(57)【要約】【課題】泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能とにより優れる粉末洗剤の提供。【解決手段】下記（Ａ）成分を２０〜７０質量％と、下記（Ｂ）成分と、下記（Ｃ）成分とを含有する、粉末洗剤。  （Ａ）成分：過炭酸塩。  （Ｂ）成分：ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体及びポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも１種。（Ｃ）成分：下記一般式（３）で表されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩及び炭素数が１０〜２０である高級脂肪酸塩から選ばれる少なくとも１種。  Ｒ３１−ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＯＯＲ３２  ・・・（３）  式（３）中、Ｒ３１は、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ３２は、炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｍは、対イオンを表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を２０〜７０質量％と、下記（Ｂ）成分と、下記（Ｃ）成分とを含有する、粉末洗剤。
（Ａ）成分：過炭酸塩。
（Ｂ）成分：ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体及びポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも１種。
（Ｃ）成分：下記一般式（３）で表されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩及び炭素数が１０〜２０である高級脂肪酸塩から選ばれる少なくとも１種。
Ｒ３１−ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＯＯＲ３２  ・・・（３）
式（３）中、Ｒ３１は、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ３２は、炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｍは、対イオンを表す。
【請求項２】
全ての界面活性剤の含有量の合計が１０質量％未満である、請求項１に記載の粉末洗剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末洗剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば靴下等に付着した泥汚れは、通常の洗濯では落としにくい汚れとして知られている。このような泥汚れに対する洗剤としては、強い洗浄力を有する、所謂ヘビー洗剤が用いられている。
例えば特許文献１には、ソルビタンエステルと、エトキシル化ポリアミン等の汚れ懸濁化剤とを含む浸漬タイプの洗剤であって、漂白剤を全体の０．０１〜８０重量％含む浸漬組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０００−５０３０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のように、漂白剤を高配合した粉ヘビー洗剤は、界面活性剤の割合が少なくなるため、泥汚れに対する洗浄性が低下することがあった。
また、特許文献１に記載の浸漬組成物の場合、洗濯の前に、浸漬組成物を高濃度に含む浸漬液に衣類等の被洗物を長時間浸漬しておく必要があり、時間や手間がかかるものであった。
【０００５】
また、洗剤には、洗浄中に除去された汚れが、再度、被洗物に付着するのを抑制するために、再汚染防止性が求められる。
しかしながら、特許文献１に記載の浸漬組成物は、かかる再汚染の問題は考慮されたものではなかった。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能とにより優れる粉末洗剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  下記（Ａ）成分を２０〜７０質量％と、下記（Ｂ）成分と、下記（Ｃ）成分とを含有する、粉末洗剤。
（Ａ）成分：過炭酸塩。
（Ｂ）成分：ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体及びポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも１種。
（Ｃ）成分：下記一般式（３）で表されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩及び炭素数が１０〜２０である高級脂肪酸塩から選ばれる少なくとも１種。
Ｒ３１−ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＯＯＲ３２  ・・・（３）
式（３）中、Ｒ３１は、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ３２は、炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｍは、対イオンを表す。
［２］  全ての界面活性剤の含有量の合計が１０質量％未満である、［１］に記載の粉末洗剤。
［３］  （Ｂ）成分を０．１〜１０質量％含有する、［１］又は［２］に記載の粉末洗剤。
［４］  （Ｃ）成分を１質量％以上、１０質量％未満含有する、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の粉末洗剤。
［５］  （Ｃ）成分の総質量に対して、前記α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩を４０〜８０質量％含有し、前記高級脂肪酸塩を２０〜６０質量％含有する、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の粉末洗剤。
［６］  （Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が８〜１００である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の粉末洗剤。
［７］  （Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が４〜５０である、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の粉末洗剤。
［８］  （Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．０５〜２である、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の粉末洗剤。
［９］  ノニオン界面活性剤をさらに含有する、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の粉末洗剤。
［１０］  （Ｃ）成分／ノニオン界面活性剤で表される質量比が１〜２０である、［９］に記載の粉末洗剤。
［１１］  アクリル酸系高分子化合物をさらに含有する、［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の粉末洗剤。
