(57)【要約】【課題】より確実に用紙の分離が行える構成を備えた給送装置およびこれを備えた記録装置を提供する。【解決手段】本発明に係る媒体給送装置３０（プリンター１）は、用紙給送経路に対して進退可能であり、少なくとも用紙Ｐがホッパー１８から送り出される際に用紙給送経路に進出しており、ホッパー１８に載置された用紙Ｐの先端に当接し、用紙束に対して最上位の用紙Ｐ１を下流側に進行させる層ずれを生じさせる先端当接部３５を備えている。従って、用紙Ｐが束になって下流側に進行することを抑制し、或いは防止できる。即ち、より確実に分離ローラー３２と給送ローラー１９とで用紙Ｐの分離を行うことができる。【選択図】図１０
2017024838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で前記媒体載置部から送り出された媒体が通過する給送経路を形成する経路形成面と、
前記給送経路を開放する退避姿勢から、上流側に起き上がる待機姿勢をとる方向に回動することにより、次位以降の媒体先端を上流側へ戻す媒体戻し部と、
前記給送経路に対して進退可能であり、少なくとも媒体が前記媒体載置部から送り出される際に前記給送経路に進出しており、前記媒体載置部に載置された媒体の先端に当接し、媒体の束に対して最上位の媒体を下流側に進行させる層ずれを生じさせる先端当接部と、
を備えた媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記先端当接部は、前記媒体戻し部に一体的に設けられ、前記媒体戻し部の動作に伴い前記給送経路に対して進退する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記先端当接部は、前記給送ローラー側に向かって膨らむ円弧形状を成す、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記先端当接部は、前記媒体載置部に載置された媒体の積層方向に対して交差する斜面で構成され、前記斜面により、媒体の束に対して最上位の媒体を下流側に進行させる層ずれを生じさせる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記経路形成面の上流側に、媒体の先端を前記給送経路に案内する案内面が形成され、
前記案内面は、前記先端当接部の上流側に位置するとともに、前記給送経路の入口を狭める様に形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記媒体戻し部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記給送ローラーの両側に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーは、前記媒体幅方向において媒体の中央領域に位置する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記媒体載置部に載置可能な最大枚数の媒体が前記媒体載置部に載置された状態において、上位の媒体の先端が、前記給送経路に進出している前記先端当接部に当接する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段へ媒体を給送する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのインクジェットプリンターには、媒体の一例としての用紙を複数枚セット可能な給送装置（Auto Document Feeder）が設けられている。給送装置には、例えば、用紙と接して回転することにより用紙を下流側へ送る給送ローラーと、用紙を支持するとともに支持した用紙を給送ローラーに圧接させる姿勢と離間させる姿勢とを切換可能なホッパー（媒体載置部）と、給送時に重送されようとする用紙を上流側へ戻す戻しレバーと、給送ローラーとの間で用紙をニップして分離する分離ローラーと、を備えたものがある。特許文献１には、この様な構成を有する給送装置の一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また給送装置においては、ホッパーにセットされた用紙が用紙束ごと下流側に送られないように、給送ローラーとの間で用紙の進入間口を狭める経路形成部材が設けられており、前記進入間口において用紙の進入枚数を規制し、その後、分離ローラーにより分離を行う構成が採用される場合もある。
【０００５】
しかしながら例えば用紙セット枚数が多い場合には、上記進入間口に用紙束が入り込んでしまう場合もある。この場合、用紙束の先端が、給送ローラーに対して進退可能な分離ローラーを押し下げてしまい、その結果ダブルフィードが生じたり、或いは給送ローラーによる用紙送り力が得られなくなってノンフィードが生じたりする虞がある。  
