(57)【要約】  【課題】継ぎ足しが行われても被記録媒体の重送の発生を低減することが可能な被記録媒体保管装置を提供する。  【解決手段】装置本体２と、装置本体２の内部に設けられた被記録媒体Ｓを収容する収容部３と、収容部３に収容された被記録媒体Ｓを１枚ずつに分離する分離部４と、分離部４によって分離された被記録媒体Ｓが積載保管される載置部５と、載置部５に積載保管された被記録媒体Ｓを除湿する除湿手段６と、載置部５に積載保管された被記録媒体Ｓを加熱する加熱手段７とを有する被記録媒体保管装置１。【選択図】図１
2017124929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、前記装置本体の内部に設けられた被記録媒体を収容する収容部と、前記収容部に収容された被記録媒体を１枚ずつに分離する分離部と、前記分離部によって分離された被記録媒体が積載保管される載置部と、前記載置部に積載保管された被記録媒体を除湿する除湿手段と、前記載置部に積載保管された被記録媒体を加熱する加熱手段とを有する被記録媒体保管装置。
【請求項２】
請求項１記載の被記録媒体保管装置において、
前記収容部に収容される被記録媒体は新品の画像形成用紙と同等の含水率及び紙間摩擦力となるように管理されることを特徴とする被記録媒体保管装置。
【請求項３】
請求項２記載の被記録媒体保管装置において、
前記新品の画像形成用紙として含水率５±１％、紙間摩擦力４．６±０．０５Ｎのものが用いられることを特徴とする被記録媒体保管装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の被記録媒体保管装置において、
前記分離部によって分離する被記録媒体の枚数を設定する枚数設定手段と、分離された被記録媒体の枚数を検出する枚数検出手段と、前記枚数設定手段によって設定された枚数に応じて前記分離部の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする被記録媒体保管装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の被記録媒体保管装置において、
前記収容部がそれぞれ異なるサイズの被記録媒体を収容すべく複数設けられ、前記分離部は前記複数の収容部のうちの何れか一つに収容された被記録媒体を分離することを特徴とする被記録媒体保管装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の被記録媒体保管装置において、
前記装置本体の上部に画像形成装置が配設されることを特徴とする被記録媒体保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体保管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に使用される被記録媒体を収容保管する被記録媒体保管装置では、新品パックや開封済みパック等のそれぞれ品質が異なる被記録媒体が継ぎ足された際に用紙搬送不良が発生し易くなり、特にしわや重送が顕著に現れる。このような問題点を解消するため、内部の温湿度を調整可能な被記録媒体保管装置が提案されている（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上述の技術においても、同じ含水率の被記録媒体同士を搬送した場合に、継ぎ足しによる相互間の摩擦力が異なることに起因して重送が発生することが確認され、被記録媒体の含水率を制御及び管理するだけでは、重送の発生を低減することは困難であるという問題点があった。  
本発明は上述の問題点を解決し、継ぎ足しが行われても被記録媒体の重送の発生を低減することが可能な被記録媒体保管装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、装置本体と、前記装置本体の内部に設けられた被記録媒体を収容する収容部と、前記収容部に収容された被記録媒体を１枚ずつに分離する分離部と、前記分離部によって分離された被記録媒体が積載保管される載置部と、前記載置部に積載保管された被記録媒体を除湿する除湿手段と、前記載置部に積載保管された被記録媒体を加熱する加熱手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、被記録媒体を継ぎ足しして画像形成装置の動作を継続した場合であっても、長期にわたり重送の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態を適用した被記録媒体保管装置の概略斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に用いられる収容部及び分離部を説明する概略斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に用いられる制御手段のブロック図である。
