(57)【要約】【課題】立体賦形によるクッション感を維持しつつ、凸部の滑らかさが向上した立体シートを提供すること。【解決手段】立体シート１０は第１面１１１及び第２面１１２を有する第１繊維層１１と、第１面１２１及び第２面１２２を有する第２繊維層１２とを有する。両層は、第１繊維層第２面１１２と、第２繊維層第１面１２１とが対向するように積層されている。立体シート１０は第１繊維層１１が第２繊維層１２から離れる方向に突出して中空の凸部２０を多数形成している。第１繊維層１１及び第２繊維層１２は不織布からなる。第１繊維層１１は複数種類の繊維を含んでいる。複数種類の前記繊維が、第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含む。第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含み、該高融点成分と該低融点成分との直径比が異なっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及びそれに対向する第２面を有する第１繊維層と、第１面及びそれに対向する第２面を有する第２繊維層とを有し、
第１繊維層の第２面と、第２繊維層の第１面とが対向するように積層されており、
第１繊維層と第２繊維層とが部分的に熱融着された接合部が形成され、第１繊維層が、該接合部間で第２繊維層から離れる方向に突出して、凸部を多数形成しており、
第１繊維層及び第２繊維層がいずれも不織布からなっており、
第１繊維層は複数種類の繊維を含んでおり、
複数種類の前記繊維が、第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含み、
第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含み、
下記式から算出される、第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比と、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比が異なる立体シート。
高融点成分と低融点成分の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２
【請求項２】
第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、該上層及び該下層の一方又は両方が複数種類の繊維を含んでいる請求項１に記載の立体シート。
【請求項３】
前記第１繊維層と前記第２繊維層に同種の熱融着性繊維が含まれている請求項１又は２に記載の立体シート。
【請求項４】
前記第１繊維層が第１繊維と第２繊維とを有する複数種類の繊維を含んでおり、該第１繊維として第１熱融着性繊維が含まれており、
第２繊維層も前記第１熱融着性繊維を含んでいる請求項１ないし３のいずれか一項に記載の立体シート。
【請求項５】
前記第１繊維層の第１面側の層及び第２面側の層に同種の熱融着性繊維が含まれている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の立体シート。
【請求項６】
前記第１繊維層が第１繊維と第２繊維とを有する複数種類の繊維を含んでおり、該第１繊維として第１熱融着性繊維が含まれており、
前記第１繊維層が２層構造になっており、該第１繊維層における第１面側の層が第１熱融着性繊維のみからなる請求項１ないし５のいずれか一項に記載の立体シート。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の立体シートを用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は立体シートに関する。また本発明は、該立体シートを用いた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、使い捨ておむつ等の吸収性物品の表面シートとして用い得る立体シートとして、第１不織布と第２不織布とが部分的に熱融着されて接合部が形成され、第１不織布が、該接合部に囲まれた非接合部において第２不織布から離れる方向に突出して、内部が中空の凸部を多数形成している立体シートを提案した（特許文献１参照）。この立体シートにおける凸部は中空構造のものであるところ、該凸部が中実構造の立体シートも知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１及び２に記載の技術とは別に、本出願人は先に、互いに融着しにくい少なくとも２種の熱融着性繊維からなり、同種の繊維同士は、それらの交点において各繊維が強融着されており、該交点が全体にわたって存在している不織布を提案した（特許文献３参照）。この不織布は、風合いがよく、また面ファスナーの凸部材を係合させた場合の剥離力強度に優れ、且つ該凸部材を係合した後に剥離させた場合にも毛羽立ちが少なく、再度該凸部材を係合させることができる、面ファスナーの凹部材等として有用なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７４２３４号公報
【特許文献２】特開２００６−１７５６８９号公報
【特許文献３】特開平９−２７９４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載の立体シートは、その凹凸構造に起因してクッション感が高く、良好な風合いを呈するものである。しかし該立体シートを例えば吸収性物品の表面シートとして用いる場合に、凸部の滑らかさや、それに起因する肌への刺激の低さに関しては改良の余地を有するものであった。また、凸部の起立性や、荷重が加わったときの凸部の潰れにくさに関しても改良の余地を有するものであった。一方、特許文献３に記載の不織布は、面ファスナーの凹部材として用いることを主として想定しており、該不織布を立体賦形してそのクッション感を高めることは想定されていない。
【０００６】
したがって本発明の課題は、立体賦形されたシートの改良にあり、更に詳しくは立体賦形によるクッション感を維持しつつ、凸部の滑らかさが向上した立体シートを提供することにある。また、凸部の起立性や、荷重が加わったときの凸部の潰れにくさを高めた立体シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１面及びそれに対向する第２面を有する第１繊維層と、第１面及びそれに対向する第２面を有する第２繊維層とを有し、
第１繊維層の第２面と、第２繊維層の第１面とが対向するように積層されており、
第１繊維層と第２繊維層とが部分的に熱融着された接合部が形成され、第１繊維層が、該接合部間で第２繊維層から離れる方向に突出して、凸部を多数形成しており、
第１繊維層及び第２繊維層がいずれも不織布からなっており、
第１繊維層は複数種類の繊維を含んでおり、
複数種類の前記繊維が、第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含み、
第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含み、
下記式から算出される、第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比と、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比が異なる立体シートを提供するものである。
高融点成分と低融点成分の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２
【０００８】
更に本発明は、前記の立体シートを用いた吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の立体シートは、凸部に起因するクッション感を有し、且つ凸部の滑らかさが向上したものである。更に本発明の立体シートは、凸部の起立性や、荷重が加わったときの凸部の潰れにくさが向上したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の立体シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図３は、本発明に用いられる第１繊維又は第２繊維の断面構造の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、図１に示す立体シートの製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図５】図５は、図４に示す装置を用いてシートを凹凸賦形する状態を示す模式図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、図４に示す装置を用いて図１に示す立体シートを製造する工程を順次示す図である。
【図７】図７（ａ）は、中空の凸部を有する立体シートの第１繊維層において、第１面側と第２面側とで視覚的に明確な違いを有するときの境界を決定する方法を示す模式図であり、図７（ｂ）は、中実の凸部を有する立体シートの第１繊維層において、第１面側と第２面側とで視覚的に明確な違いを有するときの境界を決定する方法を示す模式図である。
【図８】図８（ａ）は、中空の凸部を有する立体シートの第１繊維層において、第１面側と第２面側とで視覚的に明確な違いを有さないときの境界を決定する方法を示す模式図であり、図８（ｂ）は、中実の凸部を有する立体シートの第１繊維層において、第１面側と第２面側とで視覚的に明確な違いを有さないときの境界を決定する方法を示す模式図である。
【図９】図９は、実施例７で得られた立体シートの走査型電子顕微鏡像である。
