(57)【要約】【課題】整地装置を対地作業装置の前部に昇降自在に支持した場合、非作業位置で整地装置（整地体）が回転駆動される状態が生じないような構成を、適切に得る。【解決手段】整地装置５３に動力を伝達する伝動機構７５に、動力を伝動及び遮断自在なクラッチ機構４５と、クラッチ機構４５を遮断状態に付勢する付勢機構１４を備える。アクチュエータにより整地装置５３が作業位置Ａ３に下降駆動されると、整地装置５３の下降作動がクラッチ機構４５に伝達されて、付勢機構１４に抗してクラッチ機構４５が伝動状態に操作される。アクチュエータにより整地装置５３が非作業位置Ａ４に上昇駆動されると、付勢機構１４によりクラッチ機構４５が遮断状態に操作される。【選択図】図１０
2017035034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の後部に対地作業装置を支持し、
左右方向の横軸芯周りに回転駆動される整地体を備えた整地装置を、前記対地作業装置の前部に昇降自在に支持して、田面に接地する作業位置及び田面から上方に位置する非作業位置に前記整地装置を昇降駆動するアクチュエータを備え、
前記整地装置に動力を伝達する伝動機構に、動力を伝動及び遮断自在なクラッチ機構を備え、前記クラッチ機構を遮断状態に付勢する付勢機構を備えて、
前記アクチュエータにより前記整地装置が作業位置に下降駆動されると、前記整地装置の下降作動を前記クラッチ機構に伝達して、前記付勢機構に抗して前記クラッチ機構を伝動状態に操作し、前記アクチュエータにより前記整地装置が非作業位置に上昇駆動されると、前記付勢機構により前記クラッチ機構が遮断状態に操作されるようにする操作機構を備えている水田作業機。
【請求項２】
前記整地装置に掛かる負荷が設定値以上になると遮断状態となり且つ前記整地装置に掛かる負荷が設定値未満になると伝動状態に復帰するトルクリミッターを、前記伝動機構における前記整地装置と前記クラッチ機構との間の部分に備えている請求項１に記載の水田作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体の後部に苗植付装置や直播装置等の対地作業装置を支持し、整地装置を対地作業装置の前部に支持した水田作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
水田作業機の一例である乗用型田植機では、特許文献１に開示されているように、機体の後部に苗植付装置（特許文献１の図１及び図２の５）（対地作業装置に相当）を支持して、整地装置（特許文献１の図１及び図２の５３）を、苗植付装置の前部に支持したものがある。
整地装置は、左右方向の横軸芯周りに回転駆動される整地体を備えて構成されており、苗植付装置の動力が整地装置に伝達されて、整地体が回転駆動されている（特許文献１の図４参照）。
【０００３】
特許文献１では、整地装置が苗植付装置の前部に昇降自在に支持されており、電動モータ（特許文献１の図２及び図３の５６）（アクチュエータに相当）により、田面に接地する作業位置及び田面から上方に位置する非作業位置に、整地装置を昇降駆動するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によると、整地装置を作業位置に下降させておくことにより、苗植付装置の動力により整地装置を駆動して苗植付装置の前側の田面を整地しながら、苗植付装置による苗の植え付けを行うことができる。
【０００６】
特許文献１では、前述の苗の植付走行時において、例えば整地装置による泥押し（整地体が回転駆動されていても、田面の泥が機体の進行に伴って整地体により前側に押され、田面の泥が整地装置の右及び左側から外側に流れるような状態）が発生するような場合、整地装置を非作業位置に上昇させておくことができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、苗植付装置の動力が整地装置に伝達されているので、整地装置を非作業位置に上昇させた状態で、苗の植付走行を行うと、非作業位置で整地装置（整地体）が回転駆動される。これにより、整地装置（整地体）に付着していた泥が飛ばされて、各部に付着することがある。
苗植付装置では、田面から苗植付装置までの高さを検出するセンサーフロートが備えられていることがあるので、センサーフロートの上面に泥が付着すると、センサーフロートの動作及び検出に支障を来す可能性がある。
【０００８】
本発明は、機体の後部に苗植付装置や直播装置等の対地作業装置を支持し、整地装置を対地作業装置の前部に支持した水田作業機において、整地装置を対地作業装置の前部に昇降自在に支持した場合、非作業位置で整地装置（整地体）が回転駆動される状態が生じないような構成を、適切に得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、水田作業機において次のように構成することにある。
機体の後部に対地作業装置を支持し、
左右方向の横軸芯周りに回転駆動される整地体を備えた整地装置を、前記対地作業装置の前部に昇降自在に支持して、田面に接地する作業位置及び田面から上方に位置する非作業位置に前記整地装置を昇降駆動するアクチュエータを備え、
前記整地装置に動力を伝達する伝動機構に、動力を伝動及び遮断自在なクラッチ機構を備え、前記クラッチ機構を遮断状態に付勢する付勢機構を備えて、
前記アクチュエータにより前記整地装置が作業位置に下降駆動されると、前記整地装置の下降作動を前記クラッチ機構に伝達して、前記付勢機構に抗して前記クラッチ機構を伝動状態に操作し、前記アクチュエータにより前記整地装置が非作業位置に上昇駆動されると、前記付勢機構により前記クラッチ機構が遮断状態に操作されるようにする操作機構を備えている。
【００１０】
（作用及び発明の効果）
［Ｉ］−１
本発明の第１特徴によると、整地装置に動力を伝達する伝動機構に、整地装置に動力を伝動及び遮断するクラッチ機構を備えており、アクチュエータにより整地装置を非作業位置に上昇駆動すると、クラッチ機構が自動的に遮断状態に操作されて、整地装置（整地体）が停止する。
【００１１】
これにより、非作業位置で整地装置（整地体）が回転駆動される状態が生じないのであり、整地装置（整地体）に付着していた泥が飛ばされて各部に付着するというようなことはなく、泥の付着による不具合の発生（例えばセンサーフロートの上面に泥が付着して、センサーフロートの動作及び検出に支障を来すような不具合）が少なくなる。
【００１２】
［Ｉ］−２
