(57)【要約】【課題】貫通孔を塞ぐことなく、電子部品に電磁ノイズが入射するのを抑制することができる電子装置を提供する。【解決手段】電子装置は、回路基板と金属筐体３３０とを備えている。金属筐体３３０には、貫通孔３３８が形成されている。回路基板は、金属筐体に収容されている。金属筐体３３０は、貫通孔３３８が開口する外面３３４ａから突出する第１突出部３４０を有している。第１突出部３４０は、外面３３４ａと直交する第１方向の投影視において、環状をなしている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔（３３８）が形成された金属筐体（３３０）と、
前記金属筐体に収容された電子部品（３２０）と、
を備える電子装置であって、
前記金属筐体は、前記貫通孔が開口する外面（３３４ａ）から突出し、前記外面と直交する第１方向の投影視において環状をなす第１突出部（３４０）を有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記金属筐体は、互いに同じ形状及び大きさとされた複数の前記第１突出部を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記金属筐体は、２つの前記第１突出部を有し、前記第１方向と直交する一方向において２つの前記第１突出部の間に前記貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
２つの前記第１突出部は、前記貫通孔を間に挟むように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記第１方向と直交する第２方向を長手方向とする形状をなし、
前記第１突出部の外周端は、前記第２方向を長手方向とする形状をなし、長手方向の長さが前記貫通孔の長手方向の長さ以下とされ、
前記第２方向において、前記第１突出部の全体が前記貫通孔と重なる位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記第１方向の投影視において、前記第１突出部の外周端及び前記貫通孔は、前記第１方向と直交する一方向を長手方向とする形状をなし、
前記第１突出部の外周端における長手方向の長さは、前記貫通孔における長手方向の長さの半分以下とされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記第１突出部の外周端における長手方向の長さは、前記貫通孔における長手方向の長さの半分とされていることを特徴とする請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
空気よりも誘電率が高く、前記第１突出部が囲む空間に充填された第１誘電体（３５０）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項９】
前記金属筐体は、前記外面から突出し、前記第１方向の投影視において環状をなし、形状及び大きさの少なくとも一方が前記第１突出部と異なる第２突出部（３４２）を有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記金属筐体は、前記第１方向の投影視において、互いに同じ形状及び大きさとされた複数の前記第２突出部を有していることを特徴とする請求項９に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記金属筐体は、２つの前記第２突出部を有し、前記第１方向と直交する一方向において２つの前記第２突出部の間に前記貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
２つの前記第２突出部は、前記貫通孔を間に挟むように形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記第１方向の投影視において、前記第１突出部は、前記第２突出部を囲んでいることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記第１方向の投影視において、前記第１突出部及び前記第２突出部の外周端は、前記第１方向と直交する一方向を長手方向とする形状をなし、
前記第２突出部の外周端における長手方向の長さは、前記第１突出部の外周端における長手方向の長さよりも短く、前記第１突出部の外周端における長手方向の長さの半分よりも長くされていることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１５】
空気よりも誘電率が高く、前記第２突出部が囲む空間に充填された第２誘電体（３５２）をさらに備えることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１６】
