(57)【要約】【課題】業務定義との比較における業務実態の分析を支援する。【解決手段】抽出部１１２が、複数の業務プロセス間の関係で定義された業務定義における前記複数の業務プロセスの各々の実行を認識するための該業務プロセス毎の認識情報が記憶された認識情報ＤＢ１２６を参照して、業務の実態を観測した観測データから、前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出する。出力部１１４が、抽出された箇所により特定される、実行された複数の業務プロセス間の関係と、業務定義ＤＢ１２５に記憶された前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係との比較結果を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務プロセス間の関係で定義された業務定義における前記複数の業務プロセスの各々の実行を認識するための該業務プロセス毎の認識情報が記憶された認識情報記憶部を参照して、業務の実態を観測した観測データから、前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された箇所により特定される、実行された複数の業務プロセス間の関係と、業務定義記憶部に記憶された前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係との比較結果を出力する出力部と、
を含む業務実態処理装置。
【請求項２】
前記認識情報は、前記複数の業務プロセスの実行において使用される業務システムで記録されたログ情報に含まれる所定の情報である請求項１に記載の業務実態処理装置。
【請求項３】
前記業務定義に新たな業務プロセス間の関係が追加されると共に、前記認識情報記憶部に新たな業務プロセスの認識情報が追加された場合、
前記抽出部は、前記観測データから、前記新たな業務プロセスの認識情報を示す箇所を抽出し、
前記出力部は、前記抽出部により抽出された新たな業務プロセスの認識情報を示す箇所を含めて、前記実行された複数の業務プロセス間の関係を特定する
請求項１又は請求項２に記載の業務実態処理装置。
【請求項４】
前記抽出部は、前記観測データの前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所に、該業務プロセスと対応付けられたインデックスを付与する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の業務実態処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記比較結果として、前記実行された複数の業務プロセス間の関係と、前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係とで異なる部分を出力する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の業務実態処理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記異なる部分に対応する観測データを出力する請求項５に記載の業務実態処理装置。
【請求項７】
前記抽出部は、前記観測データの前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所に、該業務プロセスを識別するためのインデックスを付与し、
前記出力部は、前記異なる部分に対応する観測データに付与されたインデックスの一覧を出力する請求項５又は請求項６に記載の業務実態処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の業務プロセス間の関係で定義された業務定義における前記複数の業務プロセスの各々の実行を認識するための該業務プロセス毎の認識情報が記憶された認識情報記憶部を参照して、業務の実態を観測した観測データから、前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出し、
抽出された箇所により特定される、実行された複数の業務プロセス間の関係と、業務定義記憶部に記憶された前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係との比較結果を出力する
ことを含む処理を実行させる業務実態処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数の業務プロセス間の関係で定義された業務定義における前記複数の業務プロセスの各々の実行を認識するための該業務プロセス毎の認識情報が記憶された認識情報記憶部を参照して、業務の実態を観測した観測データから、前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出し、
抽出された箇所により特定される、実行された複数の業務プロセス間の関係と、業務定義記憶部に記憶された前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係との比較結果を出力する
ことを含む処理を実行させる業務実態処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務実態処理装置、業務実態処理方法、及び業務実態処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビジネスプロセス調査を可能にするビデオ記録技術が提案されている。この技術では、それぞれが定められた視野を有する数台のカメラの各々の視野内に関心領域を定め、関心領域について背景画像を決め、関心領域内の動きを、各フレームと背景画像とを比較することで検出する。そして、ビデオ記録がセグメント化され、動き検出にしたがってインデックスが作成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４７１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術では、セグメント化したビデオ記録に基づいて、従業員が持ち場領域にいるか否や、それぞれの場所にいる顧客の数などのビジネスプロセスの実態を分析するに留まっている。
【０００５】
一つの側面として、本発明は、業務定義との比較における業務実態の分析を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一つの側面として、複数の業務プロセス間の関係で定義された業務定義における前記複数の業務プロセスの各々の実行を認識するための該業務プロセス毎の認識情報が記憶された認識情報記憶部を参照する抽出部を備える。抽出部は、業務の実態を観測した観測データから、前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出する。また、本発明は、前記抽出部により抽出された箇所により特定される、実行された複数の業務プロセス間の関係と、業務定義記憶部に記憶された前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係との比較結果を出力する出力部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面として、業務定義との比較における業務実態の分析を支援することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１〜第３実施形態に係る業務実態処理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】第１実施形態におけるシステムデータの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態における業務定義データベース（ＤＢ）の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における認識情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるインデックスリストの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における出力画面の一例を示す図である。
【図７】第１〜第３実施形態に係る業務実態処理装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態における点検者の業務実行時の手順の一例を示すフローチャートフローである。
【図９】第１〜第３実施形態における業務実態処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態におけるインデックス作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態における比較処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態における比較結果出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施形態における業務の実態と業務定義との比較の一例を示す概略図である。
【図１４】第２実施形態におけるシステムデータの一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態における業務定義ＤＢの一例を示す図である。
【図１６】第２実施形態における認識情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態におけるインデックスリストの一例を示す図である。
【図１８】第２実施形態における出力画面の一例を示す図である。
【図１９】第２実施形態における利用者の業務実行時の手順の一例を示すフローチャートフローである。
【図２０】第２実施形態におけるインデックス作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第２実施形態における比較処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】第２実施形態における比較結果出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】第２実施形態における業務の実態と業務定義との比較の一例を示す概略図である。
【図２４】第３実施形態におけるシステムデータの一例を示す図である。
【図２５】第３実施形態における業務定義ＤＢの一例を示す図である。
【図２６】第３実施形態における認識情報ＤＢの一例を示す図である。
【図２７】第３実施形態におけるインデックスリストの一例を示す図である。
【図２８】第３実施形態における比較結果リストの一例を示す図である。
【図２９】第３実施形態における出力画面の一例を示す図である。
【図３０】第３実施形態における作業者の業務実行時の手順の一例を示すフローチャートフローである。
【図３１】第３実施形態におけるインデックス作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図３２】第３実施形態における比較処理の一例を示すフローチャートである。
