(57)【要約】【課題】開閉可能なパネルの操作を安定させて操作性を向上させることができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段を有する装置本体と、前記装置本体に対して閉じた姿勢と開いた姿勢とを切換可能な開閉部材と、前記装置本体と前記開閉部材との間に介在して前記開閉部材の開いた姿勢を維持するアーム部と、前記開いた姿勢の前記開閉部材を押圧した際に前記押圧に反発する反発力に抗し、前記押圧の方向と反対方向への前記開閉部材の復元変位を規制する規制手段とを備えている。また、記録装置は、前記開閉部材の開閉動作に抵抗を付与する抵抗付与手段を備えている。そして、前記アーム部は前記装置本体または前記開閉部材に対して回動可能に設けられ、前記規制手段は、前記アーム部に設けられた被保持部を保持することにより前記開閉部材の前記復元変位を規制する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段を有する装置本体と、
前記装置本体に対して閉じた姿勢と開いた姿勢とを切換可能な開閉部材と、
前記装置本体と前記開閉部材との間に介在して前記開閉部材の開いた姿勢を維持するアーム部と、
前記開いた姿勢の前記開閉部材を押圧した際に前記押圧に反発する反発力に抗し、前記押圧の方向と反対方向への前記開閉部材の復元変位を規制する規制手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記開閉部材の開閉動作に抵抗を付与する抵抗付与手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記アーム部は、前記装置本体または前記開閉部材に対して回動可能に設けられ、
前記規制手段は、前記アーム部に設けられた被保持部を保持することにより前記開閉部材の前記復元変位を規制する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記規制手段による前記被保持部の保持は、前記開閉部材に手指を掛けて開き方向に力を加えた際に前記装置本体が持ち上がる前に解除される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録装置において、前記被保持部と係合して前記開閉部材の開いた姿勢を維持するアーム係合部を複数備え、前記開閉部材を複数の開き角で姿勢維持可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記規制手段は、複数の前記アーム係合部のうち所定の開き角未満で前記開閉部材の姿勢を維持するアーム係合部には配置されない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記被保持部を前記反発力に抗する方向に付勢する弾性部材を備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記被保持部と係合した状態における前記弾性部材の変形量を所定量以下に抑制する変形抑制部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の記録装置において、前記被保持部には前記弾性部材のエッジとの接触を避ける逃げ部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項５または請求項６に記載の記録装置において、前記アーム係合部に対応する位置に補助係合部が設けられ、
前記アーム係合部と前記被保持部との係合に代えて、前記アーム部における前記被保持部以外の部位と前記補助係合部とが係合し、前記開閉部材の開いた姿勢を維持可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、前記開閉部材は表示部及び操作部を有するパネルであり、前記表示部の大きさは少なくともハガキサイズ以上である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、前記開閉部材の外周は一対の短辺及び一対の長辺を備え、
前記開閉部材は該開閉部材の長手方向と交差する方向を前記開閉部材の回動軸の軸線方向とする、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置において、該記録装置をスタンドアロン状態で使用すべく、該記録装置の操作入力を行う操作部を設けることが行われている。また、これらの操作部には、前記記録装置における情報や画像を表示する表示部が設けられることが行われている。そして、前記記録装置の使い勝手の向上のために操作部や表示部を備えるパネルを記録装置本体に対して変位可能としたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の記録装置では、モーターからの駆動力を複数のギヤを備える伝達機構を介して操作パネルと排紙受けトレイとに伝達するように構成されている。この記録装置において前記操作パネルは、前記モーターからの駆動力を受けて装置本体に対して閉じた姿勢から開いた姿勢へと回動可能に構成されている。また、この操作パネルにおいて開いた姿勢から閉じた姿勢への切換はユーザーの手動で行われる。そして、この操作パネルでは、前記操作パネルが開いた姿勢を取ると、前記伝達機構を構成するギヤの噛み合い等による摩擦力が負荷抵抗となり、前記開いた姿勢を保持する。
【０００５】
ここで、前記操作パネルは前記操作パネルをユーザーが操作した際、つまり前記操作パネルのパネル面をユーザーが入力等により押圧した際に当該操作パネルに生じる撓みや前記操作パネルの姿勢を保持する前記伝達機構のガタにより前記操作パネルは押圧方向すなわち閉じた姿勢側へ変位する。
【０００６】
しかしながら、前記操作パネルには前記伝達機構により当該操作パネルの回動軸の軸部に負荷抵抗が与えられているので、該操作パネルには押圧前の状態に戻ろうとする反発力が発生する。そして、前記操作パネルは前記反発力により押圧前の姿勢に戻ろうとして復元変位する。所謂、スプリングバックと呼ばれる現象が前記操作パネルに生じる。
