(57)【要約】【課題】第１軸と第２軸との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ円滑に切り換えることができる駆動力伝達装置を提供する。【解決手段】幅規定部１３５，１４０の相対位置が第２の相対位置へ変化すると、ローラ１２３ａ，１２３ｂを弾性体１２４の弾力付勢力に抗して近接させる方向に移動させ、ローラ１２３ａ，１２３ｂがカム面１２２または内周面部１２１と係合せずに隙間Ｓ１，Ｓ２を生じるオフ状態とする。幅規定部１３５，１４０の相対位置が第１の相対位置へ変化すると、ローラ１２３ａ，１２３ｂを弾性付勢力によって互いに離反する方向にに移動させ、ローラ１２３ａ，１２３ｂのうち、回転方向の下流側のローラがカム面１２２および内周面部１２１に隙間なく係合し、上流側のローラはカム面１２２または内周面部１２１との間に隙間Ｓ１，Ｓ２を生じているオン状態とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同軸に設けられた第１の軸と第２の軸との間に設けられ、前記第１の軸と前記第２の軸との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換える駆動力伝達装置であって、
前記第１の軸は、外周面部を備え、前記第２の軸は、前記外周面部に対向する内周面部を備え、前記外周面部と前記内周面部との間には、少なくとも一つのくさび空間が形成されており、
前記くさび空間内に配置された一対のローラと、
当該一対のローラを前記周方向に互いに離反する方向へ弾力付勢する弾性体と、
前記ローラに一対一対応で設けられ、対応する前記ローラと当接して、前記くさび空間内において前記一対のローラが前記周方向に移動可能な移動可能領域の周方向幅を規定する一対の幅規定部材とを含み、
前記一対の幅規定部材は、前記移動可能領域の前記周方向幅を比較的広く規定する第１の相対位置と、前記移動可能領域の前記周方向幅が比較的狭く設定された第２の相対位置との間で、前記周方向に相対移動可能に設けられており、
前記一対の幅規定部材の前記周方向の相対位置が前記第１の相対位置から前記第２の相対位置へ変化すると、前記一対のローラを前記弾性体の弾力付勢力に抗して前記周方向に近接する方向に移動させ、前記一対のローラが前記外周面部または前記内周面部と係合せずに隙間を生じるようなオフ状態が実現され、
前記一対の幅規定部材の前記周方向の相対位置が前記第２の相対位置から前記第１の相対位置へ変化すると、前記一対のローラを前記弾力付勢力によって互いに離反する方向に移動させ、前記一対のローラのうち、回転方向の下流側の前記ローラが前記外周面部および前記内周面部に隙間なく係合し、前記回転方向の上流側のローラは前記外周面部または前記内周面部との間に隙間を生じるようなオン状態が実現される、駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記一対の幅規定部材の前記周方向の相対位置が前記第１の相対位置にある状態で、前記第２の軸の前記回転方向への回転に伴って前記一対の幅規定部材を同じ回転方向へと移動させるつれ回り構造をさらに含み、
前記一対の幅規定部材のうち、前記回転方向の上流側のローラに対応する上流側の幅規定部材は、前記つれ回り構造により、前記第１の軸および前記第２の軸の回転と共に前記回転方向に移動して、前記一対のローラのうちの前記回転方向の上流側のローラを、前記外周面部または前記内周面部との間に隙間を生じる状態に移動させ、当該ローラは、前記弾性体を介して下流側のローラを前記外周面部および前記内周面部に隙間なく係合するように移動させる、請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記つれ回り構造は、前記第２の軸と前記一対の幅規定部材との間に、前記第１の軸および前記第２の軸の軸方向に介装された弾性部材を含む、請求項１または２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記一対の幅規定部材は、その前記周方向の相対位置が前記第１の相対位置にある状態で互いに係合することにより、前記周方向幅の上限を規定している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記第１の軸および前記第２の軸の軸方向に変位可能に設けられ、前記軸方向の変位に伴って前記一対の幅規定部材の相対位置を前記第１の相対位置と前記第２の相対位置との間で切り換えるセパレータをさらに含み、
前記一対の幅規定部材は、その前記周方向の相対位置が前記第１の相対位置にある状態で、前記セパレータには係合せずに、当該一対の幅規定部材同士が周方向に係合する、請求項４に記載の駆動力伝達装置。
【請求項６】
前記一対の幅規定部材は、前記一対のローラを前記くさび空間内に保持しておくための一対の保持器にそれぞれ設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１軸と第２軸との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換える駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載された回転伝達装置は、２方向クラッチと、２方向クラッチを断続するための電磁クラッチとを含む。２方向クラッチは、外輪および内輪と、外輪と内輪との間に組込まれた一対のローラと、一対のローラを保持する制御保持器および回転保持器とを備えている。制御保持器および回転保持器は、一対のローラが移動可能なポケットの周方向幅を規定している。
【０００３】
電磁クラッチに設けられた電磁コイルが通電されていない状態では、ポケットの周方向幅が比較的広く設定されている。この状態では、一対のローラの間に配置された弾性部材によって一対のローラの双方が互いに離反する方向に押され、これら一対のローラが外輪の内周面および内輪の外周面の双方に隙間なく係合する。これにより、２方向クラッチが接続状態にある。
【０００４】
