(57)【要約】【課題】膨潤による可撓膜の変位不良を抑制できる、圧力調整機構及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体をノズルから噴射する液体噴射部に供給される液体の圧力を調整する圧力調整機構であって、凹部を有するベース部材であって、凹部の開口部を形成する側壁を備えるベース部材と、開口部を覆うようにベース部材に接合されて、該ベース部材と協働して液体を貯留可能な液体収容部を形成する可撓膜部材と、開口部が拡大する方向への側壁の変位を規制可能に、該側壁の外側に設けられた規制部材と、を備える圧力調整機構に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体をノズルから噴射する液体噴射部に供給される前記液体の圧力を調整する圧力調整機構であって、
凹部を有するベース部材であって、前記凹部の開口部を形成する側壁を備えるベース部材と、
前記開口部を覆うように前記ベース部材に接合されて、該ベース部材と協働して前記液体を貯留可能な液体収容部を形成する可撓膜部材と、
前記開口部が拡大する方向への前記側壁の変位を規制可能に、該側壁の外側に設けられた規制部材と、を備える
圧力調整機構。
【請求項２】
前記規制部材は、少なくとも前記側壁の前記開口部と反対側の面に接触する接触部を有する
請求項１に記載の圧力調整機構。
【請求項３】
前記液体は溶剤を主溶媒とし、
前記ベース部材は、ポリオレフィンを主成分とする材料で構成され、
前記可撓膜部材は、前記液体と接する面に積層され、ポリオレフィンを主成分とする内側フィルム層と、前記内側フィルム層に対して前記液体と接する面と反対側に積層され、ポリエステルを主成分とする外側フィルム層と、前記外側フィルム層と前記内側フィルム層とを接着する接着層と、を含む
請求項１または請求項２に記載の圧力調整機構。
【請求項４】
前記内側フィルム層の主成分が、ポリプロピレンである
請求項３に記載の圧力調整機構。
【請求項５】
前記外側フィルム層の内側の面にシリカ層が形成されている
請求項３または請求項４のいずれか一項に記載の圧力調整機構。
【請求項６】
前記液体は溶剤を主溶媒とし、
前記ベース部材は、ポリオレフィンを主成分とする材料で構成され、
前記可撓膜部材は、前記液体と接する面に積層され、ポリオレフィンを主成分とする内側フィルム層と、前記内側フィルム層に対して前記液体と接する面と反対側に積層され、ポリエステルを主成分とする中間フィルム層と、前記中間フィルム層の外側に積層され、塩化ビニリデンを主成分とすると外側フィルム層と、を含む
請求項１または請求項２に記載の圧力調整機構。
【請求項７】
前記規制部材は、前記ベース部材より剛性の高い材料で形成されている
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の圧力調整機構。
【請求項８】
液体をノズルから噴射する液体噴射部と、
液体供給源から供給される前記液体を前記液体噴射部に供給可能に設けられた液体供給経路と、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の圧力調整機構が、前記液体供給経路に設けられた
液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力調整機構及び液体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ノズルからターゲットに対して液体を噴射する液体噴射装置の一つとして、インクカートリッジから供給されるインクを記録ヘッドに形成されたノズルから記録媒体に対して噴射することで印刷を行うインクジェット型のプリンターが知られている。
【０００３】
このようなインクジェット式プリンターとして、インクカートリッジと記録ヘッドとの間のインク流路に設けた調圧ダンパにより、ヘッド内部の圧力を調整するようにしたものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００４】
この調圧ダンパは、開口部が形成されたダンパ本体と、開口部を封止する可撓膜と、可撓膜の移動により開口部を介してインクカートリッジと記録ヘッドとを連通させるバルブと、を有している。調圧ダンパは、記録ヘッドからのインク噴射により開口部内の圧力が低下した際、可撓膜が開口部に対して変位することでバルブを開放させ、インクカートリッジと記録ヘッドとを連通させる。これにより、調圧ダンパを介してインクカートリッジから記録ヘッドへとインクを供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４６０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、ダンパ本体がインクの溶剤成分の影響で膨潤すると、可撓膜がダンパ本体に引っ張られることで、開口部に対して可撓膜が変位し難くなってしまう。すると、記録ヘッドにインクを良好に供給できず、インクの噴射不良を引き起こすおそれがある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、膨潤による可撓膜の変位不良を抑制できる、圧力調整機構及び液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様に従えば、液体をノズルから噴射する液体噴射部に供給される前記液体の圧力を調整する圧力調整機構であって、凹部を有するベース部材であって、前記凹部の開口部を形成する側壁を備えるベース部材と、前記開口部を覆うように前記ベース部材に接合されて、該ベース部材と協働して前記液体を貯留可能な液体収容部を形成する可撓膜部材と、前記開口部が拡大する方向への前記側壁の変位を規制可能に、該側壁の外側に設けられた規制部材と、を備える圧力調整機構が提供される。
【０００９】
第１態様に係る圧力調整機構によれば、ベース部材が液体により膨潤した場合でも、膨潤に起因する開口部の拡大が規制される。そのため、ベース部材の膨潤による開口部の拡大に追従して可撓成膜部材が引っ張られることがないので、膨潤による可撓成膜部材の変形不良を抑制することができる。
【００１０】
上記第１態様において、前記規制部材は、少なくとも前記側壁の前記開口部と反対側の面に接触する接触部を有するのが好ましい。
この構成によれば、側壁の開口部と反対側の面を接触部で外側から規制することにより、効率良くベース部材の膨潤を抑制することができる。
【００１１】
上記第１態様において、前記液体は溶剤を主溶媒とし、前記ベース部材は、ポリオレフィンを主成分とする材料で構成され、前記可撓膜部材は、前記液体と接する面に積層され、ポリオレフィンを主成分とする内側フィルム層と、前記内側フィルム層に対して前記液体と接する面と反対側に積層され、ポリエステルを主成分とする外側フィルム層と、前記外側フィルム層と前記内側フィルム層とを接着する接着層と、を含むのが好ましい。
前記内側フィルム層の主成分はポリプロピレンであるのがより望ましい。
この構成を採用すれば、溶剤を主溶媒とする液体の圧力を調整する圧力調整機構の可撓膜部材として好適である。
また、内側フィルム層の主成分としてポリプロピレンを採用すれば、圧力調整機構の可撓膜部材としてさらに好適である。
【００１２】
さらに、前記外側フィルム層の内側の面にシリカ層が形成されているのが好ましい。
この構成によれば、可撓膜部材におけるガスバリア性を向上させることができる。
【００１３】
上記第１態様において、前記液体は溶剤を主溶媒とし、前記ベース部材は、ポリオレフィンを主成分とする材料で構成され、前記可撓膜部材は、前記液体と接する面に積層され、ポリオレフィンを主成分とする内側フィルム層と、前記内側フィルム層に対して前記液体と接する面と反対側に積層され、ポリエステルを主成分とする中間フィルム層と、前記中間フィルム層の外側に積層され、塩化ビニリデンを主成分とすると外側フィルム層と、を含むのが好ましい。
この構成を採用すれば、溶剤を主溶媒とする液体の圧力を調整する圧力調整機構の可撓膜部材として好適である。また、外側フィルム層を備えることでガスバリア性を向上させることができる。
【００１４】
上記第１態様において、前記規制部材は、前記ベース部材より剛性の高い材料で形成されているのが好ましい。
この構成によれば、ベース部材よりも剛性が高いので、膨潤による開口部の移動を良好に規制することができる。
【００１５】
本発明の第２態様に従えば、液体をノズルから噴射する液体噴射部と、液体供給源から供給される前記液体を前記液体噴射部に供給可能に設けられた液体供給経路と、上記第１態様に係る圧力調整機構が、前記液体供給経路に設けられた液体噴射装置が提供される。
【００１６】
第２態様に係る液体噴射装置によれば、膨潤による可撓成膜部材の変形不良を抑制した上記圧力調整機構を備えるので、液体を液体噴射部に安定して供給することができる。よって、液体噴射部から液体を良好に噴射可能な信頼性の高い液体噴射装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】プリンターの概略構成を示す図。
【図２】プリンターの要部構成を示す平面図。
【図３】ヘッドユニットの斜視図。
【図４】液体噴射ヘッドのノズル形成面の平面構成を示す図。
【図５】ヘッドユニットの断面図。
【図６】圧力調整ユニットの表面側の構成を示す斜視図。
【図７】圧力調整ユニットの裏面側の構成を示す斜視図。
【図８】圧力調整ユニットの分解斜視図。
【図９】可撓性膜部材の構成を示す断面図。
【図１０】可撓性膜部材の変形例に係る構成を示す断面図。
【図１１】ベース部材の表面側の平面構成図。
【図１２】ベース部材の裏面側の平面構成図。
【図１３】第１ダンパ部の断面構成を示す図。
【図１４】第１ダンパ部の開弁状態を示す図。