クラッチ機構では一般に、伝動状態のクラッチ機構において動力が伝達されると、動力の負荷によりクラッチ機構が遮断状態に操作されようとする傾向がある。
これにより、クラッチ機構を伝動状態に操作（伝動状態を維持）する為に、比較的大きな力が必要であり、クラッチ機構を遮断状態に操作（遮断状態に維持）する為に、あまり大きな力は必要ではない。
【００１３】
［Ｉ］−３
前項［Ｉ］−２に記載の状態において、整地装置は比較的重量を備えたものである。
これに加えて、本発明の第１特徴によると、クラッチ機構を遮断状態に付勢する付勢機構、及び、整地装置の下降作動をクラッチ機構に伝達して付勢機構に抗してクラッチ機構を伝動状態に操作する操作機構を備えている。
【００１４】
本発明の第１特徴によると、非作業位置の整地装置（クラッチ機構の遮断状態）をアクチュエータにより作業位置に下降駆動すると、アクチュエータによる駆動力が操作機構を介してクラッチ機構に伝達されるのに加えて、整地装置の重量も操作機構を介してクラッチ機構に駆動力として伝達される。
【００１５】
これにより、クラッチ機構を伝動状態に操作（伝動状態を維持）する為に比較的大きな力が必要な状態においても、アクチュエータによる駆動力及び整地装置の重量が、操作機構を介してクラッチ機構に伝達されるので、十分に大きな力によりクラッチ機構を付勢機構に抗して無理なく伝動状態に操作することができる。
クラッチ機構を伝動状態に操作した後、作業位置においてクラッチ機構を伝動状態に維持する場合においても、アクチュエータにより整地装置を作業位置に維持する力及び整地装置の重量が、操作機構を介してクラッチ機構に伝達されるので、十分に大きな力によりクラッチ機構を付勢機構に抗して無理なく伝動状態に維持することができる。
【００１６】
以上のように、本発明の第１特徴によると、アクチェータが整地装置を非作業位置に上昇駆動することができる程度の駆動力を備えていればよく、あまり大きな駆動力を備えていないアクチュエータでも、整地装置の重量の補助を受けて、クラッチ機構を伝動状態に操作（維持）することができるので、アクチュエータの構造の簡素化及び低コスト化の面で有利なものとなる。
【００１７】
［Ｉ］−４
本発明の第１特徴によると、作業位置の整地装置（クラッチ機構の伝動状態）をアクチュエータにより上昇駆動すると、アクチュエータによる駆動力及び整地装置の重量はクラッチ機構にあまり作用しなくなるのであり、付勢機構によりクラッチ機構が遮断状態に操作される。
【００１８】
この場合、前項［Ｉ］−２に記載のように、クラッチ機構を遮断状態に操作（遮断状態に維持）する為にはあまり大きな力は必要ではないことにより、あまり大きな付勢力を備えていない付勢機構でも、クラッチ機構を遮断状態に操作（維持）することができる。
付勢機構にあまり大きな付勢力を備える必要がないことにより、前項［ＩＩＩ］に記載のように、アクチュエータによる駆動力及び整地装置の重量によりクラッチ機構を伝動状態に操作（維持）する際に、付勢機構があまり大きな抵抗にはならない。
【００１９】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の水田作業機において次のように構成することにある。
前記整地装置に掛かる負荷が設定値以上になると遮断状態となり且つ前記整地装置に掛かる負荷が設定値未満になると伝動状態に復帰するトルクリミッターを、前記伝動機構における前記整地装置と前記クラッチ機構との間の部分に備えている。
【００２０】
（作用及び発明の効果）
整地装置を備えた場合、特許文献１に開示されているように、整地装置に掛かる負荷が設定値以上になると遮断状態となり、且つ、整地装置に掛かる負荷が設定値未満になると伝動状態に復帰するトルクリミッター（特許文献１の図４の７７参照）を、整地装置に動力を伝達する伝動機構に備えることがある。
このようなトルクリミッターを備えた場合、トルクリミッターが遮断状態及び伝動状態となる際に、トルクリミッターの整地装置側（伝動下手側）で大きな回転数の変動が生じる。
【００２１】
本発明の第２特徴によると、トルクリミッターを伝動機構における整地装置とクラッチ機構との間の部分に備えており、トルクリミッターに対してクラッチ機構を伝動上手側に備えている。
これにより、前述のように、トルクリミッターが遮断状態及び伝動状態となる際に、トルクリミッターの整地装置側（伝動下手側）で大きな回転数の変動が生じても、大きな回転数の変動はクラッチ機構に届かないので、大きな回転数の変動によりクラッチ機構が損傷を受けるようなことはない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】乗用型田植機の全体側面図である。
【図２】苗植付装置及び整地装置の側面図である。
【図３】苗植付装置及び整地装置の正面図である。
【図４】苗植付装置及び整地装置の平面図である。
【図５】整地装置及び電動モータの付近の縦断側面図である。
【図６】整地装置における支持ケースの横断平面図である。
【図７】整地装置における接続部材の付近の縦断正面図である。
【図８】整地装置における整地体の斜視図である。
【図９】制御装置と各部の連係状態を示す図である。
【図１０】整地装置が非作業位置に位置し、クラッチ機構が遮断状態に操作されている状態を示す図である。
【図１１】整地装置が作業位置に位置し、クラッチ機構が伝動状態に操作されている状態を示す図である。
【図１２】乗用型田植機の正面図である。
【図１３】乗用型田植機の前部の側面図である。
【図１４】バランスウェイトを支持する第１及び第２フレームの側面図である。
【図１５】バランスウェイトを支持する第１及び第２フレームの平面図である。
【図１６】バランスウェイトを支持する第１及び第２フレームの正面図である。
【図１７】補強フレームの側面図である。
【図１８】補強フレームの正面図である。
【図１９】補強フレームの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［１］
図１に示すように、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２で支持された機体の後部に、上下揺動自在なリンク機構３が備えられて、リンク機構３を介して８条植型式の苗植付装置５（対地作業装置に相当）が昇降自在に支持され、リンク機構３を昇降駆動する油圧シリンダ４が備えられて、水田作業機の一例である乗用型田植機が構成されている。
【００２４】
