(57)【要約】【課題】効率的な設置が可能であり、且つ、作業負担が少ない搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、パレット４の搬入部６から作業部８に向かって下り勾配を有する搬入レーン１２と、搬出部１０に向かって下り勾配を有する搬出レーン１４と、外部から駆動力を入力可能な入力部２４と、を備える。搬入レーン１２のうち第１の可動部２８は、駆動力が入力された際に搬出レーン１４に向かって傾斜することにより、搬出スペース４５が形成されるように回動する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を積載可能なパレットを自走搬送する搬送装置であって、
前記搬送物が積載されたパレットが搬入される搬入部から、前記パレットに積載された前記搬送物の取り出し作業が行われる作業部に向かって下り勾配を有する搬入レーンと、
前記搬入レーンの下方に配置され、且つ、上方から見て前記搬入レーンと略平行であるとともに前記搬入部側に設けられた搬出部に向かって下り勾配を有する搬出レーンと、
外部から駆動力を入力可能な入力部と、
を備え、
前記搬入レーンのうち前記作業部を含む第１の可動部は、前記入力部から駆動力が入力された際に、前記搬出レーンに向かって傾斜することにより、前記搬入レーンの残りと前記搬出レーンとの間に前記パレットの搬出スペースが形成されるように回動可能に構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１の可動部は、前記搬入レーンのうち前記搬送方向に沿った前記パレットの大きさに対応する長さを有することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬入レーンは、前記入力部から駆動力が入力された際に、前記第１の可動部に隣接する領域が前記搬入レーンの残りと逆傾斜を有するように回動可能に構成された第２の可動部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記入力部から駆動力が入力された際に、前記第１の可動部の傾斜角度が前記第２の可動部の傾斜角度より大きいことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬出スペースは前記パレットの高さより大きく形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬入レーン及び前記搬出レーンは、軸方向が前記パレットの搬送方向に対して略垂直な複数の搬送ローラがそれぞれ配列されてなり、
前記搬入レーンにおける搬送ローラは前記搬出レーンにおける搬出ローラに比べて大きな径を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１の可動部及び前記第２の可動部は、前記入力部から入力される駆動力を伝達可能なリンク機構により連動するように構成されており、
前記リンク機構は、前記搬入レーン及び前記搬出レーンの幅方向両側を支持する支柱間に収容されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記リンク機構は、互いに回動可能に連結された複数のパイプ状部材からなることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記リンク機構は、
前記入力部に接続され、前記搬入レーン及び前記搬出レーンを支持する支柱に対して回動可能に支持される第１のリンク部と、
前記第１のリンク部の前記作業部側を、前記第１の可動部の前記搬入部側に接続する第２のリンク部と、
前記第１のリンク部の前記搬入部側を、前記第２の可動部に接続する第３のリンク部と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記リンク機構は、
前記入力部を前記第１の可動部のうち前記搬入部側の端部に接続し、前記搬入レーン及び前記搬出レーンを支持する支柱に対して回動可能に支持される第４のリンク部と、
