(57)【要約】【課題】業務時間に基づいてユーザが意識することなく通信端末の業務利用を制御すること。【解決手段】業務時間を登録する業務時間登録部と、業務時間登録部を参照して、現在時刻が業務時間に入ると、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる通信端末の業務利用を開始し、現在時刻が業務時間から外れると、業務アプリケーションによる通信端末の業務利用を停止する業務利用制御部と、を備える。例えば、業務利用制御部は、通信端末の所定プログラムの起動により、業務アプリケーションによる通信端末の業務利用を開始し、通信端末の所定プログラムの停止により、業務アプリケーションによる通信端末の業務利用を停止する。【選択図】  図１
2017182613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務時間を登録する業務時間登録手段と、
前記業務時間登録手段を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用を開始し、現在時刻が前記業務時間から外れると、前記業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用を停止する業務利用制御手段と、
を備える業務支援システム。
【請求項２】
前記業務利用制御手段は、前記通信端末の所定プログラムの起動により、前記業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用を開始し、前記通信端末の前記所定プログラムの停止により、前記業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用を停止する、請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記業務時間を設定する業務時間設定手段をさらに備える請求項１または２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記業務利用制御手段による制御方法を設定する制御方法設定手段をさらに備える請求項３に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記業務時間登録手段は、さらに、カレンダー情報、および、スケジュール情報の少なくとも１つを登録する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記業務アプリケーションは、業務に関係する内線電話アプリケーションである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項７】
前記業務利用制御手段は、前記内線電話アプリケーションによる前記通信端末の業務利用を停止した場合、代表電話への転送、ボイスメッセージへの切り換え、および、着信履歴の保存の少なくとも１つの処理を開始する、請求項６に記載の業務支援システム。
【請求項８】
前記業務利用制御手段は、
前記業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用の開始および停止の少なくともいずれかについて実行するかを問い合わせる問合手段と、
前記問合手段の問い合わせに対する実行の承認を受け付ける承認手段と、
を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項９】
前記問合手段は前記業務支援システムが備えるサーバに含まれ、前記業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用の開始と、前記業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用の停止と、の少なくとも１つを前記業務支援システムが備える通信端末に問い合わせ、
前記承認手段は前記通信端末に含まれる、請求項８に記載の業務支援システム。
【請求項１０】
前記問合手段は前記業務支援システムが備える通信端末に含まれ、前記業務時間外の前記業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用の開始と、前記業務時間内の前記業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用の停止と、前記業務時間の変更と、の少なくとも１つを、前記業務支援システムが備えるサーバに問い合わせ、
前記承認手段は前記サーバに含まれる、請求項８に記載の業務支援システム。
【請求項１１】
業務利用制御手段は、さらに、前記通信端末の位置情報を考慮して、前記通信端末の業務利用の開始と停止とをする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の業務支援システム。
【請求項１２】
前記業務時間設定手段、前記業務時間登録手段、前記業務利用制御手段、および、前記制御方法設定手段のそれぞれは、前記業務支援システムが備える、業務支援を提供するサーバと、前記業務支援を受ける前記通信端末と、のいずれかに含まれる、請求項４に記載の業務支援システム。
【請求項１３】
業務時間を登録する業務時間登録手段を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用を開始するステップと、
現在時刻が前記業務時間から外れると、前記業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用を停止するステップと、
を含む業務支援方法。
【請求項１４】
業務時間を登録する業務時間登録手段と、
前記業務時間登録手段を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を開始し、現在時刻が前記業務時間から外れると、前記業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を停止する業務利用制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１５】
業務時間登録手段に登録された業務時間を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を開始するステップと、
現在時刻が前記業務時間から外れると、前記業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を停止するステップと、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
業務時間登録手段に登録された業務時間を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を開始するステップと、
現在時刻が前記業務時間から外れると、前記業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を停止するステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１７】
業務時間を登録する業務時間登録手段と、
前記時間登録手段を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると所定プログラムを起動して、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる支援を情報処理装置に要求し、現在時刻が前記業務時間から外れると前記所定プログラムを停止して、前記情報処理装置からの前記業務アプリケーションによる支援を拒否する業務利用制御手段と、
を備える通信端末。
【請求項１８】
業務時間登録手段に登録された業務時間を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると所定プログラムを起動して、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる支援を情報処理装置に要求するステップと、
現在時刻が前記業務時間から外れると前記所定プログラムを停止して、前記情報処理装置からの前記業務アプリケーションによる支援を拒否するステップと、
を含む通信端末の制御方法。
【請求項１９】
業務時間登録手段に登録された業務時間を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると所定プログラムを起動して、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる支援を情報処理装置に要求するステップと、
現在時刻が前記業務時間から外れると前記所定プログラムを停止して、前記情報処理装置からの前記業務アプリケーションによる支援を拒否するステップと、
をコンピュータに実行させる通信端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援システム、業務支援方法、情報処理装置、通信端末およびそれらの制御方法と制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、現在の時刻情報とスケジュール情報に含まれる時刻情報とに基づいて判断された複数の機能モジュールを一覧表示し、ユーザ操作で選択された機能モジュールを実行する技術が開示されている。また、特許文献２には、従業員が公私兼用の情報端末の利用が業務利用か私的利用かを、カナ漢字変換入力された単語に基づいて判別し、勤務時間外の利用時間を分計する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１１／１０２４４７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９０９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、ユーザ操作に基づいて情報端末の業務利用か私的利用を判断するので、業務時間に基づいてユーザが意識することなく通信端末の業務利用を制御することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る業務支援システムは、