【図３３】第３実施形態における比較結果出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図３４】第３実施形態における業務の実態と業務定義との比較の一例を示す概略図である。
【図３５】業務実態処理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、設備の点検に関する業務の実態を分析する場合を例に説明する。
【００１１】
図１に示すように、第１実施形態に係る業務実態処理装置１００は、システムデータ１２１及び画像データ１２２から認識される業務の実態と、業務のあるべき姿として定義された業務定義とを比較し、比較結果リスト１２９を出力する。
【００１２】
システムデータ１２１は、業務プロセスの実行において使用される業務システムで記録及び管理されるデータである。システムデータ１２１には、例えば、作業者により入力される作業記録や、システム稼動時に業務システムで記録されたログデータなどが含まれる。第１実施形態では、設備の点検に関する業務を実施する点検者が、点検の記録を、業務システムである点検管理システムに登録するものとし、この登録された情報が、システムデータ１２１として、業務実態処理装置１００に入力される。図２に、第１実施形態におけるシステムデータ１２１の一例を示す。図２の例では、点検記録として、点検を実施した日付と、点検を実施した点検者の識別情報である点検者ＩＤとが対応付けて登録されている。
【００１３】
画像データ１２２は、業務が実行されている様子をビデオカメラ等で撮影したデータである。画像データ１２２は、本発明の観測データの一例である。第１実施形態では、点検者の所定部位（例えば、頭部）に装着されたビデオカメラにより、設備の点検に関する業務の実施中に撮影された画像データ１２２が、業務実態処理装置１００に入力される。画像データ１２２は、撮影順に時系列で並んだ複数のフレームを含み、各フレームには時間情報が対応している。時間情報は、撮影時の実際の日時としてもよいし、画像データ１２２の基準点（例えば、記録開始時）からの撮影の経過時間で表してもよい。ここでは、前者の場合を例に説明する。
【００１４】
業務実態処理装置１００は、機能的には、抽出部１１２と出力部１１４とを含む。また、業務実態処理装置１００の所定の記憶領域には、業務定義データベース（ＤＢ）１２５と、認識情報ＤＢ１２６とが記憶される。
【００１５】
業務定義ＤＢ１２５には、各業務について、その業務に含まれる複数の業務プロセス間の関係で定義された当該業務の定義が記憶されている。業務プロセス間の関係とは、例えば、各業務プロセスの実施順序、所定の業務プロセス間で観測される特定の状態の継続時間、ある業務プロセスが終了してから次の業務プロセスが開始されるまでの時間間隔などである。業務定義は、１又は複数の定義項目が満たすべき条件として記述されている。定義項目が満たすべき条件は、業務のあるべき姿として、正しい手順や目標とする数字を、上記のような業務プロセス間の関係を用いて表現されている。また、定義項目によっては、条件を判定するために必要な値を算出するための算出方法が、上記のような業務プロセス間の関係を用いて表現されている。
【００１６】
第１実施形態で例示する設備の点検に関する業務は、業務プロセスとして、点検の開始、設備Ａの点検、設備Ｂの点検、設備Ｃの点検、点検の終了を含むこととする。この業務の業務定義が、例えば、設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃの順で点検を行い、かつ全体の点検時間が１０分以内、というものであるとする。この場合の業務定義ＤＢ１２５の一例を図３に示す。図３の例では、業務定義はＮｏ．１〜４の定義項目を含み、Ｎｏ．１〜３は、各設備の点検順を規定する定義項目であり、Ｎｏ．４は、全体の点検時間を規定する定義項目である。また、「Ｔｉｍｅ（Ｘ）」は、画像データ１２２において、項目Ｘのインデックス（詳細は後述）が付与されたフレームの時間情報である。
【００１７】
また、図３の例では、業務定義ＤＢ１２５には、後述する比較結果の出力時において、定義項目からインデックスを特定する際に使用する「対応する項目」が含まれている。
【００１８】
認識情報ＤＢ１２６には、画像データ１２２から、業務プロセスが実行された箇所を認識するための画像パターンが、業務プロセス毎に記憶されている。画像パターンは、例えば、予め定めたＱＲコード（登録商標）、文字列、記号等を示すパターンであり、業務プロセス毎に異なる画像パターンを定めておく。また、画像パターンは、点検者が各業務プロセスを開始する際に、点検者に装着されたビデオカメラで撮影される。図４に、第１実施形態における認識情報ＤＢ１２６の一例を示す。業務プロセスの「認識結果」は、画像データ１２２において、どの画像パターンが認識されたか、すなわち、どの業務プロセスが実行されたかを示す情報である。また、業務プロセスの「内容」は、説明を分かり易くするために、業務プロセスの内容を便宜上表記した項目であり、認識情報ＤＢ１２６の必須項目ではない。
【００１９】
抽出部１１２は、パターンマッチング等の画像処理により、入力された画像データ１２２の各フレームから、認識情報ＤＢ１２６に記憶された各画像パターンを抽出する。抽出部１１２は、いずれかの画像パターンが抽出されたフレームの時間情報と、抽出された画像パターンに対応する認識結果とを対応付けたインデックスを作成する。図５に、作成されたインデックスを時系列で記憶したインデックスリスト１２７の一例を示す。図５の例では、「日付」及び「時間」は、フレームの時間情報であり、「項目」は、「日付」及び「時間」に示す時間情報で特定されるフレームから抽出された画像パターンに対応する認識結果である。例えば、図５のインデックスリスト１２７の２行目のインデックスは、日付「３／１」及び時間「９：０１」で特定されるフレームからは、画像パターンａが抽出されたことを表す。すなわち、３／１の点検業務において、点検者が設備Ａに到着し、設備Ａに貼付された画像パターンａを撮影し、設備Ａの点検を開始したのは９：０１である、ということをインデックスリスト１２７から特定することができる。
【００２０】
出力部１１４は、指定された日付に実行された点検業務に含まれる複数の業務プロセス間の関係を、抽出部１１２により作成されたインデックスに基づいて特定し、業務定義ＤＢ１２５に定義された業務プロセス間の関係と比較する。具体的には、出力部１１４は、業務定義ＤＢ１２５に定義された各定義項目の算出方法及び条件で使用される時間情報を、インデックスリスト１２７から取得する。定義項目に算出方法が規定されている場合には、出力部１１４は、インデックスリスト１２７から取得した時間情報を用い、規定された算出方法にしたがって、その定義項目の値を算出する。そして、出力部１１４は、インデックスリスト１２７から取得した時間情報、及び算出された値がある場合にはその値を用いて、業務実態が各定義項目の条件を満たすか否かを判定する。例えば、出力部１１４は、条件を満たす定義項目には、判定結果「ＯＫ」を付与し、条件を満たさない定義項目には、判定結果「ＮＧ」を付与する。
【００２１】
例えば、業務定義との比較対象の点検業務として、３／１の日付が指定されたとする。また、図３に示すように、業務定義ＤＢ１２５のＮｏ．１の定義項目で規定される条件は、「（Ｔｉｍｅ（Ａ）＜Ｔｉｍｅ（Ｂ））  ＡＮＤ  （Ｔｉｍｅ（Ａ）＜Ｔｉｍｅ（Ｃ））」である。そこで、出力部１１４は、インデックスリスト１２７から、日付が「３／１」で、かつ項目が「Ａ」のインデックスの時間「９：０１」を、Ｔｉｍｅ（Ａ）として取得する。同様に、出力部１１４は、Ｔｉｍｅ（Ｂ）＝９：１１、及びＴｉｍｅ（Ｃ）＝９：０５を取得する。この場合、Ｎｏ．１の定義項目の条件は満たされるため、出力部１１４は、Ｎｏ．１の定義項目に判定結果「ＯＫ」を対応付ける。
【００２２】
また、図３に示す業務定義ＤＢ１２５のＮｏ．４の定義項目の場合、算出方法は、「全体の点検時間Ｔ＝Ｔｉｍｅ（終了）−Ｔｉｍｅ（開始）」である。出力部１１４は、インデックスリスト１２７から、Ｔｉｍｅ（開始）＝９：００、及びＴｉｍｅ（終了）＝９：１５を取得し、全体の点検時間Ｔを１５分と算出する。Ｎｏ．４の定義項目の条件は、「Ｔ＜１０分」であるので、出力部１１４は、Ｎｏ．４の定義項目に、判定結果「ＮＧ」を対応付ける。
【００２３】
出力部１１４は、システムデータ１２１から、指定された日付に対応する点検者ＩＤを取得し、指定された日付と、取得した点検者ＩＤと、各定義項目の判定結果とを対応付けた比較結果を、比較結果リスト１２９に記憶する。なお、出力部１１４は、各定義項目の判定結果と共に、各定義項目についての実態の値を含めてもよい。
【００２４】
また、出力部１１４は、記憶した比較結果リスト１２９を含む出力画面を、表示装置に表示する。図６に、出力画面１３０の一例を示す。出力画面１３０には、比較結果リスト１２９と、画像再生領域１３１とが含まれる。なお、図６は出力画面１３０の一例であるが、比較結果リスト１２９のデータ構造は、図６に示すとおりである。比較結果リスト１２９の各行は、１つの点検業務に対する比較結果に相当する。
【００２５】
比較結果リスト１２９から、いずれかの比較結果に含まれるいずれかの定義項目の判定結果が選択されると、出力部１１４は、選択された判定結果に対応する定義項目から、その定義項目に対応するインデックスの項目を特定する。定義項目に対応するインデックスの項目は、業務定義ＤＢ１２５の「対応する項目」により特定することができる。また、出力部１１４は、選択された判定結果を含む比較結果の日付を特定する。そして、出力部１１４は、特定したインデックスの項目及び日付を含むインデックスをインデックスリスト１２７から特定する。そして、出力部１１４は、画像再生領域１３１において、該当の画像データ１２２を、特定したインデックスの時間情報が示す箇所（フレーム）から再生させる。
【００２６】
例えば、図６に示すように、３／３の点検業務におけるＮｏ．２の定義項目の判定結果「ＮＧ」（図６中の破線部）が選択されたとする。この場合、３／３の点検業務において、設備Ｂを点検する業務プロセスを撮影した場面から画像データ１２２が再生される。なお、Ｎｏ．４の定義項目の判定結果が選択された場合、Ｎｏ．４の定義項目に「対応する項目」は「開始」であるので、項目「開始」のインデックスの時間情報が示す箇所（フレーム）から画像データ１２２を再生することとなる。
【００２７】
業務実態処理装置１００は、例えば図７に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０はＣＰＵ４１、一時記憶領域としてのメモリ４２、及び不揮発性の記憶部４３を備える。また、コンピュータ４０は、入力装置、表示装置などの入出力装置４４、記録媒体４９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するread/write（Ｒ／Ｗ）部４５、並びに通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）４６を備える。ＣＰＵ４１、メモリ４２、記憶部４３、入出力装置４４、Ｒ／Ｗ部４５、及び通信Ｉ／Ｆ４６は、バス４７を介して互いに接続される。
【００２８】
