(57)【要約】【課題】エレベーターのセキュリティを維持しつつ、ＩＣタグの発行枚数を少なくする。【解決手段】本発明の一態様は、かご行先階ボタン及びＩＣタグを検出するＩＣタグ検出装置が設けられた乗りかごと、各階の乗り場に設置された、乗りかごを呼ぶホールボタンと、エレベーターの運転を制御するエレベーター制御装置とを備える。エレベーター制御装置は、ＩＣタグ検出装置が上記ＩＣタグとしてかご行先階ボタンの機能の一部を制限するＩＣタグを検出しなかった場合には、乗りかごを各階に停止可能に制御し、ＩＣタグ検出装置がかご行先階ボタンの機能の一部を制限する上記ＩＣタグを検出した場合には、当該ＩＣタグに紐つけられた所定のサービス切離階へのかご行先階ボタンによる登録を無効とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご行先階ボタン及びＩＣタグを検出するＩＣタグ検出装置が設けられた乗りかごと、
エレベーターの各階の乗り場に設置された、前記乗りかごを呼ぶホールボタンと、
前記エレベーターの運転を制御するエレベーター制御装置と、を備え、
前記エレベーター制御装置は、前記ＩＣタグ検出装置が前記ＩＣタグとして前記かご行先階ボタンの機能の一部を制限する第１のＩＣタグを検出しなかった場合には、前記乗りかごを各階に停止可能に制御し、
前記エレベーター制御装置は、前記ＩＣタグ検出装置が前記第１のＩＣタグを検出した場合には、当該ＩＣタグに紐つけられた所定のサービス切離階への前記かご行先階ボタンによる登録を無効とする
エレベーター運転制御システム。
【請求項２】
前記乗りかご内の前記ＩＣタグ検出装置からＩＣタグの検出結果を受信するセキュリティ制御装置を、更に備え、
前記セキュリティ制御装置は、前記ＩＣタグ検出装置が前記第１のＩＣタグを検出した場合には、前記サービス切離階の情報を含むサービス切離階データを前記エレベーター制御装置へ送信し、
前記サービス切離階データを受信した前記エレベーター制御装置は、前記サービス切離階データの前記サービス切離階の情報に基づいて、前記かご行先階ボタンによる前記サービス切離階への登録を無効とする
請求項１に記載のエレベーター運転制御システム。
【請求項３】
前記セキュリティ制御装置は、前記ＩＣタグ検出装置が前記第１のＩＣタグによる制限を解除する機能が割り当てられた第２のＩＣタグを検出した場合には、前記サービス切離階データを前記エレベーター制御装置へ送信せず、
前記エレベーター制御装置は、前記かご行先階ボタンによる登録を全階有効とする
請求項２に記載のエレベーター運転制御システム。
【請求項４】
前記乗りかご内に設置されたかご内通知部、を更に備え、
前記エレベーター制御装置は、前記サービス切離階データを受信した場合には、前記かご行先階ボタンの機能が制限されていることを前記かご内通知部に通知する
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレベーター運転制御システム。
【請求項５】
前記各階の乗り場に設置されたホール通知部、を更に備え、
前記エレベーター制御装置は、前記サービス切離階データを受信した場合には、前記乗りかご内に前記サービス切離階への出入りを制限されている者が乗り込んでいることを前記ホール通知部に通知する
請求項４に記載のエレベーター運転制御システム。
【請求項６】
前記第１のＩＣタグがサービス階の制限の必要な人に貸与され、前記第２のＩＣタグがサービス階の制限の必要がない人に貸与されている
請求項１に記載のエレベーター運転制御システム。
【請求項７】
エレベーターの運転を制御するエレベーター制御装置が備えるコンピュータに、
乗りかご内に設置されたＩＣタグ検出装置がかご行先階ボタンの機能の一部を制限するＩＣタグを検出しなかった場合には、前記乗りかごを各階に停止可能に制御する手順と、
