(57)【要約】【課題】エレベーターの運転効率を向上させることができるエレベーターの地震管制運転システム及び地震管制運転方法の提供。【解決手段】本発明の監視センター４は、各エレベーター２の地震感知器２１による地震警報の発報台数を演算する発報台数演算部４１４Ａと、発報台数演算部４１４Ａによって演算された地震警報の発報台数に基づいて、地震感知器２１の誤動作の有無を判定する誤動作判定部４１４Ｂと、誤動作判定部４１４Ｂによって地震感知器２１が誤動作したと判定されたとき、動作した地震感知器２１を有するエレベーター２に対して、地震管制運転の実行を停止させる解除指令を送信する解除指令送信部４１４Ｃ，４１４Ｅと、解除指令送信部４１４Ｃ，４１４Ｅによる解除指令の送信に伴って、地震感知器２１に誤動作が生じた旨の故障情報を外部へ送信する故障情報送信部４１４Ｄ，４１４Ｅとを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地域内の複数の建物にそれぞれ設置された複数のエレベーターと、通信回線を介して前記各エレベーターと遠隔的に接続される監視センターとを備え、
前記各エレベーターは、昇降路内を昇降する乗りかごと、所定の大きさ以上の揺れを感知したときに動作し、地震警報を前記監視センターへ発報する地震感知器とを有し、
前記地震感知器の動作により、前記乗りかごを最寄階に停止させて前記エレベーターの運転を休止する地震管制運転を行うエレベーターの地震管制運転システムにおいて、
前記監視センターは、
前記各エレベーターの前記地震感知器による前記地震警報の発報台数を演算する発報台数演算部と、
前記発報台数演算部によって演算された前記地震警報の発報台数に基づいて、前記地震感知器の誤動作の有無を判定する誤動作判定部と、
前記誤動作判定部によって前記地震感知器が誤動作したと判定されたとき、動作した前記地震感知器を有する前記エレベーターに対して、前記地震管制運転の実行を停止させる解除指令を送信する解除指令送信部と、
前記解除指令送信部による前記解除指令の送信に伴って、前記地震感知器に誤動作が生じた旨の故障情報を外部へ送信する故障情報送信部とを有することを特徴とするエレベーターの地震管制運転システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの地震管制運転システムにおいて、
前記監視センターは、
前記解除指令送信部によって前記解除指令が送信された後、再度の前記地震感知器の動作に対して、前記誤動作判定部によって前記地震感知器が誤動作していないと判定されたとき、前記解除指令を受信した前記エレベーターに対して、前記解除指令を無効とする無効指令を送信する無効指令送信部を有することを特徴とするエレベーターの地震管制運転システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベーターの地震管制運転システムにおいて、
前記監視センターは、前記解除指令の送信を前記解除指令送信部に実行させるための入力を受け付ける入力部を有し、
前記解除指令送信部は、前記誤動作判定部によって前記地震感知器が誤動作したと判定された後、前記入力部が受け付けた入力に応じて、前記解除指令を送信することを特徴とするエレベーターの地震管制運転システム。
【請求項４】
所定地域内の複数の建物にそれぞれ設置された複数のエレベーターと、通信回線を介して前記各エレベーターと遠隔的に接続される監視センターとを備え、
前記各エレベーターは、昇降路内を昇降する乗りかごと、所定の大きさ以上の揺れを感知したときに動作し、地震警報を前記監視センターへ発報する地震感知器とを有する地震管制運転システムに適用され、
前記地震感知器の動作により、前記乗りかごを最寄階に停止させて前記乗りかごの運転を休止する地震管制運転を行うエレベーターの地震管制運転方法において、
前記各エレベーターの前記地震感知器による前記地震警報の発報台数を演算する発報台数演算ステップと、
前記発報台数演算ステップで演算された前記地震警報の発報台数に基づいて、前記地震感知器の誤動作の有無を判定する誤動作判定ステップと、
前記誤動作判定ステップで前記地震感知器が誤動作したと判定されたとき、動作した前記地震感知器を有する前記エレベーターに対して、前記監視センターから前記地震管制運転の実行を停止させる解除指令を送信する解除指令送信ステップと、