図１に示すように、後輪２はスポーク部２ａ及びリム部２ｂを備えて構成されており、所定の横幅を備えたラグ部２ｃがリム部２ｂに沿って所定間隔を置いて備えられている。図１に示すように、側面視において、後輪２のラグ部２ｃの位置での接線Ｌ１と、後輪２のラグ部２ｃとの間の角度θ１が少し大きい値（例えば４０°〜４５°）に設定されている。
【００２５】
［２］
次に、苗植付装置５について説明する。
図１，２，４に示すように、苗植付装置５は、１個のフィードケース１７、４個の伝動ケース６、伝動ケース６の後部に回転駆動自在に支持された一対の回転ケース７、回転ケース７の両端に備えられた一対の植付アーム８、中央のセンターフロート９及びサイドフロート１１、８個の苗のせ面を備えて左右方向に往復横送り駆動される苗のせ台１０、苗のせ台１０の苗のせ面の各々に備えられた縦送り機構２５等を備えて構成されている。
【００２６】
図２，３，４に示すように、左右方向に配置された支持フレーム１８に、フィードケース１７及び伝動ケース６が連結されており、フィードケース１７がリンク機構３の後部下部の機体前後方向の横軸芯Ｐ１（図３参照）周りにローリング自在に支持されている。
【００２７】
図３及び図４に示すように、フィードケース１７から横送り軸１９が延出され、横送り軸１９の端部が支持部材２０を介して支持フレーム１８に支持されて、横送り軸１９の回転に伴って往復横送り駆動される送り部材２１が横送り軸１９に外嵌されており、送り部材２１が苗のせ台１０に接続されている。伝動ケース６にガイドレール３８が左右方向に支持されており、苗のせ台１０の下部がガイドレール３８に沿って左右方向に横移動自在に支持されている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、支持フレーム１８の右及び左の端部に支持部材２６が連結されて上方に延出され、支持部材２６の上部に亘って支持部材５０が連結されている。苗のせ台１０の上部の前面にガイドレール２７が連結され、支持部材５０に支持されたローラー５１に、ガイドレール２７が左右方向に横移動自在に支持されている。
【００２９】
図２に示すように、苗のせ台１０の８個の苗のせ面の各々に、ベルト式の縦送り機構２５が備えられている。図３及び図４に示すように、フィードケース１７から縦送り軸３６が延出されて、縦送り軸３６の端部が支持部材３７を介して支持フレーム１８に支持されており、縦送り軸３６に一対の駆動アーム３６ａが連結されている。８個の縦送り機構２５に動力を伝達する入力部（図示せず）が苗のせ台１０に備えられており、入力部が縦送り軸３６の駆動アーム３６ａの間に位置している。
【００３０】
これにより、図３及び図４に示すように、苗のせ台１０が往復横送り駆動の右又は左端部に達すると、入力部が縦送り軸３６の一方の駆動アーム３６ａに達して、縦送り軸３６の一方の駆動アーム３６ａにより入力部が駆動されて、８個の縦送り機構２５により苗のせ台１０の苗が下方に送られる。
【００３１】
［３］
次に、苗植付装置５への伝動構造について説明する。
図１及び図４に示すように、エンジン４９の動力が、走行用の静油圧式無段変速装置（図示せず）及び株間変速装置（図示せず）から植付クラッチ８７（図９参照）及びＰＴＯ軸２２を介して、フィードケース１７に備えられた入力軸２８に伝達される。
【００３２】
図４に示すように、入力軸２８の動力が縦送り軸３６に伝達されて、縦送り軸３６が回転駆動され、入力軸２８の動力が横送り変速機構２９を介して横送り軸１９に伝達されており、横送り軸１９が回転駆動される。
入力軸２８の動力が伝動チェーン３０、伝動ケース６に亘って架設された伝動軸２３、伝動ケース６に備えられた入力軸３２に伝達されており、入力軸３２の動力がトルクリミッター３３、伝動チェーン３４、少数条クラッチ２４及び駆動軸３５を介して回転ケース７に伝達される。伝動ケース６に亘って円筒状のカバー６０が固定されており、カバー６０により伝動軸２３が覆われている。
【００３３】
図４に示すように、トルクリミッター３３は、回転ケース７及び植付アーム８に掛かる負荷が設定値以上になると遮断状態となり、且つ、回転ケース７及び植付アーム８に掛かる負荷が設定値未満になると伝動状態に復帰するものである。
【００３４】
これにより図２，３，４に示すように、植付クラッチ８７が伝動状態に操作されると、苗のせ台１０が左右方向に往復横送り駆動されるのに伴って、回転ケース７が図２の紙面反時計方向に回転駆動され、苗のせ台１０の下部から植付アーム８が交互に苗を取り出して田面Ｇに植え付けるのであり、苗のせ台１０が往復横送り駆動の右又は左端部に達すると、８個の縦送り機構２５により苗のせ台１０の苗が下方に送られる。植付クラッチ８７が遮断状態に操作されると、苗のせ台１０の往復横送り駆動、回転ケース７の回転駆動及び縦送り機構２５が停止する。
【００３５】
［４］
次に、整地装置５３について説明する。
図４及び図６に示すように、左端部の伝動ケース６に支持ケース６４が連結されて、伝動軸２３及び入力軸３２の機体左右方向の横軸芯Ｐ２周りに、伝動ケース８１が支持ケース６４に上下に揺動自在に支持されて斜め前方下方に延出されている。
【００３６】
図３及び図４に示すように、右端部の伝動ケース６に支持フレーム８２が連結されて、支持フレーム８２の横軸芯Ｐ２（伝動軸２３及び入力軸３２の横軸芯Ｐ２）周りに、支持アーム８３が上下に揺動自在に支持されて斜め前方下方に延出されている。伝動ケース８１及び支持アーム８３に亘って、断面正方形状の駆動軸６１が左右方向の横軸芯Ｐ６周りに回転自在に支持されている。
【００３７】
図７及び図８に示すように、合成樹脂により一体的に構成された小幅で大径の回転体６２が備えられている。回転体６２は、ボス部６２ａ、ボス部６２ａに形成された断面正方形状の取付孔６２ｂ、ボス部６２ａに接続されたフランジ部６２ｃ、フランジ部６２ｃの外周部に備えられた棒状の整地部６２ｄ及び凹部状の接続部６２ｅを備えて構成されている。図７に示すように、回転体６２と同様な構成を備えた合成樹脂製の小径の回転体６３も備えられている。
【００３８】
図７及び図８に示すように、回転体６２のボス部６２ａ（取付孔６２ｂ）に駆動軸６１が挿入されて、回転体６２の整地部６２ｄが隣接する回転体６２の接続部６２ｅに入り込むことにより、回転体６２が駆動軸６１の横軸芯Ｐ６方向に沿って並ぶように取り付けられている。回転体６２と同様に、回転体６３が駆動軸６１に取り付けられている。これにより、多数の回転体６２，６３により幅広の整地ロータが構成されている。
【００３９】
