(57)【要約】      （修正有）【課題】車体本体内部に大空間を確保でき、床面に段差を生じさせることもなく、積載重量を大きくでき、ウォークスルー構造も容易に構築でき、車体本体の扉だけ開けば荷物の積み降ろしを行え、拡幅部の展開時または収納時に係わらず荷物の積み降ろしが可能で、又荷物を降ろさずに拡幅部の展開、収納を行える、低コストでしかもゴミなどを噛み込む虞のない拡幅車両における車体拡幅構造を提供する。【解決手段】前方拡幅部１２と後方拡幅部１４と中央拡幅部１６とから構成される拡幅部１０が、折り畳まれた格納姿勢から展開された拡幅姿勢に移動するにあたり、一対の壁用拡幅板１２Ｃ、１２Ｄと、後方拡幅部１４の一対の床用拡幅板１４Ｃ、１４Ｄとが、それぞれ先端部側が幅方向に移動し、しかる後、中央拡幅部の一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂが、車体本体２に対して先端部側が幅方向に移動して、一対の中央拡幅板が同一平面上に配置されることを特徴とする。【選択図】図７
2017024508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体本体（２）の少なくとも一方の側面に、荷物室の略全長の長さ（Ｔ）に相当する折畳み自在な拡幅部（１０）を備え、
前記拡幅部（１０）は、
前記車体本体（２）の前面（４）側に位置する前方拡幅部（１２）と、
前記車体本体（２）の後面（６）側に位置する後方拡幅部（１４）と、
前記前方拡幅部（１２）および前記後方拡幅部（１４）の間に位置する中央拡幅部（１６）と、から構成され、
前記前方拡幅部（１２）は、
上下方向に延びるヒンジ（２３）を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で配置された一対の壁用拡幅板（１２Ｃ）、（１２Ｄ）から構成され、
前記後方拡幅部（１４）は、
上下方向に延びるヒンジ（２４）を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で配置された一対の壁用拡幅板（１４Ｃ）、（１４Ｄ）から構成され、
前記中央拡幅部（１６）は、
水平方向に延びるヒンジ（２５）を介して折畳み自在に接続された一対の中央拡幅板（１６Ａ）、（１６Ｂ）からなり、
前記前方拡幅部（１２）と前記後方拡幅部（１４）と前記中央拡幅部（１６）とから構成される前記拡幅部（１０）が、折り畳まれた格納姿勢から展開された拡幅姿勢に移動するにあたり、
前記前方拡幅部（１２）の前記一対の壁用拡幅板（１２Ｃ）、（１２Ｄ）と、前記後方拡幅部（１４）の前記一対の床用拡幅板（１４Ａ）、（１４Ｂ）とが、それぞれ先端部側が幅方向に移動し、
しかる後、前記中央拡幅部（１６）の前記一対の中央拡幅板（１６Ａ）、（１６Ｂ）が、前記車体本体（２）に対して先端部側が幅方向に移動して、前記一対の中央拡幅板（１６Ａ）、（１６Ｂ）が同一平面上に配置されることを特徴とする拡幅車両における車体拡幅構造。
【請求項２】
前記前方拡幅部（１２）と前記後方拡幅部（１４）との拡幅方向への拡幅移動は、
前記前方拡幅部（１２）を構成する一対の壁用拡幅板（１２Ｃ）、（１２Ｄ）のうち外側に位置する前記壁用拡幅板（１２Ｄ）と、
前記後方拡幅部（１４）を構成する一対の壁用拡幅板（１４Ｃ）、（１４Ｄ）のうち外側に位置する前記壁用拡幅板（１４Ｄ）とが取り付けられた枠体（３０）により案内されることを特徴とする請求項１に記載の車体拡幅構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡幅車両における車体拡幅構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地震などの災害に見舞われた地域では、救援隊員の寝泊りする施設が必要になることから、図８に示したような特装車両１が出動する場合がある。
このような特装車両１では、もともと車体内部に大空間が具備されているが、さらにスペースの拡大化を図るため、車体本体６０の側面に、幅方向に拡開可能な拡幅部４０を有している。このような拡幅部４０を、例えば、一方面が開口した箱体により構成し、この箱体を、非使用時や走行時などには、図９（Ａ）に示したように、車体本体６０内の床面６０ａ上に格納したものがある。
【０００３】
このように、一方面が開口した箱体の拡幅部４０はカプセル式と称され、車体本体６０の内部空間を広げる場合に、図８あるいは図９（Ｂ）に示したように、拡幅部４０を車体本体６０から側方に拡幅している。
【０００４】
このような従来の車体拡幅構造では、拡幅部４０の床板４０ａを幅方向に拡幅したり元の位置に戻したりするためには、図９（Ａ）の格納状態において、床板４０ａの下方に移動のための隙間を確保しなければならず、結果として、床板４０ａの上に積載できる重量が限定されてしまう。