また、厚手の媒体に記録を行う為に、上記進入間口を広くせざるを得ない場合もある。この場合、薄手の用紙を給送する際に、上述の問題が発生し易い。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、より確実に用紙の分離が行える構成を備えた給送装置およびこれを備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部から媒体を送り出す給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で前記媒体載置部から送り出された媒体が通過する給送経路を形成する経路形成面と、前記給送経路を開放する退避姿勢から、上流側に起き上がる待機姿勢をとる方向に回動することにより、次位以降の媒体先端を上流側へ戻す媒体戻し部と、前記給送経路に対して進退可能であり、少なくとも媒体が前記媒体載置部から送り出される際に前記給送経路に進出しており、前記媒体載置部に載置された媒体の先端に当接し、媒体の束に対して最上位の媒体を下流側に進行させる層ずれを生じさせる先端当接部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、媒体給送装置は、前記給送経路に対して進退可能であり、少なくとも媒体が前記媒体載置部から送り出される際に前記給送経路に進出しており、前記媒体載置部に載置された媒体の先端に当接し、媒体の束に対して最上位の媒体を下流側に進行させる層ずれを生じさせる先端当接部を備えているので、媒体が束になって下流側に進行することを抑制し、或いは防止できる。即ち、より確実に媒体の分離が行える構成を得ることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記先端当接部は、前記媒体戻し部に一体的に設けられ、前記媒体戻し部の動作に伴い前記給送経路に対して進退することを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記先端当接部は、前記媒体戻し部に一体的に設けられ、前記媒体戻し部の動作に伴い前記給送経路に対して進退するので、前記先端当接部を低コストに配設することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記先端当接部は、前記給送ローラー側に向かって膨らむ円弧形状を成すことを特徴とする。  
本態様によれば、前記先端当接部は、前記給送ローラー側に向かって膨らむ円弧形状を成すので、前記先端当接部を構造簡単にして低コストに形成できる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記先端当接部は、前記媒体載置部に載置された媒体の積層方向に対して交差する斜面で構成され、前記斜面により、媒体の束に対して最上位の媒体を下流側に進行させる層ずれを生じさせることを特徴とする。  
本態様によれば、前記先端当接部は、前記媒体載置部に載置された媒体の積層方向に対して交差する斜面で構成されるので、前記先端当接部を構造簡単にして低コストに形成できる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記経路形成面の上流側に、媒体の先端を前記給送経路に案内する案内面が形成され、前記案内面は、前記先端当接部の上流側に位置するとともに、前記給送経路の入口を狭める様に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記経路形成面の上流側に、媒体の先端を前記給送経路に案内する案内面が形成され、前記案内面は、前記先端当接部の上流側に位置するとともに、前記給送経路の入口を狭める様に形成されているので、前記給送経路に入る媒体の枚数を規制でき、媒体の重送を抑制できる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記媒体戻し部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記給送ローラーの両側に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記媒体戻し部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記給送ローラーの両側に設けられているので、前記先端当接部による前記層ずれの効果を、より確実に得ることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記給送ローラーは、前記媒体幅方向において媒体の中央領域に位置することを特徴とする。  