前記ＩＣタグ検出装置が前記かご行先階ボタンの機能の一部を制限する前記ＩＣタグを検出した場合には、当該ＩＣタグに紐つけられた所定のサービス切離階への前記乗りかご内に設置されたかご行先階ボタンによる登録を無効とする手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋内に設置されるエレベーターの運転を、セキュリティを考慮して制御するエレベーター運転制御システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建屋内に設置するエレベーターの乗りかご内セキュリティシステムでは、部外者の侵入を防ぐため、平時、セキュリティをかけてエレベーターの乗りかご内のかご行先階ボタンによる登録が無効とされている。そして、関係者がエレベーターを利用する場合には、乗りかご内に設置されたカードリーダー等へＩＣタグ（Integrated Circuit Tag）をかざしてセキュリティを解除することで、かご行先階ボタンによる行先階の登録が可能となる。
【０００３】
また、ＩＣタグの利用を伴う技術として、一団を構成する複数のＩＣタグを用い、乗りかご内に一団を構成するすべてのＩＣタグが存在するか否かにより、かごドアの開閉を制御する技術が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−００６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のセキュリティ機能の場合、ＩＣタグを従業員（関係者）全員に発行しなくてはならなく、ＩＣタグを発行する数が膨大となり、コストの増大につながる。また、ＩＣタグの発行枚数の増大に伴いＩＣタグ紛失のリスクも増加し、ＩＣタグを紛失した場合は、セキュリティ事故へと繋がる恐れがある。
【０００６】
特許文献１に記載の技術においても、一団を構成する構成員の全員にＩＣタグを配布する必要があり、ＩＣタグの発行枚数の減少について考慮されていない。なお、特許文献１に記載の技術は、ＩＣタグが一団で検出されたときに、サービス（扉閉釦及び扉自動閉機能）を有効化する。
【０００７】
本発明は、上記の状況を考慮してなされたものであり、エレベーターのセキュリティを維持しつつ、ＩＣタグの発行枚数を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様のエレベーター運転制御システムは、かご行先階ボタン及びＩＣタグを検出するＩＣタグ検出装置が設けられた乗りかごと、エレベーターの各階の乗り場に設置された、乗りかごを呼ぶホールボタンと、エレベーターの運転を制御するエレベーター制御装置とを備える。
エレベーター制御装置は、ＩＣタグ検出装置がＩＣタグとしてかご行先階ボタンの機能の一部を制限するＩＣタグを検出しなかった場合には、乗りかごを各階に停止可能に制御し、ＩＣタグ検出装置がかご行先階ボタンの機能の一部を制限する上記ＩＣタグを検出した場合には、当該ＩＣタグに紐つけられた所定のサービス切離階へのかご行先階ボタンによる登録を無効とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の少なくとも一態様によれば、かご行先階ボタンの機能の一部を制限するＩＣタグを用意し、通常時は、サービスする階を制限せず、乗りかご内にＩＣタグを所持する乗客がいる場合に、セキュリティ運転を実施する。それゆえ、エレベーターのセキュリティを維持しつつ、ＩＣタグの発行枚数を削減することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーター運転制御システムの系統構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るセキュリティ制御装置によるサービス切離階データの送信処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係るサービス切離階設定テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るエレベーター制御装置の全体処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係るエレベーター制御装置によるサービス階決定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１２】
＜１．一実施形態＞
［エレベーター運転制御システムの全体構成］