【図１５】ユニット保持部の要部構成を示す平面図。
【図１６】第１インク排出口内に設けられたゴム部材の周辺構成を示す要部拡大図。
【図１７】変形例に係る圧力調整ユニットの要部構成を示す図。
【図１８】変形例に係る圧力調整ユニットの要部構成を示す図。
【図１９】変形例に係る圧力調整ユニットの要部構成を示す図。
【図２０】変形例に係る規制部材の概略構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１９】
本実施形態では、液体噴射装置の一例としてのインクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称す）について説明する。
図１は本実施形態のプリンターの概略構成を示す図である。図２はプリンターの要部構成を示す平面図である。
図１に示すように、プリンター１１は、支持台１２に支持された用紙などの記録媒体１３を支持台１２の表面に沿って搬送方向Ｙに搬送させる搬送部１４と、搬送される記録媒体１３に液体の一例としてのインクを噴射して印刷を行う印刷部１５とを備えている。
【００２０】
支持台１２、搬送部１４、及び印刷部１５は、ハウジングやフレームなどによって構成されるプリンター本体１６に組み付けられている。支持台１２は、プリンター１１において、記録媒体１３の幅方向（Ｘ方向；図１では紙面と直交する方向）に延在している。また、プリンター本体１６には、カバー１７が開閉可能に取り付けられている。
【００２１】
支持台１２は、一例として、アルマイト処理されたアルミで形成されている。支持台１２は、記録媒体１３を加熱する加熱装置（図示せず）を有している。支持台１２は、電気的に接地されている。支持台１２は、記録媒体１３の幅方向の端部の浮きを防止するための浮き防止部材１２Ａを備えている（図２参照、図２では幅方向一方側のみ図示）。浮き防止部材１２Ａは、一例として、ステンレスで形成されており、印刷部１５による印刷動作と同期して記録媒体１３の幅方向に移動可能に設けられている。
【００２２】
搬送部１４は、搬送方向Ｙにおける支持台１２の上流側及び下流側にそれぞれ配置される搬送ローラー対１８，１９と、搬送方向Ｙにおける搬送ローラー対１９の下流側に配置されて記録媒体１３を支持しながら案内する案内板２０とを備えている。搬送ローラー対１８，１９が搬送モーター（図示略）に駆動されて、ロール（図示せず）から巻き出された記録媒体１３を挟持しながら回転することで、支持台１２の表面及び案内板２０の表面に沿って記録媒体１３を搬送方向Ｙに搬送する。搬送ローラー対１８，１９のうち、記録媒体１３のインク付着面側と逆側（−Ｚ側）と接触する搬送ローラーは、駆動ローラーであり表面がゴムで形成されている。一方、搬送ローラー対１８，１９のうち、記録媒体１３のインク付着面側（＋Ｚ側）と接触する搬送ローラーは、従動ローラーでありフッ素性またはフッ素加工された表面を有している。
【００２３】
なお、ロールと搬送ローラー対１８との間の搬送経路には、記録媒体１３の裏側（非印刷側）に接触してガイドする、例えば、ステンレス製の上流側媒体支持部（図示せず）が設けられている。上流側媒体支持部は、加熱装置を備えており、裏側から記録媒体１３を所定温度に加熱する。
【００２４】
印刷部１５は、記録媒体１３の搬送方向Ｙと直交（交差）する記録媒体１３の幅方向となる走査方向Ｘに沿って延設されたガイド軸２２，２３と、そのガイド軸２２，２３に案内されて走査方向Ｘに往復移動可能なキャリッジ２５とを備えている。キャリッジ２５は、キャリッジモーター（液体噴射部移動装置）２４（図２参照）の駆動に伴い走査方向Ｘに往復移動する。
【００２５】
図２に示すように、キャリッジ２５の下端部には、ヘッドユニット５５が少なくとも１つ（本実施形態では２つ）取り付けられている。ヘッドユニット５５は、インクを噴射するノズル２６を有した液体噴射ヘッド（液体噴射部）２７を含む。
【００２６】
すなわち、液体噴射ヘッド２７は、その下面が鉛直方向Ｚにおいて支持台１２と所定の間隔を置いて対向する姿勢でキャリッジ２５に取り付けられ、キャリッジモーター２４（図２参照）の駆動に伴いキャリッジ２５と共に走査方向Ｘに往復移動する。また、液体噴射ヘッド２７と支持台１２との距離、すなわち、ノズル形成面６１と記録媒体１３との間隔（距離ＰＧ（詳細は後述））は、図示しない間隔変更装置によって変更可能である。液体噴射ヘッド２７同士は、走査方向Ｘに所定の距離だけ離れ、且つ搬送方向Ｙに所定の距離だけずれるように配置されている。
【００２７】
図１に示したように、キャリッジ２５の上側には、インクカートリッジ（液体供給源）３０から液体噴射ヘッド２７へインクを供給する供給機構３１の一部が取り付けられている。供給機構３１は、インクカートリッジ３０側となる上流側から液体噴射ヘッド２７側となる下流側に向かう供給方向Ａに沿ってインクを流動させる。インクカートリッジ３０と供給機構３１は、インクの種類ごとに少なくとも１組（本実施形態では例えば５組）設けられている。
【００２８】
５つのインクカートリッジ３０は、複数（本実施形態では５つ）の装着部３２にそれぞれ着脱自在に装着され、それぞれ異なる色（種類）のインクを収容している。一例としてシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）、白（Ｗ）の各色のインクが各インクカートリッジ３０に収容されている。各インクカートリッジ３０から供給されるインクを液体噴射ヘッド２７から噴射することにより、記録媒体１３へのカラー印刷などが行われる。一例として、濃色の記録媒体１３の場合、白印刷（下地印刷）を行った後、その上にカラー印刷が行われる。
【００２９】
供給機構３１は、インクカートリッジ３０から液体噴射ヘッド２７にインクを供給する供給経路（液体供給経路）３３を備えている。供給経路３３には、上流側から順に、供給方向Ａにインクを流動させる供給ポンプ３４、インク中の気泡や異物を捕捉するフィルターユニット３５、供給経路３３を流れるインクの流れを変化させてインクを撹拌するスタティックミキサー３６、インクを貯留する液体貯留室３７、及びインクの圧力を調整する圧力調整ユニット（圧力調整機構）３８が設けられている。
【００３０】
供給ポンプ３４は、ポンプ室の容積が可変のダイヤフラムポンプ４０と、ダイヤフラムポンプ４０よりも上流側に配置された吸入弁４１と、ダイヤフラムポンプ４０よりも下流側に配置された吐出弁４２とを有している。吸入弁４１及び吐出弁４２は、下流側へのインクの流れを許容する一方、上流側へのインクの流れを阻害する一方向弁によって構成されている。
【００３１】
このため、供給ポンプ３４は、ダイヤフラムポンプ４０のポンプ室の容積が増大するのに伴ってインクカートリッジ３０側から吸入弁４１を介してインクを吸引し、ポンプ室の容積が減少するのに伴って液体噴射ヘッド２７側へ吐出弁４２を介してインクを吐出する。また、フィルターユニット３５は、プリンター本体１６のカバー１７と対応する位置に配置され、供給経路３３に対して着脱可能に装着されている。そして、フィルターユニット３５は、カバー１７を開くことで交換可能になっている。
【００３２】
なお、プリンター１１は、搬送ローラー対１８，１９を駆動する搬送モーター（図示略）、キャリッジモーター２４（図２参照）、及び供給ポンプ３４などの駆動制御や、液体噴射ヘッド２７の各ノズル２６からのインクの噴射制御、間隔変更装置の駆動制御などを行う制御部３９を備えている。そして、液体噴射ヘッド２７は、キャリッジモーター２４の駆動に伴いキャリッジ２５と共に走査方向Ｘに往復移動しながら各ノズル２６から支持台１２上を搬送される記録媒体１３に対してインクを噴射することで印刷を行う。
【００３３】
本実施形態のプリンター１１は、図２に示したように、走査方向Ｘにおける支持台１２の一端と隣り合う位置に、液体噴射ヘッド２７のメンテナンスを行うためのメンテナンス部４３を有している。
本実施形態において、液体噴射ヘッド２７が印刷のために記録媒体１３に対してインクを噴射する領域であって記録媒体１３が搬送される可能性のある領域は、搬送領域ＰＡとされている。この場合、メンテナンス部４３は、走査方向Ｘにおけるキャリッジ２５の走査範囲内であって搬送領域ＰＡの外側（図２では右側）に配置される。
【００３４】
メンテナンス部４３は、走査方向Ｘにおいて搬送領域ＰＡに近い位置から順に並ぶように配置された、液体受容部１４４を有したフラッシングユニット４５、クリーニング装置の一例としてのワイパーユニット４６、及び上端が開口した有底四角箱状の２つのキャップ部４７を有したキャップユニット４８を備えている。
【００３５】
キャリッジ２５及び液体噴射ヘッド２７は、印刷を行わないときや電源オフ時などに、キャップユニット４８が配置されたホーム位置ＨＰで待機する。すなわち、液体噴射ヘッド２７は、搬送方向Ｙと直交（交差）する走査方向Ｘにおいて、搬送領域ＰＡとホーム位置ＨＰとの間を移動可能になっている。
【００３６】
２つの液体噴射ヘッド２７がホーム位置ＨＰに移動されたときには、２つのキャップ部４７が２つの液体噴射ヘッド２７と上下方向でそれぞれ対向する。各キャップ部４７は、キャッピングモーター４９の駆動によって、各液体噴射ヘッド２７に接触可能な位置と、各液体噴射ヘッド２７から離れる位置との間で昇降される。
【００３７】
各キャップ部４７は、複数のノズル２６を囲むように各液体噴射ヘッド２７に接触することによって各液体噴射ヘッド２７とで閉空間を形成するキャッピングを行うことによって各ノズル２６内のインクの乾燥を抑制する。各液体噴射ヘッド２７は、印刷を行わないときなどに、ホーム位置ＨＰにおいて各キャップ部４７によってキャッピングされる。キャップ部４７は、ノズル形成面６１に接触するため電気的に接地することが好ましい。
【００３８】
