(57)【要約】【課題】揺動体における摺動領域の粘着または固着を抑制することにより、揺動体をスムーズに動作させ、液体収納容器内の液体残量を確実に検知することができる液体収納容器を提供する。【解決手段】本発明の液体収納容器は、液体を貯留する液体貯留室と、液体貯留室に設けられた支持部と、支持部を支点として揺動する揺動体とを備える。揺動体は、一方に液体貯留室内における液体の液面の高さに応じて移動するフロート部を、他方に液体貯留室内における液体の量を検知するために用いられる被検知部を有し、被検知部は被支持部とアーム部を介して連結される。アーム部と被支持部とを接続する接続部の鉛直方向における下端は、被支持部の回動領域の鉛直方向における上端よりも鉛直方向下側に位置する。【選択図】図５
2017105169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する液体貯留室と、
前記液体貯留室に設けられた支持部と、
前記支持部に回動可能に支持される被支持部を介して、一方に前記液体貯留室内における前記液体の液面の高さに応じて移動するフロート部を、他方に前記液体貯留室内における前記液体の量を検知するために用いられる被検知部を有し、前記支持部を支点として揺動する揺動体と、を備える液体収納容器において、
前記被検知部は前記被支持部とアーム部を介して連結され、
前記アーム部と前記被支持部とを接続する接続部の鉛直方向における下端が、前記被支持部の回動領域の鉛直方向における上端よりも鉛直方向下側に位置する
ことを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記フロート部と前記被支持部とを接続する接続部の鉛直方向における下端が、前記被支持部の回動領域の鉛直方向における上端よりも鉛直方向下側に位置する請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記液体貯留室と連通する被検知室をさらに備え、
前記液体貯留室と前記被検知室とは、前記液体収納容器内の前記液体が相互に流通可能に配置されており、前記フロート部が前記液体貯留室内を移動することに応じて、前記被検知部は前記被検知室内を移動する請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記被検知部は、前記フロート部が前記液体貯留室内を移動することに応じて、前記被検知室の外部に配置された光学式センサから出力される光線を遮光する第１の位置から、前記光線を透過する第２の位置までの間を移動する請求項３に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記支持部は支軸であり、
前記被支持部は、前記支軸に取り付けられる軸孔を有する軸部であり、
前記アーム部と前記軸部とを接続する接続部の鉛直方向における下端が、前記軸孔の鉛直方向における上端よりも下側に位置する請求項１から４のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記支持部は軸受であり、
前記被支持部は、前記軸受に取り付けられる支軸を有する軸部であり、
前記アーム部と前記軸部とを接続する接続部の鉛直方向における下端が、前記軸受の鉛直方向における上端よりも下側に位置する請求項１から４のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記接続部の鉛直方向における下端が、前記被支持部の回動領域の鉛直方向における中心よりも鉛直方向下側に位置する請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記接続部の鉛直方向における中心が、前記被支持部の回動領域の鉛直方向における上端よりも鉛直方向下側に位置する請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記接続部の鉛直方向における中心が、前記被支持部の回動領域の鉛直方向における中心よりも鉛直方向下側に位置する請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項１０】
液体を貯留する液体貯留室と、
前記液体貯留室に設けられた支持部と、
前記支持部に回動可能に支持される被支持部を介して、一方に前記液体貯留室内における前記液体の液面の高さに応じて移動するフロート部を、他方に前記液体貯留室内における前記液体の量を検知するために用いられる被検知部を有し、前記支持部を支点として揺動する揺動体と、を備える液体収納容器において、