【０００７】
ここで、このスプリングバック量が増加すると、前記操作パネルにおける操作入力時において前記操作パネルの姿勢が安定せず、前記操作パネルの入力操作に支障を生じる虞がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、開閉可能な部材、例えばパネル等の操作を安定させて操作性を向上させることができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段を有する装置本体と、前記装置本体に対して閉じた姿勢と開いた姿勢とを切換可能な開閉部材と、前記装置本体と前記開閉部材との間に介在して前記開閉部材の開いた姿勢を維持するアーム部と、前記開いた姿勢の前記開閉部材を押圧した際に前記押圧に反発する反発力に抗し、前記押圧の方向と反対方向への前記開閉部材の復元変位を規制する規制手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、規制手段は前記開いた姿勢の前記開閉部材を押圧した際に前記押圧に反発する反発力に抗し、前記押圧の方向と反対方向への前記開閉部材の復元変位を規制することができる。これにより、ユーザーが前記開閉部材を操作する際、前記開閉部材の姿勢を安定させることができ、当該開閉部材における操作入力を安定させることができ、ユーザーの操作性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記開閉部材の開閉動作に抵抗を付与する抵抗付与手段を備えることを特徴とする
【００１２】
本態様によれば、前記開閉部材には前記開閉部材の開閉動作に抵抗を付与する抵抗付与手段が設けられている。前記抵抗付与手段を設けることにより、前記開いた姿勢の前記開閉部材を押圧した際に前記押圧に反発する反発力が生じる。しかしながら、本態様によれば記録装置には前記反発力に抗し、前記押圧の方向と反対方向への前記開閉部材の復元変位を規制する規制手段が設けられているので、前記開閉部材の姿勢を安定させることができ、当該開閉部材における操作入力を安定させることができ、ユーザーの操作性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１または第２の態様において、前記アーム部は前記装置本体または前記開閉部材に対して回動可能に設けられ、前記規制手段は、前記アーム部に設けられた被保持部を保持することにより前記開閉部材の前記復元変位を規制することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記規制手段は、前記アーム部に設けられた被保持部を保持するので、前記アーム部を保持することで前記開閉部材の開いた姿勢を前記装置本体に対して維持するとともに前記開閉部材の前記復元変位を規制することができる。したがって、前記開閉部材の姿勢を安定させることができるので、ユーザーの操作性を向上させることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様の記録装置は、第３の態様において、前記規制手段による前記被保持部の保持は前記開閉部材に手指を掛けて開き方向に力を加えた際に前記装置本体が持ち上がる前に解除されることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記規制手段による前記被保持部の保持は前記開閉部材に手指を掛けて開き方向に力を加えた際に前記装置本体が持ち上がる前に解除されるので、前記開閉部材の姿勢の安定性を向上させるだけでなく、前記開閉部材の姿勢解除の作業性も向上させることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様の記録装置は、第３または第４の態様において、前記被保持部と係合して前記開閉部材の開いた姿勢を維持するアーム係合部を複数備え、前記開閉部材を複数の開き角で姿勢維持可能であることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記開閉部材を前記装置本体に対して複数の開き角をなす姿勢で維持することができるので、前記開閉部材においてユーザーが前記開閉部材の操作をし易い姿勢を選択することができ、前記開閉部材における操作入力の作業性を向上させることができ、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００１９】
本発明の第６の態様の記録装置は、第５の態様において、前記規制手段は複数の前記アーム係合部のうち所定の開き角未満で前記開閉部材の姿勢を維持するアーム係合部には配置されないことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記開閉部材の姿勢が所定の開き角未満では、前記開閉部材に作用する重力が前記開閉部材を押圧した際に前記押圧に反発する反発力に抗することとなり、前記開閉部材の復元変位を規制することができる。その結果、複数の前記アーム係合部のうち開閉部材の姿勢が所定の開き角未満となる位置には、前記規制手段を配置する必要がなくなり、装置の構成を簡素化できる。
【００２１】
本発明の第７の態様の記録装置は、第３から第６のいずれか一の態様において、前記規制手段は前記被保持部を前記反発力に抗する方向に付勢する弾性部材を備えて成ることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制手段は前記被保持部を前記反発力に抗する方向に付勢する弾性部材を備えているので、より確実に前記開閉部材の復元変位を規制できる。
【００２２】
