(57)【要約】【課題】成長に必要な十分な酸素濃度及び餌料量が実現でき、ホタテを従来よりへい死も少なく大きな貝に育成できるとともに、採苗器・養殖篭等の交換・洗浄に要する労力とコストを削減でき、採苗器・養殖篭等の洗浄汚水による水質環境の悪化を抑制可能とするホタテ用養殖篭を提供する。【解決手段】ホタテの稚貝を付着させる付着網１０ａ〜１０ｅが収納された第１空間が構成する付着室１１ａ〜１１ｅと、第１空間の下に連続して配置された第２空間であって、付着網１０ａ〜１０ｅから落下した稚貝を受け止める底網２１〜２５を有する育成室１２ａ〜１２ｅと、付着室１１ａ〜１１ｅと育成室１２ａ〜１２ｅの側面を連続して覆う側網２ａ〜２ｅとを備える育成ユニット１ａ〜１ｅを上下に複数個連続し、最上段の育成ユニット１ａの上側に蓋網２０を配置し、蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅに海中生物及びゴミの付着を抑制する防汚被膜が形成されている。【選択図】図１
2017035077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホタテの稚貝を付着させる付着網が収納された第１空間が構成する付着室と、
前記第１空間の下に前記第１空間と連続して配置された第２空間であって、前記付着網から落下した前記稚貝を受け止める底網を有する育成室と、
前記付着室と前記育成室の側面を連続して覆う側網と、
を備える育成ユニットを上下に複数個連続し、最上段の前記育成ユニットの上側に蓋網を更に配置し、
少なくとも前記蓋網、前記底網及び前記側網に、海中生物及びゴミの付着を抑制する防汚被膜が形成されていることを特徴とするホタテ用養殖篭。
【請求項２】
海中生物及びゴミの付着を抑制する第１の防汚被膜が形成された編地の採苗器を海中に吊るしてホタテの稚貝を採苗する第１の段階と、
前記採苗された稚貝を、海中生物及びゴミの付着を抑制する第２の防汚被膜が形成された編地の第１の篭に移し替えて海中に吊るして前記稚貝を育成する第２の段階と、
前記第１の篭から採取した前記稚貝を、前記第１の篭よりも網目のサイズが大きく、海中生物及びゴミの付着を抑制する第３の防汚被膜が形成された編地の第２の篭に移し替えて海中に吊して前記稚貝を育成する第３の段階と、
前記第２の篭から採取した前記稚貝が成長したホタテを産卵期前に出荷する第４の段階と、
を含むことを特徴とするホタテの養殖方法。
【請求項３】
前記第１の篭は、
前記稚貝を付着させる付着網が収納された第１空間が構成する付着室と、
前記第１空間の下に前記第１空間と連続して配置された第２空間であって、前記付着網から落下した前記稚貝を受け止める底網を有する育成室と、
前記付着室と前記育成室の側面を連続して覆う側網と、
を備える育成ユニットを上下に複数個連続し、最上段の前記育成ユニットの上側に蓋網を更に配置し、
少なくとも前記蓋網、前記底網及び前記側網に、前期第２の防汚被膜が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のホタテの養殖方法。
【請求項４】
前記第２の段階は、前記稚貝を前記第１の篭に移し替える前に、前記稚貝を微細な気泡で活性化させることを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のホタテの養殖方法。
【請求項５】
前記第３の段階は、前記稚貝を前記第２の篭に移し替える前に、前記稚貝を微細な気泡で活性化させることを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のホタテの養殖方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホタテを良好に養殖するためのホタテ用養殖篭及びホタテの養殖方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、青森県陸奥湾や東北地方の太平洋沿岸、北海道の各沿岸を中心としてホタテの養殖業が営まれている（特許文献１参照）。従来のホタテの養殖方法の一例として、青森県陸奥湾でのホタテの養殖方法の概要を、図３８のフローチャートを参照しながら説明する。まず、初年度の４月中旬〜５月中旬頃の期間ｔ１に、採苗作業が実施される。採苗作業では、採苗器を海中に吊るし、海中を浮遊しているホタテの幼生（ラーバ）を採苗器に付着させる。ラーバは海中の植物性プランクトンを主な餌として摂取して成長し、稚貝となる。
【０００３】
５月中旬〜６月中旬頃の期間ｔ２に、間引き作業が実施される。間引き作業では、採苗器を船上に引き揚げ、採苗器に付着している過剰な稚貝を間引きするとともに、稚貝を捕食するヒトデやウミセミを駆除する。そして、間引き後の稚貝を元の採苗器に戻すか、或いは同等の新たな採苗器に移し替えて、稚貝を入れた採苗器を海中に吊るす。なお、水域等によっては、採苗器への稚貝の付着数が少なく、駆除すべきヒトデやウミセミも少ない場合等には間引き作業を実施しないこともある。
【０００４】
７月初旬〜８月中旬頃の期間ｔ３に、稚貝の採取作業が実施される。稚貝の採取作業では、採苗器を海中から引き揚げて、採苗器に付着した殻長８ｍｍ〜１０ｍｍ程度に成長した稚貝を採取する。そして、採取した稚貝を、四角錐形状の座布団篭（パールネット）に個体数（収容密度）を調整しながら移し替えて、稚貝を入れた座布団篭を海中に吊るす。７月初旬〜８月中旬頃の夏場は気温及び海水温（２４℃〜２６℃程度）が高温となるため、稚貝の採取作業は一般的に深夜に船上で行われる。
【０００５】
９月中旬〜１０月下旬頃の期間ｔ４に、１回目の稚貝の分散作業が実施される。１回目の稚貝の分散作業では、座布団篭を海中から引き揚げて、殻長２ｃｍ〜２．５ｃｍ程度に成長した稚貝を採取する。そして、採取した稚貝を、個体数を調整しながら、網目のサイズがより大きい座布団篭に移し替えて、稚貝を入れた座布団篭を海中に吊るす。
【０００６】
初年度の２月初旬〜２年目の４月下旬頃の期間ｔ５に、２回目の稚貝の分散作業を実施する。２回目の稚貝の分散作業では、座布団篭を海中から引き揚げて、越冬して殻長５ｃｍ〜６ｃｍ程度に成長した稚貝を採取する。そして、採取した稚貝を、個体数を調整しながら、網目のサイズがより大きい円柱状の丸篭（行燈篭）に移し替え、稚貝を入れた丸篭を海中に吊るす。なお、２回目の稚貝の分散作業では、採取した稚貝の一部又は全部を耳吊りする場合もある。その後、２年目の９月中旬〜１１月下旬頃の期間ｔ６に、成貝用半成貝の分散作業を実施する。この際、座布団篭に付着した付着物の除去作業も実施される。
【０００７】
２年目の４月初旬〜６月下旬頃の期間ｔ７に、殻長６ｃｍ〜７ｃｍ程度に成長したホタテを半成貝として出荷する。更に、２年目の７月初旬〜１２月下旬頃の期間ｔ８に、殻長８ｃｍ〜９ｃｍ程度に成長したホタテを新貝として出荷する。更には、３年目の４月初旬〜７月下旬頃の期間ｔ９に、殻長１２ｃｍ程度に成長したホタテを成貝として出荷する。このように、従来のホタテの養殖作業は、採苗から最終的な出荷まで足掛け３年に亘って実施される。
【０００８】
図３８に示したフローチャートにおける期間ｔ１の採苗作業及び期間ｔ２の間引き作業で用いる従来の採苗器としては、玉葱袋と呼ばれるポリエチレン製の網状の袋に、合成繊維や中古網（刺し網）を入れた二重構造が一般的に使用されている。しかしながら、採苗器には、ホタテの稚貝の他にも、キヌマトイガイやユウレイボヤ、ハイドロゾア、ネンエキボヤ等の海中生物や、海中を浮遊するゴミが多く付着する。採苗器に付着した海中生物やゴミは採苗器の網目を閉塞し、更には海中生物自体が海水中の酸素や植物性プランクトンを摂取するため、稚貝が必要とする海水中の酸素濃度及び餌料量が不足する。この結果、稚貝の成長が阻害され、更には稚貝のへい死率も増大する。
【０００９】
また、採苗器に付着した海中生物やゴミを除去するために、図３８のフローチャートにおける期間ｔ２の間引き作業時、期間ｔ３の稚貝の採取作業時、期間ｔ４，ｔ５の稚貝の分散作業時等に、採苗器や座布団篭を頻繁に交換・洗浄する必要があり、多大な労力と付着廃棄物処理等のコストがかかる。更には、採苗器や座布団篭の洗浄汚水により水質環境を悪化させる懸念がある。特に、青森県陸奥湾においては、４０年間の長期間に亘る洗浄汚水等による汚染により水質環境の悪化が著しく、国内８８箇所の閉鎖性海湾の調査においても特に底質の水質環境の改善が求められている。水質環境を改善するためには浚渫という手段もあるが、ホタテの養殖をしながらだと事実上困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２４６４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記問題点を鑑み、本発明は、採苗器及び養殖篭への付着物の付着を抑制し、海水交換率を向上させることで、成長に必要な十分な酸素濃度及び餌料量が実現でき、ホタテを従来より大きく良好に育成できるとともに、採苗器や座布団篭の交換・洗浄に要する労力とコストを削減でき、更には採苗器や座布団篭の洗浄汚水による水質環境の悪化を抑制可能とするホタテ用養殖篭及びホタテの養殖方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様は、（a）ホタテの稚貝を付着させる付着網が収納された第１空間が構成する付着室と、（b）第１空間の下に第１空間と連続して配置された第２空間であって、付着網から落下した稚貝を受け止める底網を有する育成室と、（c）付着室と育成室の側面を連続して覆う側網とを備える育成ユニットを上下に複数個連続し、最上段の育成ユニットの上側に蓋網を更に配置し、少なくとも蓋網、底網及び側網に、海中生物及びゴミの付着を抑制する防汚被膜が形成されているホタテ用養殖篭であることを要旨とする。そして、第１の態様に係るホタテ用養殖篭は再使用が可能であり、成長に必要な十分な酸素濃度及び餌料量が実現でき、ホタテを良好に育成できる。このため、採苗器や座布団篭の交換・洗浄に要する労力とコストを削減でき、更には採苗器や座布団篭の洗浄汚水による水質環境の悪化を抑制可能とする。