図２，３，４に示すように、整地装置５３において、回転体６２がサイドフロート１１の前方に位置し、回転体６３がセンターフロート９の前方に位置している。
図７及び図８に示すように、回転体６２のボス部６２ａが両側に長いものに構成されており、回転体６２を駆動軸６１に取り付けた状態において、隣接する回転体６２のボス部６２ａが近接する状態となっている。
【００４０】
図２，３，４に示すように、伝動ケース８１及び支持アーム８３にブラケット６５が連結され、丸パイプ状の支持フレーム６７がブラケット６５に亘って連結されており、板金製のカバー６６が支持フレーム６７に連結されている。
【００４１】
図２，３，４に示すように駆動軸６１、回転体６２，６３、カバー６６、支持フレーム６７、伝動ケース８１及び支持アーム８３等により整地装置５３が構成されている。苗植付装置５の前部に整地装置５３が支持されて、後輪２の後方に整地装置５３が配置されており、伝動ケース８１及び支持アーム８３が横軸芯Ｐ２周りに上下に揺動することによって、整地装置５３が苗植付装置５の前部に昇降自在に支持されている。
【００４２】
［５］
次に、整地装置５３への伝動構造について説明する。
図４及び図６に示すように、左端部の伝動ケース６の入力軸３２が支持ケース６４の内部に入り込んで、伝動軸７５（伝動機構に相当）が入力軸３２と同芯状に、支持ケース６４及び伝動ケース８１に亘って支持されており、支持ケース６４の内部において、入力軸３２と伝動軸７５との間にクラッチ機構４５が備えられている。クラッチ機構４５の構造については、後述する［１２］において説明する。
【００４３】
図４及び図６に示すように、伝動ケース８１の内部において、伝動軸７５にスプロケット７８が相対回転自在に外嵌され、駆動軸６１にスプロケット７９が連結されて、スプロケット７８，７９に亘って伝動チェーン８０（伝動機構に相当）が取り付けられている。伝動軸７５とスプロケット７８との間に、トルクリミッター７７が備えられている（トルクリミッター７７を、伝動機構７５，８１における整地装置５３とクラッチ機構４５との間の部分に備えた状態に相当）。
【００４４】
図６に示すように、トルクリミッター７７は、スプライン構造により伝動軸７５と一体回転及びスライド自在に伝動軸７５に外嵌された咬合部９５と、咬合部９５をスプロケット７８の咬合部７８ａに付勢するバネ９６とを備えて構成されている。
これにより、通常はバネ９６の付勢力により咬合部９５がスプロケット７８の咬合部７８ａに咬合して、伝動軸７５の動力がスプロケット７８及び伝動チェーン８１に伝達されている（トルクリミッター７７の伝動状態）。
【００４５】
図６に示すように、トルクリミッター７７において、整地装置５３に掛かる負荷が設定値以上になると、咬合部９５がスプロケット７８の咬合部７８ａから離間して、トルクリミッター７７が遮断状態となる。整地装置５３に掛かる負荷が設定値未満になると、バネ９６の付勢力により咬合部９５がスプロケット７８の咬合部７８ａに咬合して、トルクリミッター７７が伝動状態となる。
【００４６】
前項［３］及び図４に示すように、エンジン４９の動力が植付クラッチ８７及びＰＴＯ軸２２を介して、入力軸２８、伝動チェーン３０、伝動軸２３及び入力軸３２に伝達されると、入力軸３２の動力がクラッチ機構４５、伝動軸７５、トルクリミッター７７及び伝動チェーン８０を介して駆動軸６１に伝達されて、駆動軸６１及び回転体６２が横軸芯Ｐ６周りに図２の紙面反時計方向に回転駆動される。
【００４７】
この場合、駆動軸６１及び回転体６２，６３が、機体の走行速度よりも高速で回転駆動される（右及び左の後輪２の外周部の周速度よりも回転体６２の外周部の周速度が高速になるように、駆動軸６１及び回転体６２，６３が高速で回転駆動される）。
これにより、植付アーム８の前方の田面Ｇが回転体６２，６３によって整地（代掻き）されるのであり、回転体６２，６３から後方への泥の飛散が、カバー６６によって止められる。
【００４８】
図９に示すように、電動モータ８９により植付クラッチ８７を伝動及び遮断状態に操作することによって、苗植付装置５（植付アーム８による苗の植え付け）の作動及び停止を行うのと同時に、整地装置５３（駆動軸６１及び回転体６２，６３）の作動及び停止を行う。
駆動軸６１や回転体６２，６３に石等の異物が噛み込まれるなどして、駆動軸６１及び回転体６２，６３に大きな負荷が発生すると、トルクリミッター７７（図６参照）により駆動軸６１及び回転体６２，６３への動力が遮断されて、駆動軸６１及び回転体６２，６３が停止する。
【００４９】
［６］
次に、整地装置５３の昇降構造について説明する。
図２及び図３に示すように、リンク機構３の左隣に位置するように、支持フレーム５２が支持フレーム１８に連結されて、支持フレーム５２の横軸芯Ｐ３周りに扇型の昇降ギヤ５４が上下に揺動自在に支持されている。ピニオンギヤを備えたギヤ機構５５及びギヤ機構５５を駆動する電動モータ５６（アクチュエータに相当）が、支持フレーム５２に連結されて、ギヤ機構５５のピニオンギヤが昇降ギヤ５４に咬合している。
【００５０】
図２，３，７に示すように、円柱状の外周面を備えたボス部材５７が、駆動軸６１の中央部に外嵌されている。接続部材５８の軸受け部５８ａがベアリング９７により回転自在にボス部材５７に外嵌されて、ベアリング９７の外側にシール部材９８が取り付けられており、接続部材５８が昇降ギヤ５４に接続されている。
【００５１】
以上の構造により、図２，３，５に示すように、電動モータ５６によりギヤ機構５５のピニオンギヤを正逆に回転駆動して、昇降ギヤ５４を横軸芯Ｐ３周りに上下に揺動駆動することにより、整地装置５３を苗植付装置５に対して昇降駆動する。この場合、図９に示すように苗植付装置５が田面Ｇに位置している状態において、田面Ｇに接地する作業位置Ａ３及び田面Ｇの上方に位置する非作業位置Ａ４に亘って、電動モータ５６により整地装置５３を昇降駆動する。
【００５２】
図２，３，５，９に示すように、ポテンショメータ型式の高さセンサー７４が横軸芯Ｐ３に位置するように支持フレーム５２に連結されて、高さセンサー７４と昇降ギヤ５４とが接続されており、高さセンサー７４の検出値が制御装置４０に入力されている。高さセンサー７４によって、支持フレーム５２に対する昇降ギヤ５４の角度を検出することにより、苗植付装置５に対する整地装置５３の高さが検出される。
【００５３】
［７］
次に、苗植付装置５の昇降について説明する。
