(57)【要約】【課題】ウェブのしわ、たるみ、筋状の傷、蛇行を防止する。【解決手段】ウェブ案内ローラ２１は、エアフローローラ２８と、エアフローローラ２８の軸方向両端部に設けられた一対のエッジローラ２９とを備えている。エアフローローラ２８は、多孔質部材から形成され、内筒２２の貫通孔２７から吐出されたエアを、外周面から染み出すように流出させることにより、外周面とウェブ１２との間に空気層を形成し、空気層を介して非接触の状態でウェブ１２の幅方向中央部を支持する。エッジローラ２９は、ウェブ１２の両側部を接触した状態で支持する。エアフローローラ２８とエッジローラ２９とは、外径が同一であり、これらの境界は面一に形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの長手方向への搬送を案内するウェブ案内装置において、
周面を前記ウェブの片面の両側部に接触させ、前記ウェブの搬送に伴って回転する一対の接触支持部と、
前記一対の接触支持部の一方と他方との間に設けられ、外周面からエアを流出させて前記外周面と前記ウェブとの間に空気層を形成し、前記空気層を介して非接触の状態で前記ウェブの幅方向中央部を支持し、前記外周面が前記接触支持部の周面と面一に形成された非接触支持部と、
を備えたウェブ案内装置。
【請求項２】
前記非接触支持部は、通気性を有する多孔質部材から形成される請求項１記載のウェブ案内装置。
【請求項３】
前記多孔質部材は、セラミック焼結体、多孔質金属、多孔質プラスチックの少なくとも１つである請求項２記載のウェブ案内装置。
【請求項４】
前記接触支持部は、前記ウェブとの摩擦力により回転する請求項１〜３のいずれか１項記載のウェブ案内装置。
【請求項５】
前記接触支持部に対して回転力を供給する回転力供給部を備え、
前記接触支持部は、前記回転力供給部から供給された回転力によって回転する請求項１〜３のいずれか１項記載のウェブ案内装置。
【請求項６】
前記ウェブの厚みが４０μｍ以下の範囲である請求項１〜５のいずれか１項記載のウェブ案内装置。
【請求項７】
前記ウェブは、所定の離間位置で前記非接触支持部から離間され、
前記非接触支持部は、外周面から流出させる流出エアを、前記離間位置の前記ウェブへ向けて流出させる請求項１〜６のいずれか１項記載のウェブ案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブの走行を案内するウェブ案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープや写真フイルム、光学機能フイルムなどの機能性フイルムなどの製造設備では、これら長尺のフイルム（以下、ウェブと称する場合がある）を搬送する搬送装置を備えている。搬送装置としては、例えば、下記特許文献１に記載されているように、ウェブ全体を浮揚させて搬送させるものが知られている。また、搬送装置としては、例えば、下記特許文献２に記載されているように、両端部が中央部（幅方向中央部）よりも大径の段付きローラを用い、ウェブの中央部は浮揚させ、両側部はローラに接触させて搬送するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０１１６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置では、ウェブ全体が浮揚しているため、搬送中のウェブが「蛇行してしまう」といった問題があった。一方、上記特許文献２記載の装置では、端部がローラに接触しているため前述した「蛇行」の問題は防止できるものの、段付きローラを用いているため、ローラの段差に起因してウェブに「しわ」や「たるみ」、「筋状の傷」などの不具合が発生してしまうといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記背景を鑑みてなされたものであり、ウェブの「蛇行」の問題を防止しながら、「しわ」や「たるみ」、「筋状の傷」などの不具合も防止できるウェブ案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ウェブの長手方向への搬送を案内するウェブ案内装置において、周面をウェブの片面の両側部に接触させ、ウェブの搬送に伴って回転する一対の接触支持部と、一対の接触支持部の一方と他方との間に設けられ、外周面からエアを流出させて外周面とウェブとの間に空気層を形成し、空気層を介して非接触の状態でウェブの幅方向中央部を支持し、外周面が接触支持部の周面と面一に形成された非接触支持部と、を備えている。
【０００７】
非接触支持部は、通気性を有する多孔質部材から形成されるものでもよい。
【０００８】
多孔質部材は、セラミック焼結体、多孔質金属、多孔質プラスチックの少なくとも１つであってもよい。
【０００９】
接触支持部は、ウェブとの摩擦力により回転するものでもよい。
【００１０】
接触支持部に対して回転力を供給する回転力供給部を備え、接触支持部は、回転力供給部から供給された回転力によって回転するものでもよい。
【００１１】
接触支持部は、接触支持部の周面の移動速度とウェブの搬送速度との速度差が、ウェブの搬送速度の５％以下の範囲内で回転することが好ましい。
【００１２】
ウェブの厚みが４０μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００１３】
搬送されるウェブに同伴して流れる同伴エアと、非接触支持部の外周面から流出する流出エアとから空気層が構成されるものでもよい。
【００１４】
流出エアと同伴エアとの少なくとも一方のエア量を制御して、空気層を構成する流出エアの体積を、空気層を構成する同伴エアの体積の５％以下とするエア量制御部を設けてもよい。
【００１５】
ウェブの搬送速度を、１ｍ／ｍｉｎ以上、２００ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは、１０ｍ／ｍｉｎ以上、１００ｍ／ｍｉｎ以下の範囲内に制御する搬送制御部を設けてもよい。
【００１６】
ウェブは、所定の離間位置で非接触支持部から離間され、非接触支持部は、外周面から流出させる流出エアを、離間位置のウェブへ向けて流出させるものでもよい。
【００１７】
空気層の厚みを、０μｍよりも大きく、１５μｍ未満の範囲内に制御する空気層厚制御部を設けてもよい。
【００１８】
接触支持部と接触するウェブの両側部の合計の接触幅が、ウェブの幅の１％以上、５％未満の範囲であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、ウェブの両側部を接触した状態で支持し、ウェブの中央部（幅方向中央部）については空気層を介して非接触の状態で支持するウェブ案内ローラによりウェブの搬送を案内するので、ウェブ全体を浮かせた場合に生じる「蛇行」の問題を防止できる。また、本発明では、ウェブを接触した状態で支持する接触支持部の外周面とウェブを非接触の状態で支持する非接触支持部の外周面とを面一としたので、段付きローラを用いた場合に生じる「しわ」や「たるみ」、「筋状の傷」なども防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ウェブ搬送装置の概略を示す説明図である。