【００１３】
本発明の第２の態様は、（a）海中生物及びゴミの付着を抑制する第１の防汚被膜が形成された編地の採苗器を海中に吊るしてホタテの稚貝を採苗する第１の段階と、（b）採苗された稚貝を、海中生物及びゴミの付着を抑制する第２の防汚被膜が形成された編地の第１の篭に移し替えて海中に吊るして稚貝を育成する第２の段階と、（c）第１の篭から採取した稚貝を、第１の篭よりも網目のサイズが大きく、海中生物及びゴミの付着を抑制する第３の防汚被膜が形成された編地の第２の篭に移し替えて海中に吊して稚貝を育成する第３の段階と、（d）第２の篭から採取した稚貝が成長したホタテを産卵期前に出荷する第４の段階とを含むホタテの養殖方法であることを要旨とする。そして、第２の態様に係るホタテの養殖方法では、成長に必要な十分な酸素濃度及び餌料量が実現でき、ホタテを良好に育成できるとともに、採苗器や座布団篭の交換・洗浄に要する労力とコストを削減でき、更には採苗器や座布団篭の洗浄汚水による水質環境の悪化を抑制可能とする。また、第１段階において、採苗器に防汚被膜が形成されており、海中生物及びゴミの付着を防止できるので、ホタテの産卵が始まると直ぐに採苗器を海中に投入し、優良な稚貝を採取できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、採苗器及び養殖篭への付着物の付着を抑制し、海水交換率を向上させることで、成長に必要な十分な酸素濃度及び餌料量が実現でき、ホタテを従来より大きく良好に育成できるとともに、採苗器や座布団篭の交換・洗浄に要する労力とコストを削減でき、更には採苗器や座布団篭の洗浄汚水による水質環境の悪化を抑制可能とするホタテ用養殖篭及びホタテの養殖方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭の一例を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭の支持枠の一例を示す模式的な平面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭の付着網に稚貝を付着させた様子を模式的に示す概略図であり、図４（ｂ）は、本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭の底網上に稚貝が落下した様子を模式的に示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係るホタテの養殖方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るホタテの養殖方法で用いる防汚被膜が形成された編地の採苗器の一例を示す模式的な概略図である。
【図７】本発明の実施形態に係るホタテの養殖方法で用いる防汚被膜が形成された編地の丸篭の一例を示す模式的な概略図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明の第１の実施例の１連当たりの付着物重量を比較例とともに示すグラフであり、図８（ｂ）は、本発明の第１の実施例のへい死率を比較例とともに示すグラフである。
【図９】図９（ａ）は、本発明の第１の実施例のホタテの殻長を比較例とともに示すグラフであり、図９（ｂ）は、本発明の第１の実施例のホタテの全重量を比較例とともに示すグラフであり、図９（ｃ）は、本発明の第１の実施例のホタテの軟体部重量を比較例とともに示すグラフである。
【図１０】本発明の第４の実施例に係る座布団篭、比較例に係る座布団篭及び使用前の座布団篭の写真である。
【図１１】本発明の第４の実施例に係る座布団篭（シリコン処理座布団篭）の回収後の写真である。
【図１２】本発明の第４の実施例の比較例に係る座布団篭（無処理座布団篭）の回収後の写真である。
【図１３】本発明の第６の実施例の比較例に係る座布団篭（無処理座布団篭）で回収された変形貝の写真である。
【図１４】本発明の第８の実施例に係る座布団篭（シリコン処理座布団篭）の回収後の写真である。
【図１５】図１４の一部を拡大した写真である。
【図１６】図１５の一部を拡大した写真である。
【図１７】本発明の第８の実施例に係る座布団篭の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（３０倍）である。
【図１８】本発明の第８の実施例に係る座布団篭の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（１００倍）である。
【図１９】本発明の第８の実施例に係る座布団篭の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（５００倍）である。
【図２０】本発明の第８の実施例に係る座布団篭の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（１０００倍）である。
【図２１】本発明の第８の実施例に係る座布団篭の他の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（３０倍）である。
【図２２】本発明の第８の実施例に係る座布団篭の他の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（１００倍）である。
【図２３】本発明の第８の実施例に係る座布団篭の他の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（５００倍）である。
【図２４】本発明の第８の実施例に係る座布団篭の他の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（１０００倍）である。
【図２５】本発明の第８の実施例の比較例に係る座布団篭（無処理座布団篭）の回収後の写真である。
【図２６】図２５の一部を拡大した写真である。
【図２７】図２６の一部を拡大した写真である。
【図２８】本発明の第８の実施例の比較例に係る座布団篭の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（３０倍）である。
【図２９】本発明の第８の実施例の比較例に係る座布団篭の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（１００倍）である。
【図３０】本発明の第８の実施例の比較例に係る座布団篭の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（５００倍）である。
【図３１】本発明の第８の実施例の比較例に係る座布団篭の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（１０００倍）である。
【図３２】本発明の第８の実施例の比較例に係る座布団篭の他の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（３０倍）である。
【図３３】本発明の第８の実施例の比較例に係る座布団篭の他の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（１００倍）である。
【図３４】本発明の第８の実施例の比較例に係る座布団篭の他の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（５００倍）である。
【図３５】本発明の第８の実施例の比較例に係る座布団篭の他の一部の繊維構造の電子顕微鏡写真（１０００倍）である。
【図３６】本発明のその他の実施形態に係るホタテ用養殖篭の一例を示す模式的な斜視図である。
【図３７】図３７（ａ）及び図３７（ｂ）は、本発明のその他の実施形態に係るホタテ用養殖篭の支持枠の一例をそれぞれ示す模式的な平面図である。
【図３８】青森県陸奥湾における従来のホタテの養殖方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者らは、採苗器内の海水中の酸素濃度及び餌料量が、採苗器外の海水中と比較してそれぞれ４０％減少したという調査結果を得た。また、採苗器に付着した稚貝は、殻長８ｍｍ〜１０ｍｍ程度に成長すると付着力が弱まり自然に採苗器の網から外れて落下する。このため、採苗器の引き揚げ時期が適切でないと、落下した稚貝が採苗器の底に溜まり、稚貝が窒息して大量にへい死する可能性があるという知見を得た。
【００１７】
上記知見を鑑み、図面を参照して、本発明の実施形態を以下において説明する。以下の説明で参照する図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。更に、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するためのホタテ用養殖篭やホタテの養殖方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質や、それらの形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１８】
また、本明細書において、「上側」「下側」等の「上」「下」の定義は、図示した断面図上の単なる表現上の問題であって、例えば、ホタテ用養殖篭の方位を９０°変えて観察すれば「上」「下」の称呼は、「左」「右」になり、１８０°変えて観察すれば「上」「下」の称呼の関係は逆になることは勿論である。