一方、電磁クラッチに設けられた電磁コイルが通電されると、制御保持器に力が作用し、この力によって制御保持器と回転保持器とが相対回動し、その結果、ポケットの周方向幅が狭くなる。そのため、一対のローラは、制御保持器および回転保持器に押されて互いに接近する方向に移動し、外輪の内周面および内輪の外周面との係合がそれぞれ解除される。これにより、２方向クラッチが切断状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０９２１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の回転伝達装置では、２方向クラッチの接続状態において、一対のローラのいずれもが内輪および外輪に隙間なく係合する（すなわち噛み合う）ので、２方向クラッチの内部に回転トルクが残留するおそれがある。この残留回転トルクが大きいと、２方向クラッチを接続状態から切断状態に切り換えるべく制御保持器が相対回動させる際に、一対のローラのうち少なくとも一方と第１軸（内輪）または第２軸（外輪）との間で係合解除されないおそれがある。この場合、２方向クラッチを接続状態から切断状態へと円滑に切り換えることができないおそれがある。換言すると、第１軸と第２軸との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ円滑に切り換えることができないおそれがある。
【０００７】
そこで、この発明は、第１軸と第２軸との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ円滑に切り換えることができる駆動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、互いに同軸に設けられた第１の軸（２５）と第２の軸（２６）との間に設けられ、前記第１の軸と前記第２の軸との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換える駆動力伝達装置（１）であって、前記第１の軸は、外周面部（１２２）を備え、前記第２の軸は、前記外周面部に対向する内周面部（１２１）を備え、前記外周面部と前記内周面部との間には、少なくとも一つのくさび空間（１２９）が形成されており、前記くさび空間内に配置された一対のローラ（１２３ａ，１２３ｂ）と、当該一対のローラを前記周方向に互いに離反する方向へ弾力付勢する弾性体（１２４）と、前記ローラに一対一対応で設けられ、対応する前記ローラと当接して、前記くさび空間内において前記一対のローラが前記周方向に移動可能な移動可能領域（Ｐ）の周方向幅（Ｗ）を規定する一対の幅規定部材（１３５，１４０）とを含み、前記一対の幅規定部材は、前記移動可能領域の前記周方向幅を比較的広く規定する第１の相対位置と、前記移動可能領域の前記周方向幅が比較的狭く設定された第２の相対位置との間で、前記周方向に相対移動可能に設けられており、前記一対の幅規定部材の前記周方向の相対位置が前記第１の相対位置から前記第２の相対位置へ変化すると、前記一対のローラを前記弾性体の弾力付勢力に抗して前記周方向に近接する方向に移動させ、前記一対のローラが前記外周面部または前記内周面部と係合せずに隙間（Ｓ１，Ｓ２）を生じるようなオフ状態が実現され、前記一対の幅規定部材の前記周方向の相対位置が前記第２の相対位置から前記第１の相対位置へ変化すると、前記一対のローラを前記弾力付勢力によって互いに離反する方向に移動させ、前記一対のローラのうち、回転方向の下流側のローラが前記外周面部および前記内周面部に隙間なく係合し、前記回転方向の上流側のローラは前記外周面部または前記内周面部との間に隙間（Ｓ３，Ｓ４）を生じるようなオン状態が実現される、駆動力伝達装置を提供する。
【０００９】
なお、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２に記載の発明は、前記一対の幅規定部材の前記周方向の相対位置が前記第１の相対位置にある状態で、前記第２の軸の前記回転方向への回転に伴って前記一対の幅規定部材を同じ回転方向へと移動させるつれ回り構造（１７１）をさらに含み、前記一対の幅規定部材のうち、前記回転方向の上流側のローラに対応する上流側の幅規定部材は、前記つれ回り構造により、前記第１の軸および前記第２の軸の回転と共に前記回転方向に移動して、前記一対のローラのうちの前記回転方向の上流側のローラを、前記外周面部または前記内周面部との間に隙間（Ｓ３，Ｓ４）を生じる状態に移動させ、当該ローラは、前記弾性体を介して下流側のローラを前記外周面部および前記内周面部に隙間なく係合するように移動させる、請求項１に記載の駆動力伝達装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記つれ回り構造は、前記第２の軸と前記一対の幅規定部材との間に、前記第１の軸および前記第２の軸の軸方向に介装された弾性部材（１７２）を含む、請求項１または２に記載の駆動力伝達装置である。
請求項４に記載の発明は、前記一対の幅規定部材は、その前記周方向の相対位置が前記第１の相対位置にある状態で互いに係合することにより、前記周方向幅の上限を規定している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記第１の軸および前記第２の軸の軸方向に変位可能に設けられ、前記軸方向の変位に伴って前記一対の幅規定部材の相対位置を前記第１の相対位置と前記第２の相対位置との間で切り換えるセパレータ（１２６）をさらに含み、前記一対の幅規定部材は、その前記周方向の相対位置が前記第１の相対位置にある状態で、前記セパレータには係合せずに、当該一対の幅規定部材同士が周方向に係合する、請求項４に記載の駆動力伝達装置である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記一対の幅規定部材は、前記一対のローラを前記くさび空間内に保持しておくための一対の保持器（１３１，１３２）にそれぞれ設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の駆動力伝達装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の構成によれば、オン状態において、第１の軸および第２の軸の回転方向の下流側のローラが、外周面部および内周面部に隙間なく係合している。そのため、オン状態において第１の軸と第２の軸との間における回転力の伝達を良好に行うことができる。また、オン状態において、第１の軸および第２の軸の回転方向の上流側のローラは、外周面部または内周面部との間に隙間を生じている。すなわち、オン状態において、一対のローラのうち１つのローラのみしか外周面部および内周面部に係合しないので、当該ローラと外周面部および内周面部との間に回転トルクが残留しないか、あるいは残留するとしても小さな回転トルクしか残留しない。したがって、第１の軸と第２の軸との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ切り換える際に、ローラと外周面部および内周面部との係合解除を円滑に行うことができ、ゆえに、第１の軸と第２の軸との間における回転力の伝達を円滑に切り換えることができる。
