(57)【要約】【課題】触媒の暖機のために電動ウォータポンプを利用することによってかえって排気の温度が低下する事態を抑制できるようにした内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】電動ウォータポンプ４０が駆動されると、内部通路２２の入口ＩＮから流入した冷却水が出口ＥＸから流出し、内燃機関１０と冷却水との熱交換が促進される。クランク軸２４にはオルタネータ５０が接続されており、コントローラ５２は、電力消費量が大きい場合に小さい場合よりもオルタネータ５０の発電量を増量する。制御装置６０は、オルタネータ５０の発電量に応じて燃料噴射量Ｑ＊を増量する。触媒暖機要求が生じると、制御装置６０は、電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量したと仮定した場合に排気温度が上昇するか否かを判定し、上昇すると判定される場合に、電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量する。【選択図】図１
2017082595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路に触媒を備えた内燃機関と、
前記内燃機関のクランク軸の動力を電気エネルギに変換してバッテリに充電するオルタネータと、
電力消費量が大きい場合に小さい場合よりもオルタネータの発電量を増量させるコントローラと、
冷却水を循環させることによって前記内燃機関の内部通路の出口から流出した冷却水を前記内部通路の入口から流入させる電動ウォータポンプと、を備える機関システムに備えられるものであって且つ、前記内燃機関を制御対象とする内燃機関の制御装置において、
前記オルタネータの発電量が大きい場合に小さい場合よりも前記内燃機関の燃料噴射弁から噴射される燃料の噴射量を増量する燃料増量処理部と、
前記電動ウォータポンプの吐出流量を増量したと仮定した場合に、前記内燃機関の排気温度が上昇するか否かを判定する判定処理部と、
前記触媒の暖機要求が生じて且つ前記判定処理部によって前記排気温度が上昇すると判定されることを条件に、前記電動ウォータポンプの吐出流量を増量する流量増量処理部と、を備え、
前記判定処理部は、前記電動ウォータポンプの吐出流量を増量したと仮定した場合の暫定の排気温度である負荷増加時排気温度を前記吐出流量の増量に起因した前記内燃機関の負荷トルクの増加量に基づき算出する処理と、前記負荷増加時排気温度に基づき排気から前記冷却水へと伝達される熱量に応じた排気温度低下量を算出する処理と、前記負荷増加時排気温度から前記排気温度低下量を減算することにより最終排気温度を算出する処理と、前記最終排気温度が前記吐出流量を増量したと仮定しない場合の排気温度よりも高い場合に、前記排気温度が上昇すると判定する処理とを実行する内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関を制御対象とする内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１には、内燃機関の排気通路に設けられた触媒の暖機が完了していない場合、パワーステアリングポンプの油圧を増大させるとともに、吸入空気量を増量させる制御装置が記載されている。ここで、吸入空気量を増量する場合、燃料噴射量および排気の流量が増量されるため、触媒の暖機が促進される。一方、パワーステアリングポンプは、内燃機関のクランク軸に連結されたプーリで駆動されるものである。このため、パワーステアリングポンプの油圧を増大させることによって、内燃機関のクランク軸に加わる負荷トルクが増加する。上記制御装置では、この点に鑑み、吸入空気量の増量による内燃機関のトルクの増大分を、パワーステアリングポンプの油圧の増大によるクランク軸の負荷トルクの増加によって補償することを狙っている。
【０００３】