記憶部４３は、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）、solid state drive（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部４３には、コンピュータ４０を業務実態処理装置１００として機能させるための業務実態処理プログラム１５０が記憶されている。業務実態処理プログラム１５０は、抽出プロセス１５２と、出力プロセス１５４とを有する。また、記憶部４３は、業務定義ＤＢ１２５、認識情報ＤＢ１２６、及びインデックスリスト１２７の各々を構成する情報が記憶される情報記憶領域６０を有する。
【００２９】
ＣＰＵ４１は、業務実態処理プログラム１５０を記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、業務実態処理プログラム１５０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ４１は、抽出プロセス１５２を実行することで、図１に示す抽出部１１２として動作する。また、ＣＰＵ４１は、出力プロセス１５４を実行することで、図１に示す出力部１１４として動作する。これにより、業務実態処理プログラム１５０を実行したコンピュータ４０が、業務実態処理装置１００として機能することになる。
【００３０】
なお、業務実態処理プログラム１５０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはApplication Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）等で実現することも可能である。
【００３１】
次に、第１実施形態に係る業務実態処理装置１００の作用について説明する。まず、業務実態処理装置１００で業務実態処理が実行される前に、実際の業務実行時の様子が観測される。第１実施形態では、例えば、図８に示す点検者の業務実行時のフローに示す手順により、点検者が点検を実行することで、観測データとしての画像データ１２２が得られる。点検者の業務実行時のフローの詳細を説明する。
【００３２】
ステップＳ１１１で、点検者は、点検者による点検作業の様子が撮影範囲に含まれるように、自身の所定部位（例えば、頭部）にビデオカメラを装着し、撮影を開始する。ビデオカメラによる撮影は、点検業務が終了するまで継続する。
【００３３】
次に、ステップＳ１１２で、点検者は、点検業務の開始を示す画像パターンが貼付されている場所へ移動し、その開始の画像パターンを撮影する。
【００３４】
次に、ステップＳ１１３で、点検者は、点検対象のいずれかの設備まで移動し、その設備の設置場所に到着した際に、設備に貼付されている、その設備を識別するための画像パターンを撮影する。そして、ステップＳ１１４で、点検者は、上記ステップＳ１１３で画像パターンを撮影した設備の点検を実施する。
【００３５】
次に、ステップＳ１１５で、点検者は、点検対象の全ての設備の点検が終了したか否かを判断し、未点検の設備が存在する場合には、次の設備へ移動して点検を実施する。すなわち、ステップＳ１１３及びＳ１１４の手順が繰り返される。全ての設備の点検が終了した場合には、次のステップＳ１１６で、点検者は、点検業務の終了を示す画像パターンが貼付されている場所へ移動し、その終了の画像パターンを撮影し、ビデオカメラの撮影を停止する。
【００３６】
次に、ステップＳ１１７で、点検者は、点検を実施した日付と、自身の点検者ＩＤとを、点検記録として点検管理システムに登録する。また、ステップＳ１１８で、ビデオカメラで撮影した画像データ１２２を、点検管理システム又は他の装置の所定の記憶領域であるライブラリに登録し、点検業務を終了する。
【００３７】
このように点検者が点検業務を実行することにより、点検管理システムにシステムデータ１２１が蓄積され、ライブラリに画像データ１２２が蓄積されていく。そして、業務実態処理装置１００において、業務実態の分析が指示されると、業務実態処理装置１００において、図９に示す業務実態処理が実行される。
【００３８】
ステップＳ２０で、抽出部１１２が、詳細を後述するインデックス作成処理を実行することにより、業務プロセスの実行に応じたインデックスを画像データ１２２に付与する。次に、ステップＳ３０で、出力部１１４が、詳細を後述する比較処理を実行することにより、業務の実態と業務定義とを比較する。次に、ステップＳ４０で、出力部１１４が、詳細を後述する比較結果出力処理を実行することにより、比較結果を表示装置に表示する。以下、各処理について詳述する。
【００３９】
まず、図１０を参照して、インデックス作成処理について説明する。
【００４０】
ステップＳ１２１で、抽出部１１２が、所定のライブラリに登録された画像データ１２２を１つ読み込む。次に、ステップＳ１２２で、抽出部１１２が、読み込んだ画像データ１２２の先頭フレームから順に１フレーム選択する。
【００４１】
次に、ステップＳ１２３で、抽出部１１２が、パターンマッチング等の画像処理により、選択したフレームに認識情報ＤＢ１２６に記憶されたいずれかの画像パターンと一致する画像パターンが含まれるか否かを判定する。いずれかの画像パターンが含まれる場合には、処理はステップＳ１２４へ移行する。いずれの画像パターンも含まれない場合には、処理はステップＳ１２５へ移行する。
【００４２】
ステップＳ１２４では、抽出部１１２が、上記ステップＳ１２２で選択したフレームの時間情報と、上記ステップＳ１２３で、そのフレームに含まれると判定された画像パターンに対応する認識結果を示す項目とを対応付けたインデックスを作成する。抽出部１１２は、作成したインデックスをインデックスリスト１２７に記憶する。
【００４３】
次に、ステップＳ１２５で、抽出部１１２が、上記ステップＳ１２２で選択したフレームが、上記ステップＳ１２１で読み込んだ画像データ１２２の最終フレームか否かを判定する。最終フレームの場合には、処理はステップＳ１２６へ移行し、最終フレームではない場合には、処理はステップＳ１２２に戻り、抽出部１１２は、次のフレームを選択する。
【００４４】
ステップＳ１２６では、抽出部１１２が、ライブラリに登録された全ての画像データ１２２についてインデックスを作成する処理が終了したか否かを判定する。未処理の画像データ１２２が存在する場合には、処理はステップＳ１２１に戻り、全ての画像データ１２２の処理が終了している場合には、インデックス作成処理は終了し、業務実態処理（図９）に戻る。
【００４５】
次に、図１１を参照して、比較処理について説明する。
【００４６】
ステップＳ１３１で、出力部１１４が、業務定義と実態を比較する対象の点検業務の実施日の日付範囲の指定を受け付ける。次に、ステップＳ１３２で、出力部１１４が、指定された日付範囲から１つの日付を選択する。
【００４７】
次に、ステップＳ１３３で、出力部１１４が、システムデータ１２１から、上記ステップＳ１３２で選択した日付に対応する点検者ＩＤを取得する。
【００４８】
次に、ステップＳ１３４で、出力部１１４が、業務定義ＤＢ１２５の各定義項目に規定された算出方法に従った値の算出及び条件の判定に使用する時間情報を含むインデックスを、インデックスリスト１２７から取得する。
【００４９】
次に、ステップＳ１３５で、出力部１１４が、取得したインデックスの時間情報を使用して、各定義項目に規定された算出方法に従った値の算出、及び条件の判定を行い、定義項目毎に判定結果を対応付ける。
【００５０】
次に、ステップＳ１３６で、出力部１１４が、上記ステップＳ１３２で選択した日付と、上記ステップＳ１３３で取得した点検者ＩＤと、上記ステップＳ１３５で得た定義項目毎の判定結果とを対応付けた比較結果を、比較結果リスト１２９に記憶する。
【００５１】
次に、ステップＳ１３７で、出力部１１４が、上記ステップＳ１３１で受け付けた日付範囲の全ての日付を、上記ステップＳ１３２で選択済みか否かを判定する。未選択の日付が存在する場合には、処理はステップＳ１３２に戻り、全ての日付が選択済みの場合には、比較処理は終了し、業務実態処理（図９）に戻る。
【００５２】
次に、図１２を参照して、比較結果出力処理について説明する。
【００５３】
ステップＳ１４１で、出力部１１４が、記憶した比較結果リスト１２９を含む出力画面を、表示装置に表示する。
【００５４】
次に、ステップＳ１４２で、出力部１１４が、いずれかの比較結果に含まれるいずれかの定義項目の判定結果に対する選択を受け付ける。
【００５５】
次に、ステップＳ１４３で、出力部１１４が、受け付けた判定結果に対応する定義項目から、業務定義ＤＢ１２５の「対応する項目」に基づいて、その定義項目に対応するインデックスの項目を特定する。また、出力部１１４は、選択された判定結果を含む比較結果の日付を特定する。
【００５６】
次に、ステップＳ１４４で、出力部１１４が、上記ステップＳ１４３で特定したインデックスの項目及び日付を含むインデックスをインデックスリスト１２７から特定する。
【００５７】
次に、ステップＳ１４５で、出力部１１４が、画像再生領域１３１において、該当の画像データ１２２を、上記ステップＳ１４４で特定したインデックスの時間情報が示す箇所（フレーム）から再生させる。そして、比較結果出力処理は終了し、業務実態処理（図９）も終了する。
【００５８】
以上説明したように、第１実施形態に係る業務実態処理装置１００によれば、業務定義に従ったインデックスを画像データに付与し、画像データに付与されたインデックスを使用して、業務の実態と業務定義とを比較し、比較結果を出力する。これにより、業務定義との比較における業務実態の分析を支援することができる。
【００５９】
より具体的に、図１３に、第１実施形態で例示した点検業務における業務の実態と業務定義との比較の一例を概略的に示す。例えば、設備Ｂの点検は、設備Ａの点検後でなければ作動タイミングが合わず、待ち時間が生じるため、設備Ａ、設備Ｂ、設備Ｃの順で点検することを業務定義において定義しているとする。この業務定義の下、図６に示す出力画面１３０の比較結果リスト１２９において、３／３の点検業務及び３／４の点検業務は、いずれも作業時間が業務定義に定める条件を満たしていない。しかし、作業時間だけでは、点検順に問題があるのか、各設備における点検作業の方法に問題があるのかを判別できない。
【００６０】
第１実施形態では、図６に示す出力画面１３０のように、業務定義と対応付けた判定結果を表示することで、詳細を確認したい判定結果を選択して、該当箇所の画像データ１２２を確認することができる。例えば、設備Ｂの点検順についての定義項目に対する判定結果「ＮＧ」（図６中の破線部）を選択して画像データを確認することにより、設備Ｂの点検時に、設備Ｂの作動タイミングが合わず、無駄な待ち時間が発生していることが確認できたとする。このような内容から、図１３に示すように、例えば、設備Ａと設備Ｃとの設置場所の距離が近いため、設備Ａ、設備Ｃ、設備Ｂの順で点検が行われる場合もあり、このため点検時間が長くなる場合があるという業務の実態を把握することができる。
【００６１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、Computer-Aided Design（ＣＡＤ）を利用する業務の実態を分析する場合を例に説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態の構成と同様の構成については、末尾２桁が共通する符号を付与して、主に第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００６２】