前記被検知部は前記被支持部と第１のアーム部を介して連結され、
前記フロート部は前記被支持部と第２のアーム部を介して連結され、
前記被支持部の鉛直方向における下端が、前記被検知部の鉛直方向における上端および前記フロート部の鉛直方向における上端よりも鉛直方向上側に位置している
ことを特徴とする液体収納容器。
【請求項１１】
液体を吐出して記録動作を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに供給するための前記液体を貯留する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体収納容器と、
前記記録ヘッドの記録動作を制御する制御部と、を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収納容器の液体残量検知機構、および液体残量検知機構を有する液体収納容器を搭載した記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出ヘッドから液体を記録媒体に吐出することにより、記録媒体上に画像や文字などの記録を行う、インクジェット方式の記録装置が知られている。このような記録装置は、通常、着脱式の液体収納容器、または記録装置に搭載したまま液体を補充可能な液体収納容器を搭載している。ユーザ利便性の観点から、液体収納容器が記録装置に装着されている状態で、ユーザが液体収納容器内の液体残量を把握できることが望ましい。液体収納容器内の液体残量を把握可能な構成として、特許文献１に記載されている液体残量検知機構が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５９５３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１は、特許文献１の液体残量検知機構を示す液体収納容器の概略図である。液体収納容器１は、揺動体１０を有する。記録装置によって液体収納容器内の液体が消費されるのに伴い、揺動体１０は、被検知部１３、アーム部１４、軸部１１、フロート部１２の順に、液体収納容器１内の大気空間Ａに露出する。このとき、被検知部１３の表面に残存する液滴は、重力により、アーム部１４を伝い矢印ａ方向に流れる。
【０００５】
このような液体収納容器について、本発明者らが検討を行ったところ、大気に触れた液滴は粘着化または固着化しやすく、軸部１１の回動領域（支軸７が取り付けられた軸孔１５の領域）を粘着または固着させてしまう可能性があることが分かった。回動領域に滞留した液滴が粘着化または固着化した場合、揺動体１０のスムーズな挙動が阻害されるおそれがある。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、揺動体における回動領域の粘着または固着を抑制することにより、揺動体をスムーズに動作させ、記録装置が液体収納容器内の液体残量をより確実に検知可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における液体収納容器は、液体を貯留する液体貯留室と、前記液体貯留室に設けられた支持部と、前記支持部に回動可能に支持される被支持部を介して、一方に前記液体貯留室内における前記液体の液面の高さに応じて移動するフロート部を、他方に前記液体貯留室内における前記液体の量を検知するために用いられる被検知部を有し、前記支持部を支点として揺動する揺動体と、を備える液体収納容器において、前記被検知部は前記被支持部とアーム部を介して連結され、前記アーム部と前記被支持部とを接続する接続部の鉛直方向における下端が、前記被支持部の回動領域の鉛直方向における上端よりも鉛直方向下側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体収納容器によれば、揺動体における回動領域の粘着または固着を抑制することにより、揺動体をスムーズに動作させることができる。そのため、記録装置は液体収納容器内の液体残量をより確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来技術における液体収納容器の概略断面図である。
【図２】実施形態１における液体収納容器の分解斜視図である。