また、特許文献１には、内燃機関の負荷トルクを増加させる手法として、パワーステアリングポンプの油圧を増大させる手法に代えて、オルタネータやウォータポンプを外部負荷として利用する手法を用いてもよいと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０７７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記ウォータポンプとして電動ウォータポンプを採用し、電動ウォータポンプの吐出流量を増量させることによって、オルタネータがクランク軸に加える負荷トルクを増加させる場合には、次のような問題が生じうる。すなわち、電動ウォータポンプの吐出流量を増量すると、内燃機関の内部通路内を循環する冷却水量が増量されるため、冷却水の増量に起因して排気温度が低下する。このため、オルタネータによる負荷トルクの増加に伴って燃料噴射量を増量することによる排気温度の上昇が、吐出流量の増量に起因して相殺されたり、さらには、オルタネータによる負荷トルクの増加に伴って燃料噴射量を増量することによる排気温度の上昇量が吐出流量の増量に起因した排気温度の低下量よりも小さくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、触媒の暖機のために電動ウォータポンプを利用することによってかえって排気の温度が低下する事態を抑制できるようにした内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決すべく、排気通路に触媒を備えた内燃機関と、前記内燃機関のクランク軸の動力を電気エネルギに変換してバッテリに充電するオルタネータと、電力消費量が大きい場合に小さい場合よりもオルタネータの発電量を増量させるコントローラと、冷却水を循環させることによって前記内燃機関の内部通路の出口から流出した冷却水を前記内部通路の入口から流入させる電動ウォータポンプと、を備える機関システムに備えられるものであって且つ、前記内燃機関を制御対象とする内燃機関の制御装置において、前記オルタネータの発電量が大きい場合に小さい場合よりも前記内燃機関の燃料噴射弁から噴射される燃料の噴射量を増量する燃料増量処理部と、前記電動ウォータポンプの吐出流量を増量したと仮定した場合に、前記内燃機関の排気温度が上昇するか否かを判定する判定処理部と、前記触媒の暖機要求が生じて且つ前記判定処理部によって前記排気温度が上昇すると判定されることを条件に、前記電動ウォータポンプの吐出流量を増量する流量増量処理部と、を備え、前記判定処理部は、前記電動ウォータポンプの吐出流量を増量したと仮定した場合の暫定の排気温度である負荷増加時排気温度を前記吐出流量の増量に起因した前記内燃機関の負荷トルクの増加量に基づき算出する処理と、前記負荷増加時排気温度に基づき排気から前記冷却水へと伝達される熱量に応じた排気温度低下量を算出する処理と、前記負荷増加時排気温度から前記排気温度低下量を減算することにより最終排気温度を算出する処理と、前記最終排気温度が前記吐出流量を増量したと仮定しない場合の排気温度よりも高い場合に、前記排気温度が上昇すると判定する処理とを実行する。
【０００８】
触媒の暖機要求が生じる場合に電動ウォータポンプの吐出流量を増量させると、電力消費量が大きくなるために、コントローラがオルタネータの発電量を増量する。これにより、燃料増量処理部によって、噴射量が増量される。これにより、排気の温度が上昇する場合には、触媒の暖機を促進することができる。ただし、電動ウォータポンプの吐出流量が増量されると、排気から冷却水に奪われる熱量が増量するため、排気の温度が上昇しないおそれがある。
【０００９】
そこで、上記構成では、判定処理部を備える。判定処理部では、まず、電動ウォータポンプの吐出流量を増量したと仮定した場合の暫定の排気温度である負荷増加時排気温度を算出する。次に、判定処理部では、冷却水が排気から奪う熱量が排気の温度が高いほど大きくなることに鑑み、負荷増加時排気温度に基づき排気温度低下量を算出する。そして、負荷増加時排気温度から排気温度低下量を減算することによって、電動ウォータポンプの吐出流量を増量したと仮定した場合の最終的な排気温度である最終排気温度を算出し、これが吐出流量を増量したと仮定しない場合の排気温度よりも高い場合に、電動ウォータポンプの吐出流量を増量したと仮定した場合に排気温度が上昇すると判定する。