業務時間を登録する業務時間登録手段と、
前記業務時間登録手段を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用を開始し、現在時刻が前記業務時間から外れると、前記業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用を停止する業務利用制御手段と、
を備える。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る業務支援方法は、
業務時間を登録する業務時間登録手段を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用を開始するステップと、
現在時刻が前記業務時間から外れると、前記業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用を停止するステップと、
を含む。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
業務時間を登録する業務時間登録手段と、
前記業務時間登録手段を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を開始し、現在時刻が前記業務時間から外れると、前記業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を停止する業務利用制御手段と、
を備える。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、
業務時間登録手段に登録された業務時間を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を開始するステップと、
現在時刻が前記業務時間から外れると、前記業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を停止するステップと、
を含む。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御プログラムは、
業務時間登録手段に登録された業務時間を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を開始するステップと、
現在時刻が前記業務時間から外れると、前記業務アプリケーションによる前記通信端末への支援を停止するステップと、
をコンピュータに実行させるである。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信端末は、
業務時間を登録する業務時間登録手段と、
前記時間登録手段を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると所定プログラムを起動して、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる支援を情報処理装置に要求し、現在時刻が前記業務時間から外れると前記所定プログラムを停止して、前記情報処理装置からの前記業務アプリケーションによる支援を拒否する業務利用制御手段と、
を備える。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信端末の制御方法は、
業務時間登録手段に登録された業務時間を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると所定プログラムを起動して、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる支援を情報処理装置に要求するステップと、
現在時刻が前記業務時間から外れると前記所定プログラムを停止して、前記情報処理装置からの前記業務アプリケーションによる支援を拒否するステップと、
を含む。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信端末の制御プログラムは、
業務時間登録手段に登録された業務時間を参照して、現在時刻が前記業務時間に入ると所定プログラムを起動して、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる支援を情報処理装置に要求するステップと、
現在時刻が前記業務時間から外れると前記所定プログラムを停止して、前記情報処理装置からの前記業務アプリケーションによる支援を拒否するステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、業務時間に基づいてユーザが意識することなく通信端末の業務利用を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る業務支援システムの動作概要を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る業務支援システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る業務支援システムの他の動作手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としてのサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る通信端末としてのスマートフォンの機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る業務時間データベースおよび通信端末登録テーブルの構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る業務支援システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図９Ａ】本発明の第２実施形態に係る業務支援システムにおけるスマートフォンおよびサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】本発明の第２実施形態に係る業務支援システムにおけるスマートフォンおよびサーバの他の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る業務支援システムの動作による通信端末としてのスマートフォンの表示画面を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る業務支援システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る業務支援システムにおけるサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】本発明の第４実施形態に係る業務支援システムの動作によるスマートフォンの表示画面を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の第４実施形態に係る業務支援システムの動作によるスマートフォンの他の表示画面を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の第４実施形態に係る業務支援システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図１４Ｂ】本発明の第４実施形態に係る業務支援システムの他の動作手順を示すシーケンス図である。
【図１５Ａ】本発明の第４実施形態に係る業務支援システムにおけるスマートフォンおよびサーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５Ｂ】本発明の第４実施形態に係る業務支援システムにおけるスマートフォンおよびサーバの他の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る業務時間データベースの構成を示す図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係る業務支援システムの動作によるスマートフォンの表示画面を示す図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る業務支援システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る業務支援システムにおける内線通話処理の設定テーブルを示す図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る業務支援システムにおけるスマートフォンの処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第７実施形態に係る業務支援システムの動作概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての業務支援システム１００について、図１を用いて説明する。業務支援システム１００は、通信端末の業務利用を支援するシステムである。
【００１７】