【図３】実施形態１における組立後の液体収納容器の斜視図である。
【図４】実施形態１における液体残量検知機構の機能ブロック図である。
【図５】実施形態１における液体残量検知機構の詳細を示す図である。
【図６】実施形態１において回動領域近傍の位置関係を示す拡大図である。
【図７】実施形態１の変形例における液体収納容器の概略断面図である。
【図８】実施形態１の他の変形例における液体収納容器の概略断面図である。
【図９】実施形態２における液体残量検知機構の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
実施形態を説明する前に、従来技術の液体残量検知機構について検討する。図１に示される通り、液体収納容器１は、液体Ｉを貯留する液体貯留室２と、液体貯留室２と連通する被検知室３と、液体収納容器１に貯留されている液体Ｉの残量に応じて揺動する揺動体１０とを備えている。揺動体１０は、軸部１１と、フロート部１２と、被検知部１３と、軸部１１と被検知部１３とを連結するアーム部１４とを備えている。軸部１１は、液体貯留室２から延出する支軸７に外嵌される軸孔１５を備えており、揺動体１０は、フロート部１２と被検知部１３とが軸部１１を中心として、シーソー状に揺動可能なように、液体収納容器１に取り付けられている。
【００１１】
記録装置本体には、液体収納容器１の外側から、発光部と受光部とによって被検知室３を挟み込むように配置されている、光学式センサが設けられている。符号Ｐは、光学式センサの検知位置を示している。液体収納容器１内の液体残量が多い場合、フロート部１２は浮力により液体貯留室２内を上昇し、軸部１１を中心にフロート部１２の反対側に設けられた被検知部１３は、被検知室３を下降する。このとき、被検知部１３は被検知室内の下側に位置することになり、光学式センサによって出力される光線が被検知部１３によって遮光される。記録装置は、光学式センサによって出力される光線が遮光状態にあることに基づいて、液体収納容器１内の液体残量が多いことを、記録装置に設けられたディスプレイなどを介してユーザに報知する。
【００１２】
液体収納容器１内の液体残量が少なくなり、液面の高さが鉛直方向上側から鉛直方向下側に低くなるのに応じて、揺動体１０は液体Ｉの中から大気空間Ａに露出する。フロート部１２は重力により液体貯留室２内を下降し、反対に被検知部１３は被検知室３内を上昇する。このとき、被検知部１３は被検知室内の上側に位置することになり、光学式センサによって出力される光線が被検知室３を透過するようになる。記録装置は、光学式センサによって出力される光線が透過状態にあることに基づいて、液体収納容器１内の液体残量が少なくなったことを、記録装置に設けられたディスプレイなどを介してユーザに報知する。
【００１３】
また、被検知部１３が被検知室３の上側に位置すると、被検知部１３の表面に残存する液滴が、重力により、アーム部１４を伝い矢印ａ方向に流れる。大気に触れた液滴は粘着化または固着化しやすく、軸部１１の回動領域（支軸７が取り付けられた軸孔１５の領域）を粘着または固着させてしまう可能性がある。回動領域に滞留した液滴が粘着化または固着化した場合、揺動体１０のスムーズな挙動が阻害されるおそれがある。揺動体１０のスムーズな挙動が阻害されると、光学式センサによる検知精度が低下し、液体収納容器内の液体残量を確実に検知できなくなる場合がある。
【００１４】
［実施形態１］
図２は、本実施形態における液体収納容器１の分解斜視図であり、図３は、組立後の液体収納容器１の斜視図である。
【００１５】
本実施形態の液体収納容器１は、側面が開口した容器筐体４と、容器筐体４の側面開口を塞ぐ容器蓋８と、によって構成される。容器筐体４と、容器蓋８との組立は、液体収納容器１に貯留した液体が漏れないように、例えば超音波溶着などの手法を用いることができるが、組立手法はこれに限定されない。容器筐体４は、液体を貯留する液体貯留室２と、液体貯留室２に貯留された液体を記録装置本体に供給する液体供給口５と、液体収納容器１内に大気を導入する大気導入口６とを備える。液体供給口５および大気導入口６は、液体収納容器１の運搬時に、液体収納容器１内に貯留されている液体の漏洩を防止するために、後述のシール部材によって封止されている。記録装置に設けられたパイプ状の液体供給管１７（図１では不図示）が、液体供給口５に取り付けられることにより、液体収納容器１内に貯留されている液体を記録装置本体に供給可能になる。同様に、記録装置に設けられたパイプ状の大気導入管１８（図１では不図示）が、大気導入口６に取り付けられることにより、外部の大気を液体収納容器１内に導入可能になる。