【００１０】
これにより、電動ウォータポンプの吐出流量の増量によって排気温度が上昇すると考えられるときに、流量増量処理部によって電動ウォータポンプの吐出流量を増量させるため、触媒の暖機のために電動ウォータポンプを利用することによってかえって排気の温度が低下する事態を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態にかかる機関システムを示す図。
【図２】同実施形態にかかるＣＰＵが実行する処理の一部を示すブロック図。
【図３】同実施形態にかかるフラグ処理部が実行する処理の手順を示す流れ図。
【図４】上記実施形態の代替技術による処理の一部を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、内燃機関の制御装置の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１に示すように、内燃機関１０の吸気通路１２は、吸気マニホールド１４を介して本体部１７（シリンダブロックおよびシリンダヘッド）によって区画された気筒に接続されている。各気筒には、燃料噴射弁１６が設けられており、燃料噴射弁１６から噴射された燃料と吸気マニホールド１４から流入した吸気との混合気は、圧縮によって着火し、燃焼に供される。そして燃焼に供された混合気は、排気として、排気マニホールド１８を介して排気通路２０に流出する。
【００１３】
排気通路２０には、上流側から順に、酸化触媒３０、ＮＯｘ吸蔵還元触媒（ＮＳＲ３２）および、ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ３４）が設けられている。ＮＳＲ３２は、ＮＳＲ３２に流入する排気中の酸素濃度が高い場合には、排気中のＮＯｘを吸収して貯蔵し（吸蔵し）、同排気中の酸素濃度が低い場合には、吸蔵していたＮＯｘを排気中のＣＯやＨＣと反応させて浄化させる。ＤＰＦ３４は、ＤＰＦ３４に流入する排気中の微粒子物質を捕集するものであり、特に、酸化触媒を担持している。
【００１４】
上記内燃機関１０の本体部１７には、内燃機関１０の内部に冷却水を流通させるための内部通路２２が形成されている。内部通路２２の入口ＩＮ付近には、電動ウォータポンプ４０が設けられている。また、内部通路２２の出口ＥＸから流出した冷却水は、サーモスタット４４を介して、バイパス通路４２やラジエータ４６へと流入する。バイパス通路４２は、内部通路２２の出口ＥＸから流出した冷却水をラジエータ４６を迂回させて入口ＩＮへと流入させるための通路である。サーモスタット４４は、内部通路２２の出口ＥＸから流出した冷却水が、バイパス通路４２へと流出する量と、ラジエータ４６へと流出する量とを調整する。
【００１５】
内燃機関１０のクランク軸２４には、オルタネータ５０が機械的に連結されている。オルタネータ５０の出力電圧は、バッテリ５４に印加される。オルタネータ５０の出力は、コントローラ５２によって制御される。コントローラ５２は、バッテリ５４に電気的に接続されるシステム全体の電力消費量が大きい場合に小さい場合よりもオルタネータ５０の発電量を増量させる。
【００１６】
制御装置６０は、内燃機関１０の制御量（トルク、排気成分等）を制御するために、燃料噴射弁１６や電動ウォータポンプ４０等のアクチュエータを操作する。この際、制御装置６０は、アクセルセンサ７０によって検出されるアクセルペダルの操作量ＡＣＣＰや、クランク角センサ７２によって検出されるクランク軸２４の回転速度、コントローラ５２から出力される発電量情報を参照する。
【００１７】
制御装置６０は、ＣＰＵ６２およびメモリ６４を備えている。図２に、メモリ６４に記憶されたプログラムをＣＰＵ６２が実行することにより実現される処理の一部を、処理の種類毎に示す。
【００１８】