本態様によれば、前記給送ローラーは、前記媒体幅方向において媒体の中央領域に位置するので、前記先端当接部がその様な中央領域に配置された前記給送ローラーの両側に位置することで、前記先端当接部による前記層ずれの効果を、更に確実に得ることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記媒体載置部に載置可能な最大枚数の媒体が前記媒体載置部に載置された状態において、上位の媒体の先端が、前記給送経路に進出している前記先端当接部に当接することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記媒体載置部に載置可能な最大枚数の媒体が前記媒体載置部に載置された状態において、上位の媒体の先端が、前記給送経路に進出している前記先端当接部に当接するので、媒体載置部と給送ローラーとの間の間隔を最大限、媒体セット領域として利用することができ、前記媒体載置部に載置可能な最大枚数を増やすことができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段へ媒体を給送する、第１から第６の態様のいずれかに係る媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において上述した第１から第６の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】図１に示すプリンターにおいて上面カバーと排紙カバーを開いた状態を表す外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける用紙搬送経路を表す側断面図。
【図４】本発明に係る媒体給送装置の要部斜視図。
【図５】本発明に係る媒体給送装置の要部斜視図。
【図６】本発明に係る媒体給送装置の要部側断面図（模式図）。
【図７】本発明に係る媒体給送装置の要部側断面図（模式図）。
【図８】本発明に係る媒体給送装置の要部側断面図（模式図）。
【図９】本発明に係る媒体給送装置の要部側断面図（模式図）。
【図１０】本発明に係る媒体給送装置の要部側断面図（模式図）。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る媒体給送装置の要部側断面図（模式図）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２３】
図１は、本発明に係る記録装置の一例であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」１の外観斜視図、図２はプリンター１において上面カバーと排紙カバーを開いた状態を表す外観斜視図である。図３はプリンター１における用紙搬送経路を表す側断面図である。  
また、図４及び図５は本発明に係る媒体給送装置３０の要部斜視図、図６〜図１０は媒体給送装置３０の要部側断面図（模式図）である。また、図１１は他の実施形態に係る媒体給送装置３０の要部側断面図（模式図）である。図６〜図１１は、媒体給送装置３０をＸ方向において隆起状部２４ｂの位置で切断（Ｙ−Ｚ平面で切断）した際の媒体給送装置３０を模式的に示したものである。
【００２４】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が用紙送り方向と交差する方向（用紙幅方向）、Ｙ方向が用紙送り方向を含む方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て右側を＋Ｘ方向、左側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。
【００２５】
以下、図１〜図３を参照してプリンター１の全体構成について説明する。  
プリンター１は図１に示すように、プリンター１の本体２、本体２の上面部５（図２を参照）を覆う上面カバー３、および本体２の図１における前面（＋Ｙ方向側の側面）側に設けられる排紙カバー４によって、その外観が構成されている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、上面部５には、プリンター１において、媒体としての記録紙等の用紙Ｐを挿入する開口部１３を有する用紙セット部６が設けられている。上面カバー３は、開口部１３を含む上面部５を開閉する。また、上面カバー３は、開状態において用紙セット部６にセットされる用紙Ｐを支持するように構成されている（図３を参照）。  
用紙セット部６には、用紙セット部６にセットされる用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の両側端をガイドする一対のエッジガイド１１、１２が設けられている。エッジガイド１１、１２は、用紙Ｐのサイズに応じてＸ軸方向にスライド移動可能に設けられている。
【００２７】
更に、本体２の上面部５には、所定の機能を有するパネルユニットとしての液晶ディスプレイ８が設けられている。液晶ディスプレイ８は、メニューやエラー等の各種情報を表示するためのものである。また、他の機能を有するパネルユニットとして、操作ボタン類を配置した操作パネル７が設けられている。  