図１は、一実施形態に係るエレベーター運転制御システムの系統構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、エレベーター運転制御システム１は、エレベーター制御装置１０と、乗りかご２０と、ホール端末３０−１〜３０−３と、セキュリティ制御装置４０と、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と記す）５０とを備える。エレベーター運転制御システム１は、建屋内に設置されたエレベーターの運転を、所定のセキュリティ運用に従い制御する。
【００１４】
エレベーター制御装置１０は、内部にエレベーター制御用のマイコン（マイクロコンピュータの略称）１１を格納する。マイコン１１は、かご多重伝送路ＣＬ１を介して、乗りかご２０に設置されたかご端末２１と接続し、かご端末２１を制御する。かご端末２１には、かご行先階ボタン２２、アナウンス用のスピーカー２３（かご内通知部の一例）、及び表示器２４（かご内通知部の一例）が接続される。かご行先階ボタン２２は、タッチパネルにより代用してもよい。
【００１５】
またマイコン１１は、建屋の各階のエレベーターホール（乗り場）に設置されるホール端末３０−１〜３０−３に、ホール多重伝送路ＨＬ１を介して接続する。また、各階のホール端末３０−１〜３０−３に対してホールボタン３１−１〜３１−３がそれぞれ接続される。また各階のホール端末３０−１〜３０−３に対してホール表示器３２−１〜３２−３（ホール通知部の一例）が接続される。ホール表示器３２−１〜３２−３には、乗りかご２０の各種運転状態などが表示される。ホールボタン３１−１〜３１−３は、タッチパネルにより代用してもよい。
【００１６】
以降の説明において、ホール端末３０−１〜３０−３を特に区別しない場合には、ホール端末３０と総称することがある。また、ホール表示器３２−１〜３０−３を特に区別しない場合には、ホール表示器３２と総称することがある。
【００１７】
また、マイコン１１は、多重伝送路ＳＥＬ１を介してセキュリティ制御装置４０(サーバー)と接続される。セキュリティ制御装置４０は、多重伝送路ＳＥＬ２を介して乗りかご２０内に設置されるＩＣタグ検出装置２５と接続される。上記の各多重伝送路を区別しない場合には、単に「伝送路」と称す。
【００１８】
セキュリティ制御装置４０は、インターネットＰＣＬ１等の広域ネットワークを介して、ＰＣ５０と接続する。
【００１９】
ＩＣタグ検出装置２５は、非接触方式により、エレベーターに乗り込んだ利用者が所持するＩＣタグに記録されたデータ（タグごとの識別情報等）を読み取り、多重伝送路ＳＥＬ２を介して読み取ったデータをセキュリティ制御装置４０へ送る。ＩＣタグ検出装置２５は、無線や電磁波等を用いてＩＣタグと交信を試みることで、所定距離内即ち乗りかご２０内に存在するＩＣタグを検出する。なお、ＩＣタグには、大きく分けて、電池を内蔵せず所定距離以下の近距離での交信が可能なパッシブタグと、電池を内蔵して比較的長距離での交信が可能なアクティブタグがある。
【００２０】
［各装置のハードウェア構成］
次に、各装置のハードウェア構成を説明する。
図２は、一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２１】
ここでは、エレベーター運転制御システム１を構成する、マイコン１１、かご端末２１、ホール端末３０、セキュリティ制御装置４０、及びＰＣ５０に適用される計算機６０のハードウェア構成を説明する。なお、各装置の機能、使用目的に合わせて計算機６０の各部は取捨選択される。
【００２２】
計算機６０は、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機６０は、計算機６０の動作を統括的に制御する制御部６０Ｍを備える。例えばエレベーター制御装置１０のマイコン１１は、制御部６０Ｍに相当する。
【００２３】
制御部６０Ｍは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、及びＲＡＭ（Random Access Memory）６３を備え、制御部６０Ｍによって各種の処理を実行する。ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、及びＲＡＭ６３は、バス６４にそれぞれ接続されている。さらに、計算機６０は、表示部６５、操作部６６、不揮発性ストレージ６７、通信インターフェース６８−１〜６８−３を備える。
【００２４】