前記解除指令送信ステップにおける前記解除指令の送信に伴って、前記地震感知器に誤動作が生じた旨の故障情報を外部へ送信する故障情報送信ステップとを備えたことを特徴とするエレベーターの地震管制運転方法。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベーターの地震管制運転方法において、
前記解除指令送信ステップで前記解除指令が送信された後、再度の前記地震感知器の動作に対して、前記誤動作判定ステップで前記地震感知器が誤動作していないと判定されたとき、前記解除指令を受信した前記エレベーターに対して、前記解除指令を無効とする無効指令を送信する無効指令送信ステップを備えたことを特徴とするエレベーターの地震管制運転方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のエレベーターの地震管制運転方法において、
前記解除指令送信ステップは、前記誤動作判定ステップで前記地震感知器が誤動作したと判定された後、前記監視センターに設けられた入力部が受け付けた入力に応じて、前記解除指令を送信することを特徴とするエレベーターの地震管制運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に地震管制運転を行うエレベーターの地震管制運転システム及び地震管制運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地震発生時の対策として、エレベーターには地震感知器が設置されている。この種のエレベーターは、地震感知器が地震発生時に所定の大きさ（例えば、ｇａｌ値等の震度）以上の揺れを感知すると、走行中の乗りかごを最寄階に停止させてエレベーターの運転を休止する地震管制運転を行うことにより、乗りかご内の利用者を救出し、エレベーターにおける閉じ込め等の発生を未然に防止している。
【０００３】
このように、地震感知器が動作して地震管制運転が行われると、エレベーターの保守点検を行う作業者が現地へ向かい、エレベーターの運転の安全を確認した上で、エレベーターを地震管制運転から通常運転に復旧させるようにしている。しかし、その地震が広範囲に及ぶ場合には、休止状態となるエレベーターの台数が増えるので、全てのエレベーターの運転復旧に対して、多大な時間を費やすという問題があった。
【０００４】
そこで、所定地域内の地震感知器の作動数、又は地震感知器の作動数の全地震感知器に対する割合が一定値以下であるかを判定し、一定値以下と判定すると、作動した地震感知器に対応するエレベーターの地震管制運転を解除するようにしたエレベーターの地震監視装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４６９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された従来技術は、所定地域内の複数の建物に設置された各エレベーターの地震感知器の作動数又は作動数の割合によって、地震管制運転を指令又は解除することにより、各エレベーターの地震感知器のうち誤動作したものがあっても、確実な地震管制運転を実行することが可能となるものの、その誤動作した地震感知器の故障の対応については十分に考慮されていない。
【０００７】
したがって、仮に地震感知器が故障した状態で放置された場合には、地震が発生する度に、地震感知器が誤動作して地震管制運転が不必要に行われることにより、利用者がエレベーターを利用できない時間、いわゆる、不稼働時間が発生し易くなるので、エレベーターの運転効率が低下することが懸念されている。