(57)【要約】【課題】挿抜方向の振動等が生じても、接点部が摩耗することなく接続対象物との導通接触を維持できる中継コネクタを提供すること。【解決手段】第１のハウジング２と、第２のハウジング３と、第１のハウジング２に保持されて第１の接続対象物５と導通接触する第１の接触部４ａと、第２のハウジング３に保持されて第２の接続対象物６と導通接触する第２の接触部４ｂとを有する端子４とを備える中継コネクタ１について、端子４に可動部４ｃを設け、第１のハウジング２と第２のハウジング３の間に可動間隙Ｓ１を設けた。各接続対象物５，６の挿抜方向に沿う振動等が生じた場合には、可動部４ｃがその挿抜方向に弾性変形することで第１のハウジング２又は第２のハウジング３が可動間隙Ｓ１の中で変位し、端子４と各接続対象物５，６との導通接触を維持することができる。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続対象物が挿入される第１のハウジングと、
第２の接続対象物が挿入される第２のハウジングと、
前記第１のハウジングに保持されて第１の接続対象物と導通接触する第１の接触部と、前記第２のハウジングに保持されて第２の接続対象物と導通接触する第２の接触部とを有する端子とを備える中継コネクタにおいて、
前記端子は、前記第１のハウジングと第２のハウジングとを弾性的に支持する可動部を有しており、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが互いに同一形状で形成されていることを特徴とする中継コネクタ。
【請求項２】
前記可動部は、第１の接続対象物及び第２の接続対象物の挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形するものであり、
前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの間には第１の可動間隙が設けられており、
前記可動部が弾性変形することで、第１のハウジング又は第２のハウジングが第１の可動間隙の中で変位する請求項１記載の中継コネクタ。
【請求項３】
前記第１のハウジングが、前記第２のハウジングに係止する第１の係止部を有する第１の弾性ロック片を有しており、
前記第２のハウジングが、前記第１のハウジングに係止する第２の係止部を有する第２の弾性ロック片を有しており、
前記第１のハウジングが前記第２の係止部を挿入係止する第１の係止孔を有しており、
前記第２のハウジングが前記第１の係止部を挿入係止する第２の係止孔を有する請求項１又は請求項２記載の中継コネクタ。
【請求項４】
前記第１のハウジングが、前記第１の係止孔を形成する第１の板部を有しており、該第１の板部には第１の内縁を有する第１の係止凹部が設けられ、前記第２の係止部が前記第１の内縁に係止しており、
前記第２のハウジングが、前記第２の係止孔を形成する第２の板部を有しており、該第２の板部には第２の内縁を有する第２の係止凹部が設けられ、前記第１の係止部が前記第２の内縁に係止しており、
前記第１の内縁と前記第２の係止部との間と前記第２の内縁と前記第１の係止部との間の少なくとも何れか一方には、少なくとも前記挿抜方向に対する交差方向に沿う第２の可動間隙が設けられている請求項３記載の中継コネクタ。
【請求項５】
前記第１の弾性ロック片と前記第２の板部との間と前記第２の弾性ロック片と前記第１の板部との間の少なくとも何れか一方には、少なくとも前記挿抜方向に対する交差方向に沿う第３の可動間隙が設けられている請求項３又は請求項４記載の中継コネクタ。
【請求項６】
前記可動部は、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、
前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重、又は前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から前記挿抜方向に位置ずれする荷重の何れか一方より小さい請求項２〜請求項５何れか１項記載の中継コネクタ。
【請求項７】
前記可動部は、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、
前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重、及び前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から前記挿抜方向に位置ずれする荷重より小さい請求項２〜請求項５何れか１項記載の中継コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の接続対象物と第２の接続対象物とを導通接続する中継コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の接続対象物と接触することで、接続対象物同士を導通接続する中継コネクタが知られている。こうした中継コネクタとしては、端子と複数のハウジングとを備えるものがある。端子は接続対象物と導通接触する複数の接触部と、接続対象物と接触している状態で弾性変形する可動部とを有しており、各ハウジングは接触部を１つずつ保持する。接続対象物同士が嵌合時に位置ずれして相対変位したり、嵌合後に振動等が加えられたりすると、可動部が弾性変形してハウジング同士が相対変位する。これにより、接触部と接続対象物との位置ずれを防ぐことができる（例として特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９５２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、こうした中継コネクタでは複数のハウジングを備えることで異なる複数の金型を製造する必要があり、製造効率の点で課題がある。また、使用する部品の種類が増えるため、製造コストが上がるおそれもあるという課題もある。