図１に示すように、第２実施形態に係る業務実態処理装置２００は、システムデータ２２１及び画像データ２２２から認識される業務の実態と業務定義とを比較し、比較結果リスト２２９を出力する。
【００６３】
第２実施形態におけるシステムデータ２２１は、業務システムにより記録されたＣＡＤが搭載された情報処理端末における操作のログデータである。図１４に、第２実施形態におけるシステムデータ２２１の一例を示す。図１４の例では、各行（各レコード）が１操作についての操作ログである。各操作ログは、ログオン又はログオフの操作が行われた時間、行われた操作がログオンかログオフか示す情報、ＣＡＤの利用者の識別情報である利用者ＩＤ、操作された情報処理端末の識別情報である端末ＩＤ等の情報を含む。
【００６４】
第２実施形態における画像データ２２２は、情報処理端末に対する利用者の着席及び離席を認識可能に固定位置に設置されたビデオカメラにより撮影された画像データである。例えば、ビデオカメラは、情報処理端末のディスプレイ上部等に、ディスプレイに向かって作業する利用者を撮影するように設置される。
【００６５】
業務実態処理装置２００は、機能的には、抽出部２１２と出力部２１４とを含む。また、業務実態処理装置２００の所定の記憶領域には、業務定義ＤＢ２２５と、認識情報ＤＢ２２６とが記憶される。
【００６６】
第２実施形態で例示するＣＡＤを利用する業務は、業務プロセスとして、ＣＡＤのライセンスの取得及び開放と、ＣＡＤが搭載され情報処理端末への利用者の着席及び離席とを含むこととする。この業務の業務定義が、例えば、ライセンス確保時におけるＣＡＤの作業比率が７０％より高い、というものであるとする。作業比率とは、ＣＡＤのライセンスを取得してから開放するまで間で、ＣＡＤを利用して作業をしている時間の割合であり、ライセンスを何件契約するか等を決定する際の判断基準になるものでもある。
【００６７】
この場合の業務定義ＤＢ２２５の一例を図１５に示す。図１５の例では、業務定義はＮｏ．１及び２の定義項目を含み、Ｎｏ．１は、ＣＡＤのライセンスを確保している時間の算出を規定する定義項目であり、Ｎｏ．２は、ＣＡＤによる作業時間を規定する定義項目である。算出方法の第１項は着席から離席までの時間の和、第２項はログオンから最初に離席するまでの時間、第３項は最後の着席からログオフまでの時間を表している。Ｎｏ．２の定義項目の条件「Ｔ＞０．７×Ｎｏ．１」により、ライセンス確保時のＣＡＤの作業比率が７０％より高いという業務定義が表現されている。
【００６８】
図１６に示すように、第２実施形態における認識情報ＤＢ２２６には、端末画像対応テーブル２２６Ａと、操作認識テーブル２２６Ｂと、画像パターン認識テーブル２２６Ｃとが含まれる。
【００６９】
端末画像対応テーブル２２６Ａは、各画像データ２２２がいずれの情報処理端末に対する利用者の着席及び離席を撮影したものであるかの対応関係を示すテーブルである。端末画像対応テーブル２２６Ａには、情報処理端末の端末ＩＤと、画像データ２２２の識別情報である画像ＩＤとが対応付けて登録されている。画像ＩＤは、例えば、各画像データ２２２を撮影したビデオカメラの固有情報などとすることができる。
【００７０】
操作認識テーブル２２６Ｂは、システムデータ２２１から、業務プロセスが実行された箇所を認識するための操作が、業務プロセス毎に記憶されている。システムデータ２２１から認識される業務プロセスは、ＣＡＤのライセンスの取得及び開放である。図１６の操作認識テーブル２２６Ｂでは、情報処理端末へのログオン時にライセンスの取得が認識され、ログオフ時にライセンスの開放が認識されることを示している。
【００７１】
画像パターン認識テーブル２２６Ｃは、第１実施形態における認識情報ＤＢ１２６と同様であり、第２実施形態では、情報処理端末に対する利用者の着席及び離席を画像処理により認識するためのパターンが記憶されている。
【００７２】
抽出部２１２は、第１実施形態における抽出部１１２と同様に、画像パターン認識テーブル２１６Ｃに記憶された画像パターンを用いてインデックスを作成する。抽出部２１２は、作成したインデックスを、画像データ２２２毎のインデックスリスト２２７へ記憶する。
【００７３】
また、抽出部２１２は、システムデータ２２１から、「操作」がログオンである操作ログを抽出し、その操作ログの「時間」と、項目「取得」とを対応付けたインデックスを作成する。同様に、抽出部２１２は、システムデータ２２１から、「操作」がログオフである操作ログを抽出し、その操作ログの「時間」と、項目「開放」とを対応付けたインデックスを作成する。また、抽出部２１２は、端末画像対応テーブル２２６Ａを参照して、操作ログの「端末ＩＤ」に対応する画像データ２２２を特定し、特定した画像データ２２２のインデックスリスト２２７に、システムデータ２２１から作成したインデックスを記憶する。
【００７４】
図１７に、画像データ２２２から作成されたインデックスと、システムデータ２２１から作成されたインデックスとを合わせたインデックスリスト２２７の一例を示す。このように、項目「取得」及び「開放」のインデックスについては、画像パターンを認識する画像処理を行うことなく、システムデータ２２１を用いて簡易に作成することができる。
【００７５】
出力部２１４は、システムデータ２２１から各情報処理端末に対するログオン及びログオフの操作ログの組を抽出する。ログオン及びログオフの操作ログの組は、ログオンの操作ログと、その操作ログの直後に出現する同一の情報処理端末に対する同一の利用者によりログオフの操作ログとの組である。また、出力部２１４は、抽出した操作ログの組に含まれるログオンに対応する時間（以下、「ログオン時間」という）、及びログオフに対応する時間（以下、「ログオフ時間」という）を特定する。そして、出力部２１４は、端末画像対応テーブル２２６Ａを参照して、抽出した操作ログの組に含まれる「端末ＩＤ」に対応する画像データ２２２を特定する。出力部２１４は、特定した画像データ２２２のインデックスリスト２２７から、インデックスに含まれる時間情報が、ログオン時間からログオフ時間までに含まれるインデックスを抽出する。
【００７６】
出力部２１４は、第１実施形態における出力部１１４と同様に、抽出したインデックスに含まれる時間情報を用いて、業務定義ＤＢ２２５に定義された各定義項目の算出及び条件の判定を行う。また、出力部２１４は、システムデータ２２１から各情報処理端末に対応する利用者ＩＤ、操作、及び時間を抽出する。そして、出力部２１４は、端末ＩＤと、利用者ＩＤと、利用者毎のログイン時間及びログオフ時間と、各定義項目の判定結果とを対応付けた比較結果を、比較結果リスト２２９に記憶する。なお、判定結果が対応付けられる定義項目は、「条件」が規定された定義項目であり、「算出方法」のみが規定されたＮｏ．１の定義項目には判定結果は対応付けられない。したがって、第２実施形態では、Ｎｏ．２の定義項目についてのみ判定結果が対応付けられる。
【００７７】
また、出力部２１４は、記憶した比較結果リスト２２９を含む出力画面を、表示装置に表示する。図１８に、出力画面２３０の一例を示す。出力画面２３０には、比較結果リスト２２９と、概要表示領域２３２と、利用状況一覧表示領域２３３とが含まれる。
【００７８】
比較結果リスト２２９から、いずれかの比較結果（例えば、図１８の破線部）が選択されると、出力部２１４は、選択された比較結果に含まれる端末ＩＤ、利用者ＩＤ、ログオン時間、及びログオフ時間を特定する。そして、出力部２１４は、特定した情報を概要表示領域２３２に表示する。また、出力部２１４は、端末画像対応テーブル２２６Ａを参照して、特定した端末ＩＤに対応する画像データ２２２を特定する。出力部２１４は、特定した画像データ２２２のインデックスリスト２２７から、インデックスに含まれる時間情報が、特定したログオン時間からログオフ時間までに含まれるインデックスを抽出する。そして、出力部２１４は、抽出したインデックスを一覧にして利用状況一覧表示領域２３３に表示する。インデックスには、業務プロセスに応じた項目が含まれるため、インデックスの一覧を表示するだけで、情報処理端末の利用状況を把握することができる。
【００７９】
業務実態処理装置２００は、例えば図７に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０の記憶部４３には、コンピュータ４０を業務実態処理装置２００として機能させるための業務実態処理プログラム２５０が記憶されている。業務実態処理プログラム２５０は、抽出プロセス２５２と、出力プロセス２５４とを有する。また、記憶部４３は、業務定義ＤＢ２２５、認識情報ＤＢ２２６、及びインデックスリスト２２７の各々を構成する情報が記憶される情報記憶領域６０を有する。
【００８０】
ＣＰＵ４１は、業務実態処理プログラム２５０を記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、業務実態処理プログラム２５０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ４１は、抽出プロセス２５２を実行することで、図１に示す抽出部２１２として動作する。また、ＣＰＵ４１は、出力プロセス２５４を実行することで、図１に示す出力部２１４として動作する。これにより、業務実態処理プログラム２５０を実行したコンピュータ４０が、業務実態処理装置２００として機能することになる。
【００８１】
なお、業務実態処理プログラム２５０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【００８２】
次に、第２実施形態に係る業務実態処理装置２００の作用について説明する。第２実施形態では、業務実態処理装置２００で業務実態処理が実行される前に、例えば、図１９に示す利用者の業務実行時のフローに示す手順により業務を実行することで、観測データとしての画像データ２２２が得られる。利用者の業務実行時のフローの詳細を説明する。なお、利用者が業務を実行している間、固定位置に設置されたビデオカメラにより、情報処理端末周辺は常時撮影されている。
【００８３】
ステップＳ２１１で、利用者は、情報処理端末にログオンする。そして、次のステップＳ２１２で、利用者はＣＡＤを利用した設計作業等の業務を実施する。作業は、利用者がステップＳ２３１で業務終了と判断するまで継続する。この間、利用者は情報処理端末から離席したり、再び着席して作業を再開したりする。業務を終了する場合には、ステップＳ２１４で、利用者は情報処理端末からログオフする。
【００８４】
これにより、各情報処理端末の操作ログがシステムデータ２２１として蓄積され、各ビデオカメラで撮影された画像データ２２２が蓄積されていく。なお、各ビデオカメラで撮影された画像データは、第１実施形態と同様に、所定のライブラリに記憶される。そして、業務実態処理装置２００において、業務実態の分析が指示されると、業務実態処理装置２００において、図９に示す業務実態処理が実行される。以下、第２実施形態における業務実態処理で実行されるインデックス作成処理、比較処理、及び比較結果出力処理の各々について詳述する。
【００８５】
まず、図２０を参照して、第２実施形態におけるインデックス作成処理について説明する。
【００８６】
ステップＳ２２１で、抽出部２１２が、端末ＩＤを１つ選択し、端末画像対応テーブル２２６Ａを参照して、選択した端末ＩＤに対応する画像データ２２２を特定し、特定した画像データ２２２をライブラリから読み込む。