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、エレベーターの運転効率を向上させることができるエレベーターの地震管制運転システム及び地震管制運転方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベーターの地震管制運転システムは、所定地域内の複数の建物にそれぞれ設置された複数のエレベーターと、通信回線を介して前記各エレベーターと遠隔的に接続される監視センターとを備え、前記各エレベーターは、昇降路内を昇降する乗りかごと、所定の大きさ以上の揺れを感知したときに動作し、地震警報を前記監視センターへ発報する地震感知器とを有し、前記地震感知器の動作により、前記乗りかごを最寄階に停止させて前記エレベーターの運転を休止する地震管制運転を行うエレベーターの地震管制運転システムにおいて、前記監視センターは、前記各エレベーターの前記地震感知器による前記地震警報の発報台数を演算する発報台数演算部と、前記発報台数演算部によって演算された前記地震警報の発報台数に基づいて、前記地震感知器の誤動作の有無を判定する誤動作判定部と、前記誤動作判定部によって前記地震感知器が誤動作したと判定されたとき、動作した前記地震感知器を有する前記エレベーターに対して、前記地震管制運転の実行を停止させる解除指令を送信する解除指令送信部と、前記解除指令送信部による前記解除指令の送信に伴って、前記地震感知器に誤動作が生じた旨の故障情報を外部へ送信する故障情報送信部とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベーターの地震管制運転システム及び地震管制運転方法によれば、エレベーターの運転効率を向上させることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るエレベーターの地震管制運転システムの運用形態を示す図である。
【図２】図１に示すエレベーターの構成を示す全体図である。
【図３】図１に示す監視センターに設置された情報処理端末の主な機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るエレベーターの地震管制運転システムにおける制御処理のうちＳ４０１〜Ｓ４１２までの処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るエレベーターの地震管制運転システムにおける制御処理のうちＳ４１３〜Ｓ４２１までの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベーターの地震管制運転システム及び地震管制運転方法を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本実施形態に係るエレベーターの地震管制運転システムの運用形態を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る地震管制運転システムは、所定地域１内の複数の建物、例えば、ビルＡ、ビルＢ、・・・、ビルＹ、ビルＺに設けられた複数のエレベーター２と、公衆回線網（通信回線）３を介して各エレベーター２と遠隔的に接続される監視センター４とを備えている。
【００１５】
また、本実施形態に係る地震管制運転システムは、所定地域１に属する各エレベーター２を担当し、これらの各エレベーター２の保守点検を定期的に行う営業所５と、この営業所５に所属する複数の作業員（本実施例では、３名の作業員）６が携帯する複数の携帯端末（本実施例では、３台の携帯端末）６１とを備えている。
【００１６】
図２は本実施形態に係るエレベーター２の構成を示す全体図である。なお、本実施形態では、ビルＡにおけるエレベーター２の構成を一例として説明するが、他のビルＢ〜ビルＺにおける各エレベーター２の構成についても同様であるため、重複する説明を省略する。
【００１７】
図２に示すように、エレベーター２は、ビルＡに形成された昇降路１１と、ビルＡの昇降路１１内を昇降する乗りかご１２と、一端が乗りかご１２に取り付けられた主ロープ１３と、この主ロープ１３の他端が取り付けられ、昇降路１１内に吊り下げられた釣合い錘１４とを備えている。
【００１８】
また、エレベーター２は、昇降路１１の上方に位置する機械室１５に設けられ、乗りかご１２及び釣合い錘１４を駆動する巻上機１６と、この巻上機１６の近傍に配置されたそらせ車１７と、ビルＡの乗り場１８側に開閉可能に設けられ、乗りかご１２のドア（図示せず）と連動して出入口を開閉する乗り場側のドア１９とを備えている。
【００１９】
さらに、エレベーター２は、巻上機１６と同様に機械室１５に設けられ、所定の大きさ（例えば、ｇａｌ値等の震度）以上の揺れを感知したときに動作し、地震警報を後述の制御装置２２及び監視センター４へ自動的に発報する地震感知器２１と、この地震感知器２１に通信接続され、エレベーター２の運転を制御する前述の制御装置２２と、乗りかご１２の天井に取り付けられ、乗りかご１２の室内を撮影するカメラ２３とを備えている。