回転電機（２００）に配置され、前記回転電機を制御することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫通孔が形成された金属筐体と、金属筐体に収容された電子部品と、を備える電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器（電子部品）を収容し、開口部（貫通孔）が形成されたケース（金属筐体）が知られている。開口部は、例えば、換気及び冷却風の導入を目的として、ケースに形成されている。これに対して、特許文献１では、開口部を介して外部から電気機器へ電磁ノイズが入射するのを抑制するために、ケースに対して導電板が配置されている。導電板は、開口部の一部を塞ぐように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８８３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成では、開口部の一部が導電板により塞がれているため、十分な冷却風を導入し難い虞がある。これによれば、電気機器が高温となる虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、貫通孔を塞ぐことなく、電子部品に電磁ノイズが入射するのを抑制することができる電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示される発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として下記の実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された発明のひとつは、貫通孔（３３８）が形成された金属筐体（３３０）と、
金属筐体に収容された電子部品（３２０）と、
を備える電子装置であって、
金属筐体は、貫通孔が開口する外面（３３４ａ）から突出し、外面と直交する第１方向の投影視において環状をなす第１突出部（３４０）を有することを特徴とする。
【０００８】
上記構成において、外部からの電磁ノイズは、第１突出部に誘導され、第１突出部が囲む空間で共振する。共振した電磁ノイズは、電流として金属筐体に吸収される。すなわち、第１突出部は、電磁ノイズを誘導するスロットアンテナとして機能する。これによれば、第１突出部は、貫通孔を塞ぐことなく、電磁ノイズが貫通孔を通過するのを抑制している。よって、貫通孔を塞ぐことなく、電子部品に電磁ノイズが入射するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る電子装置が適用された回転電機一体型制御装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】金属筐体の詳細構造を示す斜視図である。
【図３】金属筐体の詳細構造を示す平面図である。
【図４】金属筐体の詳細構造を示す断面図である。
【図５】第１突出部に誘導される電磁ノイズの周波数及び強度を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る電子装置の金属筐体の詳細構造を示す平面図である。
【図７】第１突出部及び第２突出部に誘導される電磁ノイズの周波数及び強度を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る電子装置の金属筐体の詳細構造を示す平面図である。
【図９】第１突出部に誘導される電磁ノイズの周波数及び強度を示す図である。
【図１０】第１変形例に係る電子装置の金属筐体の詳細構造を示す平面図である。
【図１１】第２変形例に係る電子装置の第１突出部の詳細構造を示す平面図である。
【図１２】第３変形例に係る電子装置の金属筐体の詳細構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す各実施形態において、共通乃至関連する要素には同一の符号を付与するものとする。また、金属筐体における底部の一面と直交する方向をＺ方向、Ｚ方向と直交する特定の方向をＸ方向、Ｚ方向及びＸ方向と直交する方向をＹ方向と示す。Ｘ方向及びＹ方向により規定される平面をＸＹ平面と示す。ＸＹ平面に沿う形状を平面形状と示す。なお、Ｚ方向が特許請求の範囲に記載の第１方向、Ｙ方向が特許請求の範囲に記載の第２方向に相当する。
【００１１】
（第１実施形態）
先ず、図１〜図３に基づき、電子装置３００が適用された回転電機一体型制御装置１００の概略構成について説明する。
【００１２】
図１に示すように、回転電機一体型制御装置１００は、回転電機２００と電子装置３００とを備えている。回転電機一体型制御装置１００としては、例えば車両に搭載される機電一体の制御装置を採用することができる。回転電機２００及び電子装置３００は、Ｚ方向に並んで配置されている。