【００１９】
＜ホタテ用養殖篭の構成＞
本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭は、図１及び図２に示すように、ホタテの稚貝を付着させる付着網１０ａ〜１０ｅが収納された空間（第１空間）が構成する付着室１１ａ〜１１ｅと、第１空間の下に第１空間と連続して配置された空間（第２空間）であって、付着網１０ａ〜１０ｅから落下した稚貝を受け止める底網２１〜２５を有する育成室１２ａ〜１２ｅと、付着室１１ａ〜１１ｅと育成室１２ａ〜１２ｅの側面を連続して覆う側網２ａ〜２ｅとを備える育成ユニット１ａ〜１ｅを上下に複数個（５つ）連続し、最上段の育成ユニット１ａの上側に蓋網２０を更に配置して構成される。なお、図１においては便宜的に、付着室１１ａ〜１１ｅと育成室１２ａ〜１２ｅの側面を連続して覆う側網２ａ〜２ｅの輪郭のみを図示し、側網２ａ〜２ｅの網目模様を省略している。
【００２０】
本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭の蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅは、例えばポリエチレン等からなる。本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭の蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅには、海中生物及びゴミの付着を抑制する撥水性の防汚被膜が形成されている。防汚被膜の厚さは例えば１μｍ〜２００μｍ程度である。防汚被膜は、例えば蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅ等をジメチルシリコーン等を含むアクリル樹脂塗料（防汚塗料）等に浸漬すること等により形成可能である。
【００２１】
本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭は、図１及び図２に示すように海中に吊るした状態では略円柱状となる。最上段の育成ユニット１ａの上端から最下段の育成ユニット１ｅの下端までの高さＨ１が２ｍ程度、直径Ｄ１が０．５ｍ程度である。付着室１１ａ〜１１ｅ及び育成室１２ａ〜１２ｅのそれぞれの高さＨ２，Ｈ３は０．２ｍ程度である。付着室１１ａ〜１１ｅ及び育成室１２ａ〜１２ｅは、支持枠３０〜４０により互いに区画されている。なお、図２において、支持枠３１，３３，３５，３７，３９により区画される各育成ユニット１ａ〜１ｅの付着室１１ａ〜１１ｅ及び育成室１２ａ〜１２ｅの境界部分を破線で示している。
【００２２】
支持枠３０は、図３に示すように、環状の支持部３０ａと、環状の支持部３０ａに連結した２本の十字状の支持部３０ｂ，３０ｃを有する。環状の支持部３０ａ及び十字状の支持部３０ｂ，３０ｃとしては、例えばポリ塩化ビニルで被覆した針金が使用可能である。例えば、環状の支持部３０ａは直径６ｍｍ程度であり、十字状の支持部３０ｂ，３０ｃは直径４．５ｍｍ程度である。なお、図３では環状の支持部３０ａが十字状の支持部３０ｂ，３０ｃよりも太い場合を例示するが、これに限定されず、例えば環状の支持部３０ａと十字状の支持部３０ｂ，３０ｃとが同じ太さであってもよい。また、支持部３０ｂ，３０ｃの本数は限定されず、十字状でなくても構わない。図１及び図２に示した支持枠３１〜４０も、図３に示した支持枠３０と同様の構成を有することにより、付着網１０ａ〜１０ｅの付着室１１ａ〜１１ｅから育成室１２ａ〜１２ｅへの落下を防止できる。
【００２３】
図１及び図２に示した蓋網２０は、最上段の付着室１１ａの上側を覆うように最上位の支持枠３０に取り付けられている。各育成室１２ａ〜１２ｅの底網２１〜２５は、最上位の支持枠３０から１つおきに、支持枠３２，３４，３６，３８，４０にそれぞれ取り付けられている。なお、蓋網２０及び底網２１〜２５は、例えば１．５分（菱形の網目の一辺の長さが４．５ｍｍ）程度のラッセル網が使用可能である。
【００２４】
付着網１０ａ〜１０ｅは、例えば支持枠３０，３２，３４，３６，３８や蓋網２０及び底網２１〜２４に括り付ける等してそれぞれ付着室１１ａ〜１１ｅ内に固定されている。これにより、付着網１０ａ〜１０ｅが付着室１１ａ〜１１ｅから育成室１２ａ〜１２ｅへ落下することを防止できる。付着網１０ａ〜１０ｅとしては、特に限定されないが、例えばポリエチレン製の網や中古網（刺し網）が使用可能であり、従来の採苗器（玉葱袋）に収容する網と同様のものを用いてもよい。なお、付着網１０ａ〜１０ｅには、海中生物及びゴミの付着を抑制する防汚被膜が形成されていないものを使用する。
【００２５】
側網２ａ〜２ｅは、例えば１．５分（菱形の網目の一辺の長さが４．５ｍｍ）程度のラッセル網が使用可能である。側網２ａ〜２ｅは、１枚の網から一体的に構成されていてもよい。側網２ａ〜２ｅは、支持枠３０〜４０にそれぞれ括り付けられている。側網２ａ〜２ｅには、付着室１１ａ〜１１ｅ及び育成室１２ａ〜１２ｅに稚貝を出し入れ可能な開口部４が設けられている。開口部４は、例えば側網２ａ〜２ｅの重なり部分を糸で縫って綴じておき、稚貝を出し入れする際に縫い糸を解いて開口する。開口部４の構造は特に限定されず、ファスナやホックで開閉する構造等の種々の構造が採用可能である。
【００２６】
図１及び図２に示すように、支持枠３０〜４０は、４本の吊下げ用ロープ３で結び付けられて互いに連結されている。４本の吊下げ用ロープ３の上端及び下端は１つに纏められ、上端には吊下げ用のループが形成されている。図１では４本の吊下げ用ロープ３を示すが、吊下げ用ロープ３の本数は特に限定されない。
【００２７】
本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭は、例えば図３８に示した従来のホタテの養殖方法にそのまま適用する場合には、５月中旬〜６月中旬頃の期間ｔ２の間引き作業において、間引き後に稚貝を入れる採苗器の代わりに使用可能である。そして、７月初旬〜８月中旬頃の期間ｔ３に稚貝の採取作業をせずに、９月中旬〜１０月中旬まで海中に吊るしておくことができる。このため、船上での採取作業による稚貝のへい死リスクを回避でき、深夜の採取作業をなくすことができる（詳細は後述する）。
【００２８】
本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭に稚貝を入れる際には、図１に示した開口部４を開口して、図４（ａ）に示すように、付着室１１ａ〜１１ｅの付着網１０ａ〜１０ｅに稚貝１００を付着させる。なお、付着網１０ａ〜１０ｅを付着室１１ａ〜１１ｅから一旦取り出して、付着網１０ａ〜１０ｅに稚貝１００を予め付着させてから、稚貝１００を付着させた付着網１０ａ〜１０ｅを付着室１１ａ〜１１ｅ内に収納してもよい。その後、開口部４を閉じて、海中に吊るして稚貝を育成する。稚貝は８ｍｍ〜１０ｍｍ程度に成長すると付着力が弱まり、図４（ｂ）に示すように、付着網１０ａ〜１０ｅから外れて育成室１２ａ〜１２ｅの底網２１〜２５上に落下し、育成室１２ａ〜１２ｅで育成する。
【００２９】
本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭によれば、蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅに海中生物及びゴミの付着を抑制する撥水性の防汚被膜が形成されているので、海中生物やゴミの付着を抑制でき、本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭内の海水中の酸素濃度及び餌料の減少を抑制できる。したがって、ホタテのへい死率を低減できるとともに、短期間で良好に稚貝を育成させることができる。更には、ホタテが早期に成長し、養殖期間を短縮できるので、稚貝のへい死率が比較的高くなる夏期及び冬期を迎える頻度が減少し、へい死率を減少させることができる。
【００３０】
更に、蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅには防汚被膜が形成されているので、海中生物やゴミが付着し難いことから、従来の採苗器や座布団篭のように頻繁に交換・洗浄しなくてもよく、再利用が可能である。このため、採苗器や座布団篭の交換・洗浄作業に要する労力及び付着廃棄物処理等のコストを大幅に削減できるととに、採苗器や座布団篭の洗浄に伴う損傷も防止できる。特に複数回の再利用を考慮すると、防汚被膜を塗布することによる初期投資の費用は解消され、最終的には現状のホタテ用養殖篭に比して低コストとなる。即ち、養殖篭の交換回数が少なくなり、養殖篭の枚数を約半減させることができる。更に、洗浄により篭が傷まないので、新規に補充する篭の数を減らすこともできる。更に、採苗器や座布団篭の交換によりホタテに与えるストレスも低減でき、良好に育成できる。更には、採苗器や座布団篭の洗浄汚水による水質環境の悪化を抑制可能となる。
【００３１】
また、従来の採苗器では、稚貝が採苗器から外れて袋の底部に溜まる。このため、稚貝の採取作業を時化等により適切なタイミングで実施できないと、袋の底部に溜まった稚貝が窒息死してしまい、種苗不足になるリスクがある。これに対して、本発明の実施形態に係るホタテの養殖方法によれば、付着室１１ａ〜１１ｅから自然に落下した稚貝を育成室１２ａ〜１２ｅで稚貝分散時（９月中旬〜１０月下旬）まで育成できるので、稚貝が窒息死するリスクも回避できる。
【００３２】