図２に示すように、ベース噴射量算出処理部Ｍ１０は、アクセルペダルの操作量ＡＣＣＰと回転速度ＮＥとに基づき、燃料噴射弁１６から噴射される燃料量のベース値であるベース噴射量Ｑｂ＊を算出する。燃料増量処理部Ｍ１２は、コントローラ５２から出力された発電量情報に基づき、ベース噴射量Ｑｂ＊の増量補正量ΔＱを算出する。詳しくは、燃料増量処理部Ｍ１２は、オルタネータ５０の発電量が多い場合に少ない場合よりも増量補正量ΔＱを大きい値に算出する。ここで、オルタネータ５０の発電量は、内燃機関１０のクランク軸２４に加わる負荷トルク（以下、電気負荷とも称する）と正の相関を有する。したがって、燃料増量処理部Ｍ１２は、電気負荷が大きい場合に小さい場合よりも増量補正量ΔＱを大きい値に算出する。なお、電気負荷がある程度小さい場合、増量補正量ΔＱをゼロとしてもよい。
【００１９】
そして、加算処理部Ｍ１４では、ベース噴射量Ｑｂ＊に増量補正量ΔＱを加算することによって、ベース噴射量Ｑｂ＊を補正して燃料噴射量Ｑ＊とする。これは、オルタネータ５０の発電によって、クランク軸２４に負荷トルクが加わると、車両の駆動輪に付与可能なトルクが減少することに鑑みたものである。増量補正量ΔＱにてベース噴射量Ｑｂ＊を補正することによって、オルタネータ５０の発電量が多い場合であっても、アクセルペダルの操作量ＡＣＣＰの割に駆動輪に付与されるトルクが不足する事態が生じることが抑制される。
【００２０】
ちなみに、図１には、制御装置６０から燃料噴射弁１６に燃料噴射量Ｑ＊が出力されるという模式的な記載をしたが、制御装置６０から燃料噴射弁１６には、実際には、燃料噴射量Ｑ＊に応じた操作信号が出力される。なお、燃料噴射量Ｑ＊には、実際には、オルタネータ５０による負荷トルク以外の各種負荷や温度等に応じた補正量が反映されたものとすることが望ましい。
【００２１】
判定処理部Ｍ２０は、燃料噴射量Ｑ＊と回転速度ＮＥとに基づき、電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量したと仮定した場合に、内燃機関１０の排気温度が上昇するか否かを判定する。
【００２２】
詳しくは、ベース排気温度算出処理部Ｍ２２は、燃料噴射量Ｑ＊と回転速度ＮＥとに基づき、現在の内燃機関１０の動作点における排気温度の推定値であるベース排気温度ＴＥＸｂを算出する。ただし、本実施形態にかかるベース排気温度ＴＥＸｂは、電動ウォータポンプ４０が駆動されている場合であっても、冷却水によって排気が冷却される効果については無視した推定値となっている。
【００２３】
電気負荷増量算出処理部Ｍ２４は、電動ウォータポンプ４０による冷却水の吐出流量を所定流量（ＷＰ増加流量ΔＷ）だけ増量した場合のオルタネータ５０による電気負荷の増量分である電気負荷増量ΔＰを、電動ウォータポンプ４０の現在の吐出流量に基づき算出する。ここで、本実施形態では、ＷＰ増加流量ΔＷは固定値である。しかし、電気負荷増量ΔＰは、ＷＰ増加流量ΔＷによって一義的には定まらず、ＷＰ増加流量ΔＷの増量がなされる以前の電動ウォータポンプ４０の吐出流量である現在の吐出流量に依存する。詳しくは、現在の吐出流量が多いほど、電気負荷増量ΔＰは大きくなる。
【００２４】
上昇量算出処理部Ｍ２６は、電気負荷増量ΔＰに基づき、電動ウォータポンプ４０の吐出流量の増量に起因した内燃機関１０の負荷トルクの増加量に基づく排気温度の上昇量ΔＴを算出する。すなわち、電動ウォータポンプ４０の吐出流量の増量によって、オルタネータ５０の発電量が増量されると、燃料増量処理部Ｍ１２による増量補正量ΔＱが大きい値となる。上昇量算出処理部Ｍ２６では、増量補正量ΔＱの増加に起因した排気温度の上昇量ΔＴを算出する。加算処理部Ｍ２８は、ベース排気温度ＴＥＸｂに上昇量ΔＴを加算することによって、負荷増加時排気温度ＴＥＸｍを算出する。
【００２５】