【００１３】
回転電機２００は、ステータ２１０、シャフト２２０、ロータ２３０、冷却ファン２４０、モータケース２５０、プレート２６０を有している。本実施形態において、回転電機２００は、直流電源である外部電源により駆動される電動機（スタータモータ）である。
【００１４】
ステータ２１０は、ステータコイル２１２を有し、電磁石として機能する。シャフト２２０は、Ｚ方向に延設され、ロータ２３０と一体的に形成されている。シャフト２２０には、プーリ２２２が固定されている。プーリ２２２には図示しないベルトが嵌合され、このベルトを介して、例えばエンジンにシャフト２２０の回転運動が伝達される。
【００１５】
ロータ２３０は、ロータコイル２３２を有している。ロータコイル２３２に流れる電流により形成される磁場、及び、ステータ２１０により形成される磁場が相互作用して、ロータ２３０に回転のモーメントが発生する。ロータ２３０は、冷却ファン２４０と一体的に形成されている。冷却ファン２４０は、ロータ２３０に対して、Ｚ方向のうちの回転電機２００側に形成されている。冷却ファン２４０は、ロータ２３０とともに回転するラジアルファンである。
【００１６】
モータケース２５０は、ステータ２１０、シャフト２２０の一部、ロータ２３０、冷却ファン２４０を収容している。モータケース２５０には、Ｚ方向における回転電機２００側に貫通孔２５２が形成されている。また、モータケース２５０には、Ｚ方向と直交する方向のうちの冷却ファン２４０に対して外周方向に貫通孔２５４が形成されている。冷却ファン２４０は、回転により、冷却風を貫通孔２５２から貫通孔２５４に誘導する。モータケース２５０に対して、Ｚ方向のうちの回転電機２００側の面には、プレート２６０が配置されている。
【００１７】
プレート２６０は、厚さ方向がＺ方向に沿う平板状の金属部材である。プレート２６０には、下記のパワー素子３１０が配置されている。プレート２６０は、図示しない固定部によりモータケース２５０に固定されている。プレート２６０には、ＸＹ平面における中心に、自身をＺ方向に貫通する貫通孔が形成されている。この貫通孔をシャフト２２０が挿通している。
【００１８】
電子装置３００は、パワー素子３１０と、回路基板３２０と、金属筐体３３０と、を有している。本実施形態において、電子装置３００は、回転電機２００の駆動を制御する制御装置である。そのため、電子装置３００を電子制御装置と称することもできる。
【００１９】
パワー素子３１０は、適切なタイミングでオンオフ動作を繰り返すことで、直流電流を交流電流に変換するスイッチング素子である。パワー素子３１０としては、例えば、ＭＯＳＦＥＴを採用することができる。
【００２０】
回路基板３２０は、パワー素子３１０のオンオフ動作を制御する装置である。回路基板３２０は、基板３２２と、基板３２２に実装された電子部品３２４と、を有している。基板３２２としては、例えば、プリント基板を採用することができる。電子部品３２４としては、例えばマイコン、ＡＳＩＣを採用することができる。冷却風を通すために、基板３２２には、自身をＺ方向に貫通する貫通孔３２６が形成されている。なお、回路基板３２０は、特許請求の範囲に記載の電子部品に相当する。
【００２１】
金属筐体３３０は、内部空間に回路基板３２０を収容するものである。金属筐体３３０は、アルミニウム等の金属材料を用いて形成されている。これにより、外部からの電磁ノイズが金属筐体３３０の内部空間に入るのを抑制することができる。すなわち、金属筐体３３０は、電磁ノイズが回路基板３２０に入射するのを抑制するシールドとして機能する。これによれば、回路基板３２０が電磁ノイズによって誤作動するのを抑制することができる。金属筐体３３０は、プレート２６０及びモータケース２５０の少なくとも一方に固定されている。また、金属筐体３３０は、回路基板３２０から伝達された熱を外部に放熱する放熱部材としても機能する。
【００２２】
金属筐体３３０は、Ｚ方向に沿って延設された壁部３３２と、厚さ方向がＺ方向に沿う平板状の底部３３４と、を有している。底部３３４は、壁部３３２におけるＺ方向の回転電機２００側と反対側の一端に形成されている。言い換えると、金属筐体３３０は、Ｚ方向のうちの回転電機２００側の一面が開口し、この開口を閉塞するようにプレート２６０が配置されている。すなわち、金属筐体３３０は、プレート２６０を覆う形状とされている。
【００２３】
金属筐体３３０の少なくとも一部は、プレート２６０と接触している。図２に示すように、壁部３３２は、プレート２６０と接触する接触部３３６を有している。接触部３３６は、壁部３３２における他の部分に対して、Ｚ方向と直交する方向のうちの外周方向に突出している。
【００２４】