前記第１の可動部の前記一端より前記作業部側を前記第２の可動部の前記搬入部側に接続し、前記搬入レーン及び前記搬出レーンを支持する支柱に対して回動可能に支持される第５のリンク部と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、搬送物を積載可能なパレットを搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を搬送するための手段の一つとして、回転自在なローラを搬送方向に配列してなるローラコンベアのような搬送装置が知られている。この種の搬送装置では、搬送方向に下り勾配を有するように構成することで、特段の動力源を要することなく、搬送物の自重によってコンベア上の搬送を行うものがある。例えば特許文献１には、このようなローラコンベアにおいて、搬送面に対し略垂直方向に入退自在なストッパを設けることにより、搬送中の物品を搬送面上で停止可能なストッパ機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７６８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなローラコンベアの実際の利用形態として、搬送物をパレット上に積載した状態で搬入用コンベアで搬送先に送ったのち、搬送物が取り出された後の空パレットを搬入用コンベアとは別の搬出用コンベアで返送する場合がある。このような形態では、独立した複数のコンベアが必要になるため、搬送装置の設置スペースが大きくなってしまうという問題点がある。また作業者がコンベア間で空パレットを移動する必要があるため、作業負担が大きくなってしまうという問題点もある。
【０００５】
本発明の少なくとも１実施形態は上述の問題点に鑑みなされたものであり、効率的な設置が可能であり、且つ、作業負担が少ない搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも１実施形態に係る搬送装置は上記課題を解決するために、搬送物を積載可能なパレットを自走搬送する搬送装置であって、前記搬送物が積載されたパレットが搬入される搬入部から、前記パレットに積載された前記搬送物の取り出し作業が行われる作業部に向かって下り勾配を有する搬入レーンと、前記搬入レーンの下方に配置され、且つ、上方から見て前記搬入レーンと略平行であるとともに前記搬入部側に設けられた搬出部に向かって下り勾配を有する搬出レーンと、外部から駆動力を入力可能な入力部と、を備え、前記搬入レーンのうち前記作業部を含む第１の可動部は、前記入力部から駆動力が入力された際に、前記搬出レーンに向かって傾斜することにより、前記搬入レーンの残りと前記搬出レーンとの間に前記パレットの搬出スペースが形成されるように回動可能に構成されている。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、搬送物が積載されたパレットを作業部に搬入する搬入レーンと、搬送物が取り出された空のパレットを作業部から搬出する搬出レーンとを互いに上下配置することにより、限られたスペースに効率的な設置が可能である。そして、入力部から駆動力が入力された際に、搬入レーンの一部である第１の可動部が搬出レーンに向かって傾斜するように回動し、搬入レーンの残りと搬出レーンとの間に前記パレットの搬出スペースが形成される。その結果、回動した第１の可動部が有する勾配に沿って空のパレットが搬出スペースを通過して搬出レーンに移される。このようにして、駆動力の入力に伴って第１の駆動部が回動することにより、作業部で搬送物が取り出されたあとの空のパレットを少ない作業負担で排出することができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、前記第１の可動部は、前記搬入レーンのうち前記搬送方向に沿った前記パレットの大きさに対応する長さを有する。
【０００９】
上記（２）の構成によれば、第１の可動部のサイズをパレット長さに対応するように設定することで、作業部に順次搬送されるパレットから、搬送物が取り出された空のパレットを１つずつ搬出レーンに移すことができる。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、前記搬入レーンは、前記入力部から駆動力が入力された際に、前記第１の可動部に隣接する領域が前記搬入レーンの残りと逆傾斜を有するように回動可能に構成された第２の可動部を備える。
【００１１】
上記（３）の構成によれば、駆動力の入力時に第２の可動部が第１の可動部と逆傾斜を有するように回動することにより、第１の可動部から搬出レーンに空のパレットを送り出すとともに、続いて作業部に送られるパレットを搬入レーン上に安定的に留めることができる。
【００１２】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、前記入力部から駆動力が入力された際に、前記第１の可動部の傾斜角度が前記第２の可動部の傾斜角度より大きい。