【００２０】
巻上機１６は、主ロープ１３が巻き掛けられた駆動シーブ１６１と、この駆動シーブ１６１を回転させるモータ１６２と、駆動シーブ１６１の回転を制動するブレーキ装置（図示せず）とを有し、これらのモータ１６２及びブレーキ装置は、制御装置２２に電気的に接続されている。したがって、巻上機１６は、制御装置２２からの制御信号を受けてモータ１６２及びブレーキ装置を作動させることにより、乗りかご１２を釣合い錘１４に対して相対的に昇降させるようにしている。
【００２１】
制御装置２２は、図示されないが、乗りかご１２の昇降動作やドア１９の開閉動作を行うための各種の演算を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵによる演算を実行するためのプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、ＣＰＵがプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び外部の装置との間で各種の情報や信号の入出力を行う入出力インターフェースを含むハードウェアと、記憶装置に記憶され、ＣＰＵにより実行されるソフトウェアとから構成されている。
【００２２】
そして、これらのハードウェアとソフトウェアが協働することで、制御装置２２としての機能が実現される。本実施形態においては、制御装置２２は、地震感知器２１の動作により、乗りかご１２を最寄階に停止させてドア１９を開いた後、エレベーター２の運転を休止する地震管制運転を行う機能を有している。この制御装置２２の機能によって乗りかご１２内の利用者を救出し、利用者が乗りかご１２内に閉じ込められるのを回避することができる。
【００２３】
一方、制御装置２２は、昇降路１１内に配設されたテールコード２４、中継器２５、及び通信ケーブル２６を介して乗りかご１２の機器に電気的に接続されている。テールコード２４は、一端が乗りかご１２の下部に接続され、他端が中継器２５に接続されており、昇降路１１内においてＵ字状に垂下されている。中継器２５は、昇降路１１の壁面に固定されており、乗りかご１２の各機器と制御装置２２との間で行われる通信を中継する装置である。
【００２４】
図１において、監視センター４には、公衆回線網３を介してエレベーター２の制御装置２２と通信接続され、地震発生時にエレベーター２の運転復旧を支援するのに用いられるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末４１が設置されている。監視センター４の監視員（図示せず）は、この情報処理端末４１を用いて現地の状況を確認し、必要に応じて営業所５に連絡することにより、営業所５に所属する作業員６が現地で発生した地震感知器２１の故障に対する点検・修理作業や、地震管制運転から通常運転に切り換えるためのエレベーター２の復旧作業を実施する。
【００２５】
情報処理端末４１は、エレベーター２の制御装置２２と同様に、図示されないが、ＣＰＵ、ＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置、ＲＡＭ、及び入出力インターフェース４１３（図３参照）の他、情報処理端末４１に情報を入力するためのキーボードやマウス等の入力部４１１（図３参照）、及び各種の情報を表示するディスプレイやモニタ等の表示部４１２（図３参照）を含むハードウェアと、記憶装置に記憶され、ＣＰＵにより実行されるソフトウェアとからそれぞれ構成されている。
【００２６】
このような情報処理端末４１の構成において、ＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置に格納されたプログラム等がＲＡＭに読み出され、ＣＰＵの制御に従って動作することにより、ソフトウェアとハードウェアとが協働して、情報処理端末４１の各機能を実現する機能ブロックが構成される。なお、情報処理端末４１の各機能を示す具体的な構成については、後で詳細に述べる。
【００２７】