［１２］  アクリル酸系高分子化合物を０．１〜１０質量％含有する、［１１］に記載の粉末洗剤。
［１３］  （Ｂ）成分／アクリル酸系高分子化合物で表される質量比が０．１〜１０である、［１１］又は［１２］に記載の粉末洗剤。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粉末洗剤は、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能とにより優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［粉末洗剤］
本発明の粉末洗剤は、以下に示す（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有する。
【００１０】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、過炭酸塩である。
粉末洗剤が（Ａ）成分を含有することで、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能が高まる。
（Ａ）成分としては、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウムなどが挙げられる。製造コストを抑える点で、過炭酸ナトリウムが好ましい。（Ａ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１１】
粉末洗剤の総質量に対する（Ａ）成分の含有量は、２０〜７０質量％であり、２５〜６０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましく、３５〜６０質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が２０質量％以上であれば、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能が高まる。（Ａ）成分の含有量が高まるほど、泥汚れに対する洗浄性能や再汚染防止性能は高まる傾向にある。しかし、（Ａ）成分の含有量が多すぎると、その分、粉末洗剤中の界面活性剤の割合が少なくなり、泥汚れに対する洗浄性能が低下することがある。（Ａ）成分の含有量が７０質量％以下であれば、粉末洗剤中の界面活性剤の割合を充分に確保できるので、泥汚れに対する洗浄性能を良好に維持できる。
【００１２】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体（ｂ１）及びポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体（ｂ２）から選ばれる少なくとも１種である。
粉末洗剤が（Ｂ）成分を含有することで、（Ａ）成分との相乗効果により、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能が高まる。
【００１３】
（ｂ１）成分は、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体である。
ポリアルキレンイミンは、下記一般式（１）で表される。
ＮＨ２−Ｒ１１−（ＮＡ−Ｒ１１）ｎ−ＮＨ２  ・・・（１）
式（１）中、Ｒ１１は、それぞれ独立して炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ａは、水素原子又は分岐による別のポリアミン鎖を示し、ｎは、１以上の数である。ただし、前記Ａがすべて水素原子であることはない。
【００１４】
Ｒ１１は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ１１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンイミンは、炭素数２〜６のアルキレンイミンの１種又は２種以上を常法により重合して得られる。炭素数２〜６のアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等が挙げられる。
ポリアルキレンイミンとしては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリプロピレンイミンが好ましく、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能がより向上観点から、ＰＥＩがより好ましい。ＰＥＩは、二酸化炭素、重亜硫酸ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸等の触媒の存在下、エチレンイミンを重合することによって得られ、その構造中に、１級、２級及び３級アミン窒素原子を含む分岐鎖構造を有している。
なお、ポリアルキレンイミンが２種以上のアルキレンイミンを重合して得られるものである場合、少なくともエチレンイミンを重合して得られるものが好ましい。エチレンイミンの割合は、ポリアルキレンイミンを形成する全アルキレンイミン１００モル％中、５０モル％以上が好ましく、６０モル％以上がより好ましく、７０モル％以上がさらに好ましい。
【００１５】
ポリアルキレンイミンの質量平均分子量は、２００〜２００００が好ましく、３００〜１００００がより好ましく、４００〜５０００がさらに好ましく、５００〜２０００が特に好ましい。ポリアルキレンイミンの質量平均分子量が２００以上であれば、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能がより向上する。一方、ポリアルキレンイミンの質量平均分子量が２００００以下であれば、（Ｂ）成分の粘度が高くなりすぎるのを抑制でき、粉末状にしやすい。
なお、本明細書における質量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とし、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた値である。
【００１６】
ポリアルキレンイミンとしては、その１分子中に活性水素を５〜３０個有するものが好ましく、７〜２５個有するものがより好ましく、１０〜２０個有するものがさらに好ましい。
【００１７】
（ｂ１）成分は、ポリアルキレンイミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。この反応は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等の塩基性触媒の存在下、出発物質であるポリアルキレンイミンに対して、１００〜１８０℃でエチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加させる方法等が挙げられる。
アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
【００１８】
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。なお、前記ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体は、ポリアルキレンイミンにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを付加したものであり、ポリアルキレンイミンに対するエチレンオキシドとプロピレンオキシドの付加順序や付加形態（ブロック状、ランダム状）は任意である。