【００８７】
次に、ステップＳ２２２〜Ｓ２２５で、第１実施形態におけるインデックス作成処理のステップＳ１２２〜Ｓ１２５と同様に、画像パターンに基づくインデックスを作成する。
【００８８】
次に、ステップＳ２２６で、抽出部２１２が、システムデータ２２１から、「操作」がログオンである操作ログを抽出し、その操作ログの「時間」と、項目「取得」とを対応付けたインデックスを作成する。同様に、抽出部２１２は、システムデータ２２１から、「操作」がログオフである操作ログを抽出し、その操作ログの「時間」と、項目「開放」とを対応付けたインデックスを作成する。抽出部２１２は、上記ステップＳ２２４で作成したインデックスと、上記ステップＳ２２６で作成したインデックスとをあわせて、上記ステップＳ２２１で選択した端末ＩＤに対応する画像データのインデックスリスト２２７を作成する。
【００８９】
次に、ステップＳ２２８で、抽出部２１２が、全ての端末ＩＤを選択済みか否かを判定する。未選択の端末ＩＤが存在する場合には、処理はステップＳ２２１に戻り、全ての端末ＩＤが選択済みの場合には、インデックス作成処理は終了し、業務実態処理（図９）に戻る。
【００９０】
次に、図２１を参照して、比較処理について説明する。
【００９１】
ステップＳ２３１で、出力部２１４が、端末ＩＤを１つ選択し、システムデータ２２１から、「端末ＩＤ」が選択した端末ＩＤと一致する操作ログを抽出する。
【００９２】
次に、ステップＳ２３２で、出力部２１４が、上記ステップＳ２３１で抽出した操作ログから、ログオン及びログオフの操作ログの組を１つ抽出する。
【００９３】
次に、ステップＳ２３３で、出力部２１４が、端末画像対応テーブル２２６Ａを参照して、上記ステップＳ２３１で選択した端末ＩＤに対応する画像データ２２２を特定する。そして、出力部２１４は、特定した画像データ２２２のインデックスリスト２２７から、インデックスに含まれる時間情報が、上記ステップＳ２３２で抽出した操作ログの組のログオン時間からログオフ時間までに含まれるインデックスを抽出する。
【００９４】
次に、ステップＳ２３４で、出力部２１４が、上記ステップＳ２３１で抽出した操作ログに含まれるログオン及びログオフの操作ログの組について、インデックスを抽出する処理が終了したか否かを判定する。未処理の操作ログの組が存在する場合には、処理はステップＳ２３２に戻り、全ての操作ログの組について処理が終了した場合には、処理はステップＳ２３５へ移行する。
【００９５】
ステップＳ２３５では、出力部２１４が、上記ステップＳ２３４で抽出した全てのインデックスに含まれる時間情報を用いて、業務定義ＤＢ２２５に定義された各定義項目の算出及び条件の判定を行う。
【００９６】
次に、ステップＳ２３６で、出力部２１４が、システムデータ２２１から上記ステップＳ２３１で選択した端末ＩＤを含む操作ログに含まれる利用者ＩＤ、操作、及び時間を抽出する。そして、出力部２１４は、端末ＩＤと、利用者ＩＤと、利用者毎のログイン時間及びログオフ時間と、各定義項目の判定結果とを対応付けた比較結果を、比較結果リスト２２９に記憶する。
【００９７】
次に、ステップＳ２３７で、抽出部２１２が、全ての端末ＩＤを選択済みか否かを判定する。未選択の端末ＩＤが存在する場合には、処理はステップＳ２３１に戻り、全ての端末ＩＤが選択済みの場合には、比較処理は終了し、業務実態処理（図９）に戻る。
【００９８】
次に、図２２を参照して、比較結果出力処理について説明する。
【００９９】
ステップＳ２４１で、出力部２１４が、記憶した比較結果リスト２２９を含む出力画面を、表示装置に表示する。次に、ステップＳ２４２で、出力部２１４が、いずれかの比較結果に対する選択を受け付ける。
【０１００】
次に、ステップＳ２４３で、出力部２１４が、選択された比較結果に含まれる端末ＩＤ、利用者ＩＤ、ログオン時間、及びログオフ時間を特定する。
【０１０１】
次に、ステップＳ２４４で、出力部２１４が、端末画像対応テーブル２２６Ａを参照して、特定した端末ＩＤに対応する画像データ２２２を特定する。そして、出力部２１４は、特定した画像データ２２２のインデックスリスト２２７から、インデックスに含まれる時間情報が、特定したログオン時間からログオフ時間までに含まれるインデックスを抽出する。
【０１０２】
次に、ステップＳ２４５で、出力部２１４が、上記ステップＳ２４３で特定した情報を概要表示領域２３２に表示する。また、出力部２１４は、上記ステップＳ２４４で抽出したインデックスを一覧にして利用状況一覧表示領域２３３に表示する。
【０１０３】
以上説明したように、第２実施形態に係る業務実態処理装置２００によれば、システムデータから得られる情報も用いて、画像データにインデックスを付与する。これにより、第１実施形態の効果に加え、簡易な処理で有用な情報をインデックスとして作成することができる。
【０１０４】
より具体的に、図２３に、第２実施形態で例示したＣＡＤを利用する業務の実態と業務定義との比較の一例を概略的に示す。例えば、図１８に示す出力画面２３０の比較結果リスト２２９から、判定結果が「ＮＧ」の比較結果（図１８中の破線部）が選択されると、利用状況一覧表示領域２３３には、その比較結果が示す利用者の利用状況が表示される。この利用状況に基づいて、例えば、より集中してＣＡＤを利用することができるような業務時間割に修正するなどの改善策を検討することができる。
【０１０５】
なお、第２実施形態において、ビデオカメラで複数の情報処理端末を撮影範囲に含む画像データを用いてもよい。この場合には、画像データが示す画像上において、各情報処理端末を示す領域を定めておき、情報処理端末毎の領域から、各情報処理端末に対する利用者の着席又は離席を認識するようにしればよい。また、この場合、端末画像対応テーブル２２６Ａでは、端末ＩＤと、各画像に定められた領域の識別情報とを対応付けておけばよい。
【０１０６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、生産業務、特に作業者の人手による準備作業を必要とする生産業務の実態を分析する場合を例に説明する。なお、第３実施形態において、第１実施形態の構成と同様の構成については、末尾２桁が共通する符号を付与して、主に第１実施形態と異なる部分について説明する。
【０１０７】
図１に示すように、第３実施形態に係る業務実態処理装置３００は、システムデータ３２１及び画像データ３２２から認識される業務の実態と業務定義とを比較し、比較結果リスト３２９を出力する。
【０１０８】
第３実施形態におけるシステムデータ３２１は、業務システムで記録された各生産設備の稼働状態を示すログデータである。図２４に、第３実施形態におけるシステムデータ３２１の一例を示す。図２４の例では、各行（各レコード）が１つの稼働状態ログである。各稼働状態ログは、設備が稼働を開始又は停止した時間、対象の生産設備の識別情報である設備ＩＤ、稼働状態が開始であるか停止であるかを示す情報等を含む。
【０１０９】
第３実施形態における画像データ３２２は、第１実施形態と同様に、作業者の所定部位（例えば、頭部）に装着されたビデオカメラにより、作業者が作業を行っている間に撮影された画像データである。
【０１１０】
業務実態処理装置３００は、機能的には、抽出部３１２と出力部３１４とを含む。また、業務実態処理装置３００の所定の記憶領域には、業務定義ＤＢ３２５と、認識情報ＤＢ３２６とが記憶される。
【０１１１】
第３実施形態で例示する生産業務は、業務プロセスとして、各生産設備の設置場所への作業者の到着及び滞在と、各生産設備の稼働の開始及び停止とを含むこととする。具体的な業務の流れとしては、作業者は複数の生産設備を受け持ち、作業者は、ある生産設備へ到着すると、その生産設備で準備作業を行った後、その生産設備の稼働を開始し、別の生産設備へ移動する。稼働を開始した生産設備は、予め定めた生産工程が終了すると、稼働を停止する。この業務の業務定義が、例えば、生産設備の稼働の停止から作業者が到着するまでの許容時間を５分以内とする、というものであるとする。
【０１１２】
この場合の業務定義ＤＢ３２５の一例を図２５に示す。図２５の例では、業務定義は、作業者待ち時間の算出方法と、作業者待ち時間が５分未満か否かを判定する条件とが規定されたＮｏ．１の定義項目を含む。作業者待ち時間は、生産設備の停止から作業者が到着するまでの時間として規定されている。
【０１１３】
図２６に示すように、第３実施形態における認識情報ＤＢ３２６には、作業者画像対応テーブル３２６Ａと、画像パターン認識テーブル３２６Ｃと、認識条件テーブル３２６Ｄとが含まれる。
【０１１４】
作業者画像対応テーブル３２６Ａは、各画像データ３２２がいずれの作業者に装着されたビデオカメラにより撮影されたものであるかの対応関係を示すテーブルである。図２６の例では、作業者の識別情報である作業者ＩＤと、画像データ３２２の識別情報である画像ＩＤとが対応付けて登録されている。
【０１１５】
画像パターン認識テーブル３２６Ｃは、第１実施形態における認識情報ＤＢ１２６と同様であり、生産設備毎に異なる画像パターンが記憶されている。画像パターンは、作業者が各生産設備に到着した際に、作業者に装着されたビデオカメラで撮影される。ただし、作業者がその生産設備で準備作業をしている間にも、その画像パターンが撮影されてしまう場合もある。すなわち、抽出された画像パターンだけでは、業務プロセスの実行を認識することができないため、画像パターン認識テーブル３２６Ｃには、画像パターンに対応付けて、認識された画像パターンが示す生産設備の設備ＩＤを、認識結果候補として対応付けておく。
【０１１６】
認識条件テーブル３２６Ｄは、各画像パターンで認識された認識結果候補が「到着」であるか「滞在」であるかを判定するための条件を定めたテーブルである。具体的には、直前に抽出された画像パターンと今回の抽出された画像パターンとが異なる場合には、認識結果を「到着」と判定し、同じ場合には、認識結果を「滞在」と判定することが定められている。
【０１１７】
抽出部３１２は、第１実施形態における抽出部１１２と同様に、パターンマッチング等の画像処理により、入力された画像データ３２２の各フレームから、画像パターン認識テーブル３２６Ｃに記憶された各画像パターンを抽出する。そして、抽出部３１２は、設備ＩＤを示す認識結果候補を得る。また、抽出部３１２は、認識条件テーブル３２６Ｄにしたがって、認識結果が「到着」か「滞在」かを判定する。すなわち、認識結果候補として得られている設備ＩＤとあわせて、認識結果が確定する。例えば、認識結果候補が「１０」で、認識条件テーブル３２６Ｄにしたがった判定が「到着」の場合、「設備ＩＤ＝１０の生産設備への到着」という認識結果が確定する。抽出部３１２は、いずれかの画像パターンが抽出されたフレームの時間情報と、確定した認識結果とを対応付けたインデックスを作成する。抽出部３１２は、作成したインデックスを、画像データ３２２毎のインデックスリスト３２７へ記憶する。図２７に、インデックスリスト３２７の一例を示す。図２７の例では、フレームの時間情報に、設備ＩＤと到着又は滞在を示す項目が対応付けられている。
【０１１８】