【００１３】
上記（４）の構成によれば、駆動力の入力時における第１の可動部の傾斜角度を第２の可動部の傾斜角度より急にすることで、第１の可動部及び第２の可動部の駆動範囲を少なく抑えつつ、十分な搬出スペースを確保できる。
【００１４】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）から（４）のいずれか１構成において、前記搬出スペースは前記パレットの高さより大きく形成されている。
【００１５】
上記（５）の構成によれば、作業部にて搬送物が取り出されて空となったパレットが、周囲構成と干渉することなく、搬出スペースをスムーズに通過することができる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）から（５）のいずれか１構成において、前記搬入レーン及び前記搬出レーンは、軸方向が前記パレットの搬送方向に対して略垂直な複数の搬送ローラがそれぞれ配列されてなり、前記搬入レーンにおける搬送ローラは前記搬出レーンにおける搬出ローラに比べて大きな径を有する。
【００１７】
上記（６）の構成によれば、搬出レーンで送られるパレットは作業部で搬送物が取り出された後であるため、搬入レーンで送られる搬送物が搭載されたパレットに比べて重量が軽く、搬送抵抗が小さい。このような特性に基づいて、本構成では、搬入レーンを構成するローラ径が、搬出レーンを構成するローラ径に比べて大きく形成されている。
【００１８】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）から（６）のいずれか１構成において、前記第１の可動部及び前記第２の可動部は、前記入力部から入力される駆動力を伝達可能なリンク機構により連動するように構成されており、前記リンク機構は、前記搬入レーン及び前記搬出レーンの幅方向両側を支持する支柱間に収容されている。
【００１９】
上記（７）の構成によれば、第１の可動部及び第２の可動部に入力側からの駆動力を伝達するリンク機構を支柱間に収容するようにレイアウトすることにより、設置スペースが限定されている場合であってもコンパクトに設置することができる。
【００２０】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）の構成において、前記リンク機構は、互いに回動可能に連結された複数のパイプ状部材からなる。
【００２１】
上記（８）の構成によれば、リンク機構を互いに回動可能に連結された複数のパイプ状部材から構成することで、汎用のパイプ状部材等を利用して製作可能であるため、コストを効果的に抑えることができる。
【００２２】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）の構成において、前記リンク機構は、前記入力部に接続され、前記搬入レーン及び前記搬出レーンを支持する支柱に対して回動可能に支持される第１のリンク部と、前記第１のリンク部の前記作業部側を、前記第１の可動部の前記搬入部側に接続する第２のリンク部と、前記第１のリンク部の前記搬入部側を、前記第２の可動部に接続する第３のリンク部と、を備える。
【００２３】
上記（９）の構成によれば、比較的少ない部材数で上記機能を有するリンク機構を実現でき、搬送装置の製作コストを効果的に抑えることができる。
【００２４】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（８）の構成において、前記リンク機構は、前記入力部を前記第１の可動部のうち前記搬入部側の端部に接続し、前記搬入レーン及び前記搬出レーンを支持する支柱に対して回動可能に支持される第４のリンク部と、前記第１の可動部の前記一端より前記作業部側を前記第２の可動部の前記搬入部側に接続し、前記搬入レーン及び前記搬出レーンを支持する支柱に対して回動可能に支持される第５のリンク部と、を備える。
【００２５】
上記（１０）の構成によれば、上記（９）の構成に比べると部材数は比較的多くなるものの、全体サイズを小さくまとめることができ、よりコンパクトな構成で搬送装置を実現できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の少なくとも１実施形態によれば、効率的な設置が可能であり、且つ、作業負担が少ない搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る搬送装置を側方から示す模式図である。