図１及び図９に示すように、運転座席３１の右横側に昇降操作レバー７２が備えられ、昇降操作レバー７２は上昇位置、中立位置、下降位置及び植付位置に操作自在に構成されており、昇降操作レバー７２の操作位置が制御装置４０に入力されている。機体に対するリンク機構３の角度を検出するポテンショメータ型式の高さセンサー８８が備えられ、高さセンサー８８の検出値が制御装置４０に入力されており、機体に対するリンク機構３の角度を検出することにより、機体に対する苗植付装置５の高さを検出することができる。
【００５４】
図９に示すように、油圧シリンダ４に作動油を給排操作して油圧シリンダ４を伸縮作動させる制御弁７１、及び、植付クラッチ８７を伝動及び遮断状態に操作する電動モータ８９が備えられている。後述する［８］［９］［１０］に記載のように、ソフトウェアとしての昇降制御手段７３及びローリング制御手段７６が制御装置４０に備えられている。
これにより、制御装置４０によって制御弁７１、電動モータ５６，８９、昇降制御手段７３及びローリング制御手段７６が操作されて、以下のような苗植付装置５及び整地装置５３の操作及び後述する［１１］［１２］に記載のような操作が行われる。
【００５５】
図９に示すように、昇降操作レバー７２を上昇位置に操作すると、植付クラッチ８７が遮断状態に操作されて、整地装置５３が非作業位置Ａ４に上昇し（植付クラッチ８７及びクラッチ機構４５が遮断状態に操作されることにより整地装置５３は停止）、昇降制御手段７３及びローリング制御手段７６が停止した状態で、油圧シリンダ４が収縮作動して苗植付装置５が上昇する。苗植付装置５がリンク機構３の上限位置に達すると、油圧シリンダ４が停止して、苗植付装置５が上限位置で停止する。
【００５６】
図９に示すように、昇降操作レバー７２を中立位置に操作すると、植付クラッチ８７が遮断状態に操作されて、整地装置５３が非作業位置Ａ４に上昇し（植付クラッチ８７及びクラッチ機構４５が遮断状態に操作されることにより整地装置５３は停止）、昇降制御手段７３及びローリング制御手段７６が停止した状態で、油圧シリンダ４が停止して苗植付装置５の昇降が停止する。
【００５７】
図９に示すように、昇降操作レバー７２を下降位置に操作すると、植付クラッチ８７が遮断状態に操作されて、整地装置５３が非作業位置Ａ４に上昇し（植付クラッチ８７及びクラッチ機構４５が遮断状態に操作されることにより整地装置５３は停止）、昇降制御手段７３及びローリング制御手段７６が停止した状態で、油圧シリンダ４が伸長作動して苗植付装置５が下降するのであり、センターフロート９が田面Ｇに接地すると、昇降制御手段７３及びローリング制御手段７６が作動する。
【００５８】
図９に示すように、昇降操作レバー７２を植付位置に操作すると、植付クラッチ８７が伝動状態に操作されて、整地装置５３が作業位置Ａ３に下降し（植付クラッチ８７が伝動状態に操作され、クラッチ機構４５が伝動状態に操作されることにより、整地装置５３は作動）、昇降制御手段７３及びローリング制御手段７６が作動する。
【００５９】
［８］
次に、苗植付装置５の昇降制御手段７３の構造について説明する。
図９に示すように、伝動ケース６の下部の横軸芯Ｐ４周りに支持軸４１が回転自在に支持されて、支持軸４１に連結された支持アーム４１ａが斜め後方下方に延出されており、支持アーム４１ａの後端の横軸芯Ｐ５周りに、センターフロート９及びサイドフロート１１の後部が上下に揺動自在に支持されている。
図３及び図９に示すように、人為的に操作可能な植付設定高さレバー４２が支持軸４１に連結されて前方上方に延出されており、支持フレーム１８に連結されたレバーガイド４３に、植付設定高さレバー４２が挿入されている。
【００６０】
図９に示すように、植付設定高さレバー４２により支持軸４１及び支持アーム４１ａを回動操作して、横軸芯Ｐ５（センターフロート９及びサイドフロート１１）の位置を上下に変更することによって、後述する設定高さＡ１（設定深さ）を変更することができるのであり、植付設定高さレバー４２をレバーガイド４３に係合させることにより、横軸芯Ｐ５（センターフロート９及びサイドフロート１１）の位置を固定して、設定高さＡ１（設定深さ）を設定することができる。
【００６１】
図９に示すように、支持軸４１の角度を検出するポテンショメータ型式の高さセンサー４４が支持フレーム１８に連結されて、高さセンサー４４の検出値が制御装置４０に入力されている。高さセンサー４４により支持軸４１の角度を検出することによって、横軸芯Ｐ５（センターフロート９及びサイドフロート１１）の位置を検出することができるのであり、前述のように、植付設定高さレバー４２により設定高さＡ１（設定深さ）を設定した場合、高さセンサー４４により設定高さＡ１（設定深さ）が認識される（後述する［９］参照）。
【００６２】
図９に示すように、センターフロート９の上方において支持フレーム１８に、ポテンショメータ型式の高さセンサー６８が連結されており、高さセンサー６８の検出アーム６８ａとセンターフロート９の前部とに亘ってロッド６９が接続されている。
図２及び図４に示すように支持フレーム６７の中央部に、前側に突出するように折り曲げられた折り曲げ部６７ａが備えられており、ロッド６９が支持フレーム６７の折り曲げ部６７ａの内部を上下方向に配置されている。
【００６３】
図９に示すように、高さセンサー６８の検出アーム６８ａを下方に付勢するバネ（図示せず）により、センターフロート９の前部が下方に付勢されており、高さセンサー６８の検出値が制御装置４０に入力されている。人為的に操作可能なダイヤル式の感度設定スイッチ７０が備えられており、感度設定スイッチ７０の操作位置が制御装置４０に入力されている。
【００６４】
これにより、図９に示すように、センターフロート９が田面Ｇに接地追従することによって、苗植付装置５の下方の田面Ｇにおいて、センターフロート９及び高さセンサー６８により、田面Ｇ（センターフロート９）から苗植付装置５までの高さ（植付アーム８による苗の植付深さ）を検出することができる。
【００６５】
図９に示す状態は、植付設定高さレバー４２により横軸芯Ｐ５（センターフロート９及びサイドフロート１１）の位置を設定した状態であり、高さセンサー４４の検出値に基づいて、横軸芯Ｐ５（センターフロート９及びサイドフロート１１）の位置に対応した設定高さＡ１（設定深さ）が設定された状態である。この状態において、例えばセンターフロート９の底面が水平となるポテンショメータ６８の検出値が、設定高さＡ１（設定深さ）に対応する設定検出値Ｂ１として設定される。
【００６６】
［９］
次に、苗植付装置５の昇降制御手段７３の作動について説明する。
前項［８］及び図９に示すように、高さセンサー４４の検出値により設定高さＡ１（設定深さ）が制御装置４０に認識され、設定高さＡ１（設定深さ）に対応する設定検出値Ｂ１が設定される。
