寝台の脚部（基台）を設け、複数の脚部で１つの天板を受け渡す寝台装置が開発されている。この寝台装置によれば、複数の脚部の間で１つの天板を受け渡すことにより、天板をそれぞれの開口部内に移送することができ、複数の撮像装置のいずれでも被検体の一部を撮像することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１９５９５４号公報
【特許文献２】特開平８−１８２６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、寝台を複合装置に適用するために撮像装置のそれぞれに脚部を設けることは、非常に煩雑である。また、複数の脚部の間で１つの天板を受け渡すためには、受け渡す脚部どうしの高さや位置を調節する必要があり、非常に利便性が悪い。また、上記の技術では、１台の基台（脚部）で基台の長手方向の両端部のそれぞれから天板を十分な長さだけ突出させることが難しい。
【００１０】
また、片側の端部のみから天板を突出させる寝台は、被検体を天板に載置しなおさない限り、被検体が寝台から突出する部位は変化しない。したがって、この種の寝台では、たとえば撮像領域に対して被検体の頭部を先頭にして移送するか被検体の足部を先にして移送するかを切り替えるためには被検体を天板に載置しなおす必要があり、非常に不便である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る医用画像診断装置は、上述した課題を解決するために、長手方向に所定長さを有する１台の基台と、前記長手方向に沿った正の向きおよび負の向きに移送自在に前記基台に支持されて被検体を載置する天板であって、いずれの向きに移送されるときも、前記所定長さの半分以上の部分が前記基台の前記長手方向の対応する向き側の端部から突出する天板と、を有する寝台を備えたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る医用画像診断装置の一例を示す外観図。
【図２】（ａ）は従来の寝台の天板の移送範囲を説明するための図、（ｂ）は本実施形態に係る寝台の天板の移送範囲を説明するための図。
【図３】（ａ）は本実施形態に係る天板の通常状態を示す説明図、（ｂ）は本実施形態に係る天板がｚ軸負の向きに移送された様子の一例を示す説明図、（ｃ）は本実施形態に係る天板がｚ軸正の向きに移送された様子の一例を示す説明図。
【図４】コンソールの構成例を示すブロック図。
【図５】寝台の詳細な内部構成の一例を示す概略図。
【図６】中間フレームの下部を部分的に拡大して寝台のより詳細な内部構成の一例を示す斜視図。
【図７】基台連結状態において天板が長手方向正の向きに移送される様子の一例を示す説明図。
【図８】天板連結状態において天板が長手方向負の向きに移送される様子の一例を示す説明図。
【図９】本実施形態に係る医用画像診断システムがさらに寝台を備える場合の一例を示す外観図。
【図１０】回転機構が支持脚に設けられた医用画像診断装置の一例を示す側面図。
【図１１】（ａ）は天板連結状態で天板がＭＲＩ架台に移送される様子の一例を示す説明図、（ｂ）は通常状態で回転機構により基台と天板が一体的に１８０度回転する様子の一例を示す説明図、（ｃ）は（ａ）に示す状態から基台と天板が一体的に１８０度回転した後、基台連結状態で天板がＭＲＩ架台に移送される様子の一例を示す説明図。
【図１２】（ａ）は、開閉扉を備えた医用画像診断装置の上面図であり、（ｂ）は開閉扉を備えた医用画像診断装置の各構成の位置関係を説明するための概略的な斜視図。
【図１３】図１２（ａ）に示す例において、開閉扉が部屋の空間を分断する間仕切り壁として機能する場合の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る医用画像診断装置および医用画像診断システムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、医用画像診断装置が撮像装置を複数備えるとともに１台の寝台を共用する複合装置である場合、この医用画像診断装置を適宜医用画像診断システムという。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る医用画像診断装置１０の一例を示す外観図である。本実施形態に係る医用画像診断装置１０の撮像装置としては、ＭＲＩ装置、ＳＰＥＣＴ装置やＰＥＴ装置などの核医学診断装置、Ｘ線ＣＴ装置、Ｘ線診断装置、超音波診断装置などの撮像装置を単独でまたは複合して用いることができる。図１には、医用画像診断装置１０が、ＭＲＩ撮像装置およびＰＥＴ撮像装置を備えた複合装置、すなわち医用画像診断システム１である場合の例について示した。
【００１５】