【図４】重送発生のメカニズムを説明する概略図である。
【図５】重送発生のメカニズムを説明する概略図である。
【図６】重送発生のメカニズムを説明する概略図である。
【図７】紙間摩擦力の検証試験を説明する概略図である。
【図８】紙間摩擦力の検証試験を説明する概略図である。
【図９】紙間摩擦力の検証試験を説明する概略図である。
【図１０】紙間摩擦力の検証試験結果を示すグラフである。
【図１１】本発明の第２の実施形態を適用した被記録媒体保管装置の概略図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態を適用した被記録媒体保管装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本発明の第１の実施形態を適用した被記録媒体保管装置を示している。同図において被記録媒体保管装置１は、装置本体２、収容部３、分離部４、載置部としての載置板５、除湿手段６、加熱手段としてのヒータ７、温湿度検知手段８等を有している。  
装置本体２は、枠体を形成する複数のフレーム２ａ、各フレーム２ａによって支持された底板２ｂ及び図示しない天板及び図示しない側板によって構成された筐体であり、その一側面には開口が形成され、そこには開閉自在な扉９が配設されている。
【０００８】
底板２ｂ上には収容部３及び分離部４が配設されている。収容部３は、図２に示すように、被記録媒体を収容する給紙カセット３ａ、給紙カセット３ａの内部に設けられ収容された被記録媒体を上方へと付勢する給紙底板３ｂ等を有しており、画像形成装置に用いられる周知の給紙トレイと同様に構成されている。
【０００９】
分離部４は、給紙カセット３ａの上方に配設され給紙カセット３ａ内に収容された被記録媒体を１枚ずつ分離給送する分離ローラ４ａと、分離ローラ４ａを回転駆動するモータユニット４ｂとを有している。モータユニット４ｂには、装置本体２の内部に設けられた後述する制御手段１０が接続されており、制御手段１０によってモータユニット４ｂの作動が制御される。
【００１０】
収容部３及び分離部４の上方には、収容部３から分離部４によって分離給送された被記録媒体が積載保管される載置板５が配設されている。載置板５は、フレーム２ａに設けられた一対の係止部材２ｃ上に着脱自在に載置されており、その扉９側の端部には積載された被記録媒体を取り出す際に手を入れるための切欠部５ａが形成されている。
【００１１】
装置本体２の内部であって、載置板５よりも上方の一側板の内側には、除湿手段６、ヒータ７、温湿度検知手段８が配設されている。除湿手段６は装置本体２内部の湿度を除去する周知の構成であり、ヒータ７も装置本体２内部を暖める周知の構成である。温湿度検知手段８は、装置本体２内部の温度及び湿度を検知する。除湿手段６及びヒータ７の作動は制御手段１０によってそれぞれ制御され、温湿度検知手段８の検知結果は制御手段１０に向けて送られる。
【００１２】
図３は、本実施形態に用いられる制御手段１０のブロック図を示している。それぞれ図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する周知のマイクロコンピュータからなる制御手段１０は、装置本体２の内部に設けられている。制御手段１０は、装置本体２に設けられた操作パネル１１からの動作情報及び温湿度検知手段８からの検知情報に基づき、モータユニット４ｂ、除湿手段６、ヒータ７の動作をそれぞれ制御する。
【００１３】
ここで、本発明の課題である被記録媒体の重送の発生メカニズムについて説明する。  
被記録媒体の重送発生原因の一つとして、紙間摩擦力が異なることが挙げられる。図４に示すように、分離ローラ４ａの半径をｒ、回転トルクをＴ、被記録媒体Ｓの１枚目と２枚目との紙間摩擦力をＮ１、同２枚目と３枚目との紙間摩擦力をＮ２とし、Ｔ／ｒ＞Ｎ１とする。分離ローラ４ａを回転させると、１番上である１枚目の被記録媒体Ｓには搬送力（Ｔ／ｒ）と紙間摩擦力Ｎ１が働き、Ｔ／ｒ＞Ｎ１であるため１枚目の被記録媒体Ｓを搬送することができる。
【００１４】
次に、上から２番目である２枚目の被記録媒体Ｓに働く力について説明する。図５に示すように、２枚目の被記録媒体Ｓには紙間摩擦力Ｎ１と紙間摩擦力Ｎ２とが働く。ここで、Ｎ１＞Ｎ２の場合には２枚目の被記録媒体Ｓも１枚目の被記録媒体Ｓと共に搬送されてしまう。これが重送である。