本発明の第８の態様の記録装置は、第７の態様において、前記規制手段は前記被保持部と係合した状態における前記弾性部材の変形量を所定量以下に抑制する変形抑制部を備えることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記規制手段は前記被保持部と係合した状態における前記弾性部材の変形量を所定量以下に抑制する変形抑制部を備えるので、前記弾性部材の変形量を弾性変形の領域内に収めることができる。すなわち、前記弾性部材の破損を抑制できる。
【００２４】
本発明の第９の態様の記録装置は、第７または第８の態様において、前記被保持部には前記弾性部材のエッジとの接触を避ける逃げ部が設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記被保持部は逃げ部により前記弾性部材のエッジとの接触を避けることができ、前記エッジによる前記被保持部の損傷を抑制できる。
【００２５】
本発明の第１０の態様の記録装置は、第５または第６の態様において、前記アーム係合部に対応する位置に補助係合部が設けられ、前記アーム係合部と前記被保持部との係合に代えて、前記アーム部における前記被保持部以外の部位と前記補助係合部とが係合し、前記開閉部材の開いた姿勢を維持可能に構成されていることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記アーム係合部と前記被保持部との係合に代えて、前記アーム部における前記被保持部以外の部位と前記補助係合部とが係合し、前記開閉部材の開いた姿勢を維持可能であるので、前記アーム部の前記被保持部が損傷して前記アーム係合部と前記被保持部との係合ができなくなった場合においても前記開閉部材の前記装置本体に対する姿勢を維持できる。
【００２７】
本発明の第１１の態様の記録装置は、第１から第１０のいずれか一の態様において、前記開閉部材は表示部及び操作部を有するパネルであり、前記表示部の大きさは少なくともハガキサイズ以上であることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記表示部の大きさが、少なくともハガキサイズ以上であることにより、ハガキ作成時に実寸で編集イメージを前記表示部に表示することができ、表示される編集イメージを実際の完成イメージにより近づけることができる。
【００２９】
本発明の第１２の態様の記録装置は、第１から第１０のいずれか一の態様において、前記開閉部材の外周は一対の短辺及び一対の長辺を備え、前記開閉部材は該開閉部材の長手方向と交差する方向を前記開閉部材の回動軸の軸線方向とすることを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記開閉部材は、回動軸と交差する方向を長手方向（開閉部材の長手方向）として回動する様に設けられているので、前記開閉部材を開いた際、ユーザー側から見て開閉部材の長手方向が鉛直上下方向に沿った状態となる。ここで、前記開閉部材に画像情報等を表示する表示部が設けられ、当該表示部の長手方向が前記開閉部材の長手方向と同じである場合、例えば縦書きが採用されることが多いハガキ作成用途に関して、表示部の表示領域を最大限に使用することで編集イメージをより大きく表示させることができる。その結果、前記開閉部材における編集作業がより行い易くなり、ユーザーニーズにより適切に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】（Ａ）はプリンターにおいてパネルを閉じた姿勢で使用する状態を示す斜視図であり、（Ｂ）はパネルを開いた姿勢で使用する状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係るプリンターにおいてパネルを開いた姿勢とした状態の斜視図。
【図５】（Ａ）はアーム部の表面側から見た斜視図であり、（Ｂ）はアーム部の裏面側から見た斜視図。
【図６】本発明に係る保持部を示す斜視図。
【図７】本発明に係る弾性部材を示す斜視図。
【図８】アーム部の第１の被掛止部と保持部との係合状態を示す断面図。
【図９】アーム部における逃げ部と弾性部材の端部のエッジとの関係を示す図。
【図１０】アーム部の第２の被掛止部と補助保持部との係合状態を示す断面図。
【図１１】パネルを装置本体に対して閉じた姿勢におけるアーム部と保持部との関係を示す側断面図。
【図１２】パネルを装置本体に対して閉じた姿勢におけるアーム部と保持部との関係を示す断面図。
【図１３】（Ａ）はパネルを装置本体に対して開き角α１で開いた姿勢を示す説明図であり、（Ｂ）はパネルを装置本体に対して開き角α２で開いた姿勢を示す説明図であり、（Ｃ）はパネルを装置本体に対して開き角α３で開いた姿勢を示す説明図。
【図１４】パネルの回動軸の周辺を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３３】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２（Ａ）はプリンターにおいてパネルを閉じた姿勢で使用する状態を示す斜視図であり、図２（Ｂ）はパネルを開いた姿勢で使用する状態を示す斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図４は本発明に係るプリンターにおいてパネルを開いた姿勢とした状態の斜視図であり、図５（Ａ）はアーム部の表面側から見た斜視図であり、図５（Ｂ）はアーム部の裏面側から見た斜視図であり、図６は本発明に係る保持部を示す斜視図であり、図７は本発明に係る弾性部材を示す斜視図であり、図８はアーム部の第１の被掛止部と保持部との係合状態を示す断面図である。
【００３４】
また、図９はアーム部における逃げ部と弾性部材の端部のエッジとの関係を示す図であり、図１０はアーム部の第２の被掛止部と補助保持部との係合状態を示す断面図であり、図１１はパネルを装置本体に対して閉じた姿勢におけるアーム部と保持部との関係を示す側断面図であり、図１２はパネルを装置本体に対して閉じた姿勢におけるアーム部と保持部との関係を示す断面図であり、図１３（Ａ）はパネルを装置本体に対して開き角α１で開いた姿勢を示す説明図であり、図１３（Ｂ）はパネルを装置本体に対して開き角α２で開いた姿勢を示す説明図であり、図１３（Ｃ）はパネルを装置本体に対して開き角α３で開いた姿勢を示す説明図であり、図１４はパネルの回動軸の周辺を示す断面図である。