【０００５】
また、このような構造で拡幅部４０を拡幅すると、荷物室５内には、図９（Ｂ）に示したように、床板４０ａの元あった位置に、段差Ｄが生じてしまう。
段差Ｄを解消するために従来は、その段差Ｄに相当する厚さのスノコ１１などを用意し、そのスノコ１１を段差Ｄの位置に嵌め込むようにしていた。
しかしながら、このように段差Ｄを解消する場合には、スノコ１１を別途用意しなければならない。
【０００６】
一方、スノコを用いずに段差Ｄを解消するには、車体本体６０の床面６０ａの床の一部をせり上げることも考えられる。しかしながら、床面６０ａの一部をせり上げる場合には構造が複雑になりコストが嵩むなどの問題があった。
【０００７】
さらに、このようなカプセル式の拡幅部４０により、例えば、車体本体６０の両側面に拡幅部４０、４０を設けようとした場合には、車体本体６０の床面６０ａ上により複雑な段差Ｄが生じてしまうことになり、その場合の段差Ｄを解消する対応は、極めて困難になる。
【０００８】
ここで、重量物を積載できるスペースを確保するために、例えば、図９（Ｃ）の概略断面図に示したように、荷物室５の略全長の長さＴを拡幅するのではなく、一部の床面７を拡幅しない部分として残すことも行われている。
【０００９】
しかしながら、一部の床面７を拡幅しない部分として残した場合には、車体本体６０に対する拡幅部４０の割合が縮小されてしまうことになる。これでは、特殊車両１としての使い勝手が悪くなってしまう。
【００１０】
また、軽量な荷物を積載する場合は、図９（Ｄ）に示したように、拡幅部４０の前後方向の長さを長くすることも試みられている。このような場合、拡幅部４０の面積が車体本体６０の床面積に対して広い範囲に及ぶため、荷物の積み降ろしのためには、車体本体６０の後面に設けた扉６２の他に、拡幅部４０の後面４０ｂにも扉を設けなければならない。しかしながら、この場合に、拡幅部４０の壁面の強度を確保するためには、拡幅部４０の後面４０ｂに小さな扉しか設けることができない。しかも、その扉を案内するには敷居が必要で、この敷居を排除することは困難なため、結果として、拡幅部４０の後面４０ｂに扉を設けた場合には荷物の積み降ろしが極めて困難となり、使い勝手の悪い構造になってしまう。
【００１１】
さらに、このような構造の拡幅部４０を運転室３の背面に近接して設けた場合には、図１０に示したように、運転室３と荷物室５との間を矢印で示したように、出入り可能なウォークスルー構造にすることが困難であった。
【００１２】
また、本出願人により、特許文献２に開示されているように、拡幅部を構成する床面および壁面が折畳み自在にされた拡幅構造も提供されている。
しかしながら、この拡幅構造は、壁面を構成する要素が多いため、コスト高になる傾向があり、また、折り畳んで屈曲する部分にごみなどが溜まり易く、掃除が手間であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１３−３２１２６号公報
【特許文献２】特許第５５７６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、このような実情に鑑み、車体本体の荷物室の略全長の長さを拡幅して車体本体の内部に大空間の拡幅部を確保することができるとともに、大空間の拡幅部に重量物を載置しても、その拡幅部を幅方向に拡幅移動させることができ、車体本体の床面に段差を発生させず、また大空間の拡幅部の後面に扉を設けなくても、車体本体の扉だけ開けば荷物の積み降ろしを行うことができ、加えて拡幅部の展開時または収納時に係わらず荷物の積み降ろしが可能で、さらには荷物を降ろさずに拡幅部の展開、収納を行うことのでき、ウォークスルー構造を容易に構築することができ、さらには低コストで掃除の手間も少なくて良い拡幅車両における車体拡幅構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る拡幅車両の車体拡幅構造は、
車体本体２の少なくとも一方の側面に、荷物室の略全長の長さＴに相当する折畳み自在な拡幅部１０を備え、
前記拡幅部１０は、
前記車体本体２の前面４側に位置する前方拡幅部１２と、
前記車体本体２の後面６側に位置する後方拡幅部１４と、
前記前方拡幅部１２および前記後方拡幅部１４の間に位置する中央拡幅部１６と、から構成され、
前記前方拡幅部１２は、
上下方向に延びるヒンジ２３を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で配置された一対の壁用拡幅板１２Ｃ、１２Ｄから構成され、
前記後方拡幅部１４は、