【００１５】
次に、被記録媒体の継ぎ足しにより発生する重送について説明する。図６に示すように、被記録媒体収容部内に元々収容されていた被記録媒体Ｓ１の紙間摩擦力をＮ３、そこに継ぎ足された被記録媒体Ｓ２の紙間摩擦力をＮ４とする。そして、被記録媒体Ｓ１と被記録媒体Ｓ２との間の紙間摩擦力をＮ５としたとき、Ｎ４＞Ｎ５の場合には重送が発生してしまう。
【００１６】
以上のように、重送の発生には被記録媒体間の紙間摩擦力が深く関係しているため、被記録媒体として画像形成用紙を用いた場合の紙間摩擦力の検証試験を行った。  
先ず、新品の画像形成用紙の紙間摩擦力を測定した。図７に示すように、給紙台１２上に、包装内に収納されている新品の画像形成用紙を５枚重ねた状態で載置した。予め周知の含水率測定装置により含水率を測定したところ、全ての画像形成用紙が含水率５±１％の範囲内であった。
【００１７】
そして、分離ローラ４ａと同様に構成されたローラ１３により、給紙台１２上の最上位の被記録媒体Ｓ１を搬送した。ここで、ローラ１３にトルクゲージを接続し、トルクゲージをゆっくり回してローラ１３が回転を開始した瞬間の値Ｔを読み取った。そして値Ｔから紙間摩擦力Ｎ６＝Ｔ／ｒを算出し、これを１０回繰り返して平均値を求めた。
【００１８】
次に、被記録媒体を継ぎ足した場合での紙間摩擦力を測定した。図８に示すように、給紙台１２上に、包装内に収納されている新品の画像形成用紙を５枚重ねた状態で載置した。予め周知の含水率測定装置により含水率を測定したところ、全ての画像形成用紙が含水率５±１％の範囲内であった。そしてその上に、新品の画像形成用紙を１枚継ぎ足した。上述の状態から、ローラ１３によって最上位の継ぎ足された画像形成用紙Ｓ１を搬送し、ローラ１３が回転を開始した瞬間のトルクゲージの値Ｔを読み取った。そして、値Ｔから紙間摩擦力Ｎ７＝Ｔ／ｒを算出し、これを１０回繰り返して平均値を求めた。
【００１９】
次に、被記録媒体を１枚ずつ分離した場合での紙間摩擦力を測定した。先ず、本発明の被記録媒体保管装置１を用いて５枚の画像形成用紙を分離した。分離方法は、給紙カセット３ａ内に５枚の画像形成用紙を収容し、操作パネル１１の図示しないスタートスイッチを押下して分離部４を作動させ、５枚の画像形成用紙を１枚ずつに分離させて載置板５上に積載した。
【００２０】
そして、扉９を開いて載置板５上より積載された５枚の画像形成用紙を取り出し、これを図９に示すように給紙台１２上に載置した。なお、周知の含水率測定装置により含水率を測定した際に、全ての画像形成用紙が含水率５±１％の範囲内となるように、予め除湿手段６及びヒータ７の作動を制御した。除湿手段６及びヒータ７の動作制御は、複数回の実験により蓄えたデータを制御手段１０がマップとして有しており、このマップに基づいて行われた。そして、上述と同様にローラ１３によって最上位の画像形成用紙Ｓ１を搬送し、ローラ１３が回転を開始した瞬間のトルクゲージの値Ｔを読み取り、値Ｔから紙間摩擦力Ｎ８＝Ｔ／ｒを算出し、これを１０回繰り返して平均値を求めた。各検証試験の結果を図１０に示す。
【００２１】
図１０に示すように、新品の画像形成用紙の紙間摩擦力が最も高く、被記録媒体を継ぎ足した場合での紙間摩擦力及び被記録媒体を１枚ずつ分離した場合での紙間摩擦力は、新品の画像形成用紙の紙間摩擦力よりもそれぞれ低く、かつ互いにほぼ同じ値となることが判明した。この試験結果より、本発明の被記録媒体保管装置１を用いて被記録媒体を１枚ずつに分離した後に保管し、この保管された被記録媒体を画像形成装置の給紙装置に補給し、以後、被記録媒体保管装置１からの被記録媒体を継ぎ足して使用することにより、画像形成装置の給紙装置内における被記録媒体の紙間摩擦力をほぼ均一の値とすることができる。これにより、被記録媒体を継ぎ足しして画像形成装置の動作を継続した場合であっても、長期にわたり重送の発生を抑制することが可能となる。
【００２２】
また、上記検証試験より、新品の画像形成用紙と同等の含水率５±１％の被記録媒体を用いた場合には、紙間摩擦力を４．６±０．０５Ｎとすることにより被記録媒体継ぎ足し時での紙間摩擦力が再現されることが確認された。
【００２３】
図１１は、本発明の第２の実施形態を適用した被記録媒体保管装置を示している。この被記録媒体保管装置１４は、図１に示した被記録媒体保管装置１と比較すると、操作パネル１１に図示しない枚数設定手段が設けられている点と、枚数検出手段としてのセンサ１５を有する点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。
【００２４】