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
【００１９】
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１原子に対し、平均２〜２００個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。アルキレンオキシドの個数は、ポリアルキレンイミンが有する活性水素１原子に対し、平均３〜１００個がより好ましく、平均４〜８０個がさらに好ましく、平均５〜５０個が特に好ましい。すなわち、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１モルあたりに、平均２〜２００モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。アルキレンオキシドのモル数は、ポリアルキレンイミンが有する活性水素１モルあたりに、平均３〜１００モルがより好ましく、平均４〜８０モルがさらに好ましく、平均５〜５０モルが特に好ましい。
【００２０】
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体の質量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、例えば、式（１−ａ）で示される化合物が挙げられる。
【００２１】
【化１】
2017036374.tif 000002
【００２２】
式（１−ａ）中、Ｒ１２は、炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｍは、１以上の数である。
Ｒ１２は、炭素数２又は３のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ｍは、（Ｒ１２Ｏ）の平均繰り返し数であり、５〜４０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【００２３】
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、合成品が用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製の商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０」等が挙げられる。
【００２４】
（ｂ２）成分は、ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体である。
ポリアルキレンアミンは、下記一般式（２）で表される。
ＮＨ２（Ｒ２１ＮＨ）ｌＨ  ・・・（２）
式（２）中、Ｒ２１は、炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｌは、１以上の数である。
【００２５】
Ｒ２１は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ２１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンアミンとしては、ポリエチレンアミンが好ましい。ポリエチレンアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。なお、これらのポリエチレンアミンは、公知の製造方法、例えばアンモニア及びエチレンジクロリドを反応させることで得られる。
【００２６】
ポリアルキレンアミンの質量平均分子量は、６０〜１８００が好ましく、６０〜１０００がより好ましく、６０〜８００がさらに好ましい。ポリアルキレンアミンの質量平均分子量が６０以上であれば、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能がより向上する。一方、ポリアルキレンイミンの質量平均分子量が１８００以下であれば、（Ｂ）成分の粘度が高くなりすぎるのを抑制でき、粉末状にしやすい。
【００２７】
ポリアルキレンアミンとしては、その１分子中に活性水素を６〜３０個有するものが好ましく、７〜２０個有するものがさらに好ましい。
【００２８】
（ｂ２）成分は、ポリアルキレンアミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。この反応は、（ｂ１）成分と同様に行える。アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
【００２９】
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
【００３０】
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１原子に対し、平均２〜２００個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。アルキレンオキシドの個数は、ポリアルキレンアミンが有する活性水素１原子に対し、平均３〜１００個がより好ましく、平均４〜８０個がさらに好ましく、平均５〜５０個が特に好ましい。すなわち、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１モルあたりに、平均２〜２００モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。アルキレンオキシドのモル数は、ポリアルキレンアミンが有する活性水素１モルあたりに、平均３〜１００モルがより好ましく、平均４〜８０モルがさらに好ましく、平均５〜５０モルが特に好ましい。
【００３１】
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体の質量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
【００３２】
（Ｂ）成分としては、（ｂ１）成分が好ましい。（ｂ１）成分の中でも、ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体が好ましい。
（Ｂ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３３】
粉末洗剤の総質量に対する（Ｂ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜５質量％がより好ましく、０．８〜２質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が０．１質量％以上であれば、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能がより高まる。一方、（Ｂ）成分の含有量が１０質量％以下であれば、製造コストと低減できる。
【００３４】
また、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（Ａ／Ｂ比）は、８〜１００が好ましく、８〜６０がより好ましい。Ａ／Ｂ比が上記範囲内であれば、再汚染防止性能がより高まる。
【００３５】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、下記一般式（３）で表されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（ｃ１）及び炭素数が１０〜２０である高級脂肪酸塩（ｃ２）から選ばれる少なくとも１種である。