【図１０】図１０は、比較例２で得られた立体シートの走査型電子顕微鏡像である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の立体シートの一実施形態の斜視図が示されている。図２は、図１におけるII−II線断面図である。これらの図に示す立体シート１０は、一方向Ｘとそれに直交する方向Ｙを含むＸＹ平面を有している。立体シート１０は、互いに積層された第１繊維層１１及び第２繊維層１２を有している。第１繊維層１１と第２繊維層１２とは直接に接しており、両繊維層１１，１２間に他の層は介在していない。第１繊維層１１は、第１面１１１及びそれに対向する第２面１１２を有する。第２繊維層１２は、第１面１２１及びそれに対向する第２面１２２を有する。第１繊維層１１と第２繊維層１２とは、第１繊維層第２面１１２と、第２繊維層第１面１２１とが対向するように積層されている。第１繊維層第１面１１１は、立体シート１０における一方の面をなしている。一方、第２繊維層第２面１２２は、立体シート１０における他方の面をなしている。立体シート１０の具体的な用途に応じ、第１繊維層第１面１１１の外面に１層又は２層以上の他の層を積層してもよい。同様に、第２繊維層第２面１２２の外面に１層又は２層以上の他の層を積層することもできる。
【００１２】
第１繊維層１１と第２繊維層１２とは部分的に熱融着によって接合されており、それにより多数の接合部１３が形成されている。第１繊維層１１は、複数の接合部１３間で第２繊維層１２から離れる方向に突出して、凸部２０を多数形成している。隣り合う凸部２０の間は凹部２１となっている。凹部２１の底部は接合部１３を含んでいる。これによって、立体シート１０の一面をなす第１繊維層第１面１１１側には、凸部２０及び凹部２１からなる凹凸構造が形成されている。一方、立体シート１０の他面をなす第２繊維層第２面１２２側は平坦な状態になっている。
【００１３】
本実施形態の凸部２０は中空構造のものである。詳細には、凸部２０はその内部に、第１繊維層１１の第２面１１２と第２繊維層１２の第１面１２１とで画成される中空の空間が形成されている。一方、凹部２１においては、第１繊維層１１と第２繊維層１２とが密接しており両層間に空間は実質的に存在していない。なお、本実施形態の立体シート１０における凸部２０は中空構造のものに限定されず、該凸部２０内が繊維で満たされた中実構造のものであってもよい。凸部２０が中空構造になるか、それとも中実構造になるかは、例えば第１繊維層１１側の不織布や第２繊維層１２側の不織布の坪量を増加させ、立体シート１０に十分な厚みを持たせた後で加工することや、後述する図４に示す製造装置に備えられた第１のロール３１におけるギア部分の凹凸形状を浅く変更することによって決まる。凸部２０の起立性や、荷重が加わったときの凸部２０の潰れにくさの観点からは、凸部２０は中空構造のものであることが有利である。
【００１４】
ＸＹ平面内において、凸部２０は千鳥格子状に配列されている。凹部２１も千鳥格子状に配列されている。各凸部２０の形状及び寸法は略同一になっている。各凹部２１についても同様である。立体シート１０の第１繊維層１１側からの平面視において、凸部２０は略円形をしている。凸部２０は１つの頂部２０１を、平面視して略円形の該凸部２０の略中央部に有している。
【００１５】
図２に示すとおり、凸部２０の頂部２０１を通る厚み方向Ｚの断面を見たときに、凸部２０を構成する第１繊維層１１の第１面１１１及び第２面１１２のいずれもが、第２繊維層１２側から第１繊維層１１側へ向けて突出した凸の曲線を描いている。この凸の曲線の形状は、頂部２０１を通る厚み方向Ｚの任意の断面において同じ形状となっている。このように、凸部２０は略半球殻の形状をしている。
【００１６】
本実施形態の立体シート１０においては、該立体シート１０に含まれる構成繊維同士の接合の状態を制御することが有利である。本発明者の検討の結果、繊維の接合の状態を制御することで、立体シート１０は、凸部２０に起因するクッション感に加えて、該凸部２０がＸＹ平面内方向に変形しやすくなることが判明した。また、凸部２０の起立性や、荷重が加わったときの凸部２０の潰れにくさが向上することも判明した。これらのことに起因して、凸部２０は、該凸部２０が当接している物体の動きに対する追従性が良好になり、摩擦係数が低下する。摩擦係数の低下は、立体シート１０を例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、肌への刺激が低くなるという点から有利である。この観点から本発明者が更に検討した結果、第１繊維層第１面１１１側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ１と、第１繊維層第２面１１２側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ２との平均値をＰ１（個／ｍｍ３）とし、また、第２繊維層第１面１２１側の繊維密度当たりの繊維融着点の数をＰ２（個／ｍｍ３）としたとき、Ｐ１がＰ２よりも小さくなるように立体シート１０を製造することが有利であることが判明した。
【００１７】
特に、Ｐ１はＰ２の５５％以上、特に６５％以上であることが好ましく、９５％以下、特に８５％以下であることが好ましい。具体的には、Ｐ１は、Ｐ２の５５％以上９５％以下、特に６５％以上８５％以下であることが好ましい。
【００１８】
Ｐ１の値そのものについては、１５０個／ｍｍ３以上、特に１７５個／ｍｍ３以上であることが好ましく、２４０個／ｍｍ３以下、特に２１５個／ｍｍ３以下であることが好ましい。具体的には、Ｐ１は１５０個／ｍｍ３以上２４０個／ｍｍ３以下、特に１７５個／ｍｍ３以上２１５個／ｍｍ３以下であることが好ましい。Ｐ２の値そのものについては、Ｐ１よりも大きいことを条件として、２２０個／ｍｍ３以上、特に２４０個／ｍｍ３以上であることが好ましく、３００個／ｍｍ３以下、特に２８０個／ｍｍ３以下であることが好ましい。具体的には、Ｐ２は２２０個／ｍｍ３以上３００個／ｍｍ３以下、特に２４０個／ｍｍ３以上２８０個／ｍｍ３以下であることが好ましい。
【００１９】
Ｐ１及びＰ２は、繊維密度当たりの繊維融着点の数で定義されるところ、従来のこの種の立体シート、例えば特許文献１に記載の立体シートでは、繊維密度が高くなると、それに比例して繊維融着点の数も増加していた。これとは対照的に、本実施形態の立体シートにおいては、同じ繊維密度で比較した場合、繊維融着点の数が、従来の立体シートよりも少なくなっている。特に第１繊維層第２面１１２での繊維融着点の数が、従来の立体シートよりも少なくなっている。本実施形態の立体シートではＰ１がＰ２よりも小さくなっているところ、これは第１繊維層１１の融着点数が第２繊維層１２の融着点数よりも少なくなっていることと同義である。融着点数が少ないということは、繊維どうしの結合点が少ないことを意味する。繊維どうしの結合点が少ないと、繊維の自由度が増すため、立体シート１０におけるＸＹ平面内で繊維が動きやすくなる。すなわち、Ｐ１がＰ２より小さい本実施形態の立体シート１０は、従来の立体シートに比べて、凸部２０がＸＹ平面内方向に変形しやすく、該凸部２０が当接している物体の動きに対する追従性が良好になる。その結果、摩擦係数低下の効果が効率的に発現する。このように、本実施形態の立体シート１０においては、繊維融着点の数をコントロールして、所望の特性が発現するようにしている。繊維融着点の数をコントロールするための具体的な手法については後述する。
【００２０】
Ｐ１及びＰ２の算出のもととなる繊維密度は、単位体積当たりの不織布の質量のことである。本発明では繊維密度の単位としてμｇ／ｍｍ３を採用している。第１繊維層第１面１１１側の繊維密度とは、第１繊維層１１が二層構造である場合は、頂部２０１側に位置する層の繊維密度のことであり、第１繊維層１１が単層構造である場合は、該第１繊維層１１の厚みを二等分したときの、頂部２０１側に位置する部位の繊維密度のことである。一方、第１繊維層第２面１１２側の繊維密度とは、第１繊維層１１が二層構造である場合は、第２繊維層１２側に位置する層の繊維密度のことであり、第１繊維層１１が単層構造である場合は、該第１繊維層１１の厚みを二等分したときの、第２繊維層１２側に位置する部位の繊維密度のことである。第２繊維層第１面１２１側の繊維密度とは、第２繊維層１２が単層構造である場合には、該第２繊維層１２の厚みを二等分したときの第１繊維層１１側の部位での繊維密度のことである。第２繊維層１２が二層構造である場合は、第１繊維層１１側に位置する層での繊維密度のことである。
【００２１】
不織布の各層の境界、例えば、第１繊維層１１と第２繊維層１２との境界や、第１繊維層第１面１１１と第１繊維層第２面１１２との境界は、繊維量、繊維径、芯鞘比、外観（白さ）などが明確に異なる繊維層を持つ場合には、マイクロスコープや電子顕微鏡（ＳＥＭ）で不織布断面を視覚的に観察することで識別される。例えば、測定に供する立体シート１０が、酸化チタンを含み外観からみて繊維が白色化している繊維と、酸化チタンを含まないか、又は含有量が少なく白色でない繊維を含むときのように視覚的に明確な違いを有する場合には、視覚的に違いを有する各繊維層の接する面を境界と定義し、その境界により識別される。また、立体シート１０が、繊維径や繊維の形状が異なる繊維を含むときのように視覚的に明確な違いを有する繊維層を持つ場合には、ＳＥＭによりそれぞれの繊維径や形状を有する各繊維層の接する面を観察し、その面を境界と定義し、その境界により識別される（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）。視覚的に明確な違いを有さない場合には、不織布断面をマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いて不織布の厚みを測定し、その厚みを２等分に分割し、一方を第１層、もう一方を第２層とする。この場合、第１繊維層第１面１１１と第１繊維層第２面１１２との境界については、立体シート１０の凸部２０が中空である場合には、図８（ａ）に示すとおり、第１繊維層１１の厚みを２等分に分割する。凸部２０が中実である場合には、図８（ｂ）に示すとおり、頂部２０１と凹部２１の底部との間の厚みを２等分に分割する。