図３に示すように、底部３３４の平面形状は、各辺がＸ方向又はＹ方向に沿う略矩形状をなしている。本実施形態において、底部３３４の平面形状におけるＹ方向に沿う辺の長さは、４０ｃｍ程度とされている。底部３３４には、Ｚ方向に自身を貫通する貫通孔３３８が形成されている。貫通孔３３８は、冷却風の導入孔である。本実施形態では、Ｚ方向の投影視において、底部３３４の中心に貫通孔３３８が形成されている。
【００２５】
貫通孔３３８から導入された冷却風は、貫通孔３２６、金属筐体３３０の開口、プレート２６０の貫通孔、貫通孔２５２、冷却ファン２４０、貫通孔２５４を通り、外部へ流れる。これにより、冷却風によって回転電機一体型制御装置１００が冷却される。本実施形態において、貫通孔３３８の平面形状は、長手方向がＹ方向、短手方向がＸ方向に沿う略矩形状をなしている。言い換えると、貫通孔３３８の平面形状は、長辺がＹ方向、短辺がＸ方向に沿う矩形状をなしている。貫通孔３３８の長手方向の長さは、長さＬ１とされている。本実施形態において、長さＬ１は、２０ｃｍ程度とされている。
【００２６】
金属筐体３３０は、電磁ノイズを誘導する第１突出部３４０を有している。第１突出部３４０における電磁ノイズの誘導については、下記で詳細に説明する。第１突出部３４０は、底部３３４の外面３３４ａからＺ方向に突出している。外面３３４ａは、貫通孔３３８の一端が開口する面である。第１突出部３４０の平面形状は、環状をなしている。なお、第１突出部３４０が囲む空間を第１突出部３４０の中空と称することもできる。
【００２７】
本実施形態において、第１突出部３４０における内周端及び外周端の平面形状は、長手方向がＹ方向、短辺がＸ方向に沿う略矩形状をなしている。言い換えると、第１突出部３４０における内周端及び外周端の平面形状は、長辺がＹ方向、短辺がＸ方向に沿う矩形状をなしている。第１突出部３４０の外周端の長手方向の長さは、長さＬ２とされている。本実施形態では、長さＬ２は、長さＬ１の半分以下の長さとされている。詳しくは、長さＬ２が、長さＬ１の半分の長さとほぼ一致している。なお、第１突出部３４０の突出高さは、長さＬ２よりも短くされている。
【００２８】
本実施形態では、金属筐体３３０が、複数の第１突出部３４０を有している。詳しくは、金属筐体３３０が、２つの第１突出部３４０を有している。各第１突出部３４０の平面形状は、互いに同じ形状及び大きさとされている。言い換えると、各第１突出部３４０の平面形状は、互いに合同とされている。Ｙ方向において、第１突出部３４０は、全体が貫通孔３３８と重なる位置に形成されている。言い換えると、第１突出部３４０全体は、貫通孔３３８の一部と同じＹ座標上に位置している。
【００２９】
また、本実施形態では、Ｘ方向において２つの第１突出部３４０の間に貫通孔３３８が形成されている。詳しくは、２つの第１突出部３４０により、貫通孔３３８が挟まれている。すなわち、２つの第１突出部３４０は、貫通孔３３８に対してＸ方向の両側に形成されている。２つの第１突出部３４０が貫通孔３３８を挟む構成では、Ｚ方向の投影視において、第１突出部３４０同士を結ぶ直線が貫通孔３３８と重なっている。第１突出部３４０同士の間で電磁ノイズが共振しないように、第１突出部３４０同士のＸ方向の距離が離されている。
【００３０】
次に、図４及び図５に基づき、第１突出部３４０における電磁ノイズの誘導について説明する。
【００３１】
第１突出部３４０は、Ｚ方向のうちの回転電機２００と反対側から金属筐体３３０に入射する電磁ノイズを自身に誘導する。図４の白抜き矢印は、電磁ノイズの進行方向を示している。
【００３２】
上記したように、電磁ノイズは、第１突出部３４０に誘導され、第１突出部３４０が囲む空間で共振する。すなわち、第１突出部３４０は、スロットアンテナとして機能する。電磁ノイズとしては、例えば、ラジオ、テレビ、携帯電話、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＧＰＳ、衛星放送の電磁波である。電磁ノイズの周波数域としては、例えば、３０ＭＨｚ〜１８ＧＨｚ程度である。第１突出部３４０で共振した電磁ノイズは、電流として金属筐体３３０に吸収され、接触部３３６を通って回転電機２００のグランドに流れる。
【００３３】
図４に示すように、Ｚ方向の投影視において、第１突出部３４０と重なる領域を領域Ａ、領域Ａよりも第１突出部３４０から離れた領域を領域Ｂとする。また、領域Ｂよりも第１突出部３４０から離れ、貫通孔３３８と重なる領域を領域Ｃと示す。第１突出部３４０が電磁ノイズを誘導するため、領域Ａでは電磁ノイズの強度が高くされている。領域Ｂでは、領域Ａよりも電磁ノイズの強度が低くされている。領域Ｃでは、領域Ｂよりも電磁ノイズの強度が低くされている。
【００３４】
第１突出部３４０で共振する電磁ノイズの周波数は、第１突出部３４０の平面形状に応じて決定される。第１突出部３４０で共振する電磁ノイズ、及び、共振する周波数と近い周波数を有する電磁ノイズが、第１突出部３４０に誘導される。第１突出部３４０で共振する電磁ノイズの周波数を共振周波数と称することもできる。すなわち、第１突出部３４０で共振する電磁ノイズ、及び、共振周波数付近の周波数を有する電磁ノイズが、第１突出部３４０に誘導される。図５では、第１突出部３４０が誘導する電磁ノイズにおいて、周波数に対する強度を示している。光速をｃ、自然数をｎとすると、数式１に示す周波数ｆをピークとする電磁ノイズが第１突出部３４０に誘導される。