【００６７】
図９に示すように、センターフロート９が田面Ｇに接地追従するのに対して、苗植付装置５が上下動すると、これに伴って田面Ｇ（センターフロート９）から苗植付装置５までの高さ（植付アーム８による苗の植付深さ）が変化しようとする。これにより、田面Ｇ（センターフロート９）から苗植付装置５までの高さ（植付アーム８による苗の植付深さ）が、高さセンサー６８により検出されて、設定検出値Ｂ１（設定高さＡ１（設定深さ））と高さセンサー６８の検出値との差が検出される。
【００６８】
これにより、図９に示すように、設定検出値Ｂ１（設定高さＡ１（設定深さ））と高さセンサー６８の検出値との差が無くなって、高さセンサー６８の検出値が設定検出値Ｂ１（設定高さＡ１（設定深さ））となるように、油圧シリンダ４が伸長及び収縮作動して苗植付装置５が昇降し、苗植付装置５（植付アーム８）による苗の植付深さが設定深さに維持される（田面Ｇ（センターフロート９）から苗植付装置５までの高さ（植付アーム８による苗の植付深さ）が、設定高さＡ１（設定深さ）に維持される）。
【００６９】
図９に示すように、植付設定高さレバー４２により横軸芯Ｐ５（センターフロート９及びサイドフロート１１）の位置を変更すると、新たな設定高さＡ１（設定深さ）が設定される。これに伴って、高さセンサー４４の検出値に基づいて、例えばセンターフロート９の底面が水平となるポテンショメータ６８の検出値が、前述の新たな設定高さＡ１（設定深さ）に対応する新たな設定検出値Ｂ１として設定されるのであり、これにより、苗植付装置５（植付アーム８）による苗の植付深さを変更することができる。
【００７０】
この場合、感度設定スイッチ７０により設定検出値Ｂ１（設定高さＡ１（設定深さ））を少し変更することができる。感度設定スイッチ７０を中立位置Ｎに操作していると、設定検出値Ｂ１（設定高さＡ１（設定深さ））に変更はない（植付設定高さレバー４２により横軸芯Ｐ５（センターフロート９及びサイドフロート１１）の位置を設定した状態で、横軸芯Ｐ５（センターフロート９及びサイドフロート１１）の位置に対応した設定検出値Ｂ１（設定高さＡ１（設定深さ））が設定された状態）。
【００７１】
感度設定スイッチ７０を敏感側に操作すると、図９に示す設定検出値Ｂ１（設定高さＡ１（設定深さ））が感度設定スイッチ７０の操作位置に対応して少し低側に変更される。これにより、設定検出値Ｂ１（設定高さＡ１（設定深さ））でのセンターフロート９の底面が少し下向きとなり、センターフロート９の田面Ｇへの接地面積が大きくなって、センターフロート９が田面Ｇに敏感に追従するようになるので、油圧シリンダ４による苗植付装置５の昇降が敏感なものに設定される。
【００７２】
感度設定スイッチ７０を鈍感側に操作すると、図９に示す設定検出値Ｂ１（設定高さＡ１（設定深さ））が感度設定スイッチ７０の操作位置に対応して少し高側に変更される。これにより、設定高さＡ１（設定深さ）でのセンターフロート９の底面が少し上向きとなり、センターフロート９の田面Ｇへの接地面積が小さくなって、センターフロート９が田面Ｇに鈍感に追従するようになるので、油圧シリンダ４による苗植付装置５の昇降が鈍感なものに設定される。
【００７３】
［１０］
次に、苗植付装置５のローリング制御手段７６の構造及び作動について説明する。
前項［２］及び図３に示すように、フィードケース１７がリンク機構３の後部下部の横軸芯Ｐ１周りにローリング自在に支持されている（苗植付装置５がリンク機構３の後部下部の横軸芯Ｐ１周りにローリング自在に支持されている）。図９に示すように、フィードケース１７に傾斜センサー４８が連結されて、水平面（田面Ｇ）に対する苗植付装置５の左右方向の傾斜角度が傾斜センサー４８によって検出されており、傾斜センサー４８の検出値が制御装置４０に入力されている。
【００７４】
図３に示すように、リンク機構３の後部上部にローリング機構４６が備えられている。ローリング機構４６は、左右方向に押し引き操作される一対のワイヤ４６ａ、ワイヤ４６ａを押し引き駆動するギヤ機構（図示せず）及び電動モータ４６ｂを備えて構成されている。ガイドレール２７の右及び左の端部にブラケット２７ａが連結されて、ローリング機構４６に連結されたアーム４６ｃとガイドレール２７のブラケット２７ａとに亘って、バネ４７が接続されており、ローリング機構４６のワイヤ４６ａと支持部材５０の右及び左側部とに亘ってバネ３９が接続されている。
【００７５】
これにより、前項［２］及び図３に示すように、苗のせ台１０が右（左）に横送り駆動されると、右（左）のバネ４７が引き延ばされて、右（左）のバネ４７の付勢力により苗植付装置５の右（左）への傾斜が抑えられる。
【００７６】
次に、苗植付装置５のローリング制御手段７６の作動について説明する。
水平面（田面Ｇ）に対する苗植付装置５の左右方向の傾斜角度が傾斜センサー４８により検出されて、水平面（田面Ｇ）と傾斜センサー４８の検出値との差が検出される。
苗植付装置５が水平面（田面Ｇ）から右傾斜側に変位していると、ローリング機構４６の電動モータ４６ｂが作動し、ローリング機構４６のワイヤ４６ａが押し引き駆動されて苗植付装置５が左にローリングする。
【００７７】
苗植付装置５が水平面（田面Ｇ）から左傾斜側に変位していると、ローリング機構４６の電動モータ４６ｂが作動し、ローリング機構４６のワイヤ４６ａが押し引き駆動されて苗植付装置５が右にローリングする。
苗植付装置５が水平面（田面Ｇ）と同じ傾斜角度であると、苗植付装置５のローリングが停止する。
以上のようにして、苗植付装置５が水平に維持される（田面Ｇと左右方向で平行に維持される）。
【００７８】
［１１］
次に、整地装置５３の高さ調節について説明する。
図９に示すように、前輪１の操向操作を行う操縦ハンドル８６（図１参照）の下側に、押しボタン型式の上スイッチ９２、下スイッチ９３及び上昇スイッチ９４が備えられており、上スイッチ９２、下スイッチ９３及び上昇スイッチ９４の操作信号が制御装置４０に入力されている。上及び下スイッチ９２，９３は、整地装置５３が作業位置Ａ３に位置している状態において、田面Ｇから整地装置５３（駆動軸６１）までの高さである整地設定高さＡ２（整地深さ）を設定及び変更するものである。
【００７９】
図９は、整地装置５３が作業位置Ａ３に位置している状態において、整地設定高さＡ２（整地深さ）が標準高さに設定された状態である。