【図２】ウェブ案内装置の構成を示す斜視図である。
【図３】ウェブ案内ローラの分解図である。
【図４】ウェブ案内ローラの軸と垂直な断面を示す断面図である。
【図５】ウェブ案内ローラの軸方向の断面を示す断面図である。
【図６】ウェブ案内ローラの軸と垂直な断面を示す断面図である。
【図７】ウェブ案内装置の構成を示す斜視図である。
【図８】溶液成膜設備の概略を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１において、ウェブ搬送装置１０は、コイル状に巻き回した原反ロール１１からウェブ１２を連続的に繰り出す繰り出し部１３と、ウェブ１２の表面に機能性材料を塗着して磁性塗膜や感光塗膜、光学機能牲塗膜などの機能性塗膜を形成する塗布部１４と、塗膜を乾燥する乾燥部１５と、塗膜が形成されたウェブ１２（以下、湿潤フイルム１６a、乾燥フイルム１６ｂと称する場合がある。）を再度コイル状に巻き取る巻き取り部１７とを備えている。
【００２２】
ウェブ１２は、可撓性支持体であり、例えば、幅１００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下、長さ１００ｍ以上９０００ｍ以下である。ウェブ１２の材料としてはポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する場合がある）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドなどのプラスチックフイルム；紙；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンブテン重合体などの炭素数が２〜１０のα−ポリオレフィン類を塗布またはラミネートした紙；アルミニウム、銅、錫などの金属箔；などがある。
【００２３】
巻取り部１７には、モータ１８とモータ制御部（搬送制御部）１９とが設けられている。モータ１８はウェブ１２が巻き取られる巻取り軸１７ａに接続されており、モータ制御部１９によって駆動制御され巻取り軸１７ａを回転させる。そして、巻取り軸１７ａが回転することにより、ウェブ１２が繰り出し部１３から巻取り部１７へ向けて搬送される。このように、モータ制御部１９は、ウェブ１２の搬送を制御する、本発明の搬送制御部として機能する。
【００２４】
なお、ウェブ１２の搬送速度は、自由に設定できるが、１ｍ／ｍｉｎ以上、２００ｍ／ｍｉｎ以下とすることが好ましい。また、後述するように、ウェブ１２の搬送速度が速いと、搬送中のウェブ１２がばたついてしまう恐れがある。反対に、ウェブ１２の搬送速度が遅いと、搬送中のウェブ１２が傷ついてしまう恐れがある。このため、ウェブ１２の搬送速度は、１０ｍ／ｍｉｎ以上、１００ｍ／ｍｉｎ以下とすることがより好ましい。
【００２５】
また、原反ロール１１が巻き付けられた巻き付け軸１３ａを回転させるモータを設け、このモータについてもモータ１８と同様にモータ制御部１９によって駆動制御してもよい。また、ウェブ搬送装置１０には、後述するウェブ案内ローラ２１など、ウェブ１２の搬送を案内する複数のローラが設けられているので、これらのローラを回転させるモータを設け、モータ制御部１９によって駆動制御してもよい。
【００２６】
塗布部１４と乾燥部１５との間には、ウェブ案内装置２０が設けられている。ウェブ案内装置２０は、ウェブ案内ローラ２１を備え、ウェブ１２は、ウェブ案内ローラ２１に案内されて塗布部１４から乾燥部１５へと搬送される。塗布部１４と乾燥部１５との間において、ウェブ１２は、ウェブ案内ローラ２１に巻き掛けられて下面がウェブ案内ローラ２１によって支持され、ウェブ案内ローラ２１を頂点とした山型の搬送経路で乾燥部１５へと搬送される。
【００２７】
図２〜図５に示すように、ウェブ案内ローラ２１は、図示しない支持部に固定された内筒２２と、ベアリング２３を介して内筒２２の外側に回転自在に取り付けられた外筒２４とからなる二重管構造で構成されている。
【００２８】
内筒２２の両端には、送風機２５からの配管（図示せず）が接続されている。送風機２５は送風制御部（エア量制御部）２６によって駆動制御され、配管を介して内筒２２の内部にエアを供給する。内筒２２には、側壁を貫通する複数の貫通孔２７が形成されており、送風機２５から供給されたエアは貫通孔２７から吐出される。本実施形態では、ウェブ案内ローラ２１の上側の９０°の角度範囲にウェブ１２が巻き掛けられている（図４参照）。そして、本実施形態では、この範囲へ向けてエアが吐出されるように、内筒２２の上側の９０°の角度範囲に貫通孔２７を設けている。
【００２９】
外筒２４は、エアフローローラ（非接触支持部）２８と、エアフローローラ２８の軸方向（ウェブ１２の幅方向）両端部に設けられた一対のエッジローラ（接触支持部）２９とから構成されている。
【００３０】
エアフローローラ２８は、通気性を有する部材から構成されている。通気性を有する部材としては、連続気泡構造を有する多孔質部材などが挙げられ、より具体的には、セラミック焼結体、多孔質金属、多孔質プラスチックなどが挙げられる。そして、エアフローローラ２８は、内筒２２の貫通孔２７から吐出されたエアを、その外周面から染み出すように流出させることにより、外周面とウェブ１２との間に空気層を形成し、空気層を介して非接触の状態でウェブ１２の中央部（幅方向中央部）を支持する。このように、エアフローローラ２８は、本発明の非接触支持部である。
【００３１】
なお、エアフローローラ２８は、前述した通気性を有する1種類の部材のみから構成されたものでもよいし、通気性を有する複数種類の部材を組み合わせて構成されたものでもよい。また、内筒２７の貫通孔２７のように、筒状の部材の側壁に複数の貫通孔を設けることによって通気性を付与したものをエアフローローラとして用いてもよい。
【００３２】
ただし、後述するように本発明では、エアフローローラの外周とウェブとの間に形成される空気層の厚みを極限まで薄くできるので、エアフローローラ２８の外周面から流出させるエア（以下、流出エアと称する場合がある）の量は僅かでよいにも関わらず、エアフローローラ２８の内側から外周面へ抵抗無くエアが通過できてしまうと、流出エアの供給量が必要以上に増大してしまう。
【００３３】
このため、エアフローローラ２８の内側から外周面へ向かう流出エアの抵抗となるように、流出エアの流路は細く、また、複雑（直線的ではない）であることが好ましい。具体的には、エアフローローラに貫通孔を設ける場合は、貫通孔の径が１００μｍ以下であることが好ましい。また、多孔質部材を用いてエアフローローラを構成する場合は、平均孔径が６０μｍ以下（＃２００）であることが好ましく、３０μｍ以下（＃４００）であることがより好ましい。多孔質部材には、アルミナなどのセラミック、ステンレスなどの金属、プラスチックなどがあるが、孔径や材料の大きさ、価格により選定すればよい。
【００３４】