【００２２】
繊維密度及び繊維融着点の数等の測定に供する測定片は次の手順で調製する。すなわち、２２℃６５％ＲＨ環境下にて、鋭利なかみそりで、測定する立体シート１０の第１繊維層第１面１１１、第１繊維層第２面１１２、第２繊維層第１面１２１から、該立体シート１０の機械流れ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に１ｍｍ、該立体シート１０の機械横断（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に１ｍｍの大きさの測定片を切り出す。そして、１枚の立体シート１０につき２箇所から測定片を切り出して測定し、この操作を５枚の立体シート１０について行う。以上の合計１０箇所の測定結果を平均し、繊維密度及び繊維融着点の数等を求める。
【００２３】
繊維密度は次の方法で測定される。まず立体シート１０の断面を切り出し、第１繊維層第１面を、「マイクロスコープ」（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いて、厚みを測定する。同様に、第１繊維層第２面の厚み、第２繊維層の厚みを計測する。それぞれの層の目付を測定し、目付／厚みを繊維密度として測定する。第１繊維層第１面及び第１繊維層第２面の目付は、層が明確に識別可能な場合には、層の境界でコールドスプレー等を用いて第１繊維層第１面と第１繊維層第２面とを慎重に分離し、又は、刃物で境界を切断し、第１繊維層第１面及び第１繊維層第２面の質量を測定後、分離した第１繊維層第１面及び第１繊維層第２面の面積を測定し、それらの商から算出する。各層の境界が視覚的に明確な違いを見出せない場合には、層を分離せずに不織布の質量を測定し、その面積を測定後、それらの商から不織布全体の坪量を算出し、２等分に分割することで各層の目付を得る。
【００２４】
前記の繊維融着点の数とは、１本の繊維に着目したとき、その繊維に存在する融着点の数のことであり、点／本で定義される。繊維融着点の数は次の方法で測定される。まず、切り出した測定片を、カーボンテープを載せた走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）用アルミ製試料台に載せて固定する。次に、例えば後述する図９及び図１０に示すとおり、およそ１４０倍ないし１５０倍に拡大したＳＥＭ画像を得る。得られたＳＥＭ像から、繊維同士の交点が熱融着した部分（図９及び図１０中、円で囲った部分）の総数をカウントする。また同ＳＥＭ像に基づき、表示されているすべての繊維から、表示されているだけの繊維長を測定する。この作業を５枚のＳＥＭ像から行う。またおよそ３５倍に拡大したＳＥＭ像を得、繊維の端部から５０本抜き出し、その平均の繊維長を繊維一本の繊維長とする。１４０倍のＳＥＭ像の画面内の総融着点を、同じく１４０倍のＳＥＭ像の画面内の総繊維長で割り、３５倍のＳＥＭ像の繊維一本当たりの長さをかけることで、繊維一本当たりの融着点数を測定することができる。
【００２５】
また本発明において繊維１本当たりの質量は、１本の繊維に着目したとき、その繊維１本の質量のことであり、μｇ／本で定義される。繊維１本当たりの質量は次の方法で測定される。まず、２２℃６５％ＲＨ環境下にて、鋭利なかみそりで、測定する立体シート１０の第１繊維層第１面１１１、第１繊維層第２面１１２、第２繊維層第１面１２１からＸ方向に１ｍｍ、Ｙ方向に１ｍｍの大きさの測定片を切り出して、それらを「マイクロスコープ」（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いて、繊維の端面から端面までの長さを測定する。あるいは、カーボンテープを載せた走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）用アルミ製試料台に各不織布を載せて固定した後に、走査型電子顕微鏡を用いて繊維の端面から端面までの長さを測定することによって、繊維１本当たりの長さを測定する。また、繊度を電子顕微鏡等により繊維の断面形状を計測し、繊維の断面積（複数の樹脂より形成されている繊維では各々の樹脂成分の断面積）を計測するとともに、ＤＳＣ（示差熱分析装置）により、樹脂の種類を特定して、比重を割り出し、繊度を算出する。前記のように求めた繊度と繊維長を用いて、立体シート１０の繊維１本当たりの質量を求める。
【００２６】
以上の繊維融着点の数の測定を、第１繊維層第１面１１１側、第１繊維層第２面１１２側、及び第２繊維層第１面１２１側の各部位で行う。そして、繊維融着点の数Ｆ（点／本）を繊維１本当たりの質量（μｇ／本）で除した後で、上述の方法で測定された繊維密度ρ（μｇ／ｍｍ３）を乗ずることで、繊維密度当たりの繊維融着点の数（個／ｍｍ３）が算出される。そして第１繊維層１１においては、第１繊維層第１面１１１側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ１と、第１繊維層第２面１１２側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ２との相加平均値である（Ｓ１＋Ｓ２）／２を算出し、この値を上述のＰ１とする。
【００２７】
上述のＰ１とＰ２との大小関係が満たされるようにするためには、第１繊維層１１及び第２繊維層１２を構成する繊維として、特定の繊維を用いることが有利である。特に、第１繊維層１１に関しては、該第１繊維層１１が第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、該上層及び該下層の一方又は両方が複数種類の繊維を含んでいることが好ましい。この複数種類の繊維は、第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含むことが好ましい。そして第１繊維及び第２繊維はそれぞれ、高融点成分、及び該高融点成分よりも融点の低い低融点成分を含むものであることが好ましい。この場合、第１繊維の高融点成分と第２繊維の高融点成分は同種のものであってもよく、あるいは異種のものであってもよい。また、第１繊維の低融点成分と第２繊維の低融点成分は同種のものであってもよく、あるいは異種のものであってもよい。第１繊維及び第２繊維それぞれとして、高融点成分、及び該高融点成分よりも融点の低い低融点成分を含むものを用いることが好ましい理由は、低融点成分を含む繊維を用いることで、高融点成分を含む繊維を用いた場合に比べて、繊維どうしの融着の程度が少なくなるからである。この理由の詳細については後述する。第１繊維と第２繊維とは、直径比が異なることで区別されるものである。本明細書において直径比とは、第１繊維及び第２繊維それぞれの高融点成分の直径と低融点成分との直径（μｍ）の比率のことである。高融点成分の直径及び低融点成分の直径とは、例えば第１及び第２繊維が芯鞘型複合繊維であり、鞘樹脂が低融点成分からなり、芯樹脂が高融点成分からなる場合には、図３に示すＤ１が低融点成分Ｃ１の直径であり、Ｄ２が高融点成分Ｃ２の直径である。そして、第Ｘ繊維の高融点成分Ｃ２と低融点成分Ｃ１の直径比ＡＸは、以下の式から算出される。ここで、「同種の熱融着性繊維」とは、繊維を構成する樹脂が同一であって、且つ、構造も同一であるものを言う。例えば、高融点成分と低融点成分からなる芯鞘型複合繊維が２本ある場合、これら２本が有する高融点成分と低融点成分がそれぞれ同一の樹脂であり、且つ、芯鞘の直径比が同一であるとき、これら２本は同種の熱融着性繊維である。一方、高融点成分と低融点成分がそれぞれ同一の樹脂であっても、直径比が異なる場合は、異種の熱融着性繊維である。また、「複数種類の繊維を含む」とは、異種の熱融着性繊維を含んでいることを言う。
第Ｘ繊維の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１（μｍ）÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２（μｍ）
【００２８】
本発明においては、上述のとおり、第１繊維の直径比Ａ１と第２繊維の直径比Ａ２を異ならせている。Ａ１に対するＡ２の比率であるＡ２／Ａ１の値は１未満であることが好ましく、０．９９以下であることが更に好ましく、０．９１以下であることが一層好ましい。また、Ａ２／Ａ１の値が０．５以上であることが好ましく、０．６以上であることが更に好ましく、０．７以上であることが一層好ましい。Ａ１とＡ２との比率をこのように設定することで、上述した繊維融着点の数Ｐ１及びＰ２を容易に制御できる。例えばＡ２／Ａ１の値は、０．５以上１未満であることが好ましく、０．６以上０．９９以下であることが更に好ましく、０．７以上０．９１以下であることが一層好ましい。
【００２９】
第１繊維の直径比Ａ１と第２繊維の直径比Ａ２との比率は上述のとおりであるところ、第１繊維の直径比Ａ１そのものの値は、１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、１．３以上であることが一層好ましい。また、２．０以下であることが好ましく、１．９以下であることが更に好ましく、１．８以下であることが一層好ましい。具体的には、第１繊維の直径比Ａ１そのものの値は、１．１以上２．０以下であることが好ましく、１．２以上１．９以下であることが更に好ましく、１．３以上１．８以下であることが一層好ましい。
【００３０】