図１に示すように、業務支援システム１００は、業務時間登録部１０１と、業務利用制御部１０２と、を含む。業務時間登録部１０１は、業務時間１１１（ｔ：ｔ1≦ｔ≦ｔ2）を登録する。業務利用制御部１０２は、業務時間登録部１０１を参照して、現在時刻（ｔ0）が業務時間に入ると（１２１：ｔ0≧ｔ1）、通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションによる通信端末の業務利用（１２３）を開始し、現在時刻（ｔ0）が業務時間から外れると（１２２：ｔ0≧ｔ2）、前業務アプリケーションによる通信端末の業務利用（１２３）を停止する。
【００１８】
本実施形態によれば、現在時刻が業務時間の中か外かにより通信端末の業務利用の開始と停止を自動的に行なうので、業務時間に基づいてユーザが意識することなく通信端末の業務利用を制御することができる。
【００１９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る業務支援システムについて説明する。本実施形態に係る業務支援システムは、私用の通信端末を業務利用する場合に、現在時刻が業務時間に入れば業務利用を開始し、現在時刻が業務時間を外れたならば業務利用を停止する制御を実行する。
【００２０】
本実施形態においては、以下、業務支援システムが通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションとして内線通話アプリケーション（以下、内線通話アプリと省略することもある）を例に説明する。したがって、業務アプリケーションのサービスは、通信端末とサーバとの協働で提供する構成であるが、通信端末がサーバへのアクセス権を得るのみで、独自に業務アプリケーションのサービスを提供する構成や、通信端末はサーバに接続するのみでサーバが業務アプリケーションのサービスを提供する構成であっても、本実施形態の効果が奏される。内線通話アプリケーションの場合、通信端末の所定プログラムの起動により、業務アプリケーションによる通信端末の業務利用を開始し、通信端末の所定プログラムの停止により、業務アプリケーションによる通信端末の業務利用を停止することになる。
【００２１】
なお、本実施形態の業務支援システムが備える、業務時間設定部、業務時間登録データベース、業務利用制御部、および、制御方法設定部のそれぞれは、業務支援を提供するサーバと、業務支援を受ける前記通信端末と、のいずれに含まれてもよい。また、内線通話アプリケーションは通信端末の業務利用を支援する業務アプリケーションの一例であり、通信端末の業務利用を支援する他のあらゆる業務アプリケーションにおいても、本実施形態と同様の効果を奏する。
【００２２】
《業務支援システム》
図２〜図４Ｂを参照して、本実施形態の業務支援システム２００の構成および動作を説明する。
【００２３】
（動作概要）
図２は、本実施形態に係る業務支援システム２００の動作概要を示す図である。
【００２４】
図２には、業務時間内と記載された破線内と、業務時間外と記載された破線内と、が示されている。業務時間内には、内線通話アプリのサービスを提供するサーバ２１０と、社内のＩＰ電話２３０とがあり、常に内線通話が可能である。
【００２５】
ここで、業務時間内にあるスマートフォン（以下、図面ではスマホと略す場合もある）２２０においては、当該スマートフォンが会社内にあっても会社外にあっても業務利用されており、内線通話アプリのサービスが提供されスマートフォン２２０による内線通話が可能である。
【００２６】
一方、業務時間外にあるスマートフォン２２０においては、業務利用が停止されており、内線通話アプリのサービスが提供されずスマートフォン２２０による内線通話は不可能である。
【００２７】
なお、図２には、業務アプリケーションとして内線通話アプリを例に業務時間とスマートフォン２２０の業務利用との関係を説明したが、他の業務アプリケーションにおいても同様の効果を奏することができる。
【００２８】
（システム構成）
図３は、本実施形態に係る業務支援システム２００の構成を示すブロック図である。なお、図３において、図２と同様の構成要素には同じ参照番号を付している。
【００２９】
図３の業務支援システム２００は、ネットワーク３４０を介して接続される、サーバ２１０と、スマートフォン２２０と、タブレット３５０と、ノートＰＣ(Personal Computer)３６０と、社内のＩＰ電話２３０と、を備える。本実施形態は、サーバ２１０によって、スマートフォン２２０、タブレット３５０およびノートＰＣ３６０などと、社内のＩＰ電話２３０との内線接続を実現する業務アプリケーションである、内線通話アプリケーションを代表させて説明する。なお、以下の実施形態においては、通信端末として、スマートフォン２２０を代表させて説明するが、タブレット３５０やノートＰＣ３６０なども同様で、本実施形態の効果を奏することができる。
【００３０】
（動作シーケンス）
図４Ａは、本実施形態に係る業務支援システム２００の動作手順を示すシーケンス図である。図４Ａの動作シーケンスでは、業務時間の始まりや終わりを通信端末としてのスマートフォン２２０が判定して、スマートフォン２２０の主動でスマートフォン２２０の業務利用を制御する。
【００３１】
サーバ２１０と、社内のＩＰ電話２３０とは、内線通話アプリケーションのサービスが提供されている（Ｓ４０１）。スマートフォン２２０は、ステップＳ４０３において、現在時刻が業務時間の始まりであるかを判定する。現在時刻が業務時間の始まりであると判定すれば、スマートフォン２２０は、ステップＳ４０５において、スマートフォン２２０が内線通話アプリのサービスを受けるために、スマートフォン２２０に配信されている接続プログラムを起動する。なお、接続プログラムは、サーバ２１０の内線通話アプリを読み出すアクセスアドレスである。
【００３２】
サーバ２１０は、ステップＳ４０７において、内線通話アプリに対してスマートフォン２２０を登録し、スマートフォン２２０に対して内線番号を付与する。この処理以降、スマートフォン２２０は、ステップＳ４０９において、内線通話アプリのサービスにより、社内内線に接続してＩＰ電話２３０とも発着呼をすることができる。
【００３３】
スマートフォン２２０は、ステップＳ４１３において、現在時刻が業務時間の終わりであるかを判定する。現在時刻が業務時間の終わりであると判定すれば、スマートフォン２２０は、ステップＳ４１５において、接続プログラムを停止する。サーバ２１０は、ステップＳ４１７において、内線通話アプリからスマートフォン２２０の登録を削除する。この処理以降、スマートフォン２２０は、ステップＳ４１９のように、内線通話アプリのサービスを受けることができなくなり、ＩＰ電話２３０とも発着呼をすることができなくなる。
【００３４】
なお、図４Ａにおいては、内線通話アプリからスマートフォン２２０の登録を削除する処理を行なったが、スマートフォン２２０が主動の極端な場合には、スマートフォン２２０が付与された内線番号を消去したり、内線通話のためのプログラムを停止したりすることで、内線通話を不能にして拒否する構成であってもよい。
【００３５】
図４Ｂは、本実施形態に係る業務支援システム２００の他の動作手順を示すシーケンス図である。図４Ｂの動作シーケンスは、業務時間の始まりや終わりを情報処理装置としてのサーバ２１０が判定して、サーバ２１０の主動でスマートフォン２２０の業務利用を制御する。なお、図４Ｂにおいて、図４Ａと同様のステップには、同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【００３６】
サーバ２１０は、ステップＳ４２１において、現在時刻が業務時間の始まりであるかを判定する。現在時刻が業務時間の始まりであると判定すれば、サーバ２１０は、ステップＳ４２３において、スマートフォン２２０に対して接続プログラムの起動を指示する。スマートフォン２２０は、ステップＳ４２５において、接続プログラムを起動する。なお、図４Ａにおいては、スマートフォン２２０に接続プログラムの起動要請をしたが、サーバ２１０の主動においては、極端な場合、サーバ２１０が内線通話アプリの実行時間を業務時間に制限することで、業務時間外では通信端末の業務利用をできなくする構成としてもよい。
【００３７】
サーバ２１０は、ステップＳ４２７において、内線通話アプリに対してスマートフォン２２０を登録し、スマートフォン２２０に対して内線番号を付与する。この処理以降、スマートフォン２２０は、ステップＳ４２９において、内線通話アプリのサービスにより、社内内線に接続してＩＰ電話２３０とも発着呼をすることができる。
【００３８】
サーバ２１０は、ステップＳ４３１において、現在時刻が業務時間の終わりであるかを判定する。現在時刻が業務時間の終わりであると判定すれば、サーバ２１０は、ステップＳ４３３において、接続プログラムを停止するようにスマートフォン２２０に指示する。スマートフォン２２０は、ステップＳ４３５において、接続プログラムを停止する。サーバ２１０は、ステップＳ４３７において、内線通話アプリからスマートフォン２２０の登録を削除する。この処理以降、スマートフォン２２０は、ステップＳ４３９のように、内線通話アプリのサービスを受けることができなくなり、ＩＰ電話２３０とも発着呼をすることができなくなる。
【００３９】
なお、図４Ｂにおいては、スマートフォン２２０にプログラムの停止を指示したが、サーバ２１０が主動の極端な場合には、内線通話アプリからスマートフォン２２０の登録を削除する処理や、スマートフォン２２０に付与された内線番号の登録を消去することで、スマートフォン２２０の内線通話を不可能にする構成であってもよい。
【００４０】
なお、図４Ａと図４Ｂとでは、その処理機能をサーバ２１０かスマートフォン２２０かに明確に分離したが、それぞれは処理機能の一部を有して、協働することで１つの機能を実現する構成あってもよい。
【００４１】
《サーバの機能構成》