【図２】図１の搬送装置を上方から示す模式図である
【図３】図１の搬送装置に駆動力が入力された際の構成を示す模式図である。
【図４】第２実施形態に係る搬送装置を側方から示す模式図である。
【図５】第３実施形態に係る搬送装置を側方から示す模式図である。
【図６】図５の搬送装置を正面から示す模式図である。
【図７】図５の搬送装置に駆動力が入力された際の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係る搬送装置１を側方から示す模式図であり、図２は図１の搬送装置１を上方から示す模式図であり、図３は図１の搬送装置１に駆動力が入力された際の構成を示す模式図である。
【００３０】
搬送装置１は、搬送物２を積載可能なパレット４を自走搬送する搬送装置である。搬送装置１は、互いに上下に並列配置された搬入レーン１２及び搬出レーン１４を備える。搬送装置１には、図１の左上側に示される搬入部６から搬送物２が積載されたパレット４が搬入され、搬入レーン１２によって作業部８に向けて搬送される。作業部８では、作業者によってパレット４上の搬送物２が取り出されて、パレット４は空となる。空になったパレット４は、搬出レーン１４によって図１の左下側に示される搬出部１０から外部に排出される。
【００３１】
尚、搬入レーン１２の最下流部（作業部８の近傍）には、搬入レーン１２によって搬送されてきたパレット４を係止するためのストッパ１５が設けられている。ストッパ１５は搬入レーン１２の作業部８側の端部において垂直上方に延在して上流側に向けて切り返す形状を有しており、ストッパ１５の先端と当接することによって搬入レーン１２上でパレット４を停止させるように構成されている。これにより、作業部８ではパレット４を一時的に停止させることができるので、作業者はパレット４から搬送物２の取り出し作業を確実に実施可能になっている。
【００３２】
パレット４は、搬送時に搬入レーン１２及び搬出レーン１４の搬送面に対向する底板部４ａと、該底板部４ａの一端から垂直上方に向けて延在する垂直板部４ｂとを備えることにより、略Ｌ字形状を有する。パレット４には少なくとも１つの搬送物２が積載可能であり、搬入レーン１２において垂直板部４ｂが上流側に位置する姿勢で使用される。
尚、本実施形態では搬送物２として車両の構成部品（例えば排気マニホールド等）を想定しているが、これに限られないことは言うまでもない。
【００３３】
搬入レーン１２及び搬出レーン１４は図２に示されるように、パレット４の通過領域の両サイドに沿って互いに平行に延在する一対のレール１６、１６間に、パレット４の進行方向に対して略垂直な回転軸を有する複数のローラ１８が配列されて構成されている。搬入レーン１２は上流側の搬入部６から下流側の作業部８にかけて下り勾配を有しており、搬送物２が積載されたパレット４は自重により搬入レーン１２に沿って移動する。搬出レーン１４は、上流側から下流側の搬出部１０に向けて下り勾配を有しており、空になったパレット４が自重により搬出レーン１４に沿って移動可能に構成されている。
【００３４】
このような搬入レーン１２及び搬出レーン１４は略鉛直方向に延在する複数の支柱２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・（以下、これらの支柱を総称する際には、符号「２０」で示すこととする）によって支持されている。搬入レーン１２は、支柱２０に対する構成が常時不変な非可動領域２２と、入力部２４からの駆動力の入力に伴って支柱２０に対して構成が可変な可動領域２６とを有している。ここで入力部２４は、作業者が押踏することにより、搬送装置１に対して外部から駆動力を入力可能な機構であり、作業者が足裏で押踏可能な押踏部２５を有する。
【００３５】
尚、本実施形態に係る搬送装置１は、特段の記載がない箇所に関しては、例えば樹脂やプラスチックのような軽量且つ強度に優れた材料から形成されたパイプ状部材が互いに回動可能に連結されることにより構成されている。これによって、汎用のパイプ状部材等を利用して製作可能であるため、搬送装置の製作コストを効果的に抑えることができる。
【００３６】
搬入レーン１２のうち可動領域２６は、作業部８を含む第１の可動部２８と、第１の可動部より上流側の第２の可動部３０と、を備える。可動領域２６は、平常時には（入力部２４から駆動力が入力されていない場合）図１に示されるように、非可動領域２２の搬送レーンに連続しているが、駆動時（入力部２４から駆動力が入力された場合）には、図３に示すように変形する。