一方、第２繊維の直径比Ａ２そのものの値は、Ａ１よりも小さいことを条件として、１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、１．３以上であることが一層好ましい。また、２．０以下であることが好ましく、１．９以下であることが更に好ましく、１．８以下であることが一層好ましい。具体的には、第２繊維の直径比Ａ２そのものの値は、１．１以上２．０以下であることが好ましく、１．２以上１．９以下であることが更に好ましく、１．３以上１．８以下であることが一層好ましい。
【００３１】
第１繊維の直径比Ａ１及び第２繊維の直径比Ａ２を制御することで、繊維融着点の数Ｐ１及びＰ２を容易に制御できる。例えば第Ｘ繊維が芯鞘型複合繊維であり、鞘樹脂が低融点成分からなり、芯樹脂が高融点成分からなる場合、直径比ＡＸが小さいときには、鞘樹脂の容積が芯樹脂の容積よりも相対的に少なくなるので、溶融紡糸時に鞘樹脂が延伸されやすくなり、高分子鎖の配向性が高まり、また結晶化が進行する。その結果、繊維表面、すなわち鞘樹脂の表面及びその近傍の領域での該鞘樹脂の軟化点が高くなる。一方、直径比ＡＸが大きいときには、鞘樹脂の容積が芯樹脂の容積に近づくので、直径比ＡＸが小さいときに比べて溶融紡糸時における鞘樹脂の延伸の程度が低くなる。その結果、直径比ＡＸが大きいときには、直径比ＡＸが小さいときに比べて高分子鎖の配向性が相対的に低くなり、また結晶化の程度が相対的に低くなる。このことに起因して、直径比ＡＸが大きいときには、直径比ＡＸが小さいときに比べて、繊維表面、すなわち鞘樹脂の表面及びその近傍の領域での該鞘樹脂の軟化点が相対的に低くなる。直径比ＡＸが小さいほど第Ｘ繊維の表面の軟化点が高くなり、第２繊維層よりも直径比ＡＸの小さい第Ｘ繊維を多く含む第１繊維層の繊維融着点Ｐ１は、Ｐ２よりも小さくなる。このように、直径比ＡＸの大小に応じて第Ｘ繊維の表面の軟化点が変化し、そのことに起因して繊維同士の融着の程度が相違するので、繊維融着点の数Ｐ１及びＰ２を制御することができる。
【００３２】
直径比ＡＸが小さい場合に、鞘樹脂の軟化点が高くなる理由は、詳細には以下のとおりであると本発明者は考えている。例えば繊維が、低融点成分からなる鞘樹脂と、高融点成分からなる芯樹脂とからなる芯鞘型複合繊維である場合、該芯鞘型複合繊維を溶融紡糸法によって製造するときに、直径比ＡＸが大きいときに比べて直径比ＡＸが小さいと、芯成分よりも鞘成分の方が一層早く固化する。その結果、溶融紡糸中における紡糸張力が鞘樹脂に集中しやすくなり、このことに起因して鞘樹脂が一層延伸されやすくなる。この延伸によって高分子鎖の配向性が高まり、また結晶化が進行する。鞘樹脂の高分子鎖の配向性が高まることは、該鞘樹脂の軟化点が高まるという結果をもたらす。また、鞘樹脂の高分子鎖の結晶化が進行することは、結晶の融解熱の増加という結果をもたらす。これらの結果に起因し、直径比ＡＸが小さい繊維は融着しづらくなり、繊維融着点の数が減少する。なお、直径比ＡＸが小さい芯鞘型複合繊維は、溶融紡糸中に糸切れが起こりやすく、紡糸しづらいとの理由で、これまではあまり用いられていなかった。
【００３３】
軟化点の上昇及び融解熱の増加は、溶融紡糸によって得られた芯鞘型複合繊維を切断して短繊維となし、該短繊維を保管するときの条件を適切に調整することによって一層顕著なものとなることが、本発明者の検討の結果判明した。具体的には、保管時の温度を通常よりも高い温度である１０５℃以上１２０℃以下に設定することが有利である。また、保管温度がこの範囲であることを条件として、保管時間を通常よりも長い時間である１時間以上３時間以下に設定することが有利である。つまり、通常よりも高温度及び長時間で保管することが有利である。このような高温度及び長時間での保管によって、結晶化した鞘樹脂のアニーリング効果が期待である。アニーリングによって、鞘樹脂の結晶化が一層促進される。
【００３４】
本発明者が、直径比ＡＸ＝１．６の芯鞘型複合繊維Ａと、それよりも小さい直径比ＡＸであるのＡＸ＝１．２の芯鞘型複合繊維Ｂとについて、鞘成分の熱物性を示差走査熱量計で測定したところ以下の表１に示す結果が得られた。この芯鞘型複合繊維Ａ及びＢは、いずれも芯がポリエチレンテレフタレートであり、鞘がポリエチレンであり、繊度が２．３ｄｔｅｘのものである。芯鞘型複合繊維Ａは、短繊維にした後に１００℃で３０分間保管した。芯鞘型複合繊維Ｂは、短繊維にした後に１２０℃で２時間保管した。同表に示す結果から明らかなとおり、直径比ＡＸが小さい芯鞘型複合繊維Ｂの方が、鞘成分の吸熱ピークが高く軟化点が上昇していることが判る。また直径比ＡＸが小さい芯鞘型複合繊維Ｂの方が、融解熱が大きくポリエチレンの結晶化が進行していることが判る。
【００３５】
【表１】
2017024411.tif 000003
【００３６】
第１繊維及び第２繊維の表面での樹脂の軟化点は、ナノサーマルアナリシス（ｎａｎｏＴＡ）によって測定することができる。ｎａｎｏＴＡでは、加熱機構を有するカンチレバーで試料の原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）像を得た後、目的箇所を加熱する。加熱に伴い試料が軟化すると、カンチレバーが試料内部へ侵入する。このカンチレバーの変位を検出することにより、試料の微小領域の軟化点を測定する。この方法で測定された第１繊維の表面での樹脂の軟化点Ｓ１と、第２繊維の表面での樹脂の軟化点Ｓ２との差が特定の範囲となるように、第１繊維及び第２繊維を選定すると、繊維融着点の数Ｐ１及びＰ２を容易にコントロールできる。
【００３７】
第１繊維層１１が第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、該上層及び該下層の一方又は両方が第１繊維及び第２繊維を少なくとも含んでいることが好ましいことは上述のとおりであるところ、第１繊維層１１に、第１繊維として第１熱融着性繊維を含有させ、且つ第２繊維として第２熱融着性繊維を含有させるという、種類の異なる２種の繊維を含有させることが更に好ましい。第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維としては、いずれも芯鞘型熱融着性繊維を用いることが好ましい。そして、第１熱融着性繊維と第２熱融着性繊維とは、鞘成分の樹脂が相違していることで、両者の種類が異なることが好ましい。あるいは第１熱融着性繊維と第２熱融着性繊維とは芯成分及び鞘成分の樹脂が同じであって、且つ芯成分と鞘成分の樹脂の容積比が相違していることで、両者の種類が異なることが好ましい。このようにタイプの異なる２種の熱融着性繊維を用いることで、繊維間での融着のしやすさが繊維の組み合わせによって相違し、それによって、繊維融着点の数をコントロールすることができる。容積比は、繊維の横断面における芯成分及び鞘成分の面積比と言い換えることができる。
【００３８】
第１繊維及び第２繊維として、芯成分と鞘成分の樹脂の容積比が相違している熱融着性繊維を用いるとき、該熱融着性繊維における鞘成分の容積Ｖ１と、芯成分の容積Ｖ２との比率を考えた場合、この比率であるＶ２／Ｖ１は、０．３５以上であることが好ましく、０．６以上であることが更に好ましく、０．８以上であることが一層好ましい。また、６．０以下であることが好ましく、４．０以下であることが更に好ましく、２．５以下であることが一層好ましい。具体的には、Ｖ２／Ｖ１は、０．３５以上６．０以下であることが好ましく、０．６以上４．０以下であることが更に好ましく、０．８以上２．５以下であることが一層好ましい。第Ｘ繊維の芯成分と鞘成分の樹脂の容積比は、繊維の横断面における芯成分及び鞘成分の面積比と言い換えることができる。第Ｘ繊維の芯成分と鞘成分の樹脂の容積比Ｖ２／Ｖ１は、高融点成分からなる芯成分の直径Ｄ２と、低融点成分からなる鞘成分の直径Ｄ１との直径比Ｄ２／Ｄ１に比例する。すなわち、第Ｘ繊維の直径比ＡＸに反比例する。Ｖ２／Ｖ１が大きいということは、直径比ＡＸが小さいことと同義である。そして、直径比ＡＸが小さいほど第Ｘ繊維の表面の軟化点が高くなる。したがって、第２繊維層よりも直径比ＡＸの小さい第Ｘ繊維を多く含む第１繊維層の繊維融着点Ｐ１は、Ｐ２よりも小さくなる。この熱融着性繊維は、同心型の芯鞘型複合繊維、偏心型の芯鞘型複合繊維、及びサイド・バイ・サイド型複合繊維等であり得る。
【００３９】
第１繊維及び第２繊維としては種々のものを用いることができる。例えば上述のとおり、第２繊維として第２熱融着性繊維が含まれており、該第２熱融着性繊維が芯鞘型熱融着性繊維であり、該第２熱融着性繊維の鞘樹脂が低融点成分からなり、芯樹脂が高融点成分からなるものを用いることができる。この場合、第２熱融着性繊維は、第１繊維層第２面１１２側に少なくとも含まれていることが好ましい。
あるいは、第２繊維として第２熱融着性繊維が含まれており、該第２熱融着性繊維が芯鞘型熱融着性繊維であり、該第２熱融着性繊維の鞘樹脂が低融点ポリエステル又は低融点ポリプロピレンからなるものを用いることができる。この場合、第２熱融着性繊維は、第１繊維層第２面１１２側に少なくとも含まれていることが好ましい。
更に、第２繊維として第２熱融着性繊維が含まれており、第２熱融着性繊維が芯鞘型熱融着性繊維であり、該第２熱融着性繊維における鞘樹脂がポリエチレン樹脂からなり、芯樹脂がポリエチレンよりも融点の高い樹脂からなるものを用いることができる。この場合も、第２熱融着性繊維は、第１繊維層第２面１１２側に少なくとも含まれていることが好ましい。
【００４０】
特に、第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維の少なくとも一方として、低融点ポリプロピレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、及び低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維からなる群より選択される繊維が好ましく用いられる。これらの繊維は、第１繊維層第２面１１２側に少なくとも含まれていることが好ましい。第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維は、同心型の芯鞘型複合繊維、偏心型の芯鞘型複合繊維、及びサイド・バイ・サイド型複合繊維等であり得る。