上下方向に延びるヒンジ２４を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で配置された一対の壁用拡幅板１４Ｃ、１４Ｄから構成され、
前記中央拡幅部１６は、
水平方向に延びるヒンジ２５を介して折畳み自在に接続された一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂからなり、
前記前方拡幅部１２と前記後方拡幅部１４と前記中央拡幅部１６とから構成される前記拡幅部１０が、折り畳まれた格納姿勢から展開された拡幅姿勢に移動するにあたり、
前記前方拡幅部１２の前記一対の壁用拡幅板１２Ｃ、１２Ｄと、前記後方拡幅部１４の前記一対の床用拡幅板１４Ａ、１４Ｂとが、それぞれ先端部側が幅方向に移動し、
しかる後、前記中央拡幅部１６の前記一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂが、前記車体本体２に対して先端部側が幅方向に移動して、前記一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂが同一平面上に配置されることを特徴としている。
【００１６】
このような構成の本発明に係る拡幅車両の車体拡幅構造によれば、車体本体２の荷物室の略全長の長さＴを略全体に渡って拡幅させているので、荷物室のスペースをより一層拡大化することができる。また、拡幅部１０に重量物を載置しても、その拡幅部１０を幅方向に拡幅することができ、さらには車体本体２の床面に段差を生じさせることもない。
【００１７】
また、拡幅部が車体本体の側面に二つ折の状態で格納させているので、拡幅部１０の後面側に扉を設けなくても、車体本体２の扉だけ開けば荷物の積み降ろしを行うことができる。また、拡幅部１０の展開時または収納時に係わらず荷物の積み降ろしが可能で、さらには荷物を積み降ろさずに拡幅部１０の展開、収納を行うことができる。また、運転室と荷物室との間のウォークスルー構造も容易に構築することができる。
【００１８】
さらに、本発明に係る拡幅車両の車体拡幅構造によれば、拡幅部の構造が複雑でないことからコスト低減に寄与し、さらには掃除の手間を少なくすることができる。
ここで、本発明では、前記前方拡幅部１２と前記後方拡幅部１４との拡幅方向への拡幅移動は、
前記前方拡幅部１２を構成する一対の壁用拡幅板１２Ｃ、１２Ｄのうち外側に位置する前記壁用拡幅板１２Ｄと、
前記後方拡幅部１４を構成する一対の壁用拡幅板１４Ｃ、１４Ｄのうち外側に位置する前記壁用拡幅板１４Ｄとが取り付けられた枠体３０により案内されることが好ましい。
【００１９】
このような構成であれば、前方拡幅部１２と後方拡幅部１４とを容易に同期させて幅方向に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る拡幅車両の車体拡幅構造によれば、拡幅部の長さを車体本体の荷物室の長さと略同じ長さに設定したので、車体本体の内部にこれまで以上の大空間を確保することができる。また、拡幅部での積載重量を大きくした場合にも、その拡幅部を幅方向に拡幅することができる。
【００２１】
また、本発明に係る拡幅車両の車体拡幅構造によれば、拡幅する部分が２つ折りの状態で車体本体の側面部に収納されているので、荷物の積み降ろしの際、車体後面の扉だけ開けば荷物の積み降ろしを行えることができる。
【００２２】
さらに、拡幅部の展開状態または格納状態に係わらず、車体後面の扉から荷物の積み降ろしを行うことが可能で、また荷物を降ろさずに拡幅部の展開、格納を行うことができる。
【００２３】
さらに、拡幅部を拡幅した後に車体本体内の床面に段差が生じることもないので、段差を解消するためのスノコなどの部材を、別途用意する必要もない。
また、拡幅する部分が２つ折りの状態で車体本体の側面部に収納されているので、運転室と荷物室との間をウォークスルー構造にすることができる。
【００２４】
さらに、拡幅部の構造が複雑でないことからコスト低減に寄与し、さらには、ゴミの溜まり易い箇所が少ないことから、掃除の手間を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）は本発明の一実施例に係る車体拡幅構造を備えた拡幅車両を示したものであり、図１（Ａ）は、その拡幅車両の概略上面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）を車体背面側からみた概略背面図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示した拡幅車両を完全に拡幅したときの概略上面図と概略背面図である。