また、蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅには防汚被膜が形成されているので、育成室１２ａ〜１２ｅに落下した稚貝が蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅに付着し難く、稚貝を採取するときに従来の採苗器に比して採取し易くなる。更に、付着室１１ａ〜１１ｅから自然に落下した稚貝を育成室１２ａ〜１２ｅで稚貝分散時（９月中旬〜１０月下旬）まで育成できるので、採苗器から座布団篭への移し替えが不要となる。したがって、従来のように採苗器から座布団篭への移し替えによるホタテのストレス及びそのストレスに起因するへい死リスクを低減でき、良好に育成できる。
【００３３】
また、本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭は、折り畳んでコンパクトに収容可能である。このため、例えば９月〜１０月頃に海中から引き揚げて稚貝を採取する際に、残暑であったり海水温が高かったりした場合に、船上の水槽にコンパクトに収容して、１段ずつ優良な稚貝を選別して、その他の段は海水に漬けておくことができ、稚貝のへい死のリスクを低減できる。また、従来の採苗器を吊るす水深範囲は大きく、夏場に最適な温度の水深への移動はし難いが、本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭は高さが２ｍ程度なので、最適な温度の水深に移動させることが容易である。
【００３４】
＜ホタテの養殖方法＞
次に、図５のフローチャートを参照しながら、本発明の実施形態に係るホタテの養殖方法の一例を説明する。なお、ここでは青森県陸奥湾でのホタテの養殖方法を例示するが、養殖を行う水域によって海水温や潮流、餌量等の自然条件が異なり、各作業の期間は前後にずれる（例えば、ホタテの産卵期は、青森陸奥湾では３月上旬〜５月中旬であるが、北海道北部では５月上旬〜６月中旬、北海道南部では４月上旬〜５月中旬、北海道東部の根室付近では６月上旬〜７月中旬である）。このため、特許請求の範囲に記載した趣旨の範囲内で、以下で説明する各作業期間や条件を、養殖を行う水域毎の自然条件等の個別の事情を考慮して調整することが必要なことは、当業者に自明であろう。
【００３５】
図５のフローチャートにおいて、３月上旬〜６月中旬頃の期間Ｔ１に、採苗作業（第１の段階）を実施する。ここで、青森陸奥湾では例年３月上旬頃にラーバの出現情報が出るが、ラーバの出現情報が出て直ちに採苗作業を開始する。採苗作業では、海中生物及びゴミの付着を抑制する撥水性の防汚被膜が形成された編地の採苗器を海中に吊るすことにより、稚貝を付着させる。例えば、海中に幹綱を３本〜４本水平に渡し、幹綱１本当たり１００本のロープを鉛直方向に下ろし、採苗器を１本のロープ当たり１５袋程度吊るす。
【００３６】
採苗作業で用いる採苗器は、図６に示すように、ラーバを付着させる合成繊維や中古網（刺し網）からなる付着網４２と、付着網４２を収容する玉葱袋と呼ばれるポリエチレン製の網状の袋（玉葱袋）４１とを備える。網状の袋４１は、例えば幅４０ｃｍ、高さ７５ｃｍ程度である。網状の袋４１には、ジメチルシリコーンを含むアクリル樹脂等からなる防汚塗料を塗布することにより、海中生物及びゴミの付着を抑制する厚さ１μｍ〜２００μｍ程度の撥水性の防汚被膜が形成されている。このため、網状の袋４１に海中生物やゴミが付着し難くすることができる。
【００３７】
図５のフローチャートにおいて、６月中旬〜７月中旬頃の期間Ｔ２に、間引き作業（第２の段階）を実施する。間引き作業では、図６に示した採苗器を陸揚げして、稚貝の付着数が過剰な場合には間引きするとともに、稚貝を捕食するヒトデやウミセミ等を駆除する。更に、間引き後の稚貝を陸上の蓄養水槽内の海水に浸し、気泡発生装置を用いて直径が数ｎｍ〜数十μｍ程度の微細な気泡（ナノ・マイクロバブル）を発生させて２時間〜１日程度、稚貝を活性化させることが好ましい。その後、稚貝を図１に示した本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭（第１の篭）に移し替える。
【００３８】
本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭の編地には、海中生物及びゴミの付着を抑制するジメチルシリコーンを含むアクリル樹脂等からなる撥水性の防汚被膜が形成されている。ここで、本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭の編地のうち、少なくとも側網２ａ〜２ｅに防汚被膜が形成されていればよく、蓋網２０及び底網２１〜２５にも防汚被膜が形成されていることが好ましい。本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭の網目のサイズは１．０分〜２．０分（網目の１辺の長さが３．０ｍｍ〜６ｍｍ）程度である。
【００３９】
本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭に稚貝を入れる際には、図４（ａ）に示すように、付着室１１ａ〜１１ｅに収納された付着網１０ａ〜１０ｅに稚貝を付着させる。そして、稚貝を入れた本発明の実施形態に係るホタテ用養殖を海中に投下し、稚貝を育成する。このとき、夏場を迎えたときの海水温の上昇を考慮して深場に吊るすことが好ましい。なお、上述したように採苗器として防汚被膜が形成された編地のものを用いることにより、従来よりも稚貝が大型化し易い。このため、稚貝の大型化に伴い餌料が不足しないように、期間Ｔ２における間引き作業を複数回に分けて実施してもよい。
【００４０】
その後、７月中旬〜９月中旬の夏期は作業を中止し、気温及び海水温が低下してくる９月中旬まで吊るしたままにしておく（即ち、従来のような中間篭替作業は実施しない）。稚貝は殻長８ｍｍ〜１０ｍｍ程度に成長すると付着力が弱まり付着網１０ａ〜１０ｅから外れて図４（ｂ）に示すように育成室１２ａ〜１２ｅに落下し、育成室１２ａ〜１２ｅにて育成する。
【００４１】
図５のフローチャートにおいて、９月中旬〜１０月中旬頃の期間Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５に、複数回（３回）に分けて稚貝の採取作業（第３の段階）を順次実施する。稚貝の採取作業のそれぞれでは、図１に示した本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭を引き揚げて、図４（ｂ）に示すように育成室１２ａ〜１２ｅから殻長２０ｍｍ程度に成長した稚貝を採取する。そして、稚貝を陸上の蓄養水槽内の海水に浸し、気泡発生装置を用いて、微細な気泡（ナノ・マイクロバブル）を発生させて２時間〜１日程度、稚貝を活性化させることが好ましい。その後、図１に示した本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭よりも網目のサイズが大きく、海中生物及びゴミの付着を抑制する撥水性の防汚被膜が形成された編地の丸篭（第２の篭）に移し替える。そして、稚貝を入れた丸篭を海中に吊るして稚貝を育成する。なお、図５のフローチャートでは３回に分けて稚貝の採取作業を実施しているが、稚貝の採取作業は１回だけ実施してもよく、２回又は４回以上に分けて実施してもよい。
【００４２】
期間Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の稚貝の採取作業で移し替える丸篭（第２の篭）は、図７に示すように、例えば１連１０段の育成室５１ａ〜５１ｊで構成されている。各育成室５１ａ〜５１ｊは、稚貝を育成する空間で構成されている。各育成室５１ａ〜５１ｊは、稚貝を乗せておく底網５２ｂ〜５２ｋと、底網５２ｂ〜５２ｋの側面を連続して覆う側網５４ａ〜５４ｊとをそれぞれ有する。最上段の育成室５１ａの上側には蓋網５２ａが配置されている。蓋網５２ａは支持枠５３ａに取り付けられている。底網５２ｂ〜５２ｋは、支持枠５３ｂ〜５３ｋに取り付けられている。支持枠５３ａ〜５３ｋは、図１及び図２に示した支持枠３０〜４０と同様の構成を有する。支持枠５３ａ〜５３ｋは、４本の吊下げ用ロープ５５で連結されている。
【００４３】
蓋網５２ａ、底網５２ｂ〜５２ｋ及び側網５４ａ〜５４ｊは、例えば３．０分〜４．０分（菱形の網目の一辺の長さが９ｍｍ〜１２ｍｍ）程度のラッセル網が使用可能である。蓋網５２ａ、底網５２ｂ〜５２ｋ及び側網５４ａ〜５４ｊには、ジメチルシリコーンを含むアクリル樹脂塗料等からなる防汚塗料を塗布することにより海中生物及びゴミの付着を抑制する撥水性の防汚被膜が形成されている。このため、蓋網５２ａ、底網５２ｂ〜５２ｋ及び側網５４ａ〜５４ｊへの海中生物やゴミの付着を抑制できる。なお、期間Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の稚貝の採取作業で移し替える第２の篭としては、丸篭の代わりに１連１０段程度の座布団篭を用いてもよい。座布団篭の編地には、海中生物及びゴミの付着を抑制する撥水性の防汚被膜が形成されている。
【００４４】
図５のフローチャートにおいて、初年度の１２月上旬頃から出荷作業（第４の段階）を開始する。まず、初年度の産卵期（３月上旬〜５月中旬頃）の１２月上旬〜１２月下旬頃の期間Ｔ６に、図７に示した丸篭の一部を水揚げし、産卵前のホタテ（以下、「ヴァージン貝」と称する）を出荷する。即ち、ヴァージン貝は、最初に採苗作業を開始してから、初年度の採苗作業の開始前に既に出荷が開始される。なお、ヴァージン貝は、１２月下旬頃の抱卵前に出荷することが味や食感がより良好であり好ましい。更に、２年目の４月上旬〜７月頃の期間Ｔ７に、丸篭の一部を水揚げし、半成貝・新貝で出荷する。更に、２年目の７月初旬〜１２月頃下旬の期間Ｔ８に、残りの丸篭を水揚げし、新貝・成貝で出荷する。即ち、新貝・成貝を２年目の産卵期前、より好ましくは抱卵前に出荷することで、味や食感がより良好となる。２年目の抱卵前の出荷は、ナノ・マイクロバブルで活性化させること等により可能となる。