ＣＰＵ６１は、本実施形態に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ６２から読み出して実行する。なお、計算機６０は、ＣＰＵ６１の代わりに、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の処理装置を備えるようにしてもよい。
【００２５】
ＲＡＭ６３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。表示部６５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、計算機６０で行われる処理の結果等を運転員に表示する。操作部６６には、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネル等が用いられ、運転員が所定の操作入力、指示を行うことが可能である。
【００２６】
不揮発性ストレージ６７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、計算機６０を機能させるためのプログラムが記録されている。例えばセキュリティ制御装置４０の不揮発性ストレージ６７には、サービス切離階設定テーブル７０（後述する図４）が格納されている。この不揮発性ストレージ６７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等が用いられる。
【００２７】
通信インターフェース６８−１〜６８−３は、それぞれ多重伝送路を介して外部装置との間でデータの送受信することが可能である。なお、セキュリティ制御装置４０が備える通信インターフェース６８−１〜６８−３のうち少なくとも一つの通信インターフェース（例えば通信インターフェース６８−１）には、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられる。セキュリティ制御装置４０は、通信インターフェース６８−１によりインターネットＰＣＬ１又はＬＡＮ等のネットワークを介してＰＣ５０との間で各種のデータを送受信することが可能である。また、かご端末２１は、少なくとも一つの通信インターフェースを備える。
【００２８】
［エレベーター運転制御システムの運用概要］
エレベーター運転制御システム１のセキュリティシステムは、従来のエレベーター運転制御システムの場合とは逆の発想により構成される。
【００２９】
即ち、従来セキュリティ運転時には、サービスする階（乗りかご１０の停止階）を制限した状態としておき、特定の利用者が乗り込んだ際に、利用者ごとにサービスを許可された階に一時的に停止可能としていたもの、本実施形態では、通常時はサービスする階の制限をしない。エレベーター運転制御システム１は、通常時は、エレベーターのセキュリティシステムを無効とし、従業員（関係者）は、ＩＣタグを所持することなくエレベーターを利用することができる。
【００３０】
一方、部外者（来訪者）がセキュリティ対象のエレベーターを利用する際には、予め用意しておいたかご行先階ボタン２２の機能の一部を制限するＩＣタグＢ（第１のＩＣタグ）を部外者に所持させ、エレベーターのセキュリティ運転を実現する。ＩＣタグＢに紐つけて、エレベーターの特定階をサービス切離階として設定（登録）しておき、サービス切離階に該当するかご行先階ボタン２２を無効にする。即ち、部外者がかご行先階ボタン２２を操作して、サービス切離階を目的階として登録することを許可しない。この場合、エレベーターは、乗りかご２０のサービス切離階への停止サービスを実施しない。なお、部外者には、セキュリティ対象のエレベーターが設置された建屋の関係者以外の者に加え、当該建屋の関係者であっても特定階（後述するサービス切離階）への出入りが制限されている者が含まれてもよい。
【００３１】
上記エレベーターのセキュリティ運転の解除は、ＩＣタグＢによる制限を解除する機能が割り当てられたＩＣタグＡ（第２のＩＣタグ）を従業員等の立会者に所持させ、立会者と部外者が同伴することで可能とする。また、セキュリティ制御装置４０（サーバー）へインターネットＰＣＬ１を介してＰＣ５０を接続し、フレキシブルにＩＣタグＢのサービス切離階の適用範囲を変更できるようにする。ＩＣタグＡには、ＩＣタグＢによるエレベーターのセキュリティ運転を解除する情報（例えばＩＣタグＢの識別情報又はセキュリティ解除を指示する旨の情報等）が登録されている。ＩＣタグＡに格納された情報を用いてＩＣタグＢ（サービス切離階）の情報を削除することにより、セキュリティ運転の解除を実現する。