【００１４】
請求項２の構成によれば、一対の幅規定部材の相対位置が第１の相対位置にある状態で第２の軸が回転すると、一対の幅規定部材が、当該軸の回転につれ回りして当該軸と同じ回転方向に移動させられる。このとき、回転方向の上流側のローラに対応する上流側の幅規定部材が、回転方向の上流側のローラを、外周面部または内周面部との間に隙間を生じる状態に移動させる。このとき、当該ローラは、弾性体を介して下流側のローラを外周面部および内周面部に隙間なく係合するように移動させる。これにより、オン状態において、回転方向の下流側のローラと外周面部および内周面部とを確実に係合させることができ、これにより、第１の軸と第２の軸とが空転するのを防止できる。
【００１５】
請求項３の構成によれば、第１の軸または第２の軸と一対の幅規定部材との間に介装された弾性部材によって、当該軸と一対の幅規定部材との間に、第１の軸および前記第２の軸の軸方向に沿う弾力付勢力が付与される。そのため、当該軸と弾性部材との間、および弾性部材と一対の幅規定部材との間にそれぞれ摩擦力が発生し、これにより、回転方向への第１の軸または第２の軸の回転に伴って、一対の幅規定部材を回転方向へと回転させることができる。ゆえに、つれ回り構造を簡単な構成で実現できる。
【００１６】
請求項４の構成によれば、一対の幅規定部材は、その相対位置が第１の相対位置にある状態で互いに係合し、これにより、周方向幅の上限が規定される。一対の幅規定部材の相対位置が第１の相対位置にある状態、すなわちオン状態では、移動可能領域の周方向幅が一対の幅規定部材によって決定されるのであるが、一対の幅規定部材が他の部材を介さずに直接係合するために、当該一対の幅規定部材の周方向位置を精度良く規定することができる。そのため、移動可能領域の周方向幅の大きさがばらつくのを抑制または防止でき、これにより、回転方向の上流側のローラと外周面部および内周面部との間の隙間が広くなり過ぎることを防止できる。
【００１７】
請求項５の構成によれば、一対の幅規定部材の相対位置が第１の相対位置にある状態、すなわちオン状態では、移動可能領域の周方向幅が一対の幅規定部材によって決定されるのであるが、一対の幅規定部材の周方向位置がセパレータを介さずに互いに直接係合するために、当該一対の幅規定部材の周方向位置を精度良く規定することができる。そのため、移動可能領域の周方向幅の大きさがばらつくのを抑制または防止でき、これにより、上流側のローラと外周面部および内周面部との間の隙間が広くなり過ぎることを防止できる。
【００１８】
請求項６の構成によれば、一対のローラを保持するための保持器によって、当該一対のローラの周方向位置を規制する。これにより、保持器と幅規定部材とを別個に設ける場合と比較して、部品点数の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置としてのクラッチユニットが搭載された操舵装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、前記クラッチユニットの断面図である。
【図３】図３は、前記クラッチユニットに含まれるツーウェイクラッチの構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、前記ツーウェイクラッチの構成を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、図２の切断面線V−Vから見た断面図である。
【図６】図６は、前記ツーウェイクラッチのオフ状態を示す模式図である。
【図７】図７は、前記ツーウェイクラッチのオフ状態を示す断面図である。
【図８】図８は、前記ツーウェイクラッチのオン状態を示す模式図である。
【図９】図９Ａ，９Ｂは、前記ツーウェイクラッチのオフ状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、第１の保持器の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第２の保持器の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置の一例としてのクラッチユニット１が搭載された操舵装置２の概略構成を示す図である。
操舵装置２は、転舵輪３を転舵するための転舵機構Ａと、ステアリングホイール等の操舵部材４および操舵軸５を含む操舵機構Ｂとの機械的な連結が解除されている、いわゆるステアバイワイヤシステムとされている。そして、ステアバイワイヤシステムの機械的なフェールセーフ機構を実現するべく、操舵軸５と転舵機構Ａに設けられたピニオン軸９との間にクラッチユニット１が介装されて、クラッチユニット１により回転力の伝達のオン（接続）／オフ（切断）が切り換えられている。
【００２１】
操舵装置２は、転舵機構Ａと操舵機構Ｂとを含む。
転舵機構Ａは、転舵軸１０、転舵アクチュエータ１１、一対のタイロッド１２および一対のナックルアーム１３を含む。各タイロッド１２は、一端が転舵軸１０の対応する端部と連結されて、他端が対応するナックルアーム１３を介して対応する転舵輪３と連結されている。転舵軸１０がその軸方向（車幅方向）に移動することによって転舵輪３の転舵角が変化する。転舵アクチュエータ１１は、モータ（図示しない）と、当該モータの駆動力を転舵軸１０の軸方向への移動に変換するボールねじ装置等の運動変換機構（図示しない）とを含む。
【００２２】
操舵装置２は、ピニオン軸９においてピニオン９ａが形成されている部分と転舵軸１０とを収容するラックハウジング１５をさらに含む。ラックハウジング１５は、車体１４に固定されている。
操舵機構Ｂは、操舵部材４の操舵角を検出するための操舵角センサ１６と、操舵部材４に加えられた操舵回転トルクを検出するための回転トルクセンサ１７とを含む。操舵機構Ｂは、転舵輪３の転舵角を検出するための転舵角センサ２１と、車速を検出する車速センサ１８とを含む。操舵角センサ１６、回転トルクセンサ１７、転舵角センサ２１および車速センサ１８を含む種々のセンサ類の各検出信号は、ＥＣＵ（電子制御ユニット：Electronic  Control  Unit）から構成される制御ユニット２０に入力されるようになっている。
【００２３】