医用画像診断装置１０は、図１に示すように、寝台１１、ＭＲＩ撮像装置を内包するＭＲＩ架台１２、ＰＥＴ撮像装置を内包するＰＥＴ架台１３、およびコンソール１４を有する。
【００１６】
寝台１１は、設置面である床面に固定される接地台２１、接地台に支持された支持脚２２、支持脚２２に支持された１つの基台２３、および１つの基台２３に支持された天板２４を有する。以下の説明では、寝台１１が、対向配置されたＭＲＩ架台１２とＰＥＴ架台１３に挟まれた位置に設けられる場合の例について示す。なお、本実施形態に係る寝台１１は、１つの撮像装置とともに用いられてもよいし、３以上の撮像装置とともに用いられてもよい。
【００１７】
ＭＲＩ架台１２は、ＭＲＩ撮像装置を構成する静磁場磁石、傾斜磁場コイルやＲＦコイルなどを内包し、ＲＦコイルや被検体Ｏに載置された受信コイルにより受信された核磁気共鳴信号を検出してＭＲＩ画像データを生成し、コンソール１４に与える。
【００１８】
静磁場磁石は中空の円筒形状に形成され、静磁場電源から供給される電流により内部の空間に一様な静磁場を発生する。傾斜磁場コイルは、中空の円筒形状に形成され、内部の空間に傾斜磁場を発生する。ＲＦコイルは、静磁場磁石の開口部内で被検体Ｏに対向するように配設された送受信兼用のコイルであり、ＲＦパルスの供給を受けてＲＦ磁場を発生する。また、ＲＦコイルは、励起によって被検体Ｏから放出される磁気共鳴信号を受信する。寝台１１の基台２３および天板２４の長手方向は、静磁場磁石の中心軸（ｚ軸）と平行になるように設置される。
【００１９】
天板２４に載置された被検体Ｏは、ＭＲＩ架台１２の開口部内へ挿入される。ＭＲＩ撮像装置は、開口部内の撮像領域に移送された被検体Ｏを撮像してＭＲＩ画像データを生成する。
【００２０】
ＰＥＴ架台１３は、ＰＥＴ撮像装置を構成する複数の検出器などを内包し、ＦＤＧ（フルオロデオキシグルコース）などの薬品に含まれて被検体Ｏに投与された放射性同位元素から放射されるガンマ線を検出してＰＥＴ画像データを生成し、コンソール１４に与える。
【００２１】
複数の検出器は、六角形または円形にＰＥＴ架台１３内に配置される。なお、複数の検出器の配置態様はリング配列型に限られず、たとえば平板上に配列された複数の検出器が２つ被検体Ｏを挟んで対向配置されつつ被検体Ｏの周りに回転可能に保持される２検出器対向型に配置されてもよい。また、複数の検出器は多層のリングに配列されて隣接する層間の画像を取得可能に構成されてもよい。ＰＥＴ架台１３は、複数の検出器が囲む撮像領域の中心軸（ｚ軸）がＭＲＩ架台１２の静磁場磁石の中心軸（ｚ軸）と一致するように、ＭＲＩ架台１２に対向して配置される。
【００２２】
天板２４に載置された被検体Ｏは、複数の検出器で囲まれた開口部内へ挿入される。ＰＥＴ撮像装置は、開口部内の撮像領域に移送された被検体Ｏを撮像してＰＥＴ画像データを生成する。
【００２３】
図２（ａ）は従来の寝台１１１の天板１２４の移送範囲を説明するための図であり、（ｂ）は本実施形態に係る寝台１１の天板２４の移送範囲を説明するための図である。
【００２４】
従来の天板１２４は、基台１２３の長手方向（ｚ軸方向）に沿った正の向きおよび負の向きの両方の向きに移送される場合、基台１２３の両端部から、基台１２３の長手方向の所定長さＬの半分よりも短い長さしか突出させることができない。このため、被検体Ｏの撮像範囲は、いずれの向きに移送する場合も、非常に限られた狭い範囲となってしまう（図２（ａ）の矢印参照）。
【００２５】
そこで、本実施形態に係る寝台１１は、基台２３の長手方向の所定長さＬに対し、天板２４がｚ軸正の向き（図２の右側）に移送されるときは、天板２４のうち、正の向き側の所定長さの半分Ｌ／２以上の部分が基台２３の正の向き側の端部から突出するように構成される。また、ｚ軸負の向き（図２の左側）に移送されるときも、天板２４のうち、負の向き側の所定長さＬ／２の半分以上の部分が基台２３の負の向き側の端部から突出するように構成される（図２（ｂ）の矢印参照）。すなわち、天板２４は、長手方向に沿った正の向きおよび負の向きに移送自在に基台２３に支持され、いずれの向きに移送されるときも、Ｌ／２以上の部分が基台２３の長手方向の対応する向き側の端部から突出する。このため、本実施形態に係る寝台１１によれば、ＭＲＩ架台１２の撮像範囲とＰＥＴ架台１３の撮像範囲とで、多くの部分を重複させることができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、基台２３の長手方向の正の向きを被検体Ｏの頭から脚に向かう向きと定義する。また、本実施形態では、基台２３がｙ軸（鉛直軸）中心に回転する場合を除き、基台２３の長手方向の正負の向きがｚ軸方向の正負の向きに一致する場合の例について説明する（図２（ｂ）参照）。
【００２７】