上スイッチ９２を一度押し操作すると、整地設定高さＡ２（整地深さ）が少しだけ上方（整地深さの浅い側）に変更され、下スイッチ９３を一度押し操作すると、整地設定高さＡ２（整地深さ）が少しだけ下方（整地深さの深い側）に変更される。上及び下スイッチ９２，９３を押し操作することにより、整地設定高さＡ２（整地深さ）を複数段階（例えば標準高さを挟んで整地深さの浅い側及び深い側に複数段階）に設定することができる。
【００８０】
図９に示すように、整地設定高さＡ２（整地深さ）が標準高さ以外の高さに設定されている状態において、上及び下スイッチ９２，９３を同時に押し操作すると、整地設定高さＡ２（整地深さ）が標準高さに自動的に変更される。
【００８１】
これにより、図９及び前項［６］に記載のように、整地装置５３が作業位置Ａ３に位置している状態において、高さセンサー７４により支持フレーム５２に対する昇降ギヤ５４の角度が検出され、苗植付装置５に対する整地装置５３の高さが検出されており、上及び下スイッチ９２，９３による整地設定高さＡ２（整地深さ）が変更されると、整地装置５３が整地設定高さＡ２（整地深さ）に位置するように昇降する。
【００８２】
前項［９］に記載のように、植付設定高さレバー４２により設定高さＡ１（設定深さ）を変更した場合（横軸芯Ｐ５（センターフロート９及びサイドフロート１１）の位置を上下に変更した場合）、高さセンサー４４により設定高さＡ１（設定深さ）が認識される。
【００８３】
この場合、前項［９］に記載のように、設定高さＡ１（設定深さ）となるように苗植付装置５が昇降すると、苗植付装置５に整地装置５３が支持されていることにより、整地装置５３が整地設定高さＡ２（整地深さ）から昇降するので、高さセンサー４４，７４の検出値に基づいて、整地装置５３が整地設定高さＡ２（整地深さ）に戻るように昇降する。
【００８４】
例えば、図９に示すように、整地設定高さＡ２（整地深さ）が標準高さに設定された状態（整地装置５３が整地設定高さＡ２（整地深さ）に位置している状態）において、設定高さＡ１（設定深さ）が低側（植付アーム８による苗の植付深さの深側）に変更されて苗植付装置５が下降すると、整地装置５３が整地設定高さＡ２（整地深さ）から下方（整地深さの深い側）に下降する。これにより、苗植付装置５が下降した分だけ、整地装置５３が上昇して整地設定高さＡ２（整地深さ）に戻る。
【００８５】
図９に示すように、整地装置５３が作業位置Ａ３（整地設定高さＡ２（整地深さ））に位置している状態において、上昇スイッチ９４を押し操作すると、整地装置５３が非作業位置Ａ４に上昇する。
整地装置５３が非作業位置Ａ４に位置している状態において、上昇スイッチ９４を押し操作すると、整地装置５３が作業位置Ａ３（非作業位置Ａ４に上昇する直前の整地設定高さＡ２（整地深さ））に下降する。
【００８６】
［１２］
次に、整地装置５３が非作業位置Ａ４に上昇すると、整地装置５３が停止し、整地装置５３が作業位置Ａ３に下降すると整地装置５３が作動する構造について説明する。
図６に示すように、クラッチ機構４５は、入力軸３２に連結（位置固定）された第１咬合部１２と、スプライン構造により伝動軸７５と一体回転及びスライド自在に伝動軸７５に外嵌された第２咬合部１３とを備えて構成されている。伝動軸７５の端部に固定されたリング部材５９と第２咬合部１３との間に、バネ１４（付勢機構に相当）が備えられており、バネ１４により第２咬合部１３が第１咬合部１２から離れる側（クラッチ機構４５の遮断状態側）に付勢されている。
【００８７】
図６及び図１０に示すように、操作軸１５（操作機構に相当）が支持ケース６４に回転自在に支持されて、支持ケース６４の内部のクラッチ機構４５に対して、操作軸１５が第２咬合部１３の後面１３ａに当て付けられている。操作軸１５は、円柱面である外側の円弧面１５ｂの片面を削り落とすことにより、平面状の切欠き面１５ａを備えている。
【００８８】
図１０に示すように、左（クラッチ機構４５側）の支持部材２６（図２及び図３参照）に、ワイヤ１６（操作機構に相当）のアウター１６ｂが接続され、ワイヤ１６のインナー１６ａがカバー６６（支持フレーム６７）の左端部（クラッチ機構４５側の端部）に接続されている。
【００８９】
図１０に示すように、支持ケース６４の外部において、操作軸１５にアーム１５ｃが連結されている。ワイヤ１６のインナー１６ａが、融通用のバネ８４を介して操作軸１５のアーム１５ｃに接続され、ワイヤ１６のアウター１６ｂが支持ケース６４に接続されている。
【００９０】
図１０に示すように、操作軸１５のアーム１５ｃをワイヤ１６とは反対側（図１０の左側）に付勢する戻しバネ（図示せず）が、操作軸１５のアーム１５ｃに接続されている。この場合に、バネ８４のバネ定数が、戻しバネ（図示せず）のバネ定数よりも十分に大きなものに設定されている。
【００９１】
［１３］
次に、整地装置５３が非作業位置Ａ４に上昇すると、整地装置５３が停止し、整地装置５３が作業位置Ａ３に下降すると整地装置５３が作動する構造（前項［１２］参照）の動作について説明する。
図１０に示す状態は、整地装置５３が非作業位置Ａ４に位置している状態であり、クラッチ機構４５が遮断状態（バネ１４により第２咬合部１３が第１咬合部１２から離れている状態）となっている状態である。この状態において、操作軸１５の切欠き面１５ａの全面が第２咬合部１３の後面１３ａに接触している。
【００９２】
図１０に示すように、整地装置５３が非作業位置Ａ４に位置しているにおいて、前項［６］［７］に記載のように、整地装置５３が非作業位置Ａ４から下降駆動されると、電動モータ５６の駆動力及び整地装置５３の重量（駆動力）により、ワイヤ１６のインナー１６ａが整地装置５３側に引き操作され、戻しバネ（図示せず）に抗して操作軸１５のアーム１５ｃが図１０の紙面右側に操作される。
これにより、操作軸１５が図１０の紙面反時計方向に回転駆動されて、操作軸１５の切欠き面１５ａの端部により、第２咬合部１３の後面１３ａがバネ１４に抗して第１咬合部１２に向けて押し操作されて、第２咬合部１３が第１咬合部１２に接近する。
【００９３】
前述のように、整地装置５３が非作業位置Ａ４から下降駆動されて作業位置Ａ３に達すると、図１１に示すように、第２咬合部１３の後面１３ａがバネ１４に抗して第１咬合部１２に向けてさらに押し操作されて、操作軸１５の円弧面１５ｂが第２咬合部１３の後面１３ａに接触する状態となるのであり、第２咬合部１３が第１咬合部１２に咬合する（クラッチ機構４５の伝動状態）。
【００９４】
この場合、図１１に示すように、操作軸１５の円弧面１５ｂが第２咬合部１３の後面１３ａに接触するので、バネ１４により第２咬合部１３が第１咬合部１２から離されようとしても、操作軸１５が回転することはなく、第２咬合部１３と第１咬合部１２とが咬合した状態（クラッチ機構４５の伝動状態）が維持される。