操舵部材４が操作されて操舵軸５が回転させられると、制御ユニット２０は、操舵角センサ１６によって検出された操舵角と、車速センサ１８によって検出された車速とに基づいて目標転舵角を設定する。制御ユニット２０は、この目標転舵角と、転舵角センサ２１によって検出された転舵角との偏差に基づいて転舵アクチュエータ１１を駆動制御する。これにより、操舵部材４による転舵機構Ａの操作を可能としている。
【００２４】
また、制御ユニット２０は、回転トルクセンサ１７や操舵角センサ１６等が出力する検出信号に基づいて、操舵部材４が操舵された方向と逆方向を向く適当な反力を操舵部材４に付与するように、モータ２３を駆動制御する。モータ２３の出力回転は減速機２４によって減速（増幅）され、操舵軸５を介して操舵部材４に伝達される。
また、前述したように、操舵軸５とピニオン軸９との間に、この発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置が適用されたクラッチユニット１が介装されるが、このクラッチユニット１は、操舵装置２のフェールセーフのための機構を実現している。
【００２５】
クラッチユニット１は、入力軸２５および出力軸２６を含むインターミディエイトシャフト６の途中部に介装されている。インターミディエイトシャフト６の一端は、自在継手７を介して操舵軸５と連結されており、インターミディエイトシャフト６の他端は、自在継手８を介してピニオン軸９の一端に連結されている。ピニオン軸９は、その他端にピニオン９ａを有している。ピニオン９ａには、転舵軸１０のラック１０ａが噛み合わされている。
【００２６】
インターミディエイトシャフト６は、操舵軸５に連結された第１軸としての入力軸２５と、ピニオン軸９に連結された第２軸としての出力軸２６とを含む。入力軸２５と出力軸２６とは、互いに同軸上に配置されている。
入力軸２５と出力軸２６との間に、クラッチユニット１が介装されている。クラッチユニット１は、入力軸２５と出力軸２６との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換え可能な装置である。
【００２７】
車両の正常運転中は、制御ユニット２０は、クラッチユニット１を解除状態として、操舵部材４と転舵機構Ａとを機械的に切り離す。一方、車両がイグニション・オフの状態である場合や、ステアバイワイヤシステムに不調が生じた等の異常発生の場合には、制御ユニット２０は、クラッチユニット１を締結状態として、操舵部材４と転舵機構Ａとを機械的に連結させる。
【００２８】
この状態では、運転者の操舵部材４の操作に応じて、操舵部材４および操舵軸５が回転すると、操舵回転トルクが操舵部材４から操舵軸５に伝達される。操舵回転トルクは、操舵軸５およびインターミディエイトシャフト６を介して、ピニオン軸９に伝達され、ピニオン軸９が回転する。ピニオン軸９の回転は、転舵軸１０の軸方向の運動に変換される。転舵軸１０の軸方向の運動により、転舵輪３の転舵角が変化する。これにより、操舵部材４による転舵機構Ａの直接操作を可能としている。
【００２９】
クラッチユニット１は、操舵装置２のインターミディエイトシャフト６に適用できるだけでなく、操舵装置の他の軸にも適用できる。また、クラッチユニット１は、操舵装置以外の他の装置に用いられる軸（たとえば、工作機の主軸や、風力発電用のプロペラが取り付けられた軸や、列車の車軸等）にも適用することができる。
図２は、クラッチユニット１の断面図である。
【００３０】
以下の説明では、入力軸２５および出力軸２６の軸方向を軸方向Ｘとする。また、軸方向Ｘのうち、出力軸２６側から入力軸２５側へ向かう方向（図２の紙面の右側）を軸方向Ｘ１とし、入力軸２５側から出力軸２６側へ向かう方向（図２の紙面の左側）を軸方向Ｘ２とする。軸方向Ｘ２は、軸方向Ｘ１の逆方向である。入力軸２５および出力軸２６の半径方向を、径方向Ｚとする。入力軸２５および出力軸２６の周方向を周方向Ｙとする。また、周方向Ｙのうち、出力軸２６側から入力軸２５を見たときに時計回りとなる方向をＹ１方向（図３参照）とし、出力軸２６側から入力軸２５を見たときに反時計回りとなる方向をＹ２方向（図３参照）とする。
【００３１】
入力軸２５は、軸方向Ｘに延びる内軸１０１と、内軸１０１の軸方向Ｘ２側の端部に同軸に連結された内輪１０４とを含む。出力軸２６は、軸方向Ｘに延びる軸部３２と、軸部３２の軸方向Ｘ１側の端部に同軸に連結された外輪１０５とを含む。
クラッチユニット１は、内輪１０４と外輪１０５との回転力の伝達のオン（接続）／オフ（切断）を行なうツーウェイクラッチ４０と、ツーウェイクラッチ４０の断続を駆動するための電磁吸引部５０と、ツーウェイクラッチ４０および電磁吸引部５０を収容するためのハウジング６０とを含む。
【００３２】
ハウジング６０は円筒状であり、その軸方向Ｘ２端部に軸受筒６１が形成されている。軸受筒６１の内周面と出力軸２６の軸部３２の外周面との間には、第１の転がり軸受７１が配置されている。出力軸２６は、第１の転がり軸受７１を介して、ハウジング６０に回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。
内輪１０４は、たとえば鋼材料を用いて形成されており、外輪１０５は、軸方向Ｘの一端が閉塞端である筒状をなし、鋼材料を用いて形成されている。外輪１０５の底部には、外輪１０５の内径を狭める環状段部３８が形成されている。外輪１０５の環状段部３８の内周と内輪１０４の軸方向Ｘ２側の端部の外周との間には、第２転がり軸受７２が配置されている。これにより、内輪１０４が外輪１０５に対して回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。
【００３３】
図３は、クラッチユニット１に含まれるツーウェイクラッチ４０の構成を示す斜視図である。図４は、ツーウェイクラッチ４０の構成を示す分解斜視図である。図５は、図２の切断面線V−Vから見た断面図である。なお、図３および図４では、外輪１０５の図示を省略している。
図２〜図５を参照しながら、ツーウェイクラッチ４０について説明する。
【００３４】
ツーウェイクラッチ４０は、内輪１０４と、外輪１０５と、内輪１０４の外周と外輪１０５の内周とによって形成される一または複数の（この実施形態では、たとえば３つの）くさび空間１２９のそれぞれに、周方向Ｙに並んで配置される一対のローラ１２３ａ，１２３ｂと、内軸１０１回りに相対回転可能に設けられ、一対のローラ１２３ａ，１２３ｂを保持する第１の保持器１３１および第２の保持器１３２とを含む。
【００３５】
内輪１０４は、複数（たとえば３つ）のカム面１２２を含む外周面部を有している。また、この実施形態では、内輪１０４と内軸１０１とが一体に設けられているが、内輪１０４と内軸１０１とが別部材によって構成されていてもよい。外輪１０５は、円筒状の内周面部１２１を有している。