【００３５】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であるとともに用紙幅方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３６】
■■■実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１ないし図４を参照して記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２と、「開閉部材」としてのパネル１４とを備えている。
【００３７】
装置本体１２の背面側上部には、給紙カバー１６が装置本体１２に対して回動可能に取り付けられている。また、図２（Ａ）に示すようにプリンター１０の装置背面側上部には、被記録媒体としての用紙Ｐをセットする媒体載置部１８が設けられている。給紙カバー１６を装置本体１２に対して閉じた状態（図１参照）から開いた状態（図２（Ａ）参照）へ回動させることにより媒体載置部１８が開放される。媒体載置部１８にセットされる用紙Ｐは、第１スライド板２０ａと第２スライド板２０ｂによって構成される用紙支持部２０によって支持される。尚、第１スライド板２０ａおよび第２スライド板２０ｂは、装置本体１２に設けられた収納部２２（図３参照）に収納可能、且つ、収納部２２から引き出し可能に構成されている。
【００３８】
また、装置本体前面側には、排紙カバー２４が装置本体１２に対して回動可能に取り付けられている。排紙カバー２４を閉じた状態（図１参照）から開いた状態（図２（Ａ）参照）へと回動させることにより用紙排出部２６が開放される。用紙排出部２６には、開口２８が設けられている。本実施例において、排紙カバー２４の裏面２４ａは、当該カバーが装置本体１２に対して開いた状態において、後述する用紙搬送経路に沿って搬送されてきた用紙Ｐを支持する排出トレイとして機能する。
【００３９】
次いで図３を参照してプリンター１０における用紙搬送経路について説明する。尚、図３における符号Ｐが付された破線は用紙Ｐの搬送経路を示している。また、用紙Ｐの搬送経路において用紙Ｐが搬送されていく方向を下流側とし、その反対側を上流側とする。用紙支持部２０に支持された用紙Ｐは、用紙支持部２０の搬送経路下流側に位置する給送ローラー３０により搬送方向下流側に搬送される。
【００４０】
そして、給送ローラー３０の搬送方向下流側には搬送ローラー対３２が設けられている。搬送ローラー対３２は、搬送駆動ローラー３２ａと、搬送従動ローラー３２ｂとを有している。搬送駆動ローラー３２ａは、図示しない駆動源（駆動モーター）により回転駆動させられる。搬送従動ローラー３２ｂは搬送駆動ローラー３２ａに接して従動回転するように構成されている。給送ローラー３０により用紙支持部２０から送り出された用紙Ｐは、搬送駆動ローラー３２ａと搬送従動ローラー３２ｂとにニップされて用紙搬送経路下流側に搬送される。
【００４１】
搬送ローラー対３２の下流側には、キャリッジ３４が設けられている。キャリッジ３４の底部には「記録手段」としての記録ヘッド３６が設けられている。記録ヘッド３６は、インクを用紙Ｐの記録面に向けて吐出し、用紙Ｐに対して記録を行う。キャリッジ３４の下方には記録ヘッド３６と対向し、用紙Ｐを支持するプラテン３８が設けられている。尚、キャリッジ３４は、図示しない駆動モーターにより図３における装置幅方向（Ｘ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００４２】
プラテン３８は、用紙Ｐを支持し、プラテン３８と記録ヘッド３６との距離すなわちギャップを規定する。そしてプラテン３８の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出ローラー対４０が設けられている。排出ローラー対４０は、排出駆動ローラー４０ａと、排出従動ローラー４０ｂとを有している。排出駆動ローラー４０ａは、図示しない駆動源（駆動モーター）により回転駆動させられる。排出従動ローラー４０ｂは排出駆動ローラー４０ａに接して従動回転するように構成されている。
【００４３】
記録ヘッド３６により記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラー４０ａと排出従動ローラー４０ｂとにニップされ、搬送方向下流側に送られる。そして、用紙Ｐは、装置本体１２の前面側（図２における＋Ｙ軸方向側）において、開いた姿勢を取る排紙カバー２４の裏面２４ａへ排出される。
【００４４】
＜＜＜パネルの概要＞＞＞
次いで、パネル１４について説明する。パネル１４はその上面１４ａ側にプリンター１０における各種情報を表示する表示部４２及び「操作部」としての複数の操作ボタン４４を備えている。また、図４に示すようにパネル１４の−Ｘ方向側の端部には回動軸４６（図１４参照）が設けられている。そして、パネル１４は回動軸４６を中心に回動して装置本体１２の上部を開閉する（図２（Ａ）及び図２（Ｂ）参照）。
【００４５】
また、本実施例においてパネル１４は一対の長辺と一対の短辺とを備えている。そして、本実施例では、パネル１４の長辺、すなわち長手方向は回動軸４６の軸線方向と交差する方向に設定されている。
【００４６】
また、本実施例において表示部４２は、表示部４２上の押圧された位置を検出する、所謂タッチパネルとして構成されている。したがって、表示部４２は、編集内容、印刷設定内容、現在の動作ステータス等の各種情報を表示できるほか、プリンター１０における各種入力操作を実行可能に構成されている。尚、本実施例において表示部４２も一対の長辺と一対の短辺とを備え、表示部４２の長手方向とパネル１４の長手方向とが一致するように構成されている。