図５は、本実施形態に係る情報処理装置としてのサーバ２１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図５のサーバ２１０の機能構成は、図４Ｂに対応するサーバ２１０が主動する制御を実現する機能を図示している。したがって、図４Ａのように、スマートフォン２２０の主動でスマートフォン２２０の業務利用を制御する場合には、スマートフォン２２０が有していればよい業務時間データベースなどの必要のない機能構成部も図示している。
【００４２】
サーバ２１０は、通信制御部５０１と、業務アプリデータベース５０２と、業務アプリ実行部５０３と、業務時間データベース５０４と、現在時刻計時部５０５と、業務時間判定部５０６と、を備える。サーバ２１０は、さらに、業務支援開始部５０７と、業務支援停止部５０８と、接続開始受信部５０９と、接続停止受信部５１０と、内線番号付与部５１１と、を備える。
【００４３】
通信制御部５０１は、ネットワーク３４０を介して、スマートフォン２２０を含む通信端末との通信を制御する。業務アプリデータベース５０２は、サーバ２１０が提供する業務アプリを業務アプリＩＤに対応付けて格納している。業務アプリ実行部５０３は、業務アプリデータベース５０２から所望の業務アプリ、本例では内線通話アプリを読み出して実行する。なお、業務アプリ実行部５０３は、通信端末登録テーブル５３１を有して、内線通話アプリのサービスを提供する通信端末を登録し、スマートフォン２２０にはそれぞれに付与された内線番号が保持されている。
【００４４】
業務時間データベース５０４は、サーバ２１０が業務時間の管理をする場合に、業務アプリのサービスを提供する業務時間を格納するデータベースである。なお、業務時間は一律であっても、個人や役職などにより別途、設けてもよい。現在時刻計時部５０５は、現在時刻を計数する、例えばタイマである。業務時間判定部５０６は、現在時刻計時部５０５が計数する現在時刻を業務時間データベース５０４からの対応する業務時間と比較して、現在時刻が業務時間内に入ったか／現在時刻が業務時間から外れたかを判定する。
【００４５】
業務支援開始部５０７は、業務時間判定部５０６が、現在時刻が業務時間内に入ったと判定した場合に、スマートフォン２２０への業務支援、本例では内線通話を開始する。一方、業務支援停止部５０８は、業務時間判定部５０６が、現在時刻が業務時間内から外れたと判定した場合に、スマートフォン２２０への業務支援、本例では内線通話を停止する。
【００４６】
接続開始受信部５０９は、スマートフォン２２０からの業務アプリへの接続要請を受信する。接続停止受信部５１０は、スマートフォン２２０からの業務アプリへの停止要求を受信する。内線番号付与部５１１は、業務アプリ実行部５０３の通信端末登録テーブル５３１から、それぞれのスマートフォン２２０に内線番号を付与する。
【００４７】
《スマートフォンの機能構成》
図６は、本実施形態に係る通信端末としてのスマートフォン２２０の機能構成を示すブロック図である。なお、図６のスマートフォン２２０の機能構成は、図４Ａに対応するスマートフォン２２０が主動する制御を実現する機能を図示している。したがって、図４Ｂのように、サーバ２１０の主動でスマートフォン２２０の業務利用を制御する場合には、サーバ２１０が有していればよい業務時間データベースなどの必要のない機能構成部も図示している。
【００４８】
スマートフォン２２０は、通信制御部６０１と、業務時間データベース６０２と、現在時刻計時部６０３と、業務時間判定部６０４と、起動指示部６０５と、停止指示部６０６と、業務アプリ接続部６０７と、を備える。さらに、スマートフォン２２０は、起動受信部６０８と、停止受信部６０９と、表示部６１０と、操作部６１１と、内線番号取得部６１２と、内線接続部６１３と、を備える。
【００４９】
通信制御部６０１は、ネットワーク３４０を介して、サーバ２１０などとの通信を制御する。業務時間データベース６０２は、スマートフォン２２０が業務時間の管理をする場合に、業務アプリのサービスを提供する業務時間を格納するデータベースである。現在時刻計時部６０３は、現在時刻を計数する、例えばタイマである。業務時間判定部６０４は、現在時刻計時部６０３が計数する現在時刻を業務時間データベース６０２からの対応する業務時間と比較して、現在時刻が業務時間内に入ったか／現在時刻が業務時間から外れたかを判定する。起動指示部６０５は、現在時刻が業務時間内に入った場合に、業務アプリのサービスを受けるためのプログラムの起動を指示する。停止指示部６０６は、現在時刻が業務時間から外れた場合に、業務アプリのサービスを受けるためのプログラムの停止を指示する。
【００５０】
業務アプリ接続部６０７は、スマートフォン２２０がサービスを受けられる業務アプリとその業務アプリと接続するためのアクセスアドレスを格納している。また、業務アプリ接続部６０７は、業務アプリとの接続プログラムを有し、その接続プログラムを実行して、スマートフォン２２０がサービスを受けられる業務アプリにアクセスする。起動受信部６０８は、サーバ２１０が主動する接続プログラムの起動指示を受信する。また、停止受信部６０９は、サーバ２１０が主動する接続プログラムの停止指示を受信する。
【００５１】
内線番号取得部６１２は、本例の内線接続アプリによるサービスを受けるための内線番号をサーバ２１０から取得して、保持する。内線接続部６１３は、内線番号が付与されて以降は、その内線番号により例えば社内のＩＰ電話２３０あるいは他の業務利用中のスマートフォン２２０との内線通話が可能となる。
【００５２】
表示部６１０は、ユーザへの指示や、装置またはプログラムのステータス、を表示する。操作部６１１は、ユーザからの操作を受け付ける。なお、図６には、内線通話には必須の音声入出力部などの機能構成部については図示を省略している。
【００５３】
（業務時間データベースおよび通信端末登録テーブル）
図７は、本実施形態に係る業務時間データベース５０４、６０２および通信端末登録テーブル５３１の構成を示す図である。
【００５４】
業務時間データベース５０４、６０２は、現在時刻と比較するための業務時間を格納するデータベースである。業務時間データベース５０４、６０２は、業務の種類を表わす業務ＩＤ７０１に対応付けて、業務開始時刻７０２と業務終了時刻７０３とを記憶する。なお、会社などでは通常毎日の勤務時間が記憶されるが、職場により勤務時間が異なる場合や、役職などで勤務時間が異なる場合、あるいは、交代制や自由な業務体制の場合には個人やグループ単位に業務時間を記憶すればよい。
【００５５】
通信端末登録テーブル５３１は、業務アプリケーション、本例では内線通話アプリによりスマートフォン２２０が業務利用となった場合の、スマートフォン２２０を登録するテーブルである。通信端末登録テーブル５３１は、スマートフォン２２０を含む通信端末ＩＤ７２１に対応付けて、そのＩＰアドレス７２２と付与した内線番号７２３とを記憶する。
【００５６】
《業務支援システムの処理手順》
図８は、本実施形態に係る業務支援システム２００の処理手順を示すフローチャートである。
【００５７】
業務支援システム２００は、ステップＳ８０１において、本システムで管理する業務時間を取得する。業務支援システム２００は、ステップＳ８０３において、現在時刻が業務開始時刻になったか否かを判定する。現在時刻が業務開始時刻になった場合、業務支援システム２００は、ステップＳ８０５において、業務アプリによる通信端末への業務支援を開始する。
【００５８】
業務支援システム２００は、ステップＳ８０７において、現在時刻が業務終了時刻になったか否かを判定する。現在時刻が業務終了時刻になった場合、業務支援システム２００は、ステップＳ８０９において、業務アプリによる通信端末への業務支援を停止する。
【００５９】
《スマートフォンおよびサーバの処理手順》
図９Ａは、本実施形態に係る業務支援システム２００におけるスマートフォン２２０およびサーバ２１０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、スマートフォン２２０およびサーバ２１０のそれぞれのＣＰＵ(Central Processing Unit)がメモリを使用しながら実行し、図５および図６の機能構成部を実現する。なお、図９Ａは、図４Ａに対応してスマートフォン２２０が主動で業務時間によるスマートフォン２２０の業務利用を制御する場合を示す。
【００６０】
（業務開始時刻の処理）
スマートフォン２２０は、ステップＳ９１１において、業務時間データベース６０２から対応する業務時間を取得する。スマートフォン２２０は、ステップＳ９１３において、現在時刻が業務開始時刻であるか否かを判定する。現在時刻が業務開始時刻になれば、スマートフォン２２０は、ステップＳ９１５において、業務アプリへの接続プログラムを起動して、サーバ２１０への接続（登録）を行なう。
【００６１】
サーバ２１０は、ステップＳ９３１において、サービスを提供する業務アプリを起動しており、ステップＳ９３３において、スマートフォン２２０からの接続要求を待つ。スマートフォン２２０からの接続要求があると、サーバ２１０は、ステップＳ９３５において、接続要求をしたスマートフォン２２０を登録して、内線番号を付与する。この内線番号をスマートフォン２２０で受信して保持する。
【００６２】
（内線発呼）
スマートフォン２２０は、ステップＳ９１７において、ユーザによる内線発呼を待つ。ユーザによる内線発呼があれば、スマートフォン２２０は、ステップＳ９１９において、付与された内線番号による内線発呼をサーバ２１０に対して行なう。
【００６３】
サーバは、ステップＳ９３７において、スマートフォン２２０からの内線発呼を待って、内線発呼があると、ステップＳ９３９において、発呼先の内線番号を有する他の通信端末との接続処理を行なう。
【００６４】
スマートフォン２２０は、ステップＳ９２１において、内線接続の完了を待って、内線接続が完了すると、ステップＳ９２５において、発呼先と通信端末との内線通話処理を実行する。