図３（ａ）は本実施形態に係る天板２４の通常状態を示す説明図であり、（ｂ）は本実施形態に係る天板２４がｚ軸負の向きに移送された様子の一例を示す説明図であり、（ｃ）は本実施形態に係る天板２４がｚ軸正の向きに移送された様子の一例を示す説明図である。図３に示すように、寝台１１の基台２３は、長手方向の負の側の端部の近傍にＭＲＩ架台１２の開口部内の撮像領域が位置するとともに、長手方向の正の側の端部の近傍にＰＥＴ架台１３の開口部内の撮像領域が位置する。
【００２８】
まず、被検体Ｏを天板２４に載置する際は、天板２４は基台２３の長手方向のいずれの向きにも移送されず、基台２３のほぼ直上に固定された状態（通常状態）にあるとよい（図３（ａ）参照）。
【００２９】
ＭＲＩ撮像を行う場合は、被検体Ｏが載置された天板２４がＭＲＩ架台１２の撮像領域へ挿入されるよう、天板２４はｚ軸負の向き（長手方向の負の向き）に、所定長さＬ／２の半分以上の部分が基台２３の負の向き側の端部から突出するように移送される（図３（ｂ）参照）。このとき、天板２４の突出部分は、ＭＲＩ架台１２の開口部の下部に支持されるとよい。
【００３０】
一方、ＰＥＴ撮像を行う場合は、被検体Ｏが載置された天板２４がＰＥＴ架台１３の撮像領域へ挿入されるよう、天板２４はｚ軸正の向き（長手方向の正の向き）に、所定長さＬ／２の半分以上の部分が基台２３の正の向き側の端部から突出するように移送される（図３（ｃ）参照）。このとき、天板２４の突出部分は、ＰＥＴ架台１３の開口部の下部に支持されるとよい。
【００３１】
なお、以下の説明では、天板２４の突出長さが基台２３の所定長さＬの半分Ｌ／２以上である場合の例について示すが、天板２４は、好ましくはＬ・（２／３）以上、より好ましくはＬ・（３／４）以上が基台２３の端部から突出するとよい。
【００３２】
図４は、コンソール１４の構成例を示すブロック図である。コンソール１４は、たとえば一般的なパーソナルコンピュータやワークステーションなどにより構成され、入力回路３１、ディスプレイ３２、記憶回路３３、通信回路３４および処理回路３５を有する。なお、コンソール１４は独立して設けられずともよいし、コンソール１４の構成３１−３５の一部がＭＲＩ架台１２およびＰＥＴ架台１３の少なくとも一方に分散して設けられてもよい。
【００３３】
入力回路３１は、たとえばトラックボール、スイッチボタン、マウス、キーボード、テンキーなどの一般的な入力装置により構成され、ユーザの操作に対応した操作入力信号を処理回路３５に出力する。
【００３４】
ディスプレイ３２は、たとえば液晶ディスプレイやＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイなどの一般的な表示出力装置により構成され、処理回路３５の制御に従ってＭＲＩ画像やＰＥＴ画像などを表示する。
【００３５】
記憶回路３３は、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、プロセッサにより読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有する。これら記憶媒体内のプログラムおよびデータの一部または全部は電子ネットワークを介した通信によりダウンロードされるように構成してもよい。
【００３６】
通信回路３４は、ネットワークの形態に応じた種々の情報通信用プロトコルを実装する。通信回路３４は、この各種プロトコルに従って、寝台１１、ＭＲＩ架台１２のＭＲＩ撮像装置およびＰＥＴ架台１３のＰＥＴ撮像装置のそれぞれと互いにデータ送受信可能に接続される。この接続には、赤外線通信による接続や電子ネットワークを介した電気的な接続などを適用することができる。ここで電子ネットワークとは、電気通信技術を利用した情報通信網全般を意味し、無線／有線の病院基幹ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット網のほか、電話通信回線網、光ファイバ通信ネットワーク、ケーブル通信ネットワークおよび衛星通信ネットワークなどを含む。
【００３７】
処理回路３５は、記憶回路３３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、ｚ軸方向（基台２３の長手方向）の正負両方の向きに移送自在に１台の基台２３に支持された天板２４を、ｚ軸方向の両端部のそれぞれから基台２３の長手方向の所定長さＬの半分Ｌ／２以上突出させるための処理を実行するプロセッサである。
【００３８】
図４に示すように、処理回路３５は、少なくとも方向切替機能および移送制御機能を実現する。これらの各機能はそれぞれプログラムの形態で記憶回路３３に記憶されている。
【００３９】