【００４５】
本発明の実施形態に係るホタテの養殖方法によれば、防汚被膜が形成された編地の採苗器、丸篭、座布団篭を用いることや、陸上の蓄養水槽でナノ・マイクロバブルにより稚貝の活性化を行うことにより、稚貝を良好に早期に育成させることができる。このため、最終的な出荷を２年目で完了し、養殖期間を従来よりも６ヶ月〜７ヶ月程度短縮できるので、コストを大幅に削減できる。更に、採苗開始から１年経過する前に、産卵期前のホタテをヴァージン貝として出荷することも可能となり、味も食感も格別良好となる。
【００４６】
また、青森県陸奥湾では例年３月上旬頃に稚貝（ラーバ）の出現情報が出るが、４月中及び５月中旬以降はキヌマトイガイの付着が多いこと等から、従来は４月以前から採苗作業を開始しても、ラーバが採苗器に適正な数だけ付着する前に海中生物が付着して採苗器が閉塞してしまい、ラーバ出現最大時に確実に必要なラーバを採苗できない。このため、図３８に示すようにラーバの出現情報が出てから間を空けて、４月中旬以降に採苗作業を開始している。これに対して、本発明の実施形態に係るホタテの養殖方法によれば、防汚被膜が形成された編地の採苗器を用いることにより、キヌマトイガイ等の海中生物やゴミの付着を低減できる。このため、図５に示すようにラーバ出現情報が出る３月上旬頃に直ちに採苗作業を実施しても、ラーバを適正な数だけ採苗できる。
【００４７】
また、従来は図３８に示すように７月中旬〜８月中旬頃の期間ｔ３に稚貝の採取作業を実施しているが、夏場であり気温及び海水温が高いため、深夜に船上で作業しているのが現状であり、作業者にとって過酷であり、一方で稚貝にも負荷を与えてしまいへい死のリスクも高まる。更には、本来は稚貝の採取作業を何度かに分けて優良稚貝を採取したいが、海の時化や好天続きで作業可能な時間が限られ、優良稚貝を確保することが困難である。
【００４８】
これに対して、本発明の実施形態に係るホタテの養殖方法によれば、図５に示すように７月中旬には間引き作業を終えるので、７月中旬〜８月中旬頃の夏場の作業を回避できる。したがって、作業者にとって過酷な作業を回避できるとともに、稚貝のへい死率も低減できる。また、本発明の実施形態に係るホタテの養殖方法によれば、日中の作業も比較的容易であるので、複数回に分けて稚貝を採取可能であり、優良稚貝を容易に確保できる。更に、夏場には真鯛が採苗器の玉葱袋を破りホタテを捕食する場合があるが、丸篭であれば真鯛の捕食を誘発することを防止できる。
【００４９】
なお、６月中旬〜７月中旬頃の期間Ｔ２に、図１に示した本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭を用いる代わりに、海中生物及びゴミの付着を抑制する撥水性の防汚被膜が形成された編地の円錐形状の座布団篭（パールネット）や丸篭（行燈篭）を用いてもよい。また、９月中旬〜１０月中旬頃の期間Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５の３回に分けて稚貝を採取する場合を例示するが、少なくとも１回以上採取すればよい。即ち、稚貝を２回に分けて採取してもよく、４回以上に分けて採取してもよい。
【００５０】
＜第１の実施例＞
本発明の実施形態に係るホタテ用養殖方法に用いる養殖篭（座布団篭）の第１の実施例を比較例とともに説明する。第１の実施例は、海中生物及びゴミの付着を防止する撥水性の防汚被膜が形成された１分（網目の一辺の長さが３ｍｍ）の座布団篭であり、１連１０段で構成されている。第１の実施例の防汚被膜は、株式会社西海養殖技研製のシリコン使用の物理的海棲生物付着防止剤（商品名：セイフティプロシリーズ網篭浸漬タイプ）に編地を浸漬し、溶剤揮発臭がなくなるまで乾燥させることにより形成した。比較例は、防汚被膜が形成されていない１．５分（網目の一辺の長さが４．５ｍｍ）の座布団篭であり、１連１０段で構成されている。平成２６年９月２９日に、第１の実施例及び比較例に１段当たり３０枚の稚貝を収容して青森県陸奥湾久栗坂沖の海中に垂下し、平成２７年５月１９日に回収した。
【００５１】
図８（ａ）に、第１の実施例及び比較例の１連１０段当たりの付着物重量を示す。図８（ａ）から、第１の実施例では２．９２ｋｇ、比較例では９．４７ｋｇであり、第１の実施例では比較例よりも付着物重量が著しく低減し、海中生物やゴミの付着が低減できたことが分かる。
【００５２】
図８（ｂ）に、第１の実施例及び比較例のホタテのへい死率を示す。図８（ｂ）から、第１の実施例では、生貝が３３７枚、死貝が１２枚であり、へい死率は３．４％であった。一方、比較例では、生貝が３０６枚、死貝が２１枚であり、へい死率は６．４％であった。よって、第１の実施例では比較例よりもへい死率を低減できたことが分かる。
【００５３】
図９（ａ）〜図９（ｃ）に、第１の実施例及び比較例のホタテの殻長、全重量、軟体部重量をそれぞれ示す。図９（ａ）から、第１の実施例では殻長は７０．２ｍｍであり、比較例では殻長は６４．８ｍｍであり、第１の実施例では比較例よりも殻長が８％程度長く、良好に育成したことが分かる。図９（ｂ）から、第１の実施例ではホタテの全重量は４１．９ｇであり、比較例ではホタテの全重量は３１．２ｇであり、第１の実施例では比較例よりも全重量が３４％程度増量し、良好に育成したことが分かる。図９（ｃ）から、第１の実施例では軟体部重量は１６．８ｇ、比較例では軟体部重量は１２．１ｇであり、第１の実施例では比較例よりも軟体部重量が３９％程度増量し、良好に育成したことが分かる。
【００５４】
＜第２の実施例＞
また、第２の実施例として、本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭（座布団篭）を用いて稚貝を試験的に養殖した。防汚被膜は、第１の実施例と同様に、株式会社西海養殖技研製のシリコン使用の物理的海棲生物付着防止剤（商品名：セイフティプロシリーズ網篭浸漬タイプ）に編地を浸漬し、溶剤揮発臭がなくなるまで乾燥させることにより形成した。平成２６年７月下旬に本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭に稚貝を入れて青森県陸奥湾奥内沖の海中に吊るした。そして、平成２６年１０月〜平成２６年１２月に稚貝の分散作業を実施し、平成２７年６月初旬に回収した。本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭（丸篭）は通算３０６日間海中に吊るされていた。回収後の３０枚のホタテを評価したところ、全て生貝であり、平均殻長が７０．７２ｍｍ、全重量が３７．９５ｇ、軟体部重量が１５．３８ｇであり、良好に育成できていた。
【００５５】
＜第３の実施例＞
第３の実施例として、図１及び図２に示した本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭である防汚被膜が形成された丸篭１０段を用いて、青森県奥内沖のホタテ養殖海域で試験的に養殖を行った。防汚被膜は、セイフティプロシリーズ網篭浸漬タイプに編地を浸漬することにより形成した。平成２７年６月に、付着網１０ａ〜１０ｅを１回間引きし、５段の付着室１１ａ〜１１ｅに付着網１０ａ〜１０ｅを１枚ずつ吊り下げることにより、５段の付着室１１ａ〜１１ｅ及び５段の育成室１２ａ〜１２ｅが交互に設けられ、付着室１１ａ〜１１ｅに付着網１０ａ〜１０ｅが収容された構造とした。平成２７年１２月に水揚げし、採苗状態を調べた結果を表１及び表２に示す。
【００５６】
【表１】
2017035077.tif 000003
【００５７】
【表２】
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【００５８】
表１は、各付着室１１ａ〜１１ｅの付着網１０ａ〜１０ｅに付着した稚貝数を殻長で分けて示す。表２は、各育成室１２ａ〜１２ｅに落下した稚貝数を殻長で分けて示す。表１及び表２から、１０ｍｍ以上の稚貝が、へい死も殆ど無く夏越しして順調に成長していることが分かる。平成２７年の夏期は海水温が高めに推移したことから、１２月まで延長して養殖したが、６ヶ月間という長期の飼育にも関わらず、へい死が殆ど無かった。この結果から、水温が２０℃前後になったら、大きな稚貝を順次採苗することにより、優良種苗を早期に採苗することが考えられる。
【００５９】
＜第４の実施例＞
第４の実施例として、防汚被膜が形成された１．０分、１０段の座布団篭を用いて稚貝を試験的に養殖した。防汚被膜は、セイフティプロシリーズ網篭浸漬タイプに編地を浸漬することにより形成した。第４の実施例に１段約３０枚ずつ、１０段で合計３０８枚の３０ｍｍの稚貝を入れて、青森県むつ市近川の海中で、平成２７年９月〜平成２８年５月１９日の期間で養殖した。また、第４の実施例に対する比較例として、防汚被膜が形成されていない１．５分、１０段の座布団篭を用いて、第４の実施例と同様の稚貝数（１段約３０枚ずつ、１０段で合計３１２枚）、場所、期間で養殖した。
【００６０】
図１０に、水揚げされた第４の実施例に係る座布団篭、水揚げされた比較例に係る座布団篭及び使用前の座布団篭の写真を示し、更に図１１に第４の実施例に係る座布団篭の写真、図１２に比較例に係る座布団篭の写真を示す（「シリコン処理」が第４の実施例に相当し、「無処理」が比較例に相当する）。図１０〜図１２から、比較例に係る座布団篭に対して、第４の実施例に係る座布団篭では付着物が大幅に少ないことが分かる。第４の実施例及び比較例の付着物量（湿重量）、枚数、へい死数、ホタテの総重量、１枚当たりのホタテの重量の測定結果を表３に示す。
【００６１】