【００６５】
なお、この例ではサーバ２１０が内線接続処理を行なう例を示したが、他の内線処理を行なうサーバへの発呼、あるいは、サーバを経由せずに通信端末同士で内線番号による発呼と内線通話を実現してもよい。
【００６６】
（内線着呼）
スマートフォン２２０は、ステップＳ９２３において、サーバ２１０からの内線着呼を待つ。サーバ２１０は、ステップＳ９４１において、他の通信端末からスマートフォン２２０に向けた内線着信を待って、内線着信があると、ステップＳ９４３において、内線着呼をスマートフォン２２０に送る。スマートフォン２２０は、内線着呼があるとユーザのオフフックに従い所定の着呼処理を実行して、ステップＳ９２５において、発呼元の通信端末との接続処理を行なう。
【００６７】
なお、発呼処理と同様に、他の内線処理を行なうサーバからの着呼、あるいは、サーバを経由せずに通信端末同士で内線番号による着呼と内線通話を実現してもよい。
【００６８】
（業務終了時刻の処理）
スマートフォン２２０は、ステップ９２７において、現在時刻が業務終了時刻であるか否かを判定する。現在時刻が業務終了時刻になるまでは、ステップＳ９１７からＳ９２７の処理を繰り返す。現在時刻が業務終了時刻になれば、スマートフォン２２０は、ステップ９２９において、業務アプリである内線通話アプリへの接続プログラムを停止する。
【００６９】
サーバ２１０は、ステップＳ９４５でスマートフォン２２０からの業務アプリ停止の要求を待つ。業務アプリ停止の要求があれば、サーバ２１０は、ステップＳ９４７において、停止要求をした端末の登録を削除する。
【００７０】
図９Ｂは、本実施形態に係る業務支援システム２００におけるスマートフォン２２０およびサーバ２１０の他の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、スマートフォン２２０およびサーバ２１０のそれぞれのＣＰＵがメモリを使用しながら実行し、図５および図６の機能構成部を実現する。なお、図９Ａは、図４Ａに対応してスマートフォン２２０が主動で業務時間によるスマートフォン２２０の業務利用を制御する場合を示す。
【００７１】
（業務開始時刻の処理）
サーバ２１０は、ステップＳ９６１において、業務アプリデータベース５０２の対応する業務アプリを起動する。サーバ２１０は、ステップＳ９６３において、業務アプリを業務時間データベース５０４から対応する業務時間を取得する。サーバ２１０は、ステップＳ９６５において、現在時刻が業務開始時刻であるか否かを判定する。現在時刻が業務開始時刻になれば、サーバ２１０は、ステップＳ９６７において、スマートフォン２２０の接続プログラムを起動すべく一斉発信する。スマートフォン２２０は、ステップＳ９５１において、サーバ２１０からの接続プログラムの起動要請を待って、この起動要請を受けると、ステップＳ９５３において、業務アプリへの接続プログラムを起動する。
【００７２】
サーバ２１０は、ステップＳ９６９において、スマートフォン２２０の接続プログラムの起動を待って、起動を受けると、ステップＳ９７１において、接続要求をしたスマートフォン２２０を登録して、内線番号を付与する。なお、図４Ｂにおいても示したが、単純に、サーバ２１０が内線通話アプリの実行時間を業務時間に制限することで、業務時間外では通信端末の業務利用をできなくする構成としてもよい。
【００７３】
以下、（内線発呼）および（内線着呼）の手順は、図９Ａと同様であるので、重複する説明を省略する。
【００７４】
（業務終了時刻の処理）
サーバ２１０は、ステップＳ９７３において、業務終了時刻になったか否かを判定する。業務終了時刻になると、サーバ２１０は、ステップＳ９７５において、スマートフォン２２０に対して、接続プログラムの停止を要請する。スマートフォン２２０は、ステップＳ９５５において、サーバ２１０からの接続プログラムの停止要請を待って、停止要請があると、サーバ２１０は、ステップＳ９５７において、業務アプリへの接続プログラムを停止する。一方、サーバ２１０は、ステップＳ９７７において、停止要請を行なった通信端末の登録を削除する。なお、図４Ｂにも示したが、単純に、内線通話アプリからスマートフォン２２０の登録を削除する処理や、スマートフォン２２０に付与された内線番号の登録を消去することで、スマートフォン２２０の内線通話を不可能にする構成であってもよい。
【００７５】
本実施形態によれば、業務アプリケーションの１つである、業務時間に通信端末を内線電話として兼用する内線通話アプリケーションにおいて、現在時刻が業務時間の中か外かにより通信端末の業務利用の開始と停止を自動的に行なうので、業務時間に基づいてユーザが意識することなく通信端末の業務利用を制御することができる。
【００７６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る業務支援システムについて説明する。本実施形態に係る業務支援システムは、上記第２実施形態と比べると、業務アプリケーションによるサービス提供の停止後、例えば、内線電話アプリケーションによる通信端末の業務利用を停止した場合の後処理を行なう点で異なる。例えば、代表電話への転送、ボイスメッセージへの切り換え、および、着信履歴の保存などの処理を開始する。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７７】
《スマートフォンの表示画面》
図１０は、本実施形態に係る業務支援システム２００の動作による通信端末としてのスマートフォン１０２０の表示画面を示す図である。
【００７８】
図１０の左図においては、スマートフォン１０２０が業務利用から解放されて、“内線通話アプリは終了しました”とのメッセージ１０２１が表示されている。このメッセージ１０２１と共に、業務利用から解放された後にこのスマートフォン１０２０への内線着呼が代表電話に転送されることが、“今から代表電話に転送します”とのメッセージ１０２２で通知されている。
【００７９】
図１０の中央図においては、スマートフォン１０２０が業務利用から解放された時に、“内線通話アプリは終了しました”とのメッセージ１０２１と共に、解放された後にこのスマートフォン１０２０への内線着呼に対してはボイスメッセージ応答されることが、“今からボイスメッセージ応答になります”とのメッセージ１０２３で通知されている。
【００８０】
図１０の右図においては、スマートフォン１０２０が業務利用から解放された時に、“内線通話アプリは終了しました”とのメッセージ１０２１と共に、業務利用から解放された後にスマートフォン１０２０への内線着呼については着信履歴としてサーバに保存されることが、“着呼履歴に保存します”とのメッセージ１０２３で通知されている。
【００８１】
なお、図１０は、スマートフォン１０２０が業務利用から解放された以降の処理例を挙げたもので、これに限定されるものではない。本実施形態は、第２実施形態のように業務利用からの解放で処理が遮断されるのではなく、業務利用からの解放後にスムースに処理が移行することを目指したものであれば、どのような処理への移行であってもよい。
【００８２】
《業務支援システムの動作手順》
図１１は、本実施形態に係る業務支援システム２００の動作手順を示すシーケンス図である。なお、図１１において、図４Ａと同様のステップには同じステップ番号を付して、説明を省略する。
【００８３】
サーバ１１１０は、ステップＳ１１０１において、内線通話サービスの停止後の処理について、スマートフォン１０２０に問い合わせる。スマートフォン１０２０は、ステップＳ１１０３において、内線通話サービスの停止後の処理について、サーバ１１１０に指示する。なお、ステップＳ１１０１とＳ１１０３とは、オプションであって、本実施形態においては、内線通話サービスの停止後の処理は固定的に設定されているものとする。
【００８４】
サーバ１１１０は、それぞれあらかじめ設定されている、あるいは、ステップＳ１１０１とＳ１１０３において選択された処理に移行する。すなわち、代表電話への転送であれば、サーバ１１１０は、ステップＳ１１０５において、代表電話への転送処理を開始する。また、ボイスメッセージ応答であれば、サーバ１１１０は、ステップＳ１１０７において、ボイスメッセージ応答処理を開始する。また、着信履歴の保持であれば、サーバ１１１０は、ステップＳ１１０９において、着信履歴の保持処理を開始する。
【００８５】
なお、本実施形態においては、スマートフォン１０２０が、現在時刻が業務時間内か外かを判定する場合のみを示したが、サーバが判定する場合も内線通話サービスの停止後の処理は同様である。
【００８６】
《サーバの処理手順》
図１２は、本実施形態に係る業務支援システム２００におけるサーバ１１１０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、サーバ１１１０のＣＰＵがメモリを私用して実行し、サーバ１１１０の機能を実現する。なお、図１２において、図９Ａと同様のステップには同様のステップ番号を付して、重複する説明は省略する。
【００８７】
サーバ１１１０は、ステップＳ１２０１において、内線通話サービスの停止後の処理について、スマートフォン１０２０に問い合わせる。そして、サーバ１１１０は、ステップＳ１２０３において、スマートフォン１０２０からの指示を待つ。なお、ステップＳ１２０１とＳ１２０３とは、図１１で説明したようにオプションである。
【００８８】
サーバ１１１０は、ステップＳ１２０５において、それぞれあらかじめ設定されている、あるいは、ステップＳ１２０１とＳ１２０３において選択された、内線通話サービスの停止後に移行する処理を判定する。内線通話サービスの停止後に移行する処理が代表電話への転送であれば、サーバ１１１０は、ステップＳ１２０７において、代表電話への転送処理を開始する。また、ボイスメッセージ応答であれば、サーバ１１１０は、ステップＳ１２０８において、ボイスメッセージ応答処理を開始する。また、着信履歴の保持であれば、サーバ１１１０は、ステップＳ１２０９において、着信履歴の保持処理を開始する。