粉末洗剤が（Ｃ）成分を含有することで、洗濯の前に本発明の粉末洗剤を高濃度に含む洗浄液に被洗物を長時間浸漬しておかなくても、泥汚れに対する高い洗浄性能と再汚染防止性能とを充分に発揮できる。
【００３６】
（ｃ１）成分は、下記一般式（３）で表されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩である。
Ｒ３１−ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＯＯＲ３２  ・・・（３）
式（３）中、Ｒ３１は、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ３２は、炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｍは、対イオンを表す。
【００３７】
Ｒ３１は、炭素数８〜１８の直鎖若しくは分岐アルキル基、又は炭素数８〜１８の直鎖若しくは分岐アルケニル基である。Ｒ３１の炭素数は、１０〜１６が好ましく、１２〜１６がより好ましく、１４〜１６がさらに好ましい。
Ｒ３２は、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基である。Ｒ３２の炭素数は、１〜３が好ましい。Ｒ３２としては、具体的に、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。これらの中でも、泥汚れに対する洗浄性能がより向上する観点から、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｍは、対イオンを表す。Ｍとしては、例えばナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩；アンモニウム塩などが挙げられる。これらの中でもアルカリ金属塩が好ましい。
【００３８】
（ｃ１）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（ｃ１）成分としては、α−スルホ脂肪酸メチルエステルナトリウム塩（ＭＥＳ）が好ましく、上記一般式（３）のＲ３１の炭素数が１４と１６であるＭＥＳを含む混合物であり、Ｒ３１の炭素数が１４であるＭＥＳが（ｃ１）成分の総質量に対して５０質量％以上であることがより好ましい。
【００３９】
（ｃ２）成分は、炭素数が１０〜２０である高級脂肪酸塩（石鹸）である。
（ｃ２）成分としては、炭素数が１２〜１８である高級脂肪酸塩が好ましく、具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸等の単一脂肪酸の塩、ヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸等の混合脂肪酸の塩等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、２−アミノ−２−メチルプロパノール塩、２−アミノ−２−メチルプロパンジオール等のアルカノールアミン塩、リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸塩等が挙げられる。
【００４０】
（ｃ２）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（ｃ２）成分としては、炭素数１４〜１８の高級脂肪酸塩が好ましい。
【００４１】
（Ｃ）成分としては、泥汚れに対する洗浄性能がより向上する観点から、（ｃ１）成分と（ｃ２）成分とを併有することが好ましい。
【００４２】
粉末洗剤の総質量に対する（Ｃ）成分の含有量は、１０質量％未満が好ましく、９質量％以下がより好ましく、７質量％以下がさらに好ましい。下限値は、１質量％が好ましく、３質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が１質量％以上であれば、（Ｃ）成分の効果が充分に得られる。（Ｃ）成分の効果は、含有量が多いほど得られやすくなる傾向にあるが、（Ｃ）成分の含有量が増えると、その分、粉末洗剤中の（Ａ）成分の割合が少なくなり、泥汚れに対する洗浄性能が低下することがある。本発明の粉末洗剤であれば、上述した（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併有するので、（Ｃ）成分の含有量が少なくても、すなわち１０質量％未満であっても、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能を充分に発揮できる。しかも、（Ｃ）成分の含有量が１０質量％未満であれば、製造コストも低減できる。
【００４３】
（Ｃ）成分として（ｃ１）成分と（ｃ２）成分とを併有する場合、（Ｃ）成分の総質量に対する（ｃ１）成分の含有量は、４０〜８０質量％が好ましく、６０〜７５質量％がより好ましい。（ｃ１）成分の含有量が上記範囲内であれば、泥汚れに対する洗浄性能がより高まる。加えて、製造時のハンドリング性も向上する。
（Ｃ）成分の総質量に対する（ｃ２）成分の含有量は、２０〜６０質量％が好ましく、２５〜４０質量％がより好ましい。（ｃ２）成分の含有量が２０質量％以上であれば、泥汚れに対する洗浄性能がより高まる。一方、（ｃ２）成分の含有量が６０質量％以下であれば、粉末洗剤の水に対する溶解性を良好に維持できる。
【００４４】
また、（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（Ａ／Ｃ比）は、４〜５０が好ましく、６〜２５がより好ましく、８〜１５がさらに好ましい。Ａ／Ｃ比が上記範囲内であれば、泥汚れに対する洗浄性能がより高まる。
また、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比（Ｂ／Ｃ比）は、０．０５〜２が好ましく、０．０８〜１．５がより好ましく、０．１〜１がさらに好ましい。Ｂ／Ｃ比が上記範囲内であれば、再汚染防止性能がより高まる。
【００４５】
＜任意成分＞
本発明の粉末洗剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外の成分（任意成分）を含んでいてもよい。
任意成分としては、（Ｃ）成分以外の界面活性剤（他の界面活性剤）、（Ｂ）成分以外の高分子化合物（他の高分子化合物）、（Ａ）成分以外の水溶性無機塩（他の水溶性無機塩）、ゼオライト、酵素などが挙げられる。
【００４６】
（他の界面活性剤）
他の界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、（Ｃ）成分以外のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、洗浄力が高まる観点から、ノニオン界面活性剤が好ましい。
ノニオン界面活性剤としては、一般の粉末洗剤に使用されるノニオン界面活性剤のいずれも好適に使用することができるが、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１４の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均１０〜３０モル、好ましくは１２〜２６モル、さらに好ましくは１４〜２３モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。これらの中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールや、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