【０００５】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明であり、その目的は、複数のハウジングを備えており、製造効率が高い中継コネクタを提供することにある。また、製造コストがより低い中継コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本発明は以下のように構成される。
【０００７】
すなわち本発明は、第１の接続対象物が挿入される第１のハウジングと、第２の接続対象物が挿入される第２のハウジングと、前記第１のハウジングに保持されて第１の接続対象物と導通接触する第１の接触部と、前記第２のハウジングに保持されて第２の接続対象物と導通接触する第２の接触部とを有する端子とを備える中継コネクタについて、前記端子は、前記第１のハウジングと第２のハウジングとを弾性的に支持する可動部を有しており、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが互いに同一形状で形成されていることを特徴とする中継コネクタを提供することができる。
【０００８】
本発明の複数のハウジングは互いに同一形状で形成する。よって、一方のハウジングを他方のハウジングに代用することが可能であるため、複数のハウジングを互いに異なる部品で形成する場合と比較し中継コネクタを効率よく製造することができる。また、同一の金型を使用して複数のハウジングを製造することができるため、製造コストを下げることもできる。
【０００９】
前記本発明は、可動部は、第１の接続対象物及び第２の接続対象物の挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形するものであり、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの間には第１の可動間隙が設けられており、前記可動部が弾性変形することで、第１のハウジング又は第２のハウジングが第１の可動間隙の中で変位するものとすることができる。
【００１０】
中継コネクタでは、接続対象物の挿抜方向の振動が繰り返し加えられることで、端子同士の摺動部分に摩耗が生じる場合がある。端子の表面に導電性を高めるためのめっき加工が施されている場合には、接続対象物との摺動によってめっきがはがれる場合もある。こうした事態は中継コネクタと接続対象物との接続信頼性を低下させるおそれがある。そこで、本発明では第１のハウジングと第２のハウジングとの間に可動間隙を設ける。これにより、接続対象物の挿抜方向で振動が生じたり接続対象物が第１のハウジングや第２のハウジングに対して変位したりした場合であっても、可動部が弾性変形することでそうした変位を吸収することができる。よって、端子の第１の接触部と第１の接続対象物とを正規の接触位置で導通接触させた状態を維持することができるとともに、同時に第２の接触部と第２の接続対象物とを正規の接触位置で導通接触させた状態を容易に維持することもできる。こうして、位置ずれが生じることによりめっき剥がれるといった事態を生じ難くすることができる。
【００１１】
前記本発明の第１のハウジングが、前記第２のハウジングに係止する第１の係止部を有する第１の弾性ロック片を有しており、前記第２のハウジングが、前記第１のハウジングに係止する第２の係止部を有する第２の弾性ロック片を有しており、前記第１のハウジングが前記第２の係止部を挿入係止する第１の係止孔を有しており、前記第２のハウジングが前記第１の係止部を挿入係止する第２の係止孔を有するものとすることができる。
【００１２】
これにより、第１のハウジングの第１の係止部が挿入係止されることで、第１の弾性ロック片が第２の係止孔から容易には抜け難くすることができる。また、同様に第２のハウジングの第２の係止部が挿入係止されることで、第２の弾性ロック片が第１の係止孔から容易には抜け難くすることができる。よって、ハウジング同士を確実に係止させることができる。
【００１３】
前記本発明の第１のハウジングが、前記第１の係止孔を形成する第１の板部を有しており、該第１の板部には第１の内縁を有する第１の係止凹部が設けられ、前記第２の係止部が前記第１の内縁に係止しており、前記第２のハウジングが、前記第２の係止孔を形成する第２の板部を有しており、該第２の板部には第２の内縁を有する第２の係止凹部が設けられ、前記第１の係止部が前記第２の内縁に係止しており、前記第１の内縁と前記第２の係止部との間と前記第２の内縁と前記第１の係止部との間の少なくとも何れか一方には、少なくとも前記挿抜方向に対する交差方向に沿う第２の可動間隙が設けられているもとすることができる。
【００１４】
これにより、第２の係止部が第２の可動間隙の内部を前記挿抜方向に対する交差方向に沿って変位することができる。また同様に、第１の係止部が第２の可動間隙の内部を前記挿抜方向に対する交差方向に沿って変位することができる。よって、例えば挿抜方向に対する直交方向など、挿抜方向以外の嵌合時の位置ずれや振動等にも対応可能な中継コネクタとすることができる。
【００１５】
前記本発明において、第１の弾性ロック片と前記第２の板部との間と前記第２の弾性ロック片と前記第１の板部との間の少なくとも何れか一方には、少なくとも前記挿抜方向に対する交差方向に沿う第３の可動間隙が設けられているものとすることができる。