他方、エッジローラ２９は、エアフローローラ２８とは異なり、ウェブ１２の両側部を接触した状態で支持する、本発明の接触支持部である。エッジローラ２９は、ウェブ１２と接触するローラ表面が、例えば、ステンレス、セラミック、超硬質合金、ハードクロムメッキ、アルマイト処理されたアルミなどから形成される。そして、外筒２４は、エッジローラ２９とウェブ１２との間の摩擦力により、ウェブ１２の搬送に伴って回転する。
【００３５】
なお、エッジローラ２９は、エアフローローラ２８とは異なり、通気性を有している必要はないが、ウェブ１２との間の摩擦力が小さいと、ウェブ１２がエッジローラ２９の表面でスリップしてしまい、ウェブ１２が「蛇行」してしまう場合がある。このため、エッジローラ２９の少なくとも表面を多孔質部材から形成し、この多孔質部材の孔に起因した凹凸によってウェブ１２とエッジローラ２９との間の摩擦力を高めてもよい。もちろん、エッジローラ２９の表面にブラスト処理による梨地やディンプルといった凹凸加工や溝加工を施すことによってウェブ１２とエッジローラ２９との間の摩擦力を高めてもよい。
【００３６】
これらエアフローローラ２８とエッジローラ２９とは外径が同一、すなわち、外筒２４は、エアフローローラ２８とエッジローラ２９との境界が面一に形成されている（図５参照）。こうすることで、エアフローローラ２８とエッジローラ２９との境界やその近傍のウェブ１２に、「しわ」や「たるみ」、「筋状の傷」が生じてしまうといった問題を防止できる。また、本発明では、ウェブ１２の両側部を接触した状態で支持するため、ウェブ１２の「蛇行」も防止できる。
【００３７】
このようなウェブ案内ローラ２１を備えたウェブ搬送装置１０では、まず、繰り出し部１３より原反ロール１１からウェブ１２が繰り出され、塗布部１４へと搬送される。塗布部１４では、搬送されたウェブ１２の表面に機能性材料が塗着され、湿潤フイルム１６ａとなってウェブ案内ローラ１８に向けて搬送される。
【００３８】
湿潤フイルム１６ａは、ウェブ案内ローラ１８によって、乾燥部１５に搬送される。乾燥部１５に搬送された湿潤フイルム１６ａは、乾燥部１５で乾燥されて乾燥フイルム１６ｂとなり、巻き取り部１７で再度コイル状に巻き取られる。コイル状、すなわちロール形態の乾燥フイルム１６ｂは、次の加工工程に移送され、製品に加工される。
【００３９】
なお、上記実施形態では、ウェブ案内ローラ２１がウェブ１２との摩擦力によりウェブ１２の搬送に従動して回転するフリー回転のローラである例で説明をしたが、モータなどの回転力供給部からウェブ案内ローラ２１に対して回転力を供給することによってウェブ案内ローラ２１を回転させてもよい。この場合、ウェブ案内ローラ２１の外周面の移動速度とウェブ１２の搬送速度の速度差が１％以下の範囲内となるようにウェブ案内ローラ２１を回転させる、すなわち、回転力供給部を駆動制御する制御部を設けることが好ましい。
【００４０】
もちろん、上記実施形態のように、ウェブ案内ローラ２１がフリー回転のローラである場合も、ウェブ案内ローラ２１の外周面の移動速度とウェブの搬送速度の速度差が１％以下の範囲内でウェブ案内ローラ２１が回転することが好ましい。この場合、ウェブ案内ローラ２１の外周面の移動速度とウェブの搬送速度の速度差が１％以下となるように、ウェブ１２との摩擦力、具体的には、ウェブ案内ローラ２１（エッジローラ２９）の表面の材質やウェブ１２の搬送テンションなどを決定すればよい。
【００４１】
また、エアフローローラ２８やエッジローラ２９の幅、すなわち、非接触支持部や接触支持部の幅は自由に設定できる。ただし、ウェブ１２のうち接触支持部と接触する領域には搬送に伴う「擦り傷」などが発生することがあるため、この領域が大きいと、製品として使用できる領域が減少してしまう。一方、この領域が小さいと、ウェブの「蛇行」を防止する効果が弱くなってしまう。このため、ウェブ１２のうち接触支持部と接触する両側部の幅の合計は、ウェブ１２の全体の幅の０．５％以上、５％未満とすることが好ましく、さらに好ましくは、１％以上、３％未満とすることである。
【００４２】
さらに、ウェブ１２と非接触支持部との間に形成する空気層の厚みをどの程度とするかについては自由に設定できる。ただし、本発明では、非接触支持部と接触支持部とが面一であるため、従来のようにローラ中央部の外径を両側部の外径よりも小径化したいわゆる段付きローラを用いてウェブ１２の中央部は非接触で支持し、ウェブ１２の両側部は接触した状態で支持する場合と比較して、非接触支持部とウェブ１２との間に形成する空気層の厚みを段付きローラの段の高さと等しくする必要がない。このため、本発明では、空気層の厚みを極限まで薄く、具体的には、０μｍより大きく、１５μｍ未満の範囲とすることが好ましい。このように空気層の厚みを薄くすることで、ウェブ１２を浮上させるために供給するエア量（単位時間あたりに供給されるエアの体積）を抑えることができる。また、空気層の厚みを薄くすることで、ウェブ１２の「ばたつき（ウェブの面に対して垂直な方向への振動）」も抑えることができる。
【００４３】
なお、ウェブ１２と非接触支持部との間に形成される空気層には、非接触支持部から流出された流出エアだけでなく、ウェブの搬送に伴ってウェブの周囲をウェブに同伴して流れるエア（以下、同伴エアと称する場合がある）も含まれる（空気層は、流出エアと同伴エアとから構成される）。そして、前述のように本発明によれば空気層の厚みを極限まで薄くできるため、空気層のほぼすべてを同伴エアから構成、具体的には，空気層を構成する流出エアのエア量を同伴エアのエア量の５％以下の範囲とすることも可能であり、流出エアの供給量を抑えることができる。
【００４４】
なお、同伴エアのエア量は、ウェブ１２の搬送速度によっても変化し、ウェブ１２の搬送速度が速い同伴エアのエア量が増加して空気層の厚みが厚くなり、ウェブ１２の搬送速度が遅いと同伴エアのエア量が減少して空気層の厚みが薄くなる。そして、空気層の厚みが厚くなるほど、すなわち、ウェブ１２の搬送速度が速くなるほど、搬送中のウェブ１２に「ばたつき」が生じ易くなる。反対に、空気層の厚みが薄くなるほど、すなわち、ウェブ１２の搬送速度が遅くなるほど、搬送中のウェブ１２がローラに接触して傷ついてしまう恐れがある。このため、エア層の厚みを安定させる観点から、ウェブ１２の搬送速度は、１０ｍ／ｍｉｎ以上、１００ｍ／ｍｉｎ以下とすることが好ましい。
【００４５】
このように、ウェブ１２と非接触支持部との間に形成される空気層には、流出エアと同伴エアとが含まれ、流出エアのエア量は、送風機２５からの送風量によって変化し、同伴エアのエア量は、ウェブの搬送速度（すなわち、モータ１８の回転速度）によって変化する。つまり、送風機２５を駆動制御する送風制御部２６は、空気層を構成する流出エアのエア量を制御する、本発明のエア量制御部としても機能する。また、モータ１８を駆動制御するモータ制御部１９、すなわち、搬送制御部は、空気層を構成する同伴エアのエア量を制御する、本発明のエア量制御部としても機能する。
【００４６】
さらに、流出エアや同伴エアのエア量によって空気層の厚みが変化するので、送風制御部２６やモータ制御部１９は、空気層の厚みを制御する、本発明の空気層厚制御部としても機能する。なお、空気層の厚みを制御する場合、流出エアのエア量（送風機２５が供給するエアの供給量）と同伴エアのエア量（モータ１８の回転速度）との双方を制御することによって空気層の厚みを所望の厚みに制御してもよいし、一方を一定とし、他方のみを制御することによって空気層の厚みを所望の厚みに制御してもよい。