各キャップ部４７内は、各キャップ部４７に一端側が接続された吸引チューブ（図示略）を介して吸引ポンプ５０によって吸引可能になっている。そして、各液体噴射ヘッド２７は、ホーム位置ＨＰにおいて各キャップ部４７によってキャッピングされた状態で、吸引ポンプ５０を駆動することにより各キャップ部４７内（閉空間）を吸引することで、各ノズル２６から各液体噴射ヘッド２７内の増粘インクや気泡などが各キャップ部４７内に排出される、所謂ヘッドクリーニングが行われる。各キャップ部４７内の排出物は、廃インクタンク（図示せず）に排出される。なお、キャッピングモーター４９及び吸引ポンプ５０は、制御部３９（図１参照）によって駆動制御される。
【００３９】
ワイパーユニット４６は、液体噴射ヘッド２７の下面に当接してインクを吸収可能な吸収部材の一例としての布シート５１を搭載したワイパーカセット５２と、ワイパーカセット５２が着脱自在に装着される上端が開口した有底四角箱状のワイパーホルダー５３とを備えている。ワイパーユニット４６は、一対のレール部５４により、搬送方向Ｙに沿って往復移動可能に案内されるようになっている。
【００４０】
また、フラッシングユニット４５は、各ノズル２６の目詰まりなどを予防または解消する目的のメンテナンス動作として、印刷とは無関係に各ノズル２６からインク滴を噴射する、所謂フラッシング動作を行う際に噴射されるフラッシングインクを液体受容部１４４で受容する。なお、フラッシングユニット４５は、図２おける右側の液体噴射ヘッド２７がワイパーユニット４６の上方に位置するときに液体受容部１４４が図２における左側の液体噴射ヘッド２７の下方に位置するように、配置されている。
【００４１】
図３はヘッドユニット５５の構成を示す斜視図である。
図３に示すように、ヘッドユニット５５は、キャリッジ２５の下面部に取り付けられるもので、キャリッジ２５に取り付けるためのブラケット部５６と、ブラケット部５６から下方へ突出する直方体状の液体噴射ヘッド２７とを含む。
【００４２】
液体噴射ヘッド２７は、ブラケット部５６から下方へ突出する直方体状の流路形成部５７と、流路形成部５７の下側に固定された矩形板状のヘッド本体５８とを備えている。図３におけるヘッド本体５８の下面には、複数列（一例として１０列）のノズル列５９が形成されている。
【００４３】
図４は液体噴射ヘッド２７のノズル形成面の平面構成を示す図である。図５はヘッドユニット５５の断面を示す図である。
図４に示すように、ヘッド本体５８の下面側には、複数（一例として５つ）の貫通孔６０ａを有する板状のカバー部材６０が、ノズル列５９を構成する各ノズル２６が開口して形成されたノズル形成面６１（本例では下面）の一部を覆うように取着されている。カバー部材６０は、一例として、ステンレス材で形成されている。複数のノズル列５９は、１つの貫通孔６０ａに所定列数（一例として２列）ずつ露出している。
【００４４】
本例では、ノズル形成面６１のうち貫通孔６０ａにより露出する領域がノズル周辺領域６２となっている。つまり、液体噴射ヘッド２７におけるノズル２６を有する面は、ノズル周辺領域６２と対応する部分にノズル周辺領域６２を露出させる貫通孔６０ａを有したカバー部材６０によって覆われている。なお、ノズル周辺領域６２には、各ノズル２６の開口領域が含まれている。
【００４５】
図４及び図５に示すように、カバー部材６０は、ノズル形成面６１のうち貫通孔６０ａにより露出させたノズル周辺領域６２以外の部分を覆う状態で、係止等の固定構造により液体噴射ヘッド２７に固定されている。そして、図３に示すように、液体噴射ヘッド２７の底面全体が、ワイパーユニット４６の払拭の対象となるノズル面６３となっている。ノズル面６３は、ノズル周辺領域６２（つまり貫通孔６０ａ内の領域）と、ノズル周辺領域６２以外の領域である非ノズル周辺領域であって、ノズル周辺領域６２よりもカバー部材６０の厚み（本例では０．１ｍｍ）分だけ突出している突出面６４とを備えている。
【００４６】
したがって、ノズル周辺領域６２と突出面６４（非ノズル周辺領域）との間には、段差６５が存在する。すなわち、ノズル面６３は、ノズル周辺領域６２の部分で凹部となるとともに突出面６４の部分で凸部となる凹凸面によって構成されている。なお、カバー部材６０は、例えば金属（例えばステンレス鋼等）等によって構成される。
【００４７】
図４に示すように、ノズル列５９は、搬送方向Ｙに沿って一定ピッチで配置された多数個（例えば１８０個または３６０個）のノズル２６からなる。各ノズル列５９は、インクカートリッジ３０（図１参照）のインク色に対応する１色のインクをそれぞれ噴射する。
もちろん、ＣＭＹＫの４色及び白（Ｗ）以外の色のインクを噴射してもよく、例えばライトマゼンタ、ライトシアン、ライトイエロー、灰、オレンジ等の色のインクを噴射してもよい。また、液体噴射ヘッド２７の色数は、ＣＭＹＫ４色、ＣＭＹ３色、黒１色などでもよい。さらに、複数のノズル列５９中にインクの噴射されない不使用ノズル列が存在してもよい。
【００４８】
また、ノズル形成面６１には、インクをはじき易い撥液処理（撥インク処理）が施されており、その表面には撥液膜６６（撥インク膜）が成膜されている。
【００４９】
本実施形態で用いられるインクは有機溶剤を主要な溶媒とする非水系インクであり、分散媒である溶媒の中に多数の顔料の粒子が分散している。なお、インクの主成分の詳細については後述する。
【００５０】
本例では、撥液膜６６を、インクをはじく機能をもつ撥水膜としている。撥液膜６６は、例えばアルキル基を含むポリオルガノシロキサンを主材料とする薄膜下地層とフッ素を含む長鎖高分子基を有する金属アルコキシドからなる撥液膜層とから構成してもよい。撥液膜６６はノズル形成面６１に対する払拭（ワイピング）が繰り返し行われることで徐々に摩耗し、撥液膜６６が一定以上摩耗すると、その撥液性が低下する。なお、撥液膜６６は、撥液コーティング膜でもよいし、撥液性の単分子膜でもよく、その膜厚及び撥液処理方法は任意に選択できる。
【００５１】
撥液膜６６の撥液性が低下した状態では、ノズル周辺領域６２に対するインクミスト等の液体の濡れ角（接触角）が小さくなる。このため、ノズル周辺領域６２に付着した複数のインクミストは濡れ広がって、比較的広い１つのインク滴（付着インク）に成長し易い。このため、こうした付着インクは、ノズル２６の近傍に存在したり、一部のノズル２６の開口を塞いだり、さらにノズル２６内へ流れ込んだりする虞もある。
【００５２】
また、ノズル２６の近傍に付着インクが存在した状態でノズル２６からインク滴を噴射すると、その噴射されたインク滴が付着インクと接触し、インク滴の飛翔曲がりを誘発する。こうしたインク滴の飛翔曲がりは、記録媒体１３上へのインク滴の着弾位置（つまり印刷ドット形成位置）が想定位置からずれる原因になり、印刷画質の低下を招く。このような理由から、払拭（ワイピング）による撥液膜６６の摩耗はなるべく抑える必要がある。
【００５３】
一方、カバー部材６０は金属プレートを所定形状に加工して製造され、カバー部材６０の表面には撥液処理が施されていない。このため、突出面６４（非ノズル周辺領域）は、ノズル周辺領域６２よりも撥液性が低くなっている。つまり、突出面６４に対するインクの濡れ角が、ノズル周辺領域６２に対するインクの濡れ角よりも小さくなっている。
【００５４】
図５に示すように、液体噴射ヘッド２７は、走査方向Ｘに一定ピッチで並列に配列された複数個（本実施形態では例えば５個）の記録ヘッド６７（単位ヘッド）を有している。
記録ヘッド６７の下面となるノズル形成面６１の周縁部はカバー部材６０により覆われ、２列分のノズル２６を含むノズル周辺領域６２が、カバー部材６０に穿孔された貫通孔６０ａから露出している。
【００５５】
各ノズル２６は流路形成部５７内を通る各インク流路５７ａと連通し、各インク流路５７ａは図示しない流路を通じて流路形成部５７の上面から上方へ突出する複数本の接続部５５ａに連通している。各接続部５５ａは、略針状の形状を有し、キャリッジ２５上に搭載された圧力調整ユニット３８（図１参照）と接続される。
【００５６】
本実施形態において、キャリッジ２５上には、複数（本実施形態では５つ）の圧力調整ユニット３８が取り付けられている。各圧力調整ユニット３８は、５つのインクカートリッジ３０に対応して設けられている。各圧力調整ユニット３８は、対応するインクカートリッジ３０から供給されたインクを２つのヘッドユニット５５の各液体噴射ヘッド２７にそれぞれ供給する。具体的に、各圧力調整ユニット３８は、対応する記録ヘッド６７のノズル２６に、対応する各色のインクを各接続部５５ａ及び各インク流路５７ａ等を通じて供給する。
【００５７】
ここで、圧力調整ユニット３８の構成について説明する。なお、５つの圧力調整ユニット３８は対応するインクの色が異なる以外、同じ構成を有している。そのため、以下では、１つの圧力調整ユニット３８の構成を例に挙げて説明する。また、以下において、圧力調整ユニット３８の一方面側を表面側と称し、他方面側を裏面側と称す。
【００５８】
図６は圧力調整ユニット３８の表面側の構成を示す斜視図であり、図７は圧力調整ユニット３８の裏面側の構成を示す斜視図である。図８は圧力調整ユニット３８の分解斜視図である。
【００５９】
図６、７に示すように、圧力調整ユニット３８は、ユニット本体８０と、ケース部材８１とを備える。ユニット本体８０は、第１ダンパ部８０Ａと、第２ダンパ部８０Ｂとを含む。
【００６０】
図８に示すように、ユニット本体８０は、ベース部材７０と、一対の可撓性膜部材７１、７２とを有する。本実施形態において、ベース部材７０は、ポリオレフィンを主成分とする材料、例えばポリプロピレン（polypropylene、ＰＰ）から構成される。なお、図８において、一対の可撓性膜部材７１、７２は略矩形状のシート体として示しているが、ベース部材からはみ出す部分は切り取られていても良い。
【００６１】