【００１６】
これにより、第１の弾性ロック片が第３の可動間隙の内部を前記挿抜方向に対する交差方向に沿って変位することができる。また同様に、第２の弾性ロック片が第３の可動間隙の内部を前記挿抜方向に対する交差方向に沿って変位することができる。よって、例えば挿抜方向に対する直交方向など、挿抜方向以外の嵌合時の位置ずれや振動等にも対応可能な中継コネクタとすることができる。
【００１７】
前記本発明の可動部は、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重、又は前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から前記挿抜方向に位置ずれする荷重の何れか一方より小さいものとすることができる。
【００１８】
また、可動部は、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重、及び前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から前記挿抜方向に位置ずれする荷重より小さいものとすることができる。
【００１９】
可動部について、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重よりも小さいものとすることで、第１の接触部が第１の接続対象物に対して前記挿抜方向に沿って位置ずれする前に可動部が弾性変形することができる。よって挿抜方向の振動等が生じても第１の接触部と第１の接続対象物との位置ずれの発生を抑制し、正規の接触位置で接触し続けることができる。
【００２０】
また、可動部について、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さい場合も同様に、第２の接触部が第２の接続対象物に対して前記挿抜方向に沿って位置ずれする前に可動部が弾性変形することができる。よって挿抜方向の振動等が生じても第２の接触部と第２の接続対象物との位置ずれを抑制し、正規の接触位置で接触し続けることができる。
【００２１】
第１の接続対象物と第１の接触部の位置ずれと、第２の接続対象物と第２の接触部の位置ずれの両方を抑制することで、第１の接続対象物と第２の接続対象物とを安定して導通接続する中継コネクタとすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、同一形状でなる複数のハウジングを備えることで、製造効率をたかめることができる。また、同一の金型を使用して複数のハウジングを製造することができるため、製造コストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態による中継コネクタの正面、右側面、平面を示す斜視図。
【図２】図１の中継コネクタの正面図。
【図３】図１の中継コネクタの背面図。
【図４】図１の中継コネクタの右側面図。
【図５】図１の中継コネクタの左側面図。
【図６】図１の中継コネクタの平面図。
【図７】図１の中継コネクタの底面図。
【図８】第１のハウジングの正面、左側面、平面を示す斜視図。
【図９】第１のハウジングの正面、左側面、底面を示す斜視図。
【図１０】図１の端子を示す斜視図。
【図１１】図１の第１のハウジングに端子を固定した状態を示す説明図。
【図１２】図１１の第１のハウジングが第２のハウジングに係止する状態を示す説明図。
【図１３】図１２の第２のハウジングの弾性ロック片が弾性変形している状態を示す説明断面図。
【図１４】図１３の第１のハウジングと第２のハウジングとが互いに係止している状態を示す説明図。
【図１５】図１４の矢示ＳＡ−ＳＡ線断面図であって、端子の接点部が２つの接続対象物と正規の接触位置で導通接触している状態を示す説明断面図。
【図１６】図１５の端子の可動部が弾性変形している状態を示す説明断面図。
【図１７】図１４の矢示ＳＢ−ＳＢ線断面図であって、第１のハウジングと第２のハウジングの間に可動間隙が形成されている状態を示す説明断面図。
【図１８】図１６の状態で第１のハウジングと第２のハウジングの間に可動間隙が形成されている状態を示す図１７相当の説明断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の中継コネクタの好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本明細書中では、中継コネクタ１の短手方向に沿う幅方向をＸ方向、端子４の配列方向（長手方向）をＹ方向、中継コネクタ１の高さ方向をＺ方向として説明する。高さ方向Ｚにおいて、第１のハウジング２の側を「上側」とし、第２のハウジング３の側を「下側」として明細書中に記載する。また長手方向Ｙにおいて第１のハウジング２の第１の係止孔２ａ１が設けられる側を「前側」とし、長手方向Ｙにおいて第１のハウジング２の第１の弾性ロック片７が設けられる側を「後側」として明細書中に記載する。しかし、これらの記載によって中継コネクタ１の使用方法を限定するものではない。また、図８，図９にて第１のハウジング２を図示するが、第２のハウジング３は第１のハウジング２と同一形状でなるため図示を省略する。
【００２５】
実施形態〔図１〜図１８〕：
本実施形態の中継コネクタ１は、第１のハウジング２と、第２のハウジング３と、端子４とを備える。端子４はピン状端子である第１の接続対象物５及び第２の接続対象物６と導通接触することで、それらを導通接続する。
【００２６】