【００４７】
なお、本発明は、厚みが４０μｍ以下、さらに好ましくは厚みが１６μｍ以下の比較的薄いウェブの搬送を案内するウェブ案内装置に適用した場合に、より顕著な効果が得られる。すなわち、従来のようにウェブ全体を非接触で支持する場合、ウェブの厚みが薄くなるほどウェブが「ばたつき」やすい。また、従来のように段付きローラを用いてウェブの中央部は非接触で支持し、ウェブの両側部は接触した状態で支持する場合、ウェブの厚みが薄くなるほど中央部と両側部との間の段差による「しわ」や「たるみ」、「筋状の傷」といった不具合が生じやすい。これに対し、本発明は、ウェブの厚みが薄い場合であっても従来のような問題を防止できる。
【００４８】
また、本発明は、ウェブがウェブ案内ローラに巻き掛けされており、かつ、ウェブの搬送テンションが２００Ｎ／ｍ以上、さらには３００Ｎ／ｍ以上といった比較的高い場合に、より顕著な効果が得られる。すなわち、従来のように段付きローラを用いた場合、搬送テンションが高くなるほど、接触支持部と非接触支持部殿間との境界やその近傍に「しわ」や「たるみ」、［筋状の傷］が発生し易い。これに対して本発明では接触支持部と非接触支持部とが面一に形成されているため、搬送テンションが高い場合であっても前述した問題を防止できる。
【００４９】
さらに、本発明は、ウェブの搬送テンションが５０Ｎ／ｍ以下、さらには２０Ｎ／ｍ以下といった比較的低い場合に、より顕著な効果が得られる。すなわち、従来のようにウェブ全体を浮上させて搬送する場合、搬送テンションが低くなるほど、ウェブが「蛇行」し易い。これに対して本発明ではウェブの中央部のみを浮上させ、両側部については接触した状態で支持しているので、搬送テンションが低い場合であっても前述した問題を防止できる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、ウェブ案内ローラ２１の上側の９０°の角度範囲にウェブ１２を巻き掛ける例で説明をしたが、ウェブ１２を巻き掛ける範囲はこれに限定されず、適宜変更できる。また、上記実施形態では、ウェブ案内ローラ２１のうち、ウェブ１２の巻き掛けられる領域から流出エアが流出するように構成する例で説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、前述した貫通孔２７（図３〜図５参照）を内筒２２の全周に渡って設け、全周から流出エアを流出させるようにウェブ案内ローラを構成してもよい。
【００５１】
また反対に、ウェブ１２の巻き掛けられた領域の一部のみから流出エアを流出させる構成としてもよい。この場合、図６に示すウェブ案内ローラ３０のように、ウェブ案内ローラ３０から離間する離間位置Ｐ１のウェブ１２へ向けて流出エアを流出させることが好ましい。なお、図６以降の図面を用いた説明では、上述した実施形態と同様の部材については同様の符号を付して説明を省略している。
【００５２】
図６において、ウェブ１２は、前述した実施形態と同様にウェブ案内ローラ３０の上側の９０°の角度範囲に巻き掛けられている。すなわち、図６の例では、ウェブ案内ローラ３０からウェブ１２が離間する離間位置Ｐ１は、ウェブ案内ローラ３０の最上部を０°としたときに、反時計回り（下流側に）に４５°回転した位置となる。そして、図６の例では、この離間位置Ｐ１を中心とした２０°の角度範囲から流出エアが流出するように、内筒２２に貫通孔２７を形成している。
【００５３】
前述のように、本発明では、ウェブ１２とエアフローローラ２８との間に形成される空気層を極限まで薄くできる。また、空気層には、ウェブ１２の搬送に同伴して流れる同伴エアも含まれ、本発明では、空気層のほぼすべてを同伴エアで構成することが可能である。一方、離間位置Ｐ１近傍では、ウェブ１２がエアフローローラ２８から離間することにより、空気層を構成するエアの圧力が低下し、ウェブ１２がエアフローローラ２８に接触してしまう恐れがある。これに対して、図６のように離間位置Ｐ１のウェブ１２へ向けて流出エアを流出させる構成とすることで、前述した問題、すなわち、ウェブ１２とエアフローローラ２８との接触を防止できる。また、図６の例では、例えば、ウェブ１２が巻き掛けられた領域全体から流出エアを流出させる構成と比較して流出エアの供給量を抑えることができる。
【００５４】
なお、上記実施形態では、エアフローローラ２８とエッジローラ２９とが一体化され共に回転する例で説明をしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、エッジローラ２９のみが回転する構成としてもよい。図７において、ウェブ案内装置３１は、前述したエアフローローラ２８（図２、図３参照）に代えて、本体部３２を設けている。本体部３２は、上部が多孔質部材により構成され、送風機２５により内部に供給されるエアを上部から染み出すように流出させる、本発明の非接触支持部である。そして、本体部３２は、例えば、底面が床などに固定されている。
【００５５】
本体部３２の両端には、支持軸３２ａが設けられている。そして、この支持軸３２ａにエッジローラ２９が取り付けられて回転自在に支持されている。このような構成、すなわち、非接触支持部が回転しない構成としても上記実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、非接触支持部が回転しない場合、非接触支持部が回転する場合と比較して、空気層を構成する同伴エアのエア量が減少する。このため、非接触支持部が回転しない構成とする場合は、流出エアの供給量を多くしたり、ウェブ１２の搬送速度を速くするなどして、ウェブ１２と非接触支持部との接触を防止することが好ましい。
【００５６】
なお、上記実施形態では、同伴エアがウェブ１２の搬送により自然発生するもののみである例で説明をしたが、同伴エアにはこのように自然発生するものだけでなく、例えば、送風機から強制的に発生させるものも含まれる。すなわち、同伴エアを発生させる送風機などを設けてもよい。このように、同伴エアを発生させる送風機を設けることで、同伴エアが不足し易い状況であっても安定した量の同伴エアを供給できる。同伴エアが不足し易い状況としては、例えば、ウェブ１２の搬送速度が遅い場合、具体的には、ウェブ１２の搬送速度が５０ｍ／ｍｉｎ以下、さらには、２０ｍ／ｍｉｎ以下の場合が挙げられる。また、同伴エアが不足し易い状況としては、図７の例のように、非接触支持部が回転しない場合が挙げられる。
【００５７】
なお、上述のように、同伴エアを強制的に発生させる送風機を設けた場合、この送風機を制御する制御部が、同伴エアのエア量を制御する、本発明のエア量制御部として機能する。また、同伴エアを強制的に発生させる送風機を設けた場合、この送風機を制御する制御部は、ウェブ１２と非接触支持部との間に形成される空気層の厚みを制御する、本発明の空気層厚制御部としても機能する。
【００５８】