【００８９】
本実施形態によれば、業務アプリケーションの１つである、業務時間に通信端末を内線電話として兼用する内線通話アプリケーションにおいて、業務時間の停止時の通信端末の業務利用を停止した場合の後処理を行なうので、業務に支障を来たさないスムースな業務移行ができる。
【００９０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る業務支援システムについて説明する。本実施形態に係る業務支援システムは、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、業務支援システムにおいてユーザに関係なく強制的に通信端末の業務利用が開始および停止するのを避け、ユーザの種々の処理移行を問い合わせる、あるいは、ユーザによる処理移行をサーバ側で承認するかを判定する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００９１】
本実施形態においては、問合部が業務アプリケーションによる前記通信端末の業務利用の開始および停止について実行するかを問い合わせ、承認部が問合部の問い合わせに対する実行の承認を受け付けるが、サーバによる処理移行について通信端末に問い合わせる場合と、通信端末からの処理移行についてサーバ側で承認するかを判定する場合とがある。
【００９２】
前者の場合には、問合部はサーバに含まれ、業務アプリケーションによる通信端末の業務利用の開始と、業務アプリケーションによる通信端末の業務利用の停止と、を通信端末に問い合わせ、承認部は通信端末に含まれる。一方、後者の場合には、問合部は通信端末に含まれ、業務時間外の前記業務アプリケーションによる通信端末の業務利用の開始と、業務時間内の業務アプリケーションによる通信端末の業務利用の停止と、業務時間の変更と、をサーバに問い合わせ、承認部はサーバに含まれる。
【００９３】
《業務支援システム》
図１３Ａ〜図１４Ｂを参照して、本実施形態の業務支援システム２００の構成および動作を説明する。
【００９４】
（スマートフォンの表示画面）
図１３Ａは、本実施形態に係る業務支援システム２００の動作によるスマートフォン１３２０の表示画面を示す図である。図１３Ａは、内線通話アプリの開始あるいは停止を自動的に実行するのではなく、スマートフォン１３２０において、開始または停止の問い合わせに対して応答ができる場合の表示画面である。
【００９５】
図１３Ａの左図において、スマートフォン１３２０は、現在時刻が業務開始時刻になって内線通話アプリを開始する条件を満たした場合に、“内線通話アプリを開始しますか？”との問い合わせメッセージ１３１１を表示する。そして、ユーザによる応答を、“はい”、“いいえ”、あるいは、今は開始しないが遅れて開始する旨の“□時□分から開始”の入力ボタンおよび指示枠１３１２を提示する。
【００９６】
図１３Ａの右図において、スマートフォン１３２０は、現在時刻が業務終了時刻になって内線通話アプリを停止する条件を満たした場合に、“内線通話アプリを終了しますか？”との問い合わせメッセージ１３１３を表示する。そして、ユーザによる応答を、“はい”、“いいえ”、あるいは、今は開始しないが遅れて停止する旨の“□時□分に終了”の入力ボタンおよび指示枠１３１４を提示する。
【００９７】
図１３Ｂは、本実施形態に係る業務支援システム２００の動作によるスマートフォン１３２０の他の表示画面を示す図である。図１３Ｂは、内線通話アプリの開始、停止あるいは業務時間の変更を、ユーザがスマートフォン１３２０からサーバに要求する場合の、承認画面である。
【００９８】
図１３Ｂの左図は、スマートフォン１３２０において、現在時刻が業務時間外の場合に、内線通話アプリの開始を要求する表示画面１３２５である。ユーザが業務時間外に内線通話アプリの開始を要求した場合、その要求はサーバでチェックされて承認されれば“承認されました”、承認されなければ“承認されません”との結果が通知される。
【００９９】
図１３Ｂの中央図は、スマートフォン１３２０において、現在時刻が業務時間内で内線通話アプリのサービスを受けている場合に、内線通話アプリの停止を要求する表示画面１３２６である。ユーザが業務時間内に内線通話アプリの停止を要求した場合、その要求はサーバでチェックされて承認されれば“承認されました”、承認されなければ“承認されません”との結果が通知される。
【０１００】
図１３Ｂの右図は、スマートフォン１３２０において、ユーザが業務時間を変更したい場合にサーバに変更要求する表示画面１３２７である。ユーザが業務時間の変更を要求した場合、その要求はサーバでチェックされて承認されれば“承認されました”、承認されなければ“承認されません”との結果が通知される。
【０１０１】
（動作手順）
図１４Ａは、本実施形態に係る業務支援システム２００の動作手順を示すシーケンス図である。図１４Ａは、図１３Ａに対応する内線通話アプリの開始や停止のユーザへの問い合わせの動作手順を示す。なお、図１４Ａにおいて、図４Ａまたは図４Ｂと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１０２】
図４Ａのようにスマートフォン１３２０で業務時間の判定をしている場合、スマートフォン１３２０は、ステップＳ１４０６において、図１３Ａの左図の表示画面に対して“はい”を指示して開始を承認すると、サーバ１４１０は、ステップＳ４０７において、スマートフォン１３２０の登録と内線番号の付与を行なう。
【０１０３】
図４Ｂのようにサーバ１４１０で業務時間の判定をしている場合、スマートフォン１３２０は、ステップＳ１４２６において、図１３Ａの左図の表示画面に対して“はい”を指示して開始を承認すると、サーバ１４１０は、ステップＳ４２７において、スマートフォン１３２０の登録と内線番号の付与を行なう。
【０１０４】
図４Ａのようにスマートフォン１３２０で業務時間の判定をしている場合、スマートフォン１３２０は、ステップＳ１４３６において、図１３Ａの右図の表示画面に対して“はい”を指示して開始を承認すると、サーバ１４１０は、ステップＳ４１７において、スマートフォン１３２０の登録を削除する。
【０１０５】
なお、図４Ｂのようにサーバ１４１０で業務時間の判定をしている場合の、停止の問い合わせについては、重複を避けるため図示および説明を省略する。
【０１０６】
図１４Ｂは、本発明の第４実施形態に係る業務支援システム２００の他の動作手順を示すシーケンス図である。図１４Ｂは、図１３Ｂに対応する内線通話アプリの開始や停止のユーザによる要求の動作手順、また、業務時間のユーザによる変更の動作手順を示す。
【０１０７】
現在時刻が業務時間外である時に、スマートフォン１３２０は、ステップＳ１４５１において、ユーザの要求により接続プログラムを起動して、ステップＳ１４５３において、サーバ１４１０に対して内線通話アプリによるサービスを受けられるかを問い合わせる。
【０１０８】
サーバ１４１０は、ステップＳ１４５５において、このユーザあるいはスマートフォンに対して内線通話アプリのサービスを開始してもよいか否かを判定して、スマートフォン１３２０に通知する。スマートフォン１３２０は、ステップＳ１４５７において、承認あるいは否認をユーザに報知する。そして、サービス開始を承認した場合、サーバ１４１０は、ステップＳ１４５９において、内線通話アプリにスマートフォン１３２０を登録して、内線番号を付与する。
【０１０９】
現在時刻が業務時間内で、内線通話サービスを受けている時に、スマートフォン１３２０は、ステップＳ１４６１において、ユーザの要求により接続プログラムの停止を要求して、ステップＳ１４６３において、サーバ１４１０に対して内線通話アプリによるサービスを停止できるかを問い合わせる。
【０１１０】
サーバ１４１０は、ステップＳ１４６５において、このユーザあるいはスマートフォンに対して内線通話アプリのサービスを停止してもよいか否かを判定して、スマートフォン１３２０に通知する。スマートフォン１３２０は、ステップＳ１４６７において、承認あるいは否認をユーザに報知する。そして、サービス停止を承認した場合、サーバ１４１０は、ステップＳ１４６９において、内線通話アプリからスマートフォン１３２０の登録を削除する。
【０１１１】
スマートフォン１３２０は、ステップＳ１４７１において、ユーザの要求により業務時間の変更を要求して、ステップＳ１４７３において、サーバ１４１０に対して業務時間を変更できるかを問い合わせる。
【０１１２】
サーバ１４１０は、ステップＳ１４７５において、このユーザあるいはスマートフォンに対して業務時間を変更してもよいか否かを判定して、スマートフォン１３２０に通知する。スマートフォン１３２０は、ステップＳ１４７７において、承認あるいは否認をユーザに報知する。そして、業務時間の変更を承認した場合、サーバ１４１０は、ステップＳ１４７９において、業務時間を変更する。なお、ここでは、業務時間はサーバ１４１０が保持しているとして説明したが、スマートフォン１３２０が保持している場合は、ステップＳ１４７９において、スマートフォン１３２０の業務時間を変更する。
【０１１３】
《スマートフォンおよびサーバの処理手順》
図１５Ａは、本実施形態に係る業務支援システム２００におけるスマートフォン１３２０およびサーバ１４１０の処理手順を示すフローチャートである。図１５Ａは、図１４Ａに対応する内線通話サービスの開始あるいは停止を問い合わせる手順である。なお、図１５Ａにおいて、図９Ａと同様のステップには同じステップ番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１１４】