尚、液晶ディスプレイ８は、プリンター１の正面側（＋Ｙ側）に画面が引き起こされるようにチルト可能に構成されている（図２を参照）。  
また、本体２の上面部５には、本体２内のキャリッジの往復移動領域に対して開閉する開閉カバー９が設けられている。
【００２８】
次に、図３を参照してプリンター１の内部構造の概略と、用紙Ｐの搬送経路を説明する。  
プリンター１において、用紙Ｐは、図３の＋Ｙ方向へ搬送される構成である。尚、以下において、プリンター１において用紙Ｐが搬送されていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という場合がある。
【００２９】
本体２の内部には、用紙Ｐに液体を吐出して記録を行う記録手段としての記録ヘッド１５を備えたキャリッジ１６が、用紙Ｐの搬送方向（＋Ｙ方向）と交差する方向（Ｘ軸方向）に往復動するように設けられている。キャリッジ１６には、用紙Ｐに記録を行うための液体（例えばインク）を記録ヘッド１５に供給するための液体収納体１７が搭載されている。
【００３０】
用紙Ｐは開口部１３から挿入され、用紙セット部６を構成するホッパー１８に積載される。媒体を載置する媒体載置部としてのホッパー１８は、用紙Ｐの載置面が、媒体給送装置３０を構成する給送ローラー１９に対して進退するように揺動可能に設けられているとともに、不図示の付勢手段によって給送ローラー１９側に付勢されている。用紙セット部６にセットされた用紙Ｐは、給送ローラー１９により単位数ずつピックアップされて搬送方向下流に向けて給送される。尚、媒体給送装置３０については後に詳述する。
【００３１】
更に、搬送方向上流側から送られる用紙Ｐは、搬送用駆動ローラー２０ａと、搬送用駆動ローラー２０ａに圧接する搬送用従動ローラー２０ｂと、によって構成される搬送用ローラー２０によってニップされた状態で、記録ヘッド１５の下方（−Ｚ方向側）の記録位置に搬送される。
【００３２】
記録ヘッド１５の下方には、記録ヘッド１５と対向して記録ヘッド１５の液体吐出面と用紙Ｐとの間のギャップを規定するプラテン２１が設けられている。記録ヘッド１５とプラテン２１との間において、用紙Ｐに記録ヘッド１５から液体（インク）を吐出することによって、用紙Ｐに対して記録が実行される。  
記録が行われた用紙Ｐは，記録ヘッド１５の搬送方向下流に設けられる排出用駆動ローラー２２ａと、従動ローラー２２ｂによって構成される排出用ローラー２２によって送られて媒体排出部１０から排出され、排紙カバー４上に載置されるように構成されている。
【００３３】
次に、媒体給送装置３０の細部について図４以降をも参照しつつ説明する。  
媒体給送装置３０の給送ローラー１９は、図４、図５に示されるように用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に延設される回転軸３１に軸支されており、回転軸３１を中心として回転することにより用紙Ｐを送る構成である。給送ローラー１９は、用紙幅方向におけるほぼ中央部に設けられており、不図示の駆動源から動力を受けて回転駆動する。
【００３４】
より具体的には、給送ローラー１９は円弧部と平坦部とを備えて側面視略Ｄ形の形状をしており、回転する給送ローラー１９の円弧部が用紙Ｐに接触して、用紙Ｐをピックアップして給送する。用紙Ｐの先端が搬送用ローラー２０に到達し、搬送用ローラー２０によって用紙Ｐが搬送される際には、給送ローラー１９の平坦部が用紙Ｐと対向し、分離ローラー３２との間で用紙Ｐをニップしないように制御される。  
尚、給送ローラー１９は少なくともその外周部が摩擦部材により構成されている。  
また、図４において符号１８ａは、用紙給送時に用紙束ごと下流側に送られないように用紙束を保持する摩擦部材である。
【００３５】
給送ローラー１９の上方側には、給送ローラー１９を覆うローラーカバー４０（図３）が設けられている。ローラーカバー４０は、プリンター１による記録時に記録ヘッド１５から吐出されるインク滴がミスト状になって浮遊するインクミストが、給送ローラー１９に付着することを抑制する役割を担うものである。  
ローラーカバー４０は、本体２の内部において、給送ローラー１９よりも下流側であって、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）に延設されるフレーム２６に取り付けられている。
【００３６】
給送ローラー１９と対向する位置には、分離手段としての分離ローラー３２が設けられている。分離ローラー３２は、少なくともその外周部が摩擦部材により構成されている。そして分離ローラー３２はホルダー３３（図３、図５）において所定の回転抵抗が付与された状態に設けられている。このホルダー３３は、揺動軸３３ａ（図３）を中心に揺動可能に設けられており、ホルダー３３の揺動により、分離ローラー３２が給送ローラー１９に対して進退可能となっている。ホルダー３３は、不図示の付勢手段によって分離ローラー３２が給送ローラー１９に向かう方向に付勢されている。