【００４１】
第１熱融着性繊維として低融点ポリプロピレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維を用いた場合には、第２熱融着性繊維としてポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維、及び低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維のいずれかを用いるのが好ましい。また、特に、第１熱融着性繊維として、得られる不織布に、シール性、及び強度を付与するために、低融点ポリプロピレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維を用い、第２熱融着性繊維として、得られる不織布に、好風合い、及び強度を付与するために、ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維を用いることが好ましい。第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維は、第１繊維層第２面１１２側に少なくとも含まれていることが好ましい。
【００４２】
前記低融点ポリプロピレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維において鞘成分として用いられる前記低融点ポリプロピレンとしては、公知の低融点ポリプロピレンが特に制限なく用いられるが、その融点は１３０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。また、芯成分としては、ポリエチレンテレフタレート（融点２５０℃以上２７０℃以下）、ポリプロピレン（融点１５０℃以上１７０℃以下）等が挙げられる。前記鞘成分と芯成分との割合は、前記鞘成分を２０容積％以上とすることが好ましく、３０容積％以上とすることが更に好ましい。また前記鞘成分を８０容積％以下とすることが好ましく、７０容積％以下とすることが更に好ましい。具体的には、前記鞘成分を２０容積％以上８０容積％以下とすることが好ましく、３０容積％以上７０容積％以下とすることが更に好ましい。前記芯成分に関しては、５０容積％以上とすることが好ましく、６０容積％以上とすることが更に好ましい。また８０容積％以下とすることが好ましく、７０容積％以下とすることが更に好ましい。具体的には、５０容積％以上８０容積％以下とすることが好ましく、６０容積％以上７０容積％以下とすることが更に好ましい。
【００４３】
前記ポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維において鞘成分として用いられる前記ポリエチレンとしては、融点が１２０℃以上１４０℃以下のものを用いるのが好ましい。芯成分としては、ポリエチレンテレフタレート（融点２５０℃以上２７０℃以下）、ポリプロピレン（融点１５０℃以上１７０℃以下）等が挙げられる。前記鞘成分と芯成分との割合は、前記鞘成分を１５容積％以上とすることが好ましく、２３容積％以上とすることが更に好ましい。また前記鞘成分を７５容積％以下とすることが好ましく、６１容積％以下とすることが更に好ましい。具体的には、前記鞘成分を１５容積％以上７５容積％以下であることが好ましく、２３容積％以上７５容積％以下であることが更に好ましい。前記芯成分に関しては、４９容積％以上とすることが好ましく、５９容積％以上とすることが更に好ましい。また前記芯成分を８５容積％以下とすることが好ましく、７７容積％以下とすることが更に好ましい。具体的には、前記芯成分を４９容積％以上８５容積％以下とすることが好ましく、５９容積％以上７７容積％以下とすることが好ましい。
【００４４】
前記低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維において鞘成分として用いられる前記低融点ポリエステルとしては、低融点ポリエステルであれば特に制限なく用いることができるが、その融点は、１００℃以上１５０℃以下であることが好ましい。芯成分としては、ポリエチレンテレフタレート（融点２５０℃以上２７０℃以下）、ポリプロピレン（融点１５０℃以上１７０℃以下）等が挙げられる。前記鞘成分と芯成分との割合は、前記鞘成分を２０容積％以上とすることが好ましく、３０容積％以上とすることが更に好ましい。また、前記鞘成分を８０容積％以下とすることが好ましく、７０容積％以下とすることが更に好ましい。具体的には、前記鞘成分を２０容積％以上８０容積％以下とすることが好ましく、３０容積％以上７０容積％以下とすることが更に好ましい。前記芯成分に関しては、５０容積％以上とすることが好ましく、６０容積％以上とすることが更に好ましい。また前記芯成分を８０容積％以下とすることが好ましく、７０容積％以下とすることが更に好ましい。具体的には前記芯成分を、５０容積％以上８０容積％以下とすることが好ましく、６０容積％以上７０容積％以下とすることが更に好ましい。
【００４５】
第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維の太さ（繊度）は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、１ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、２ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましく、３ｄｔｅｘ以上であることが殊更好ましい。また１５ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましく、６ｄｔｅｘ以下であることが殊更好ましい。具体的には、１ｄｔｅｘ以上１５ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、２ｄｔｅｘ以上１０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましく、３ｄｔｅｘ以上６ｄｔｅｘ以下であることが殊更好ましい。また、第１繊維及び第２繊維として用いられる第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維は、長繊維フィラメントからなる連続繊維でもよく、ステープルファイバ等の短繊維でもよい。短繊維を用いる場合、第１繊維及び第２繊維の長さは同じでも異なっていてもよい。具体的には、第１繊維及び第２繊維はその繊維長がそれぞれ独立に３５ｍｍ以上７０ｍｍ以下であることが好ましい。第１繊維及び／又は第２繊維として短繊維を用いると、後述する製造方法に従い立体シート１０を容易に製造できるので好ましい。
【００４６】
第１熱融着性繊維と第２熱融着性繊維との配合割合は、それぞれに用いられる繊維により任意であるが、第１熱融着性繊維と第２熱融着性繊維との合計量を１００質量部とした場合に第１熱融着性繊維を１０質量部以上７０質量部以下とすることが好ましい。具体的には、第１熱融着性繊維として前記低融点ポリプロピレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維を用い、第２熱融着性繊維としてポリエチレンを鞘成分とする芯鞘構造を有する繊維を用いた場合には、第１熱融着性繊維と第２熱融着性繊維との合計量を１００質量部とした場合に第１熱融着性繊維を１０質量部以上７０質量部以下とすることが好ましい。
【００４７】
第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維は、単層構造の第１繊維層１１に含まれていてもよく、２層構造等の多層構造の第１繊維層１１に含まれていてもよい。後者の場合、第１繊維層第１面１１１側に位置する上層、及び第１繊維層第２面１１２側に位置する下層のうち、下層に第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維が含まれていると、Ｐ１とＰ２との大小関係が更に容易に満たされるようになる。
【００４８】
また、第１繊維層１１が、第１繊維層第１面１１１側に位置する上層、及び第１繊維層第２面１１２側に位置する下層の２層構造である場合、該第１繊維層１１においては、第２面１１２側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ２が、第１面１１１側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ１よりも少なくなっていることが好ましい。Ｓ１とＳ２とがこのような関係になっていることでも、Ｐ１とＰ２との大小関係が一層容易に満たされるようになる。特に、Ｓ１はＳ２の１００％超、特に１０５％以上であることが好ましく、３００％以下、特に１２５％以下であることが好ましい。具体的には、Ｓ１は、Ｓ２の１００％超３００％以下、特に１０５％以上１２５％以下であることが好ましい。このような関係を達成するためには、第１繊維層第２面１１２側に位置する下層に含まれる熱融着性繊維として、上述した芯鞘型の熱融着性繊維を２種又はそれ以上用いることが好ましい。
【００４９】
更に、第１繊維層１１が、第１繊維層第１面１１１側に位置する上層、及び第１繊維層第２面１１２側に位置する下層の２層構造である場合、上層及び下層に同種の熱融着性繊維が含まれていることが好ましい。これによって上層と下層との融着性が向上し、立体シート１０の機械的強度が高まる。
【００５０】