【００４７】
これらのノニオン界面活性剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
上記のノニオン界面活性剤の中でも、上記（１）のノニオン界面活性剤が好ましく、特に、炭素数１２〜１４の脂肪族アルコールにエチレンオキシドを平均１４〜２３モル付加したポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好ましい。
また、ノニオン界面活性剤として、融点が５０℃以下でＨＬＢが９〜１６の、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキシドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキシドとプロピレンオキシドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。
なお、本明細書におけるノニオン界面活性剤のＨＬＢとは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
本明細書における融点とは、ＪＩＳＫ００６４−１９９２「化学製品の融点及び溶融範囲測定方法」に記載されている融点測定法によって測定された値である。
【００４８】
本発明の粉末洗剤が他の界面活性剤を含む場合、粉末洗剤中の全ての界面活性剤（すなわち、（Ｃ）成分と他の界面活性剤）の含有量の合計（全界面活性剤量）は、粉末洗剤の総質量に対して、１０質量％未満が好ましく、９質量％以下がより好ましく、７質量％以下がさらに好ましい。下限値は、１質量％が好ましく、３質量％がより好ましい。
上述したように、全界面活性剤量が増えると、その分、粉末洗剤中の（Ａ）成分の割合が少なくなり、泥汚れに対する洗浄性能が低下することがある。本発明の粉末洗剤であれば、上述した（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併有するので、全界面活性剤量が少なくても、すなわち１０質量％未満であっても、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能を充分に発揮できる。しかも、全界面活性剤量が１０質量％未満であれば、製造コストも低減できる。
【００４９】
また、（Ｃ）成分／ノニオン界面活性剤で表される質量比（Ｃ／ノニオン比）は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、２〜１０がさらに好ましい。Ｃ／ノニオン比が１以上であれば、泥汚れに対する洗浄性能がより高まる。一方、Ｃ／ノニオン比が２０以下であれば、製造時のハンドリング性が向上する。
【００５０】
（他の高分子化合物）
他の高分子化合物としては、アクリル酸−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩等のアクリル酸系高分子化合物；カルボキシメチルセルロース等の多糖系高分子化合物、ポリエチレングリコール等のアルキレンオキシド系高分子化合物などが挙げられる。これら高分子化合物は、汚れ分散剤としての機能を有し、上述した（Ｂ）成分と併用することで、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能がより向上する。
【００５１】
これらの他の高分子化合物は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
上記の他の高分子化合物の中でも、アクリル酸系高分子化合物が好ましい。
アクリル酸系高分子化合物の質量平均分子量は、５０００〜１０００００が好ましく、１００００〜７００００がより好ましく、４００００〜６００００がさらに好ましい。アクリル酸系高分子化合物の質量平均分子量が５０００以上であれば、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能がより向上する。一方、アクリル酸系高分子化合物の質量平均分子量が１０００００以下であれば、アクリル酸系高分子の粘度が高くなりすぎるのを抑制でき、粉末状にしやすい。
【００５２】
粉末洗剤の総質量に対するアクリル酸系高分子化合物の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜５質量％がより好ましく、０．５〜２．５質量％がさらに好ましい。アクリル酸系高分子化合物の含有量が０．１質量％以上であれば、汚れ分散剤としての機能が充分に得られる。一方、アクリル酸系高分子化合物の含有量が１０質量％以下であれば、製造コストを低減できる。
【００５３】
（Ｂ）成分／アクリル酸系高分子化合物で表される質量比（Ｂ／アクリル比）は、０．１〜１０が好ましく、０．３〜７がより好ましく、０．５〜５がさらに好ましい。Ｂ／アクリル比が０．１以上であれば、再汚染防止性能がより高まる。一方、Ｂ／アクリル比が１０以下であれば、泥汚れに対する洗浄性能がより高まる。
【００５４】
（他の水溶性無機塩）
他の水溶性無機塩としては、例えばアルカリ金属の重炭酸塩などが挙げられる。アルカリ金属の重炭酸塩は、本発明の粉末洗剤が水道水に溶解した際に水不溶性の塩を生成しにくい成分である。
アルカリ金属の重炭酸塩としては、具体的に、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどが挙げられる。アルカリ金属の重炭酸塩は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。これらの中でも、炭酸水素ナトリウムが好ましい。
【００５５】
粉末洗剤の総質量に対するアルカリ金属の重炭酸塩の含有量は、５〜６０質量％が好ましく、８〜４０質量％がより好ましく、８〜３０質量％がさらに好ましい。アルカリ金属の重炭酸塩の含有量が５質量％以上であれば、粉末洗剤の溶解性が高まる。一方、アルカリ金属の重炭酸塩の含有量が６０質量％以下であれば、界面活性剤による洗浄効果がより発揮されやすくなる。
【００５６】
（ゼオライト）
ゼオライトとはアルミノケイ酸塩の総称であり、アルミノケイ酸塩としては、結晶性、非晶質（無定形）のいずれも用いることができる。カチオン交換能の点から結晶性アルミノケイ酸塩が好ましい。結晶性アルミノケイ酸塩としては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型ゼオライトなどが好適である。ゼオライトは、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。これらの中でも、Ａ型ゼオライトが好ましい。
【００５７】
粉末洗剤の総質量に対するゼオライトの含有量は特に制限されないが、（Ａ）成分を高配合した際の安定性を考慮すると、１０質量％未満が好ましく、４〜８質量％がより好ましく、４〜６質量％がさらに好ましい。
【００５８】
（酵素）
酵素としては、一般の粉末洗剤に使用される酵素のいずれも好適に使用することができる。酵素は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
粉末洗剤の総質量に対する酵素の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましく、０．８〜１．５質量％がさらに好ましい。酵素の含有量が０．１質量％以上であれば、洗浄力がより高まる。一方、酵素の含有量が５質量％以下であれば、製造コストを低減できる。なお、洗浄性能及び再汚染防止性能の点から、酵素としてプロテアーゼとセルラーゼとを併用するのが好ましい。