営業所５は、監視センター４の情報処理端末４１と通信接続され、音声による通話やメール等を用いた連絡が可能な連絡装置５１を有している。営業所５で待機する営業所員は、この連絡装置５１を使用することにより、地震感知器２１に誤動作が生じた旨の故障情報の連絡を受けたり、携帯端末６１を携帯する作業員６に対して、地震感知器２１の故障に対する点検・修理作業やエレベーター２の復旧作業の指示を行ったりする。
【００２８】
作業員６の携帯端末６１は、営業所５の連絡装置５１と通信接続され、例えば、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末から構成されている。これらの連絡装置５１及び携帯端末６１は、監視センター４の情報処理端末４１と同様に、図示されないが、ＣＰＵ、ＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置、ＲＡＭ、入出力インターフェース、入力部、及び表示部を含むハードウェアと、記憶装置に記憶され、ＣＰＵにより実行されるソフトウェアとからそれぞれ構成されている。
【００２９】
次に、地震発生時におけるエレベーター２の運転復旧を支援するための監視センター４の情報処理端末４１の機能構成について、図３を参照しながら詳細に説明する。図３は監視センター４に設置された情報処理端末４１の主な機能を示す機能ブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、情報処理端末４１は、上述した入力部４１１、表示部４１２、及び入出力インターフェース４１３に加えて、処理部４１４を含んで構成されている。この処理部４１４は、発報台数演算部４１４Ａ、誤動作判定部４１４Ｂ、指令生成部４１４Ｃ、故障情報生成部４１４Ｄ、及び入出力制御部４１４Ｅを含んで構成されている。
【００３１】
入力部４１１は、指令生成部４１４Ｃによって生成された解除指令の送信を入出力制御部４１４Ｅに実行させるための入力を受け付ける。表示部４１２は、入出力制御部４１４Ｅの制御に従って、エレベーター２が通常運転を行っているのか、あるいは地震管制運転を行っているのかを示す運転情報、地震感知器２１による地震警報、及び地震感知器２１の故障情報等を表示することにより、監視センター４の監視員が現地の状況を確認するための視覚的ユーザインターフェースとして機能する。
【００３２】
入出力インターフェース４１３は、監視センター４がエレベーター２及び営業所５と通信するためのインターフェースである。処理部４１４は、入出力インターフェース４１３を介して受信したエレベーター２の運転情報や地震感知器２１による地震警報に応じて、エレベーター２の運転を遠隔的に制御する処理を行う。
【００３３】
発報台数演算部４１４Ａは、入出力制御部４１４Ｅから地震感知器２１によって発報された地震警報を受け取り、所定地域１に属する各エレベーター２の地震感知器２１による地震警報の発報台数、すなわち、地震感知器２１からの地震警報の受信数Ｎを演算する。誤動作判定部４１４Ｂは、発報台数演算部４１４Ａによって演算された地震警報の発報台数Ｎに基づいて、地震感知器２１の誤動作の有無を判定する。
【００３４】
具体的には、誤動作判定部４１４Ｂは、例えば、所定地域１における全ての地震感知器２１の設置台数Ｎｓｕｍに対して、発報台数演算部４１４Ａによって演算された地震警報の発報台数Ｎの割合（以下、地震警報の発報率と称する）Ｒを演算する（Ｒ＝Ｎ／Ｎｓｕｍ）。なお、所定地域１における地震感知器２１の設置台数の総数Ｎｓｕｍは、ＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置に予め記憶されている。
【００３５】
また、誤動作判定部４１４Ｂは、演算した地震警報の発報率Ｒが予め設定された閾値Ｒ１以下であるとき（Ｒ≦Ｒ１）、地震感知器２１が誤動作したと判定し、演算した地震警報の発報率Ｒが予め設定された閾値Ｒ１よりも大きいとき（Ｒ＞Ｒ１）、地震感知器２１が誤動作していないと判定する。
【００３６】
指令生成部４１４Ｃは、誤動作判定部４１４Ｂによって地震感知器２１が誤動作したと判定されたとき、エレベーター２の地震管制運転の実行を停止させる解除指令を生成する。また、指令生成部４１４Ｃは、入出力制御部４１４Ｅによって地震管制運転の解除指令が送信された後、再度の地震感知器２１の動作に対して、誤動作判定部４１４Ｂによって地震感知器２１が誤動作していないと判定されたとき、地震管制運転の解除指令を無効とする無効指令を生成する。