出力部３１４は、システムデータ３２１から各生産設備の停止及び開始の稼働状態ログの組を抽出する。停止及び開始の稼働状態ログの組は、停止の稼働状態ログと、その稼働状態ログの直後に出現する同一の生産設備の開始の稼働状態ログとの組である。また、出力部３１４は、抽出した稼働状態ログの組に含まれる停止に対応する時間（以下、「停止時間」という）、及び開始に対応する時間（以下、「開始時間」という）を特定する。そして、出力部３１４は、全ての画像データ３２２のインデックスリスト３２７から、対象の生産設備の設備ＩＤを含むインデックスを抽出する。さらに、出力部３１４は、抽出したインデックスに含まれる時間情報が、停止時間から開始時間までに含まれるインデックスを絞り込む。
【０１１９】
そして、出力部３１４は、絞り込んだインデックスの中から、「項目」が到着のインデックスを抽出し、このインデックスの時間情報を、業務定義ＤＢ３２５に定義されているＴｉｍｅ（到着）として使用する。また、出力部３１４は、停止及び開始の稼働状態ログの組に含まれる停止の稼働状態ログの「時間」を、業務定義ＤＢ３２５に定義されているＴｉｍｅ（停止）として使用する。そして、業務定義ＤＢ３２５に定義された定義項目の算出及び条件の判定を行う。
【０１２０】
出力部３１４は、Ｔｉｍｅ（到着）として使用した時間情報を含むインデックスが、いずれの画像データ３２２のインデックスリスト３２７から抽出されたかを特定する。そして、出力部３１４は、作業者画像対応テーブル３２６Ａを参照して、特定した画像データ３２２に対応する作業者ＩＤを特定する。
【０１２１】
出力部３１４は、設備ＩＤと、Ｔｉｍｅ（到着）と、特定した作業者ＩＤと、定義項目の判定結果とを対応付けた比較結果を、例えば、図２８に示すような比較結果リスト３２９に記憶する。
【０１２２】
また、出力部３１４は、記憶した比較結果リスト３２９の情報を含む出力画面を、表示装置に表示する。図２９に、出力画面３３０の一例を示す。出力画面３３０には、プルダウンメニューなどにより生産設備を指定可能な設備指定部品３３４と、設備状況表示領域３２５と、作業者状況表示領域３３３と、画像再生領域３３１とが含まれる。
【０１２３】
設備指定部品３３４により生産設備が指定されると、出力部３１４は、システムデータ３２１から、指定された生産設備の設備ＩＤを含む稼働状態ログの時間及び稼働状態を抽出する。また、出力部３１４は、全ての画像データ３２２のインデックスリスト３２７から、指定された設備ＩＤを含むインデックスの時間及び項目を抽出する。そして、出力部３１４は、抽出した時間と稼働状態又は項目を時系列に並べて、設備状況表示領域３２５に表示する。図２９に示す設備状況表示領域３２５の「状態」は、システムデータ３２１から抽出された稼働状態、又はインデックスの項目である。さらに、出力部３１４は、「状態」が「到着」の場合には、その行の「時間」をキーに、比較結果リスト３２９から、作業者ＩＤ及び定義項目の判定結果を抽出し、設備状況表示領域３２５に表示する。
【０１２４】
設備状況表示領域３２５から、いずれかの作業者ＩＤ（例えば、図２９の破線部）が選択されると、出力部３１４は、作業者画像対応テーブル３２６Ａを参照して、選択された作業者ＩＤに対応する画像データ３２２を特定する。そして、出力部３１４は、特定した画像データ３２２のインデックスリスト３２７に、選択された作業者ＩＤを対応付けて作業者状況表示領域３２５に表示する。また、出力部３１４は、作業者状況表示領域３２５において、作業者ＩＤが選択された設備状況表示領域３２５の行に対応するインデックスを強調表示する。図２９に示す作業者状況表示領域３２５では、網掛けにより強調表示を表している。
【０１２５】
さらに、出力部３１４は、作業者状況表示領域３２５を表示するために特定した画像データ３２２を、強調表示したインデックスに対応するインデックスに含まれる時間情報が示す箇所（フレーム）から、画像再生領域３３１で再生させる。強調表示したインデックスに対応するインデックスは、例えば、強調表示したインデックスの１行前のインデックスとすることができる。強調表示されているインデックスは、「到着」を示しているため、ある生産設備への到着が遅れている場合には、その前の作業状況に遅れの原因があると考えられる。そのため、強調表示されているインデックスより前の時間情報を含むインデックスの時間情報が示すフレームから再生させることで、問題がある可能性が高い作業状況の確認が容易になる。
【０１２６】
業務実態処理装置３００は、例えば図７に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０の記憶部４３には、コンピュータ４０を業務実態処理装置３００として機能させるための業務実態処理プログラム３５０が記憶されている。業務実態処理プログラム３５０は、抽出プロセス３５２と、出力プロセス３５４とを有する。また、記憶部４３は、業務定義ＤＢ３２５、認識情報ＤＢ３２６、及びインデックスリスト３２７の各々を構成する情報が記憶される情報記憶領域６０を有する。
【０１２７】
ＣＰＵ４１は、業務実態処理プログラム３５０を記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、業務実態処理プログラム３５０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ４１は、抽出プロセス３５２を実行することで、図１に示す抽出部３１２として動作する。また、ＣＰＵ４１は、出力プロセス３５４を実行することで、図１に示す出力部３１４として動作する。これにより、業務実態処理プログラム３５０を実行したコンピュータ４０が、業務実態処理装置３００として機能することになる。
【０１２８】
なお、業務実態処理プログラム３５０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【０１２９】
次に、第３実施形態に係る業務実態処理装置３００の作用について説明する。第３実施形態では、業務実態処理装置３００で業務実態処理が実行される前に、例えば、図３０に示す作業者の業務実行時のフローに示す手順により業務を実行することで、観測データとしての画像データ３２２が得られる。作業者の業務実行時のフローの詳細を説明する。
【０１３０】
ステップＳ３１１で、作業者は、作業者による準備作業の様子が撮影範囲に含まれるように、自身の所定部位（例えば、頭部）にビデオカメラを装着し、撮影を開始する。ビデオカメラによる撮影は、生産業務が終了するまで継続する。
【０１３１】
次に、ステップＳ３１２で、作業者は、自身の受け持ちのいずれかの生産設備まで移動し、その生産設備の設置場所に到着した際に、生産設備に貼付されている、その生産設備を識別するための画像パターンを撮影する。そして、ステップＳ３１３で、作業者は、上記ステップＳ３１２で画像パターンを撮影した生産設備における準備作業を実施する。次に、ステップＳ３１４で、作業者は、準備作業が完了した生産設備の稼働を開始させる。
【０１３２】
次に、ステップＳ３１５で、作業者は、生産業務を終了するか否かを判断し、終了しない場合には、ステップＳ３１６で、次の設備へ移動し、準備作業を繰り返す。すなわち、ステップＳ３１２〜Ｓ３１４の手順が繰り返される。生産業務を終了する場合には、次のステップＳ３１７で、ビデオカメラで撮影した画像データ３２２を所定のライブラリに登録し、生産業務を終了する。
【０１３３】
このように作業者が生産業務を実行することにより、ライブラリに画像データ３２２が蓄積されていく。また、各生産設備の稼働状態を示すシステムデータ３２１も蓄積されていく。そして、業務実態処理装置３００において、業務実態の分析が指示されると、業務実態処理装置３００において、図９に示す業務実態処理が実行される。以下、第３実施形態における業務実態処理で実行されるインデックス作成処理、比較処理、及び比較結果出力処理の各々について詳述する。
【０１３４】
まず、図３１を参照して、第３実施形態におけるインデックス作成処理について説明する。
【０１３５】
ステップＳ３２１で、抽出部３１２が、作業者ＩＤを１つ選択し、作業者画像対応テーブル３２６Ａを参照して、選択した作業者ＩＤに対応する画像データ３２２を特定し、特定した画像データ３２２をライブラリから読み込む。
【０１３６】
次に、ステップＳ３２２及びＳ３２３で、第２実施形態におけるインデックス作成処理のステップＳ２２２及びＳ２２３と同様に、選択したフレームに、画像パターン認識テーブル３２６Ｃに記憶されたいずれかの画像パターンが含まれるか否かを判定する。画像パターンが含まれる場合には、処理はステップＳ３２４へ移行し、いずれの画像パターンも含まれない場合には、処理はステップＳ３２６へ移行する。
【０１３７】
ステップＳ３２４では、抽出部３１２が、抽出された画像パターンに対応する設備ＩＤを示す認識結果候補を得る。そして、抽出部３１２は、認識条件テーブル３２６Ｄにしたがって、認識結果が「到着」か「滞在」かを判定し、認識結果候補として得られている設備ＩＤとあわせて、認識結果を確定する。
【０１３８】
次に、ステップＳ３２５で、抽出部３１２が、いずれかの画像パターンが抽出されたフレームの時間情報と、確定した認識結果とを対応付けたインデックスを作成する。
【０１３９】
次に、ステップＳ３２６で、第２実施形態におけるインデックス作成処理のステップＳ２２５と同様に、抽出部３１２が、選択されたフレームが最終フレームか否かを判定し、最終フレームの場合には、処理はステップＳ３２７へ移行する。
【０１４０】
ステップＳ３２７では、抽出部３１２が、作成したインデックスを、画像データ３２２毎のインデックスリスト３２７へ記憶する。
【０１４１】
次に、ステップＳ３２８で、抽出部３１２が、全ての作業者ＩＤを選択済みか否かを判定する。未選択の作業者ＩＤが存在する場合には、処理はステップＳ３２１に戻り、全ての作業者ＩＤが選択済みの場合には、インデックス作成処理は終了し、業務実態処理（図９）に戻る。
【０１４２】
次に、図３２を参照して、比較処理について説明する。
【０１４３】
ステップＳ３３１で、出力部３１４が、設備ＩＤを１つ選択し、システムデータ３２１から、「設備ＩＤ」が選択した設備ＩＤと一致する稼働状態ログを抽出する。
【０１４４】
次に、ステップＳ３３２で、出力部３１４が、上記ステップＳ３３１で抽出した稼働状態ログから、停止及び開始の稼働状態ログの組を１つ抽出する。
【０１４５】
次に、ステップＳ３３３で、出力部３１４が、上記ステップＳ３３２で抽出した稼働状態ログの組に含まれる停止時間、及び開始時間を特定する。そして、出力部３１４は、全ての画像データ３２２のインデックスリスト３２７から、上記ステップＳ３３１で選択した設備ＩＤを含むインデックスを抽出する。さらに、出力部３１４は、抽出したインデックスに含まれる時間情報が、本ステップで特定した停止時間から開始時間までに含まれるインデックスを絞り込む。
【０１４６】
次に、ステップＳ３３４で、出力部３１４が、上記ステップＳ３３３で絞り込んだインデックスの中から、「項目」が到着のインデックスを抽出する。次に、ステップＳ３３５で、上記ステップＳ３３４で抽出したインデックスの時間情報と、上記ステップＳ３３２で抽出した停止の稼働状態ログの「時間」を使用して、業務定義ＤＢ３２５に定義された定義項目の算出及び条件の判定を行う。
【０１４７】
次に、ステップＳ３３６で、出力部３１４が、作業者画像対応テーブル３２６Ａを参照して、Ｔｉｍｅ（到着）として使用した時間情報を含むインデックスに対応する作業者ＩＤを特定する。そして、出力部３１４は、上記ステップＳ３３１で選択した設備ＩＤと、Ｔｉｍｅ（到着）と、特定した作業者ＩＤと、定義項目の判定結果とを対応付けた比較結果を比較結果リスト３２９に記憶する。