【００３７】
媒体給送装置３０は、フレーム２４（図４〜図１０）によってその基体が構成されており、当該フレーム２４に各構成要素が組み付けられて成る。フレーム２４において給送ローラー１９の両側には図５に示す様に隆起状部２４ｂ、２４ｂが形成されている。隆起状部２４ｂは、媒体給送装置３０にセットされた用紙Ｐの先端を支持する先端支持面２４ｃと、給送ローラー１９との間でホッパー１８から送り出された用紙Ｐが通過する給送経路（図６において符号２５）を形成する経路形成面２４ｄと、用紙Ｐの先端を給送経路２５に案内する案内面２４ｅと、を備えて成る。
【００３８】
尚、フレーム２４において、先端支持面２４ｃの側方（ｘ方向）の面（セットされた用紙Ｐの先端と対向する面）も、媒体給送装置３０にセットされた用紙Ｐの先端を支持する先端支持面を構成する。また、フレーム２４において、経路形成面２４ｄの側方（ｘ方向）の面（回動軸３１と対向する面）も、給送経路２５を形成する経路形成面を構成する。更に、フレーム２４において、案内面２４ｅの側方（ｘ方向）の面も、用紙Ｐ先端を給送経路２５に案内する案内面を構成する。
【００３９】
尚、案内面２４ｅは、図９、図１０に示す様に経路形成面２４ｄの上流側に位置し、また、後述する先端当接部３５の上流側に位置する。そして案内面２４ｅは、給送経路２５の入口を狭める様に形成されている。これにより、給送経路２５に入る用紙Ｐの枚数を規制でき、用紙の重送を抑制できる。また案内面２４ｅは、図１０に示す様に後述する先端当接部３５とともに、用紙束に対して最上位の用紙Ｐ１を下流側に進行させる層ずれを生じさせる。
【００４０】
隆起状部２４ｂ、２４ｂの両側には、図４、図５に示す様に媒体戻し部としての用紙戻しレバー３４が設けられている。用紙戻しレバー３４は、不図示の駆動モーターにより駆動される揺動軸３４ａ（図６〜図９）に設けられている。そして用紙戻しレバ−３４は、揺動軸３４ａの揺動により、フレーム２４から出没する。より具体的には、用紙給送経路２５を開放する退避姿勢（図９）から、上流側に起き上がる待機姿勢（図６）をとる方向に回動することにより、重送されようとした次位以降の用紙先端を上流側（ホッパー１８）に戻す。  
尚、用紙幅方向（Ｘ方向）において給送ローラー１９と用紙戻しレバー３４の配置位置は異なるので、用紙戻しレバー３４は図３では示されていない。
【００４１】
以下、用紙戻しレバー３４の動作について図６〜図９を参照しつつ更に説明する。尚、上述したように用紙幅方向（Ｘ方向）において給送ローラー１９と用紙戻しレバー３４の配置位置は異なるが、説明の便宜上図６〜図１０では双方を同一平面上で図示する。また、図の煩雑化を避けるためハッチングも省略する。また分離ローラー３２は２点鎖線で示すものとする。
【００４２】
図６は給送待機状態を示している。この状態では用紙戻しレバー３４は上流側に起き上がっており、給送ローラー１９と経路形成面２４ｄとの間の用紙給送経路２５を塞いでいる。これにより、給送待機状態でホッパー１８にセットされた用紙Ｐの下流側への進行を防止する。尚、この状態における用紙戻しレバー３４の姿勢は、最も上流側に起き上がった姿勢（図７）ではない。レバー先端が最も上流側に起き上がる姿勢（図７）は、後述する用紙戻し時に必要な姿勢であるが、レバー先端が最も上流側に起き上がる姿勢では、用紙セット時にレバー先端の上側から用紙が下流側に入り込む虞がある為、給送待機状態での用紙戻しレバー３４の姿勢は、用紙給送経路２５を確実に塞ぐ姿勢とされる。  
尚、図６において符号Ｑで示す線は、最大用紙セット枚数時の最上位の用紙位置を示している。
【００４３】
この状態から用紙給送が開始されると、給送ローラー１９が回転を開始するとともに、用紙戻しレバー３４が僅かに上流側に起き上がる（図７）。これによりセットされた用紙束が一旦上流側に戻される。次いで、ホッパー１８が揺動して最上位の用紙Ｐが給送ローラー１９に接し（図８）、そして用紙戻しレバー３４が下流側に倒れ（図９）、用紙給送経路２５が開放される。給送ローラー１９の回転によって当該給送ローラー１９の円弧部と分離ローラー３２とが接し、ニップ点が形成され、重送されようとした次位以降の用紙Ｐが当該ニップ点で止められる。  
その後、最上位の用紙Ｐが所定量送られると、ホッパー１８が退避し、用紙戻しレバー３４が起き上がって、重送されようとした次位以降の用紙Ｐが上流側に戻される。
【００４４】
次いで、用紙戻しレバー３４に設けられた先端当接部３５について説明する。用紙戻しレバー３４には、図５〜図１０に示す様に先端当接部３５が設けられている。本実施形態において先端当接部３５は、用紙戻しレバー３４と一体的に形成され、用紙戻しレバー３４と一体に動く。即ち、先端当接部３５は用紙戻しレバー３４と同様に用紙給送経路２５に対して進退する。