【００４７】
また、プリンター１０は、タッチパネルとして構成される表示部４２による操作の他、複数の操作ボタン４４（図１ないし図２（Ｂ）参照）により操作が可能に構成されている。また、プリンター１０はＰＣ等の外部機器と有線又は無線により接続し、前記外部機器から操作することも可能である。尚、本実施例においてプリンター１０は、パネル１４を装置本体１２に対して開いた姿勢で給排紙動作、記録動作の実行が可能である。
【００４８】
また、パネル１４を装置本体１２に対して回動させる回動軸４６（図１４参照）は、装置本体１２において−Ｘ方向側の端部に位置している。より具体的には、図２（Ｂ）のように開いた状態にあるパネル１４を手前にして装置本体１２を載置した状態で、用紙搬送方向が左右方向（Ｙ軸方向）となるように設けられている。
【００４９】
すなわち、ユーザーがパネル１４を操作する場合には、通常開いたパネル１４を手前にして装置本体１２を載置して使用するので、用紙搬送方向が左右方向となる。したがって、パネル１４を操作する際に排紙カバー２４が邪魔にならず、パネル１４の操作性が向上する。
【００５０】
また、本実施例において、回動軸４６の周囲には、パネル１４の開閉動作に抵抗を付与する抵抗付与手段４７が設けられている。本実施例において抵抗付与手段４７は、パネル１４の開閉時にトルクを発生させて任意の角度で静止可能にする公知のフリーストップ機構、例えば、トルクヒンジやフリーストップヒンジとして構成されている。これにより一層スムースなパネル１４の開閉を実現できる。
【００５１】
また、パネル１４の裏面１４ｂには、アーム部４８がパネル１４に対して回動可能に取り付けられている。裏面１４ｂにはアーム取付部１４ｃが設けられている。
【００５２】
＜＜＜アーム部の概要＞＞＞
次いで、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照してアーム部４８について説明する。アーム部４８は上端部４８ａと下端部４８ｂとを有し、Ｘ軸方向に延びる板状部材として形成されている。アーム部４８の上端部４８ａには軸受け４９、４９が設けられている。図１１に示すように軸受け４９には回動軸５０が通されている。すなわち、アーム部４８は軸受け４９及び回動軸５０（図１１参照）を介してアーム取付部１４ｃに回動可能に取り付けられている。
【００５３】
下端部４８ｂには、後述する装置本体１２に設けられた規制手段５８と係合し、保持される「被保持部」としての第１の被保持部５２が設けられている。本実施例において第１の被保持部５２は下端部４８ｂにおいて図５（Ａ）及び図５（Ｂ）におけるＹ軸方向に延びる軸状部として形成されている。また、後述するが、第１の被保持部５２には凹状の逃げ部５４、５４が形成されている。また、本実施例における下端部４８ｂには、さらに第２の被保持部５６、５６が設けられている。第２の被保持部５６、５６は第１の被保持部５２の両端部に位置している。
【００５４】
また、図５（Ｂ）に示すようにアーム部４８のＹ軸方向の両側部には、Ｘ軸方向に延びるリブ４８ｃ、４８ｃが形成されている。
【００５５】
＜＜＜規制手段の概要＞＞＞
次いで、図４、図６ないし図１３を参照して規制手段５８の構成について説明する。本実施例において、図４に示すように装置本体１２の上部には凹部５９が形成されている。凹部５９の底面には、複数の庇状のアーム係合部６０が設けられている。規制手段５８は複数のアーム係合部６０のそれぞれに設けられている。尚、本実施例において規制手段５８は、後述する弾性部材６２及び変形抑制部６６を備えて成る。
【００５６】
本実施例において、複数のアーム係合部６０は装置幅方向（図４及び図６におけるＸ軸方向）に適宜間隔をおいて配置されている。より具体的には、各アーム係合部６０がアーム部４８の第１の被保持部５２とそれぞれ係合した際、パネル１４が装置本体１２に対して所定の開き角α（図１３（Ａ）ないし図１３（Ｃ）参照）を取るようにＸ軸方向に配置されている。尚、図１３（Ａ）ないし図１３（Ｃ）において、一例として所定の開き角αを異なる３つの角度（α１、α２、α３）に設定し、各角度における装置本体１２に対するパネル１４の姿勢を図示している。また、図１３（Ａ）ないし図１３（Ｃ）では、説明のためにアーム係合部６０の図示を簡略化している。
【００５７】
本実施例において、アーム係合部６０には図７に示す弾性部材６２が取り付けられている。弾性部材６２は、取り付け部６２ａと、接続部６２ｂと、係合部６２ｃとを備えている。取り付け部６２ａは平板状に形成され、接続部６２ｂは取り付け部６２ａの−Ｘ方向側端部において上方に延びている。係合部６２ｃは接続部６２ｂの上端から−Ｘ方向側に延び、その先端側は装置高さ方向下方側に湾曲した後、上方に向かうように形成されている。また、本実施例において弾性部材６２は金属材料で形成される、板ばねとして構成されている。
【００５８】
図８に示すように弾性部材６２はアーム係合部６０にねじ等の締結部品６４により着脱可能に取り付けられている。そして、係合部６２ｃはアーム係合部６０の庇状部６０ａ（図８参照）の下方に位置している。そして、弾性部材６２は、係合部６２ｃが庇状部６０ａの下方の空間において装置高さ方向に弾性変形が可能であるようにアーム係合部６０に取り付けられている。尚、アーム係合部６０の庇状部６０ａの先端側には、弾性部材６２の係合部６２ｃの先端が装置高さ方向上方に変位した際、庇状部６０ａと係合部６２ｃの先端とが接触することを避けるための逃げ部６０ｂが形成されている。
【００５９】
また、アーム係合部６０には、庇状部６０ａの下方に変形抑制部６６が設けられている。本実施例において変形抑制部６６は、装置高さ方向に延びる第１部分６６ａと、装置高さ方向に延びる部分６６ａの上部から庇状部６０ａの延びる方向に延びる第２部分６６ｂとを備えている。
【００６０】