更に、第１繊維層１１が、第１繊維層第１面１１１側に位置する上層、及び第１繊維層第２面１１２側に位置する下層の２層構造である場合、上層が第１熱融着性繊維のみからなることが好ましい。こうすることで、第１繊維層第１面１１１側での毛羽立ちを効果的に抑制することができる。この場合、下層が複数種類の繊維を含んでいることが好ましく、複数種類の熱融着性繊維が含まれていることが更に好ましい。複数種類の熱融着性繊維は、その１種として第１熱融着性繊維を含んでいてもよく、あるいは第１熱融着性繊維を含んでいなくてもよい。特に、上層が第１熱融着性繊維のみからなり、下層が第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維を含んでいることが好ましい。こうすることで、使用時に擦られたり外力が与えられたりした場合に上層と下層が剥離しにくくなり、使用後の見た目がよくなるので好ましい。
【００５１】
第２繊維層１２に関しては、該第２繊維層１２と第１繊維層１１に同種の熱融着性繊維が含まれていることが好ましい。こうすることで、不織布１０の凹部２１における第１繊維層１１と第２繊維層１２との接合強度を一層高めることができる。凹部２１における接合強度の向上は、第１繊維層第１面１１１側での毛羽立ちの抑制に寄与する。この効果を一層顕著なものとする観点から、第１繊維層１１第２面１１２側に位置する下層に含まれる熱融着性繊維と、第２繊維層１２に含まれる熱融着性繊維とが同種のものであることが好ましい。
【００５２】
同様の理由によって、第２繊維層１２は、第１熱融着性繊維を含んでいることも好ましい。特に第２繊維層１２は、第１熱融着性繊維を含んでおり、第１繊維層１１第２面１１２側に位置する下層も第１熱融着性繊維を含んでいることが好ましい。
【００５３】
立体シート１０における第１繊維層１１及び第２繊維層１２は、例えばいずれも不織布から構成することができる。第１繊維層１１は単層構造であってもよく、あるいは多層構造であってもよい。第１繊維層１１に配合する繊維の選択の自由度の点からは、第１繊維層は多層構造であることが好ましい。第２繊維層１２も、単層構造であってもよく、あるいは多層構造であってもよい。不織布としては、例えばスパンボンド不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布などが挙げられる。第１繊維層１１と第２繊維層１２とでは同種の不織布を用いてもよく、あるいは異種の不織布を用いてもよい。
【００５４】
第１繊維層１１及び第２繊維層１２の坪量は、立体シート１０の具体的な用途に応じて適切に設定できる。例えば立体シート１０を吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、第１繊維層１１及び第２繊維層１２の坪量は、それぞれ独立に、３ｇ／ｍ２以上、特に５ｇ／ｍ２以上とすることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以下、特に１５ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。具体的には、３ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下、特に５ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。
【００５５】
第１繊維層１１及び第２繊維層１２を含む立体シート１０の坪量は、その具体的な用途に応じて適切に設定できる。例えば立体シート１０を吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、該立体シート１０の坪量は、６ｇ／ｍ２以上、特に１０ｇ／ｍ２以上とすることが好ましく、６０ｇ／ｍ２以下、特に３０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。具体的には、６ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下、特に１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。
【００５６】
立体シート１０の厚みも、その具体的な用途に応じて適切に設定できる。例えば立体シート１０を吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、該立体シート１０の厚みは、０．１ｍｍ以上、特に０．２ｍｍ以上とすることが好ましく、５．０ｍｍ以下、特に３．０ｍｍ以下とすることが好ましい。具体的には、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、特に０．２ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とすることが好ましい。立体シート１０の厚みとは、該立体シート１０における厚みの最も大きい部位での当該厚みのことである。厚みの最も大きい部位は、一般に凸部２０の頂部に位置する。厚みは、以下のようにして測定される。すなわち、まず、測定対象の立体シート１０を長手方向５０ｍｍ×幅方向５０ｍｍに切断し、該立体シート１０の切断片を作製する。この切断片の厚みを、４９Ｐａ加圧下に測定する。測定環境は温度２０±２℃、相対湿度６５±５％とする。測定機器にマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いる。まず、前記切断片の拡大写真を得る。拡大写真には、既知の寸法のものを同時に写しこむ。前記切断片の拡大写真にスケールを合わせ、立体シート１０の厚みを測定する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を乾燥状態の立体シート１０の厚み［ｍｍ］とする。
【００５７】
次に、本実施形態の立体シート１０の好適な製造方法について説明する。本実施態様の立体シート１０の製造方法は、図４に示すように、周面が凹凸形状となっている第１のロール３１と、第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２のロール３２との噛み合わせ部に、第１繊維シート１１ａを噛み込ませて凹凸賦形した後、第２繊維シート１２ａを、第１のロール３１における凸部３１ａ上に位置する第１繊維シート１１ａと、ヒートロール３４によって接合する工程を具備する。第１繊維シート１１ａは、目的とする立体シート１０における第１繊維層１１の原料となるシートである。第２繊維シート１２ａは、目的とする立体シート１０における第２繊維層１２の原料となるシートである。第１繊維シート１１ａは単層構造のものであってもよく、あるいは多層構造のものであってもよい。同様に、第２繊維シート１２ａも単層構造のものであってもよく、あるいは多層構造のものであってもよい。なお、本実施態様の製造方法に関し、特に説明しない点については、特開２００４−１７４２３４号公報に記載の方法（特に段落〔００２１〕〜〔００２５〕に記載の方法）と同様にして実施することができる。
【００５８】
図５には、第１のロール３１と第２のロール３２との噛み合わせ部に、第１繊維シート１１ａを噛み込ませて、該シート１１ａを凹凸賦形している状態が示されている。噛み合い状態になっている両ロール３１，３２との間に導入された第１繊維シート１１ａは、第１のロール３１の凸部３１ａと、第２のロール３２の凸部３２ａとの間で引き延ばされ、それによって第１繊維シート１１ａは凹凸賦形される。第１繊維シート１１ａとしては、例えば不織布を用いることが好適である。そのような不織布の例は、上述したとおりである。第１繊維シート１１ａには、上述した第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維が含まれていることが好ましい。特に、第１繊維シート１１ａが２層構造を有し、該２層構造のうち、第１繊維層１１における第２面側に対応する下層に、上述した第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維が含まれていることが好ましい。また、第１繊維シート１１ａが２層構造を有し、該２層構造のうち、第１繊維層１１における第１面側に対応する上層と、第１繊維層１１における第２面側に対応する下層のそれぞれに、同種の熱融着性繊維が含まれていることも好ましい。
【００５９】
図５に示す凹凸賦形状態においては、第１繊維シート１１ａの各面は概ね平行な状態になっている。凹凸賦形された第１繊維シート１１ａは、次いで第２繊維シートと接合される。この接合によって接合部１３が形成される。接合直後のシートの断面形状は図６（ａ）に示すとおりになっている。同図に示すとおり、接合直後のシートにおける第１繊維シート１１ａは、その各面が概ね平行になっている。
【００６０】
このようにして、目的とする立体シート１０が得られる。得られた立体シート１０は、着用時に着用者の肌に近い側に位置する表面シート、着用時に着用者の肌から遠い側に位置する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する吸収性物品における該表面シートとして好適に用いられる。また立体シート１０を、表面シートと吸収体の間に配置されるシートや、防漏カフ形成用のシート、特に防漏カフの内壁を形成するシート等に用いることもできる。不織布１０を吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、該不織布１０における第１繊維層１１を着用者の肌と対向するように配置することが好ましい。不織布１０が使用される吸収性物品の具体例としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナなどが挙げられる。