図４および図５に示すように、各くさび空間１２９は、外輪１０５の内周面部１２１と、内輪１０４の各カム面１２２とによって区画されている。各くさび空間１２９は、周方向Ｙの両端に向かうに従って狭くなっている。各くさび空間１２９には、第１および第２のローラ１２３ａ，１２３ｂを互いに離反する周方向Ｙに弾性押圧する弾性体１２４が配置されている。弾性体１２４としてコイルばね等を例示できる。カム面１２２は、周方向Ｙに等間隔に設けられている。各カム面１２２は、径方向Ｚに直交する平坦状の主面１２８と、主面１２８の周方向Ｙの両方に連続し、周方向Ｙに関して主面１２８に対して傾斜する一対の平坦状の傾斜面１２７ａ，１２７ｂとを含む。各傾斜面１２７ａ，１２７ｂは、主面１２８の端部と内輪１０４の外周部円筒面とを繋いでおり、周方向Ｙに沿って互いに反対の方向に傾斜している。
【００３６】
図３および図４に示すように、第１および第２の保持器１３１，１３２は、互いに相対回転可能に配置されている。第１の保持器１３１は、柱状の第１の幅規定部（幅規定部材）１３５と、第１の幅規定部１３５を一括して支持する環状の第１の支持部１３６とを含む。第１の支持部１３６は、たとえば複数の第１の幅規定部１３５を支持する。第１の保持器１３１は、第１の支持部１３６が内輪１０４および外輪１０５と同軸をなすように、かつ内輪１０４および外輪１０５に相対回転可能である。第１の幅規定部１３５は、ローラ１２３ａ，１２３ｂの対と同数（この実施形態では３つ）で、軸方向Ｘに延びる柱状で、周方向Ｙに等間隔に配置されている。第１の幅規定部１３５および第１の支持部１３６は、合成樹脂材料または金属材料を用いて一体に設けられていてもよい。
【００３７】
より具体的には、環状の第１の支持部１３６は、平板円環状の第１の環状部１３６ａと、第１の環状部１３６ａに対し、同軸かつ軸方向Ｘ１側に配置された円環状の第２の環状部１３６ｂとを含む。また、この実施形態では、第１の幅規定部１３５が第１の環状部１３６ａと第２の環状部１３６ｂとを軸方向Ｘに連結している。
図４に示すように、各第１の幅規定部１３５は、軸方向Ｘに沿って延びる柱状である。各第１の幅規定部１３５は、対応するセパレータ１２６と第１のローラ１２３ａとの間に配置されている。各第１の幅規定部１３５は、第２の環状部１３６ｂから軸方向Ｘ１側に突出した第１の規制突部１３９を含む。各第１の幅規定部１３５の周方向Ｙ２側の側面には、第１のローラ１２３ａに押圧可能な第１の押圧面１３７が形成されている。
【００３８】
図４および図５に示すように、各第１の幅規定部１３５の周方向Ｙ１側の側面には、セパレータ１２６と摺接可能な第１の被摺接面１３８が形成されている。第１の被摺接面１３８は、軸方向Ｘ１に向かうに従って周方向Ｙ１側に向かうような傾斜面に形成されている。
図４に示すように、第２の保持器１３２は、平板円環状の第３の環状部１４１と、第３の環状部１４１の内周部から軸方向Ｘ２側に向かって突出する複数の第２の幅規定部（幅規定部材）１４０とを有している。第３の環状部１４１は、第２の環状部１３６ｂの外周を取り囲むように配置されている（図４参照）。第２の幅規定部１４０は、ローラ１２３ａ，１２３ｂの個数と同数（この例では３つ）設けられており、周方向Ｙに等間隔を隔てて配置されている。各第２の幅規定部１４０は、対応するセパレータ１２６と第２ローラ４１ｂとの間に配置されている。
【００３９】
第２の保持器１３２の第３の環状部１４１が、第１の保持器１３１の第２の環状部１３６ｂの外周を取り囲むので、第１の保持器１３１を内側保持器と呼ぶことができ、また、第２の保持器１３２を外側保持器と呼ぶことができる。
各第２の幅規定部１４０の周方向Ｙ１側の側面には、第２のローラ１２３ｂと当接（押圧）可能な第２の押圧面１４２が形成されている。各第２の幅規定部１４０の周方向Ｙ２側の側面には、セパレータ１２６と摺接可能な第２の被摺接面１４３が形成されている。第２の被摺接面１４３は、軸方向Ｘ１に向かうに従って周方向Ｙ２に向かうような傾斜面に形成されている。
【００４０】
第３の環状部１４１には、各第２の幅規定部１４０と同じ位置に、軸方向Ｘ１に向かって突出する第２の規制突部１４４（図４では１つのみ図示）が設けられている。
図５に示すように、くさび空間１２９には、第１の幅規定部１３５の第１の押圧面１３７と、第２の幅規定部１４０の第２の押圧面１４２とによって、一対のローラ１２３ａ，１２３ｂを周方向Ｙに並んだ状態で収容するポケット（移動可能領域）Ｐの周方向幅Ｗが規定されている。ポケットＰは周方向Ｙに長い空間であり、当該ポケットＰに収容されている一対のローラ１２３ａ，１２３ｂが周方向Ｙに移動可能な領域である。第１の幅規定部１３５および第２の幅規定部１４０の周方向Ｙの相対位置を切り換えることより、ポケットＰの周方向幅Ｗの広狭を変化させることができる。
【００４１】
ツーウェイクラッチ４０は、さらに、第１の保持器１３１および第２の保持器１３２の各々と係合して、第１の保持器１３１および第２の保持器１３２の相対位置を切り換える複数（たとえば３つ）のセパレータ１２６とを含む。
図４に示すように、各セパレータ１２６は、軸方向Ｘに延びている。各セパレータ１２６は、軸方向Ｘ２側の端部に設けられ、軸方向Ｘ２に向かうにしたがって幅広となるくさび部１５２を含む。くさび部１５２は、周方向Ｙ２側の側面に設けられた第１の摺接面１５３と、周方向Ｙ１側の側面に設けられた第２の摺接面１５４とを含む。
【００４２】
第１の摺接面１５３は、軸方向Ｘ１に向かうにしたがって周方向Ｙ１に向かう傾斜面である。この実施形態では、第１の摺接面１５３は球面の一部のような曲面に形成されている。第２の摺接面１５４は、軸方向Ｘ１に向かうにしたがって周方向Ｙ２に向かう傾斜面である。この実施形態では、第２の摺接面１５４は球面の一部のような曲面に形成されている。なお、第１の摺接面１５３および第２の摺接面１５４は、平坦な傾斜面に形成されていてもよい。
【００４３】
図２に示すように、ツーウェイクラッチ４０は、そのオン状態において、出力軸２６の回転に伴って、第１および第２の幅規定部１３５，１４０を、出力軸２６と同じ回転方向へと移動させるつれ回り構造１７１をさらに含む。つれ回り構造１７１は、第１および第２の幅規定部１３５，１４０に同伴回転可能に連結されたリング体１３０と、環状段部３８とリング体１３０との間に配置された、ばね部材等の弾性部材１７２とを含む。弾性部材１７２は、環状段部３８とリング体１３０との間で圧縮されている。そのため、弾性部材１７２とリング体１３０との間に摩擦が発生する。これにより、リング体１３０に連結されたセパレータ１２６は、出力軸２６の回転に伴って、第１および第２の幅規定部１３５，１４０が出力軸２６と同じ回転方向へと移動する。