【００１６】
容器筐体４には、液体貯留室２と、液体貯留室２と連通する被検知室３と、が設けられており、液体貯留室２と被検知室３とは、液体収納容器１の内部の液体が相互に流通可能に配置されている。さらに、液体貯留室２には、支持部である支軸７が設けられており、被支持部である揺動体１０の軸部１１を回動可能に支持する。
【００１７】
液体収納容器１の液面検知に用いられる揺動体１０は、液体収納容器１に貯留されている液体の残量に応じて揺動する。本実施形態の揺動体１０は、軸部１１を介して、一方に液体貯留室内における液面の高さに応じて移動するフロート部１２を、他方に液体貯留室内における液体の量を検知するために用いられる被検知部１３を有する。また、揺動体１０は、軸部１１を支点として液体収納容器１内をシーソー状に揺動可能に支持され、被検知部１３は軸部１１とアーム部１４を介して連結される。
【００１８】
本実施形態では、揺動体１０をスムーズに揺動させるため、支軸７と軸孔１５との間に所定のクリアランスが設けられている。クリアランスが大きすぎると、液体収納容器１内における揺動体１０の位置が安定しないため、後述の光学式センサによる検知精度が低下してしまう。逆に、クリアランスが小さすぎると、支軸７と軸孔１５とが回動する際に摩擦抵抗が生じてしまい、液体収納容器１内の揺動体１０の動作が不安定になる。そのため、実施形態における支軸７と軸孔１５とのクリアランスの大きさは、０．２ｍｍ程度（０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下）が好適である。
【００１９】
また、実施形態における液体収納容器１および揺動体１０の材質は、ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂が好適に用いられる。もちろん、液体収納容器１および揺動体１０の材質は、ＰＰ樹脂に限定されるものではなく、ＰＥ（ポリエチレン）樹脂などの他のものでもよく、金属などであってもよい。さらに、揺動体１０を揺動させるための機構は、容器筐体４に支軸７を、揺動体１０に軸孔１５を設ける構造である必要はなく、揺動体１０が液体収納容器１内で揺動可能に取り付けられていればよい。例えば、支軸７は、容器筐体４とは別部品として構成されていてもよい。あるいは、容器筐体４に軸受を、揺動体１０の軸部１１に支軸を、それぞれ設ける構造であってもよい。
【００２０】
図４は、本実施形態における液体残量検知機構の機能ブロック図である。以下、図４を参照して、液体収納容器１内の液体残量を検知する手法について説明する。
【００２１】
図４では、液体供給口５に液体供給管１７が挿入されている面を外側から正面視したときの、液体収納容器１の一部が示されている。本例では、４種類の液体（シアン、マゼンダ、イエロ、ブラック）に対応する４つの液体収納容器１が示されているが、液体の種類および対応する液体収納容器１の個数はこれに限られない。液体供給管１７は、記録装置本体の記録ヘッドである液体吐出ヘッド１０３に連通され、液体収納容器１から液体を供給可能に構成されている。液体吐出ヘッド１０３は、記録装置本体の制御部１０１から画像を形成するための制御信号を受信すると、吐出口１０３ａを介して液体を吐出して記録媒体上に画像を形成する、記録動作を行う。
【００２２】
一方、記録装置は、液体収納容器１の近傍に配置される光学式センサ１００を有しており、光学式センサ１００からの電気信号は、制御部１０１へ出力可能に構成されている。本実施形態では、発光部１００ａおよび受光部１００ｂは被検知室３を外部から挟み込むように配置されており、発光部１００ａは、受光部１００ｂに対して光線を出力することができる。受光部１００ｂが光線を受光した場合、光学式センサ１００は、液体収納容器１の被検知室３が透過状態であることを示す信号を制御部１０１に出力する。一方、光線が被検知部１３によって遮光され、受光部１００ｂが光線を受光できない場合、光学式センサ１００は、制御部１０１への信号出力を停止する。
【００２３】
液体残量検知部１０２は、光学式センサ１００から受信する信号の有無に基づいて、液体収納容器１内の液体残量を検知する。従来技術の液体残量検知機構と同様に、液体収納容器１内の液面が低下し、フロート部１２が液体貯留室２内を下降することに応じて、被検知部１３は液体収納容器１内を上昇する。次いで、被検知部１３によって遮光されていた光線が、受光部１００ｂによって受光されるようになる。すると、光学式センサ１００は、遮光状態から透過状態になったことを示す信号を制御部１０１に出力する。