【００３７】
故障情報生成部４１４Ｄは、誤動作判定部４１４Ｂによって地震感知器２１が誤動作したと判定されたとき、上述の地震感知器２１の故障情報を生成する。入出力制御部４１４Ｅは、入出力インターフェース４１３を介して入力される情報を取得して処理部４１４に渡すと共に、処理部４１４から受け取った情報を、入出力インターフェース４１３を介してエレベーター２や営業所５へ送信する。
【００３８】
具体的には、入出力制御部４１４Ｅは、指令生成部４１４Ｃによって地震管制運転の解除指令が生成された後、その解除指令を動作した地震感知器２１を有するエレベーター２へ送信する。さらに、入出力制御部４１４Ｅは、地震管制運転の解除指令の送信に伴って、故障情報生成部４１４Ｄによって生成された故障情報を外部の営業所５の連絡装置５１へ送信する。
【００３９】
したがって、本実施形態においては、指令生成部４１４Ｃ及び入出力制御部４１４Ｅが解除指令送信部として機能すると共に、故障情報生成部４１４Ｄ及び入出力制御部４１４Ｅが故障情報送信部として機能する。入出力制御部４１４Ｅが取得する情報としては、上述のエレベーター２の運転情報や地震感知器２１による地震警報等が含まれる。また、入出力制御部４１４Ｅは、これらのエレベーター２の運転情報や地震感知器２１による地震警報等を表示部４１２に表示する制御を行う。
【００４０】
次に、本実施形態に係るエレベーター２の地震管制運転システムの制御処理について、図４、図５のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００４１】
図４に示すように、まずは、監視センター４において、情報処理端末４１の入出力制御部４１４Ｅは、所定地域１のビルＡ〜ビルＺに設置された各エレベーター２の地震感知器２１の中から地震警報を受信すると（ステップ（以下、Ｓと記す）４０１）、受信した地震警報を発報台数演算部４１４Ａへ転送する。なお、地震感知器２１が動作したエレベーター２では、制御装置２２が当該エレベーター２の運転を通常運転から地震管制運転に切り換えることにより、地震管制運転が開始される。
【００４２】
次に、監視センター４において、発報台数演算部４１４Ａは、入出力制御部４１４Ｅから地震警報を受け取る（Ｓ４０１）と、所定地域１に属する各エレベーター２の地震感知器２１による地震警報の発報台数Ｎを演算し（Ｓ４０２）、その演算結果を誤動作判定部４１４Ｂへ送信する。続いて、誤動作判定部４１４Ｂは、発報台数演算部４１４Ａの演算結果を受信すると、記憶装置に予め記憶された所定地域１における地震感知器２１の設置台数の総数Ｎｓｕｍを参照し、地震警報の発報率Ｒを演算する（Ｓ４０３）。
【００４３】
そして、誤動作判定部４１４Ｂは、演算した地震警報の発報率Ｒが閾値Ｒ１以下であるか否かを確認する（Ｓ４０４）。このとき、誤動作判定部４１４Ｂは、地震警報の発報率Ｒが閾値Ｒ１よりも大きいことを確認すると（Ｓ４０４／ＮＯ）、地震感知器２１が誤動作していないと判定する（Ｓ４０５）。
【００４４】
この判定によって、地震が発生したことが把握されるので、監視センター４は、エレベーター２の運転を地震管制運転のまま維持する（Ｓ４０６）。これにより、エレベーター２においては、乗りかご１２が最寄階まで走行してドア１９が開くことにより、利用者を乗りかご１２から乗り場１８へ下ろした後、エレベーター２の運転が休止する（Ｓ４０７）。
【００４５】
次に、監視センター４の監視員は、地震管制運転によってエレベーター２の運転が休止したことを営業所５の営業所員へ連絡し、連絡を受け取った営業所員は、連絡装置５１を用いて担当の作業員６にエレベーター２の復旧作業を指示する（Ｓ４０８）。そして、作業員６は、営業所５からの指示に従って、エレベーター２の復旧作業を実施し、本実施形態に係るエレベーター２の地震管制運転システムの制御処理を終了する。
【００４６】
一方、Ｓ４０４において、誤動作判定部４１４Ｂは、地震警報の発報率Ｒが閾値Ｒ１以下であることを確認すると（Ｓ４０４／ＹＥＳ）、地震感知器２１が誤動作したと判定する（Ｓ４０９）。次に、監視センター４の監視員は、情報処理端末４１の表示部４１２に映し出された乗りかご１２の室内の映像から利用者の状況を確認した後、入力部４１１を介してエレベーター２の地震管制運転の解除を要求すると、情報処理端末４１の指令生成部４１４Ｃが、地震管制運転の解除指令を生成し、生成した地震管制運転の解除指令を入出力制御部４１４Ｅへ送信する。