【００４４】
具体的には、リング体１３０は、第１および第２の幅規定部１３５，１４０の先端面１３５ｂ，１４０ｂに軸方向Ｘ２側から当接されている。この実施形態では、図４に示すように、リング体１３０が複数の弾性体１２４を一括して支持する弾性体保持器として機能しているが、弾性体保持器としての機能を有さなくてもよい。
図２および図４に示すように、バックプレート１６０は、平板円環状であり、入力軸２５の内軸１０１に、軸方向Ｘに移動不能に嵌め合わされている。バックプレート１６０は、たとえば鋼材料を用いて形成されている。バックプレート１６０における軸方向Ｘ２側の面は、第２の環状部１３６ｂおよび第３の環状部１４１に、それぞれ摺接している。バックプレート１６０には、バックプレート１６０を軸方向Ｘに貫通する複数（この例では３つ）の長孔１６１が周方向Ｙに等間隔を隔てて形成されている。各長孔１６１には、第１の規制突部１３９、第２の規制突部１４４およびセパレータ１２６が挿通している。
【００４５】
図２に示すように、電磁吸引部５０は、複数のセパレータ１２６に軸方向Ｘに同伴移動可能に設けられたアーマチュア１５５と、アーマチュア１５５に軸方向Ｘ１から対向する環状のロータ５１と、ロータ５１の軸方向Ｘ１側に配置された電磁石５２とを含む。
アーマチュア１５５は、この実施形態では円盤状に設けられている。アーマチュア１５５は、磁性材料を用いて形成されている。電磁吸引部５０の電磁石５２の通電状態では、アーマチュア１５５が軸方向Ｘ１側に引き込まれる。
【００４６】
ロータ５１は、入力軸２５の内軸１０１に嵌め合わされた状態で内軸１０１に固定されている。電磁石５２は、環状の電磁コイル５２ａと、電磁コイル５２ａを支持する環状のコア５２ｂとを含む。コア５２ｂは、ハウジング６０の開口側に固定された蓋部材６２に固定されている。蓋部材６２から軸方向Ｘ１に延びる円筒状の軸受支持部６３と入力軸２５の内軸１０１との間には第３の転がり軸受７３が配置されている。入力軸２５の内軸１０１の軸方向Ｘ２端部は、第３の転がり軸受７３および蓋部材６２を介して、ハウジング６０に相対回転可能にかつ軸方向Ｘに相対移動不能に支持されている。
【００４７】
図６は、ツーウェイクラッチ４０のオフ状態を示す模式図である。図７は、ツーウェイクラッチ４０のオフ状態を示す断面図である。図８は、ツーウェイクラッチ４０のオン状態を示す模式図である。図９Ａ，９Ｂは、ツーウェイクラッチ４０のオフ状態を示す断面図である。図９Ａには、入力軸２５に対して出力軸２６が周方向Ｙ１に回転した状態が示され、図９Ｂには、入力軸２５に対して出力軸２６が周方向Ｙ２に回転した状態が示されている。
【００４８】
図６および図８に示すように、各第１の幅規定部１３５の軸方向Ｘ２側の端部から、周方向Ｙ１側に向けて第１の延設部１３５ａが突出している。第１の延設部１３５ａは、第１の幅規定部１３５の周方向Ｙ１側の端部よりも周方向Ｙ１寄りに突出している。第１の延設部１３５ａは、リング体１３０と接触する第１の先端面１３５ｂと、後述する第２の延設部１４０ａに軸方向Ｘに対向する第１の対向面１３５ｃとを含む。
【００４９】
各第２の幅規定部１４０の軸方向Ｘ２側の端部から、周方向Ｙ２側に向けて第２の延設部１４０ａが突出している。第２の延設部１４０ａは、第２の幅規定部１４０の周方向Ｙ２側の端部よりも周方向Ｙ２寄りに突出している。第２の延設部１４０ａは、リング体１３０と摺接する第２の先端面１４０ｂと、第１の延設部１３５ａに軸方向Ｘに対向する第２の対向面１４０ｃとを含む。
【００５０】
第１および第２の延設部１３５ａ，１４０ａは、セパレータ１２６のくさび部１５２の軸方向Ｘ側を取り囲んでおり、その先端面１３５ｂ，１４０ｂ同士が互いに突き当て可能に設けられている。そして、第１および第２の延設部１３５ａ，１４０ａ同士が互いに突き当てられた状態（図８に示すセパレータ１２６の接続位置）では、第１の幅規定部１３５および第２の幅規定部１４０のいずれもがセパレータ１２６に係合していない。
【００５１】
第１および第２の保持器１３１，１３２の相対位置を変化させることにより、ツーウェイクラッチ４０を、オン状態とオフ状態との間で切り換えることができる。第１および第２の幅規定部１３５，１４０の相対位置の切り換えは、セパレータ１２６を軸方向Ｘに移動させることにより行う。
セパレータ１２６は、軸方向Ｘ１側に引き込まれた所定の切断位置（図６に示すセパレータ１２６の位置）と、前記の切断位置よりも軸方向Ｘ２側に位置する接続位置（図８に示すセパレータ１２６の位置）との間で移動可能である。
【００５２】
セパレータ１２６が接続位置にあるとき、第１および第２の幅規定部１３５，１４０の相対位置は第１の相対位置（図５、図９Ａおよび図９Ｂに示す第１および第２の幅規定部１３５，１４０の相対位置）にあり、このとき、第１の幅規定部１３５と第２の幅規定部１４０とによって規定されるポケットＰの周方向幅Ｗは、比較的広く設定されている。
セパレータ１２６が接続位置にある状態で、電磁石５２（図２参照）に通電されると、電磁石５２がアーマチュア１５５を吸引する。これにより、アーマチュア１５５に連結された複数のセパレータ１２６が軸方向Ｘ１側に引き込まれる。この引き込みにより、複数のセパレータ１２６は、軸方向Ｘ１へ変位されて切断位置（図６に示すセパレータ１２６の位置）に配置される。
【００５３】
図６および図７を参照して、各セパレータ１２６が軸方向Ｘ１側へ変位すると、セパレータ１２６の第１の摺接面１５３が、第１の幅規定部１３５を周方向Ｙ２側に押圧しながら、第１の幅規定部１３５の第１の被摺接面１３８を摺動する。そのため、第１の幅規定部１３５が周方向Ｙ２側に移動する。また、各セパレータ１２６が軸方向Ｘ１側へ変位すると、セパレータ１２６の第２の摺接面１５４が、第２の幅規定部１４０を周方向Ｙ１側に押圧しながら、第２の幅規定部１４０の第２の被摺接面１４３を摺動する。そのため、第２の幅規定部１４０が周方向Ｙ１側に移動する。つまり、各セパレータ１２６が軸方向Ｘ１側へ変位すると、第１の幅規定部１３５とその周方向Ｙ１に間隔をおいて隣接する第２の幅規定部１４０とが互いに離間する方向に移動する。したがって、各セパレータ１２６の軸方向Ｘ１側への変位により、第１および第２の幅規定部１３５，１４０によって規定されるポケットＰの周方向幅Ｗが狭くなる。このとき、第１の保持器１３１がセパレータ１２６に対して周方向Ｙ２に回動するとともに、第２の保持器１３２がセパレータ１２６に対して周方向Ｙ１に回動する。このとき、バックプレート１６０の長孔１６１の軸方向Ｘ１側端部に第１の規制突部１３９が係合して第１の幅規定部１３５の移動が規制され、長孔１６１の軸方向Ｘ２側端部に第２の規制突部１４４が係合して第２の幅規定部１４０の移動が規制される。