【００３５】
（数１）ｆ＝ｃ×ｎ／２Ｌ２
図５に示すように、周波数が低いピークほど強度が高くされている。言い換えると、数式１において、自然数ｎの値が小さい周波数のピークほど、強度が高くされている。なお、本実施形態において、第１突出部３４０は、第１突出部３４０の外周端の長手方向がＹ方向に沿っているため、磁場がＹ方向に振動する電磁ノイズを広い周波数で誘導することができる。
【００３６】
次に、上記した電子装置３００の効果について説明する。
【００３７】
本実施形態において、外部からの電磁ノイズは、第１突出部３４０に誘導され、電流として金属筐体３３０に吸収される。これによれば、第１突出部３４０は、貫通孔３３８を塞ぐことなく、電磁ノイズが貫通孔３３８を通過するのを抑制している。よって、貫通孔３３８を塞ぐことなく、回路基板３２０に電磁ノイズが入射するのを抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、複数の第１突出部３４０を有している。これによれば、第１突出部３４０の個数が１つとされた構成に較べ、外面３３４ａにおいて、より広い領域で電磁ノイズを誘導することができる。したがって、回路基板３２０に電磁ノイズが入射するのを効果的に抑制することができる。
【００３９】
ところで、第１突出部３４０同士の距離が近いと、電磁ノイズが第１突出部３４０間で共振する虞がある。これによれば、第１突出部３４０における電磁ノイズを誘導する効果が小さくなる虞がある。これに対し、本実施形態では、Ｘ方向において２つの第１突出部３４０の間に貫通孔３３８が形成されている。そのため、貫通孔３３８の周囲を通る電磁ノイズを両方の第１突出部３４０に誘導しつつ、第１突出部３４０同士の距離を長くすることができる。したがって、電磁ノイズが貫通孔３３８を通過するのを効果的に抑制しつつ、第１突出部３４０における電磁ノイズを誘導する効果が小さくなるのを抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、２つの第１突出部３４０が、貫通孔３３８を間に挟むように形成されている。これによれば、第１突出部３４０同士の距離を長くしつつ、第１突出部３４０と貫通孔３３８との距離をより近くし易い。したがって、電磁ノイズが貫通孔３３８を通過するのを効果的に抑制しつつ、第１突出部３４０における電磁ノイズを誘導する効果が小さくなるのを効果的に抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態において、貫通孔３３８及び第１突出部３４０の外周端がＹ方向を長手方向とする形状をなしているため、金属筐体３３０においてＸ方向の長さを短くすることができる。さらに、本実施形態では、Ｙ方向において第１突出部３４０の全体が貫通孔３３８と重なる位置に形成されているため、金属筐体３３０におけるＹ方向の長さを短くすることができる。以上によれば、電子装置３００を小型化し易い。
【００４２】
また、数式１によれば、自然数ｎの値に基づき複数の周波数において、電磁ノイズが第１突出部３４０で共振する。以下、電磁ノイズが第１突出部３４０で共振する周波数の範囲を周波数域と示す。第１突出部３４０で共振する電磁ノイズの周波数域は、長さＬ２により決定される。詳しくは、長さＬ２が長いほど、より広い周波数域で電磁ノイズで共振させることができる。そのため、共振する電磁ノイズの周波数域を広くするために、第１突出部３４０の外周端における短手方向の長さを長くする必要がない。これによれば、第１突出部３４０の外周端における平面形状が正方形状、真円形状とされた構成に較べて、本実施形態では、共振する電磁ノイズの周波数域を狭くすることなく、第１突出部３４０の体積を小さくすることができる。よって、電子装置３００を小型化し易い。
【００４３】
ところで、貫通孔３３８の長手方向の長さ以下の波長を有する電磁ノイズが、貫通孔３３８を通過し易い。言い換えると、数式２に示す波長λ１の電磁ノイズが貫通孔３３８を通過し易い。
【００４４】
（数２）λ１≦Ｌ１
数式２に示すように、波長λ１のうちの最も長い波長λ１ｍａｘは、長さＬ１となる。また、自然数をｎとすると、数式３に示す波長λ２をピークとする電磁ノイズが第１突出部３４０で共振する。
【００４５】
（数３）λ２＝２Ｌ２／ｎ
波長λ２を有する電磁ノイズ、及び、波長λ２と近い波長を有する電磁ノイズが、第１突出部３４０に誘導される。数式３において、ｎ＝１のとき波長λ２が最も長い。波長λ２のうちの最も長い波長λ２ｍａｘは、長さＬ２の２倍の長さとなる。