なお、本発明は、上述のようにベースとなるフイルム（ウェブ）に機能性材料を塗布することにより機能性フイルムを製造する製造設備だけではなく、ベースとなるフイルム自体を製造したり、機能性フイルムを直接製造する、溶液製膜設備や溶融製膜設備に対しても適用できる。
【００５９】
溶液製膜において本発明のウェブ案内装置により案内されるウェブは、流延支持体から剥がされた後の溶媒を含むいわゆる湿潤フイルムと乾燥した後の乾燥フイルム（以下、単にフイルムと称する場合がある）である。溶液製膜設備では、ポリマーと溶剤とが含まれるドープを流延支持体に流延して流延膜を流延支持体上に形成し、この流延膜を流延支持体からフイルムとして剥ぎ取る。剥ぎ取られたフイルムは、溶剤を含んでいるので、この溶剤を蒸発させてフイルムを乾燥する。乾いたフイルムは、ロール形態となるように巻き取り装置で巻き取られる、あるいは次工程に送られる。次工程を実施する装置としては、例えば、図１に示すウェブ搬送装置１０が挙げられる。また、溶融製膜おいて本発明のウェブ案内装置により案内されるウェブは、原料であるポリマーを溶融押出機により溶融して薄膜形状に押し出されたフイルムである。
【００６０】
溶液製膜における湿潤フイルムは、溶媒を含み、かつ、乾燥促進のために加熱されている。また、溶融製膜におけるフイルムは、溶融押出機から押し出されたときには略融点という高温とされている。このように、溶媒を含むウェブや、高温のウェブを案内するために、本発明のウェブ案内装置を用いた場合であっても、前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
以下に、製膜設備で本発明のウェブ案内装置を用いる態様の例として、溶液製膜設備で、図８に示すウェブ案内ローラ２１を用いた態様を説明する。
【００６２】
［原料］
ドープの原料としては、溶液製膜でフイルムを製造できる公知のポリマー及び溶剤を用いることができる。ポリマーの中でも、セルロースアシレート、環状ポリオレフィンを好ましく用いることができる。これらのいずれのポリマーであっても、製造設備の構成と製造方法の流れとは基本的に同じであるので、以下、セルロースアシレートフイルムをポリマー成分として用いる場合を例に挙げて説明する。
【００６３】
セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、つまりアシル基の置換度（以下、アシル基置換度と称する）が下記式（Ｉ）〜（III)の全ての条件を満足するものがより好ましい。なお、（Ｉ）〜（III）において、Ａ及びＢはともにアシル基置換度であり、Ａにおけるアシル基はアセチル基であり、Ｂにおけるアシル基は炭素原子数が３〜２２のものである。
２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０・・・（Ｉ）
０≦Ａ≦３．０・・・（II）
０≦Ｂ≦２．９・・・（III）
【００６４】
セルロースを構成しβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部がエステル化されて、水酸基の水素が炭素数２以上のアシル基に置換された重合体（ポリマー）である。なお、グルコース単位中のひとつの水酸基のエステル化が１００％されていると置換度は１であるので、セルロースアシレートの場合には、２位、３位および６位の水酸基がそれぞれ１００％エステル化されていると置換度は３となる。
【００６５】
ここで、グルコース単位の２位のアシル基置換度をＤＳ２、３位のアシル基置換度をＤＳ３、６位のアシル基置換度をＤＳ６とする。ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６で求められる全アシル基置換度は２．００〜３．００であることが好ましく、２．２２〜２．９０であることがより好ましく、２．４０〜２．８８であることがさらに好ましい。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上であることが好ましく、０．３０以上であることがより好ましく、０．３１〜０．３４であることがさらに好ましい。
【００６６】
アシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上であってもよい。アシル基が２種類以上であるときには、そのひとつがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基の水素のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位におけるアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は２．２２〜２．９０であることが好ましく、２．４０〜２．８８であることが特に好ましい。ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、０．７０以上であることが特に好ましい。そして、ＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましいが、より好ましくは２５％以上、さらに好ましくは３０％以上、特に好ましくは３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また、セルロースアシレートの６位のＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であることが好ましく、０．８０以上であることがより好ましく、０．８５以上であることが特に好ましい。以上のようなセルロースアシレートを用いることにより、溶解性が好ましいドープや、粘度が低く、ろ過性がよいドープを製造できる。特に非塩素系有機溶剤を用いる場合には、上記のようなセルロースアシレートが好ましい。
【００６７】
炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定されない。例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、プロピオニル基、ブタノイル基が特に好ましい。
【００６８】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載は本発明にも適用できる。
【００６９】
ドープを製造するための溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロホルム，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが例示される。なお、ここで、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散媒に分散して得られるポリマー溶液または分散液である。
【００７０】