【００５４】
そして、セパレータ１２６が切断位置に配置されると、すなわち、第１および第２の幅規定部１３５，１４０の相対位置が第２の相対位置（図７に示す第１および第２の幅規定部１３５，１４０の相対位置）に変わると、各第１の幅規定部１３５が周方向Ｙ２側に移動する結果、各第１の幅規定部１３５の第１の押圧面１３７が対応する第１のローラ１２３ａを周方向Ｙ２側に向かって押圧するから、各第１のローラ１２３ａが、弾性体１２４の弾力付勢力に抗して周方向Ｙ２側に移動させられる。これにより、図７に示すように、各第１のローラ１２３ａが主面１２８上から傾斜面１２７ａ上へ移動し、各第１のローラ１２３ａと外輪１０５の内周面部１２１との間に隙間Ｓ１が形成される。つまり、各第１のローラ１２３ａの、内輪１０４のカム面１２２および外輪１０５の内周面部１２１との係合が外れる。
【００５５】
また、第２の幅規定部１４０が周方向Ｙ１側に移動する結果、各第２の幅規定部１４０の第２の押圧面１４２が対応する第２のローラ１２３ｂを周方向Ｙ１側に向かって押圧するから、各第２のローラ１２３ｂが、弾性体１２４の弾力付勢力に抗して周方向Ｙ１側に移動させられる。これにより、図７に示すように、各第２のローラ１２３ｂが主面１２８上から傾斜面１２７ｂ上へと移動し、各第２のローラ１２３ｂと外輪１０５の内周面部１２１との間に隙間Ｓ１が形成される。つまり、各第２のローラ１２３ｂの、内輪１０４のカム面１２２および外輪１０５の内周面部１２１との係合が外れる。
【００５６】
第１および第２の幅規定部１３５，１４０の相対位置が第２の相対位置に変わった状態では、ツーウェイクラッチ４０は、一対のローラ１２３ａ，１２３ｂがくさび空間１２９で内周面部１２１と係合せずに隙間Ｓ１，Ｓ２を生じるオフ状態となる。
なお、隙間Ｓ１および隙間Ｓ２が、ローラ１２３ａ，１２３ｂと外輪１０５の内周面部１２１との間に形成されるとして説明したが、ローラ１２３ａ，１２３ｂと内輪１０４のカム面１２２との間に形成されてもよい。
【００５７】
一方、電磁石５２（図２参照）に対する通電を解除すると、アーマチュア１５５が電磁石５２によって吸引されなくなる。アーマチュア１５５が吸引されなくなると、一対のローラ１２３ａ，１２３ｂを介して弾性体１２４の弾性付勢力を受けることによって、セパレータ１２６の第１の摺接面１５３が第１の被摺接面１３８から軸方向Ｘ２側へ変位し、セパレータ１２６の第２の摺接面１５４が第２の被摺接面１４３から軸方向Ｘ２側へ変位する。そのため、第１の幅規定部１３５が周方向Ｙ１側に移動し、第２の幅規定部１４０が周方向Ｙ２側に移動する。その結果、共通のセパレータ１２６に対応する第１の幅規定部１３５と第２の幅規定部１４０とが接近し、対向面１３５ｃ，１４０ｃ同士が係合する。したがって、一対の幅規定部１３５，１４０の相対移動が規制され、これにより、ポケットＰ（図５参照）の周方向幅Ｗ（図５参照）が上限を超えることが防止される。これにより、セパレータ１２６は接続位置（図８に示すセパレータ１２６の位置）に再び配置される。
【００５８】
また、セパレータ１２６の軸方向Ｘ２への変位に伴い、第１の幅規定部１３５および第２の幅規定部１４０による押圧が解除される。そのため、一対のローラ１２３ａ，１２３ｂが弾性体１２４の弾力付勢力によって互いに離反する方向に移動される。第１のローラ１２３ａは、周方向Ｙ１側へ移動され、第２のローラ１２３ｂは、周方向Ｙ２側へ移動される。これにより、ローラ１２３ａ，１２３ｂは、主面１２８上から傾斜面１２７ａ，１２７ｂ上に移動され、ツーウェイクラッチ４０は、ローラ１２３ａ，１２３ｂが内周面部１２１と係合可能となるオン状態となる。
【００５９】
ツーウェイクラッチ４０のオン状態では、入力軸２５と出力軸２６とは基本的には一体回転する。ただし、ローラ１２３ａ，１２３ｂのうちのいずれかがカム面１２２および内周面部１２１と係合するまでの間には、入力軸２５と出力軸２６とが相対回転することもある。
ツーウェイクラッチ４０のオン状態、すなわち一対の幅規定部１３５，１４０の相対位置が第１の相対位置にある状態では、ポケットＰの周方向幅Ｗが、比較的広い間隔に設定されている。周方向幅Ｗは、弾性体１２４の自由状態において一対のローラ１２３ａ，１２３ｂの双方がカム面１２２および内周面部１２１に隙間なく係合することは不可能なように少し狭い間隔である。換言すると、周方向幅Ｗは、一対のローラ１２３ａ，１２３ｂの一方は、カム面１２２および内周面部１２１に隙間なく係合可能であるが、この場合、一対のローラ１２３ａ，１２３ｂの他方はカム面１２２または内周面部１２１との間に隙間Ｓ３，Ｓ４を生じるような間隔に設定されている。
【００６０】
また、ツーウェイクラッチ４０のオン状態、すなわち一対の幅規定部１３５，１４０の相対位置が第２の相対位置にある状態では、入力軸２５に対して出力軸２６が回転すると、弾性部材１７２とリング体１３０との間に摩擦が発生するために、第１および第２の幅規定部１３５，１４０が出力軸２６と同じ回転方向へと移動する。
ツーウェイクラッチ４０のオン状態において、操舵部材４（図１参照）の操作や転舵輪３（図１参照）からの逆入力によって、出力軸２６が入力軸２５に対してたとえば周方向Ｙ１側へ回転する場合には（出力軸２６に周方向Ｙ１側への回転トルクが生じると）、図９Ａに示すように、ローラ１２３ａ，１２３ｂのうちの回転方向の上流側（周方向Ｙ２側）の第２のローラ１２３ｂをカム面１２２または内周面部１２１との間に隙間Ｓ３を生じる状態に移動させ、第２のローラ１２３ｂは、弾性体１２４を介して下流側（周方向Ｙ１側）の第１のローラ１２３ａをカム面１２２および内周面部１２１に隙間なく係合するように移動させる。これにより、入力軸２５と出力軸２６との間での回転力の伝達が可能となる。
【００６１】
逆に、出力軸２６が、入力軸２５に対して周方向Ｙ２側へ回転する場合には（出力軸２６に周方向Ｙ２側への回転トルクが生じると）、図９Ｂに示すように、ローラ１２３ａ，１２３ｂのうちの回転方向の上流側（周方向Ｙ１側）の第１のローラ１２３ａをカム面１２２または内周面部１２１との間に隙間Ｓ４を生じる状態に移動させ、第１のローラ１２３ａは、弾性体１２４を介して下流側（周方向Ｙ２側）の第２のローラ１２３ｂをカム面１２２および内周面部１２１に隙間なく係合するように移動させる。これにより、入力軸２５と出力軸２６との間での回転力の伝達が可能となる。