スマートフォン１３２０は、ステップＳ１５１５において、内線通話サービスの開始、すなわち、スマートフォン１３２０の業務利用を承認するか否かをユーザに問い合わせて、ユーザの指示を待つ。ユーザから内線通話サービスの開始を承認する応答があれば、スマートフォン１３２０は、ステップＳ１５１６において、サーバ１４１０に内線通話サービスの開始を要求する。
【０１１５】
また、スマートフォン１３２０は、ステップＳ１５２７において、内線通話サービスの停止、すなわち、スマートフォン１３２０の業務利用の停止を承認するか否かをユーザに問い合わせて、ユーザの指示を待つ。ユーザから内線通話サービスの停止を承認する応答があれば、スマートフォン１３２０は、ステップＳ１５２８において、サーバ１４１０に内線通話サービスの停止を要求する。
【０１１６】
図１５Ｂは、本実施形態に係る業務支援システム２００におけるスマートフォン１３２０およびサーバ１４１０の他の処理手順を示すフローチャートである。図１５Ｂは、図１４Ｂに対応する、業務時間外の内線通話サービスの開始、業務時間中に受けていた内線通話サービスの停止、あるいは、業務時間の変更を問い合わせる手順である。なお、図１５Ｂにおいては、務時間中に受けていた内線通話サービスの停止、については図示および説明を省略する。業務時間外の内線通話サービスの開始と、基本的には同様である。
【０１１７】
スマートフォン１３２０は、ステップＳ１５５１において、業務時間外の内線通話アプリへの接続プログラムの起動か否かを判定する。接続プログラムの起動であれば、スマートフォン１３２０は、ステップＳ１５５３において、接続プログラムを起動する。そして、スマートフォン１３２０は、ステップＳ１５５５において、内線通話アプリの開始の承認をサーバ１４１０に要請する。
【０１１８】
サーバ１４１０は、ステップＳ１５７１において、スマートフォン１３２０からの接続要請を待って、接続要請があれば、サーバ１４１０は、ステップＳ１５７３において、要請のあったユーザあるいはスマートフォン１３２０への業務時間外の内線通話サービスを承認するか否かを判定して、判定結果をスマートフォン１３２０に通知する。業務時間外の内線通話サービスを承認する場合、サーバ１４１０は、ステップＳ１５７５において、内線通話アプリにスマートフォン１３２０を登録して、内線番号を付与する。
【０１１９】
スマートフォン１３２０は、ステップＳ１５５７において、サーバ１４１０からの承認／否認の結果通知を受けて、承認の場合は、ステップＳ１５５９において、承認されたことをユーザに報知する。一方、否認の場合は、ステップＳ１６６１において、否認されたことをユーザに報知する。
【０１２０】
スマートフォン１３２０は、ステップＳ１５８１において、ユーザからの業務時間の変更指示か否かを判定する。ユーザからの業務時間の変更指示であれば、スマートフォン１３２０は、ステップＳ１５８３において、業務時間の変更をサーバ１４１０に要請する。
【０１２１】
サーバ１４１０は、ステップＳ１５９１において、スマートフォン１３２０からの業務時間の変更要請を待って、変更要請があれば、サーバ１４１０は、ステップＳ１５９３において、要請のあった業務時間の変更を承認するか否かを判定して、判定結果をスマートフォン１３２０に通知する。業務時間の変更を承認する場合、サーバ１４１０は、ステップＳ１５９５において、業務時間データベースを変更する。
【０１２２】
スマートフォン１３２０は、ステップＳ１５８５において、サーバ１４１０からの承認／否認の結果通知を受けて、承認の場合は、ステップＳ１５８７において、承認されたことをユーザに報知する。一方、否認の場合は、ステップＳ１５８９において、否認されたことをユーザに報知する。
【０１２３】
本実施形態によれば、ユーザの種々の処理移行を問い合わせる、あるいは、ユーザによる処理移行をサーバ側で承認するかを判定することにより、ユーザに関係なく強制的に通信端末の業務利用を移行するのを避けるので、ユーザフレンドリな効率的な通信端末の業務利用ができる。
【０１２４】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る業務支援システムについて説明する。本実施形態に係る業務支援システムは、上記第２実施形態乃至第４実施形態と比べると、業務時間を例えば規定の勤務時間などに固定せず、カレンダー情報や個人のスケジュール情報などを考慮する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１２５】
（業務時間データベース）
図１６は、本実施形態に係る業務時間データベース１６００の構成を示す図である。なお、図１６において、図７と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。図１６の業務時間データベース１６００は、図７に加えて、カレンダーに対応する業務時間テーブル１６１０と、ユーザ単位のスケジュールに対応する業務時間テーブル１６２０と、を有する。本実施形態においては、これら業務時間テーブル１６１０と１６２０との少なくともいずれかを考慮した、業務時間に基づいて、内線通話アプリの開始あるいは停止を制御する。
【０１２６】
業務時間テーブル１６１０は、業務場所１６１１に対応して、日付１６１２と各日付の業務時間１６１３とを記憶する。なお、業務場所１６１１に対応させているのは、例えば、会社ビルと工場などではカレンダーが異なるためである。なお、季節休暇などが異なるカレンダーも使用可能である。
【０１２７】
業務時間テーブル１６２０は、ユーザＩＤ１６２１に対応して役職１６２２を記憶する。そして、ユーザＩＤ１６２１と役職１６２２とに対応して、日付１６２３と各日付の業務時間１６２４とを記憶する。なお、役職１６２２を考慮しているのは、個人的なスケジュールを本実施形態の業務時間として使用することを明瞭し示したものである。
【０１２８】
なお、本実施形態の業務時間を使用した内線通話アプリの開始あるいは停止の制御は、業務時間が異なるのみで同様なので、ここでは重複する説明を省略する。
【０１２９】
本実施形態によれば、通信端末の業務利用を、業務時間のみに限定せずに種々の設定時間に基づいて変更可能に制御できる。
【０１３０】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係る業務支援システムについて説明する。本実施形態に係る業務支援システムは、上記第２実施形態乃至第５実施形態と比べると、上記実施形態において通信端末の業務利用を制御してきた種々のパラメータをユーザが通信端末を介して設定できる点で異なる。例えば、本実施形態においては、業務時間設定部が業務時間を設定し、制御方法設定部が業務利用制御部による制御方法を設定する。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１３１】
《業務支援システム》
図１７および図１８を参照して、本実施形態の業務支援システムの構成と動作とを説明する。
【０１３２】
（スマートフォンの表示画面）
図１７は、本実施形態に係る業務支援システム２００の動作によるスマートフォン１７２０の表示画面を示す図である。図１７においては、４つの設定を順に行なう例を示すが、それぞれをメニューから選択して設定してもよい。
【０１３３】
表示画面１７２１は、このスマートフォン１７２０による業務利用を、業務時間に基づいて手動で行なうか／自動で行なうかの設定画面である。ここで、手動とは、業務時間による業務利用の自動移行でなく、ユーザの移行指示がなければ移行しない設定である。自動とは、業務時間による業務利用の自動移行であり、ユーザの移行指示はできない設定である。
【０１３４】
表示画面１７２２は、このスマートフォン１７２０による業務利用を自動で行なう場合に、業務時間として使用する情報を選択する（複数でもよい）ための設定画面である。複数の情報が選択された場合は、それらの情報が組み合わされて業務時間が設定される。なお、入力とは、情報の選択でなく、業務時間を入力するものであり、業務時間が日々変更される場合に使用される。
【０１３５】
表示画面１７２３は、このスマートフォン１７２０による業務利用を自動で行なう場合に、業務時間の終わりでスマートフォン１７２０が業務利用から解放された後の処理を設定する設定画面である。ここでは、内線通話アプリを業務アプリケーションとする場合の、前述した、代表転送と、ボイスメッセージと、着信履歴とが表示されている。
【０１３６】
表示画面１７２４は、このスマートフォン１７２０による業務利用を自動で行なう場合に、業務時間の始まりと終わりでスマートフォン１７２０から業務利用の開始あるいは終了をユーザに問い合わせるか否か、あるいは、業務時間などのパラメータの設定変更時にサーバに問い合わせるか否かを設定する設定画面である。
【０１３７】
（動作シーケンス）
図１８は、本実施形態に係る業務支援システム２００の動作手順を示すシーケンス図である。
【０１３８】
スマートフォン１７２０とサーバ１８１０との間では、ステップＳ４０９において、内線通話アプリケーションが起動されているものとする。スマートフォン１７２０は、ステップＳ１８０１において、手動／自動の設定が行なわれると、その設定情報をサーバ１８１０に通知する。スマートフォン１７２０は、ステップＳ１８０３において、手動／自動の設定情報を記憶する。また、サーバ１８１０は、ステップＳ１８０５において、手動／自動の設定情報を記憶する。
【０１３９】
スマートフォン１７２０は、ステップＳ１８０７において、使用する業務時間の設定が行なわれると、その設定情報をサーバ１８１０に通知する。スマートフォン１７２０は、ステップＳ１８０９において、使用する業務時間の設定情報を記憶する。また、サーバ１８１０は、ステップＳ１８１１において、使用する業務時間の設定情報を記憶する。スマートフォン１７２０は、ステップＳ１８１３において、業務利用停止後の処理の設定が行なわれると、その設定情報をサーバ１８１０に通知する。サーバ１８１０は、ステップＳ１８１５において、業務利用停止後の処理の設定情報を記憶する。