【００４５】
先端当接部３５は、本実施形態では上方に凸となる様な円弧状を成しており、図１０に示す様に給送待機時には、ホッパー１８にセットされた用紙Ｐのうち上位の用紙Ｐの先端と当接する。  
ここで、先端当接部３５が設けられている為、ホッパー１８にセットされた用紙Ｐの束には、最上位の用紙Ｐ１が下流側に進行する様な層ずれが生じる。符号Ｐ１はセットされた用紙Ｐの束のうち最上位のものを、符号Ｐ２はその次の用紙を示している。
【００４６】
即ち本発明に係る媒体給送装置３０、ひいては当該媒体給送装置３０を備えるプリンター１は、用紙給送経路２５に対して進退可能であり、少なくとも用紙Ｐがホッパー１８から送り出される際に用紙給送経路２５に進出しており、ホッパー１８に載置された用紙Ｐの先端に当接し、用紙束に対して最上位の用紙Ｐ１を下流側に進行させる層ずれを生じさせる先端当接部３５を備えている。従って、用紙Ｐが束になって下流側に進行することを抑制し、或いは防止できる。即ち、より確実に分離ローラー３２と給送ローラー１９とで用紙Ｐの分離を行うことができる。
【００４７】
また本実施形態において、先端当接部３５は、用紙戻しレバー３４に一体的に設けられ、用紙戻しレバー３４の回動動作によって用紙給送経路２５に対して進退するので、先端当接部３５を低コストに配設することができる。  
但し、先端当接部３５を用紙戻しレバー３４と一体に設けず、用紙戻しレバー３４から独立して設けても良い。
【００４８】
図１１はその様な実施形態を示すものであり、符号３６はホッパー１８に載置された用紙Ｐの先端に当接し、用紙束に対して最上位の用紙Ｐ１を下流側に進行させる層ずれを生じさせる先端当接部である。この先端当接部３６は、上述した先端当接部３５とは異なり、用紙戻しレバー３４に一体的に設けられていない。尚、本実施例では、先端当接部３６は、一例として揺動軸３４ａ（図６）に設けられている。即ち、用紙幅方向（Ｘ方向）において用紙戻しレバー３４の配置位置とは異なる位置に、先端当接部３６が設けられている。
【００４９】
また本実施形態において、先端当接部３５は、図６〜図１０に示す様に給送ローラー１９側に向かって膨らむ円弧形状を成すので、先端当接部３５を構造簡単にして低コストに形成できる。  
但し、先端当接部３５は円弧形状に限らず、用紙束に対して最上位の用紙Ｐ１を下流側に進行させる層ずれを生じさせる形状であれば良く、例えば図１１において符号３６で示すような平坦な斜面（ホッパー１８に載置された用紙Ｐの積層方向に対して交差する斜面）であっても良い。
【００５０】
また本実施形態において、用紙戻しレバー３４は、用紙給送方向と交差する方向である用紙幅方向において給送ローラー１９の両側に設けられているので、先端当接部３５による前記層ずれの効果を、より確実に得ることができる。
【００５１】
更に本実施形態において給送ローラー１９は、用紙幅方向において用紙Ｐの中央領域に位置するので、先端当接部３５がその様な中央領域に配置された給送ローラー１９の両側に位置することで、先端当接部３５による前記層ずれの効果を、更に確実に得ることができる。
【００５２】
尚、図６において線Ｑで示したように、ホッパー１８に載置可能な最大枚数の用紙Ｐがホッパー１８に載置された状態において、上位の用紙先端が、用紙給送経路２５に進出している先端当接部３５に当接する。従って退避状態にあるホッパー１８と給送ローラー１９との間の間隔を最大限、用紙セット領域として利用することができ、ホッパー１８に載置可能な最大枚数を増やすことができる。
【００５３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１  プリンター、２  本体、３  上面カバー、４  排紙カバー、５  上面部、６  用紙セット部、７  操作パネル、８  液晶ディスプレイ、９  開閉カバー、１０  媒体排出部、１１、１２  エッジガイド、１３  開口部、１５  記録ヘッド、１６  キャリッジ、１７  液体収納体、１８  ホッパー、１８ａ  摩擦部材、１９  給送ローラー、２０  搬送用ローラー、２０ａ  搬送用駆動ローラー、２０ｂ  搬送用従動ローラー、２１  プラテン、２２  排出用ローラー、２２ａ  排出用駆動ローラー、２２ｂ  従動ローラー、２４  フレーム、２４ａ  開口、２４ｂ  隆起状部、２４ｃ  先端支持面、２４ｄ  経路形成面、２６  フレーム、３０  媒体給送装置、３１  回転軸、３２  分離ローラー、３３  ホルダー、３４  用紙戻しレバー、３４ａ  揺動軸、３５、３６  先端当接部、４０  ローラーカバー、Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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