上昇量ΔＴは、ＷＰ増加流量ΔＷに基づき算出されるものであり、ＷＰ増加流量ΔＷは、オルタネータ５０による電気負荷の増加量を定める。そして、電気負荷の増加量は、内燃機関１０の負荷トルクの増加量のうちＷＰ増加流量ΔＷに起因した増加量である。したがって、上昇量ΔＴは、電動ウォータポンプ４０の吐出流量の増量に起因した内燃機関１０の負荷トルクの増加量に基づき算出されたものであり、ひいては、負荷増加時排気温度ＴＥＸｍも、電動ウォータポンプ４０の吐出流量の増量に起因した内燃機関１０の負荷トルクの増加量に基づき算出されたものである。
【００２６】
低下量算出処理部Ｍ３０は、ＷＰ増加流量ΔＷと、負荷増加時排気温度ＴＥＸｍとに基づき、電動ウォータポンプ４０の流量の増加に起因した排気温度低下量ΔＤを算出する。排気温度低下量ΔＤは、ゼロ以上の値である。低下量算出処理部Ｍ３０は、負荷増加時排気温度ＴＥＸｍが高い場合に低い場合よりも排気温度低下量ΔＤを大きい値に設定する。これは、排気と冷却水との温度差が大きいほど、冷却水が排気から奪う熱量が多くなることに鑑みたものである。
【００２７】
減算処理部Ｍ３２は、負荷増加時排気温度ＴＥＸｍから排気温度低下量ΔＤを減算することによって、最終排気温度ＴＥＸｆを算出する。フラグ処理部Ｍ３４は、最終排気温度ＴＥＸｆと、吐出流量を増量したと仮定しない場合の排気温度であるベース排気温度ＴＥＸｂとの大小関係に基づき、電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量したと仮定した場合に、内燃機関１０の排気温度が上昇するか否かを判定し、触媒暖機実行フラグＦを設定する。
【００２８】
図３に、フラグ処理部Ｍ３４が実行する処理の手順を示す。この処理は、フラグ処理部Ｍ３４により、たとえば所定周期で繰り返し実行される。
図３に示す一連の処理において、フラグ処理部Ｍ３４は、まず、触媒の暖機要求があるか否かを判定する（Ｓ１０）。触媒の暖機要求は、たとえば、内燃機関１０の冷間始動直後、ＮＳＲ３２の暖機が未だ活性状態にないときに、ＮＳＲ３２のＮＯｘ吸蔵量が閾値を上回り、ＮＯｘを還元する要求が生じる場合に生じる。またたとえば、内燃機関１０の冷間始動直後、ＤＰＦ３４に備えられる酸化触媒が未だ活性状態となっていないときに、ＤＰＦ３４に捕集された微粒子物質の量が閾値を上回り、ＤＰＦ３４の再生処理を実行する要求が生じるときに生じる。
【００２９】
フラグ処理部Ｍ３４は、暖機要求があると判定する場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、最終排気温度ＴＥＸｆがベース排気温度ＴＥＸｂよりも高いか否かを判定する（Ｓ１２）。この処理は、電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量したと仮定した場合に、内燃機関１０の排気温度が上昇するか否かを判定する処理である。そして、フラグ処理部Ｍ３４は、最終排気温度ＴＥＸｆがベース排気温度ＴＥＸｂよりも高いと判定する場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、触媒暖機実行フラグＦを１とする（Ｓ１４）。これに対し、フラグ処理部Ｍ３４は、最終排気温度ＴＥＸｆがベース排気温度ＴＥＸｂ以下であると判定する場合（Ｓ１２：ＮＯ）や、触媒暖機要求がないと判定する場合（Ｓ１０：ＮＯ）、触媒暖機実行フラグＦを０とする（Ｓ１６）。
【００３０】
なお、フラグ処理部Ｍ３４は、ステップＳ１４、Ｓ１６の処理を完了する場合、この一連の処理を一旦終了する。
図２に戻り、ＷＰ操作処理部Ｍ４０は、触媒暖機実行フラグＦが１である場合、電動ウォータポンプ４０の吐出流量をＷＰ増加流量ΔＷだけ増加させるべく、操作信号ＭＳを出力して電動ウォータポンプ４０を操作する。なお、触媒暖機実行フラグＦが１である場合に電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量させるＷＰ操作処理部Ｍ４０は、流量増量処理部を構成する。
【００３１】
ここで、本実施形態の作用を説明する。