溶剤としては、上記化合物の中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく、ジクロロメタンが最も好ましい。そして、セルロースアシレートの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度、フイルムの光学特性等の特性の観点から、炭素原子数１〜５のアルコールを一種ないし数種類を、ジクロロメタンに混合して用いることが好ましい。このとき、アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２重量％〜２５重量％であることが好ましく、５重量％〜２０重量％であることがより好ましい。アルコールの好ましい具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノール等が挙げられるが、中でも、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００７１】
環境に対する影響を最小限に抑えることを目的にした場合には、ジクロロメタンを用いずにドープを製造してもよい。この場合の溶剤としては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いることがある。これらのエーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。また、溶剤は、例えばアルコール性水酸基のような他の官能基を化学構造中に有するものであってもよい。
【００７２】
ドープには、目的に応じて可塑剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の公知である各種添加剤を添加させても良い。例えば、可塑剤としては、トリフェニルフィスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート等のリン酸エステル系可塑剤や、ジエチルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、及びポリエステルポリウレタンエラストマー等の公知の各種可塑剤を用いることができる。
【００７３】
以上の原料を用いて、セルロースアシレート濃度が５重量％〜４０重量％であるドープを製造する。セルロースアシレート濃度は１５重量％以上３０重量％以下の範囲とすることがより好ましく、１７重量％以上２５重量％以下の範囲とすることがさらに好ましい。また、添加剤の濃度は、固形分全体に対して１重量％以上２０重量％以下の範囲とすることが好ましい。
【００７４】
なお、ドープの製造に関して、原料の溶解方法、ろ過方法、脱泡、添加方法については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０５１７］段落から［０６１６］段落に詳しく記載されており、これらの記載の内容も本発明に適用できる。
【００７５】
［フイルム製造方法］
図８は溶液製膜設備５０を示す概略図である。ただし、本発明は、この溶液製膜設備５０に限定されるものではない。溶液製膜設備５０には、セルロースアシレートが溶剤に溶けているドープ５１を流延して溶剤を含んだセルロースアシレートフイルムである湿潤フイルム（ウェブ）５２とする流延室５３と、湿潤フイルム５２を搬送しながら乾燥する第１乾燥室５６と、第１乾燥室５６を出た湿潤フイルム５２の両側端部を保持して湿潤フイルム５２を搬送しながら乾燥するテンタ５７と、湿潤フイルム５２の両側端部を切り離す耳切装置５８と、湿潤フイルム５２を搬送しながら乾燥して溶剤がほとんど含まれないセルロースアシレートフイルム（本発明のウェブであり、以降、単にフイルムと称する）５９とする第２乾燥室６１と、フイルム５９を冷却するための冷却室６２と、フイルム５９の帯電量を減らすための除電装置６３と、側端部にエンボス加工を施すナーリング付与ローラ対６６と、フイルム５９を巻き取る巻き取り部６７とが備えられる。
【００７６】
流延室５３には、ドープ５１を流出する流延ダイ７１と、流延支持体としてのバンド７２とを備える。流延ダイ７１はコートハンガー型のダイが好ましい。
【００７７】
流延支持体としてのバンド７２は、周方向に回転するバックアップローラ７３に巻き掛けられており、バックアップローラ７３の回転により連続走行する。バックアップローラ７３には、駆動手段（図示せず）が設けられ、この駆動手段により回転する。
【００７８】
バックアップローラ７３は、伝熱媒体が通る流路（図示せず）が内部に形成されている。そして、バックアップローラ７３には、伝熱媒体循環装置（図示せず）が接続しており、この伝熱媒体循環装置は、伝熱媒体の温度を制御し、前述の流路に伝熱媒体を循環供給する。これによりバックアップローラ７３の周面温度が制御され、バックアップローラ７３に接するバンド７２の温度を所定値となるようにする。なお、バンド７２の温度は、溶剤の種類、固形成分の種類、ドープ５１の濃度等に応じて適宜設定する。
【００７９】
流延ダイ７１からバンド７２にかけては流延ビードが形成され、バンド７２の上には流延膜７８が形成される。流延ビードの上流側には減圧チャンバ７６が備えられる。流延ビートに関し上流側のエリアを減圧して、流延ビードの様態を安定させる
【００８０】
流延室５３には、その内部温度を所定の値に保つための温調装置７７と、ドープ５１及び流延膜７８から蒸発した溶剤を凝縮して回収するための凝縮器（図示せず）とが設けられる。そして、凝縮液化した溶剤を回収するための回収装置（図示せず）が流延室５３の外部には設けられてある。回収装置により回収された溶剤は、再生してドープ製造用の溶剤として再利用する。
【００８１】
そして、この流延室５３には、流延膜７８をバンド７２から剥ぎ取るために湿潤フイルム５２を支持する剥ぎ取りローラ８５が備えられる。流延膜７８は、自己支持性をもつまで乾燥されてから、バンド７２から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時における流延膜７８の残留溶剤の重量は、固形分の重量を１００としたときに１０〜２００であることが好ましい。
【００８２】
なお、バンド７２とバックアップローラ７３とに代えて、周方向に回転するドラムを用いることもできる。この場合には、流延膜７８を冷却することによりゲル化して自己支持性をもたせる。冷却しつつ乾燥することにより、剥ぎ取りのタイミングをより早めることができる。
【００８３】
第１乾燥室５６には、送風機（図示せず）が備えられる。送風機からの乾燥風の温度は、２０℃〜２５０℃の範囲とすることが好ましい。この第１乾燥室５６には、湿潤フイルム５２をテンタ５７に案内するために、ウェブ案内ローラ１８が備えられる。これにより、湿潤フイルム５２（ウェブ）の「蛇行」を抑え、湿潤フイルム５２を安定して搬送できる。また、エアフローローラ２８（非接触支持部）とエッジローラ２９（接触支持部）との境界やその近傍に、「しわ」や「たるみ」、「筋状の傷」が生じてしまうといったこともない。なお、ウェブ案内ローラ１８は、第１乾燥室５６に複数備えられてもよい。また、第１乾燥室５６の搬送路に備えられる複数のローラのすべてがウェブ案内ローラ１８であってもよいし、一部のみがウェブ案内ローラ１８であってもよい。
【００８４】