【００４６】
数式２及び数式３によれば、長さＬ２を長さＬ１の半分よりも長くした場合、λ２ｍａｘはλ１ｍａｘよりも長くなる。これによれば、長さＬ２を長さＬ１の半分よりも長くした場合、第１突出部３４０で共振する電磁ノイズの波長域が必要以上に広くなる。すなわち、長さＬ２を長さＬ１の半分よりも長くすると、第１突出部３４０の体積が必要以上に大きくなる虞がある。本実施形態では、長さＬ２が長さＬ１の半分以下の長さとされており、第１突出部３４０の体積が必要以上に大きくなるのを抑制することができる。よって、電子装置３００をより小型化し易い。
【００４７】
また、本実施形態では、長さＬ２が、長さＬ１の半分の長さとほぼ一致する。これによれば、λ２ｍａｘは、λ１ｍａｘの長さと一致する。したがって、第１突出部３４０で共振する電磁ノイズの波長域を貫通孔３３８を通過し易い電磁ノイズの波長域と一致させることができる。よって、第１突出部３４０の体積が必要以上に大きくなるのを抑制しつつ、より広い周波数の電磁ノイズを抑制することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
本実施形態において、第１実施形態に示した電子装置３００と共通する部分についての説明は割愛する。
【００４９】
図６に示すように、金属筐体３３０は、外面３３４ａから突出する第２突出部３４２を有している。第２突出部３４２は、第１突出部３４０が誘導する電磁ノイズの周波数と異なる周波数の電磁ノイズを自身に誘導するものである。第２突出部３４２の平面形状は、環状をなし、第１突出部３４０と異なる形状及び大きさとされている。第２突出部３４２が囲む空間を第２突出部３４２の中空と称することもできる。
【００５０】
本実施形態において、第２突出部３４２における内周端及び外周端の平面形状は、長手方向がＹ方向、短辺がＸ方向に沿う略矩形状をなしている。言い換えると、第２突出部３４２における内周端及び外周端の平面形状は、長辺がＹ方向、短辺がＸ方向に沿う矩形状をなしている。第２突出部３４２の外周端の長手方向の長さは、長さＬ３とされている。本実施形態において、長さＬ３は、長さＬ２よりも短く、且つ、長さＬ２の半分よりも長くされている。なお、第２突出部３４２の突出高さは、長さＬ３よりも短くされている。
【００５１】
本実施形態では、金属筐体３３０が、複数の第２突出部３４２を有している。詳しくは、金属筐体３３０が、２つの第２突出部３４２を有している。各第２突出部３４２の平面形状は、互いに同じ形状及び大きさとされている。言い換えると、各第２突出部３４２の平面形状は、互いに合同とされている。Ｙ方向において、第２突出部３４２は、全体が貫通孔３３８と重なる位置に形成されている。言い換えると、第２突出部３４２全体は、貫通孔３３８の一部と同じＹ座標上に位置している。
【００５２】
また、本実施形態では、Ｘ方向において２つの第２突出部３４２の間に貫通孔３３８が形成されている。詳しくは、２つの第２突出部３４２により、貫通孔３３８が挟まれている。すなわち、２つの第２突出部３４２は、貫通孔３３８に対してＸ方向の両側に形成されている。２つの第２突出部３４２が貫通孔３３８を挟む構成では、Ｚ方向の投影視において、第２突出部３４２同士を結ぶ直線が貫通孔３３８と重なっている。また、各第１突出部３４０は、１つの第２突出部３４２を囲んでいる。Ｚ方向の投影視において、第１突出部３４０の中心は、第２突出部３４２の中心とほぼ一致している。
【００５３】
次に、図７に基づき、第１突出部３４０及び第２突出部３４２における電磁ノイズの誘導について説明する。図７では、第１突出部３４０が誘導する電磁ノイズを実線、第２突出部３４２が誘導する電磁ノイズを一点鎖線で示している。
【００５４】
第２突出部３４２で共振する電磁ノイズの周波数は、第２突出部３４２の平面形状に応じて決定される。第２突出部３４２で共振する電磁ノイズ、及び、共振する周波数と近い周波数を有する電磁ノイズが、第２突出部３４２に誘導される。光速をｃ、自然数をｎとすると、数式４に示す周波数ｆをピークとする電磁ノイズが第２突出部３４２で共振する。
【００５５】
（数４）ｆ＝ｃ×ｎ／２Ｌ３
図７に示すように、周波数が低いピークほど強度が高くされている。言い換えると、数式２において、自然数ｎの値が小さい周波数のピークほど、強度が高くされている。なお、本実施形態において、第２突出部３４２は、外周端の長手方向がＹ方向に沿っているため、磁場がＹ方向に振動する電磁ノイズを広い周波数で誘導することができる。
【００５６】