【００９５】
図１０から図１１において、第２咬合部１３と第１咬合部１２との位相が合わず、第２咬合部１３が第１咬合部１２に咬合できない状態（操作軸１５を回転駆動できない状態）が生じた場合、ワイヤ１６のインナー１６ａが整地装置５３側に引き操作されても、バネ８４が延びることによって、ワイヤ１６のインナー１６ａの整地装置５３側への引き操作が吸収される。
この後、第２咬合部１３と第１咬合部１２との位相が合うと、バネ８４により操作軸１５が回転駆動されて、第２咬合部１３が第１咬合部１２に咬合する（クラッチ機構４５の伝動状態）。
【００９６】
図１１に示すように、整地装置５３が作業位置Ａ３に位置している状態において、整地装置５３が作業位置Ａ３から上昇駆動されると、図１０に示すように、ワイヤ１６のインナー１６ａがクラッチ機構４５側に戻し操作され、戻しバネ（図示せず）により操作軸１５のアーム１５ｃが図１１の紙面左側に操作される。
【００９７】
これにより、操作軸１５が図１１の紙面時計方向に回転駆動されて、操作軸１５の円弧面１５ｂが第２咬合部１３の後面１３ａに接触する状態から、操作軸１５の切欠き面１５ａが第２咬合部１３の後面１３ａに接触する状態に移行するのであり、バネ１４により第２咬合部１３が第１咬合部１２から離れる。
図１０に示すように、整地装置５３が非作業位置Ａ４に達すると、バネ１４により第２咬合部１３が第１咬合部１２から離れて、クラッチ機構４５の遮断状態となる。
【００９８】
［１４］
次に、バランスウェイト９９の支持構造について説明する。
図１２及び図１３に示すように、機体の前部に支持されたミッションケース１００の前部に右及び左の支持フレーム１０１が連結されて前側に延出されており、支持フレーム１０１にエンジン４９が支持されている。ミッションケース１００の右及び左側部に右及び左の前車軸ケース１０２が連結されて外側に延出されており、前車軸ケース１０２に前輪１が支持されている。
【００９９】
図１２，１３，１４，１５，１６に示すように、支持フレーム１０１に、丸パイプ状の第１フレーム１０３が連結されて外側に延出されており、第１フレーム１０３の外側部分及び中間部分にブラケット１０３ａ，１０３ｂが連結されている。
第１フレーム１０３において、支持フレーム１０１に連結される部分から第１フレーム１０３の中間部分までが、二重パイプ構造（第１フレーム１０３の内部に別のパイプを挿入した状態）となっており、十分な強度が確保されている。
【０１００】
図１２，１３，１４，１５，１６に示すように、第１フレーム１０３の中間部分と前車軸ケース１０２とに亘って、第２フレーム１０４が連結されており。第２フレーム１０４にブラケット１０４ａが連結されている。
図１２，１３，１７，１８，１９に示すように、右及び左の支持フレーム１０１に亘って、左右方向の補強フレーム１０９がブラケット１０９ａにより連結されている。補強フレーム１０９右及び左の端部のブラケット１０９ｂが、第１フレーム１０３の中間部分に連結されている。
【０１０１】
図１２及び図１３に示すように、予備苗のせ台１０５を支持する前支柱１０６及び後支柱１０７において、前支柱１０６の下部が折り曲げられて第１フレーム１０３のブラケット１０３ｂに連結されており、後支柱１０７が機体フレーム（図示せず）に連結されている。エンジン４９の右及び左側に位置するステップ１０８が、第２フレーム１０４のブラケット１０４ａに連結されて支持されている。
【０１０２】
以上の構造により、図１２及び図１３に示すように、予備苗のせ台１０５の下側に第１フレーム１０３のブラケット１０３ａが位置する状態となっており、第１フレーム１０３のブラケット１０３ａにバランスウェイト９９を取り付ける。これにより、バランスウェイト９９が予備苗のせ台１０５の下側に配置され、バランスウェイト９９が側面視で機体の前端部から前側に突出しない状態となっている。
【０１０３】
［発明の実施の別形態］
電動モータ５６に代えて、油圧シリンダや電動シリンダをアクチュエータとして使用するように構成してもよい。
ワイヤ１６に代えて、連係ロッドや連係リンクを操作機構として使用するように構成してもよい。
エンジン４９の動力を苗植付装置５（対地作業装置）から整地装置５３に動力を伝達するのではなく、エンジン４９の動力を苗植付装置５（対地作業装置）を介さずに整地装置５３に伝達するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、苗植付装置に代えて、粉粒状の施肥装置、ペースト状の肥料を田面に供給する施肥装置、直播装置、薬剤散布装置及び米ぬか散布装置等を、対地作業装置として備えた水田作業機にも適用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
５          対地作業装置
１４        付勢機構
１５，１６  操作機構
４５        クラッチ機構
５３        整地装置
５６        アクチュエータ
６２，６３  整地体
７５，８０  伝動機構
７７        トルクリミッター
Ａ３        作業位置
Ａ４        非作業位置
Ｐ６        横軸芯
Ｇ          田面
【図１】
2017035034.tif 000003
【図２】
2017035034.tif 000004
【図３】
2017035034.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017035034.tif 000009
【図８】
2017035034.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017035034.tif 000012
【図１１】
2017035034.tif 000013
【図１２】
2017035034.tif 000014
【図１３】
2017035034.tif 000015
【図１４】
2017035034.tif 000016
【図１５】
2017035034.tif 000017
【図１６】
2017035034.tif 000018
【図１７】
2017035034.tif 000019
【図１８】
2017035034.tif 000020
【図１９】
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