内燃機関１０の始動後、ＮＳＲ３２の未活性状態においてＮＳＲ３２に吸蔵されたＮＯｘの還元処理の要求が生じたり、ＤＰＦ３４の酸化触媒が未活性状態である場合においてＤＰＦ３４の再生処理の要求が生じたりすると、触媒の暖機要求が生じる。一方、判定処理部Ｍ２０では、触媒暖機要求が生じているときに、電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量させた場合に排気温度が上昇するか否かを判定し、上昇すると判定する場合、触媒暖機実行フラグＦを１とする。これにより、ＷＰ操作処理部Ｍ４０による電動ウォータポンプ４０の操作によって電動ウォータポンプ４０の吐出流量が増量制御される。
【００３２】
電動ウォータポンプ４０の吐出流量が増量されると、電動ウォータポンプ４０による電力消費量が増大する。このため、コントローラ５２では、バッテリ５４からの持ち出し電力の増加等に基づき、電力消費量の増大を検知し、オルタネータ５０の発電量を増量させるとともに、制御装置６０に出力する発電量情報を、増量した際の発電量情報に更新する。これにより、図２に示した燃料増量処理部Ｍ１２では、増量補正量ΔＱにて、燃料噴射量Ｑ＊を増量させる。これにより、内燃機関１０の燃焼室で混合気が燃焼するときに生じる燃焼エネルギ量が増量される。そして、燃焼エネルギ量の増量が、電動ウォータポンプ４０の吐出流量の増量によって冷却水に奪われる熱量の増量よりも大きい場合、排気の温度が上昇する。したがって、電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量させなかった場合と比較して、触媒の暖機が促進される。
【００３３】
一方、判定処理部Ｍ２０によって、電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量させたと仮定した場合に排気温度が上昇しないと判定される場合、ＷＰ操作処理部Ｍ４０は、電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量させない。
【００３４】
以上説明した本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量したと仮定することによって排気温度が上昇すると判定される場合に、電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量させるため、触媒の暖機のために電動ウォータポンプ４０を利用することによってかえって排気の温度が低下する事態を抑制できる。
【００３５】
（２）最終排気温度ＴＥＸｆとの比較対象となるベース排気温度ＴＥＸｂを、センサの検出値とする代わりに、推定値とした。これにより、内燃機関１０の燃料噴射量Ｑ＊および回転速度ＮＥから定まる動作点が現在の動作点となってから排気温度が現在の動作点に応じたものとなるまでに要する応答遅れの影響を受けることなく、現在の動作点によって実現されると想定される排気温度を、比較対象として用いることができる。
【００３６】
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・吐出流量を増量したと仮定した場合の暫定の排気温度である負荷増加時排気温度ＴＥＸｍを算出する上で、上昇量算出処理部Ｍ２６を備えることは必須ではない。すなわち、たとえば、ベース排気温度算出処理部Ｍ２２と同一のマップを備えた排気温度算出処理部を新たに設けて、オルタネータ５０の発電量の増量量から定まる噴射量の増量分を現在の燃料噴射量Ｑ＊に加算したものを排気温度算出処理部に入力することによって、負荷増加時排気温度ＴＥＸｍを算出してもよい。ここで、発電量の増量量に基づく噴射量の増量分は、燃料増量処理部Ｍ１２に、増量前後のそれぞれの発電量を入力した際の一対の増量補正量ΔＱの差として算出可能である。なお、オルタネータ５０の発電量の増量量は、内燃機関１０の負荷トルクの増加量のうちＷＰ増加流量ΔＷに起因した増加量である。したがって、この変形例にかかる負荷増加時排気温度も、電動ウォータポンプ４０の吐出流量の増量に起因した内燃機関１０の負荷トルクの増加量に基づき算出されるものである。
【００３７】