〔第１のハウジング〕
第１のハウジング２は、図１〜図７で示すように絶縁性樹脂の成形体でなり略直方体でなる。また第１のハウジング２は、図８，図９で示すように前壁部２ａと、後壁部２ｂと、それらを連結する側壁部２ｃと、天壁部２ｄとを有する。第１のハウジング２の内部には、端子４と第１の接続対象物５とが導通接触する嵌合室２ｅを有する。嵌合室２ｅは長手方向Ｙに沿って複数並列に配置され、端子４の第１の接触部４ａが１つずつ収容される。嵌合室２ｅの下側には凹部２ｆが形成されている。凹部２ｆは、全ての嵌合室２ｅと連通して形成され、長手方向Ｙに沿って長い１つの凹状構造として形成される。
【００２７】
天壁部２ｄは、嵌合室２ｅに第１の接続対象物５を挿入する挿入口２ｄ１を有する。
【００２８】
前壁部２ａは、前壁部２ａを高さ方向Ｚに沿って貫通する貫通孔でなる第１の係止孔２ａ１を有する。前壁部２ａの幅方向Ｘにおける両端側には、第１の係止孔２ａ１を形成する第１の板部２ａ５が設けられる。第１の板部２ａ５の上端側には第１の係止孔２ａ１と連通する第１の係止凹部２ａ２が１つずつ形成されている。前壁部２ａは、２つの第１の係止凹部２ａ２の間に、第１の係止孔２ａ１の内部に向けて突出する規制部２ａ３を有する。第１の係止凹部２ａ２の内側には、後述する第２のハウジング３が有する第２の弾性ロック片９の第２の係止部９ｂが配置されている。そして、第２の係止部９ｂは第１の係止凹部２ａ２の第１の内縁２ａ４に係止している。
【００２９】
後壁部２ｂは、高さ方向Ｚにおける下側に向けて伸長する第１の弾性ロック片７を有する。第１の弾性ロック片７は、弾性腕７ａと、弾性腕７ａによって弾性支持される第１の係止部７ｂとを有する。第１の係止部７ｂには、第２のハウジング３が有する第２の係止凹部３ｂ２の第２の内縁３ｂ４に係止する係止縁部７ｃが設けられる。
【００３０】
側壁部２ｃは、長手方向Ｙに沿う複数の治具挿入孔２ｃ１と、治具挿入孔２ｃ１同士の間に配置される柱部２ｃ２とを有する。この治具挿入孔２ｃ１は、長手方向Ｙにおいて互いに隣接する２つの端子４が有する可動部４ｃの間に配置されている。そして、２つの端子４の第１の接触部４ａが有する基端部４ａ１の当接縁４ａ５が各治具挿入孔２ｃ１から露出する。第１のハウジング２に端子４を固定する際には、こうした治具挿入孔２ｃ１に治具１０を挿入する。また、第１の接続対象物５との導通接続時には、例えば大電流を流した際に端子４が発熱しても、こうした治具挿入孔２ｃ１から放熱することができる。
【００３１】
〔第２のハウジング〕
第２のハウジング３は、図１〜図７で示すように第１のハウジング２と同様に絶縁性樹脂の成形体でなり、第１のハウジング２と同一形状でなる。よって、一方のハウジングを他方のハウジングに代用することが可能であるため、ハウジング同士を異なる形状とし、異なる種類の部品でなる場合と比較して中継コネクタ１を効率よく製造することができる。また、ハウジング２，３を同じ金型で製造することができるため、製造コストをより下げることができる。
【００３２】
第２のハウジング３は、第１のハウジング２と同様に前壁部３ａと、後壁部３ｂと、それらを連結する側壁部３ｃと、天壁部３ｄとを有しており、内部には、端子４と第２の接続対象物６とが導通接触する嵌合室３ｅを有する。嵌合室３ｅは長手方向Ｙに沿って複数並列に配置され、端子４の第２の接触部４ｂが１つずつ収容される。また、嵌合室３ｅの上側には第１のハウジング２が有する凹部２ｆと同じ形状でなる凹部３ｆが形成されており、この凹部３ｆは、全ての嵌合室３ｅと連通して形成され、長手方向Ｙに沿って長い１つの凹状構造として形成される。第１のハウジング２と第２のハウジング３とが互いに係止した状態で、第１のハウジング２の凹部２ｆとともに、端子４の可動部４ｃを収容する収容室８を形成する（図１５，図１６参照）。
【００３３】
天壁部３ｄは、嵌合室３ｅに第２の接続対象物６を挿入する挿入口３ｄ１を有する。
【００３４】
前壁部３ａは、高さ方向Ｚにおける上側に向けて伸長する第２の弾性ロック片９を有する。第２の弾性ロック片９は、弾性腕９aと、弾性腕９aによって弾性支持される第２の係止部９ｂとを有する。第２の係止部９ｂには、第１のハウジング２が有する第１の係止凹部２ａ２の第１の内縁２ａ４に係止する係止縁部９ｃが設けられる。
【００３５】
後壁部３ｂは、高さ方向Ｚにおける上側に第２の係止孔３ｂ１を有する。第２の係止孔３ｂ１は後壁部３ｂを高さ方向Ｚに沿って貫通する貫通孔でなる。後壁部３ｂの短手方向Ｘにおける両端側には、第２の係止孔３ｂ１を形成する第２の板部３ｂ５が設けられる。第２の板部３ｂ５の上端側には第２の係止凹部３ｂ２が１つずつ形成されている。後壁部３ｂは第２の係止孔３ｂ１の内側に規制部３ｂ３を有する。
【００３６】
側壁部３ｃは、長手方向Ｙに沿う複数の治具挿入孔３ｃ１と、治具挿入孔３ｃ１同士の間に配置される柱部３ｃ２とを有する。この治具挿入孔３ｃ１は、長手方向Ｙにおいて互いに隣接する２つの端子４が有する可動部４ｃの間に配置されている。そして、２つの端子４の第２の接触部４ｂが有する基端部４ｂ１の当接縁４ｂ５が各治具挿入孔３ｃ１から露出する。第２のハウジング３に端子４を固定する際には、こうした治具挿入孔３ｃ１に治具１０を挿入する。また、第２の接続対象物６との導通接触時には、例えば大電流を流した場合に端子４が発熱しても、こうした治具挿入孔３ｃ１から放熱することができる。
【００３７】
〔端子〕
端子４は、図１０で示すように導電性金属板を折り曲げ加工して形成されている。第１のハウジング２に保持されて第１の接続対象物５と導通接触する第１の接触部４ａと、第２のハウジング３に保持されて第２の接続対象物６と導通接触する第２の接触部４ｂと、第１の接触部４ａと第２の接触部４ｂの間に配置される可動部４ｃとを有する。