【０１４８】
次に、ステップＳ３３７で、出力部３１４が、上記ステップＳ３３１で抽出した稼働状態ログに含まれる停止及び開始の操作ログの組について、インデックスを抽出する処理が終了したか否かを判定する。未処理の稼働状態ログの組が存在する場合には、処理はステップＳ３３２に戻り、全ての稼働状態ログの組について処理が終了した場合には、処理はステップＳ３３８へ移行する。
【０１４９】
ステップＳ３３８では、抽出部３１２が、全ての設備ＩＤを選択済みか否かを判定する。未選択の設備ＩＤが存在する場合には、処理はステップＳ３３１に戻り、全ての設備ＩＤが選択済みの場合には、比較処理は終了し、業務実態処理（図９）に戻る。
【０１５０】
次に、図３３を参照して、比較結果出力処理について説明する。
【０１５１】
ステップＳ３４１で、出力部３１４が、出力画面３３０の設備指定部品３３４を表示し、設備ＩＤの指定を受け付ける。
【０１５２】
次に、ステップＳ３４２で、出力部３１４が、システムデータ３２１から、指定された設備ＩＤを含む稼働状態ログの時間及び稼働状態を抽出する。また、出力部３１４は、全ての画像データ３２２のインデックスリスト３２７から、指定された設備ＩＤを含むインデックスの時間及び項目を抽出する。
【０１５３】
次に、ステップＳ３４３で、出力部３１４が、上記ステップＳ３４２で抽出した時間と稼働状態又は項目を時系列に並べて、設備状況表示領域３２５に表示する。また、出力部３１４は、「状態」が「到着」の場合には、その行の「時間」をキーに、比較結果リスト３２９から、作業者ＩＤ及び定義項目の判定結果を抽出し、設備状況表示領域３２５に表示する。
【０１５４】
次に、ステップＳ３４４で、出力部３１４が、設備状況表示領域３２５から選択されたいずれかの作業者ＩＤ（例えば、図２９の破線部）を受け付ける。次に、ステップＳ３４５で、出力部３１４が、作業者画像対応テーブル３２６Ａを参照して、選択された作業者ＩＤに対応する画像データ３２２を特定する。そして、出力部３１４は、特定した画像データ３２２のインデックスリスト３２７に、選択された作業者ＩＤを対応付けて作業者状況表示領域３２５に表示する。また、出力部３１４は、作業者状況表示領域３２５において、作業者ＩＤが選択された設備状況表示領域３２５の行に対応するインデックスを強調表示する。
【０１５５】
次に、ステップＳ３４６で、出力部３１４が、作業者状況表示領域３２５を表示するために特定した画像データ３２２を、強調表示したインデックスに対応するインデックスに含まれる時間情報が示す箇所（フレーム）から、画像再生領域３３１で再生させる。
【０１５６】
以上説明したように、第３実施形態に係る業務実態処理装置３００によれば、システムデータから得られる情報と、画像データのインデックスとを組み合わせて、業務定義で定義されている条件を判定することができる。これにより、第１実施形態の効果に加え、業務定義に様々な条件を定義することができる。
【０１５７】
より具体的に、図３４に、第３実施形態で例示した生産業務の実態と業務定義との比較の一例を概略的に示す。例えば、図２９に示すような出力画面３３０により、設備の稼働状況と、作業者の作業状況とを確認することができる。これにより、作業方法自体に問題があるのか、作業者の持ち受けの生産設備数などの人員配分や作業配分に問題があるのかなどを把握することができ、業務計画の見直しを支援することができる。
【０１５８】
上記各実施形態のように、画像データ等の観測データから、業務プロセスが実行されたことを示すインデックスを作成し、このインデックスを使用して業務定義に定義された条件を判定する方式では、業務定義が変更された際の業務分析も容易である。
【０１５９】
具体的には、業務定義に新たな定義項目が追加され、この定義項目で規定された算出方法又は条件で使用するインデックスを作成するための画像パターンなどの認識情報が新たに認識情報ＤＢに追加されたとする。この場合、業務実態を再度ビデオカメラで撮影することなく、ライブラリに記憶されている画像データから、新たに追加された画像パターンに関するインデックスを作成すればよい。例えば、第１実施形態であれば、インデックス作成処理のステップＳ１２３で、各フレームに、追加された画像パターンが含まれるか否かだけ判定して、含まれる場合には、新たなインデックスを作成し、作成済みのインデックスリストに追加すればよい。そして、追加された定義項目を含む新たな業務定義に基づいて、図１１に示す比較処理を実行すればよい。
【０１６０】
また、既に認識情報ＤＢに記憶されている画像パターンを使用した新たな定義項目が業務定義に追加された場合には、作成済みのインデックスリストを使用して、追加された定義項目を含む新たな業務定義に基づいて、図１１に示す比較処理を実行すればよい。
【０１６１】
なお、上記各実施形態では、観測データとして画像データを使用する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、作業現場の音を集音した音声データや電話対応時の音声を録音した音声データなどを観測データとして使用することもできる。この場合、「よし」などの予め定めた発声や、ブザー音などの予め定めた音を、業務が実行されたことを示すパターンとして、認識情報ＤＢに記憶しておくとよい。
【０１６２】
また、観測データとしては、作業現場などに設置された温度計、湿度計などのセンサにより観測されるセンサ値を使用してもよい。この場合、予め定めた閾値やセンサ値の時系列変化等を、業務が実行されたことを示すパターンとして、認識情報ＤＢに記憶しておくとよい。また、上記各実施形態で説明したような設備に貼付する画像パターンに替えて、ビーコンなどの発信器から発信される情報に基づいて、業務プロセスの実行を認識するようにしてもよい。
【０１６３】
また、観測データから認識する業務プロセスは、上記各実施形態の例に限定されない。例えば、所定の位置に手を延ばす（物を置く）動作、指さし確認などの動作、対象物の通過、対象物の増減、パトライト（登録商標）などの表示物の変化などを認識するようにしてもよい。
【０１６４】
また、上記各実施形態では、業務の実態と業務定義との比較結果を表示装置に表示する場合について説明したが、出力結果は表示する場合に限定されない。例えば、プリント出力したり、記憶媒体へ記憶したり、外部装置へ出力したりしてもよい。
【０１６５】
また、上記各実施形態では、抽出部と出力部とを１つのコンピュータで実現する場合につて説明したが、これに限定されない。例えば、図３５に示すように、抽出部４１２を含む複数の拠点装置と、出力部４１４を含む管理装置４０２とを含む業務実態処理システム４００として構成してもよい。この場合、画像データなどの観測データは各拠点装置４０４に接続されたローカル記憶部に記憶しておき、抽出部４１２により作成されたインデックスリストを管理装置４０２に送信すればよい。データサイズの大きな画像データなどは、必要な部分だけを送信することにより、管理装置４０２と各拠点装置４０４間のネットワーク負荷を軽減することができる。また、拠点装置が海外に配置される場合などのように通信コストが高い場合でも、管理装置４０２へ送信するデータ量が抑えられるため、通信コストの削減にもなる。
【０１６６】
上記各実施形態のように、業務定義との比較において、業務実態を分析することにより、現実に起きている業務の実態を把握することができ、業務定義との乖離を防止することができる。また、業務実態を的確に把握することができるため、改善策の提案などに対して、現場作業者の理解や納得感を得易くなる。また、業務の実態に問題がある場合には、その原因につながる作業状況を把握することができるため、作業現場での自律的な業務改善を促すこともできる。また、業務定義と差が生じている業務実態を確認し、業務定義より業務実態の方が良い方法である場合などの把握も可能となり、業務定義の見直しの支援もすることができる。
【０１６７】
なお、上記では、業務実態処理プログラム１５０、２５０、３５０が記憶部４３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。
【０１６８】
以上の上記各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１６９】
（付記１）
複数の業務プロセス間の関係で定義された業務定義における前記複数の業務プロセスの各々の実行を認識するための該業務プロセス毎の認識情報が記憶された認識情報記憶部を参照して、業務の実態を観測した観測データから、前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された箇所により特定される、実行された複数の業務プロセス間の関係と、業務定義記憶部に記憶された前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係との比較結果を出力する出力部と、
を含む業務実態処理装置。
【０１７０】
（付記２）
前記認識情報は、前記観測データが示すパターンである付記１に記載の業務実態処理装置。
【０１７１】
（付記３）
前記認識情報は、前記複数の業務プロセスの実行において使用される業務システムで記録されたログ情報に含まれる所定の情報である付記１又は付記２に記載の業務実態処理装置。
【０１７２】
（付記４）
前記業務定義に新たな業務プロセス間の関係が追加されると共に、前記認識情報記憶部に新たな業務プロセスの認識情報が追加された場合、
前記抽出部は、前記観測データから、前記新たな業務プロセスの認識情報を示す箇所を抽出し、
前記出力部は、前記抽出部により抽出された新たな業務プロセスの認識情報を示す箇所を含めて、前記実行された複数の業務プロセス間の関係を特定する
付記１〜付記３のいずれか１項に記載の業務実態処理装置。
【０１７３】
（付記５）
前記抽出部は、前記観測データの前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所に、該業務プロセスと対応付けられたインデックスを付与する付記１〜付記４のいずれか１項に記載の業務実態処理装置。
【０１７４】
（付記６）
前記インデックスは、業務プロセスが実行された日時情報、観測対象物の識別情報、観測が行われた場所の識別情報、及び観測データの種別の少なくとも一つを含む付記５に記載の業務実態処理装置。
【０１７５】
（付記７）
前記観測データは、業務プロセスの実行場所を撮影した画像データ、該実行場所の音を集音した音声データ、又は該実行場所に設置されたセンサで観測されたセンサデータである付記１〜付記６のいずれか１項に記載の業務実態処理装置。
【０１７６】
（付記８）
前記出力部は、前記比較結果として、前記実行された複数の業務プロセス間の関係と、前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係とで異なる部分を出力する付記１〜付記７のいずれか１項に記載の業務実態処理装置。
【０１７７】
（付記９）
前記出力部は、前記異なる部分に対応する観測データを出力する付記８に記載の業務実態処理装置。
【０１７８】
（付記１０）
前記抽出部は、前記観測データの前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所に、該業務プロセスを識別するためのインデックスを付与し、