【００３２】
ここで、ＩＣタグＡとＩＣタグＢを立会者及び部外者のそれぞれに確実に所持させるためには、施設の来場者を管理している守衛所等にて受付を行い所持させるものとする。守衛所等では、管理人がＰＣ５０を操作することでＩＣタグＢのサービス切離階の設定変更を可能とする。エレベーターの利用者がＩＣタグＢを所持していない場合は、エレベーターのセキュリティは無効である。したがって、部外者にＩＣタグＢを確実に所持させる目的で、ＩＣタグＢは、来場者を証明するネームプレート等とすることが望ましい。また、部外者がセキュリティ対象の建屋等を退館するときには、ネームプレートを返却するような入退館ルールを定めておく。
【００３３】
従業員（関係者）と部外者（来訪者）が、乗りかご２０内に乗り合わせた場合は、外部者（来訪者）がＩＣタグＢを所持しているため、特定階がサービス切離しの対象となり、かご行先階ボタン２２による行先階の登録ができなくなる。そのため、従業員と部外者の乗り合わせを極力回避するために、乗りかご２０内とエレベーターホールに「来客運転中」などのように、部外者が乗りかご２０に乗り込んでいることを表示する。
【００３４】
しかし、従業員が上記表示に気がつかず、部外者と乗り合わせることも当然考えられる。従業員は、ある特定階に行きたい場合、部外者と乗り合わせていることを知らずに、かご行先階ボタン２２を押す。このような場合には、乗りかご２０の表示器２４に「その階のボタンは押せません」などの表示をするとともに、「その階のボタンは押せません」などの放送を行う。
【００３５】
［セキュリティ制御装置の動作］
図３は、セキュリティ制御装置４０によるサービス切離階データの送信処理を示すフローチャートである。セキュリティ制御装置４０が備える制御部６０Ｍ（ＣＰＵ６１）が、ＲＯＭ６２に格納されたプログラムを実行することにより、図３に示す処理が実現される。なお、図３では、セキュリティ制御装置４０の不揮発性ストレージ６７に保存されたサービス切離階設定テーブル７０（図４参照）が、ＲＡＭ６３に一時的に保持されているものとする。
【００３６】
始めに、セキュリティ制御装置４０のＣＰＵ６１は、管理人等によるＰＣ５０に対する操作によって発生する、ＩＣタグＢのサービス切離階の変更要求が有るかどうかを判断する（Ｓ１）。変更要求がある場合は（Ｓ１のＮＯ）、ステップＳ２へ移行する。変更要求が無い場合は、ステップＳ３へ移行する（Ｓ１のＹＥＳ）。
【００３７】
ステップＳ１において変更要求が有る場合は、ＣＰＵ６１は、不揮発性ストレージ６７に格納されたサービス切離階設定テーブル７０（図４参照）のサービス切離階フィールドの情報を変更する（Ｓ２）。
【００３８】
上記ステップＳ１，Ｓ２では、サービス切離階を変更する例を想定したが、ＩＣタグＢのサービス切離階を新規に設定する場合でもほぼ同様の処理を行う。新たにサービス切離階の設定を行う場合には、サービス切離階設定テーブル７０のＩＣタグＢの識別情報、セキュリティ対象建屋、及びサービス切離階の各フィールドを設定し、不揮発性ストレージ６７に保存する。
【００３９】
図４は、サービス切離階設定テーブルの一例を示す図である。
図４に示すサービス切離階設定テーブル７０は、「ＩＣタグ名称」、「建屋名称」、「装置アドレス」、及び「サービス切離階」のフィールドを有する。
【００４０】
ＩＣタグフィールドには、ＩＣタグ名称等のＩＣタグを一意に識別する情報（以下「識別情報」）が格納される。
建屋名称フィールドには、セキュリティ運転を行うエレベーターが設置された建屋の情報として、例えば建屋名称が格納される。
装置アドレスフィールドには、上記建屋に設置されたエレベーターが備えるエレベーター制御装置１０（マイコン１１）のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の通信回線（各伝送路又はインターネット）上で各通信主体を一意に識別するための情報（以下「識別情報」）が格納される。この識別情報は、ＭＡＣアドレスに代えて、ＩＰアドレス、電子メールアドレス等でもよい。
サービス切離階フィールドには、サービス切離階を示す情報が格納される。