本実施形態において、第２突出部３４２の外周端は、第１突出部３４０の外周端に対して、形状及び大きさの少なくとも一方が異なっている。そのため、第１突出部３４０で共振する周波数と異なる周波数の電磁ノイズが第２突出部３４２で共振する。これによれば、第１突出部３４０に誘導される電磁ノイズと異なる周波数の電磁ノイズが第２突出部３４２に誘導される。したがって、より広い周波数の電磁ノイズを抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、金属筐体３３０が複数の第２突出部３４２を有している。これによれば、第２突出部３４２の個数が１つとされた構成に較べ、外面３３４ａにおいて、広い領域で電磁ノイズを誘導することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、Ｘ方向において２つの第２突出部３４２の間に貫通孔３３８が形成されている。これによれば、電磁ノイズが貫通孔３３８を通過するのを効果的に抑制しつつ、第２突出部３４２における電磁ノイズを誘導する効果が小さくなるのを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、２つの第２突出部３４２が貫通孔３３８を間に挟むように形成されていてる。これによれば、電磁ノイズが貫通孔３３８を通過するのを効果的に抑制しつつ、第２突出部３４２における電磁ノイズを誘導する効果が小さくなるのを効果的に抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、第１突出部３４０が第２突出部３４２を囲んでいる。これによれば、第２突出部３４２が第１突出部３４０に囲まれていない構成に較べて、金属筐体３３０を小型化し易い。
【００６１】
ところで、第１突出部３４０及び第２突出部３４２に誘導される電磁ノイズにおける強度の各ピークが位置する周波数は、長さＬ２及び長さＬ３により決定される。本実施形態では、第１突出部３４０に誘導される電磁ノイズにおける強度のピーク同士の間に、第２突出部３４２に誘導される電磁ノイズにおける強度のピークが位置している。言い換えると、第１突出部３４０において電磁ノイズを誘導する感度が低い周波数に対して、第２突出部３４２の感度が高くされている。すなわち、第２突出部３４２によって、第１突出部３４０の感度が低い周波数を補完している。したがって、より広い周波数の電磁ノイズを抑制することができる。
【００６２】
なお、本実施形態において、第２突出部３４２の個数が２つとされた例を示したが、これに限定するものではない。第２突出部３４２の個数が１つとされた例、及び、３つ以上とされた例を採用することもできる。また、本実施形態において、Ｚ方向の投影視において、各第１突出部３４０が、１つの第２突出部３４２を囲んだ例を示したが、これに限定するものではない。
【００６３】
また、本実施形態において、第２突出部３４２における内周端及び外周端の平面形状は、長手方向がＹ方向、短手方向がＸ方向に沿う略矩形状をなす例を示したが、これに限定するものではない。第２突出部３４２の平面形状が、環状をなし、第１突出部３４０と異なる形状とされた構成であれば、採用することができる。
【００６４】
（第３実施形態）
本実施形態において、第１実施形態に示した電子装置３００と共通する部分についての説明は割愛する。なお、図８では、第１誘電体３５０の配置を明確にするために、第１誘電体３５０にハッチングを施している。
【００６５】
図８に示すように、回転電機２００は、空気よりも誘電率が高い第１誘電体３５０をさらに備えている。第１誘電体３５０は、第１突出部３４０が囲む空間に充填されている。本実施形態では、第１誘電体３５０が、第１突出部３４０が囲む空間全体に充填されている。第１誘電体３５０の形成材料としては、例えば、樹脂、セラミックを採用することができる。なお、第１誘電体３５０が、接着材により金属筐体３３０に固定される例を採用することもできる。
【００６６】
次に、図９に基づき、第１突出部３４０における電磁ノイズの誘導について説明する。図９では、本実施形態の第１突出部３４０が誘導する電磁ノイズを実線で示している。また、比較のため、第１突出部３４０に第１誘電体３５０が充填されない構成において誘導される電磁ノイズを破線で示している。
【００６７】
本実施形態では、第１突出部３４０で共振する電磁ノイズのＱ値を第１誘電体３５０により低くすることができる。言い換えると、共振する電磁ノイズの誘電損失を大きくすることができる。Ｑ値は、共振におけるピークの鋭さを示す値である。Ｑ値が高いほど、共振のピークが鋭い。そのため、本実施形態では、第１突出部３４０に誘導される電磁ノイズのピークが鈍くなっている。言い換えると、誘導される電磁ノイズにおいて、強度のピークが低くなるとともに、ピークの幅が広くなる。
【００６８】
これによれば、誘導される電磁ノイズについて、ピーク間の周波数における強度を高くすることができる。したがって、第１誘電体３５０が充填されない構成に較べて、第１突出部３４０に誘導される電磁波ノイズの周波数を広くすることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、金属筐体３３０が、第２突出部３４２を有さない例を示したが、これに限定するものではない。図１０の第１変形例に示すように、金属筐体３３０が、第２突出部３４２を有する例を採用することもできる。