【００５９】
（その他）
本発明の粉末洗剤は、上述した任意成分以外にも、例えば、硫酸塩等の粒子強度保持剤、アルカリ剤、還元剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、漂白剤（（Ａ）成分を除く）、漂白活性化剤、漂白活性化触媒、柔軟化剤、再汚染（沈着）防止剤、泡コントロール剤、香料、表面改質剤なども含んでいてもよい。
【００６０】
＜物性＞
（粒子径）
粉末洗剤の平均粒子径は特に限定されないが、２００〜１５００μｍが好ましく、２５０〜１０００μｍがより好ましく、３００〜７００μｍがさらに好ましい。平均粒子径が、２００μｍ以上であれば使用時の粉立ちが抑制され、１５００μｍ以下であれば水に溶解しやすくなる。
【００６１】
粉末洗剤の平均粒子径は、日本薬局方に記載された粒度の試験に準じた篩い分けによる粒度分布から算出される値を示す。具体的には以下のようにして測定される。
平均粒子径は、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ及び１４９μｍの９段の篩と、受け皿とを用いた分級操作により測定する。
分級操作は、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回の粒状洗剤を入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機（株式会社飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩及び受け皿上に残留した粒状洗剤を篩目ごとに回収する操作を行う。この操作を繰り返すことにより、１４１０〜１６８０μｍ（１４１０μｍの篩上）、１１９０〜１４１０μｍ（１１９０μｍの篩上）、１０００〜１１９０μｍ（１０００μｍの篩上）、７１０〜１０００μｍ（７１０μｍの篩上）、５００〜７１０μｍ（５００μｍの篩上）、３５５〜５００μｍ（３５５μｍの篩上）、２５０〜３５５μｍ（２５０μｍの篩上）、１４９〜２５０μｍ（１４９μｍの篩上）、受け皿〜１４９μｍ（１４９μｍの篩通過、受け皿上）の各粒子径の分級サンプルを得、その質量を測定する。
そして、受け皿と各篩との質量頻度（％）を算出する。積算の質量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きを「ａμｍ」とし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きを「ｂμｍ」とし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算値を「ｃ％」、また、ａμｍの篩上の質量頻度を「ｄ％」とし、下記式（ｉ）より平均粒子径（５０質量％粒径）を求め、これを粉末洗剤の平均粒子径とする。
【００６２】
【数１】
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【００６３】
（ｐＨ）
粉末洗剤のｐＨは特に制限されないが、洗浄力がより高まる観点から、粉末洗剤の１質量％水溶液（液温２３℃）におけるｐＨが１０〜１１であることが好ましい。ｐＨが上記範囲内であれば、泥汚れに対する洗浄性能がより発揮されやすくなる。
【００６４】
＜製造方法＞
本発明の粉末洗剤は、例えば、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む粒子群（粒子群（Ｘ））と、粉末洗剤のバランスを担う（粉末洗剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように調整するための）任意成分とを混合することで得られる。
【００６５】
粒子群（Ｘ）は、従来公知の方法により製造できる。
例えば、粒子群（Ｘ）を構成する原料（（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分と、必要に応じて任意成分）の一部を水に分散・溶解して噴霧乾燥用スラリーを調製し（スラリー調製工程）、噴霧乾燥用スラリーを噴霧乾燥機により乾燥して噴霧乾燥粒子を得る（噴霧乾燥工程）。ついで、得られた噴霧乾燥粒子を残りの原料と共に造粒する（造粒工程）。これにより、粒子群（Ｘ）が得られる。その後、必要に応じて粒子群（Ｘ）を篩い分けて、所望する平均粒子径、粒度分布に調整してもよい（篩分工程）。
【００６６】
粉末洗剤が（ｃ１）成分やノニオン界面活性剤を含む場合は、これら界面活性剤を用いずに噴霧乾燥用スラリーを調製して噴霧乾燥粒子を製造し、得られた噴霧乾燥用スラリーと（ｃ１）成分やノニオン界面活性剤とを造粒工程において造粒することが好ましい。
（ｃ１）成分やノニオン界面活性剤は比較的粘度が高いため、これら界面活性剤を用いて噴霧乾燥用スラリーを調製すると、乾燥に時間がかかったり、充分に乾燥できなかったりして、噴霧乾燥粒子が得られにくくなることがある。よって、（ｃ１）成分やノニオン界面活性剤を用いずに噴霧乾燥粒子を製造しておき、後から（ｃ１）成分やノニオン界面活性剤を混合することが好ましい。
【００６７】
噴霧乾燥用スラリーの噴霧乾燥時においては、噴霧乾燥塔内には高温ガスが供給される。この高温ガスは、例えば噴霧乾燥塔の下部より供給され、噴霧乾燥塔の塔頂より排出される。この高温ガスの温度としては、１７０〜３００℃であることが好ましく、２００〜２８０℃であることがより好ましい。該範囲であれば、噴霧乾燥用スラリーを充分に乾燥することができ、所望とする水分含有量の噴霧乾燥粒子を容易に得ることができる。
また、噴霧乾燥塔より排出されるガスの温度は、通常、７０〜１２５℃であることが好ましく、７０〜１１５℃であることがより好ましい。
【００６８】
なお、高温ガスが噴霧乾燥塔の下部より供給され、噴霧乾燥塔の塔頂より排出される（向流式）場合、得られる噴霧乾燥粒子の温度が高くなりすぎることを抑制するために、噴霧乾燥塔の下部より冷風を供給することができる。また、同時に、例えば噴霧乾燥塔の下部より無機微粒子（ゼオライト等）等を導入し、噴霧乾燥粒子と接触させることにより、該噴霧乾燥粒子の噴霧乾燥塔内壁への付着防止を図ったり、得られる噴霧乾燥粒子の流動性の向上を図ったりできる。噴霧乾燥塔としては、向流式であっても並流式であってもよく、中でも、熱効率や乾燥粉（噴霧乾燥粒子）を充分に乾燥することができることから向流式が好ましい。
【００６９】
噴霧乾燥用スラリーの微粒化装置としては、圧力噴霧ノズル、２流体噴霧ノズル、回転円盤式等が挙げられる。中でも、所望とする平均粒径を得ることが容易な圧力噴霧ノズルを用いることが好ましい。ここで、「圧力噴霧ノズル」とは、圧力をかけることにより、噴霧乾燥用スラリーを該ノズルの噴霧口より押し出しながら噴射させて微粒化させる際に用いるノズル全般を包含する。中でも、噴霧乾燥用スラリーを、該ノズルの一又は複数の流入口から該ノズル内の渦巻き室に導き、その渦巻き室内で旋回流として噴霧口より噴射させる構造を持つノズルが特に好ましい。噴霧時の圧力としては、２〜４ＭＰａ（ゲージ圧）が好ましく、より好ましくは２．５〜３ＭＰａ（ゲージ圧）である。
【００７０】
造粒工程には従来公知の方法を用いることができ、例えば、噴霧乾燥粒子と残りの原料を捏和・粉砕する粉砕造粒や、攪拌造粒、転動造粒、流動層造粒等が挙げられる。例えば粉砕造粒の場合、噴霧乾燥粒子と残りの原料とを捏和し、これを押し出しつつ切断してペレット状の成形物を得、該成形物を粉砕することにより粒子群（Ｘ）を得ることができる。
【００７１】