【００４７】
そして、入出力制御部４１４Ｅは、指令生成部４１４Ｃから地震管制運転の解除指令を受信すると、地震感知器２１が動作したエレベーター２の制御装置２２に対して、地震管制運転の解除指令を送信し（Ｓ４１０）、エレベーター２の運転を地震管制運転から通常運転に切り換えて一時的に復旧させる。このように、監視センター４の監視員がエレベーター２側の利用者の状況を把握した上で、入力部４１１によって実行中の地震管制運転を手動で解除することにより、エレベーター２の運転の急な切り換えに伴って利用者が混乱する事態を回避することができる。
【００４８】
また、Ｓ４１０の処理に続いて、故障情報生成部４１４Ｄが、地震感知器２１の故障情報を生成し、生成した地震感知器２１の故障情報を入出力制御部４１４Ｅへ送信する。その後、入出力制御部４１４Ｅは、故障情報生成部４１４Ｄから地震感知器２１の故障情報を受信すると、この地震感知器２１の故障情報を営業所５の連絡装置５１へ送信する（Ｓ４１１）。
【００４９】
営業所５の営業所員は、地震感知器２１の故障情報の連絡を受け取ると、連絡装置５１を用いて担当の作業員６に当該地震感知器２１の点検・修理作業を指示する（Ｓ４１２）。これにより、作業員６は、営業所５からの指示に従って、地震感知器２１の点検・修理作業を実施する。
【００５０】
次に、図５に示すように、監視センター４において、入出力制御部４１４Ｅは、所定地域１のビルＡ〜ビルＺに設置された各エレベーター２の地震感知器２１の中から地震警報を再び受信したか否かを確認する（Ｓ４１３）。このとき、入出力制御部４１４Ｅは、地震警報を受信していないことを確認すると（Ｓ４１３／ＮＯ）、本実施形態に係るエレベーター２の地震管制運転システムの制御処理を終了する。
【００５１】
一方、Ｓ４１３において、入出力制御部４１４Ｅは、地震警報を受信したことを確認すると（Ｓ４１３／ＹＥＳ）、受信した地震警報を発報台数演算部４１４Ａへ転送する。次に、発報台数演算部４１４Ａは、入出力制御部４１４Ｅから地震警報を受け取ると、所定地域１に属する各エレベーター２の地震感知器２１による地震警報の発報台数Ｎを演算し（Ｓ４１４）、その演算結果を誤動作判定部４１４Ｂへ送信する。
【００５２】
続いて、誤動作判定部４１４Ｂは、発報台数演算部４１４Ａの演算結果を受信すると、記憶装置に予め記憶された所定地域１における地震感知器２１の設置台数の総数Ｎｓｕｍを参照し、地震警報の発報率Ｒを演算する（Ｓ４１５）。そして、誤動作判定部４１４Ｂは、演算した地震警報の発報率Ｒが閾値Ｒ１よりも大きいか否かを確認する（Ｓ４１６）。このとき、誤動作判定部４１４Ｂは、地震警報の発報率Ｒが閾値Ｒ１以下であることを確認すると（Ｓ４１６／ＮＯ）、Ｓ４０９からの処理が繰り返される。
【００５３】
Ｓ４１６において、誤動作判定部４１４Ｂは、地震警報の発報率Ｒが閾値Ｒ１よりも大きいことを確認すると（Ｓ４１６／ＹＥＳ）、地震感知器２１が誤作動していないと判定する（Ｓ４１７）。この判定によって、地震が発生したことが把握されるので、指令生成部４１４Ｃは、地震管制運転の解除指令に対する無効指令を生成し、生成した無効指令を入出力制御部４１４Ｅへ送信する。
【００５４】
そして、入出力制御部４１４Ｅは、指令生成部４１４Ｃから無効指令を受信すると、Ｓ４１０において地震管制運転の解除指令を送信したエレベーター２の制御装置２２に対して、無効指令を送信し（Ｓ４１８）、エレベーター２の運転を通常運転から地震管制運転に切り換えて地震管制運転を再開させる（Ｓ４１９）。
【００５５】
このＳ４１９の処理の結果、エレベーター２においては、乗りかご１２が最寄階まで走行してドア１９が開くことにより、利用者を乗りかご１２から乗り場１８へ下ろした後、エレベーター２の運転が休止する（Ｓ４２０）。したがって、本実施形態においては、指令生成部４１４Ｃ及び入出力制御部４１４Ｅが無効指令送信部として機能する。
【００５６】
次に、監視センター４の監視員は、地震管制運転によってエレベーター２の運転が休止したことを営業所５の営業所員へ連絡し、連絡を受け取った営業所員は、連絡装置５１を用いて担当の作業員６にエレベーター２の復旧作業を指示する（Ｓ４２１）。そして、作業員６は、営業所５からの指示に従って、エレベーター２の復旧作業を実施し、本実施形態に係るエレベーター２の地震管制運転システムの制御処理を終了する。