方向切替機能は、寝台１１を制御することにより、必要に応じて天板２４の移送向きをｚ軸正の向きおよび負の向きのいずれか一方から他方に切り替えることにより、天板２４の移送向きを決定する機能である。方向切替機能は、たとえば入力回路３１を介したユーザによる移送向きの指示に応じて、あるいは撮像シーケンスの要請に従って、移送向きを切り替える。現在の移送向きがユーザによる指示あるいは撮像シーケンスの要請と同一の向きであれば、方向切替機能は現在の移送向きを維持すればよい。
【００４０】
移送制御機能は、寝台１１を制御することにより、方向切替機能により決定された移送向きに、たとえば入力回路３１を介したユーザによる指示に応じて、あるいは撮像シーケンスの要請に従って、所定の速度で所定の距離だけ天板２４を移送する機能である。
【００４１】
図５は、寝台１１の詳細な内部構成の一例を示す概略図である。図５に示すように、本実施形態に係る寝台１１は、基台２３に対してｚ軸方向に沿って移動する中間フレーム４０を有する。中間フレーム４０は、所定長さＬの半分Ｌ／２以上かつ所定長さＬ以下の距離をあけて設けられた１組の補助駆動輪の一例としての１組のプーリ４１と、１組の補助駆動輪４１に掛け回された無端状の搬送帯の一例としてのベルト４２と、を有する。図１には、プーリ４１間の距離ｄ１が、ほぼ基台２３の長さＬと同じ距離である場合の例について示した。ここで、プーリ４１間の距離ｄ１とは、プーリ４１の回転軸間の距離をいうものとする。
【００４２】
また、寝台１１は、主駆動輪４３、ガイドプーリ４４、連結部材４６および接続部材４７を有する。
【００４３】
１組のプーリ４１のそれぞれの回転軸は、中間フレーム４０に固定される。このため、１組のプーリ４１およびベルト４２は、中間フレーム４０と一体となってｚ軸方向に沿って移動する。
【００４４】
また、ベルト４２の下側は、主駆動輪４３に掛け回される。主駆動輪４３の回転軸は、基台２３に固定される。このため、主駆動輪４３は、天板２４および中間フレーム４０がｚ軸方向に沿って移動しても、基台２３に固定されたままとなる。
【００４５】
なお、主駆動輪４３とベルト４２の接触位置の両側近傍には、ベルト４２の運動を円滑にするためにガイドプーリ４４が設けられるとよい。
【００４６】
図６は、中間フレーム４０の下部を部分的に拡大して寝台１１のより詳細な内部構成の一例を示す斜視図である。
【００４７】
図６に示すように、主駆動輪４３は、たとえばシャフト４３ａと、シャフト４３ａに連結されたプーリ４３ｂと、シャフト４３ａの一端に取り付けられたプーリ４３ｃと、シャフト４３ａの他端に取り付けられたエンコーダ４３ｄを有する。なお、主駆動輪４３の近傍に設けられたガイドプーリ４４の近傍にはさらに、ベルト４２のｘ軸方向（基台２３の短手方向）の移動を規制するためのガイドローラ４８が設けられてもよい。
【００４８】
基台２３には、たとえばステッピングモータ５１が設けられる。ステッピングモータ５１に設けられたシャフト５２には、プーリ５３が取り付けられる。ステッピングモータ５１の回転角度は、処理回路３５の移送制御機能により制御される。
【００４９】
主駆動輪４３のプーリ４３ｃと、ステッピングモータ５１に駆動されるプーリ５３との間には、無端状のベルト５４が掛け回されている。このため、ステッピングモータ５１の回転は、プーリ５３とベルト５４を介してプーリ４３ｃに伝達される。プーリ４３ｃが回転することにより、シャフト４３ａを介してプーリ４３ｂが回転する。そして、プーリ４３ｂの回転に応じて、ベルト４２が運動する。
【００５０】
また、シャフト４３ａを介してプーリ４３ｂと接続されたエンコーダ４３ｄの出力信号にもとづいて、処理回路３５は、プーリ４３ｂの所定期間における回転量（天板２４の移動距離に対応する）や、回転速度、回転方向などの回転に関する情報を得ることができる。この情報は、たとえば処理回路３５の移送制御機能により、所定の速度で所定の距離だけ天板２４を移送するようステッピングモータ５１を制御するために利用される。これらの部材４１−５３は、天板２４の駆動機構を構成する。
【００５１】
ベルト４２（無端状の搬送帯）として歯の無い平ベルトを用いる場合は、１組の補助駆動輪４１および主駆動輪４３（４３ａ）として歯の無いプーリを用いるとよい。また、ベルト４２として歯付きベルトを用いる場合は、１組の補助駆動輪４１および主駆動輪４３（４３ａ）として歯付きプーリ（歯車、ピニオン、ギア）を用いるとよい。これらの無端状の搬送帯、ならびに１組の補助駆動輪および主駆動輪は、たとえば米国特許第５，２１０，８９３号明細書に開示された構成など従来各種のものが知られており、これらのうち任意のものを使用することが可能である。
【００５２】
図５に戻って、寝台１１は、中間フレーム４０を天板２４および基台２３のいずれか一方と連結する連結部材４６と、ベルト４２の上側の一部と天板２４とを接続する接続部材４７とを有する。図５には、接続部材４７がベルト４２の上側の一部と天板２４の下面の一部とを接続する場合の例を示した。