前記出力部は、前記異なる部分に対応する観測データに付与されたインデックスの一覧を出力する付記８又は付記９に記載の業務実態処理装置。
【０１７９】
（付記１１）
コンピュータに、
複数の業務プロセス間の関係で定義された業務定義における前記複数の業務プロセスの各々の実行を認識するための該業務プロセス毎の認識情報が記憶された認識情報記憶部を参照して、業務の実態を観測した観測データから、前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出し、
抽出された箇所により特定される、実行された複数の業務プロセス間の関係と、業務定義記憶部に記憶された前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係との比較結果を出力する
ことを含む処理を実行させる業務実態処理方法。
【０１８０】
（付記１２）
前記認識情報は、前記観測データが示すパターンである付記１１に記載の業務実態処理方法。
【０１８１】
（付記１３）
前記認識情報は、前記複数の業務プロセスの実行において使用される業務システムで記録されたログ情報に含まれる所定の情報である付記１１又は付記１２に記載の業務実態処理方法。
【０１８２】
（付記１４）
前記業務定義に新たな業務プロセス間の関係が追加されると共に、前記認識情報記憶部に新たな業務プロセスの認識情報が追加された場合、
前記コンピュータに、
前記観測データから、前記新たな業務プロセスの認識情報を示す箇所を抽出し、
抽出された新たな業務プロセスの認識情報を示す箇所を含めて、前記実行された複数の業務プロセス間の関係を特定する
付記１１〜付記１３のいずれか１項に記載の業務実態処理方法。
【０１８３】
（付記１５）
前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出する際、前記観測データの前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所に、該業務プロセスと対応付けられたインデックスを付与する付記１１〜付記１４のいずれか１項に記載の業務実態処理方法。
【０１８４】
（付記１６）
前記インデックスは、業務プロセスが実行された日時情報、観測対象物の識別情報、観測が行われた場所の識別情報、及び観測データの種別の少なくとも一つを含む付記１５に記載の業務実態処理方法。
【０１８５】
（付記１７）
前記観測データは、業務プロセスの実行場所を撮影した画像データ、該実行場所の音を集音した音声データ、又は該実行場所に設置されたセンサで観測されたセンサデータである付記１１〜付記１６のいずれか１項に記載の業務実態処理方法。
【０１８６】
（付記１８）
前記比較結果として、前記実行された複数の業務プロセス間の関係と、前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係とで異なる部分を出力する付記１１〜付記１７のいずれか１項に記載の業務実態処理方法。
【０１８７】
（付記１９）
前記比較結果を出力する際、前記異なる部分に対応する観測データを出力する付記１８に記載の業務実態処理方法。
【０１８８】
（付記２０）
前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出する際、前記観測データの前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所に、該業務プロセスを識別するためのインデックスを付与し、
前記比較結果を出力する際、前記異なる部分に対応する観測データに付与されたインデックスの一覧を出力する付記１８又は付記１９に記載の業務実態処理方法。
【０１８９】
（付記２１）
コンピュータに、
複数の業務プロセス間の関係で定義された業務定義における前記複数の業務プロセスの各々の実行を認識するための該業務プロセス毎の認識情報が記憶された認識情報記憶部を参照して、業務の実態を観測した観測データから、前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出し、
抽出された箇所により特定される、実行された複数の業務プロセス間の関係と、業務定義記憶部に記憶された前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係との比較結果を出力する
ことを含む処理を実行させる業務実態処理プログラム。
【０１９０】
（付記２２）
前記認識情報は、前記観測データが示すパターンである付記２１に記載の業務実態処理プログラム。
【０１９１】
（付記２３）
前記認識情報は、前記複数の業務プロセスの実行において使用される業務システムで記録されたログ情報に含まれる所定の情報である付記２１又は付記２２に記載の業務実態処理プログラム。
【０１９２】
（付記２４）
前記業務定義に新たな業務プロセス間の関係が追加されると共に、前記認識情報記憶部に新たな業務プロセスの認識情報が追加された場合、
前記コンピュータに、
前記観測データから、前記新たな業務プロセスの認識情報を示す箇所を抽出し、
抽出された新たな業務プロセスの認識情報を示す箇所を含めて、前記実行された複数の業務プロセス間の関係を特定する
付記２１〜付記２３のいずれか１項に記載の業務実態処理プログラム。
【０１９３】
（付記２５）
前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出する際、前記観測データの前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所に、該業務プロセスと対応付けられたインデックスを付与する付記２１〜付記２４のいずれか１項に記載の業務実態処理プログラム。
【０１９４】
（付記２６）
前記インデックスは、業務プロセスが実行された日時情報、観測対象物の識別情報、観測が行われた場所の識別情報、及び観測データの種別の少なくとも一つを含む付記２５に記載の業務実態処理プログラム。
【０１９５】
（付記２７）
前記観測データは、業務プロセスの実行場所を撮影した画像データ、該実行場所の音を集音した音声データ、又は該実行場所に設置されたセンサで観測されたセンサデータである付記２１〜付記２６のいずれか１項に記載の業務実態処理プログラム。
【０１９６】
（付記２８）
前記比較結果として、前記実行された複数の業務プロセス間の関係と、前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係とで異なる部分を出力する付記２１〜付記２７のいずれか１項に記載の業務実態処理プログラム。
【０１９７】
（付記２９）
前記比較結果を出力する際、前記異なる部分に対応する観測データを出力する付記２８に記載の業務実態処理プログラム。
【０１９８】
（付記３０）
前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出する際、前記観測データの前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所に、該業務プロセスを識別するためのインデックスを付与し、
前記比較結果を出力する際、前記異なる部分に対応する観測データに付与されたインデックスの一覧を出力する付記２８又は付記２９に記載の業務実態処理プログラム。
【０１９９】
（付記３１）
コンピュータに、
複数の業務プロセス間の関係で定義された業務定義における前記複数の業務プロセスの各々の実行を認識するための該業務プロセス毎の認識情報が記憶された認識情報記憶部を参照して、業務の実態を観測した観測データから、前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出し、
抽出された箇所により特定される、実行された複数の業務プロセス間の関係と、業務定義記憶部に記憶された前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係との比較結果を出力する
ことを含む処理を実行させる業務実態処理プログラムを記憶した記憶媒体。
【０２００】
（付記３２）
複数の業務プロセス間の関係で定義された業務定義における前記複数の業務プロセスの各々の実行を認識するための該業務プロセス毎の認識情報が記憶された認識情報記憶部を参照して、業務の実態を観測した観測データから、前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を抽出し、送信する拠点装置と、
前記拠点装置により抽出されて送信された前記業務プロセス毎の認識情報を示す箇所を受信し、該箇所により特定される、実行された複数の業務プロセス間の関係と、業務定義記憶部に記憶された前記業務定義に定義された複数の業務プロセス間の関係との比較結果を出力する管理装置と、
を含む業務実態処理システム。
【符号の説明】
【０２０１】
１００、２００、３００      業務実態処理装置
１１２、２１２、３１２、４１２     抽出部
１１４、２１４、３１４、４１４     出力部
１２１、２２１、３２１      システムデータ
１２２、２２２、３２２      画像データ
１２７、２２７、３２７      インデックスリスト
１２９、２２９、３２９      比較結果リスト
１３０、２３０、３３０      出力画面
１３１ 画像再生領域
１５０、２５０、３５０      業務実態処理プログラム
４００ 業務実態処理システム
４０２ 管理装置
４０４ 拠点装置
１２５、２２５、３２５      業務定義データベース
１２６、２２６、３２６      認識情報データベース
４０   コンピュータ
４１   ＣＰＵ
４２   メモリ
４３   記憶部
４４   入出力装置
４９   記録媒体
【図１】
2017182441.tif 000003
【図２】
2017182441.tif 000004
【図３】
2017182441.tif 000005
【図４】
2017182441.tif 000006
【図５】
2017182441.tif 000007
【図６】
2017182441.tif 000008
【図７】
2017182441.tif 000009
【図８】
2017182441.tif 000010
【図９】
2017182441.tif 000011
【図１０】
2017182441.tif 000012
【図１１】
2017182441.tif 000013
【図１２】
2017182441.tif 000014
【図１３】
2017182441.tif 000015
【図１４】
2017182441.tif 000016
【図１５】
2017182441.tif 000017
【図１６】
2017182441.tif 000018
【図１７】
2017182441.tif 000019
【図１８】
2017182441.tif 000020
【図１９】
2017182441.tif 000021
【図２０】
2017182441.tif 000022
【図２１】
2017182441.tif 000023
【図２２】
2017182441.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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