・吐出流量を増量したと仮定しない場合の排気温度としては、燃料噴射量Ｑ＊と回転速度ＮＥとに基づき算出されるベース排気温度ＴＥＸｂに限らない。たとえば、排気温度センサの検出値を用いてもよい。ただし、この場合、最終排気温度ＴＥＸｆを算出する処理において、低下量算出処理部Ｍ３０が、電動ウォータポンプ４０の吐出流量を増量したと仮定した場合の流量総量と、負荷増加時排気温度ＴＥＸｍとに基づき、排気温度低下量ΔＤを算出する。すなわち、この場合、排気から冷却水へと伝達される熱量に応じた排気温度低下量ΔＤを、電動ウォータポンプ４０の吐出流量の増量分による低下量ではなく、電動ウォータポンプ４０から吐出される全ての冷却水が排気から奪う熱量による排気温度の低下量とする。
【００３８】
・上記実施形態では、燃料増量処理部Ｍ１２がコントローラ５２によって出力される発電量情報に基づき増量補正量ΔＱを算出したが、これに限らない。たとえば、電動ウォータポンプ４０の吐出流量に基づき、増量補正量ΔＱを算出してもよい。この場合であっても、吐出流量が多い場合には少ない場合と比較して、電動ウォータポンプ４０の電力消費量が大きくなることから、オルタネータ５０の発電量が大きくなる。したがって、オルタネータ５０の発電量が大きい場合に小さい場合よりも噴射量を増量する処理を実現できる。
【００３９】
・上記実施形態では、ＷＰ増加流量ΔＷを固定値としたが、これに限らない。たとえば、吐出流量の増量後の電動ウォータポンプ４０の吐出流量が最大吐出流量となるように、ＷＰ増加流量ΔＷを可変設定してもよい。
【００４０】
・触媒の暖機要求としては、上記実施形態に例示したものに限らない。たとえば、冷却水の温度が規定温度以下の場合に触媒暖機要求があると判定されるものであってもよい。
・制御装置６０としては、図２に示した処理を、ソフトウェア処理とするものに限らない。たとえば、図２に示した処理の少なくとも一部を、専用のハードウェア（特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）にて処理してもよい。
【００４１】
＜代替技術＞
上記実施形態において、たとえばＷＰ増加流量ΔＷが固定の場合の電気負荷増量ΔＰを、吐出流量増量前における電動ウォータポンプ４０の吐出流量にかかわらず一定とみなす近似をする場合、図２の処理に代えて図４の処理を実行してもよい。なお、図４において、図２に示した処理に対応する処理については、便宜上、同一の符号を付している。
【００４２】
図４に示す代替技術では、触媒暖機要求が生じることをトリガとして、燃料噴射量Ｑ＊および回転速度ＮＥに基づき触媒暖機実行フラグＦの値を設定して出力する実行判定処理部Ｍ５０を備える。実行判定処理部Ｍ５０は、燃料噴射量Ｑ＊および回転速度ＮＥと、触媒暖機実行フラグＦの値との関係を定めたマップデータを備えており、燃料噴射量Ｑ＊および回転速度ＮＥを入力変数としてマップデータに基づき触媒暖機実行フラグＦの値をマップ演算する。このマップデータの触媒暖機実行フラグＦの値は、図２において、ＷＰ増加流量ΔＷおよび電気負荷増量ΔＰの双方を固定値としつつ判定処理部Ｍ２０に燃料噴射量Ｑ＊および回転速度ＮＥを入力することによって算出される触媒暖機実行フラグＦの値とすればよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…内燃機関、１２…吸気通路、１４…吸気マニホールド、１６…燃料噴射弁、１７…本体部、１８…排気マニホールド、２０…排気通路、２２…内部通路、２４…クランク軸、３０…酸化触媒、３２…ＮＳＲ、３４…ＤＰＦ、４０…電動ウォータポンプ、４２…バイパス通路、４４…サーモスタット、４６…ラジエータ、５０…オルタネータ、５２…コントローラ、５４…バッテリ、６０…制御装置、６２…ＣＰＵ、６４…メモリ、７０…アクセルセンサ、７２…クランク角センサ
【図１】
2017082595.tif 000003
【図２】
2017082595.tif 000004
【図３】
2017082595.tif 000005
【図４】
2017082595.tif 000006