【００３７】
作業者が入力部２４の押踏部２５が押踏されると、押踏部２５に回転軸３２を介して回動自在に連結された第１のリンク部３４が、支柱２０ｄに設けられた回転軸３６を中心に傾斜が急になるように回動する。支柱２０ｄは第１のリンク部３４の中点に設けられており、該中点と回転軸３２との間には、回転軸３８を介して第２のリンク部４０の一端が連結されている。第２のリンク部４０の他端は、回転軸４２を介して第１の可動部２８のうち搬入部６側の端部近傍に接続されている。
【００３８】
尚、第１のリンク部３４は、入力部２４からの駆動力が直接作用し、且つ、上方に第１の可動部２８及び第２の可動部３０を支持する箇所に配置されているため、回転軸３６を中心とする一部領域を二重構造にすることで、強度が補強されている。このような二重構造は、同等のパイプ状部材を金具のような締結部材で互いに連結することにより構成されている。
【００３９】
ここで第１の可動部２８は、第１の可動部２８の中央部近傍（回転軸４２より作業部８側の位置）に設けられた回転軸４４を介して、支柱２０に固定された水平部材４６に対して回動自在に固定されており、第２のリンク部４０との接続点である回転軸４２は回転軸４４と第２の可動部３０側の端部との間に設けられている。そのため、入力部２４から駆動力が入力されると、上述のリンク機構によって、第１の可動部２８は図３に示すように傾斜する。その結果、搬入レーン１２の残りと搬出レーン１４との間にパレット４の搬出スペース４５が形成されることとなる。搬出スペース４５はパレット４の高さより大きく形成されているため、作業部８にて搬送物が取り出されたあとの空のパレット４は、搬出スペース４５を通過する際に、周辺構成と干渉することなく、搬出レーン１４に受け渡される。搬出レーン１４に受け渡されたパレット４は、搬出レーン１４が有する下り勾配に沿って、搬出部１０に向けて自重で搬送される。
【００４０】
また上述したように、パレット４は搬入レーン１２上において、垂直板部４ｂが上流側になる姿勢で使用されている。そのため、搬送物２が取り出されたあとのパレット４の重心は、垂直板部４ｂ側に偏っている。これにより、図３のように変形して空のパレット４が搬出スペース４５を通過して排出される際に、パレット４の重心が搬出レーン１４に向かう方向に位置することとなり、搬出レーン１４へのスムーズな排出が可能となる。
【００４１】
また第１の可動部２８は、搬入レーン１２のうち搬送方向に沿ったパレット４の大きさに対応する長さを有する。そのため、作業部８に順次搬送されるパレット４から、搬送物が取り出された空のパレット４を１つずつ搬出レーン１４に移すように、順送りすることができる。
【００４２】
一方、第１のリンク部３４の他端側は、回転軸４８を介して第３のリンク部５０の一端が回動自在に連結されており、第３のリンク部５０の他端は回転軸５２を介して第２の可動部３０の一端（作業部８がある側）に回動自在に連結されている。第２の可動部３０の他端側は、支柱２０ｃに対して回転軸５４を介して回動自在に固定されている。そのため、入力部２４から駆動力が入力されると、上述のリンク機構によって、第２の可動部３０は図３に示すように傾斜する。その結果、第２の可動部３０は非可動領域２２と逆傾斜を有することとなるため、第１の可動部２８から搬出レーン１４に空のパレット４を送り出す際に、続いて作業部８に送られる次のパレット４を搬入レーン１２上に安定的に留めることができる。
【００４３】
このような第１の可動部２８及び第２の可動部３０の動作は、入力部２４から駆動力が入力された際に連動して行われる。このような搬送装置１の動作は、作業者が入力部２４の押踏部２５を操作するだけで実現されるため、作業負担が少ない。
【００４４】
また入力部２４から駆動力が入力された際に、第１の可動部２８の傾斜角度αは、第２の可動部３０の傾斜角度βより大きくなるように設計されている。これにより、第１の可動部２８及び第２の可動部３０の駆動範囲を少なく抑えつつ、十分な大きさの搬出スペース４５を確保できる。
【００４５】
以上説明したように本実施形態では、第１の可動部２８及び第２の可動部３０に対して入力部２４からの駆動力を伝達するリンク機構は、入力部２４に接続され、搬入レーン１２及び搬出レーン１４を支持する支柱２０に対して回動可能に支持される第１のリンク部３４と、第１のリンク部３４の作業部８側を、第１の可動部２８の搬入部６側に接続する第２のリンク部４０と、第１のリンク部３４の搬入部６側を、第２の可動部３０に接続する第３のリンク部５０と、を備えるように構成されている。これにより、比較的少ない部材数で上記機能を有するリンク機構を実現でき、搬送装置の製作コストを効果的に抑えることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