【００４１】
サービス切離階設定テーブル７０では、異なるＩＣタグＢ１及びＩＣタグＢ２について、それぞれ建屋名称、装置アドレス、及びサービス切離階が定義されている。このように設定内容をＩＣタグごとに変更することにより、ＩＣタグごとに対象建屋に設置されたエレベーターのサービス階をフレキシブルに変更可能である。また、ＩＣタグＢごとに、同一の建屋に対するサービス切離階が異なるように設定してもよい。
【００４２】
図３の説明に戻る。ステップＳ１のＮＯの場合、又はステップＳ２の処理が終了後、セキュリティ制御装置４０のＣＰＵ６１は、乗りかご２０内に設置されるＩＣタグ検出装置２５が部外者用のＩＣタグＢを検出したかどうかを判断する（Ｓ３）。どのＩＣタグを検出したかは、ＩＣタグから読み取ったデータに含まれる識別情報により判断可能である。ＩＣタグ検出装置２５がＩＣタグＢを検出した場合は（Ｓ３のＹＥＳ）、ステップＳ４へ移行し、ＩＣタグＢを検出していない場合は（Ｓ３のＮＯ）、この処理を抜けてステップＳ１の判定処理へ戻る。
【００４３】
ステップＳ３においてＩＣタグＢを検出した場合は（Ｓ３のＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、ＩＣタグ検出装置２５がＩＣタグＡを検出したかどうか判断する（Ｓ４）。ＩＣタグＡを検出した場合は（Ｓ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、この処理を抜けてステップＳ１の判定処理へ戻る。即ち、ＩＣタグＡを検出した場合には、セキュリティ制御装置４０のＣＰＵ６１は、サービス切離階データをエレベーター制御装置１０へ送信しない。ＩＣタグＡを受信したときは、かご行先階ボタン２２による登録を全階有効とし、全階を乗りかご２０の停止を許可する階（サービス階）とする。
【００４４】
一方、ステップＳ４においてＩＣタグＡが検出されない場合は（Ｓ４のＮＯ）、セキュリティ制御装置４０のＣＰＵ６１は、サービス切離階データをエレベーター制御装置１０へ送信する（Ｓ５）。サービス切離階データには、少なくともサービス切離階の情報が含まれるものとする。セキュリティ制御装置４０のＣＰＵ６１は、これらステップＳ１〜Ｓ５の一連の処理を、オペレーティングシステム（ＯＳ）により、例えば１００ｍＳ周期で実行する。
【００４５】
セキュリティ制御装置４０からエレベーター制御装置１０のマイコン１１へ送信されたサービス切離階データは、マイコン１１が備えるＲＡＭ６３に格納される。なお、図３のフローチャートのステップＳ３とステップＳ４は、順序を入れ替え可能である。
【００４６】
［エレベーター制御装置の全体処理］
図５は、エレベーター制御装置１０の全体処理を示すフローチャートである。エレベーター制御装置１０のマイコン１１（ＣＰＵ６１）が、ＲＯＭ６２に格納されたプログラムを実行することにより、図５に示す処理が実現される。
【００４７】
始めに、エレベーター制御装置１０のマイコン１１は、データの入出力を行う各種Ｉ／Ｏから、各伝送路を介してかご端末２１及び各階のホール端末３０から入力信号を取り込む（Ｓ１１）。
【００４８】
次に、マイコン１１は、エレベーターのサービス階を決定する処理を実行する（Ｓ１２）。ここで、マイコン１１のサービス階決定処理について図６を用いて説明する。
【００４９】
（エレベーター制御装置のサービス階決定処理）
図６は、エレベーター制御装置１０のサブルーチンであるサービス階決定処理（Ｓ１２）を示すフローチャートである。
図６において、エレベーター制御装置１０のマイコン１１は、セキュリティ制御装置４０からサービス切離階データを受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。サービス切離階データを受信した場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、マイコン１１は、ステップＳ２２へ移行し、サービス切離階データに基づいてサービス階からサービス切離階を切り離す（Ｓ２２）。
【００５０】