【００２４】
液体残量検知部１０２は、光学式センサ１００からの信号を受信したと判定した場合、液体収納容器１内の液体残量が少なくなったことを検知する。本実施形態では、液体収納容器１内の液体残量が少なくなったことが検知されると、制御部１０１は記録装置に設けられたディスプレイに、液体収納容器１の交換を促すメッセージ表示などを行う。
【００２５】
図５は、本実施形態における液体残量検知機構の詳細を示す図である。以下、図５（ａ）〜（ｃ）を参照して、本実施形態の液体残量検知機構について詳細に説明する。
【００２６】
記録装置本体には、液体収納容器１の外側から、図４に示す発光部１００ａと受光部１００ｂとによって被検知室３を挟み込むように配置されている、光学式センサ１００が設けられている。符号Ｐは、光学式センサの検知位置を示している。液体収納容器１内の液体残量が多い場合、フロート部１２は浮力により液体Ｉ中を上昇し、軸部１１を中心にフロート部１２の反対側に設けられた被検知部１３は、液体Ｉ中を下降する。このとき、被検知部１３は被検知室３の下側に位置することになり、光学式センサによって出力される光線が被検知部１３によって遮光される。記録装置は、光学式センサによって出力される光線が遮光状態にあることに基づいて、液体収納容器１内の液体残量が多いこと検知することができる。
【００２７】
液体収納容器１内の液体残量が少なくなり、液面Ｌの高さが低くなるのに応じて、揺動体１０は液体Ｉ中から大気空間Ａに露出する。フロート部１２は重力により液体中を下降し、反対に被検知部１３は被検知室３内を上昇する。液面Ｌの高さが低くなり、揺動体１０の大半が液体Ｉ中から大気空間Ａに露出すると、被検知部１３は被検知室３の上側に位置することになり、光学式センサによって出力される光線が被検知室３を透過するようになる。記録装置は、光学式センサによって出力される光線が透過状態にあることに基づいて、液体収納容器１内の液体残量が少なくなったことを検知することができる。
【００２８】
前述の通り、液体収納容器１には、液体貯留室２に貯留された液体を記録装置本体に供給する液体供給口５と、液体収納容器１内に大気を導入する大気導入口６とが設けられている。液体供給口５および大気導入口６は、液体収納容器１の運搬時に、液体収納容器１の内部に貯留されている液体の漏洩を防止するために、シール部材９によって封止されている。本実施形態のシール部材９は、例えばゴムなどの弾性部材で構成される。
【００２９】
液体収納容器１が記録装置に搭載される際に（図５（ａ））、記録装置本体に設けられた液体供給管１７が液体供給口５のシール部材９ａを貫通することにより、液体貯留室２内の液体を記録装置に供給することが可能となる。同様に、液体収納容器１が記録装置に搭載される際に、記録装置本体に設けられた大気導入管１８が大気導入口６のシール部材９ｂを貫通することにより、液体収納容器１内に大気を導入することが可能となる。
【００３０】
次に、本実施形態の要部である、揺動体１０の動作について詳細に説明する。図５（ａ）は、記録装置が液体を消費する前の液体収納容器１の断面図を示す。揺動体１０は、液体収納容器１の液体Ｉ中において、
被検知部１３に加わる浮力  ＜  フロート部１２に加わる浮力
フロート部１２に加わる重力  ＜  フロート部１２に加わる浮力
という関係が成立するように形成されている。かかる揺動体１０の形状により、揺動体１０が液体Ｉ中に浸っている場合、フロート部１２を上昇させる力が発生する。
【００３１】
前述の通り、被検知部１３とフロート部１２とは、軸部１１を支点としてシーソー状に揺動する。そのため、揺動体１０が液体Ｉ中に浸っている場合、被検知部１３を下降させる力が発生する。被検知室３の下側に下降した被検知部１３は、発光部１００ａの出力光線を遮光する。
【００３２】
記録装置が液体収納容器１の液体Ｉを消費するのに伴い、液体供給口５を介して記録装置に液体が供給され、大気導入口６を介して液体収納容器１内に大気が導入される。液面Ｌがフロート部１２にさしかかると、大気空間Ａ中に存在するフロート部１２の容積が次第に増大し、液体Ｉ中に存在するフロート部１２の容積が次第に減少する。このように、液面Ｌの下降に伴い、フロート部１２に加わる浮力は次第に減少するため、フロート部１２は液体貯留室２の下側に下降する。フロート部１２が液体貯留室２の下側に移動すると、反対に被検知部１３は被検知室３の上側に移動する。