【００６１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、立体シート１０の凸部が略半球殻の形状をしていたが、これに代えて、例えば特許文献１に記載されているような略直方体形をしていてもよい。
【００６２】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の立体シート、吸収性物品の表面シート及び吸収性物品を開示する。
＜１＞
第１面及びそれに対向する第２面を有する第１繊維層と、第１面及びそれに対向する第２面を有する第２繊維層とを有し、
第１繊維層の第２面と、第２繊維層の第１面とが対向するように積層されており、
第１繊維層と第２繊維層とが部分的に熱融着されて接合部が形成され、第１繊維層が、該接合部間で第２繊維層から離れる方向に突出して、凸部を多数形成しており、
第１繊維層及び第２繊維層がいずれも不織布からなっており、
第１繊維層は複数種類の繊維を含んでおり、
複数種類の前記繊維が、第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含み、
第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含み、
下記式から算出される、第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比と、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比が異なる立体シート。
高融点成分と低融点成分の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２
【００６３】
＜２＞
第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、該上層及び該下層の一方又は両方が複数種類の繊維を含んでいる前記＜１＞に記載の立体シート。
＜３＞
Ａ１に対するＡ２の比率であるＡ２／Ａ１の値が１未満であることが好ましく、０．９９以下であることが更に好ましく、０．９１以下であることが一層好ましい前記＜１＞又は＜２＞に記載の立体シート。
＜４＞
Ａ２／Ａ１の値が０．５以上であることが好ましく、０．６以上であることが更に好ましく、０．７以上であることが一層好ましい前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜５＞
第１繊維の直径比Ａ１の値は、１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、１．３以上であることが一層好ましい前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜６＞
第１繊維の直径比Ａ１の値は、２．０以下であることが好ましく、１．９以下であることが更に好ましく、１．８以下であることが一層好ましい前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜７＞
第２繊維の直径比Ａ２の値は、Ａ１よりも小さいことを条件として、１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、１．３以上であることが一層好ましい前記＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の立体シート。
【００６４】
＜８＞
第２繊維の直径比Ａ２の値は、Ａ１よりも小さいことを条件として、２．０以下であることが好ましく、１．９以下であることが更に好ましく、１．８以下であることが一層好ましい前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜９＞
第１繊維層と第２繊維層に同種の熱融着性繊維が含まれている前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜１０＞
第１繊維層第２面側が第１繊維及び第２繊維を含む前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜１１＞
第１繊維層が第１繊維と第２繊維とを有する複数種類の繊維を含んでおり、該第１繊維として第１熱融着性繊維が含まれており、
第２繊維層も前記第１熱融着性繊維を含んでいる前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜１２＞
前記第１繊維層の第１面側の上層及び第２面側の下層に同種の熱融着性繊維が含まれている前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜１３＞
第１繊維層が第１繊維と第２繊維とを有する複数種類の繊維を含んでおり、該第１繊維として第１熱融着性繊維が含まれており、
第１繊維層が２層構造になっており、該第１繊維層における第１面側の上層が第１熱融着性繊維のみからなる前記＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の立体シート。
【００６５】
＜１４＞
第２繊維が短繊維からなる前記＜１１＞又は＜１３＞に記載の立体シート。
＜１５＞
第２繊維として第２熱融着性繊維を含有し、
第２熱融着性繊維は、第１繊維層第２面側に少なくとも含まれている前記＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜１６＞
複数種類の前記繊維は第１繊維と第２繊維とを有し、該第２繊維として第２熱融着性繊維が含まれており、
第２熱融着性繊維は、鞘樹脂が低融点成分からなり、芯樹脂が高融点成分からなる芯鞘型熱融着性繊維である前記＜１＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜１７＞
第２熱融着性繊維における鞘樹脂がポリエチレン樹脂からなる前記＜１６＞に記載の立体シート。
＜１８＞
第２熱融着性繊維の鞘樹脂が低融点ポリエステル又は低融点ポリプロピレンからなる前記＜１６＞に記載の立体シート。
【００６６】
＜１９＞
第１熱融着性繊維と第２熱融着性繊維との配合割合は、第１熱融着性繊維と第２熱融着性繊維との合計量を１００質量部とした場合に第１熱融着性繊維を１０質量部以上７０質量部以下とすることが好ましい前記＜１５＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜２０＞
第１繊維層第１面側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ１と、第１繊維層第２面側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ２との平均値をＰ１とし、また、第２繊維層第１面側の繊維密度当たりの繊維融着点の数をＰ２としたとき、Ｐ１がＰ２よりも小さい前記＜１＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜２１＞
Ｐ１はＰ２の５５％以上、特に６５％以上であることが好ましい前記＜２０＞に記載の立体シート。
＜２２＞
Ｐ１はＰ２の９５％以下、特に８５％以下であることが好ましい前記＜２０＞又は＜２１＞に記載の立体シート。
＜２３＞
Ｐ１の値は、１５０個／ｍｍ３以上、特に１７５個／ｍｍ３以上であることが好ましく、２４０個／ｍｍ３以下、特に２１５個／ｍｍ３以下であることが好ましい前記＜２０＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の立体シート。
【００６７】
＜２４＞
Ｐ２の値は、Ｐ１よりも大きいことを条件として、２２０個／ｍｍ３以上、特に２４０個／ｍｍ３以上であることが好ましく、３００個／ｍｍ３以下、特に２８０個／ｍｍ３以下であることが好ましい前記＜２０＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜２５＞
Ｐ１及びＰ２の算出のもととなる繊維密度は、単位体積当たりの不織布の質量のことであり、繊維密度の単位としてμｇ／ｍｍ３を採用する前記＜２０＞ないし＜２４＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜２６＞
第１繊維層第１面側の繊維密度とは、第１繊維層が二層構造である場合は、頂部側に位置する層での繊維密度のことであり、
第１繊維層第２面側の繊維密度とは、第１繊維層が二層構造である場合は、第２繊維層側に位置する層での繊維密度のことである前記＜２０＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜２７＞
第２繊維層第１面側の繊維密度とは、第２繊維層が単層構造である場合には、該第１繊維層の厚みを二等分したときの第１繊維層側の部位での繊維密度のことであり、二層構造である場合は、第１繊維層側に位置する層での繊維密度のことである前記＜２０＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜２８＞
前記の繊維融着点の数とは、１本の繊維に着目したとき、その繊維に存在する融着点の数のことであり、点／本で定義される前記＜２０＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の立体シート。
【００６８】
＜２９＞
第１繊維層においては、第２面側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ２が、第１面側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ１よりも少なくなっている前記＜２０＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜３０＞