【００５７】
なお、本実施形態においては、Ｓ４０２、Ｓ４１４の処理が発報台数演算ステップ、Ｓ４０３、Ｓ４０４、Ｓ４１５、Ｓ４１６の処理が誤動作判定ステップ、Ｓ４１０の処理が解除指令送信ステップ、Ｓ４１１の処理が故障情報送信ステップ、Ｓ４１８の処理が無効指令送信ステップにそれぞれ対応する。なお、Ｓ４１０の処理とＳ４１１の処理については、互いに入れ替えることが可能である。
【００５８】
このように構成した本実施形態に係るエレベーター２の地震管制運転システムによれば、監視センター４が地震感知器２１から地震警報を受信すると、誤動作判定部４１４Ｂは、所定地域１における地震感知器２１の発報率Ｒを演算し、この発報率Ｒと所定の閾値Ｒ１とを比較することにより、地震感知器２１が誤動作したと判定した場合に、入出力制御部４１４Ｅが、地震管制運転の解除指令をエレベーター２へ送信すると共に、地震感知器２１の故障情報を営業所５へ送信するようにしている。
【００５９】
そのため、営業所５の営業所員は、地震感知器２１の点検・修理作業の指示を早い段階で担当の作業員６に出すことができるので、地震感知器２１の故障に対して適切な対応を図ることが可能となる。したがって、地震感知器２１が故障した状態で放置されることがないので、地震発生時における地震感知器２１の誤動作の再発を防止し、地震管制運転が不必要に行われるのを抑制することができる。これにより、エレベーター２の不稼働時間の発生を減少させることができるので、エレベーター２の運転効率を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係るエレベーター２の地震管制運転システムでは、地震が発生した際に、例えば、地震の初期微動で地震感知器２１が誤動作し、監視センター４によってエレベーター２の地震管制運転が解除された後であっても、エレベーター２がその初期微動に続く本震による強い揺れを受けた場合には、監視センター４から受信した無効指令に従って、地震管制運転を速やかに再開することができる。これにより、エレベーター２の運転復旧を円滑に実施できるので、エレベーター２の運転が休止してから復旧するまでの時間を短縮することができる。
【００６１】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態では、監視センター４の監視員が、情報処理端末４１の表示部４１２に映し出された乗りかご１２の室内の映像から利用者の状況を確認した場合について説明したが、本発明はこの場合に限らず、監視員は、例えば、乗りかご１２内に予め設置された非常用の通話機（図示せず）を通じて利用者の状況を確認してもよい。
【００６３】
また、監視センター４の監視員は、利用者の状況を確認した後、入力部４１１を用いてエレベーター２の地震管制運転を手動で解除した場合について説明したが、本発明はこの場合に限らず、利用者の状況が確認されていれば、エレベーター２の地震管制運転を自動で解除するように構成してもよい。
【００６４】
本実施形態では、地震感知器２１が機械室１５に設けられている場合について述べたが、地震感知器２１が昇降路１１内に設けられている機械室が設置されていない機械室なしエレベーターでも同様である。
【符号の説明】
【００６５】
１…所定地域、２…エレベーター、３…公衆回線網（通信回線）、４…監視センター、５…営業所、６…作業員、１１…昇降路、１２…乗りかご、２１…地震感知器、２２…制御装置、２３…カメラ、４１…情報処理端末、５１…連絡装置、６１…携帯端末
４１１…入力部、４１２…表示部、４１３…入出力インターフェース、４１４…処理部、４１４Ａ…発報台数演算部、４１４Ｂ…誤動作判定部、４１４Ｃ…指令生成部（解除指令送信部）（無効指令送信部）、４１４Ｄ…故障情報生成部（故障情報送信部）、４１４Ｅ…入出力制御部（解除指令送信部）（故障情報送信部）（無効指令送信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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