【００３３】
図５（ｂ）は、フロート部１２の位置が下降している状態における、液体収納容器１の断面図を示す。なお、破線部は揺動体１０の初期位置（図５（ａ））を示す。液面Ｌの下降に応じて、フロート部１２は初期位置から下降しており、反対に被検知部１３は初期位置から上昇している。図５（ｂ）の状態において、被検知部１３の移動量は十分ではなく、記録装置本体に設けられた光学式センサの光線は、依然として被検知部１３によって遮光されている。すなわち、図５（ｂ）の状態では、液体収納容器１内の液体残量は多いと検知される。
【００３４】
図５（ｃ）は、フロート部１２の位置がさらに下降している状態における、液体収納容器１の断面図を示す。なお、破線部は図５（ａ）（ｂ）における揺動体１０の位置をそれぞれ示す。液面Ｌのさらなる下降に応じて、フロート部１２は図５（ｂ）の位置から下降しており、反対に被検知部１３は図５（ｂ）の位置から上昇している。図５（ｃ）の状態において、記録装置本体に設けられた光学式センサの光線は、被検知部１３によって遮光されていない。すなわち、図５（ｃ）の状態では、液体収納容器１内の液体残量は少ないと検知される。
【００３５】
図６は、揺動体１０の回動領域近傍の位置関係を示す拡大図である。図６に示される通り、本実施形態の揺動体１０では、軸部１１とアーム部１４との接続部１６の鉛直方向における下端ＬＥは、被支持部（軸部１１）の回動領域の鉛直方向における上端ＴＥよりも、鉛直方向下側に位置する。かかる構成により、液体Ｉが消費されているにもかかわらず、液体残量が多いと検知されるような状態（図５（ｂ）の状態）で放置された場合でも、軸部１１における回動領域（支軸７が取り付けられた軸孔１５の領域）の粘着または固着を抑制することができる。すなわち、揺動体１０の表面に残存する液滴が、アーム部１４を伝い図５（ｂ）の矢印ａ方向に流れた場合であっても、該液滴は軸部１１の下側を流れやすいため、軸部１１における回動領域の粘着化または固着化を抑制することができる。この結果、揺動体１０をスムーズに動作させることができ、記録装置は、液体収納容器１内の液体残量を確実に検知することができる。接続部１６の鉛直方向における下端ＬＥは、被支持部の回動領域の鉛直方向における中心１１’よりも、鉛直方向下側に位置することが好ましい。また、接続部１６の鉛直方向における中心１６’は、被支持部の回動領域の鉛直方向における上端ＴＥよりも、鉛直方向下側に位置することが好ましい。さらには、接続部１６の鉛直方向における中心１６’は、被支持部の回動領域の鉛直方向における中心１１’よりも、鉛直方向下側に位置することが好ましい。なお、接続部１６は、アーム部１４と被支持部（軸部１１）とを接続している部分である。アーム部が直線形状で、被支持部が円形である場合、直線と円とが接する部分である。またこのような場合、接続部１６の鉛直方向における下端ＬＥは、直線と曲線（被支持部の円周の一部）が交わる点となる。接続部１６の鉛直方向における下端ＬＥは、アーム部１４から被支持部へと至る途中で、傾きが変わる点となることがある。
【００３６】
なお、図５、図６で、軸部１１とアーム部１４との接続部１６は、軸孔１５よりも鉛直方向下側に位置する例を示したが、揺動体１０に残存する液滴うち少なくとも一部を軸孔１５よりも下側に誘導することができれば、接続部１６は他の位置にあってもよい。具体的には、軸部１１とアーム部１４との接続部１６が、少なくとも回動領域である軸孔１５の上端よりも鉛直方向下側に位置することにより、揺動体１０に残存する液滴うち少なくとも一部を軸孔１５よりも下側に誘導することができる。当該構成においても、軸部１１における回動領域の粘着化または固着化を抑制することができる。また、容器筐体４に軸受を、揺動体１０の軸部１１に支軸を設ける構造の場合、軸部１１とアーム部１４との接続部１６を、少なくとも軸受の上端よりも鉛直方向下側に位置させることにより、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００３７】
図７は、本実施形態の変形例における液体収納容器１の概略断面図である。
【００３８】