【図３】図３は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示した車体拡幅構造の分解斜視図である。
【図４】図４は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示した車体拡幅構造の格納状態を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示した車体拡幅構造の拡幅部を幅方向に拡幅していく途中の状態を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示した車体拡幅構造を、図５の状態からさらに拡幅して壁体が完全に展開したときの状態を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示した車体拡幅構造を、図６の状態からさらに拡幅して床用拡幅板が完全に拡幅したときの状態を示す概略斜視図である。
【図８】図８は従来の車体拡幅構造を備えた拡幅車両の一例を示す斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は、図８に示した従来の車体拡幅構造の拡幅前の状態を背面側からみた概略縦断面図、図９（Ｂ）は、拡幅後の状態を背面側からみた概略断面図、図９（Ｃ）は、図８に示した車体拡幅構造の他の例を上面側からみたときの概略断面図、図９（Ｄ）は、図８に示した車体拡幅構造のさらに他の例を上面側からみたときの概略断面図である。
【図１０】図１０は従来例の運転室と荷物室との間のウォークスルー構造を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態（実施例）について説明する。
図１（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の一実施例に係る車体拡幅構造を備えた拡幅車両を示したものであり、図１（Ａ）は拡幅部を完全に格納した時の概略上面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）を車体の背面側からみた概略背面図である。
【００２７】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示したように、本実施例に係る拡幅車両の車体本体２は、図８に示した従来の特装車両１の場合と同様に、車体本体２の右側の側面に折畳み自在な拡幅部１０を有している。
【００２８】
本実施例の拡幅部１０は、車体本体２の前面４側に位置する前方拡幅部１２と、車体本体２の後面６側に位置する後方拡幅部１４と、前方拡幅部１２と後方拡幅部１４との間に位置する中央拡幅部１６との、３つの拡幅部分から構成されている。
【００２９】
このように、３つの拡幅部分から構成された拡幅部１０は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示したように、格納状態（非使用状態）では、車体本体２の右側面に、折り畳まれた状態で格納されている。
【００３０】
そして、例えば、災害地などで車体本体２の内部スペースを最大限に拡げたい場合には、図２（Ａ）、（Ｂ）および図７に示したように、車体本体２の側方に拡幅部１０が突出するように拡幅される。
【００３１】
車体本体２の前面４側に位置する前方拡幅部１２は、壁用拡幅板１２Ｃと壁用拡幅板１２Ｄとから構成され、これら一対の壁用拡幅板１２Ｃ、１２Ｄは、ヒンジ２３を介して折畳み自在にされ、拡幅部１０の非使用状態では、ヒンジ２３を上下方向に向けて立位の姿勢で二つに折り畳まれている。
【００３２】
車体本体２の後面６側に位置する後方拡幅部１４は、壁用拡幅板１４Ｃと壁用拡幅板１４Ｄとから構成され、これら一対の壁用拡幅板１４Ｃ、１４Ｄは、ヒンジ２４を介して折畳み自在にされ、拡幅部１０の非使用状態では、二つに折り畳まれている。
【００３３】
このような前方拡幅部１２と後方拡幅部１４の詳細は、図３に明示されている。すなわち、前方拡幅部１２と後方拡幅部１４とは、図３に示したように、筋交いなどを有する堅牢なフレームから構成されている。そして、前方拡幅部１２の壁用拡幅板１２Ｃ、１２Ｄは、上下方向に延びる堅牢なヒンジ２３により結合され、後方拡幅部１４の壁用拡幅板１４Ｃ、１４Ｄは、上下方向に延びる堅牢なヒンジ２４により結合されている。
【００３４】
前方拡幅部１２の車体本体側に位置する壁用拡幅板１２Ｃは、上下方向に延びる堅牢なヒンジ２７により車体本体２のピラーに結合され、後方拡幅部１４の車体本体側の壁用拡幅板１４Ｃは、上下方向に延びる堅牢なヒンジ２９により車体本体２のピラーに結合されている。
【００３５】