ここで、変形抑制部６６の装置高さ方向に延びる第１部分６６ａは、アーム係合部６０と第１の被保持部５２とが係合した際、第１の被保持部５２のＸ軸方向における位置を規制する位置規制部として機能する。また、第２部分６６ｂは第１の被保持部５２の装置高さ方向における位置を規制する位置規制部として機能する。
【００６１】
より具体的には、第１の被保持部５２に弾性部材６２の付勢力Ｆよりも大きな力が作用すると、弾性部材６２の係合部６２ｃは装置高さ方向上方へ変位させられる。そして、係合部６２ｃの装置高さ方向への変位量が所定量変形させられると、第１の被保持部５２は第２部分６６ｂと接触する。これにより、第１の被保持部５２は第２部分６６ｂにより装置高さ方向上方への変位を規制される。尚、本実施例において前記所定量は、弾性部材６２の係合部６２ｃの弾性変形領域内に設定されている。したがって、弾性部材６２の塑性変形を抑制できる。
【００６２】
＜＜＜アーム部とアーム係合部との係合状態について＞＞＞
ここで、図８を参照してアーム部４８の第１の被保持部５２とアーム係合部６０との係合状態について説明する。アーム部４８の第１の被保持部５２をアーム係合部６０の庇状部６０ａの下方に導くと、弾性部材６２の係合部６２ｃにおける湾曲部分が第１の被保持部５２を乗り越えて第１の被保持部５２と係合部６２ｃとが係合する。
【００６３】
そして、第１の被保持部５２は、弾性部材６２の係合部６２ｃから付勢力Ｆ（図８参照）で付勢される。すなわち、係合部６２ｃの付勢力Ｆは、アーム部４８の延びる方向、つまりアーム部４８の軸線方向においてアーム部４８を引っ張る方向に作用している。
【００６４】
ここで、パネル１４に作用する力の関係について説明する。パネル１４を装置本体１２に対して開いた姿勢（図２（Ｂ）及び図４参照）とし、パネル１４の表示部４２または操作ボタン４４を操作すると、パネル１４はパネル１４の裏面１４ｂ側、すなわち装置本体１２側へ回動する方向に押圧される。
【００６５】
そして、パネル１４の回動軸４６にはトルクを発生させて任意の角度で静止可能にする抵抗付与手段４７、例えば、トルクヒンジやフリーストップヒンジ等の公知のフリーストップ機構が設けられているので、パネル１４の全体が装置本体１２側へ回動方向に変位するのではなくパネル１４の自由端側（図２（Ｂ）及び図４におけるパネル１４の上端側）が前記回動する方向に変位する。
【００６６】
そして、パネル１４には装置本体１２側への変位、つまりパネル１４への押圧に反発する反発力が生じ、当該反発力によりパネル１４を押圧前の状態に復元変位しようとする。
【００６７】
しかしながら、本実施例では、アーム部４８の第１の被保持部５２に弾性部材６２の付勢力Ｆが作用しており、当該付勢力Ｆが前記反発力に抗する方向に作用しているので、パネル１４の復元変位を規制することができる。
【００６８】
再度、図９を参照するに、Ｙ軸方向においてアーム部４８の第１の被保持部５２には逃げ部５４、５４が設けられている。そして、第１の被保持部５２において逃げ部５４は弾性部材６２の係合部６２ｃのＹ軸方向における端部、つまりエッジに対応する位置に設けられている。したがって、第１の被保持部５２が弾性部材６２と係合した際、逃げ部５４により第１の被保持部５２と係合部６２ｃのエッジとの接触を防止できるので、前記エッジと第１の被保持部５２とが接触することにより第１の被保持部５２が傷つくことを防止できる。
【００６９】
また、図６及び図１０を参照するに規制手段５８においてアーム係合部６０のＹ軸方向の両側には補助係合部６８、６８が設けられている。補助係合部６８は、アーム部４８の第１の被保持部５２の損傷等により第１の被保持部５２とアーム係合部６０との係合が行えない場合、第１の被保持部５２とアーム係合部６０との係合に代えて、アーム部４８の第２の被保持部５６と係合する。
【００７０】
すなわち、第１の被保持部５２とアーム係合部６０との係合が行えない場合であっても、補助係合部６８と第２の被保持部５６とが係合することにより、装置本体１２に対するパネル１４の開いた姿勢の維持をすることができる。
【００７１】
次いで図１１及び図１２を参照して装置本体１２に対してパネル１４を閉じた姿勢におけるアーム部４８の状態を説明する。図４に示すように装置本体１２に対して開いた姿勢を取るパネル１４を閉じた姿勢に変位させるには、パネル１４にユーザーが手指を掛けてパネル１４の開き方向（図１３（Ａ）ないし図１３（Ｃ）における時計回り方向）に変位させることでアーム部４８の第１の被保持部５２とアーム係合部６０、つまり弾性部材６２との係合を解除できる。
【００７２】
また、本実施例において弾性部材６２の付勢力Ｆは、ユーザーがパネル１４に手指を掛けて前記開き方向に力を加えた際に装置本体１２が持ち上がる前に解除されるように設定されている。そして、アーム部４８において第１の被保持部５２とアーム係合部６０との係合を解除した後、アーム部４８を図１３（Ａ）ないし図１３（Ｃ）における時計回り方向に回動させつつ、パネル１４を装置本体１２側に回動させてパネル１４を装置本体１２に対して閉じる。
【００７３】
パネル１４が装置本体１２に対して閉じた姿勢となると、アーム部４８は、規制手段５８が設けられた凹部５９内に収容される。より具体的には、図１１に示すようにアーム部４８は閉じた姿勢のパネル１４に沿った姿勢で凹部５９内に収容される。そして、凹部５９内に収容されたアーム部４８の上端部４８ａすなわち軸受け４９、回動軸５０及びパネル１４のアーム取付部１４ｃは、図１１におけるＸ軸方向においてアーム係合部６０とアーム係合部６０との間に位置している。また、図１２に示すように凹部５９内に収容されたアーム部４８のリブ４８ｃは図１２におけるＹ軸方向において補助係合部６８の上方に位置し、凹部５９内においてＸ軸方向に延びている。
【００７４】
本実施例では、アーム部４８の軸受け４９及びリブ４８ｃの少なくとも一部は装置高さ方向においてアーム係合部６０の少なくとも一部とオーバーラップしているので、アーム部４８を装置本体１２内に収容するための空間を小さくすることができ、装置高さ方向における装置寸法を抑制でき、プリンター１０の小型化を図ることができる。