【００７０】
この例では、回転電機２００が、空気よりも誘電率が高い第２誘電体３５２をさらに備えている。第２誘電体３５２は、第２突出部３４２が囲む空間に充填されている。なお、図１０では、第１誘電体３５０及び第２誘電体３５２の配置を明確にするために、第１誘電体３５０及び第２誘電体３５２にハッチングを施している。第２誘電体３５２の形成材料としては、例えば、第１誘電体３５０と同じ材料を採用することができる。第１変形例では、第２誘電体３５２が充填されない構成に較べて、第２突出部３４２に誘導される電磁波ノイズの周波数を広くすることができる。
【００７１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００７２】
上記実施形態では、電子装置３００が、回転電機一体型制御装置１００に適応された例を示したが、これに限定するものではない。電子装置３００が、回転電機２００に配置されない例を採用することもできる。
【００７３】
また、上記実施形態において、第１突出部３４０における内周端及び外周端の平面形状は、長手方向がＹ方向、短辺がＸ方向に沿う略矩形状をなす例を示した。しかしながら、これに限定するものではない。第１突出部３４０の平面形状は、環状とされていればよい。図１１の第２変形例に示すように、第１突出部３４０における内周端及び外周端の平面形状が、略楕円形状をなす例を採用することもできる。
【００７４】
この例において、第１突出部３４０における内周端及び外周端の平面形状は、長手方向がＹ方向、短辺がＸ方向に沿う略楕円形状をなしている。第１突出部３４０の内周端及び外周端における長手方向の長さを長径、短辺を短径と称することもできる。第１突出部３４０における内周端及び外周端の平面形状が、略正方形状、略真円形状とされた例を採用することもできる。
【００７５】
また、上記実施形態において、第１突出部３４０の個数が２つとされた例を示したが、これに限定するものではない。第１突出部３４０の個数が１つとされた例、及び、３つ以上とされた例を採用することもできる。
【００７６】
また、上記実施形態において、長さＬ２が、長さＬ１の半分の長さとされた例を示したが、これに限定するものではない。長さＬ２が、長さＬ１よりも長くされた例を採用することもできる。上記したように金属筐体３３０が放熱部材として機能するため、第１突出部３４０の体積を大きくすることで、回路基板３２０が高温となるのを効果的に抑制することができる。
【００７７】
また、上記実施形態において、特許請求の範囲に記載の電子部品として、回路基板３２０を採用する例を示したが、これに限定するものではない。特許請求の範囲に記載の電子部品としては、例えば、ＩＣチップ単品、センサチップ単品、ＭＯＳＦＥＴ等の素子単体を採用することもできる。
【００７８】
また、上記実施形態において、回転電機２００が電動機である例を示したが、これに限定するものではない。回転電機２００が、発電機（オルタネータ）である例を採用することもできる。また、回転電機２００として電動発電機（モータジェネレータ）を採用することもできる。
【００７９】
また、上記実施形態では、２つの第１突出部３４０が貫通孔３３８を挟むように形成された例を示したが、これに限定するものではない。図１２の第３変形例に示すように、２つの第１突出部３４０が貫通孔３３８を挟んでいない構成を採用することもできる。ただし、第３変形例では、Ｘ方向において、２つの第１突出部３４０の間に貫通孔３３８が形成されている。すなわち、Ｚ方向と直交する一方向において、２つの第１突出部３４０の間に貫通孔３３８が形成されている。
【符号の説明】
【００８０】
１００…回転電機一体型制御装置、２００…回転電機、２１０…ステータ、２１２…ステータコイル、２２０…シャフト、２２２…プーリ、２３０…ロータ、２３２…ロータコイル、２４０…冷却ファン、２５０…モータケース、２５２…貫通孔、２５４…貫通孔、２６０…プレート、３００…電子装置、３１０…パワー素子、３２０…回路基板、３２２…基板、３２４…電子部品、３２６…貫通孔、３３０…金属筐体、３３２…壁部、３３４…底部、３３４ａ…外面、３３６…接触部、３３８…貫通孔、３４０…第１突出部、３４２…第２突出部、３５０…第１誘電体、３５２…第２誘電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017050513.tif 000010
【図９】
2017050513.tif 000011
【図１０】
2017050513.tif 000012
【図１１】
2017050513.tif 000013
【図１２】
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