このとき、かご行先階ボタン２２でサービス切離階が操作された場合には、マイコン１１は、かご端末２１を制御し、乗りかご２０内の表示器２４に「その階のボタンは押せません」と表示し、更に、アナウンス用のスピーカー２３からも「その階のボタンは押せません」と放送をする。このように、かご行先階ボタン２２の機能が制限されていることを通知することにより、従業員（関係者）以外の人が乗りかご２０に乗り込んでいることを周知することができる。
【００５１】
また、マイコン１１は、乗りかご２０の表示器２４と各階のホール表示器３２に対して、「来客運転中」の表示指令を出す（Ｓ２３）。
【００５２】
ステップＳ２１においてサービス切離階データを受信していないと判断した場合には（Ｓ２１のＮＯ）、マイコン１１は、全階をサービス可能階に設定する（Ｓ２４）。ステップＳ２３又はＳ２４の処理が終了した後、マイコン１１は、図６のサービス階決定処理を終了し、図５のステップＳ１３に進む。
【００５３】
図５の説明に戻る。ステップＳ１３の処理が終了後、マイコン１１は、かごドアの開閉処理を行い（Ｓ１３）、乗りかご２０の昇降等の運転処理を実施する（Ｓ１４）。運転処理では、例えば乗りかご２０の速度及び位置、並びに乗りかご２０内又は乗り場に設けられる各種インジケータなどの表示案内装置や音声案内装置などを制御するための運転制御指令が作成される。なお、ステップＳ１３のかごドアの開閉処理を、ステップＳ１２のサービス階決定処理の前に実行してもよい。
【００５４】
その後、マイコン１１は、各種インジケータなどの表示案内装置の表示処理を行う(Ｓ１５)。ここで、マイコン１１は、来客運転中の表示指令の有無を確認し、表示制御を行うとともに、音声案内放送の処理を行う（Ｓ１６）。乗りかご２０のかご端末２１と各階のホール端末３０はそれぞれ、来客運転中の表示指令を受けると、表示器２４と各階のホール表示器３２に来客運転中のメッセージを表示する。エレベーターホールに上記メッセージを表示することにより、メッセージを確認した従業員が乗りかご２０に乗り込むことを止めるので、従業員と部外者の乗り合わせを防止できる。
【００５５】
マイコン１１は、これらステップＳ１１〜Ｓ１６の一連の処理を、エレベーター制御装置１０内のオペレーティングシステムにより、例えば１００ｍｓ周期で繰り返し実行する。
【００５６】
［一実施形態の効果］
上述した一実施形態に係るエレベーター運転制御システム１では、ＩＣタグＡとＩＣタグＢの２種類のＩＣタグのみを発行し、セキュリティ対象となるＩＣタグはＩＣタグＢのみで、来訪者にＩＣタグＢを所持してもらう。即ち、ＩＣタグＢ（第１のＩＣタグ）をサービス階の制限の必要な人に貸与し、ＩＣタグＡ（第２のＩＣタグ）をサービス階の制限の必要がない人に貸与する。そして、エレベーター制御装置１０は、ＩＣタグ検出装置２５がＩＣタグを何ら検出しなかった場合には、乗りかご２０を各階に停止可能に制御する。また、エレベーター制御装置１０は、ＩＣタグ検出装置２５がＩＣタグＢを検出した場合には、ＩＣタグＢに紐つけられた所定のサービス切離階へのかご行先階ボタン２２による登録を無効とする。
【００５７】
これにより、セキュリティカードとしてのＩＣタグＢの発行枚数が少なくて済むとともに、従業員（関係者）にセキュリティカードを発行しなくてよいため、従来のセキュリティシステムの運用と比べて大幅なコストダウンとなる。また、ＩＣタグＡは、多くてもＩＣタグＢと同じ枚数だけあれば足りる。さらに、ＩＣタグＢを所持する来訪者のサービス切離階への出入りは制限されているため、ＩＣタグＡは、必要最小限のもっと少ない枚数でもよい。
【００５８】
また、ＩＣタグＢを紛失した場合でも、ＩＣタグＢを拾った人が所持してエレベーターを利用しても、特定階のサービスが切り離され、かご行先階ボタン２２の登録が無効となる。本実施形態は、このような構成であるため、ＩＣタグＢの紛失が発生した場合でも、セキュリティ事故には繋がりにくい。またＩＣタグＢの紛失に関して、来訪者が退館時に、守衛所等の管理人がＩＣタグ検出装置等を用いてＩＣタグＢの紛失を確認できるので、故意の紛失なども防止できる。
【００５９】
また、従業員（関係者）に対してはセキュリティが解除されているので、従業員は日常のエレベーターの利用に支障がない。言い換えると、セキュリティカードを携帯したりＩＣタグ検出装置２５にかざしたりすることがないため、従業員にとって使い勝手がよい。
【００６０】
また、一実施形態に係るエレベーター運転制御システム１では、セキュリティの適用範囲を、来訪者を管理している建屋や施設などに限定することができる。