【００５３】
連結部材４６は、中間フレーム４０と天板２４とを連結した天板連結状態と、中間フレーム４０と基台２３とを連結した基台連結状態と、のいずれかの状態で中間フレーム４０を連結する。
【００５４】
図７は、基台連結状態において天板２４が長手方向正の向きに移送される様子の一例を示す説明図である。また、図８は、天板連結状態において天板２４が長手方向負の向きに移送される様子の一例を示す説明図である。
【００５５】
なお、本実施形態においては、基台連結状態および天板連結状態のいずれの状態であっても、移送制御機能は主駆動輪４３をｘ軸中心に右ねじがｘ軸正の向きに進む向き（図７および図８の紙面時計回り）に回転させる場合の例について説明する。いま、基台２３の長手方向の正負の向きがｚ軸方向の正負の向きに一致するものとして説明しているため、この場合、基台連結状態では天板２４はｚ軸正の向きに移送される一方、天板連結状態では天板２４はｚ軸負の向きに移送される。
【００５６】
基台連結状態は、連結部材４６が方向切替機能に制御されて中間フレーム４０と基台２３とを連結した状態である（図７参照）。基台連結状態では、中間フレーム４０と基台２３との位置関係が維持される。具体的には、中間フレーム４０に固定されたプーリ４１の回転軸と、基台２３に固定された主駆動輪４３の回転軸と、の位置関係が維持される。
【００５７】
この状態で主駆動輪４３が図７の紙面時計回りに回転すると、ベルト４２が同方向に運動するとともにプーリ４１が同方向に回転する。ベルト４２が図７の紙面時計回り運動すると、ベルト４２の上側に接続された接続部材４７は図７の紙面左から右に（ｚ軸正の向きに）移動する。この結果、基板連結状態では、基台２３と中間フレーム４０との位置関係を維持したまま、接続部材４７の移動を介して、天板２４が中間フレーム４０に対してｚ軸方向正の向きに移動する（図７参照）。
【００５８】
基板連結状態では、中間フレーム４０に対する天板２４の移動可能距離は、１組のプーリ４１間の距離ｄ１（より厳密には距離ｄ１から長手方向の接続部材４７の長さを減じた距離）である。天板２４と基台２３のｚ軸方向の長さが同じＬである場合は、天板２４の最大突出長は天板２４の移動可能距離に等しい。この場合、１組のプーリ４１間の距離ｄ１をほぼ基台２３のｚ軸方向の長さＬとほぼ同じに設定したとき、天板２４の最大突出長を、基台２３のｚ軸方向の長さＬとほぼ同じ長さにすることができる。
【００５９】
一方、天板連結状態は、連結部材４６が方向切替機能に制御されて中間フレーム４０と天板２４とを連結した状態である（図８参照）。天板連結状態では、中間フレーム４０と天板２４と接続部材４７との互いの位置関係が維持される。具体的には、中間フレーム４０に固定されたプーリ４１の回転軸と、ベルト４２に接続された接続部材４７との位置関係が維持される。この天板連結状態では、主駆動輪４３の回転によらず、中間フレーム４０からみて、プーリ４１は回転しないとともにベルト４２は運動しない。
【００６０】
なお、プーリ４１を回転させずベルト４２を運動させない方法としては、たとえば、プーリ４１の回転を禁止するようなブレーキ部材をプーリ４１に直接設けてこのブレーキ部材を移送制御機能が制御する方法や、プーリ４１が回転しないようにベルト４２の一部をたとえば中間フレーム４０に一時的に固定する固定部材を設けてこの固定部材を移送制御機能が制御する方法など、さまざまな方法が挙げられる。
【００６１】
この状態で主駆動輪４３が図８（および図７）の紙面時計回りに回転すると、中間フレーム４０からみてプーリ４１は回転しないとともにベルト４２は運動しないため、ベルト４２の下側のうち主駆動輪４３の右側（ｚ軸正側）の部分が、主駆動輪４３の回転に応じて主駆動輪４３の左側に送られる。この結果、天板連結状態では、中間フレーム４０と天板２４と接続部材４７との互いの位置関係を維持したまま、天板２４が中間フレーム４０および接続部材４７と一体となってｚ軸方向負の向きに移動する（図８参照）。
【００６２】
天板連結状態では、中間フレーム４０に対する天板２４の移動可能距離は、図８紙面左側のプーリ４１と同左側のガイドプーリ４４間の距離ｄ２に、図８紙面右側のプーリ４１と同右側のガイドプーリ４４間の距離ｄ３を加えた距離ｄ２＋ｄ３である。天板２４と基台２３のｚ軸方向の長さが同じＬである場合は、天板２４の最大突出長は天板２４の移動可能距離に等しい。ここで、距離ｄ２＋ｄ３は、１組のプーリ４１間の距離ｄ１よりもガイドプーリ間のわずかな距離だけ短いが、基台２３の長さＬと対比すれば距離ｄ２＋ｄ３は距離ｄ１とほぼ等しいといえる。したがって、天板２４と基台２３のｚ軸方向の長さが同じＬである場合、１組のプーリ４１間の距離ｄ１をほぼ基台２３のｚ軸方向の長さＬとほぼ同じに設定したとき、天板２４の最大突出長は、基台２３のｚ軸方向の長さＬとほぼ同じ長さにすることができるといえる。