一方、中央拡幅部１６は、図１（Ａ）に示したように、車体本体２の荷物室の略全長の長さＴに相当する一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂから構成されている。
これら一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂは、図５、図６などに示したように、水平方向に延びるヒンジ２５を介して折畳み自在に構成されている。そして、拡幅部１０の非使用状態、すなわち図１および図４の格納状態では、ヒンジ２５を山側にして車体本体２の側面に折り畳まれた状態で格納されている。また、中央拡幅部１６の車体本体側の中央拡幅板１６Ａは、図３および図４などに示したように、ヒンジ３１を介して車体本体２のフレームに結合されている。
【００３６】
さらに、車体本体２には、拡幅部１０の幅方向への移動および戻る方向への移動を案内するために、図３に示したように、車体本体２に対して幅方向に対して往復移動自在で、車両後面側から見た場合にコ字状を呈する枠体３０が具備されている。この枠体３０は、図示しない電気モータにより駆動される。この枠体３０も拡幅部１０と同様に、非使用時には、車体本体２内に格納される。
【００３７】
以下、本実施例に採用された枠体３０について説明するが、枠体３０は本発明の要部ではなく、他の構造を採用することもできる。
本実施例の枠体３０は、図３に示したように、主として、天井部を構成するルーフパネル部分３０Ａと、側面部を構成するアウターパネル部分３０Ｂと、底面部を構成するフレーム部分３０Ｃとから構成されている。
【００３８】
ルーフパネル部分３０Ａとアウターパネル部分３０Ｂなどは、複数本のアングル材などにより構成されている。
そして、アウターパネル部分３０Ｂの車体前面側の垂直柱３３と、前方拡幅部１２の壁用拡幅板１２Ｄとは、上下方向に延びるヒンジ１７を介して互いに結合される。
【００３９】
また、アウターパネル部分３０Ｂの車体後面側の垂直柱３５と、後方拡幅部１４の壁用拡幅板１４Ｄとは、上下方向に延びるヒンジ３７を介して互いに結合される。
さらに、底面部を構成するフレーム部分３０Ｃは、図３および図５に示されているように、拡幅側の外端部に、車体本体２の床面と平行で、かつ車体本体２の前後方向に延びる帯状フロア３９を有している。また、フレーム部分３０Ｃは、この帯状フロア３９の他に、この帯状フロア３９と直交する方向に、車体本体２の幅方向に延びる２本のテレスコピック３４と、この帯状フロア３９に一端部が係止された複数本のガイドレール３６とを有している。
【００４０】
拡幅部１０は、上記のように構成された２本のテレスコピック３４の横方向の伸縮する駆動力に伴って、拡幅方向あるいは収納方向に移動する。
テレスコピック３４によって拡幅方向への移動あるいは収納方向への移動が案内される拡幅部１０は、上述したように堅牢で、さらに基部側が車体本体２に結合され、先端側が枠体３０に支持されているため、車体本体２から拡幅された時に強固な壁を形成することができる。また、その壁は垂れ下がることがない。
【００４１】
よって、本実施例では、拡幅部１０の下方に、その拡幅部１０を支持するためのジャッキなどは特に必要ではない。
以下に、拡幅部１０の拡幅について説明する。
【００４２】
今、拡幅部１０が図４のように車体本体２内に格納されている。
このとき、枠体３０も拡幅部１０とともに車体本体２内に格納されている。
この状態から、例えば、枠体３０を可動させるためにテレスコピック３４の図示しない駆動用電気モータが駆動されると、その電気モータの駆動により、先ず、枠体３０をテレスコピック３４、３４が拡幅方向に押し出す。また、このテレスコピック３４、３４の押し出しに伴って、枠体３０の帯状フロア３９が拡幅方向に移動する。
【００４３】
帯状フロア３９が拡幅方向に移動するときに、この帯状フロア３９に一端部が係止された、複数本のガイドレール３６が引きずられて拡幅方向に移動する。
このようにして帯状フロア３９が図４の状態から拡幅方向に移動してくる場合に、枠体３０のアウターパネル部分３０Ｂの垂直壁３３、３５にそれぞれヒンジ１７、３７を介して固定された前方拡幅部１２と後方拡幅部１４とが、図５に示したように、拡幅方向に引っ張られてくる。
【００４４】
このようにして拡幅部１０および枠体３０は、図４の初期状態から図５の姿勢に変化し、さらには図６の姿勢となって、これまで立位の姿勢で二つ折りにされていた拡幅部１０の前方拡幅部１２と後方拡幅部１４とがそれぞれ平面状に展開される。
【００４５】
前方拡幅部１２と後方拡幅部１４とがそれぞれ平面状に展開されると、今度は拡幅部１０の中央拡幅部１６を駆動させるための図示しない駆動装置が駆動されて、中央拡幅部１６が幅方向へ拡幅し始める。
【００４６】
なお、中央拡幅部１６が幅方向へ拡幅を開始するタイミングは、図６のように前方拡幅部１２と後方拡幅部１４とが、全展開したときである。