ここで図４を参照して、第２実施形態に係る搬送装置１’について説明する。図４は第２実施形態に係る搬送装置１’を側方から示す模式図である。
尚、本実施形態では上述の実施形態に対応する構成については、共通の符号を付すことにより、重複する説明は適宜省略することとする。
【００４７】
上述の搬送装置１に比べて搬入レーン及び搬出レーンでそれぞれ使用されているローラ１８は共通の径を有していたが、搬送装置１’では互いに異なる径のローラが使用されている点において異なっている。具体的には、搬入レーン１２におけるローラ５６は搬出レーン１４におけるローラ５８に比べて大きな径を有する。搬出レーン１４で送られるパレット４は作業部８で搬送物が取り出された後であるため、搬入レーン１２で送られる搬送物が搭載されたパレット４に比べて重量が軽く、搬送抵抗が小さい。このような特性に基づいて、搬送装置１’では、搬入レーン１２を構成するローラ径が、搬出レーン１４を構成するローラ径に比べて大きく形成されている。
【００４８】
以上説明したように上記実施形態によれば、搬送物が積載されたパレット４を作業部８に搬入する搬入レーン１２と、搬送物が取り出された空のパレット４を作業部８から搬出する搬出レーン１４とを互いに上下配置することにより、限られたスペースに効率的な設置が可能である。また、入力部２４から駆動力が入力された際に、第１の可動部２８及び第２の可動部３０が入力部２４と連動して駆動されることで搬出スペース４５が形成されることで、作業後のパレット４を、少ない作業負担で搬出レーン１４にスムーズに移すことができる。
【００４９】
（第３実施形態）
続いて図５乃至図７を参照して、第３実施形態に係る搬送装置１’’について説明する。図５は第３実施形態に係る搬送装置１’’を側方から示す模式図であり、図６は図５の搬送装置１’’を作業部８側から示す正面図であり、図７は図５の搬送装置１’’に入力部２４から駆動力が入力された際の構成を示す模式図である。
【００５０】
尚、本実施形態では上述の実施形態に対応する構成については、共通の符号を付すことにより、重複する説明は適宜省略することとする。また本実施形態では被搬送物の他の例として、箱状のパレット４’を用いた場合を示すが、第１及び第２実施形態と同じパレット４を用いてもよい。
【００５１】
上記第１及び第２実施形態では、第１のリンク部３４、第２のリンク部４０及び第３のリンク部５０は、それぞれ、一方向に延在する単一のパイプ状部材から形成されていた。本実施形態では図５及び図６に示されるように、このような第１のリンク部３４、第２のリンク部４０及び第３のリンク部５０に代えて、複数のパイプ状部材６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ及び６０ｅが回動部６２、６３、６４及び６６を介して互いに回動可能に連結された第４のリンク部６０、並びに、複数のパイプ状部材７０ａ、７０ｂ、７０ｃ及び７０ｄが回動部７２、７３及び７４を介して互いに回動可能に構成された第５のリンク部７０が用いられている。
【００５２】
第４のリンク部６０のうちパイプ状部材６０ａの一端には、作業者が押踏することにより動力を入力するための押踏部２５が設けられている。またパイプ状部材６０ａは、その略中央が支柱２０ｇ上に設けられた回動部６１に対して回動可能に固定されながら、斜め上方に向けて延在するように設けられている。パイプ状部材６０ｂは、一端がパイプ状部材６０ａの他端に回動部６２を介して回動可能に固定されており、且つ、回動部６２から斜め下方に向けて延在するように設けられている。パイプ状部材６０ｃは、一端がパイプ状部材６０ｂの他端に回動部６３を介して回動可能に固定されており、且つ、回動部６３から斜め下方に向けて延在するように設けられている。
【００５３】
また第４のリンク部６０のうちパイプ状部材６０ｄは、一端がパイプ状部材６０ｃの他端に回動部６４を介して回動可能に固定されており、且つ、回動部６４から斜め上方に向けて延在するように設けられている。またパイプ状部材６０ｄは、その略中央が支柱２０ｆ上に設けられた回動部６５に対して回動可能に固定されている。パイプ状部材６０ｅは、一端がパイプ状部材６０ｄの他端に回動部６６を介して回動可能に固定されており、且つ、回動部６６から斜め上方に向けて延在するように設けられている。パイプ状部材６０ｅの他端は、第１の可動部２８のうち搬入部６側の端部近傍に設けられた回動部６７に回動可能に接続されている。