第１乾燥室５６では、搬送路に配する複数のローラについては、下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度よりも速くすることにより、湿潤フイルム５２にドローテンション（搬送テンション）、すなわち搬送方向における張力を付与できる。これにより、湿潤フイルム５２のたるみや、変形を防止できる。
【００８５】
なお、第１乾燥室５６では、湿潤フイルム５２が、上下に互い違い配置されたローラに順に巻き掛けられることにより、上下に振幅する経路で搬送される例で説明をしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１乾燥室５６における湿潤フイルム５２の搬送経路を水平とし、湿潤フイルム５２の下面を支持するように複数のローラを湿潤フイルム５２の下面側に水平に配置してもよい。
【００８６】
また、第１乾燥室５６に、湿潤フイルム５２から溶剤を蒸発させて乾燥させるための乾燥風を送風する送風機を設けてもよい。この場合、湿潤フイルム５２は、バンド７２と対面している面の方が反対側の面よりも溶剤が蒸発し難いため、湿潤フイルム５２のうち、バンド７２と対面している面に対して乾燥風を送風することが好ましい。さらに、本例では、第１乾燥室５６を設ける例で説明をしたが、第１乾燥室５６を廃止し、バックアップローラ７３の直後に後述するテンタ５７を配置してもよい。
【００８７】
テンタ５７に送られた湿潤フイルム５２は、その両端部が保持手段（図示せず）により保持され、保持手段の移動により搬送される。そして、この搬送の間に乾燥される。保持手段としては、湿潤フイルム５２の側部を把持するクリップや、側部を突き刺して保持する複数のピン等がある。流延支持体としてバンド７２を用い、溶剤の一部を蒸発させた後に流延膜７８を剥ぎ取る場合には、テンタ５７での保持手段はクリップが好ましく、一方、流延支持体としてドラムを用いて溶剤をほとんど蒸発させずに冷却した流延膜を剥ぎ取る場合には、テンタ５７での保持手段はピンが好ましい。なお、テンタ５７では、湿潤フイルム５２は、１２０℃以上１８０℃以下の温度とされることにより乾燥を進められる。
【００８８】
湿潤フイルム５２は、テンタ５７で乾燥された後、その両側端部が耳切装置５８により切断除去される。切り離された両側端部はカッターブロワ（図示なし）によりクラッシャ８９に送られる。クラッシャ８９により、側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ製造用に再利用される。
【００８９】
一方、両側端部を切断除去された湿潤フイルム５２は、第２乾燥室６１に送られて、搬送されながらさらに乾燥される。第２乾燥室６１の内部温度は、特に限定されるものではないが、６０〜１４０℃とすることが好ましい。第２乾燥室６１の搬送路にも、第１乾燥室５６と同様に、ウェブ案内ローラ１８が備えられる。これにより、湿潤フイルム５２（ウェブ）の「蛇行」を抑え、湿潤フイルム５２を安定して搬送できる。また、エアフローローラ２８（非接触支持部）とエッジローラ２９（接触支持部）との境やその近傍界に、「しわ」や「たるみ」、「筋状の傷」が生じてしまうといったこともない。なお、第２乾燥室６１の搬送路に備えられる複数のローラのすべてがウェブ案内ローラ１８であってもよいし、一部のみがウェブ案内ローラ１８であってもよい。
【００９０】
乾燥したフイルム５９は、冷却室６２で略室温にまで冷却することが好ましい。
【００９１】
巻き取り部６７の内部には、フイルム５９を巻き取るための巻取装置９２と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９３とが備えられている。
【００９２】
なお、溶液製膜設備５０の搬送路には、図示を略したローラがあり、これらのローラのいずれにも本発明のウェブ案内ローラを用いることができる。これにより、ウェブ（湿潤フイルム５２やフイルム５９）の「蛇行」を抑えて安定した搬送が可能となる。また、エアフローローラ２８（非接触支持部）とエッジローラ２９（接触支持部）との境界やその近傍に、「しわ」や「たるみ」、「筋状の傷」が生じてしまうといったこともない。
【００９３】
［実施例］
本発明のウェブ案内装置の効果を実証するために、本発明のウェブ案内装置を用いた実施例１〜６と、従来のウェブ案内装置を用いた比較例１〜７との比較を行った。以下、比較結果について表１、表２を参照しながら説明を行う。
【００９４】
【表１】
2017036146.tif 000003
【００９５】
【表２】
2017036146.tif 000004
【００９６】
表１に示すように、実施例１〜６では、ウェブ案内装置として、図２〜図５に示すウェブ案内ローラ２１を用い、ウェブ１２の中央部については非接触の状態で搬送し、ウェブ１２の両側部については接触した状態で搬送した。なお、実施例１〜６のウェブ案内ローラ２１は、直径が８０ｍｍ、エアフローローラ２８の幅が１４５０ｍｍ、エアフローローラ２８の材質が多孔質金属である。そして、実施例１〜６では、エッジローラ２９により接触状態で支持するウェブ１２の幅を片側につき２０ｍｍとした。また、実施例１〜６では、エアフローローラ２８によるウェブ１２の浮上量（空気層の厚み）が３μｍとなるように、送風機２５、すなわち、エアフローローラ２８の周面から流出させる流出エアのエア量を制御した。このとき、ウェブ１２の浮上に必要な流出エアの供給量は１Ｌ／ｍｉｎであり、エア圧は０．３ＭＰａであった。なお、ウェブ１２の浮上量（空気層の厚み）は、キーエンス製レーザー変位計ＬＫ−Ｇ１０で測定した。
【００９７】
表２に示すように、比較例１〜４では、ウェブ案内装置として外周に段差のない円柱状のウェブ案内ローラを用い、このウェブ案内ローラによりウェブ１２の全体を接触した状態で搬送した。なお、比較例１〜４のウェブ案内ローラは、面長（幅）が１６００ｍｍ、直径が１００ｍｍ、アルミ素管にニッケル、ハードクロムメッキ、バフ仕上げ（面粗度Ｒａ＜０．６μｍ）である。
【００９８】
比較例５〜７では、ウェブ案内装置として段付きローラを用い、ウェブ１２の中央部については非接触の状態で搬送し、ウェブ１２の両側部については接触した状態で搬送した。なお、比較例４、５のウェブ案内ローラは、中央部の幅が１４５０ｍｍ、両側部の幅が片側につき５０ｍｍ、中央部の直径が２５０ｍｍ、両側部直径が３００ｍｍである。そして、比較例５〜７では、ウェブ案内ローラの両側部により接触状態で支持するウェブ１２の幅を片側につき２０ｍｍとした。また、比較例５〜７では、ウェブ案内ローラの中央部がウェブ１２を浮上させる浮上量が２５ｍｍとなるように、ウェブ案内ローラの周面から吐出させるエアの量を制御した。このとき、ウェブ１２の浮上に必要なエアの供給量は、1００００Ｌ／ｍｉｎであった。
【００９９】
また、表１、表２に示すように、実施例１〜６、比較例１〜７では、いずれもウェブ１２として幅が１４９０ｍｍのＰＥＴフイルムを用いた。そして、このような条件下で、ウェブ１２の厚み、搬送速度、搬送テンションを変えて、「しわ・たるみ（ウェブ１２の両側部と中央部との境界及びその近傍のしわやたるみ）」、「エッジ傷（ウェブ１２の両側部と中央部との境界の筋状の傷）」、「製品傷（ウェブ１２の中央部（製品部分）の擦り傷）」、「蛇行（ウェブ１２の幅方向の位置ずれ）」について評価を行った。