そして、中央拡幅部１６が拡幅を完了する。
【００４７】
また、中央拡幅部１６の主拡幅板１６Ｂが、図７に示したように、幅方向に突出して配置された帯状フロア３９に当接する。これにより全ての拡幅が完了する。
なお、本実施例に係る車体拡幅構造において、枠体３０が図７の状態から車体本体２側に格納される時には、上記と逆の動作が行なわれる。すなわち、先ず、図示しない中央拡幅部１６の床の駆動装置の駆動により、中央拡幅部１６が平面的に拡げられた主拡幅板１６Ａ、１６Ｂを二つ折りの状態にしながら元の格納状態に戻る方向に移動する。その後、枠体３０を駆動させるテレスコピック３４の電気モータの駆動により、今度は枠体３０が、車体本体２側に引き戻される。
【００４８】
枠体３０の帯状フロア３９が引き戻されることにより、拡幅部１０の前方拡幅部１２はヒンジ２３を折り曲げながら、後方拡幅部１４はヒンジ２４折り曲げながら、車体中央側に折り曲げながら同期して移動する。そして、最終的には図４に示したように、全ての格納が完了する。
【００４９】
なお、本実施例の中央拡幅部１６および枠体３０はモータなどの駆動装置の他に、ハンドルなどでも駆動できるようになっている。このように、本実施例では、中央拡幅部１６および枠体３０が手動操作を行えるように設定されているので、モータなどが故障したときなどであっても拡幅部１０および枠体３０を拡幅したり格納したりすることができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施例によれば、中央拡幅部１６の長さを、荷物室の略全長の長さＴと略同じ長さに設定したので、車体本体の内部にこれまで以上の大空間を確保することができる。また、拡幅部での積載重量を大きくした場合にも、その拡幅部を幅方向に拡幅することができる。また、拡幅部１０が車体本体２の側面に二つ折りの状態で車体本体の側面部に収納されているので、荷物の積み降ろしの際、車体後面の扉だけ開けば積み降ろしを行うことができる。
【００５１】
さらに、拡幅部の展開状態または格納状態に係わらず、車体後面の扉から荷物の積み降ろしを行うことが可能で、また荷物を降ろさずに拡幅部の展開、格納を行うことができる。また、拡幅部を拡幅した後に車体本体内の床面に段差が生じることもない。
【００５２】
さらに、拡幅する部分が２つ折りの状態で車体本体の側面部に収納されているので、運転室と荷物室との間をウォークスルー構造にすることができる。
また、前方拡幅部１２と後方拡幅部１４、ひいては拡幅部１０の全体が堅牢であることから、拡幅部１０の下方にジャッキなどを設置する必要がない。
【００５３】
さらに、拡幅部１０の構造が複雑でないことから、コスト低減に寄与する。加えて、ごみの溜まる箇所が少ないことから、掃除の手間を省くことができる。
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されない。例えば、上記実施例では、車体本体２の一方の側面にのみ拡幅部１０を設けているが、車体本体２の両側に拡幅部１０、１０を設けることもできる。
【００５４】
このように車体本体２の両側に拡幅部１０、１０を設けた場合であっても、上記実施例と略同様の作用効果を得ることができる。
また、拡幅車両は、災害地などで救援隊員が寝泊まりする施設などとして使用できる他、様々な用途に使用できる。さらに、このような拡幅構造は、特装車両の他、キャンピングカーなどにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１      特装車両
２      車体本体
３      運転室
４      前面
５      荷物室
６      後面
７      一部の床面
１０    拡幅部
１１    スノコ
１２              前方拡幅部
１２Ｃ、１２Ｄ    壁用拡幅板
１４              後方拡幅部
１４Ｃ、１４Ｄ    壁用拡幅板
１６              中央拡幅部
１６Ａ、１６Ｂ    中央拡幅板
１７、２３、２４、２５、２７、２９、３１、３７    ヒンジ
３０        枠体
３０Ａ      ルーフパネル部分
３０Ｂ      アウターパネル部分
３０Ｃ      フレーム部分
３３、３５    垂直壁
３４        テレスコピック式のアーム
３６        ガイドレール
３９        帯状フロア
４０        拡幅部
６０        車体本体
【図１】
2017024508.tif 000003
【図２】
2017024508.tif 000004
【図３】
2017024508.tif 000005
【図４】