ベース部材７０は、その表面７０ａ側に可撓性膜部材７１とともに第１ダンパ部８０Ａ（図１１参照）を構成し、その裏面７０ｂ側に可撓性膜部材７２とともに第２ダンパ部８０Ｂ（図１１参照）を構成する。可撓性膜部材７１、７２は、例えば、溶着されることでベース部材７０に設けられている。
【００６２】
第１ダンパ部８０Ａ及び第２ダンパ部８０Ｂにおいてインクと接する部位に設けられた可撓性膜部材７１、７２は複数枚のフィルムを積層したフィルム積層構造を有している。なお、本実施形態において可撓性膜部材７１、７２は同じ積層構造を有するため、以下、そのフィルム積層構造の説明については、可撓性膜部材７１を例に挙げて説明する。
【００６３】
図９は、可撓性膜部材７１の構成を示す断面図である。図９は、可撓性膜部材７１を積層面と直交する方向に切断した模式断面を示す図である。図９に示すように、可撓性膜部材７１はインクと接する内面側から順に、内側フィルム層７１ａ、接合層（接着層）７１ｂ、ガスバリア層７１ｃ及び外側フィルム層７１ｄを備えている。
【００６４】
本実施形態においては、内側フィルム層７１ａの材料として、圧力調整ユニット３８のベース部材７０と同材質のポリプロピレンを用いている。そのため、内側フィルム層７１ａは、内側フィルム層７１ａと同材質のベース部材７０に対してヒートツールで押圧して熱溶着されたシール部を形成することにより圧力室８５（液体収容部）を形成している（図１１参照）。
【００６５】
内側フィルム層７１ａは一例として１０〜５０μｍの範囲内の厚さを有し、外側フィルム層７１ｄは一例として５〜３０μｍの範囲内の厚さを有している。また、接合層７１ｂは、一例として１〜１０μｍの範囲内の厚さを有している。もちろん、これらの厚さに限定されることなく、可撓性膜部材７１の用途、必要な機能及び必要な強度、さらには使用する接合方法などに応じて適宜変更される。
【００６６】
ガスバリア層７１ｃは、外側フィルム層７１ｄにおける内側フィルム層７１ａと対向する側の面に蒸着された無機材料又は金属材料からなる蒸着層（例えば、シリカ層やアルミナ層等の蒸着層）により形成されている。このガスバリア層７１ｃの厚みは、例えば１ｎｍ〜２μｍの範囲内の値である。ガスバリア層７１ｃは、内側フィルム層７１ａ、外側フィルム層７１ｄ及び接合層７１ｂに比べその厚さが極めて薄い。
【００６７】
本実施形態において、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｄを構成する各樹脂材料は、溶解度パラメーター（Solubility Parameter）（ＳＰ値）を用いて、次の条件を満たすように選定されている。ここで、溶解度パラメーター（Solubility Parameter）（ＳＰ値）は、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、R.F.Fedors,Polymer Engineering Science,14,p147（1974）に記載の方法で計算することができる。単位は（ＭＪ／ｍ３）１／２であり、２５℃における値を指す。
【００６８】
本実施形態においては、耐溶剤性が良好な樹脂材料として、ポリオレフィンを主成分とする材料、例えば、ポリプロピレン又はポリエチレン（polyethylene、ＰＥ）（ＳＰ値＝１６．４）を用いて内側フィルム層７１ａを構成した。また、ガスバリア性及び熱溶着時のフィルム部材とヒートツールの固着防止の観点から外側フィルム層７１ｄの樹脂材料の一例として、ポリエステルを用いた。ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（Poly-Ethylene-Terephthalate、ＰＥＴ）（ＳＰ値＝２１．８）が好ましい。
【００６９】
また、接合層７１ｂは、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｄとを接合することにより接合部分にできた層であり、その材質や厚みは接合方法に依存する。接合方法には、接着剤を用いる接着法、ラミネート法、溶着法などが挙げられる。ラミネート法には、押出しラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サーマルラミネート法、ホットメルトラミネート法、インフレーション法などが挙げられる。また、溶着法には、熱溶着法、振動溶着法などが挙げられる。
【００７０】
本実施形態では、例えば、接着法を採用しており、接着剤として、ウレタン樹脂系接着剤、特殊ウレタン樹脂系接着剤などを使用した。この場合、接合層７１ｂの樹脂材料の一例として、ウレタン樹脂、特殊ウレタン樹脂などが用いられる。なお、押出しラミネート法を採用する場合、基材にアンカーコート剤を塗布されている場合、内側フィルム層７１ａと外側フィルム層７１ｄとの間に形成されたアンカー層が、接合層７１ｂになる。
【００７１】
なお、可撓性膜部材７１の積層構造は図９に示した構造に限定されない。図１０は可撓性膜部材７１の変形例に係る断面構成を示す図である。図１０に示すように、変形例に係る可撓性膜部材１７１はインクと接する内面側から順に、内側フィルム層１７１ａ、接着層１７１ｂ、中間層１７１ｃ及び防湿フィルム層（外側フィルム層）１７１ｄを備えている。
【００７２】
内側フィルム層１７１ａの材料としてはポリプロピレン（ＰＰ）が用いられ、接着層１７１ｂの材料としては従来公知のものが適宜用いられ、中間層１７１ｃの材料としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が用いられる。防湿フィルム層１７１ｄとしては、塩化ビニリデンを主成分とする材料、例えば塩化ビニリデンと他のモノマーとを乳化重合させて得られたラテックスを原料として形成されたフィルムを用いており、旭化成ケミカル社製のサランラテックス（登録商標）等を用いることが可能である。
【００７３】
図１１はベース部材７０の表面７０ａ側の平面図である。図１２はベース部材７０の裏面７０ｂ側の平面図である。図１１，１２においては、図を見易くするため、可撓性膜部材７１或いは可撓性膜部材７２を２点鎖線で示している。また、可撓性膜部材７１或いは可撓性膜部材７２は便宜上、矩形状に図示しているが、ベース部材７０の外側にはみ出す部分を切り取った状態としても良い。
【００７４】
図１１，１２に示すように、ベース部材７０は、その表面７０ａ側において第１凹部６８が形成され、その裏面７０ｂ側において第２凹部６９が形成されている。
可撓性膜部材７１は、第１凹部６８の開口部を覆うようにベース部材７０に固定され、第１凹部６８と協働してインクを貯留可能なインク収容部を含む第１ダンパ部８０Ａを構成する。可撓性膜部材７１は、ベース部材７０のうち第１凹部６８の開口部を形成する側壁６８ａの上面に溶着されている。
【００７５】
可撓性膜部材７２は、第２凹部６９の開口部を覆うようにベース部材７０に固定され、第２凹部６９と協働してインクを貯留可能なインク収容部を含む第２ダンパ部８０Ｂを構成する。可撓性膜部材７２は、ベース部材７０のうち第２凹部６９の開口部を形成する側壁６９ａの上面に溶着されている。
【００７６】
ベース部材７０は、第１インク供給口７４Ａ、第２インク供給口７４Ｂ、第１インク排出口７５Ａ及び第２インク排出口７５Ｂを有している。第１インク供給口７４Ａ及び第２インク供給口７４Ｂは、図示しない流路を通じて液体貯留室３７（図１参照）及び供給経路３３に対応するインクカートリッジ３０（図１参照）に接続される。これにより、圧力調整ユニット３８には対応するインクカートリッジ３０から所望の色のインクが供給される。第１インク排出口７５Ａ及び第２インク排出口７５Ｂは、各液体噴射ヘッド２７の対応する接続部５５ａ（図５参照）に接続される。
【００７７】
ベース部材７０は、表面７０ａ側に、第１凹部６８、第１流路７６Ａ、第２流路７６Ｂ及び第３流路７６Ｃが形成されている。
また、ベース部材７０は、その裏面７０ｂ側に、第２凹部６９、第４流路７６Ｄ、第５流路７６Ｅ及び第６流路７６Ｆが形成されている。
【００７８】
第１流路７６Ａ、第２流路７６Ｂ及び第３流路７６Ｃは、ベース部材７０の表面７０ａに形成された溝部と可撓性膜部材７１のうち溝部を覆う部分とからそれぞれ構成されている。また、第４流路７６Ｄ、第５流路７６Ｅ及び第６流路７６Ｆは、ベース部材７０の裏面７０ｂに形成された溝部と可撓性膜部材７２のうち溝部を覆う部分とからそれぞれ構成されている。
【００７９】
第１流路７６Ａは、一端側において第１インク供給口７４Ａに連通される。第１流路７６Ａは、他端側において貫通孔７７ａを介して第４流路７６Ｄの一端側に接続される。第４流路７６Ｄは、他端側において第１凹部６８に接続される。第１凹部６８は、貫通孔７７ｄを介して第６流路７６Ｆの一端側に接続される。第６流路７６Ｆは、他端側において第１インク排出口７５Ａに接続される。
【００８０】
第２流路７６Ｂは、一端側において第２インク供給口７４Ｂに連通され、他端側において第２凹部６９に接続される。第２凹部６９は、貫通孔７７ｂを介して第３流路７６Ｃの一端側に接続される。第３流路７６Ｃは、他端側において貫通孔７７ｃを介して第５流路７６Ｅの一端側に接続される。第５流路７６Ｅは、他端側において第２インク排出口７５Ｂに接続される。
【００８１】
このような構成に基づき、圧力調整ユニット３８は、第１ダンパ部８０Ａ及び第２ダンパ部８０Ｂが機能することで、第１インク供給口７４Ａ及び第２インク供給口７４Ｂを介してインクカートリッジ３０側から内部に流入させたインクを第１インク排出口７５Ａ及び第２インク排出口７５Ｂを介して記録ヘッド６７側にそれぞれ供給することが可能である。
【００８２】
続いて、圧力調整ユニット３８のダンパ機能について説明する。なお、圧力調整ユニット３８においてダンパとして機能する第１ダンパ部８０Ａ及び第２ダンパ部８０Ｂは同一構成を有していることから、以下では第１ダンパ部８０Ａの構成について説明する。