【００３８】
第１の接触部４ａは、基端部４ａ１と、弾性腕４ａ２と、弾性腕４ａ２によって弾性支持される第１の接点部４ａ３とを有する。
【００３９】
基端部４ａ１は、断面コ字状に形成されており、第１のハウジング２の嵌合室２ｅの内壁（図示略）に噛み込む突部４ａ４を有する。
【００４０】
弾性腕４ａ２は、基端部４ａ１の上縁において、短手方向Ｘにおける両端側から伸長する。また、弾性腕４ａ２は先端側で弾性変形しやすいように、基端側から先端側に向けて先細り形状で形成される。
【００４１】
各弾性腕４ａ２の先端側には第１の接点部４ａ３が１つずつ設けられており、第１の接点部４ａ３同士が第１の接続対象物５を短手方向Ｘにおける両側から挟み込むように押圧接触する。
【００４２】
可動部４ｃは、基端部４ａ１の下端から下側に向けて伸長する。可動部４ｃは２本の可動片４ｃ７を有しており、こうした可動片４ｃ７の間にはスリット４ｃ６が形成されている。そのため、可動部４ｃを１つの太軸のばね片で形成する場合と比較して、より柔らかく弾性変形しやすい可動部４ｃとすることができる。また、可動部４ｃを１つの細軸の可動片４ｃ７で形成する場合と比較して、可動部４ｃ全体の断面積を増やすことができるため、大電流にも対応することができる。このように可動部４ｃを複数の細軸の可動片４ｃ７で形成することで、可動部４ｃを柔らかく弾性変形可能としつつ大電流にも対応できる。可動部４ｃは第１の伸長部４ｃ１と、第１の屈曲部４ｃ２と、略コ字状のばね部４ｃ３と、第２の屈曲部４ｃ４と、第２の伸長部４ｃ５とを有する。こうしたばね部４ｃ３は、短手方向Ｘ、長手方向Ｙ、高さ方向Ｚのいずれの方向にも弾性変形することができる。
【００４３】
第２の接触部４ｂは、第１の接触部４ａと同一形状でなる。こうした第２の接触部４ｂは、基端部４ｂ１と、弾性腕４ｂ２と、弾性腕４ｂ２によって弾性支持される第２の接点部４ｂ３とを有する。
【００４４】
基端部４ｂ１は、第１の接触部４ａの基端部４ａ１と同様に断面コ字状に形成されており、第２のハウジング３の嵌合室３ｅの内壁（図示略）に噛み込む突部４ｂ４を有する。
【００４５】
弾性腕４ｂ２は、基端部４ｂ１の上縁において、短手方向Ｘにおける両端側から伸長する。また、弾性腕４ｂ２は第１の接触部４ａの弾性腕４ａ２と同様に、先端側で弾性変形しやすいように、基端側から先端側に向けて先細り形状で形成される。
【００４６】
各弾性腕４ｂ２の先端側には第２の接点部４ｂ３が１つずつ設けられており、第２の接点部４ｂ３同士が第２の接続対象物６を短手方向Ｘに沿う両側から挟み込むように押圧接触する。
【００４７】
〔組立方法の説明〕
まず、端子４を第１のハウジング２に固定する。その際にはまず、隣接する治具挿入孔２ｃ１の間に配置される柱部２ｃ２に端子４の可動部４ｃを位置決めする。そして、可動部４ｃの上側に配置される第１の接触部４ａが有する基端部４ａ１の当接縁４ａ５に治具１０を当接させる（図１１参照）。その後、治具１０によって各端子４の第１の接触部４ａを第１のハウジング２の嵌合室２ｅの内部に向けて押し上げる。基端部４ａ１に設けられる突部４ａ４が嵌合室２ｅの内壁（図示略）に噛み込むことで、第１の接触部４ａが第１のハウジング２に対して固定される。こうした治具１０を用いることで、弾性変形しやすい可動部４ｃを押圧することなく、端子４を第１のハウジング２に対して容易に固定することができる。
【００４８】
なお、治具挿入孔２ｃ１は長手方向Ｙにおいて隣接し合う端子４の可動部４ｃ，４ｃの間の位置に設けられている。また、１つの治具挿入孔２ｃ１からは２つの端子４の基端部４ａ１の当接縁４ａ５が露出するため、１つの治具１０によって２つの端子４を同時に第１のハウジング２に固定する作業を行うことができる（図１１参照）。よって、１つの治具１０が端子４を１つずつ押圧して第１のハウジング２に固定する場合と比較して、作業効率を高めることができる。
【００４９】
全ての端子４を第１のハウジング２に対して固定した後、一端側（第１の接触部４ａ側）が第１のハウジング２に固定されている端子４を第２のハウジング３に固定する（図１２参照）。即ち、第１のハウジング２に固定した際と同様に第２の接触部４ｂの基端部４ｂ１が有する当接縁４ｂ５に治具挿入孔３ｃ１から挿入した治具１０を押し当てて、第２のハウジング３の嵌合室３ｅの内部に押し込む。こうして端子４の第２のハウジング３への固定作業が完了する。なお、端子４の第２のハウジング３への固定は、第１のハウジング２と第２のハウジング３とが互いに係止した後で行っても良い。
【００５０】
続けて第１のハウジング２と第２のハウジング３とが互いに係止する。すなわち、第１のハウジング２の第１の弾性ロック片７を第２のハウジング３の第２の係止孔３ｂ１に挿入し、それと同時に第２のハウジング３の第２の弾性ロック片９を第１のハウジング２の第１の係止孔２ａ１に挿入する。
【００５１】
本実施形態の第１のハウジング２は弾性ロック片７を２つ有し、第２のハウジング３は弾性ロック片９を２つ有している。２つの第１の弾性ロック片７のうち、１つの短手方向Ｘにおける一端側から、もう１つの第１の弾性ロック片７の短手方向Ｘにおける他端側までの距離は、第２のハウジング３が有する第２の係止孔３ｂ１の短手方向Ｘの長さよりも長い。また、同様に２つの第２の弾性ロック片９のうち、１つの短手方向Ｘにおける一端側から、もう１つの第２の弾性ロック片９の短手方向Ｘにおける他端側までの距離は、第１のハウジング２が有する第１の係止孔２ａ１の短手方向Ｘの長さよりも長く形成されている。そのため、第１の弾性ロック片７を第２の係止孔３ｂ１に挿入し、第２の弾性ロック片９を第１の係止孔２ａ１に挿入する際には、第１の弾性ロック片７，７が、それらの間隔が短くなるように弾性変形する（図１３参照）。また、それと同時に第２の弾性ロック片９，９もまた、同様に間隔が短くなるように弾性変形する。こうして狭い係止孔２ａ１，３ｂ１の内部を弾性ロック片７，９が通過することができる。