2017024508.tif 000006
【図５】
2017024508.tif 000007
【図６】
2017024508.tif 000008
【図７】
2017024508.tif 000009
【図８】
2017024508.tif 000010
【図９】
2017024508.tif 000011
【図１０】
2017024508.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体本体（２）の少なくとも一方の側面に、荷物室の略全長の長さ（Ｔ）に相当する折畳み自在な拡幅部（１０）を備え、
前記拡幅部（１０）は、
前記車体本体（２）の前面（４）側に位置する前方拡幅部（１２）と、
前記車体本体（２）の後面（６）側に位置する後方拡幅部（１４）と、
前記前方拡幅部（１２）および前記後方拡幅部（１４）の間に位置する中央拡幅部（１６）と、から構成され、
前記前方拡幅部（１２）は、
上下方向に延びるヒンジ（２３）を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で配置された一対の壁用拡幅板（１２Ｃ）、（１２Ｄ）から構成され、
前記後方拡幅部（１４）は、
上下方向に延びるヒンジ（２４）を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で配置された一対の壁用拡幅板（１４Ｃ）、（１４Ｄ）から構成され、
前記中央拡幅部（１６）は、
水平方向に延びるヒンジ（２５）を介して折畳み自在に接続された一対の中央拡幅板（１６Ａ）、（１６Ｂ）からなり、
前記前方拡幅部（１２）と前記後方拡幅部（１４）と前記中央拡幅部（１６）とから構成される前記拡幅部（１０）が、折り畳まれた格納姿勢から展開された拡幅姿勢に移動するにあたり、
前記前方拡幅部（１２）の前記一対の壁用拡幅板（１２Ｃ）、（１２Ｄ）と、前記後方拡幅部（１４）の前記一対の壁用拡幅板（１４Ｃ）、（１４Ｄ）とが、それぞれ先端部側が幅方向に移動し、
しかる後、前記中央拡幅部（１６）の前記一対の中央拡幅板（１６Ａ）、（１６Ｂ）が、前記車体本体（２）に対して先端部側が幅方向に移動して、前記一対の中央拡幅板（１６Ａ）、（１６Ｂ）が同一平面上に配置されることを特徴とする拡幅車両における車体拡幅構造。
【請求項２】
前記前方拡幅部（１２）と前記後方拡幅部（１４）との拡幅方向への拡幅移動は、
前記前方拡幅部（１２）を構成する一対の壁用拡幅板（１２Ｃ）、（１２Ｄ）のうち外側に位置する前記壁用拡幅板（１２Ｄ）と、
前記後方拡幅部（１４）を構成する一対の壁用拡幅板（１４Ｃ）、（１４Ｄ）のうち外側に位置する前記壁用拡幅板（１４Ｄ）とが取り付けられた枠体（３０）により案内されることを特徴とする請求項１に記載の車体拡幅構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る拡幅車両の車体拡幅構造は、
車体本体２の少なくとも一方の側面に、荷物室の略全長の長さＴに相当する折畳み自在な拡幅部１０を備え、
前記拡幅部１０は、
前記車体本体２の前面４側に位置する前方拡幅部１２と、
前記車体本体２の後面６側に位置する後方拡幅部１４と、
前記前方拡幅部１２および前記後方拡幅部１４の間に位置する中央拡幅部１６と、から構成され、
前記前方拡幅部１２は、
上下方向に延びるヒンジ２３を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で配置された一対の壁用拡幅板１２Ｃ、１２Ｄから構成され、
前記後方拡幅部１４は、
上下方向に延びるヒンジ２４を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で配置された一対の壁用拡幅板１４Ｃ、１４Ｄから構成され、
前記中央拡幅部１６は、
水平方向に延びるヒンジ２５を介して折畳み自在に接続された一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂからなり、
前記前方拡幅部１２と前記後方拡幅部１４と前記中央拡幅部１６とから構成される前記拡幅部１０が、折り畳まれた格納姿勢から展開された拡幅姿勢に移動するにあたり、
前記前方拡幅部１２の前記一対の壁用拡幅板１２Ｃ、１２Ｄと、前記後方拡幅部１４の前記一対の壁用拡幅板１４Ｃ、１４Ｄとが、それぞれ先端部側が幅方向に移動し、
しかる後、前記中央拡幅部１６の前記一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂが、前記車体本体２に対して先端部側が幅方向に移動して、前記一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂが同一平面上に配置されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体本体（２）の少なくとも一方の側面に、荷物室の略全長の長さ（Ｔ）に相当する折畳み自在な拡幅部（１０）を備え、