【００８３】
図１３は第１ダンパ部８０Ａの断面構成を示す図である。図１４は第１ダンパ部８０Ａの開弁状態を示す図である。
図１３に示すように、第１ダンパ部８０Ａは、ベース部材７０の表面７０ａ側に形成された第１凹部６８と、第１凹部６８を覆う状態でベース部材７０に熱溶着された可撓性膜部材７１とを有する。第１ダンパ部８０Ａは、その上流側及び下流側に連通する流路よりも流路断面積が広くなった液室であり、第１インク供給口７４Ａ（図１１参照）に供給されたインクが有する圧力変動を減衰させることが可能である。
【００８４】
可撓性膜部材７１は、第１凹部６８の外側に向かって撓んだ状態で固着されている。これにより、第１凹部６８の内面と可撓性膜部材７１とで密閉状態に囲まれた圧力室８５が形成されている。可撓性膜部材７１における第１凹部６８側の面と反対側の面の中央部には、第１凹部６８よりも幅狭の受圧板９６が固着されている。受圧板９６は、コイルばね９７を介して第１凹部６８内に取り付けられている。受圧板９６は、通常、コイルばね９７の付勢力によって第１凹部６８を拡げる方向に付勢された状態となっている。なお、コイルばね９７は、第１凹部６８の底板部分に固定されている。
【００８５】
ベース部材７０の裏面７０ｂ側のうち、第１凹部６８に対向する位置にはインク供給室９１が設けられている。インク供給室９１には第４流路７６Ｄが接続されており、インクが供給されるようになっている（図１１参照）。
【００８６】
インク供給室９１には、その開口を塞ぐように、ばね受け座９２が嵌着されている。ばね受け座９２の裏面側には、ばね受け座９２の上からインク供給室９１を覆うように可撓性膜部材７２が固着されている。このように可撓性膜部材７２でシールされることで、インク供給室９１とばね受け座９２との嵌合部分の隙間からインクが漏れないようになっている。
【００８７】
インク供給室９１には、コイルばね９３を介してばね受け座９２に支持された弁体９０が配置されている。弁体９０は、略円板状の板部９０ａと、該板部９０ａの中央から延設されるロッド部９０ｂと、ロッド部９０ｂの根元部を囲むように板部９０ａに設けられた円環状のシール部材９０ｃと、を含む。
【００８８】
第１凹部６８の底板部分には、インク供給室９１と連通する連通孔９１ａが形成されている。連通孔９１ａには、上記弁体９０のロッド部９０ｂが挿通されている。ロッド部９０ｂは、その一部が第１凹部６８内に配置されている。連通孔９１ａの内径は、ロッド部９０ｂの外径よりも大きいため、ロッド部９０ｂと連通孔９１ａとの間にはインクが流入可能な隙間が生じている。
【００８９】
シール部材９０ｃにおける第１凹部６８の底板部分との当接部分は連通孔９１ａの径よりも大きい内径を有している。そして、第１ダンパ部８０Ａは、通常、コイルばね９３の付勢力によって弁体９０の板部９０ａがシール部材９０ｃを介して第１凹部６８の底板部分に密着し、弁体９０によって連通孔９１ａが閉塞された閉弁状態になっている（図１３参照）。第１ダンパ部８０Ａの閉弁状態の下では、弁体９０のロッド部９０ｂの先端は受圧板９６の内面から僅かに離間して位置している。
【００９０】
第１ダンパ部８０Ａは、記録ヘッド６７（図５参照）でインクが消費されるにつれて、圧力室８５内のインクが記録ヘッド６７側へと供給される。圧力室８５内のインク量の減少に伴って圧力室８５内に負圧が発生すると、外側の大気圧とのバランスをとるように、可撓性膜部材７１の特に受圧板９６が固着された部分が凹む。
【００９１】
可撓性膜部材７１が凹むと、受圧板９６及び弁体９０のロッド部９０ｂが当接する。さらに、圧力室８５内のインク量が減少して、大気圧による可撓性膜部材７１の押圧力がコイルばね９３の付勢力よりも大きくなると、この付勢力に抗してロッド部９０ｂ（弁体９０）が可撓性膜部材７１とともに移動した受圧板９６によりばね受け座９２側に押圧される。この押圧により、第１ダンパ部８０Ａは、弁体９０のシール部材９０ｃと第１凹部６８の底板部分とが離間した図１４に示す開弁状態になる。
【００９２】
この開弁状態においては、インク供給室９１内のインクが連通孔９１ａを介して圧力室８５内に流入することで受圧板９６が可撓性膜部材７１とともに第１凹部６８を拡げる方向に移動する。さらに、インクが圧力室８５内に流入すると、受圧板９６と弁体９０のロッド部９０ｂとが離間する。そして、弁体９０はコイルばね９３の付勢力によって圧力室８５側に移動し、第１ダンパ部８０Ａは再び弁体９０によって連通孔９１ａが閉塞された図１３に示す閉弁状態となる。
【００９３】
このようにして第１ダンパ部８０Ａは、圧力室８５内のインクの増減に関わらず、圧力室８５内の圧力を一定に保つことができる。本実施形態において、第１ダンパ部８０Ａは、いわゆる自己封止弁であり、記録ヘッド６７へ供給されるインクの圧力を調整する機能（自己封止機能）を有している。
【００９４】
第１ダンパ部８０Ａと同一構成を有する第２ダンパ部８０Ｂにおいても、対応する記録ヘッド６７においてインクが消費されると、該記録ヘッド６７にインクを供給することで図１４に示した開弁状態となった後、圧力室にインクを再充填することで図１３に示す閉弁状態となる。
【００９５】
このように上記第１ダンパ部８０Ａ及び第２ダンパ部８０Ｂを備えた圧力調整ユニット３８によれば、記録ヘッド６７に対してインクを安定した圧力で供給することが可能である。
【００９６】
ところで、本実施形態において、圧力調整ユニット３８は、上述のようにポリプロピレンから構成されたベース部材７０を用いている。ポリプロピレンは本実施形態で用いられる非水系インク中の水溶性有機溶剤により膨潤するおそれがある。なお、本実施形態で用いるインクについては後述する。
【００９７】
ベース部材７０が膨潤すると、第１凹部６８の開口部を形成する側壁６８ａ或いは第２凹部６９の開口部を形成する側壁６９ａがそれぞれ開口部を拡大する方向に変位する。このとき、可撓性膜部材７１、７２は変位した側壁６８ａ，６９ａに追従して引っ張られた状態となる。
【００９８】
図１３に示す閉弁状態において、可撓性膜部材７１、７２は撓みを持たせた状態で側壁６８ａ，６９ａに固定されている。しかしながら、側壁６８ａ，６９ａに引っ張られた可撓性膜部材７１、７２は撓みが無くなるため、変位し難くなる。可撓性膜部材７１、７２が良好に変位できない場合、十分なダンパ機能が得られず、記録ヘッド６７側にインクを安定供給できなくなってしまう。
【００９９】
本実施形態の圧力調整ユニット３８は、上述の問題を解決すべく、図８に示したケース部材８１を備えている。ケース部材８１は、ユニット保持部８３と、カバー部８４とを含む。
ユニット保持部８３は、ユニット本体８０を保持するとともに、側壁６８ａの一部の変位を規制するためのものである。
カバー部８４は、例えば、金属板等を折り曲げ成形することで形成され、ユニット保持部８３に対して着脱可能に取り付けられる（図８参照）。本実施形態のカバー部８４は、ユニット本体８０の一部（第１ダンパ部８０Ａ）を覆うようにユニット保持部８３に取り付けられる。
【０１００】
ユニット保持部８３は、ベース部材７０より剛性の高い材料、例えば、ポリフェニレンスルファイド（polyphenylenesulfide；ＰＰＳ、ＳＰ値＝１９．８）で形成されている。なお、ユニット保持部８３の形成材料としては、ＰＰＳに限定されず、例えば、ポリオキシメチレン（polyoxymethylene；ＰＯＭ、ＳＰ値＝２０．９）、ポリカーボネート（polycarbonate；ＰＣ、ＳＰ値＝２０．２）、ポリアミド６６（polyamide 66；ＰＡ６６、ＳＰ値＝２０．５）、ポリアミド６（polyamide6；ＰＡ６、ＳＰ値＝２１．５）を用いても良い。あるいは、ユニット保持部８３の材料として、ポリブチレンテレフタレート（polybutyleneterephthalate；ＰＢＴ）、液晶ポリマー、熱硬化性樹脂（フェノール樹脂）等を用いても良い。あるいは、ユニット保持部８３の材料として、鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属を用いても良い。
【０１０１】
図１５はユニット保持部８３の要部構成を示す平面図である。図１５に示すように、ユニット保持部８３は、第１保持部８６と第２保持部８７とを含む。
【０１０２】
第１保持部８６は、第１凹部６８の開口部を形成する側壁６８ａを外側から保持するものであり、一対の保持部材８６ａ，８６ｂを有する。一対の保持部材８６ａ，８６ｂは、側壁６８ａの開口部と反対側の面、すなわち側壁６８ａの外側を挟むように配置されている。一対の保持部材８６ａ，８６ｂは側壁６８ａのうち比較的剛性が低い部位６８ａ１に配置されている。
【０１０３】
一対の保持部材８６ａ、８６ｂは、側壁６８ａの外側に接触する接触部８６ａ１、８６ｂ１を有している。接触部８６ａ１、８６ｂ１の各々は、保持部材８６ａ，８６ｂの内周面の周方向に複数（本実施形態では、３つ）設けられるリブ状の部材である。
【０１０４】
保持部材８６ａ，８６ｂは、側壁６８ａの所定の部位６８ａ１に対し、複数の接触部８６ａ１，８６ｂ１により良好に接触する。本実施形態において、側壁６８ａの外径（例えば、２２．８ｍｍ）と保持部材８６ａ，８６ｂの接触部８６ａ１，８６ｂ１との寸法関係は、例えば、０．２±０．１８ｍｍの圧入状態（しまり嵌め状態）、つまり、接触部８６ａ１，８６ｂ１間の寸法が側壁６８ａの外径よりも小さい状態となっている。そのため、ユニット保持部８３は、保持部材８６ａ、８６ｂにより側壁６８ａを外側から内側に向かって付勢力を付与した状態で保持している。
【０１０５】
第２保持部８７は、第２凹部６９の開口部を形成する側壁６９ａを外側から保持するものであり、一対の保持部材８７ａ，８７ｂを有する。一対の保持部材８７ａ，８７ｂは、側壁６９ａの開口部と反対側の面、すなわち側壁６９ａの外側を挟むように配置されている。一対の保持部材８７ａ，８７ｂは側壁６９ａのうち比較的剛性が低い部位６９ａ１に配置されている。