【００７５】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、アーム係合部６０は４箇所（図１１）または３箇所（図１３（Ａ）ないし図１３（Ｃ））として図示されているが、この数に限定されるものではなく、適宜必要な数のアーム係合部６０が凹部５９内に配置される。
（２）本実施例において、全てのアーム係合部６０に弾性部材６２が設けられる構成としたが、この構成に代えて、一部のアーム係合部６０に弾性部材６２を設けない構成としてもよい。より具体的には、図１３（Ａ）のように装置本体１２に対するパネル１４の開き角αが小さくなると、パネル１４にはパネル１４の自重による重力が作用し、この重力がパネル１４を押圧した際の反発力よりも大きくなる場合ある。この状態ではパネル１４に作用する重力のみで前記反発力に抗してパネル１４の復元変位を規制できる。したがって、アーム係合部６０において規制手段５８を設けることを省略でき、装置の構成を簡素化できる。
【００７６】
（３）本実施例において、弾性部材６２は金属材料で構成される板金部材として構成したが、この構成に代えて、樹脂材料等により弾性部材６２を形成してもよい。
（４）また、本実施例においてパネル１４及び表示部４２の長手方向をパネル１４の回動軸４６と交差する方向として構成したが、この構成に代えて、パネル１４及び表示部４２の短手方向をパネル１４の回動軸４６と交差する方向、つまり、パネル１４の長手方向がパネル１４の回動軸４６の軸線方向として構成してもよい。
（５）本実施例において、パネル１４の長手方向と表示部４２の長手方向とは一致するように構成したが、この構成に代えて、パネル１４の長手方向と表示部４２の短手方向とが一致するように構成してもよい。
【００７７】
（６）本実施例において、アーム部４８はパネル１４に設ける構成としたが、この構成に代えて、アーム部４８を装置本体１２に回動可能に設け、規制手段５８をパネル１４に設ける構成としてもよい。
（７）本実施例において、パネル１４を回動させる回動軸４６をパネル１４の端部に設ける構成としたが、この構成に代えて、回動軸４６を装置本体１２側に設ける構成としてもよい。
（８）本実施例において、第１の被保持部５２を板ばね状の弾性部材６２と係合させる構成としたが、この構成に代えて、アーム係合部６０に軸状の第１の被保持部５２を着脱可能に保持する構成、例えば、スナップフィット方式で第１の被保持部５２を保持する構成としてもよい。
（９）本実施例において、装置本体１２に対して開閉可能なパネル１４を開閉部材の一例としたが、この構成に代えて、開閉部材をスキャナーやカバー部材等で構成してもよい。
【００７８】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド３６を有する装置本体１２と、装置本体１２に対して閉じた姿勢と開いた姿勢とを切換可能なパネル１４と、装置本体１２とパネル１４との間に介在してパネル１４の開いた姿勢を維持するアーム部４８と、開いた姿勢のパネル１４を押圧した際に押圧に反発する反発力に抗し、押圧の方向と反対方向へのパネル１４の復元変位を規制する規制手段５８とを備えている。
【００７９】
上記構成によれば、規制手段５８は開いた姿勢のパネル１４を押圧した際に押圧に反発する反発力に抗し、押圧の方向と反対方向へのパネル１４の復元変位を規制することができる。これにより、ユーザーがパネル１４を操作する際、パネル１４の姿勢を安定させることができ、パネル１４における操作入力を安定させることができ、ユーザーの操作性を向上させることができる。
【００８０】
また、プリンター１０は、さらにパネル１４の開閉動作に抵抗を付与する抵抗付与手段４７を備えている。
【００８１】
上記構成によれば、パネル１４に抵抗付与手段４７を設けることにより、開いた姿勢のパネル１４を押圧した際に押圧に反発する反発力が生じる。しかしながら、上記構成によればプリンター１０には反発力に抗し、押圧の方向と反対方向へのパネル１４の復元変位を規制する規制手段５８が設けられているので、パネル１４の姿勢を安定させることができ、パネル１４における操作入力を安定させることができ、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００８２】
また、プリンター１０において、アーム部４８は装置本体１２またはパネル１４に対して回動可能に設けられ、規制手段５８は、アーム部４８に設けられた第１の被保持部５２を保持することによりパネル１４の復元変位を規制する。
【００８３】
上記構成によれば、規制手段５８はアーム部４８に設けられた第１の被保持部５２を保持するので、アーム部４８を保持することでパネル１４の開いた姿勢を装置本体１２に対して維持するとともにパネル１４の復元変位を規制することができる。したがって、パネル１４の姿勢を安定させることができるので、ユーザーの操作性を向上させることができる。
【００８４】
また、プリンター１０において、規制手段５８による第１の被保持部５２の保持はパネル１４に手指を掛けて開き方向に力を加えた際に装置本体１２が持ち上がる前に解除される。
【００８５】
上記構成によれば、規制手段５８による第１の被保持部５２の保持はパネル１４に手指を掛けて開き方向に力を加えた際に装置本体１２が持ち上がる前に解除されるので、パネル１４の姿勢の安定性を向上させるだけでなく、パネル１４の姿勢解除の作業性も向上させることができる。
【００８６】
また、プリンター１０は第１の被保持部５２と係合してパネル１４の開いた姿勢を維持するアーム係合部６０を複数備え、パネル１４を複数の開き角αで姿勢維持可能である。
【００８７】
上記構成によれば、パネル１４を装置本体１２に対して複数の開き角αをなす姿勢で維持することができるので、パネル１４においてユーザーがパネル１４の操作をし易い姿勢を選択することができ、パネル１４における操作入力の作業性を向上させることができ、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００８８】