篩分工程としては、例えば、複数種の目開きの篩を用意し、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ねて篩ユニットとし、該篩ユニットの上部に粒子群（Ｘ）を投入し、篩ユニットを振動して篩い分ける方法が挙げられる。各篩上に残存した粒子群（Ｘ）を篩毎に回収し、回収した粒子群（Ｘ）を混合することにより、所望する平均粒子径又は粒度分布の粒子群（Ｘ）を得ることができる。
【００７２】
＜使用方法＞
本発明の粉末洗剤は、被洗物の洗濯に用いることができる。粉末洗剤を用いた被洗物の洗濯方法としては、例えば、粉末洗剤の濃度が０．０２〜０．５質量％である洗浄液を用い、洗濯機で被洗物を洗浄する等、従来公知の洗浄方法が挙げられる。
被洗物としては、例えば、衣類、布帛、カーテン、シーツ等の繊維製品が挙げられる。
【００７３】
＜作用効果＞
本発明の粉末洗剤は、上述した（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを含有するので、泥汚れに対する洗浄性能と再汚染防止性能とにより優れる。よって、洗濯の前に本発明の粉末洗剤を高濃度に含む洗浄液に被洗物を長時間浸漬しておかなくても、泥汚れに対する高い洗浄性能と再汚染防止性能とを充分に発揮できる。
【００７４】
本発明の粉末洗剤は、（Ａ）成分と、（ｂ１）成分と、（ｃ１）成分と、（ｃ２）成分とを含有することが好ましい。
本発明の粉末洗剤は、（Ａ）成分と、（ｂ１）成分と、（ｃ１）成分と、（ｃ２）成分とに加えて、ノニオン界面活性剤と、アクリル酸系高分子化合物と、水溶性無機塩（ただし、（Ａ）成分を除く）とをさらに含有することがより好ましい。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
各実施例及び比較例で使用した原料、測定・評価方法は、以下の通りである。
【００７６】
［使用原料］
＜（Ａ）成分＞
・Ａ−１：過炭酸ナトリウム（日本パーオキサイド株式会社製、商品名「ＰＣ−Ｗ」、有効酸素量１２．５％、平均粒子径８５０μｍ）。
【００７７】
＜（Ｂ）成分＞
・Ｂ−１：ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ  ２０」、ＡＩ＝８０％、上記式（１−ａ）において、Ｒ１２がエチレン基、ｍが２０である化合物、質量平均分子量１５０００）。
【００７８】
＜（Ｃ）成分＞
・Ｃ−１（ＭＥＳ）：上記式（３）において、Ｒ３１が炭素数１４〜１６のアルキル基（炭素数１４：炭素数１６＝８３：１７）、Ｒ３２がメチル基、Ｍがナトリウムである、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩（Ｌｉｏｎ  Ｅｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．社製、商品名「ＭＩＺＵＬＡＮ ＦＬ−８０」）。
・Ｃ−２（石鹸）：炭素数１４〜１８の脂肪酸（ＰＡＬＭ−ＯＬＥＯ社製、商品名「ＰＡＬＭＥＲＡ  Ｂ１６５０」）を４８質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和したもの。
・Ｃ’−１（ＬＡＳ−Ｎａ）：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン株式会社製の商品名「ライポンＬＨ−２００」（ＬＡＳ−Ｈ純分９６質量％）を界面活性剤組成物調製時に４８質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和したもの）。
・Ｃ’−２（ＡＳ−Ｎａ）：炭素数１２のアルキル硫酸ナトリウム（花王株式会社製、商品名「エマール０」）。
・Ｃ’−３（ＡＥＳ−Ｎａ）：炭素数１２（ＥＯ鎖の炭素数を除いた炭素数）、ＥＯ鎖３のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ライオン株式会社製、商品名「サンノールＬＭＴ−１４３０」）。
【００７９】
＜任意成分＞
・ノニオン界面活性剤：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ライオン株式会社製、商品名「ＬＭＡＯ−９０」、アルキル基の炭素数１２〜１４、エチレンオキシドの平均付加モル数１５）。
・ゼオライト：Ａ型ゼオライト（水澤化学株式会社製、商品名「シルトンＢ」、純分８０質量％）。
・ＭＡ剤：アクリル酸−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩（株式会社日本触媒製、商品名「アクアリックＴＬ−４００」、純分４０質量％水溶液、質量平均分子量５００００）。
・蛍光剤：ジスチリルビフェニル誘導体（ＢＡＳＦ社製、商品名「チノパールＣＢＳ−Ｘ」、水溶性蛍光剤）と、ビス（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体（ＢＡＳＦ社製、商品名「チノパールＡＭＳ−ＧＸ」、準分散性蛍光剤）との混合物（質量比１：１）。
・炭酸ナトリウム：粒灰（唐山三友社製、平均粒子径３３０μｍ、嵩密度１．０３ｇ／ｃｍ３）。
・炭酸カリウム：粉末（旭硝子株式会社製、平均粒子径４９０μｍ、嵩密度１．３０ｇ／ｃｍ３）。
・硫酸ナトリウム（１）：中性無水芒硝Ａ０（四国化成工業株式会社製、平均粒径１９０μｍ、嵩密度１．４６ｇ／ｃｍ３）。
・硫酸ナトリウム（２）：ＮＡＴＵＲＡＬ  ＡＮＨＹＤＲＯＵＳ  ＳＯＤＩＵＭ  ＳＵＬＰＨＡＴＥ  Ｎａ−Ｇ０（Ｍｉｎｅｒａ  ｄｅ  Ｓａｎｔａ  Ｍａｒｔａ  Ｓ．Ａ．製、平均粒子径５５０μｍ、嵩密度１．４６ｇ／ｃｍ３）。
・炭酸水素ナトリウム：重曹（青島海湾社製、平均粒子径２５０μｍ、嵩密度１．１０ｇ／ｃｍ３）。
・酵素：エバラーゼ８Ｔ（プロテアーゼ）／セルクリーン４５００Ｔ（セルラーゼ）／ライペックス５０Ｔ（リパーゼ）＝５／３／２（質量比）の混合物（ノボザイムズ社製）。
・香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
・色素：群青（大日精化工業社製、商品名「Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ Ｂｌｕｅ」）。
【００８０】
［評価方法］
＜泥汚れ評価布の調製方法＞
泥汚れ評価布（汚染布）の調製に用いた赤土としては、洪積台地の赤黄色土（静岡県、三方ケ原）を２００℃で乾燥させ、ミクロンアトマイザーにより平均粒子径１μｍ程度まで粉砕したものを使用した。
泥汚れ評価布の調製は、次のように行った。
前記赤土２０ｇを秤量し、水道水５００ｇ中に投入し、ホモジナイザー（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ社製、製品名「ポリトロン Ｔｙｐｅ ＰＴ １０／３５」）を用いて、８０００ｒｐｍで約１０分間分散させ、泥分散液を得た。
得られた泥分散液中に、１０ｃｍ×２５ｃｍに裁断した綿メリヤスニット布１５枚を浸漬させ、該綿メリヤスニット布を手で良く揉み、該綿メリヤスニット布全体に均一に泥分散液を含ませた。その後、該綿メリヤスニット布を取り出し、ローラーで軽く絞った。３０分間自然乾燥させた後、１０５℃の恒温槽にてさらに１時間乾燥させた。
最後に、該綿メリヤスニット布表面をポリッシングして、余分な泥粒子を落としたものを２ｃｍ×４ｃｍに裁断し、泥汚れ評価布として評価に供した。
【００８１】
＜洗浄性能及び再汚染防止性能の評価＞
Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ機（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を洗浄試験器として用い、上記の泥汚れ評価布２０枚と、再汚染防止性能の評価布として綿メリヤス布（２ｃｍ×４ｃｍ）５枚とを洗浄試験器に入れ、各例の粉末洗剤を洗剤濃度が０．０８３３質量％となるように添加し、浴比２０倍に合わせて、温度１５℃、１２０ｒｐｍで１５分間洗浄した。水としては３ ゜ＤＨのものを用い、洗浄液量は９００ｍＬであり、すすぎは９００ｍＬの水で３分間洗った。すすいだ後、泥汚れ評価布及び再汚染防止性能の評価布を乾燥させ、下記式（ii）より洗浄率を算出し、下記式（iii）より再汚染度（ΔＷＢ値）算出した。
洗浄力（％）＝（洗浄前の泥汚れ評価布のＫ／Ｓ−洗浄後の泥汚れ評価布のＫ／Ｓ）／（洗浄前の泥汚れ評価布のＫ／Ｓ−未汚染布のＫ／Ｓ）×１００  ・・・（ii）
ΔＷＢ値＝洗浄後の再汚染防止性能の評価布のＷＢ値−洗浄前の再汚染防止性能の評価布のＷＢ値  ・・・（iii）
【００８２】
ここで、Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）（但し、Ｒは反射率（％）である。）である。
反射率及びＷＢ値は、反射率計（日本電色工業株式会社製、製品名「Σ９０」）で４６０ｎｍフィルターを使用して測定した。
洗浄性能の評価基準は、洗浄率（％）が６０％以上であれば洗浄性能が良いと判定した。なお、洗浄率（％）は泥汚れ評価布２０枚の平均値を用いた。
再汚染防止性能の評価基準は、ΔＷＢ値が−５．５以上であれば再汚染防止性能が良いと判定した。なお、ΔＷＢ値は再汚染防止性能の評価布５枚の平均値を用いた。
【００８３】
［実施例１〜６、比較例２〜５］
＜粒子群（Ｘ）の製造＞
表１、２に示す粒子群（Ｘ）の組成に従い、以下の工程（１）〜（３）を行い、粒子群（Ｘ）を得た。
【００８４】
（工程（１））
原料のＣ−１（ＭＥＳ）を水に溶解した水性スラリーに、ノニオン界面活性剤の一部（ＭＥＳに対して２５質量％の量）を投入し、水分濃度が１１質量％になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、ＭＥＳとノニオン界面活性剤との混合濃縮物を得た。
【００８５】
（工程（２））
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を８０℃に調整した。これにＣ−１（ＭＥＳ）とノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤を添加し、１０分間撹拌した。続いてＭＡ剤及びＢ−１を添加した。さらに１０分間撹拌した後、ゼオライトの一部（表１、２に記載の配合量から、下記工程（３）で投入する捏和時添加用０．５質量％と、粉砕助剤用３．０質量％とを除いた量）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び硫酸ナトリウム（１）を添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した（スラリー調製工程）後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３、水分６質量％の噴霧乾燥粒子を得た（噴霧乾燥工程）。
【００８６】
（工程（３））
得られた噴霧乾燥粒子、工程（１）で得られた混合濃縮物、０．５質量％のゼオライト、ノニオン界面活性剤（上記混合濃縮物中のノニオン界面活性剤を除く残部）、蛍光剤、及び水を連続ニーダー（株式会社栗本鐵工所製、製品名「ＫＲＣ−Ｓ１２型」）に投入し、ニーダーの回転数１５０ｒｐｍ、ジャケット温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分７質量％の捏和物を得た（捏和工程）。得られた捏和物を、穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル株式会社製、製品名「ＥＸＤＦＪＳ−１００型」）で押し出しつつ、カッターで切断（カッター周速は５ｍ／ｓ）し、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状成形物を得た。
次いで、得られたペレット状成形物に、粉砕助剤としてのゼオライト３．０質量％相当量を添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で、直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン株式会社製、製品名「ＤＫＡ−３」）を用いて粉砕し（スクリーン穴径：１段目１６ｍｍ／２段目１０ｍｍ／３段目５ｍｍ、回転数：１段目４７００ｒｐｍ／２段目４７００ｒｐｍ／３段目５２００ｒｐｍ）、粒子群（Ｘ）を得た（造粒工程）。
【００８７】
＜粉末洗剤の製造＞
表１、２に示す組成に従い、Ａ−１、粒子群（Ｘ）及び後添加粒子として炭酸水素ナトリウムと硫酸ナトリウム（２）を、容器回転式円筒型混合機に１５ｋｇ／ｍｉｎの速度で同時に投入し、混合した。この容器回転式円筒型混合機は、容器が直径０．７ｍ、長さ１．４ｍ、傾斜角３．０°、出口堰高さ０．１５ｍ、内部混合羽根が高さ０．１ｍ、長さ１．４ｍの平羽根を９０°毎に４枚取り付けた仕様のものである。また、内部混合羽根の回転数はフルード数をＦｒ＝０．２になるように調整した。
容器を回転させて流動化させた混合物に対し、表１、２に示す量の香料を噴霧し、１分間転動し、粉末洗剤前駆体を得た。得られた粉末洗剤前駆体の一部を着色するために、粉末洗剤前駆体をベルトコンベアで０．５ｍ／ｓの速度で移送（ベルトコンベア上の粉末洗剤前駆体の層の高さ３０ｍｍ、層の幅３００ｍｍ）しつつ、その表面に色素の２０質量％水分散液を噴霧した。
上記容器回転式円筒型混合機を用い、上記と同一条件で、一部を着色した粉末洗剤前駆体と、表１、２に示す量の酵素とを５分間混合し、粉末洗剤を得た。
各例で得られた粉末洗剤の平均粒子径は４５０〜７００μｍの間であった。また、粉末洗剤の１質量％水溶液（液温２３℃）におけるｐＨは１０．２〜１０．６の間であった。
【００８８】
各例で得られた粉末洗剤について、洗浄性能及び再汚染防止性能を評価した。結果を表１、２に示す。
なお、表１、２中の「バランス」とは、粉末洗剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
【００８９】
［実施例７、８、比較例１］
Ｃ−１及び／又はＣ−２を用いなかった以外は、実施例１等と同様にして工程（２）、（３）を行い、粒子群（Ｘ）を製造し、得られた粒子群（Ｘ）を用いて粉末洗剤を製造し、評価した。結果を表１、２に示す。
【００９０】
【表１】
2017036374.tif 000004
【００９１】
【表２】
2017036374.tif 000005
【００９２】
表１から明らかなように、各実施例で得られた粉末洗剤は、泥汚れに対する高い洗浄性能と再汚染防止性能とを発揮できた。実施例１〜４、６〜８は、全界面活性剤量が１０質量％未満であるが、全界面活性剤量が１０質量％以上である実施例５と概ね同程度の洗浄性能と再汚染防止性能とを発揮できた。
一方、表２から明らかなように、（ｃ１）成分であるＣ−１及び（ｃ２）成分であるＣ−２を含まない比較例１の粉末洗剤の場合、泥汚れに対する洗浄性能を充分に発揮できなかった。
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の少なくとも一方を含まない比較例２〜５の粉末洗剤の場合、泥汚れに対する洗浄性能を充分に発揮できなかった。特に、比較例２〜４の粉末洗剤は、再汚染防止性能にも劣っていた。