【０１０６】
同様に、一対の保持部材８７ａ、８７ｂは、側壁６９ａの外側に接触する接触部８７ａ１、８７ｂ１を有している。接触部８７ａ１、８７ｂ１の各々は、保持部材８７ａ，８７ｂの内周面の周方向に複数（本実施形態では、３つ）設けられるリブ状の部材である。
【０１０７】
保持部材８７ａ，８７ｂは、側壁６９ａの所定の部位６９ａ１に対し、複数の接触部８７ａ１，８７ｂ１により良好に接触する。なお、側壁６９ａの外径（例えば、２２．８ｍｍ）と接触部８７ａ１，８７ｂ１との寸法関係は上述した側壁６８ａ及び接触部８６ａ１，８６ｂ１の関係と同じである。
【０１０８】
したがって、ユニット保持部８３は側壁６８ａ及び側壁６９ａの外側への変位を規制する。そのため、ベース部材７０が膨潤した場合でも、側壁６８ａ，６９ａのうち比較的剛性の低い部位６８ａ１，６９ｂ１が変位することを抑制できる。よって、ベース部材７０の膨潤によって第１凹部６８及び第２凹部６９の開口部が拡大するといった不具合の発生を防止できる。
【０１０９】
なお、本発明者らは、側壁６８ａの外径が膨潤により２〜３％程度増加するとダンパ機能が得られなくなるとの知見を得ている。そのため、上述の説明では第１保持部８６及び第２保持部８７と側壁６８ａ及び側壁６９ａとの寸法関係をしまり嵌め状態とする場合を例に挙げたが、若干のすきま嵌め状態としても良い。ここで、若干のすきま嵌め状態とは、ダンパ機能に影響が生じない膨潤（１％）に相当する隙間を持たせることを意味する。
【０１１０】
本実施形態の圧力調整ユニット３８によれば、ベース部材７０の膨潤に起因する第１凹部６８及び第２凹部６９の開口部の拡大を抑制するので、開口部の拡大による可撓性膜部材７１、７２の動作不良の発生を抑制できる。
したがって、圧力調整ユニット３８は、長期に亘って所望のダンパ性能が得られるので、記録ヘッド６７側にインクを安定して供給することができる。
【０１１１】
また、本実施形態において、圧力調整ユニット３８の第１インク排出口７５Ａ及び第２インク排出口７５Ｂにはインクシール用のゴム部材７９Ａ、７９Ｂが設けられている（図６、７参照）。なお、図示を省略するものの、第１インク供給口７４Ａ及び第２インク供給口７４Ｂについても同様にインクシール用のゴム部材が設けられている。
【０１１２】
ゴム部材７９Ａ、７９Ｂは、図５に示した液体噴射ヘッド２７の接続部５５ａと接続に用いられるものである。ゴム部材７９Ａ、７９Ｂは、針状の接続部５５ａを挿入するための挿入孔を有しており、該挿入孔に挿入された接続部５５ａと密着し、圧力調整ユニット３８内から記録ヘッド６７側へとインクを漏れなく供給する。
【０１１３】
ゴム部材７９Ａ、７９Ｂはインクに接するため、ベース部材７０と同様、膨潤するおそれがある。ゴム部材７９Ａ、７９Ｂが膨潤すると、針状の接続部５５ａを挿入する際に変形してシール部分に隙間が生じるおそれがある。すると、この隙間からインクが漏れ出したり、微小気泡が内部に入り込むといった不具合が生じるおそれがある。
【０１１４】
ゴム部材７９Ａの周辺構成を例に挙げて説明するが、ゴム部材７９Ｂの周辺構成についても同様である。
図１６は第１インク排出口７５Ａ内に設けられたゴム部材７９Ａの周辺構成を示す要部拡大図である。
図１６に示すように、本実施形態では、ゴム部材７９Ａの端部をフィルム部材８９で押さえた構造を採用している。これにより、ゴム部材７９Ａは、第１インク排出口７５Ａの開口内側に押し込まれた状態で配置されている。また、図示を省略するものの、ゴム部材７９Ｂは、同様に、第２インク排出口７５Ｂの開口内側に押し込まれた状態で配置されている。
【０１１５】
そのため、上述のようにゴム部材７９Ａ，７９Ｂが膨潤したとしても、接続部５５ａの挿入時に変形が生じ難く、シール部分に隙間が生じ難い。したがって、隙間からのインクの漏れ出しや微小気泡の入り込みといった不具合の発生が防止される。
本実施形態において、フィルム部材８９における接続部５５ａの挿入部分にハーフカット（キスカット）を設けるようにしても良い。このようにすれば、フィルム部材８９に対して接続部５５ａをスムーズに挿入することができる。
【０１１６】
なお、フィルム部材８９としては、ゴム部材７９Ａ，７９Ｂを押圧した状態で保持できれば種々の材質を選択可能であるが、可撓性膜部材７１、７２と同一部材を用いるのが好ましい。つまり、可撓性膜部材７１、７２のサイズを予め大きめに形成しておき、余剰部分をフィルム部材８９として利用すればよい。このようにすれば、可撓性膜部材７１、７２をベース部材７０に熱溶着する工程でフィルム部材８９を配置することができる。また、防湿性を有する可撓性膜部材７１、７２と同一材料からなるフィルム部材８９を採用すれば、吸湿による凝集物（インク固化異物）の発生が抑制されるので、該凝集物の脱落や挟み込みといった不具合の発生が防止される。
【０１１７】
本実施形態のプリンター１１では、非水系インクを用いて記録媒体に画像の記録を行う。本実施形態において「非水系インク」とは、有機溶剤を主要な溶媒として、水を主要な溶媒としないインクである。好ましくは、インク中の水の含有量が３質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下であり、さらに好ましく０．０５質量％未満であり、一層好ましくは０．０１質量％未満、さらに一層好ましくは０．００５質量％未満、最も好ましくは０．００１質量％未満であることをいう。あるいは、実質的に水を含有しないインクとしてもよい。「実質的に含有しない」とは、意図的に含有させないことを指す。非水系インク中の有機溶剤の含有量は、色材や樹脂などの溶媒以外の他の成分を非水系インク組成物が含む場合は、当該他の成分を除く残りの残量とすることができ、例えば、７０質量％以上、さらには８０質量％以上とすることができ、含有量の上限は、１００質量％以下、さらには、９９質量％以下とすることができる。
【０１１８】
非水系インクは、有機溶剤を主溶媒としていることから、耐水性に優れる、及び、低吸収性の記録媒体に付着した際の乾燥性に優れるという利点がある。
以下、非水系インクに含まれる成分および含まれ得る成分について、詳細に説明する。
【０１１９】
＜有機溶剤＞
非水系インクは、有機溶剤として、グリコールエーテル類を含有することが好ましい。
グリコールエーテル類は、記録媒体に対する濡れ性や浸透速度を制御して、記録される画像のムラ等を抑制することができる。
【０１２０】
グリコールエーテル類としては、例えば、アルキレングリコールモノエーテルや、アルキレングリコールジエーテル等が挙げられる。グリコールエーテル類は、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１２１】
アルキレングリコールモノエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【０１２２】
アルキレングリコールジエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールブチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【０１２３】
非水系インクに含まれるグリコールエーテル類の含有量は、非水系インクの全質量（１００質量％）に対して、その下限値が１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらにより好ましい。また、上限値は、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以下であることがより一層好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましく、７５質量％以下であることが特に好ましい。含有量が２０質量％以上であることで、液滴の濡れ拡がり性が向上して、平滑性に優れた良好な画像を形成できる。また、グリコールエーテル系溶剤の含有量が９５質量％以下であることで、過剰な濡れ拡がりによる凝集ムラなどを抑制できる場合がある。
【０１２４】
本実施形態に係る非水系インクは、有機溶剤として、ラクトンを含有することが好ましい。ラクトンは、記録面（好ましくは塩化ビニル系樹脂を含む記録面）の一部を溶解して記録媒体の内部に非水系インクを浸透させて、記録媒体に対する非水系インクの密着性を高めることができる。本発明において「ラクトン」とは、環内にエステル基（−ＣＯ−Ｏ−）を有する環状化合物の総称をいう。ラクトンとしては、上記定義に含まれるものであれば特に制限されないが、炭素数２以上９以下のラクトンであることが好ましい。このようなラクトンの具体例としては、α−エチルラクトン、α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ζ−エナンチオラクトン、η−カプリロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ヘプタラクトン、γ−ノナラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、２−ブチル−２−エチルプロピオラクトン、α，α−ジエチルプロピオラクトン等が挙げられるが、これらの中でもγ−ブチロラクトンが特に好ましい。上記例示したラクトンは、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【０１２５】
ラクトンを含有する場合には、その含有量は、非水系インクの全質量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。ラクトンの含有量が５質量％以上であることで、画像の耐擦性が一層向上する傾向にある。その含有量は７５質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。７５質量％以下であることで、画像の光沢性が向上する傾向にある。