【表３】
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【００６２】
表３に示すように、付着物量（湿重量）は、第４の実施例では８．０ｋｇ、比較例では９．２ｋｇとなり、比較例が１．２ｋｇ（１５％）重かった。へい死数は、第４の実施例及び比較例のいずれも０枚であった。ホタテの総重量は、第４の実施例では１５．１ｋｇ、比較例では１２．１ｋｇとなり、第４の実施例が３ｋｇ（２６．３８％）重かった。１枚当たりのホタテの重量は、第４の実施例では３８．８ｇ、比較例では４９ｇとなり、第４の実施例が１０．２ｇ（２６．２８％）重かった。第４の実施例で回収されたホタテ貝の内訳を表４に示し、比較例で回収されたホタテ貝の内訳を表５に示す。
【００６３】
【表４】
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【００６４】
【表５】
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【００６５】
表４及び表５において、１枚当たりの軟体部の重量及び割合は、各サイズで無作為に選んだ１０枚を計量してその平均値を算出した。軟体部の全重量は、各サイズの１枚当たりの軟体部の重量に枚数を掛けることにより算出した。軟体部の総重量は、第４の実施例では７．５６ｋｇ、比較例では５．０１ｋｇとなり、第４の実施例が２．５５ｋｇ（５０．８％）重かった。また、比較例では５５ｍｍ以下のホタテ貝が有ったが、第４の実施例では５５ｍｍ以下のホタテ貝は無かった。また、第４の実施例が、殻長の大きいホタテ貝の割合が高かった。
【００６６】
＜第５の実施例＞
第５の実施例Ａ，Ｂとして、防汚被膜が形成された１．０分、１０段の座布団篭を２連用いて稚貝を試験的に養殖した。防汚被膜は、セイフティプロシリーズ網篭浸漬タイプに編地を浸漬することにより形成した。第５の実施例Ａ，Ｂに１段３０枚ずつ、３０ｍｍの稚貝を入れて、青森県横浜町の海中で、平成２７年９月〜平成２８年５月１９日の期間で養殖した。また、第５の実施例Ａ，Ｂに対する比較例Ａ，Ｂとして、防汚被膜が形成されていない１．５分、１０段の座布団篭を２連用いて、第５の実施例Ａ，Ｂと同様の稚貝数、期間、場所で養殖した。第５の実施例Ａ，Ｂ及び比較例Ａ，Ｂの篭重量（湿重量）、枚数、へい死数、ホタテの総重量の測定結果を表６に示す。
【００６７】
【表６】
2017035077.tif 000008
【００６８】
表６に示すように、篭重量（湿重量）は、第５の実施例Ａでは６．７ｋｇ、第５の実施例Ｂでは６．３ｋｇ、比較例Ａでは１２．９５ｋｇ、比較例Ｂでは１３．８ｋｇとなり、第５の実施例Ａ，Ｂに対して、比較例Ａ，Ｂの付着物量が平均で６．８８ｋｇ重かった。なお、比較例Ａ，Ｂでは、３３ｍｍ程度の赤ざら稚貝が大量に付着していた。へい死数は、第５の実施例Ａでは２枚（殻長５８ｍｍ）、比較例Ａでは２枚（殻長５８ｍｍ）であった。ホタテの総重量は、第５の実施例Ａでは１５．１５ｋｇ、第５の実施例Ｂでは１６．２ｋｇ、比較例Ａでは１４．８ｋｇ、比較例Ｂでは１５．９５ｋｇとなり、比較例Ａ，Ｂに対して第５の実施例Ａ，Ｂが平均で０．３０５ｋｇ重かった。第５の実施例Ａで回収されたホタテ貝の内訳を表７に示し、比較例Ａで回収されたホタテ貝の内訳を表８に示す。
【００６９】
【表７】
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【００７０】
【表８】
2017035077.tif 000010
【００７１】
表７及び表８において、１枚当たりのホタテの重量及び軟体部の重量は、各サイズで無作為に選ばれた１０枚のホタテの重量及び軟体部の重量を計量して、１０枚の平均値をそれぞれ算出した。また、各サイズのホタテの全重量及び軟体部の全重量は、１枚当たりのホタテの重量及び軟体部の重量に各サイズの枚数を掛けることでそれぞれ算出した。１枚当たりのホタテの重量は、第５の実施例Ａでは４０ｇ、比較例Ａでは３５．１６ｇとなり、第５の実施例Ａが１３．７％重かった。１枚当たりの軟体部の重量は、第５の実施例Ａでは１５．５５ｇ、比較例Ａでは１４．５９ｇとなり、第５の実施例Ａが０．９６ｇ（６．６％）重かった。軟体部の総重量は、第５の実施例Ａでは５．２４ｋｇ、比較例Ａでは４．３２ｋｇとなり、比較例Ａに対して第５の実施例Ａが０．９２ｋｇ（２１％）重かった。
【００７２】
＜第６の実施例＞
第６の実施例Ａ，Ｂとして、防汚被膜が形成された１．０分、１０段の座布団篭を２連用いて稚貝を試験的に養殖した。防汚被膜は、セイフティプロシリーズ網篭浸漬タイプに編地を浸漬することにより形成した。第６の実施例に１段３０枚ずつ、３０ｍｍの稚貝を入れて、青森県野辺地町馬門地区の海中で、平成２７年９月〜平成２８年５月１９日の期間で養殖した。また、第６の実施例Ａ，Ｂに対する比較例Ａ，Ｂとして、防汚被膜が形成されていない１．５分、１０段の座布団篭を２連用いて、第６の実施例と同様の稚貝数、場所、期間で養殖した。第６の実施例Ａ，Ｂ及び比較例Ａ，Ｂの篭重量（湿重量）、ホタテの総重量の測定結果を表９に示す。
【００７３】
【表９】
2017035077.tif 000011
【００７４】
表９に示すように、篭重量（湿重量）は、第６の実施例Ａでは６．０ｋｇ、第６の実施例Ｂでは６．６ｋｇ、比較例Ａでは１２．５ｋｇ、比較例Ｂでは１３．６ｋｇとなり、第６の実施例Ａ，Ｂに対して比較例Ａ，Ｂの付着物量が平均で６．７５ｋｇ重かった。ホタテの総重量は、第６の実施例Ａでは１５．３ｋｇ、第６の実施例Ｂでは１６．０ｋｇ、比較例Ａでは１７．５ｋｇ、比較例Ｂでは１７．２ｋｇとなり、比較例Ａ，Ｂが多いかと思われたが、ホタテの総重量は、篭から出したホタテ及び付着物を纏めて計量した値であり、比較例Ａ，Ｂではホタテ以外の貝や付着物が大量に含まれていた。比較例Ａ，Ｂでは、ムラサキ貝（カラス貝）が大量に入っており、ホタテがムラサキ貝にくっつき、図１３に示すように変形貝となっていた。変形貝は５６枚であり、６０ｍｍ以下、特に５０ｍｍ前後のサイズで多かった。変形貝の計量値を表１０に示す。
【００７５】
【表１０】
2017035077.tif 000012
【００７６】
表１０に基づき、比較例Ａ，Ｂでのホタテの総重量の減産量は８４０ｇであり、実際のホタテの総重量は第６の実施例Ａ，Ｂの方が重かった。第６の実施例Ｂで回収されたホタテ貝の内訳を表１１に示し、比較例Ａで回収されたホタテ貝の内訳を表１２に示し、第６の実施例Ｂで回収された変形貝の内訳を表１３に示す。
【００７７】
【表１１】
2017035077.tif 000013
【００７８】
【表１２】
2017035077.tif 000014
【００７９】
【表１３】
2017035077.tif 000015
【００８０】
へい死数は、第６の実施例Ｂでは１枚、比較例Ａでは２枚であった。１枚当たりの重量は、第６の実施例Ｂでは４５．６ｇ、比較例Ａでは４５．６ｇとなり両者が一致した。１枚当たりの軟体部の重量は、第６の実施例Ｂでは１９．６８ｇ、比較例Ａでは１６．２０ｇとなり、第６の実施例Ｂが２１．５％重かった。軟体部の全重量は、第６の実施例Ｂでは６．１６２ｋｇ、比較例Ａでは４．８５９ｋｇとなり、第６の実施例Ｂが１．３０３ｋｇ（２７％）重かった。
【００８１】
＜第７の実施例＞
第７の実施例として、防汚被膜が形成された３．０分、６段の座布団篭を１連用いて稚貝を試験的に養殖した。防汚被膜は、セイフティプロシリーズ網篭浸漬タイプに編地を浸漬することにより形成した。第７の実施例に３０ｍｍの稚貝を１篭６枚ずつ入れて、青森県清水川の海中で、平成２７年１１月１５日〜平成２８年５月１９日の期間で養殖した。平成２８年５月１９日に水揚げ後、第７の実施例で回収されたホタテ貝の内訳を表１４に示す。
【００８２】
【表１４】
2017035077.tif 000016
【００８３】
なお、第７の実施例では、平成２８年４月頃までは付着物は無かったが、平成２８年５月頃にキヌマトイガイ（コメガキ）が付着した。
【００８４】
＜第８の実施例＞
第８の実施例として、防汚被膜が形成された４段の座布団篭を平成２７年９月５日〜平成２８年５月１９日の期間でむつ市近川沖の海中に吊るした。比較例として、防汚被膜が形成されていない４段の座布団篭を、第８の実施例と同様の場所、期間で吊るした。その後、平成２８年５月１９日に水揚げし、付着物の種類を観察した。
【００８５】
第８の実施例に係る座布団篭では、付着物の湿重量は１０５０ｇであり、１ネット当たり２６０ｇである。図１４及び図１５に示すように、第８の実施例に係る座布団篭では、付着物が比較的少ない。図１６に示すように、第８の実施例に係る座布団篭では、キヌマトイガイ（コメガキ）とワレカラが優先して付着しており、両者がネットに密集することによって塊を形成して繊維表面に乗っており、振動を与えると比較的容易に落下する。このため、第８の実施例に係る座布団篭は容易に洗浄して再利用可能となる。
【００８６】
第８の実施例に係る座布団篭の繊維構造の電子顕微鏡による観察結果を図１７〜図２４に示す。図１７、図１８、図２１、図２２に示すように、第８の実施例に係る座布団篭の繊維表面は滑らかである。図１９、図２０、図２３、図２４に示すように、第８の実施例に係る座布団篭の繊維表面には付着珪藻は殆ど付いていないことが分かる。
【００８７】
一方、比較例に係る座布団篭では、付着物の湿重量は１５５０ｇであり、１ネット当たり５２０ｇと、第８の実施例よりも重かった。図２５に示すように、比較例に係る座布団篭には多くの付着物が付着していた。図２６及び図２７に示すように、キヌマトイガイや多毛類、ヒドロ虫、ワレカラ、ネンエキボヤ等の多種類の海中生物が多量に付着しており、特にカンザシゴカイ等の多毛類が多量に付着していた。白い管は多毛類の棲管であり、付着力が強く、高圧洗浄等の強力な洗浄でも外すのが難しい。