上述の実施形態における構成との相違点は、軸部１１とアーム部１４との接続部１６だけではなく、軸部１１とフロート部１２との接続部１９も、軸部１１の回動領域よりも鉛直方向下側に位置している点である。かかる構成により、フロート部１２の表面に残存する液滴が、揺動体１０の軸部１１方向に流れた場合であっても、該液滴は軸孔１５よりも下側を流れやすいため、軸部１１の回動領域の粘着化または固着化を抑制することができる。
【００３９】
図８は、本実施形態の他の変形例における液体収納容器１の概略断面図である。
【００４０】
さらに、上述の実施形態の変形例としては、図８のような形状も考えられる。図８は、図７に対して、アーム部の太さを太くした例である。図８では、例えば軸部１１とアーム部１４との接続部１６の鉛直方向における中心１６’は、被支持部（軸部１１）の回動領域の鉛直方向における中心よりも、鉛直方向上側に位置している。しかし、軸部１１とアーム部１４との接続部１６の鉛直方向における下端は、被支持部（軸部１１）の回動領域の鉛直方向における上端よりも、鉛直方向下側に位置している。液体はアーム部の下端を通って流れやすいため、このような形状であっても上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４１】
［実施形態２］
図９は、本実施形態における液体残量検知機構の詳細を示す図である。以下、図９（ａ）〜（ｃ）を参照して、本実施形態の液体残量検知機構について詳細に説明する。なお、本実施形態の説明において、実施形態１と同一の構成については、同一符号を付し、重複する内容については説明を省略する。
【００４２】
図９（ａ）は、記録装置によって液体Ｉが消費される前の状態における、液体収納容器１の概略断面図である。図９（ａ）に示される通り、本実施形態の被検知部１３は、軸部１１とアーム部１４を介して連結されており、同様にフロート部１２は、軸部１１とアーム部２０を介して連結されている。本実施形態の揺動体１０では、揺動体１０の軸部１１が、フロート部１２の上端および被検知部１３の上端に対して鉛直方向上側に位置しており、アーム部１４、２０は、被検知部１３およびフロート部１２を、それぞれ軸部１１から鉛直方向下側に連結している。
【００４３】
図９（ｂ）は、記録装置によって液体Ｉが消費され、液面の高さが下降している状態における、液体収納容器１の断面図を示す。本実施形態において、液面Ｌの下降に応じて、揺動体１０のうち、最上位に位置する軸部１１から大気空間Ａに露出される。かかる構成により、軸部１１の表面に残存する液滴は、アーム部１４、２０を伝い図９（ｂ）の矢印ａ方向に流れ落ちる。そのため、軸部１１の表面に残存する液滴を、いち早く下側に誘導することができ、軸部１１の回動領域の粘着化または固着化を抑制することができる。
【００４４】
（その他の実施例）
上述の実施形態では、容器筐体４と容器蓋８とを超音波溶着を用いて組み立てる態様について説明したが、振動溶着や接着など、その他の手法によって液体収納容器１を組み立ててもよい。
【００４５】
また、容器蓋８ではなく、容器筐体４にフィルムを熱溶着することにより液体貯留室２を形成してもよいし、容器筐体４を枠状に形成し、形成した枠における両側の開口部をフィルムで塞ぐ構成であってもよい。この場合、フィルムの破損防止のために、ガード用のカバー部品が容器筐体４の外側に取り付けられることが好ましい。
【００４６】
また、上述の実施形態では、ゴムなどの弾性部材で構成されるシール部材９に対して、液体供給管１７が挿入されることにより、液体収納容器１から記録装置本体に液体が供給可能となる態様について説明した。しかしながら、他の実施例では、他の構成によって液体供給機構を実現してもよく、例えばバネなどの弾性部材を用いてバルブをシール部材９に押圧することにより、液体収納容器１から記録装置本体に液体が供給可能となる態様でもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・・液体収納容器
２・・・・液体貯留室
７・・・・支軸
１０・・・揺動体
１５・・・軸孔
１６・・・接続部
【図１】
2017105169.tif 000003
【図２】
2017105169.tif 000004
【図３】
2017105169.tif 000005
【図４】
2017105169.tif 000006
【図５】
2017105169.tif 000007
【図６】
2017105169.tif 000008
【図７】
2017105169.tif 000009
【図８】
2017105169.tif 000010
【図９】
2017105169.tif 000011