【００５２】
なお、第１のハウジング２の前壁部２ａの内側には、第１の係止孔２ａ１の内部に向けて突出する規制部２ａ３が形成されている。この規制部２ａ３は、図１３で示すように第２の弾性ロック片９の弾性変形を規制する。よって、第２の弾性ロック片９が大きく反り返り、破断したり塑性変形したりするといった事態を生じ難くすることができる。なお、第２のハウジング３の後壁部３ｂの内側にも、第２の係止孔３ｂ１の内部に向けて突出する規制部（図示略）が形成されており、第１のハウジング２の規制部２ａ３と同様に、第１のハウジング２の第１の弾性ロック片７の破断や塑性変形の発生を抑制することができる。
【００５３】
第２のハウジング３の第２の弾性ロック片９を第１のハウジング２の第１の係止孔２ａ１の奥まで挿入し、第２の係止部９ｂを第１の係止凹部２ａ２の第１の内縁２ａ４に係止させることで、第１のハウジング２が第２のハウジング３に係止することができる。また、上述のように第１のハウジング２と第２のハウジング３とが同一形状で形成されるため、同時に第１のハウジング２の第１の弾性ロック片７が有する第１の係止部７ｂもまた、第２のハウジング３の第２の係止凹部３ｂ２の第２の内縁３ｂ４に係止する。このように第１のハウジング２の第１の係止部７ｂが第２の係止孔３ｂ１に挿入係止され、第２のハウジング３の第２の係止部９ｂが第１の係止孔２ａ１に挿入係止される。よって、第１の弾性ロック片７が第２の係止孔３ｂ１から抜け難くなると同時に、第２の弾性ロック片９もまた、第１の係止孔２ａ１から抜け難くなるため、ハウジング２，３同士が互いにより確実に係止し合って、その状態を維持することができる。こうして中継コネクタ１の組み立てが完了する（図１４参照）。
【００５４】
この状態で、第１のハウジング２が有する第１の係止凹部２ａ２の第１の内縁２ａ４と、第２のハウジング３の第２の弾性ロック片９が有する第２の係止部９ｂの係止縁部９ｃとの間には、長手方向Ｙに沿う「第２の可動間隙」としての可動間隙Ｓ３が形成されている（図１４参照）。これにより、第１の係止部７ｂが第２の係止凹部３ｂ２の内部で長手方向Ｙに沿って変位できる。また、同様に第２のハウジング３の第２の係止凹部３ｂ２の第２の内縁３ｂ４と、第１のハウジング２の第１の弾性ロック片７が有する第１の係止部７ｂの係止縁部７ｃとの間にも、長手方向Ｙに沿う「第２の可動間隙」としての可動間隙Ｓ３’が形成されている（図１４参照）。これにより第２の係止部９ｂが第１の係止凹部２ａ２の内部で長手方向Ｙに沿って変位できる。このように、可動間隙Ｓ３’が形成されることで、第１のハウジング２と第２のハウジング３とが長手方向Ｙに沿って互いに相対変位することができる。
【００５５】
第１のハウジング２が有する前壁部２ａの第１の板部２ａ５と第２のハウジング３が有する第２の弾性ロック片９の弾性腕９ａとの間には、短手方向Ｘに沿う「第３の可動間隙」としての可動間隙Ｓ４が形成されている（図１７参照）。こうした可動間隙Ｓ４が形成されることで第２の係止部９ｂが第１の係止凹部２ａ２の内部で短手方向Ｘに沿って変位できるため、第１のハウジング２と第２のハウジング３とが短手方向Ｘに沿って互いに相対変位することができる。また、同様に第１のハウジング２が有する第１の弾性ロック片７の弾性腕７ａと、第２のハウジング３が有する第２の板部３ｂ５との間にも、短手方向Ｘに沿う可動間隙が形成されている（図示略）。
【００５６】
〔使用方法の説明〕
図１５で示すように端子４の第１の接点部４ａ３と第１の接続対象物５とを正規の接触位置Ｐ１で導通接触させ、第２の接点部４ｂ３と第２の接続対象物６とを正規の接触位置Ｐ２で導通接触させる。こうして第１の接続対象物５と第２の接続対象物６とが端子４を介して導通接続する。
【００５７】
可動部４ｃの挿抜方向に弾性変形する荷重は、第１の接点部４ａ３と第１の接続対象物５が正規の接触位置Ｐ１から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さく設定されている。また、第２の接点部４ｂ３と第２の接続対象物６が正規の接触位置Ｐ２から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さく設定されている。そのため、２つの接続対象物５，６と導通接触している状態の中継コネクタ１に振動が加えられたり、第１の接続対象物５や第２の接続対象物６が端子４に対して挿抜方向（本実施形態では高さ方向Ｚ）に沿って変位したりすると、可動部４ｃが弾性変形することで、そうした振動や変位を吸収することができる。こうして第１の接点部４ａ３が第１の接続対象物５と正規の接触位置Ｐ１で導通接触した状態を維持することができるとともに、第２の接点部４ｂ３が第２の接続対象物６と正規の接触位置Ｐ２での導通接触を維持することもできる（図１６参照）。
【００５８】