【０１４０】
スマートフォン１７２０は、ステップＳ１８１７において、問い合わせをするか否かの設定が行なわれると、その設定情報をサーバ１８１０に通知する。スマートフォン１７２０は、ステップＳ１８１９において、問い合わせをするか否かの設定情報を記憶する。また、サーバ１８１０は、ステップＳ１８２１において、問い合わせをするか否かの設定情報を記憶する。
【０１４１】
（内線通話処理の設定テーブル）
図１９は、本実施形態に係る業務支援システム２００における内線通話処理の設定テーブル１９００を示す図である。内線通話処理の設定テーブル１９００は、スマートフォン１７２０あるいはサーバ１８１０が、上記それぞれの設定を記憶し、それぞれの処理を行なう時に参照して、その設定に対応した処理をするために使用される。
【０１４２】
内線通話処理の設定テーブル１９００は、ユーザＩＤ１９０１に対応付けて、その役職１９０２、内線通話サービスを含む業務利用の自動か手動かの情報１９０３、どの業務時間に関するデータを使用するかの情報１９０４、業務利用の停止後の処理の情報１９０５、および、処理時にユーザやサーバに問い合わせをするか否かの情報１９０６、を記憶する。なお、情報１９０４〜１９０６においては、○の枠が設定されており、×の枠が設定されていない。
【０１４３】
《スマートフォンの処理手順》
図２０は、本実施形態に係る業務支援システム２００におけるスマートフォン１７１０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、スマートフォン１７１０ＣＰＵがメモリを使用して実行し、スマートフォン１７１０の機能を実現する。
【０１４４】
スマートフォン１７１０は、ステップＳ２００１において、内線通話アプリの起動を待つ。内線通話アプリの起動が起動されれば、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２００３において、設定をするメニューが選択されるのを待つ。設定をするメニューが選択されと、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２００５において、図１７の表示画面１７２１を表示して、手動か自動かの設定を待つ。手動か自動かの設定があれば、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２００７において、手動か自動かの設定を記憶およびサーバ１８１０に送信する。そして、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２００９において、業務時間に関する設定を待つ。手動か自動かの設定がなければ、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２００９に移行する。
【０１４５】
業務時間に関する設定があれば、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２０１１において、業務時間に関する設定を記憶およびサーバ１８１０に送信する。そして、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２０１３において業務利用停止後の処理の設定を待つ。業務時間に関する設定がなければ、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２０１３に移行する。
【０１４６】
業務利用停止後の処理の設定があれば、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２０１５において、業務利用停止後の処理の設定をサーバ１８１０に送信する。そして、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２０１７において問い合わせに関する設定を待つ。業務利用停止後の処理の設定がなければ、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２０１７に移行する。
【０１４７】
問い合わせに関する設定があれば、スマートフォン１７１０は、ステップＳ２０１９において、問い合わせに関する設定を記憶およびサーバ１８１０に送信する。そして、本実施形態の設定処理を終了する。問い合わせに関する設定がなければ、同様に、本実施形態の設定処理を終了する。
【０１４８】
本実施形態によれば、通信端末の業務利用を制御してきた種々のパラメータをユーザが通信端末を介して設定できるので、個人に適合した通信端末の業務利用が達成できる。
【０１４９】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態に係る業務支援システムについて説明する。本実施形態に係る業務支援システムは、上記第２実施形態乃至第６実施形態と比べると、通信端末の業務利用を業務時間で制御するのみでなく、通信端末の位置情報によっても通信端末の業務利用の開始と停止とを制御する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１５０】
《業務支援システムの動作概要》
図２１は、本実施形態に係る業務支援システム２１００の動作概要を示す図である。なお、図２１にいて、図２と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【０１５１】
図２１には、業務時間内と記載された破線内と、業務時間外と記載された破線内と、が示されている。業務時間内には、内線通話アプリのサービスを提供するサーバ２１１０と、社内のＩＰ電話２３０とがあり、常に内線通話か可能である。さらに、図２１は、電波を発信する発信部２１０１が備えられている。各スマートフォン２１２０は、この電波を受信できる範囲に入ると業務利用に移行し、この電波を受信できる範囲から出ると業務利用から解放される。
【０１５２】
ここで、業務時間内にあるスマートフォン２１２０においては、当該スマートフォンが会社内にあっても会社外にあっても業務利用されており、内線通話アプリのサービスが提供されスマートフォン２１２０による内線通話が可能である。しかしながら、発信部２１０１から発信された電波を受信できる範囲では、業務利用されるが、発信部２１０１から発信された電波を受信できなければ、業務利用できない。すなわち、図２１においては、業務時間内であって、かつ、発信部２１０１から発信された電波を受信できる位置でしか、スマートフォン２１２０は業務利用されない。なお、業務時間と電波を受信できる位置との論理積を業務利用の条件とする必要はない、論理和などの他の条件であってもよい。
【０１５３】
一方、業務時間外にあるスマートフォン２１２０においては、業務利用が停止されており、内線通話アプリのサービスが提供されずスマートフォン２１２０による内線通話は不可能である。
【０１５４】
なお、図２１には、業務アプリケーションとして内線通話アプリを例に業務時間とスマートフォン２２０の業務利用との関係を説明したが、他の業務アプリケーションにおいても同様の効果を奏することができる。
【０１５５】
なお、本実施形態においては、携帯端末による電波受信範囲で通信端末の業務利用の開始と停止とを制御したが、例えば、ＧＰＳ(Global Positioning System)などによる位置情報に基づいて、通信端末の業務利用の開始と停止とを制御してもよい。
【０１５６】
本実施形態によれば、業務時間で制御するのみでなく、通信端末の位置情報によっても通信端末の業務利用の開始と停止とを制御するので、業務形態により適合した通信端末の業務利用ができる。
【０１５７】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１５８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
2017182613.tif 000003
【図２】
2017182613.tif 000004
【図３】
2017182613.tif 000005
【図４Ａ】
2017182613.tif 000006
【図４Ｂ】
2017182613.tif 000007
【図５】
2017182613.tif 000008
【図６】
2017182613.tif 000009
【図７】
2017182613.tif 000010
【図８】
2017182613.tif 000011
【図９Ａ】
2017182613.tif 000012
【図９Ｂ】
2017182613.tif 000013
【図１０】
2017182613.tif 000014
【図１１】
2017182613.tif 000015
【図１２】
2017182613.tif 000016
【図１３Ａ】
2017182613.tif 000017
【図１３Ｂ】
2017182613.tif 000018
【図１４Ａ】
2017182613.tif 000019
【図１４Ｂ】
2017182613.tif 000020
【図１５Ａ】
2017182613.tif 000021
【図１５Ｂ】
2017182613.tif 000022
【図１６】
2017182613.tif 000023
【図１７】
2017182613.tif 000024
【図１８】
2017182613.tif 000025
【図１９】
2017182613.tif 000026
【図２０】
2017182613.tif 000027
【図２１】
2017182613.tif 000028