【００８８】
比較例に係る座布団篭の繊維構造の電子顕微鏡による観察結果を図２８〜図３５に示す。図２８、図２９、図３２、図３３に示すように、比較例に係る座布団篭の繊維表面は滑らかでなく、ざらついている。図３０、図３１、図３４、図３５に示すように、比較例に係る座布団篭の繊維表面には付着珪藻が多量に付いているのが観察された。
【００８９】
＜第９の実施例＞
第９の実施例Ａ，Ｂとして、防汚被膜が形成された１．０分、１０段の座布団篭を用いて稚貝を試験的に養殖した。防汚被膜は、セイフティプロシリーズ網篭浸漬タイプに編地を浸漬することにより形成した。第９の実施例Ａ，Ｂのそれぞれに１段３０枚ずつ、３０ｍｍの稚貝を入れて、青森県脇野沢蛸田地区の海中で、平成２７年１０月〜平成２８年６月２１日の期間で養殖した。また、比較例として、防汚被膜が形成されていない１．５分、８段の重り無しの座布団篭を用いて、第９の実施例Ａ，Ｂと同様の稚貝数、場所、期間で養殖した。第９の実施例Ａ，Ｂ及び比較例の付着物量（湿重量）、へい死数、ホタテの総重量の測定結果を表１５に示す。
【００９０】
【表１５】
2017035077.tif 000017
【００９１】
付着物量（湿重量）は、第９の実施例Ａでは５．２７ｋｇ、第９の実施例Ｂでは５．１１ｋｇ、比較例では４．１８ｋｇとなり、第９の実施例Ａ，Ｂに対して比較例の付着物量が平均６．７５ｋｇ多かった。へい死数は、第９の実施例Ａでは１枚、第９の実施例Ｂでは０枚、比較例では２０枚であった。ホタテの総重量は、第９の実施例Ａでは１３．９２ｋｇ、第９の実施例Ｂでは１４．９２ｋｇ、比較例では９．８９ｋｇとなり、第９の実施例Ａ，Ｂが重かった。第９の実施例Ｂのホタテ貝の内訳を表１６に示し、比較例のホタテ貝の内訳を表１７に示す。
【００９２】
【表１６】
2017035077.tif 000018
【００９３】
【表１７】
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【００９４】
１枚当たりの重量は、第９の実施例では５６．４５ｇ、比較例では３０．７ｋｇとなり、第９の実施例が２５．７５ｇ（８３％）重かった。１枚当たりの軟体部の重量は、第９の実施例Ｂでは２３．６ｇとなり、比較例では１０．９ｇとなり、第９の実施例Ｂが１２．７ｇ（１１６％）重かった。
【００９５】
＜第１０の実施例＞
第１０の実施例Ａ，Ｂとして、防汚被膜が形成された１．０分、１０段の座布団篭を２連用いて稚貝を試験的に養殖した。防汚被膜は、セイフティプロシリーズ網篭浸漬タイプに編地を浸漬することにより形成した。第１０の実施例Ａ，Ｂに係るホタテ用養殖篭に１段３０枚ずつ、３０ｍｍの稚貝を入れて、青森県脇野沢桂沢地区の海中において、平成２７年１０月〜平成２８年６月２１日の期間で養殖した。また、比較例Ａ，Ｂとして、防汚被膜が形成されていない１．５分、８段の座布団篭を用いて、第１０の実施例Ａ，Ｂと同様の稚貝数、場所、期間で養殖した。第１０の実施例Ａ，Ｂ及び比較例Ａ，Ｂの付着物量（湿重量）、へい死数、ホタテの総重量の測定結果を表１８に示す。
【００９６】
【表１８】
2017035077.tif 000020
【００９７】
表１８に示すように、付着物量は、第１０の実施例Ａでは６．２９ｋｇ、第１０の実施例Ｂでは５．６９ｋｇ、比較例Ａでは４．７９ｋｇ、比較例Ｂでは４．３ｋｇとなり、第１０の実施例Ａ，Ｂに対して比較例Ａ，Ｂの付着物量が平均６．７５ｋｇ多かった。へい死数は、第１０の実施例Ａでは２９枚、第１０の実施例Ｂでは１３枚、比較例Ａでは３１枚であった。ホタテの総重量は、第１０の実施例Ａでは１２．３９ｋｇ、第１０の実施例Ｂでは１２．６５ｋｇ、比較例Ａでは８．４６ｋｇ、比較例Ｂでは１０．０ｋｇであった。第１０の実施例Ａのホタテ貝の内訳を表１９に示し、比較例のホタテ貝の内訳を表２０に示す。
【００９８】
【表１９】
2017035077.tif 000021
【００９９】
【表２０】
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【０１００】
１枚当たりの重量は、第１０の実施例Ａでは４４．６９ｇ、比較例では３２．１ｋｇとなり、第１０の実施例Ａが３９％程度増加した。１枚当たりの軟体部の重量は、第１０の実施例Ａでは２０．７９ｇ、比較例では１３．０ｇとなり、第１０の実施例Ａが７．７９ｇ（５９％）重かった。軟体部の全重量は、篭の目合い、段数、収容枚数、篭重りの有無等の条件が異なるため、参考値としてであるが、第１０の実施例Ａでは４．４９ｋｇ、比較例では２．５３ｋｇとなり、第１０の実施例Ａが１．９６ｋｇ（１００％）重かった。
【０１０１】
＜第１１の実施例＞
第１１の実施例として、防汚被膜が形成された１．０分、１３段の座布団篭を用いて稚貝を試験的に養殖した。防汚被膜は、セイフティプロシリーズ網篭浸漬タイプに編地を浸漬することにより形成した。第１１の実施例に１段当たり１７〜１８枚、３０ｍｍの稚貝を入れて、青森県外ヶ浜町蟹田塩城地区の海中において、平成２７年１１月〜平成２８年６月３０日の期間で養殖した。また、比較例として、防汚被膜が形成されていない４．０分、１３段の座布団篭を用いて１段当たり１９．３枚、３０ｍｍの稚貝を入れて、第１１の実施例と同様の稚貝数、場所、期間で養殖した。第１１の実施例及び比較例の付着物量（湿重量）、へい死数、ホタテの水揚げ時の総重量、ホタテの計量時の総重量の測定結果を表２１に示す。
【０１０２】
【表２１】
2017035077.tif 000023
【０１０３】
第１１の実施例及び比較例は網目及び収容数が異なるが、付着物量（湿重量）は、第１１の実施例では４．６ｋｇ、比較例では５．５４ｋｇとなり、比較例に係る座布団篭の付着物量が多かった。へい死数は、第１１の実施例では１５枚、比較例では１４枚となり、第１１の実施例が収容数が多いにも関わらず、へい死数が２．１％少なかった。ホタテの水揚げ時の総重量は、第１１の実施例では２１．６ｋｇ、比較例では１６．９８ｋｇとなった。ホタテの計量時の総重量は、第１１の実施例では１８．９２ｋｇ、比較例では１６．３ｋｇとなり、第１１の実施例が２．６２ｋｇ（１６％）重かった。第１１の実施例のホタテ貝の内訳を表２２に示し、比較例のホタテ貝の内訳を表２３に示す。
【０１０４】
【表２２】
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【０１０５】
【表２３】
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【０１０６】
１枚当たりの重量は、第１１の実施例では５５．０３ｇ、比較例では５１．０３ｇとなり、第１１の実施例が４６ｇ（７．８％）重かった。１枚当たりの軟体部の重量は、第１１の実施例では２４．０ｇ、比較例では２６．２ｇとなり、比較例が２．２ｇ（８．４％）重かった。青森県外ヶ浜町は、潮流が早く、付着物が最も多い海域であり、従来は１．０分篭は付着物で閉塞するとともに成長も見込めないため、４．０分篭でなければいけないというのが漁業者の一般常識であった。これに対して、第１１の実施例によれば、あえて１．０分篭を用いたところ、良好な結果が得られた。
【０１０７】
＜第１２の実施例＞
第１２の実施例として、ナノ・マイクロバブルによる稚貝の活性化試験を行った。平成２７年６月に、８５ｍｍ、６５ｇの半成貝を水槽に入れてナノ・マイクロバブルによる活性化を２時間行った後、防汚被膜が形成された３分、１０段の丸篭を用いて、１篭に１０枚〜１２枚ずつ入れて、合計１２０枚を青森県奥内地区の海中で養殖した。防汚被膜は、セイフティプロシリーズ網篭浸漬タイプに編地を浸漬することにより形成した。その後、平成２８年５月１３日に水揚げした。第１２の実施例で回収されたホタテ貝の内訳を表２４に示す。
【０１０８】
【表２４】
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【０１０９】
生存貝は１０７枚であり、合計重量は２３．６ｋｇ、１枚当たりの平均重量は２２０ｇであった。へい死数は１３枚であり、その内訳は殻長９ｃｍが３枚、殻長１１ｃｍが３枚、殻長１２ｃｍが７枚であった。殻長は平均１１．５６ｃｍで、殻長１２ｃｍ以上が６１枚（５１％）であった。殻長１２ｃｍの重量は通常１９０ｇとされているが、第１２の実施例によれば殻長１２ｃｍの重量が２５０ｇと３２％重かった。
【０１１０】
以上、第１の実施例〜第１２の実施例について説明したが、青森県陸奥湾は、全国８８海湾の中でも閉鎖性が高く、年換水率２０％〜３０％で３ヶ月に１回海水が入れ替わり、夏期の高温時は高水温が続く。このため、従来は、２夏期時にそれぞれ３０〜３５％のホタテがへい死しており、２夏期を経て７０％ものホタテがへい死していた。よって、青森県陸奥湾は成貝養殖に不向きと考えられ、半成貝養殖が主流で、単価が安く、離職者が増える原因となっていた。
【０１１１】
これに対して、第１の実施例〜第１２の実施例によれば、平成２７年６月〜平成２８年５月に半成貝を試験的に養殖した結果、へい死数は１０．８％に留まり、殆どの成貝が夏越しできていた。そして、成貝サイズが１２ｃｍ以上に成長し、２年で成貝をヴァージン貝として出荷可能となった。また、陸奥湾内の各所で平成２７年９月〜平成２８年５月に半成貝を養殖した結果、へい死数は略０であり、しかも比較例に対して平均３０％の増量が見られた。したがって、陸奥湾においても、２年間の養殖期間での成貝養殖を良好に行うことが可能となり、年間を通じて販売商品に応じたサイズのホタテを一定量安定して出荷できるため、養殖業者は安定した収入を確保できる。例えば、一般に成貝が市場に出回らない時期にも出荷可能となり、出荷時期やサイズを選べるため収入増が見込める。更に、第１の実施例〜第１２の実施例によれば、各比較例に対して付着物量が大幅に抑制できており、篭替作業や篭洗浄作業等の重労働が軽減されるとともに、経費も削減できる。このように、本発明は青森県陸奥湾のホタテ養殖事業において顕著な効果を奏するとともに、シリコン処理された採苗器やホタテ用養殖篭の使用により陸奥湾の底質改善にも寄与するものである。