前記拡幅部（１０）は、
前記車体本体（２）の前面（４）側に位置する前方拡幅部（１２）と、
前記車体本体（２）の後面（６）側に位置する後方拡幅部（１４）と、
前記前方拡幅部（１２）および前記後方拡幅部（１４）の間に位置する中央拡幅部（１６）と、から構成され、
前記前方拡幅部（１２）は、格納状態において、
上下方向に延びるヒンジ（２３）を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で前面（４）に沿って配置された一対の壁用拡幅板（１２Ｃ）、（１２Ｄ）から構成され、
前記後方拡幅部（１４）は、格納状態において、
上下方向に延びるヒンジ（２４）を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で後面（６）に沿って配置された一対の壁用拡幅板（１４Ｃ）、（１４Ｄ）から構成され、
前記中央拡幅部（１６）は、格納状態において、
水平方向に延びるヒンジ（２５）を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で車体本体（２）の一方の側面に沿って配置された一対の中央拡幅板（１６Ａ）、（１６Ｂ）からなり、
前記前方拡幅部（１２）と前記後方拡幅部（１４）と前記中央拡幅部（１６）とから構成される前記拡幅部（１０）が、折り畳まれた格納姿勢から展開された拡幅姿勢に移動するにあたり、
前記前方拡幅部（１２）の前記一対の壁用拡幅板（１２Ｃ）、（１２Ｄ）と、前記後方拡幅部（１４）の前記一対の壁用拡幅板（１４Ｃ）、（１４Ｄ）とが、それぞれ先端部側が幅方向に移動し、
しかる後、前記中央拡幅部（１６）の前記一対の中央拡幅板（１６Ａ）、（１６Ｂ）が、前記車体本体（２）に対して先端部側が幅方向に移動して、前記一対の中央拡幅板（１６Ａ）、（１６Ｂ）が同一平面上に配置されることを特徴とする拡幅車両における車体拡幅構造。
【請求項２】
前記前方拡幅部（１２）と前記後方拡幅部（１４）との拡幅方向への拡幅移動は、
前記前方拡幅部（１２）を構成する一対の壁用拡幅板（１２Ｃ）、（１２Ｄ）のうち外側に位置する前記壁用拡幅板（１２Ｄ）と、
前記後方拡幅部（１４）を構成する一対の壁用拡幅板（１４Ｃ）、（１４Ｄ）のうち外側に位置する前記壁用拡幅板（１４Ｄ）とが取り付けられた枠体（３０）により案内されることを特徴とする請求項１に記載の車体拡幅構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る拡幅車両の車体拡幅構造は、
車体本体２の少なくとも一方の側面に、荷物室の略全長の長さＴに相当する折畳み自在な拡幅部１０を備え、
前記拡幅部１０は、
前記車体本体２の前面４側に位置する前方拡幅部１２と、
前記車体本体２の後面６側に位置する後方拡幅部１４と、
前記前方拡幅部１２および前記後方拡幅部１４の間に位置する中央拡幅部１６と、から構成され、
前記前方拡幅部１２は、格納状態において、
上下方向に延びるヒンジ２３を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で前面４に沿って配置された一対の壁用拡幅板１２Ｃ、１２Ｄから構成され、
前記後方拡幅部１４は、格納状態において、
上下方向に延びるヒンジ２４を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で後面６に沿って配置された一対の壁用拡幅板１４Ｃ、１４Ｄから構成され、
前記中央拡幅部１６は、格納状態において、
水平方向に延びるヒンジ２５を介して折畳み自在に接続され、かつ立位の姿勢で車体本体２の一方の側面に沿って配置された一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂからなり、
前記前方拡幅部１２と前記後方拡幅部１４と前記中央拡幅部１６とから構成される前記拡幅部１０が、折り畳まれた格納姿勢から展開された拡幅姿勢に移動するにあたり、
前記前方拡幅部１２の前記一対の壁用拡幅板１２Ｃ、１２Ｄと、前記後方拡幅部１４の前記一対の壁用拡幅板１４Ｃ、１４Ｄとが、それぞれ先端部側が幅方向に移動し、
しかる後、前記中央拡幅部１６の前記一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂが、前記車体本体２に対して先端部側が幅方向に移動して、前記一対の中央拡幅板１６Ａ、１６Ｂが同一平面上に配置されることを特徴としている。