【００６３】
なお、連結部材４６は、中間フレーム４０と天板２４および基台２３とを連結可能な構成であればよく、たとえば係止片と開口部の組み合わせによる係合により連結する構成であってもよいし、クランプを利用して連結する構成でもよい。
【００６４】
本実施形態に係る医用画像診断装置１０および医用画像診断システム１の寝台１１は、ｚ軸方向（基台２３の長手方向）の正負両方の向きに移送自在に１台の基台２３に支持された天板２４を、ｚ軸方向の両端部のそれぞれから基台２３の長手方向の所定長さＬの半分Ｌ／２以上突出させることができる。
【００６５】
このため、本実施形態に係る寝台１１を複合装置に用いた場合、２つの対向する撮像装置のＭＲＩ架台１２およびＰＥＴ架台１３で、天板２４の中央付近を含む広い範囲で被検体Ｏの同一部位を撮像することができる（図２（ｂ）の矢印の重複部分参照）。したがって、天板２４を１８０度回転させる手間を省くことができるため、複合装置の複数の撮像装置を効率よく利用することができ、ユーザにとってスループットが高く非常に利便性が高い。また、撮像全体にかかる時間が短縮されるため、被検体Ｏにかかる負担を軽くすることができる。
【００６６】
図９は、本実施形態に係る医用画像診断システム１がさらに寝台１１１を備える場合の一例を示す外観図である。
【００６７】
図９に示すように、医用画像診断システム１（複合装置により構成された医用画像診断装置１０）は、さらに、ＭＲＩ架台１２およびＰＥＴ架台１３のいずれか一方の撮像領域に対して寝台１１とは逆方向から天板１２４を挿入する寝台１１１（図２（ａ）参照）を備えてもよい。図９には、医用画像診断システム１が、ＰＥＴ架台１３の撮像領域に対して寝台１１の天板２４とは逆方向から天板１２４を挿入する寝台１１１を備える場合の例について示した。
【００６８】
寝台１１１をさらに備える場合、たとえば寝台１１の天板２４に載置された被検体ＯがＭＲＩ架台１２でＭＲＩ撮像を行っている間に、寝台１１１の天板１２４に載置された被検体Ｏ’に対してＰＥＴ架台１３でＰＥＴ撮像を行うことができる。この場合、複合装置を構成する複数の撮像装置を効率よく利用することができる。なお、図９に示す場合において、寝台１１１をＭＲＩ架台１２側にさらにもう１つ設けてもよい。また、図９に示す場合において、寝台１１１にかえて本実施形態に係る寝台１１を用いてもよい。
【００６９】
（回転機構を備えた医用画像診断装置）
次に、寝台１１が回転機構６０を有する場合について説明する。
【００７０】
図１０は、回転機構６０が支持脚２２に設けられた医用画像診断装置１０の一例を示す側面図である。本実施形態に係る寝台１１は、回転機構６０を備えて基台２３と天板２４が１８０度回転するよう構成されてもよい。図１０には、医用画像診断装置１０が１つの撮像装置（ＭＲＩ架台１２の撮像装置）および寝台１１により構成される場合の例を示した。
【００７１】
具体的には、寝台１１は、寝台１１の設置面と垂直な軸（ｙ軸）を中心に、基台２３と天板２４を一体的に少なくとも１８０度回転させる回転機構６０を備えてもよい。この場合、処理回路３５は、回転機構６０の回転を制御する回転制御機能を実現してもよい（図４参照）。なお、寝台１１が回転機構６０を有さない場合は、処理回路３５は回転制御機能を実現せずともよい。
【００７２】
図１１は、医用画像診断装置１０が１つの撮像装置により構成される場合であって寝台１１が回転機構６０を有する場合における寝台１１の利用方法の一例を示す説明図である。図１１（ａ）は天板連結状態で天板２４がＭＲＩ架台１２に移送される様子の一例を示す説明図であり、（ｂ）は通常状態で回転機構６０により基台２３と天板２４が一体的に１８０度回転する様子の一例を示す説明図であり、（ｃ）は（ａ）に示す状態から基台２３と天板２４が一体的に１８０度回転した後、基台連結状態で天板２４がＭＲＩ架台１２に移送される様子の一例を示す説明図である。
【００７３】
医用画像診断装置１０が１つの撮像装置により構成される場合であって、医用画像診断装置１０が狭い部屋に設置される場合を考える。狭い部屋に設置される場合、ＭＲＩ架台１２のｚ軸負の方向の近傍に壁や他の装置があるなど、天板２４の先端がＭＲＩ架台１２からほとんど突き出ることができない場合がある。
【００７４】
この場合、本実施形態に係る寝台１１によれば、次の手順により、被検体Ｏの全身を容易に撮像することができる。いま、被検体Ｏの頭部がｚ軸負の向きを向くように天板２４に載置された場合を考える。この場合、まず、天板連結状態で天板２４がＭＲＩ架台１２に移送され（図８参照）、頭部から下半身の部位が撮像可能となる（図１１（ａ）参照）。続いて、通常状態（図３（ａ）参照）において、処理回路３５は回転制御機能により回転機構６０を制御し、基台２３と天板２４を一体的に１８０度回転させる（図１１（ｂ）参照）。この回転の結果、長手方向の正負の向きとｚ軸の正負の向きとの対応関係は逆転する。次に、基台連結状態で天板２４が基台２３の長手方向正の向き（いまはｚ軸方向負の向き）ＭＲＩ架台１２に移送され（図７参照）、足部から腹部の部位が撮像可能となる（図１１（ｂ）参照）。