Ｓ１はＳ２の１００％超、特に１０５％以上であることが好ましい前記＜２０＞ないし＜２９＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜３１＞
Ｓ１はＳ２の３００％以下、特に１２５％以下であることが好ましい前記＜２０＞ないし＜３０＞のいずれか１に記載の立体シート。
＜３２＞
前記＜１＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の立体シートを用いた吸収性物品。
＜３３＞
前記＜１＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の立体シートを、第１繊維層を着用者の肌と対向するように用いた吸収性物品。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００７０】
〔実施例１〕
特開２００４−１７４２３４号公報の図２ないし図６に示す装置と同種の装置を用いて、図１及び図２に示す立体シート１０を製造した。立体シート１０における第１繊維層１１の原料となる第１繊維シート１１ａとしては、第１面側に繊維（１）及び繊維（２）を用い、第２面側に繊維（３）及び繊維（４）を用いた。繊維（１）は、芯がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、鞘がポリエチレン（ＰＥ）の芯鞘繊維であり、繊度は２．３ｄｔｅｘ、芯直径Ｄ２は１０．３０μｍ、鞘直径１６．１８μｍであった。芯鞘直径比（鞘／芯）Ａ１は１．５７であった。繊維（２）、（３）及び（４）の詳細は以下の表２に示すとおりであった。第１繊維シート１１ａは、２層構造のエアスルー不織布（坪量１８ｇ／ｍ２）であった。立体シート１０における第２繊維層１２の原料となる第２繊維シート１２ａとしては、以下の表２に示す繊維組成を有するエアスルー不織布（坪量１８ｇ／ｍ２）を用いた。なお、本実施例で用いた繊維はすべて短繊維（繊維長５１ｍｍ）のものである。このようにして、目的とする立体シートを得た。
【００７１】
〔実施例２〕
本実施例は、表２に示すとおり、実施例１において用いた２層構造の第１繊維シート１１ａにおける第２面１１２側の繊維組成を実施例１と異ならせたものである。それ以外は実施例１と同様にして、目的とする立体シートを得た。
【００７２】
〔実施例３〕
本実施例は、表２に示すとおり、２層構造の第１繊維シート１１ａとして、第１面１１１側に２種類の熱融着性繊維を配合し、第２面１１２側に１種類の熱融着性繊維を配合したエアスルー不織布を用いた例である。それ以外は実施例１と同様にして、目的とする立体シートを得た。
【００７３】
〔実施例４〕
本実施例は、表２に示すとおり、第１繊維シート１１ａとして単層構造のエアスルー不織布を用い、該エアスルー不織布の構成繊維として２種類の熱融着性繊維を配合したものを用いた例である。それ以外は実施例１と同様にして、目的とする立体シートを得た。
【００７４】
〔実施例５及び６〕
本実施例は、表２に示すとおり、実施例１において用いた２層構造の第１繊維シート１１ａにおける第２面１１２側の繊維の種類を実施例１と異ならせたものである。それ以外は実施例１と同様にして、目的とする立体シートを得た。
【００７５】
〔実施例７及び８〕
本実施例は、表２に示すとおり、実施例６において用いた２層構造の第１繊維シート１１ａにおける第２面１１２側の繊維の使用割合を実施例６と異ならせたものである。それ以外は実施例６と同様にして、目的とする立体シートを得た。
【００７６】
〔実施例９及び１０〕
本実施例は、表２に示すとおり、実施例６において用いた２層構造の第１繊維シート１１ａにおける第２面１１２側の繊維である繊維（４）の芯鞘成分の比率を実施例６と異ならせたものである。それ以外は実施例６と同様にして、目的とする立体シートを得た。
【００７７】
〔実施例１１〕
本実施例は、表２に示すとおり、第１繊維シート１１ａとして単層構造のエアスルー不織布を用い、該エアスルー不織布の構成繊維として２種類の熱融着性繊維を配合したものを用いた例である。それ以外は実施例１と同様にして、目的とする立体シートを得た。
【００７８】
〔比較例１〕
本比較例は、表３に示すとおり、実施例１において第２繊維シート１２ａを用いず、第１繊維シート１１ａのみを用いて、第１繊維層１１のみからなる平坦なエアスルー不織布を製造した例である。このエアスルー不織布は、特許文献３に記載の不織布に対応するものである。
【００７９】
〔比較例２〕
本比較例は、表３に示すとおり、第１繊維シート１１ａとして単層構造のエアスルー不織布を用い、該エアスルー不織布の構成繊維として１種類の熱融着性繊維を配合したものを用いた例である。それ以外は実施例１と同様にした。本比較例で得られたシートは、特許文献１に記載のシートに対応するものである。
【００８０】
〔比較例３〕
本実施例は、表３に示すとおり、実施例１において用いた２層構造の第１繊維シート１１ａにおける第２面１１２側の繊維として１種類の繊維のみを用いた例である。それ以外は実施例１と同様にした。本比較例で得られたシートは、特許文献２に記載のシートに対応するものであり、凸部が中実構造になっている。
【００８１】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られたシートについて、上述の方法で各繊維層の厚み、繊維密度、融着点数を測定した。また融着点数／繊維密度の値を算出した。融着点数の測定には、図９（実施例７）及び図１０（比較例２）に示すとおりの走査型電子顕微鏡像を撮影した。これらの図中、円で囲った領域が融着点である。更に以下の方法で毛羽抜け防止性、第１繊維層第１面の滑らかさ、シートのクッション感、シートの肌への刺激の低さ、風合いを測定、評価した。その結果を表４及び５に示す。
【００８２】
〔毛羽抜け防止性〕
実施例１ないし１１及び比較例１ないし３で得られた不織布について、Ｘ方向（幅方向）に２００ｍｍ、Ｙ方向（縦方向）に２００ｍｍの試験片を取り出し、この試験片の一方の面を評価面として評価した。具体的には、この評価面を上にして、試験片の四辺をガムテープでプレートに固定した。スポンジ（モルトプレンＭＦ−３０）を巻き付けた摩擦板を試験片上にセットした。スポンジの荷重は２４０ｇであった。正回転３回、逆回転３回を１セットとして摩擦板を回転させた。これを１５セット行った。１回転は３秒の速度とした。その後、前記回転によってスポンジに付着したすべての繊維を透明な粘着テープに付着させた。この粘着テープを黒台紙に貼った。試験片の表面状態と粘着テープに付着した繊維から、毛羽抜けの度合いを、以下の基準に従って目視にて評価した。
１本も毛羽抜けがないことを５点満点とし、１本の毛羽抜けがあるごとに、０．２５点ずつ５点から減点していき、１６本以上のときに１点とした。各点数での結果は概ね下記のとおりである
５点：試験片に毛羽や毛玉がほとんどない。粘着テープにも繊維の付着はほとんどない。
４点：試験片に毛羽は認められるが、毛玉はほとんどない。粘着テープに繊維の付着がほとんどない。
３点：試験片に毛羽又は毛玉が認められるが、粘着テープに繊維のかたまり状のものはない。
１点：試験片に毛羽又は毛玉が認められ、粘着テープに繊維のかたまり状のものが多く認められる。
【００８３】
〔滑らかさ〕
カトーテック株式会社製の自動化表面試験機であるＫＥＳ−ＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａを用い、第１繊維層第１面の摩擦係数ＭＭＤを測定した。
【００８４】
〔クッション感〕
カトーテック株式会社製の自動化圧縮試験機であるＫＥＳ−ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａを用い、１ｃｍ２当たりの圧縮エネルギーＷＣを測定した。
【００８５】
〔シートの肌への刺激の低さ〕
端子に立体シート１０を取り付け、荷重３．０ｋＰａにて腕上腕を擦過範囲４０ｍｍの範囲を1秒かけて往復させ、擦過回数５００回行ったときの腕の感触を三段階で評価した。
Ａ：痛みはない、又は心地よい。
Ｂ：ヒリヒリしない。
Ｃ：ヒリヒリして痛い。
【００８６】
〔風合い〕
目隠しの状態で比較例２を風合い５点として１０人の評価を点数化し、平均を風合いの点数とした。
【００８７】
【表２】
2017024411.tif 000004
【００８８】
【表３】
2017024411.tif 000005
【００８９】
【表４】
2017024411.tif 000006
【００９０】
【表５】
2017024411.tif 000007
【００９１】
表２ないし表５に示す結果から明らかなとおり、各実施例で得られた立体シートは、比較例２で得られたシートに比べて、凹凸面での摩擦係数が低く滑らかなものであることが判る。また、各実施例で得られた立体シートは、各比較例で得られたシートに比べて、肌への刺激が低く、クッション感が高く、良好な風合いを有するものであることが判る。
【符号の説明】
【００９２】
１０  立体シート
１１  第１繊維層
１１１  第１面
１１２  第２面
１２  第２繊維層
１２１  第１面
１２２  第２面
１３  接合部
２０  凸部
２０１  頂部
２１  凹部
Ｃ１  低融点成分
Ｃ２  高融点成分
【図１】
2017024411.tif 000008
【図２】
2017024411.tif 000009
【図３】
2017024411.tif 000010
【図４】
2017024411.tif 000011
【図５】
2017024411.tif 000012
【図６】
2017024411.tif 000013
【図７】
2017024411.tif 000014
【図８】
2017024411.tif 000015
【図９】
2017024411.tif 000016
【図１０】
2017024411.tif 000017