【００５４】
第５のリンク部７０のうちパイプ状部材７０ａは、その一端が第１の可動部２８のうち回動部６７より作業部８側に設けられた回動部７１に回動可能に接続されており、且つ、回動部７１から斜め下方に向けて延在するように設けられている。パイプ状部材７０ｂは、一端がパイプ状部材７０ａの他端に回動部７２を介して回動可能に固定されており、且つ、回動部７２から斜め上方に向けて延在するように設けられている。
【００５５】
また第５のリンク部７０のうちパイプ状部材７０ｃは、一端がパイプ状部材７０ｂの他端に回動部７３を介して回動可能に固定されており、且つ、回動部７３から斜め下方に向けて延在するように設けられている。パイプ状部材７０ｄは、一端がパイプ状部材７０ｃの他端に回動部７４を介して回動可能に固定されており、且つ、回動部７４から上方に向けて延在するように設けられている。
【００５６】
このような構造を有する搬送装置は、上記第１及び第２実施形態と同様に、入力部２４から駆動力が入力されると、上述の第４のリンク部６０及び第５のリンク部７０を含むリンク機構の動作によって、第１の可動部２８は図７に示すように傾斜する。その結果、搬入レーン１２の残りと搬出レーン１４との間にパレット４の搬出スペース４５が形成されることとなる。搬出スペース４５はパレット４の高さより大きく形成されているため、作業部８にて搬送物が取り出されたあとの空のパレット４は、搬出スペース４５を通過する際に、周辺構成と干渉することなく、搬出レーン１４に受け渡される。搬出レーン１４に受け渡されたパレット４は、搬出レーン１４が有する下り勾配に沿って、搬出部１０に向けて自重で搬送される。
【００５７】
尚、本実施形態では搬出部１０は、搬出レーン１４の終点からパレット４が落下することにより、順次搬出されるパレット４が自動的に積み重なるように構成されている。
【００５８】
また入力部２４から駆動力が入力されると、上述の第４のリンク部６０及び第５のリンク部７０を含むリンク機構によって、第２の可動部３０は図７に示すように傾斜する。その結果、第２の可動部３０は非可動領域２２と逆傾斜を有することとなるため、第１の可動部２８から搬出レーン１４に空のパレット４を送り出す際に、続いて作業部８に送られる次のパレット４を搬入レーン１２上に安定的に留めることができる。
【００５９】
このような第１の可動部２８及び第２の可動部３０の動作は、入力部２４から駆動力が入力された際に連動して行われる。このような搬送装置１の動作は、作業者が入力部２４の押踏部２５を操作するだけで実現されるため、作業負担が少ない。
【００６０】
また本実施形態では、第４のリンク部６０及び第５のリンク部７０を含むリンク機構は、搬入レーン１２及び搬出レーン１４の幅方向両側を支持する支柱２０ｆ間に収容されている。具体的には図６に示されるように、搬入レーン１２及び搬出レーン１４を規定するレール１６を支持する支柱２０ｆを最外側としつつ、その内側に他の全構成が収納されている。このように第１の可動部２８及び第２の可動部３０に入力部２４からの駆動力を伝達するリンク機構を支柱２０ｆ間に収容するようにレイアウトすることにより、第１及び第２の実施形態と同等の機能を有する搬送装置をコンパクトな構成で実現できる。これにより、設置スペースが限られた作業現場においても効果的に導入できる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の少なくとも１実施形態は、搬送物を積載可能なパレットを搬送するための搬送装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  搬送装置
２  搬送物
４  パレット
６  搬入部
８  作業部
１０  搬出部
１２  搬入レーン
１４  搬出レーン
１５  ストッパ
１６  レール
１８，５６，５８  ローラ
２０  支柱
２２  非可動領域
２６  可動領域
２８  第１の可動部
３０  第２の可動部
３４  第１のリンク部
４０  第２のリンク部
４５  搬出スペース
４６  水平部材
５０  第３のリンク部
６０  第４のリンク部
７０  第５のリンク部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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