【００７５】
このように、回転機構６０を備えた寝台１１によれば、医用画像診断装置１０が狭いスペースに設置された場合であっても、回転機構６０による回転および基台２３の長手方向の正負の両向きに対する天板２４の移送により、被検体Ｏを天板２４に載置したままで、容易に被検体Ｏの全身を撮像することができる。したがって、回転機構６０を備えた寝台１１によれば、医用画像診断装置１０の省スペース化を図ることができる。
【００７６】
ＭＲＩ撮像では、受信コイルの設置作業には、投光器などを用いた位置合わせなど、多大な労力が必要となることが知られている。この点、本実施形態に係る寝台１１は、被検体Ｏを天板２４に載置したままで容易に被検体Ｏの全身を撮像することができる。したがって、撮像装置がＭＲＩ装置の撮像装置である場合（図１０、１１参照）、被検体Ｏに一度設置した受信コイル（局所受信コイル）の位置を変更する必要がなく、非常に便利である。
【００７７】
従来の寝台１１１の天板１２４の１つの向きでの移送距離が長く、かつ広い設置スペースがある場合には、確かに１つの向きで移送するだけで被検体Ｏの全身撮像可能である。しかし、この場合は、被検体Ｏの頭部と足部の両方を撮像する場合に、足部の撮像においても頭部からＭＲＩ架台１２の開口部内の撮像領域に被検体Ｏを挿入することになる。しかし、ＭＲＩ撮像では、被検体Ｏの恐怖心を軽減するため、被検体Ｏの頭部ができるだけＭＲＩ架台１２の開口部内に入らないようにすることが好ましい。本実施形態に係る寝台１１によれば、被検体Ｏの頭部と足部の両方を撮像する場合に、頭部の撮像においては頭部から、足部の撮像においては足部から、被検体Ｏを天板２４に載置したまま、したがって受信コイルを設置し直すことなく、かつ被検体Ｏの恐怖心をあおることなく、ＭＲＩ架台１２の開口部内に被検体Ｏを挿入することができる。
【００７８】
また、回転機構６０を有する寝台１１は、対向配置された２つの撮像装置に挟まれて位置する場合（図１等参照）にも好適である。この場合、回転機構６０による回転および基台２３の長手方向の正負の両向きに対する天板２４の移送により、被検体Ｏを載置しなおすことなく、両方の撮像装置のいずれでも、被検体Ｏの全身の撮像を容易に行うことができる。
【００７９】
（開閉扉を備えた医用画像診断装置）
次に、医用画像診断装置１０が開閉扉６１および７１を備える場合について説明する。医用画像診断装置１０が複合装置により構成された医用画像診断システム１である場合、医用画像診断装置１０は、開閉扉６１および７１を備えてもよい。この場合、処理回路３５は、開閉扉６１および７１の開閉を制御する扉制御機能を実現してもよい（図４参照）。なお、医用画像診断装置１０が開閉扉６１および７１を有さない場合は、処理回路３５は、扉制御機能を実現せずともよい。
【００８０】
図１２（ａ）は、開閉扉６１および７１を備えた医用画像診断装置１０の上面図であり、（ｂ）は開閉扉６１および７１を備えた医用画像診断装置１０の各構成の位置関係を説明するための概略的な斜視図である。なお、図１２（ｂ）には、説明の便宜上、各構成の設置間隔を実際よりも大きく離間して図示してある。
【００８１】
なお、開閉板６２および７２は、それぞれ２枚により構成された両側スライドドアであってもよいし、それぞれ１枚により構成された片側スライドドアであってもよい。また、スライド方向はｘ軸方向（左右）に限られずｙ軸方向（上下）であってもよい。
【００８２】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、医用画像診断装置１０が複合装置により構成された医用画像診断システム１である場合、ＭＲＩ架台１２と寝台１１の間、およびＰＥＴ架台１３と寝台１１の間に、それぞれ開閉扉６１および７１を設けてもよい。開閉扉６１および７１には、それぞれ開閉板６２および７２が設けられる。開閉板６２および７２は、処理回路３５の扉制御機能により、開状態および閉状態のいずれかの状態とされる。
【００８３】
具体的には、開閉扉６１の開閉板６２は、ＭＲＩ撮像装置が利用される際は開状態とされてＭＲＩ撮像装置の撮像領域への天板２４の移送を許容する一方、ＰＥＴ撮像装置が利用される際は閉状態とされる。他方、開閉扉７１の開閉板７２は、ＭＲＩ撮像装置が利用される際は閉状態とされる一方、ＰＥＴ撮像装置が利用される際は開状態とされてＰＥＴ撮像装置の撮像領域への天板２４の移送を許容する。図１２（ａ）および（ｂ）には、ＰＥＴ撮像装置が利用される場合の例について示した。この場合、開閉扉６１の開閉板６２は閉状態とされるとともに、開閉扉７１の開閉板７２は開状態とされる。