【０１２６】
具体的に、本実施形態のプリンター１１においては、非水系インク中の水溶性有機溶剤のうち最も多く含有する水溶性有機溶剤は、そのＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の条件を満たすものであって、インク全質量の３０質量％以上含まれている。本例では、最も多く含有する水溶性有機溶剤が、ジエチレングリコールエチルメチルエーテルで、そのＳＰ値は１７．０（ＭＪ／ｍ３）１／２である。
【０１２７】
＜その他の有機溶剤＞
非水系インクは、上記以外のその他の有機溶剤として、エステル類、炭化水素類、アルコール類を上述の有機溶剤に加えてあるいは代えて含有してもよい。エステル類としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、酢酸第二ブチル、酢酸アミル、酢酸メトキシブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、カプリル酸メチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
【０１２８】
炭化水素類としては、脂肪族炭化水素（例えば、パラフィン、イソパラフィン）、脂環式炭化水素（例えば、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン等）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン、テトラリン等）等が挙げられる。このような炭化水素類としては、市販品を用いてもよく、ＩＰソルベント１０１６、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰクリーンＬＸ（以上全て出光興産株式会社製の商品名）、Ｉｓｏｐａｒ（アイソパー）Ｇ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｌ、Ｉｓｏｐａｒ  Ｈ、Ｉｓｏｐａｒ
Ｍ、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ４０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ８０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１００、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１３０、Ｅｘｘｓｏｌ  Ｄ１４０（以上全て、Ｅｘｘｏｎ社製の商品名）、ＮＳクリーン１００、ＮＳクリーン１１０、ＮＳクリーン２００、ＮＳクリーン２２０（以上全て、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の商品名）、ナフテゾール１６０、ナフテゾール２００、ナフテゾール２２０（以上全て、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社の商品名）等の脂肪族炭化水素系溶剤または脂環式炭化水素系溶剤や、ソルベッソ２００（Ｅｘｘｏｎ社製の商品名）等の芳香族炭化水素系溶剤が挙げられる。
【０１２９】
アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、イソアミルアルコール、３−メチル−２−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、４−メチル−２ペンタノール、アリルアルコール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール等が挙げられる。上記のその他の有機溶剤は１つまたは２つ以上を用いもよく、それらの１つ以上の含有量は、非水系インクの全質量に対して、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。
【０１３０】
＜樹脂＞
本実施形態に用いる非水系インクは、樹脂を含有することが好ましい。樹脂は、皮膜を形成して非水系インクにより得られた画像を保護する樹脂、画像のインク塗膜の密着性を向上させるための樹脂、画像のインク塗膜の光沢度を調整するための樹脂、その他、画像のインク塗膜の品質を向上させるための樹脂が挙げられる。このうち、皮膜を形成して、非水系インクにより得られた画像を保護する機能を少なくとも有する樹脂が記録物の摩擦堅牢性などの点で好ましく、本発明の実施形態が特に有用である。当該樹脂は、定着用樹脂と呼ばれることがある。
【０１３１】
樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂（例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、スチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合樹脂、エチレンアルキル（メタ）アクリレート樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂など）、塩化ビニル系樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合樹脂など）、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、フェノキシ樹脂、エチルセルロース樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン系樹脂、石油樹脂、塩素化ポリプロピレン、ポリオレフィン、テルペン系樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ＮＢＲ・ＳＢＲ・ＭＢＲ等の各種合成ゴム、およびそれらの変性体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【０１３２】
上記の樹脂の中でも、画像の耐擦性を一層向上させるという観点から、（メタ）アクリル系樹脂および塩化ビニル系樹脂の少なくとも一方を使用することが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は樹脂の合成時に使用したモノマー成分として少なくとも（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸の何れかを含むものであり、塩化ビニル系樹脂は樹脂の合成時に使用したモノマー成分として少なくとも塩化ビニルを含むものである。
【０１３３】
上記の（メタ）アクリル系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、アクリペットＭＦ（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂）、スミペックスＬＧ（商品名、住友化学社製、アクリル樹脂）、パラロイドＢシリーズ（商品名、ローム・アンド・ハース社製、アクリル樹脂）、パラペットＧ−１０００Ｐ（商品名、クラレ社製、アクリル樹脂）などが挙げられる。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味するものとし、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味するものとする。
【０１３４】
上記の塩化ビニル系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、カネビニールＳ−４００、ＨＭ５１５（商品名、株式会社カネカ製）、ソルバインＣ（商品名、日信化学株式会社）等が挙げられる。
【０１３５】
非水系インクに含まれる樹脂には、固形状、溶液状、エマルジョン状態としたもの等、いずれのタイプの樹脂を用いてもよいが、インク中で溶解するもの（インクに溶解している樹脂）を用いることが好ましい。
【０１３６】
樹脂の固形分換算における含有量は、非水系インクの全質量に対して、０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上６質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上５質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂の含有量を０．５質量％以上とすることで、画像の耐擦性が一層良好となる傾向にある。また、樹脂の含有量を１０質量％以下とすることで、非水系インクの粘度をインクジェット記録に適した範囲に容易に設定することができる。
【０１３７】
＜色材＞
本実施形態に係る非水系インクは、色材を含有してもよい。色材としては、染料を用いてもよく、無機顔料および有機顔料等の顔料を用いることもできるが、耐光性等の観点から顔料を用いることが好ましい。これらの色材は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【０１３８】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等）、多環式顔料（フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサンジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等）、染料レーキ（例えば、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。また、無機顔料としては、カーボンブラック、二酸化チタン、シリカ、アルミナ等が挙げられる。