また、プリンター１０において、規制手段５８は複数のアーム係合部６０のうち所定の開き角α未満でパネル１４の姿勢を維持するアーム係合部６０には配置されない。
【００８９】
上記構成によれば、パネル１４の姿勢が所定の開き角α未満では、パネル１４に作用する重力がパネル１４を押圧した際に押圧に反発する反発力に抗することとなり、パネル１４の復元変位を規制することができる。その結果、複数のアーム係合部６０のうちパネルの姿勢が所定の開き角α未満となる位置には、規制手段５８を配置する必要がなくなり、装置の構成を簡素化できる。
【００９０】
また、プリンター１０において、規制手段５８は第１の被保持部５２を反発力に抗する方向に付勢する弾性部材６２を備えて成る。この構成によれば、規制手段５８は第１の被保持部５２を反発力に抗する方向に付勢する弾性部材６２を備えているので、より確実にパネル１４の復元変位を規制できる。
【００９１】
また、プリンター１０において、規制手段５８は第１の被保持部５２と係合した状態における弾性部材６２の変形量を所定量以下に抑制する変形抑制部６６を備えている。
【００９２】
上記構成によれば、第１の被保持部５２と係合した状態における弾性部材６２の変形量を所定量以下に抑制する変形抑制部６６を備えるので、弾性部材６２の変形量を弾性変形の領域内に収めることができる。すなわち、弾性部材６２の破損を抑制できる。
【００９３】
また、プリンター１０において、第１の被保持部５２には弾性部材６２のエッジとの接触を避ける逃げ部５４が設けられている。この構成によれば、第１の被保持部５２は逃げ部５４により弾性部材６２のエッジとの接触を避けることができ、エッジによる第１の被保持部５２の損傷を抑制できる。
【００９４】
また、プリンター１０において、アーム係合部６０に対応する位置に補助係合部６８が設けられ、アーム係合部６０と第１の被保持部５２との係合に代えて、アーム部４８における第１の被保持部５２以外の部位、すなわち第２の被保持部５６と補助係合部６８とが係合し、パネル１４の開いた姿勢を維持可能に構成されている。
【００９５】
上記構成によれば、アーム係合部６０と第１の被保持部５２との係合に代えて、アーム部４８における第１の被保持部５２以外の部位、すなわち第２の被保持部５６と補助係合部６８とが係合し、パネル１４の開いた姿勢を維持可能であるので、アーム部４８の第１の被保持部５２が損傷してアーム係合部６０と第１の被保持部５２との係合ができなくなった場合においてもパネル１４の装置本体１２に対する姿勢を維持できる。
【００９６】
また、プリンター１０において、パネル１４は表示部４２及び複数の操作ボタン４４を有するパネルであり、表示部４２の大きさは少なくともハガキサイズ以上である。この構成によれば、表示部４２の大きさが、少なくともハガキサイズ以上であることにより、ハガキ作成時に実寸で編集イメージを表示部４２に表示することができ、表示される編集イメージを実際の完成イメージにより近づけることができる。
【００９７】
また、プリンター１０において、パネル１４の外周は一対の短辺及び一対の長辺を備え、パネル１４はパネル１４の長手方向と交差する方向をパネル１４の回動軸４６の軸線方向とする。
【００９８】
上記構成によれば、パネル１４は、回動軸４６と交差する方向を長手方向（パネル１４の長手方向）として回動する様に設けられているので、パネル１４を開いた際、ユーザー側から見てパネル１４の長手方向が鉛直上下方向に沿った状態となる。ここで、パネル１４に画像情報等を表示する表示部４２が設けられ、表示部４２の長手方向がパネル１４の長手方向と同じである場合、例えば縦書きが採用されることが多いハガキ作成用途に関して、表示部４２の表示領域を最大限に使用することで編集イメージをより大きく表示させることができる。その結果、パネル１４における編集作業がより行い易くなり、ユーザーニーズにより適切に対応することができる。
【００９９】
また、本実施形態では本発明に係るパネル１４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１００】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１０１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  パネル、１４ａ  上面、
１４ｂ、２４ａ  裏面、１４ｃ  アーム取付部、１６  給紙カバー、１８  媒体載置部、
２０  用紙支持部、２０ａ  第１スライド板、２０ｂ  第２スライド板、２２  収納部、
２４  排紙カバー、２６  用紙排出部、２８  開口、３０  給送ローラー、
３２  搬送ローラー対、３２ａ  搬送駆動ローラー、３２ｂ  搬送従動ローラー、
３４  キャリッジ、３６  記録ヘッド、３８  プラテン、４０  排出ローラー対、
４０ａ  排出駆動ローラー、４０ｂ  排出従動ローラー、４２  表示部、
４４  操作ボタン、４６  回動軸、４７  抵抗付与手段、４８  アーム部、
４８ａ  上端部、４８ｂ  下端部、４８ｃ  リブ、４９  軸受け、５０  回動軸、
５２  第１の被保持部、５４、６０ｂ  逃げ部、５６  第２の被保持部、５８  規制手段、５９  凹部、６０  アーム係合部、６０ａ  庇状部、６２  弾性部材、
６２ａ  取り付け部、６２ｂ  接続部、６２ｃ  係合部、６４  締結部品、
６６  変形抑制部、６６ａ  第１部分、６６ｂ  第２部分、６８  補助係合部、
Ｆ  付勢力、Ｐ  用紙、α、α１、α２、α３  開き角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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