【０１００】
「しわ・たるみ」、「エッジ傷」、「製品傷」については、ウェブ１２で光を反射させ、反射状態を目視で検査することにより評価を行った。そして、「しわ・たるみ」については、ウェブ１２の両側部と中央部との境界及びその近傍に「しわ」や「たるみ」が認められた場合は「不合格」と評価し、認められなかった場合は「合格」と評価した。また、「エッジ傷」については、ウェブ１２の両側部と中央部との境界に「筋状の傷」が認められた場合は「不合格」と評価し、認められなかった場合は「合格」と評価した。さらに、「製品傷」については、ウェブ１２の中央部の製品部分に「擦り傷」が認められた場合は「不合格」と評価し、認められなかった場合は「合格」と評価した。また、「蛇行」については、ウェブ１２の端部位置を監視し、１ｍｍ以上のずれが発生した場合は「不合格」と評価し、１ｍｍ以上のずれが発生しない場合は「合格」と評価した。
【０１０１】
［実施例１］
実施例１は、ウェブ１２の厚みを４０μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表１参照）。この実施例１では、全ての項目（「しわ・たるみ」、「エッジ傷」、「製品傷」、「蛇行」）について「合格」の評価が得られた。
【０１０２】
［実施例２］
実施例２は、ウェブ１２の厚みを２５μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表１参照）。この実施例２においても、全ての項目について「合格」の評価が得られた。
【０１０３】
［実施例３］
実施例３は、ウェブ１２の厚みを１６μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表１参照）。この実施例３においても、全ての項目について「合格」の評価が得られた。
【０１０４】
［実施例４］
実施例４は、ウェブ１２の厚みを１６μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを３００Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表１参照）。この実施例４においても、全ての項目について「合格」の評価が得られた。
【０１０５】
［実施例５］
実施例５は、ウェブ１２の厚みを１６μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを３０Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表１参照）。この実施例５においても、全ての項目について「合格」の評価が得られた。
【０１０６】
［実施例６］
実施例６は、ウェブ１２の厚みを１６μｍ、搬送速度を１００ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを３０Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表１参照）。この結果、実施例６においても、全ての項目について「合格」の評価が得られた。
【０１０７】
［比較例１］
比較例１は、ウェブ１２の厚みを４０μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表２参照）。この比較例１では、「製品傷」についての評価が「不合格」であった。
【０１０８】
［比較例２］
比較例２は、ウェブ１２の厚みを２５μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表２参照）。この比較例２では、「製品傷」についての評価が「不合格」であった。
【０１０９】
［比較例３］
比較例３は、ウェブ１２の厚みを１６μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表２参照）。この比較例３では、「製品傷」についての評価が「不合格」であった。
【０１１０】
［比較例４］
比較例４は、ウェブ１２の厚みを１６μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを３０Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表２参照）。この比較例４では、「製品傷」、及び「蛇行」についての評価が「不合格」であった。
【０１１１】
［比較例５］
比較例５は、ウェブ１２の厚みを５０μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表２参照）。この比較例５では、「エッジ傷」についての評価が「不合格」であった。
【０１１２】
［比較例６］
比較例６は、ウェブ１２の厚みを２５μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表２参照）。この比較例６では、「しわ・たるみ」、及び「エッジ傷」についての評価が「不合格」であった。
【０１１３】
［比較例７］
比較例７は、ウェブ１２の厚みを１６μｍ、搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして評価を行ったものである（表２参照）。この比較例７では、「しわ・たるみ」、及び「エッジ傷」についての評価が「不合格」であった。
【０１１４】
以上のように、本発明によれば、「しわ・たるみ」、「エッジ傷」、「製品傷」、「蛇行」を防止できることが確認できた。また、本発明は、搬送されるウェブの厚みが４０μｍを下回るような比較的薄い場合であっても有効に機能することが確認できた（実施例１〜６参照）。さらに、本発明は、搬送テンションが１００Ｎ／ｍを上回るような比較的高い場合や、搬送テンションが１００Ｎ／ｍを下回るような比較的低い場合にも有効に機能することが確認できた（実施例４〜６参照）。また、本発明は、搬送速度が５０ｍ／ｍｉｎを上回るような比較的速い場合であっても有効に機能することが確認できた（実施例６参照）。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  ウェブ搬送装置
１２  ウェブ
１６ａ  湿潤フイルム（ウェブ）
１６ｂ  乾燥フイルム（ウェブ）
１９  モータ制御部（搬送制御部、エア量制御部、空気層厚制御部）
２０、３１  ウェブ案内装置
２１  ウェブ案内ローラ
２２  内筒
２４  外筒
２６  送風制御部（エア量制御部、空気層厚制御部）
２７  貫通孔
２８  エアフローローラ（非接触支持部）
２９  エッジローラ（接触支持部）
３２  本体部（非接触支持部）
５０  溶液成膜設備
５２  湿潤フイルム（ウェブ）
５９  フイルム（ウェブ）
【図１】
2017036146.tif 000005
【図２】
2017036146.tif 000006
【図３】
2017036146.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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