図示しない枚数設定手段は、操作パネル１１に設けられたテンキーによって構成されており、分離する被記録媒体の枚数を設定する際にオペレータによって押下される。設定された分離枚数は、操作パネル１１上に表示されると共に制御手段１０の内部に記憶される。センサ１５は載置板５の上方に配置されており、収容部３から分離部４の作動によって分離給送された被記録媒体が載置板５に積載される毎にこれを検知し、検知信号を制御手段１０に向けてその都度送信する。これにより制御手段１０は、載置板５上に積載されている被記録媒体の枚数を把握することができる。  
上述の構成により、オペレータの所望の枚数だけ被記録媒体を分離することができ、余分な分離動作時間や分離動作不足による被記録媒体の分離動作待ち時間の発生を防止することができ、作業効率を向上することができる。
【００２５】
図１２は、本発明の第３の実施形態を適用した被記録媒体保管装置を示している。この被記録媒体保管装置１６は、図１に示した被記録媒体保管装置１と比較すると、第２収容部１７を有する点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。
【００２６】
第２収容部１７は、収容部３と同様に、被記録媒体を収容する給紙カセット１７ａ、給紙カセット１７ａの内部に設けられ収容された被記録媒体を上方へと付勢する給紙底板３ｂと同様の図示しない給紙底板等を有しており、画像形成装置に用いられる周知の給紙トレイと同様に構成されている。
【００２７】
上述の構成とすることにより、給紙カセット１７ａとして給紙カセット３ａとは別サイズの被記録媒体を収容可能なものを配設することにより異なるサイズの被記録媒体を保管することができる。これにより、異なるサイズの被記録媒体を使用するオペレータも利用可能となり、作業効率を向上することができる。また、給紙カセット１７ａとして給紙カセット３ａと同じサイズの被記録媒体を収容可能なものを配設することにより、一つの給紙カセットに入りきらずに余った被記録媒体も保管することができ、余った被記録媒体の劣化や廃棄を防止することができる。
【００２８】
上述した各実施形態では、被記録媒体保管装置１，１４，１６としてそれぞれ単独に使用されるものを示したが、各被記録媒体保管装置１，１４，１６の各装置本体２の上部に画像形成装置を配設する構成としてもよい。この構成により各被記録媒体保管装置１，１４，１６を手動の給紙バンクと同様に使用することができ、画像形成装置の動作中に被記録媒体がなくなった場合でもすぐに各被記録媒体保管装置１，１４，１６から画像形成装置へと被記録媒体を補給することができる。これにより、重送の発生を抑制しつつ画像形成動作を長期間にわたって継続することができ、作業効率を大幅に向上することが可能となる。
【００２９】
上述した実施形態では、画像が形成される被記録媒体として画像形成用紙Ｓを示した。しかし被記録媒体は画像形成用紙Ｓには限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また用紙以外の被記録媒体として、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等の、シート状を呈していて画像形成可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００３０】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。  
例えば、本発明を適用する画像形成装置は、通常の単色またはカラー複写機の他、プリンタ、ファクシミリの単体、あるいはこれらの複合機、これらに関するモノクロ機やカラー機等の複合機であってもよい。その他、本発明を適用する画像形成装置は、電気回路形成に用いられる画像形成装置、バイオテクノロジー分野において所定の画像を形成するために用いられる画像形成装置であってもよい。  
本発明の実施の形態に記載された効果は本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３１】
１，１４，１６  被記録媒体保管装置
２  装置本体
３  収容部
４  分離部
５  載置部（載置板）
６  除湿手段
７  加熱手段（ヒータ）
１０  制御手段
１５  枚数検出手段（センサ）
１７  第２収容部
Ｓ  被記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】特開２００１−２５３５６６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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