【０１３９】
色材の含有量は、所望に応じて適宜設定でき、特に限定されるものではないが、通常、非水系インクの全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下である。
【０１４０】
また、色材として顔料を使用する場合には、顔料分散剤を含有してもよく、例えば、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２、２０９１、２０９５（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。顔料分散剤を使用する場合の含有量は、含有される顔料に応じて適宜選択することができるが、非水系インク中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下、より好ましくは３０質量部以上１２０質量部以下である。
【０１４１】
＜その他の成分＞
本実施形態に係る非水系インクは、界面活性剤（例えば、シリコン系界面活性、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤など）、ｐＨ調整剤、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）等のキレート化剤、防腐剤・防かび剤、及び防錆剤など、所定の性能を付与するための物質を含有することができる。
【０１４２】
＜非水系インクの調製方法＞
本実施形態に係る非水系インクは、前述した成分を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【０１４３】
＜非水系インクの物性＞
本実施形態に係る非水系インクは、記録品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１４４】
また、同様の観点から、非水系インクの２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【０１４５】
以上述べたように、本実施形態のプリンター１１によれば、ベース部材７０の膨潤に起因する第１ダンパ部８０Ａの動作不良の発生が抑制された圧力調整ユニット３８を備えるので、液体噴射ヘッド２７に対してインクを安定して供給可能な信頼性の高いものとなる。
【０１４６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、規制部材としてユニット保持部８３を例示し、該ユニット保持部８３により側壁６８ａの一部を規制する場合を例に挙げたが、本発明の規制部材はこれに限定されない。
【０１４７】
図１７は、変形例に係る圧力調整ユニット３８Ａの要部構成を示す図である。なお、上記実施形態と共通の構成及び部材については説明を省略する。
図１７に示すように、圧力調整ユニット３８Ａは第１ダンパ部１８０Ａを含む。第１ダンパ部１８０Ａは、ベース部材１７０に形成された第１凹部１６８と、第１凹部１６８を覆う可撓性膜部材７１と、を備えている。本変形例において、第１凹部１６８の開口部を形成する側壁１６８ａの外形は、平面形状が円形となっている。可撓性膜部材７１は、ベース部材１７０のうち第１凹部１６８の開口部を形成する側壁１６８ａの上面１６８ｂに設けられたダイレクタ７０ｄに溶着され、これにより上面１６８ｂに固定されている。
【０１４８】
本変形例においては、側壁１６８ａの外周部１６８ａ１に形成された凹部１６９にリング状の規制部材１１０が取り付けられている。規制部材１１０の内径は、外周部１６８ａ１に対して圧入状態となる寸法となっている。なお、規制部材１１０は、ベース部材１７０よりも剛性の高い材料であれば、金属製であっても樹脂製であってもよい。
【０１４９】
本変形例では、凹部１６９に規制部材１１０に圧入した後、可撓性膜部材７１を側壁１６８ａに熱溶着している。また、可撓性膜部材７１を溶着した際、ダイレクタ７０ｄの一部を外側にはみ出させることで、規制部材１１０の抜け止めとして利用することができる。また、図１７に示すように、可撓性膜部材７１としてサイズの大きいものを用い、側壁１６８ａの外周部１６８ａ１側にはみ出させることで、該可撓性膜部材７１の一部を規制部材１１０の抜け止めとして利用することもできる。
【０１５０】
本変形例によれば、リング状の規制部材１１０により側壁１６８ａの外周部１６８ａ１の全域を規制するので、側壁１６８ａの膨潤による変位をより確実に抑制することができる。
なお、圧力調整ユニット３８Ａの不図示の第２ダンパ部について規制部材１１０を取り付けるようにしても良い。
【０１５１】
図１８は、変形例に係る圧力調整ユニット３８Ｂの要部構成を示す図である。なお、図１７に示した構成との違いは規制部材の形状である。
図１８に示すように、本変形例に係る規制部材２１０は、リング状の本体部２１０ａと、本体部２１０ａの外縁部から延出する延出部２１０ｂと、を有する。本変形例において、規制部材２１０は、樹脂材料やステンレスから構成されている。
【０１５２】
本体部２１０ａは、側壁１６８ａの外周部１６８ａ１に形成された凹部１６９に嵌合するとともに、側壁１６８ａの上面１６８ｂに延びた部位によって可撓性膜部材７１を上面１６８ｂに押圧する。
延出部２１０ｂは、側壁１６８ａの外周部１６８ａ１を外側から支持する部位であり、側壁１６８ａの膨潤による変位を良好に規制する。延出部２１０ｂは、先端部に設けられた爪部２１０ｃによって外周部１６８ａ１の下端面１６８ａ２に係合することで、規制部材２１０の抜け止めとして機能する。
【０１５３】
なお、本変形例において、規制部材２１０は、側壁１６８ａに可撓性膜部材７１を熱溶着した後に、側壁１６８ａに取り付けられる。延出部２１０ｂはリング状の本体部２１０ａの周方向の全域に亘って設けられていなくても良く、本体部２１０ａの周方向において少なくとも２箇所、望ましくは３箇所以上設けられていればよい。このようにすれば、十分な抜け止め機能を得ることができる。
【０１５４】
図１８では規制部材２１０の抜け止めとして爪部２１０ｃを用いる場合について説明したが、規制部材が鉄、アルミニウムから構成される場合、かしめ構造を用いても良い。
図１９は、変形例に係る圧力調整ユニット３８Ｃの要部構成を示す図である。図２０は、本変形例に係る規制部材３１０の概略構成を示す斜視図である。
図２０に示すように、本変形例に係る規制部材３１０は、かしめ前の状態において、リング状の本体部３１０ａと、本体部３１０ａの外縁部から延出する延出部３１０ｂと、かしめ加工部３１０ｃとを有する。
【０１５５】
本体部３１０ａは側壁１６８ａの外周部１６８ａ１に形成された凹部１６９に配置される。延出部３１０ｂは側壁１６８ａの外周部１６８ａ１を外側から支持する部位であり、側壁１６８ａの膨潤による変位を良好に規制する。延出部３１０ｂの先端に設けられたかしめ加工部３１０ｃは、図１９に示すように、かしめことで該規制部材３１０の抜け止め機能を実現する。
【０１５６】
なお、本変形例において、規制部材３１０は、側壁１６８ａに可撓性膜部材７１を熱溶着する前のタイミング或いは溶着後のタイミングのいずれにおいて側壁１６８ａに取り付けてもよい。なお、かしめ加工部３１０ｃは、延出部３１０ｂの全周に亘ってリング状に設けられていても良い。
【０１５７】
また、延出部３１０ｂはリング状の本体部３１０ａの周方向の全域に亘って設けられていなくても良く、本体部３１０ａの周方向において少なくともかしめ加工部３１０ｃに対応した位置に設けられていればよい。このようにすれば、所望の抜け止め機能を得ることができる。
【０１５８】
プリンター１１として説明した液体噴射装置は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。なお、液体噴射装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。
また、ここでいう液体は、液体噴射装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。
【０１５９】
また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
【０１６０】
液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置であってもよい。また、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
１１…プリンター、２６…ノズル、２７…液体噴射ヘッド（液体噴射部）、３０…インクカートリッジ（液体供給源）、３３…供給経路（液体供給経路）、３８…圧力調整ユニット（圧力調整機構）、３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ…圧力調整ユニット（圧力調整機構）、６８…第１凹部、６８ａ…側壁、６９…第２凹部、６９ａ…側壁、７０…ベース部材、７０ａ…表面、７０ｂ…裏面、７１…可撓性膜部材、７１ａ…内側フィルム層、７１ｂ…接合層、７１ｃ…ガスバリア層、７１ｄ…外側フィルム層、７２…可撓性膜部材、８３…ユニット保持部（規制部材）、８５…圧力室（液体収容部）、８６ａ１、８７ａ１…接触部、１６８…第１凹部、１６８ａ…側壁、１６８ｂ…上面、１６９…凹部、１７０…ベース部材、１７１…可撓性膜部材、１７１ａ…内側フィルム層、１７１ｂ…接着層、１７１ｃ…中間層、１７１ｄ…防湿フィルム層、２１０…規制部材、３１０…規制部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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