振動等が生じておらず可動部４ｃに荷重がかけられていない状態で、第１のハウジング２と第２のハウジング３との間には、高さ方向Ｚに沿う「第１の可動間隙」としての可動間隙Ｓ１が形成されている（図１５，図１７参照）。そのため、可動部４ｃが高さ方向Ｚで収縮するように弾性変形すると、第１の接触部４ａが固定されている第１のハウジング２や第２の接触部４ｂが固定されている第２のハウジング３は、その可動間隙Ｓ１の内部で互いに相対変位する。第１のハウジング２と第２のハウジング３とが近接するように相対変位すると、第１のハウジング２の第１の係止凹部２ａ２が有する第１の内縁２ａ４と第２のハウジング３が有する第２の弾性ロック片９の第２の係止部９ｂの係止縁部９ｃとの間には、高さ方向Ｚに沿う「第１の可動間隙」としての可動間隙Ｓ２が形成される（図１８参照）。その後、その状態から再度、可動部４ｃが伸長する方向に弾性変形すると、第１のハウジング２と第２のハウジング３とが相対変位して可動間隙Ｓ２が狭くなる（図１７参照）。また、こうした可動間隙Ｓ２は、第１のハウジング２の第１の弾性ロック片７の第１の係止部７ｂの係止縁部７ｃと第２のハウジング３の第２の係止凹部３ｂ２の第２の内縁３ｂ４との間にも設けられる（図示略）。
【００５９】
なお、上述のように第１のハウジング２の第１の係止凹部２ａ２が有する第１の内縁２ａ４と第２のハウジング３の第２の弾性ロック片９が有する第２の係止部９ｂの間には長手方向Ｙに沿う可動間隙Ｓ３，Ｓ３’と短手方向Ｘに沿う可動間隙Ｓ４が形成されている。また、第２のハウジング３の第２の係止凹部３ｂ２が有する第２の内縁３ｂ４と第１のハウジング２の第１の弾性ロック片７が有する第１の係止部７ｂの間にも、長手方向Ｙに沿う可動間隙Ｓ３と短手方向Ｘに沿う可動間隙Ｓ４が形成されている。そのため、可動部４ｃが長手方向Ｙや短手方向Ｘに沿って弾性変形することで、第１のハウジング２と第２のハウジング３とが可動間隙Ｓ３，Ｓ４の内部で相対変位することができる。よって、そうした長手方向Ｙや短手方向Ｘに沿う振動等を吸収し、端子４と接続対象物５，６との正規の接触位置Ｐ１，Ｐ２での導通接触を維持することができる。
【００６０】
上記のように、本実施形態によれば、互いに同一形状でなるハウジング２，３を備えるため、製造効率が良い中継コネクタ１を提供することができる。また、そうしたハウジング２，３を同じ金型で製造することができるため、中継コネクタ１の製造コストを下げることができる。
【００６１】
変形例：
前記本実施形態では、中継コネクタ１として第１のハウジング２と第２のハウジング３の２つのハウジングを備える例を示した。これに対して、３つ以上のハウジングを備えるものとしても良い。こうした場合には、それらの複数のハウジングの間に高さ方向Ｚに沿う可動間隙を設けることで、前記中継コネクタ１と同様に、可動部４ｃが高さ方向Ｚに沿う振動や変位を吸収することができる。
【００６２】
前記本実施形態では、第１のハウジング２と第２のハウジング３が治具挿入孔２ｃ１，３ｃ１を有する例を示した。これに対して、上記の治具１０を使用することなく端子４を各ハウジング２，３に係止することができるものであれば、治具挿入孔２ｃ１，３ｃ１を設けない中継コネクタとしても良い。
【００６３】
前記本実施形態では、中継コネクタ１が短手方向Ｘに沿う可動間隙Ｓ４や、長手方向Ｙに沿う可動間隙Ｓ３を有する例を示した。これに対して、短手方向Ｘや長手方向Ｙに沿って可動部４ｃを弾性変形させる必要が無い場合には、こうした可動間隙Ｓ３，Ｓ４を設けないこととしても良い。
【００６４】
前記本実施形態では、中継コネクタ１が第１のハウジング２の第１の係止部７ｂが第２の係止孔３ｂ１に挿入係止されて、第２のハウジング３の第２の係止部９ｂが第１の係止孔２ａ１に挿入されて、係止凹部２ａ２の第１の内縁２ａ４に係止される例を示した。これに対して、第１の係止部７ｂが第２のハウジング３に対して外側から引っ掛かるように係止し、第２の係止部９ｂが第１のハウジング２に対して、同様に外側から引っ掛かるように係止するものとしても良い。こうすることで、ハウジング２，３同士の組み立てを容易に行える中継コネクタとすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１      中継コネクタ
２      第１のハウジング
２ａ    前壁部
２ａ１  第１の係止孔
２ａ２  第１の係止凹部
２ａ３  規制部
２ａ４  第１の内縁
２ａ５  第１の板部
２ｂ    後壁部
２ｃ    側壁部
２ｃ１  治具挿入孔
２ｃ２  柱部
２ｄ    天壁部
２ｄ１  挿入口
２ｅ    嵌合室
２ｆ    凹部
３      第２のハウジング
３ａ    前壁部
３ｂ    後壁部
３ｂ１  第２の係止孔
３ｂ２  第２の係止凹部
３ｂ３  規制部
３ｂ４  第２の内縁
３ｂ５  第２の板部
３ｃ    側壁部
３ｃ１  治具挿入孔
３ｃ２  柱部
３ｄ    天壁部
３ｄ１  挿入口
３ｅ    嵌合室
３ｆ    凹部
４      端子
４ａ    第１の接触部
４ａ１  基端部
４ａ２  弾性腕
４ａ３  第１の接点部
４ａ４  突部
４ａ５  当接縁
４ｂ    第２の接触部
４ｂ１  基端部
４ｂ２  弾性腕
４ｂ３  第２の接点部
４ｂ４  突部
４ｂ５  当接縁
４ｃ    可動部
４ｃ１  第１の伸長部
４ｃ２  第１の屈曲部
４ｃ３  ばね部
４ｃ４  第２の屈曲部
４ｃ５  第２の伸長部
４ｃ６  スリット
４ｃ７  可動片
５      第１の接続対象物
６      第２の接続対象物
７      第１の弾性ロック片
７ａ    弾性腕
７ｂ    第１の係止部
７ｃ    係止縁部
８      収容室
９      第２の弾性ロック片
９ａ    弾性腕
９ｂ    第２の係止部
９ｃ    係止縁部
１０    治具
Ｓ１    可動間隙
Ｓ２    可動間隙
Ｓ３，Ｓ３’    可動間隙
Ｐ１    正規の接触位置