【００８４】
開閉扉６１および７１は、閉状態においてＭＲＩ架台１２およびＰＥＴ架台１３の開口部を覆い隠す大きさを有するとよい。
【００８５】
たとえば図１２に示すように医用画像診断装置１０がＭＲＩ撮像装置およびＰＥＴ撮像装置を備えた複合装置である場合、ＰＥＴ撮像装置のユーザであってＭＲＩ撮像装置の扱いに不慣れなユーザがＰＥＴ撮像装置を利用することが考えられる。このようなＭＲＩ撮像装置の扱いに不慣れなユーザは、たとえばクリップなどの磁性体を持ち込んでしまうことがある。この場合、開閉扉６１が閉状態となっておりＭＲＩ架台１２の開口部がふさがれていれば、ＭＲＩ架台１２内部の磁場による磁性体の吸引を食い止め、磁性体がＭＲＩ撮像装置に及ぼす悪影響を未然に防ぐことができる。
【００８６】
図１３は、図１２（ａ）に示す例において、開閉扉６１が部屋８１の空間を分断する間仕切り壁として機能する場合の一例を示す説明図である。
【００８７】
一般に、ＭＲＩ撮像装置が設置された部屋（検査室）８１は、部屋８１の内壁全体によりファラデーケージを形成することが好ましいが、コストが問題となる。そこで、開閉扉６１および開閉扉７１の少なくとも一方が、ＭＲＩ撮像装置、ＰＥＴ撮像装置および寝台１１が設置された部屋８１の空間を分断するよう間仕切りする壁を形成し（図１３参照）、かつ、部屋８１の内壁面とともにファラデーケージを形成するとよい。この場合、ファラデーケージに囲まれる容積を大幅に小さくすることができ、設置に係る手間およびコストを大きく低減することができる。また、ファラデーケージにより、他方の撮像装置の放射ノイズを低減することができる。
【００８８】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８９】
また、本実施形態における処理回路３５に係る「プロセッサ」という文言は、たとえば、専用または汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、あるいは、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（たとえば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple Programmable Logic Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex Programmable Logic Device：ＣＰＬＤ）、およびフィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ））等の回路を意味する。プロセッサは、記憶回路３３に保存されたプログラムを読み出して実行することにより、各種機能を実現する。
【００９０】
また、記憶回路３３にプログラムを保存するかわりに、プロセッサの回路内にプログラムを直接組み込むよう構成してもよい。この場合、プロセッサは回路内に組み込まれたプログラムを読み出して実行することで各種機能を実現する。また、本実施形態ではそれぞれ単一の処理回路３５が各機能を実現する場合の例について示したが、複数の独立したプロセッサを組み合わせて処理回路３５を構成し、各プロセッサがプログラムを実行することにより各機能を実現してもよい。また、プロセッサが複数設けられる場合、プログラムを記憶する記憶媒体は、プロセッサごとに個別に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  医用画像診断システム
１０  医用画像診断装置
１１  寝台
２３  基台
２４  天板
４０  中間フレーム
４１  プーリ
４１  補助駆動輪
４２  ベルト
４３  主駆動輪
４６  連結部材
４７  接続部材
６０  回転機構
６１  開閉扉
７１  開閉扉
【図１】
2017035396.tif 000003
【図２】
2017035396.tif 000004
【図３】
2017035396.tif 000005
【図４】
2017035396.tif 000006
【図５】
2017035396.tif 000007
【図６】
2017035396.tif 000008
【図７】
2017035396.tif 000009
【図８】
2017035396.tif 000010
【図９】
2017035396.tif 000011
【図１０】
2017035396.tif 000012
【図１１】
2017035396.tif 000013
【図１２】
2017035396.tif 000014
【図１３】
2017035396.tif 000015