【００６１】
本実施形態は２種類のＩＣタグＡ，Ｂを使用したセキュリティシステムであるため、介護施設のような施設に応用することが可能である。例えばＩＣタグＡに職員に貸与し、ＩＣタグＢを要介護者に貸与し、要介護者の家族や取引業者等の来客はＩＣタグを不所持とする。このようにすることで、要介護者はＩＣタグＢのみではエレベーターを利用することができず、要介護者の夜の徘徊等を防止するといった用途にも対応できる。また、要介護者はＩＣタグを不所持とし、ＩＣタグＢを家族等の来客に貸与し、ＩＣタグＡを職員に貸与する運用も考えられる。
【００６２】
＜２．変形例＞
本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【００６３】
［変形例１］
例えば、上述した実施形態において、エレベーター制御装置１０の不揮発性ストレージ６７等にサービス切離階設定テーブル７０を格納しておいてもよい。この場合、サービス切離階設定テーブル７０は、ＩＣタグ名称フィールド、サービス切離階フィールドを有する。エレベーター制御装置１０のマイコン１１は、セキュリティ制御装置４０を介して、ＩＣタグ検出装置２５によるＩＣタグの検出結果を受信する。ＩＣタグ検出装置２５がＩＣタグＢを検出した場合、マイコン１１は、検出したＩＣタグＢと紐付けられたサービス切離階をサービス切離階設定テーブル７０から読み出し、かご行先階ボタン２２による当該サービス切離階への登録を無効とする。また、ＩＣタグ検出装置２５がＩＣタグＡを検出した場合には、セキュリティ制御装置４０は、エレベーター制御装置１０に対して、かご行先階ボタン２２の一部機能の制限を解除する指令を送る。
【００６４】
［変形例２］
また、ＩＣタグＢが備えるＩＣチップに、サービス切離階の情報を格納しておいてもよい。ＩＣタグ検出装置２５がＩＣタグＢを検出した際に、ＩＣタグＢの識別情報とともにサービス切離階の情報を読み取り、セキュリティ制御装置４０へ送信する。セキュリティ制御装置４０は、少なくともＩＣタグＢの識別情報とサービス切離階の情報を含むサービス切離階データをエレベーター制御装置１０へ送信する。そして、このサービス切離階データを受信したエレベーター制御装置１０のマイコン１１は、ＩＣタグＢに設定されたサービス切離階の情報に基づき、かご行先階ボタン２２による当該サービス切離階への登録を無効とする。また、ＩＣタグ検出装置２５がＩＣタグＡを検出した場合には、エレベーター制御装置１０は、ＩＣタグＡの識別情報を用いてかご行先階ボタン２２の一部機能の制限を解除する制御を行う。
【００６５】
なお、上記変形例２において、エレベーター制御装置１０は、セキュリティ制御装置４０を介さずに、ＩＣタグ検出装置２５によるＩＣタグの検出結果（ＩＣタグの識別情報、サービス切離階の情報等）を取得する構成としてもよい。また、変形例１において、ＰＣ５０から直接エレベーター制御装置１０にアクセスして、サービス切離階設定テーブル７０を編集できるようにしてもよい。
【００６６】
さらに、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００６７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００６８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００６９】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【符号の説明】
【００７０】
１…エレベーター運転制御システム、  １０…エレベーター制御装置、  １１…マイコン、  ２０…乗りかご、  ２１…かご端末、  ２２…かご行先階ボタン、  ２３…スピーカー、  ２４…表示器、  ２５…ＩＣタグ検出装置、  ３０−１〜３０−３…ホール端末、  ３１−１〜３１−３…ホールボタン、  ３２−１〜３２−３…ホール表示器、  ４０…セキュリティ制御装置、  ５０…ＰＣ、  ６１…ＣＰＵ、  ７０…サービス切離階設定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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