Ｐ２    正規の接触位置
【図１】
2017182891.tif 000003
【図２】
2017182891.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017182891.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017182891.tif 000009
【図８】
2017182891.tif 000010
【図９】
2017182891.tif 000011
【図１０】
2017182891.tif 000012
【図１１】
2017182891.tif 000013
【図１２】
2017182891.tif 000014
【図１３】
2017182891.tif 000015
【図１４】
2017182891.tif 000016
【図１５】
2017182891.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2017182891.tif 000019
【図１８】
2017182891.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続対象物が挿入される第１のハウジングと、
第２の接続対象物が挿入される第２のハウジングと、
前記第１のハウジングに保持されて前記第１の接続対象物と導通接触する第１の接触部と、前記第２のハウジングに保持されて前記第２の接続対象物と導通接触する第２の接触部とを有する端子とを備える中継コネクタにおいて、
前記端子は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとを弾性的に支持する可動部を有しており、
前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとは、互いに同一形状で形成されており、前記可動部のみによって、前記第１の接続対象物及び前記第２の接続対象物の挿入方向、それらの抜去方向及びそれらに対する交差方向で変位可能に支持されていることを特徴とする中継コネクタ。
【請求項２】
前記可動部は、前記第１の接続対象物及び前記第２の接続対象物の挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形するものであり、
前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの間には第１の可動間隙が設けられており、
前記可動部が弾性変形することで、前記第１のハウジング又は前記第２のハウジングが第１の可動間隙の中で変位する請求項１記載の中継コネクタ。
【請求項３】
前記第１のハウジングが、前記第２のハウジングに係止する第１の係止部を有する第１の弾性ロック片を有しており、
前記第２のハウジングが、前記第１のハウジングに係止する第２の係止部を有する第２の弾性ロック片を有しており、
前記第１のハウジングが、前記第２の係止部を挿入係止する第１の係止孔を有しており、
前記第２のハウジングが、前記第１の係止部を挿入係止する第２の係止孔を有する請求項１又は請求項２記載の中継コネクタ。
【請求項４】
第１の接続対象物が挿入される第１のハウジングと、
第２の接続対象物が挿入される第２のハウジングと、
前記第１のハウジングに保持されて前記第１の接続対象物と導通接触する第１の接触部と、前記第２のハウジングに保持されて前記第２の接続対象物と導通接触する第２の接触部とを有する端子とを備える中継コネクタにおいて、
前記端子は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとを弾性的に支持する可動部を有しており、
前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとは、互いに同一形状で形成されており、前記可動部によって変位可能に支持されており、
前記第１のハウジングが、前記第２のハウジングに係止して前記変位を止める第１の弾性ロック片を有しており、
前記第２のハウジングが、前記第１のハウジングに係止して前記変位を止める第２の弾性ロック片を有することを特徴とする中継コネクタ。
【請求項５】
前記第１の弾性ロック片が、前記第２のハウジングに係止する第１の係止部を有し、
前記第２の弾性ロック片が、前記第１のハウジングに係止する第２の係止部を有し、
前記第１のハウジングが、前記第２の係止部を挿入係止する第１の係止孔を有し、
前記第２のハウジングが、前記第１の係止部を挿入係止する第２の係止孔を有する請求項４記載の中継コネクタ。
【請求項６】
前記第１のハウジングが、前記第１の係止孔を形成する第１の板部を有しており、該第１の板部には第１の内縁を有する第１の係止凹部が設けられ、前記第２の係止部が前記第１の内縁に係止しており、
前記第２のハウジングが、前記第２の係止孔を形成する第２の板部を有しており、該第２の板部には第２の内縁を有する第２の係止凹部が設けられ、前記第１の係止部が前記第２の内縁に係止しており、
前記第１の内縁と前記第２の係止部との間と前記第２の内縁と前記第１の係止部との間の少なくとも何れか一方には、少なくとも前記挿抜方向に対する交差方向に沿う第２の可動間隙が設けられている請求項３又は請求項５記載の中継コネクタ。
【請求項７】
前記第１の弾性ロック片と前記第２の板部との間と前記第２の弾性ロック片と前記第１の板部との間の少なくとも何れか一方には、少なくとも前記挿抜方向に対する交差方向に沿う第３の可動間隙が設けられている請求項６記載の中継コネクタ。