【００６２】
また、つれ回り構造１７１においてリング体１３０を廃止し、弾性部材１７２が直接幅規定部１３５，１４０に接続されていてもよい。
また、第１および第２の保持器１３１，１３２がそれぞれ第１および第２の幅規定部１３５，１４０を有しているものとして説明したが、一対のローラ１２３ａ，１２３ｂを保持する機能を有していなくてもよい。
【００６３】
以上によりこの実施形態によれば、ツーウェイクラッチ４０のオン状態において、回転方向の下流側のローラ（ローラ１２３ａまたはローラ１２３ｂ）が、カム面１２２および内周面部１２１に隙間なく係合している。そのため、ツーウェイクラッチ４０のオン状態において入力軸２５と出力軸２６との間における回転力の伝達を良好に行うことができる。また、ツーウェイクラッチ４０のオン状態において、回転方向の上流側のローラ（ローラ１２３ａまたはローラ１２３ｂ）は、カム面１２２または内周面部１２１との間に隙間Ｓ３，Ｓ４を生じている。すなわち、ツーウェイクラッチ４０のオン状態において、一対のローラ１２３ａ，１２３ｂのうち１つのローラのみしかカム面１２２および内周面部１２１に係合しないので、当該ローラとカム面１２２および内周面部１２１との間に回転トルクが残留しないか、あるいは残留するとしてもその回転トルクは小さい。したがって、入力軸２５と出力軸２６との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ切り換える際に、一対のローラ１２３ａ，１２３ｂと、カム面１２２および内周面部１２１との係合解除を円滑に行うことができ、ゆえに、入力軸２５と出力軸２６との間における回転力の伝達を円滑に切り換えることができる。
【００６４】
また、ツーウェイクラッチ４０のオン状態において出力軸２６が回転すると、一対の幅規定部１３５，１４０が、出力軸２６の回転につれ回りして当該出力軸２６と同じ回転方向に移動させられることにより、当該回転方向の上流側のローラに対応する幅規定部１３５，１４０が、回転方向の上流側のローラを、カム面１２２または内周面部１２１との間に隙間Ｓ３，Ｓ４を生じる状態に移動させる。このとき、当該ローラは、弾性体１２４を介して下流側のローラをカム面１２２および内周面部１２１に隙間なく係合するように移動させる。これにより、ツーウェイクラッチ４０のオン状態において、回転方向の下流側のローラとカム面１２２および内周面部１２１とを確実に係合させることができ、ゆえに、入力軸２５と出力軸２６とが空転するのを防止できる。
【００６５】
また、ツーウェイクラッチ４０のオン状態においては、回転方向の上流側のローラよりも回転方向の下流側のローラに大きな回転トルクが作用するが、比較的大きな回転トルクが作用する回転方向の下流側のローラをカム面１２２および内周面部１２１に係合させるので、ツーウェイクラッチ４０のオン状態における入力軸２５と出力軸２６との間における回転力の伝達を、より一層良好に行うことができる。
【００６６】
また、一対の幅規定部１３５，１４０は、その相対位置が第１の相対位置にある状態で、対向面１３５ｃ，１４０ｃ同士が互いに係合する。したがって、一対の幅規定部１３５，１４０の相対移動が規制され、これにより、ポケットＰ（図５参照）の周方向幅Ｗ（図５参照）が上限を超えることが防止される。
一対の幅規定部１３５，１４０の相対位置が第１の相対位置にある状態、すなわちツーウェイクラッチ４０のオン状態では、ポケットＰの周方向幅が一対の幅規定部１３５，１４０によって決定される。このオン状態で、各幅規定部１３５，１４０とセパレータ１２６（たとえばくさび部１５２）が周方向Ｙに係合する場合を検討すると、この場合には、セパレータ１２６の寸法誤差等によっては各幅規定部１３５，１４０の周方向位置の精度が悪くなるおそれがあり、その結果、ポケットＰの周方向幅Ｗの大きさがばらつくおそれがある。この場合、回転方向の上流側のローラとカム面１２２および内周面部１２１との間の隙間Ｓ３，Ｓ４が広くなり過ぎることも想定され、この場合、操舵部材４（図１参照）の遊びが大きくなり、操舵フィーリングが悪化するおそれがある。
【００６７】
これに対し、この実施形態では、一対の幅規定部１３５，１４０がセパレータ１２６を介さずに互いに直接係合するために、当該一対の幅規定部１３５，１４０の周方向位置を精度良く規定することができる。そのため、ポケットＰの周方向幅Ｗの大きさがばらつくのを抑制または防止でき、これにより、回転方向の上流側のローラとカム面１２２および内周面部１２１との間の隙間Ｓ３，Ｓ４が広くなり過ぎることを防止できる。
【００６８】
図１０，１１は、第１および第２の保持器１３１，１３２の変形例を示す斜視図である。
図１０に示すように、各第１の幅規定部１３５には、各第１の規制突部１３９から径方向Ｚの外方に突出する第３の規制突部２０１が設けられている。また、図１１に示すように、第２の保持器１３２の第３の環状部１４１には、第１の規制突部１３９が通るための挿通溝２０２が、複数（たとえば３つ）等間隔に設けられている。第３の環状部１４１には、軸方向Ｘ１側の面から軸方向Ｘ１に突出する第４の規制突部２０３が、複数（たとえば３つ）等間隔に設けられている。各第４の規制突部２０３は挿通溝２０２に対応して設けられ、第１の規制突部１３９が挿通溝２０２に挿通している状態で第３の規制突部２０１に係合する。このとき、第３の規制突部２０１と第４の規制突部２０３との係合により一対の幅規定部１３５，１４０の相対移動が規制され、これにより、ポケットＰ（図５参照）の周方向幅Ｗ（図５参照）が上限を超えることが防止される。
【００６９】
その他、本発明は特許請求の範囲内で種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…クラッチユニット（駆動力伝達装置）、２５…入力軸（第１の軸）、２６…出力軸（第２の軸）、１２１…内周面部、１２２…カム面（外周面部）、１２３ａ，１２３ｂ…ローラ、１２４…弾性体、１２６…セパレータ、１２９…くさび空間、１３１…第１の保持器、１３２…第２の保持器、１３５…第１の幅規定部（幅規定部材）、１４０…第２の幅規定部（幅規定部材）、１７１…つれ回り構造、１７２…弾性部材、Ｓ１…隙間、Ｓ２…隙間、Ｓ３…隙間、Ｓ４…隙間、Ｐ…ポケット（移動可能領域）、Ｗ…周方向幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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