【０１１２】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１１３】
例えば、本発明の実施形態においては、図１及び図２に示すように、育成ユニット１ａ〜１ｅを構成する付着室１１ａ〜１１ｅ及び育成室１２ａ〜１２ｅが、支持枠３０〜４０により互いに区画されている１連１０段の構造を例示したが、図３６に示すように、育成ユニット１ａ〜１ｅ間を仕切る支持枠３２，３４，３６，３８，４０のみが配置され、図１及び図２に示した支持枠３１，３３，３５，３７，３９が無い構成であってもよい。
【０１１４】
また、本発明の実施形態においては、図３に示すように支持枠３０が環状の支持部３０ａ及び十字状の支持部３０ｂ，３０ｃからなる構造を例示したが、これに特に限定されない。例えば、図３７（ａ）に示すように、支持枠３０が環状の支持部のみから構成されていてもよく、他の支持枠３１〜４０も同様である。
【０１１５】
また、図１及び図２に示した付着網１０ａ〜１０ｅは必ずしも蓋網２０及び底網２１〜２４に括り付けられる必要はなく、付着網１０ａ〜１０ｅが付着室１１ａ〜１１ｅから育成室１２ａ〜１２ｅへ落下しない構造であればよい。例えば、付着室１１ａ〜１１ｅと育成室１２ａ〜１２ｅとを仕切る支持枠３１，３３，３５，３７，３９の十字状の支持部で落下を防止してもよい。また、図３７（ｂ）に示すように、付着室１１ａと育成室１２ａとを仕切る支持枠３１に、付着室１１ａに収納された付着網１０ａは育成室１２ａに落下させず、稚貝は落下可能な程度の開口部を有するドーナツ状の網３１ｘが取り付けられていてもよい。
【０１１６】
また、本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭において、蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅがラッセル網で構成された場合を例示したが、蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅの編地は特に限定されず、蛙又網等の種々の編地が使用可能である。また、蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅの網目のサイズが１．５分（菱形の網目の１辺の長さが４．５ｍｍ）である場合を例示したが、網目のサイズは用途に応じて適宜選択可能である。
【０１１７】
また、蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅの素材、編地及び網目のサイズ等は互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。更に、蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅに形成される防汚被膜の種類は互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。
【０１１８】
また、本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭としては、５つの育成ユニット１ａ〜１ｅを有する構造を例示したが、これに限定されず、少なくとも１つの育成ユニットを有していればよい。例えば、１０個の育成ユニット１ａ〜１ｅを上下に連ねた構造であってもよい。
【０１１９】
また、本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭は、少なくとも蓋網２０、底網２１〜２５及び側網２ａ〜２ｅに防汚被膜が形成されていることが好ましい。本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭は、少なくとも側網２ａ〜２ｅに防汚被膜が形成されていれば、各育成ユニット１ａ〜１ｅの側面に海中生物及びゴミが付着し難くなるので、各育成ユニット１ａ〜１ｅ内の海水中の酸素濃度及び餌料量の減少を抑制可能である。更に、本発明の実施形態に係るホタテ用養殖篭を覆うように被せ網を被せてもよく、この被せ網の編地にも防汚被膜が形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明のホタテ用養殖篭及びホタテの養殖方法は、日本各地及び世界各地でのホタテの養殖業に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１ａ〜１ｅ…育成ユニット
２ａ〜２ｅ，５４ａ〜５４ｊ…側網
３…吊下げ用ロープ
４…開口部
１０ａ〜１０ｅ，４２…付着網
１１ａ〜１１ｅ…付着室
１２ａ〜１２ｅ，５１ａ〜５１ｊ…育成室
２０，５２ａ…蓋網
２１〜２５，５２ｂ〜５２ｋ…底網
３０〜４０，５３ａ〜５３ｋ…支持枠
３０ａ〜３０ｃ…支持部
４１…玉葱袋
５５…吊下げ用ロープ
【図１】
2017035077.tif 000027
【図２】
2017035077.tif 000028
【図３】
2017035077.tif 000029
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017035077.tif 000033
【図８】
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【図９】
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【図３６】
2017035077.tif 000036
【図３７】
2017035077.tif 000037
【図３８】
2017035077.tif 000038
【図１０】
2017035077.tif 000039
【図１１】
2017035077.tif 000040
【図１２】
2017035077.tif 000041
【図１３】
2017035077.tif 000042
【図１４】
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【図１５】
2017035077.tif 000044
【図１６】
2017035077.tif 000045
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2017035077.tif 000051
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2017035077.tif 000057
【図２９】
2017035077.tif 000058
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2017035077.tif 000061
【図３３】
2017035077.tif 000062
【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホタテの稚貝を付着させる付着網が収納された第１空間が構成する付着室と、
前記第１空間の下に前記第１空間と連続して配置された第２空間であって、前記付着網から落下した前記稚貝を受け止める底網を有する育成室と、
前記付着室と前記育成室の側面を連続して覆う側網と、
を備える育成ユニットを上下に複数個連続し、最上段の前記育成ユニットの上側に蓋網を更に配置し、
少なくとも前記蓋網、前記底網及び前記側網に、海中生物及びゴミの付着を抑制する防汚被膜が形成されていることを特徴とするホタテ用養殖篭。
【請求項２】
海中生物及びゴミの付着を抑制する第１の防汚被膜が形成された編地の採苗器を海中に吊るしてホタテの稚貝を採苗する第１の段階と、
前記採苗された稚貝を、海中生物及びゴミの付着を抑制する第２の防汚被膜が形成された編地の第１の篭に移し替えて海中に吊るして前記稚貝を育成する第２の段階と、
前記第１の篭から採取した前記稚貝を、前記第１の篭よりも網目のサイズが大きく、海中生物及びゴミの付着を抑制する第３の防汚被膜が形成された編地の第２の篭に移し替えて海中に吊して前記稚貝を育成する第３の段階と、
を含み、前記第１の篭は、
前記稚貝を付着させる付着網が収納された第１空間が構成する付着室と、
前記第１空間の下に前記第１空間と連続して配置された第２空間であって、前記付着網から落下した前記稚貝を受け止める底網を有する育成室と、
前記付着室と前記育成室の側面を連続して覆う側網と、
を備える育成ユニットを上下に複数個連続し、最上段の前記育成ユニットの上側に蓋網を更に配置し、
少なくとも前記蓋網、前記底網及び前記側網に、前記第２の防汚被膜が形成されていることを特徴とするホタテの養殖方法。
【請求項３】
前記第２の篭から採取した前記稚貝が成長したホタテを産卵期前に出荷する第４の段階を更に含むことを特徴とする請求項２に記載のホタテの養殖方法。
【請求項４】
前記第２の段階は、前記稚貝を前記第１の篭に移し替える前に、前記稚貝を微細な気泡で活性化させることを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のホタテの養殖方法。
【請求項５】
前記第３の段階は、前記稚貝を前記第２の篭に移し替える前に、前記稚貝を微細な気泡で活性化させることを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のホタテの養殖方法。