(57)【要約】【課題】検知部材を移動させる際の操作性を向上させる。【解決手段】コネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング１０、４０と、第１ハウジング１０に対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる検知部材６０とを備える。検知部材６０は、第１ハウジング１０の両側面を覆うように対向して配置され、検知位置への移動操作を可能となす把持部６１を有している。検知部材６０を移動させた際に作業者は把持部６１を摘んで操作することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、前記第１、第２ハウジングの嵌合途中では前記待機位置に保持され、前記第１、第２ハウジングが正規嵌合されたときには前記検知位置への移動が可能となる検知部材とを備え、
前記検知部材は、前記第１ハウジングの両側面を覆うように対向して配置され、前記検知位置への移動操作を可能となす把持部を有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材は、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合後、前記第２ハウジングから離間する方向に引っ張られて前記検知位置に至ることが可能となっており、前記待機位置にて前記第１ハウジングに係止されることで前記検知位置への移動を規制し、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時に前記第１ハウジングとの係止を解除するストッパ部を有していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジングは、前記第２ハウジングを弾性的に係止して前記第１、第２ハウジングを嵌合状態に保持するロックアームを有し、前記ロックアームの前部には前記２ハウジングへの係止部が設けられ、前記ロックアームの後部には前記第２ハウジングへの係止を解除する際に押圧される操作部が設けられており、前記検知部材は、対向する前記把持部間に架設される天井部を有し、前記天井部は、前記待機位置では前記係止部を覆うように配置され、前記検知位置では前記操作部を覆うように配置されることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記検知部材は、前記把持部を含む部分が前記第１ハウジングを全周に亘って包囲する筒状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、相手コネクタ（以下、第２ハウジングという）に嵌合可能なコネクタハウジング（以下、第１ハウジングという）と、コネクタハウジングに対し待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられるスライダ（以下、検知部材という）とを備えている。第１ハウジングは、第２ハウジングのロック突部を弾性的に係止して第１、第２ハウジングを嵌合状態に保持するロックアームを有している。
【０００３】
検知部材は、ロックアームに支持され、ロックアームの上面（摺動面）を摺動可能な平板状の本体部を有している。本体部の後端上部には操作部が突出して設けられている。また、検知部材は、前方に突出する撓み可能な検知片を有している。第１、第２ハウジングの嵌合途中では、検知片がロックアームに係止されることで検知部材が待機位置に保持され、第１、第２ハウジングの正規嵌合時には、検知片がロック突部に押圧されてロックアームとの係止が解除され、検知部材の検知位置への移動が許容される。ここで、作業者は、操作部を摘みつつ検知部材を手動で前進させることにより、検知部材を検知位置に至らすことが可能となっている。したがって、検知部材が検知位置に至ることをもって第１、第２ハウジングが正規嵌合状態にあると判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４０６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、仮に、コネクタが小型になると、操作部の操作領域も相対的に小さくなるため、検知部材を待機位置から検知位置に移動させる際に、作業者が操作しづらいという問題が生じ得る。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材を移動させる際の操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングと、前記第１ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、前記第１、第２ハウジングの嵌合途中では前記待機位置に保持され、前記第１、第２ハウジングが正規嵌合されたときには前記検知位置への移動が可能となる検知部材とを備え、前記検知部材は、前記第１ハウジングの両側面を覆うように対向して配置され、前記検知位置への移動操作を可能となす把持部を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
把持部が第１ハウジングの両側面を覆うように対向して配置されるため、検知部材を検知位置に移動させる際に、作業者が把持部を摘み易くなり、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係るコネクタにおいて、第１、第２ハウジングの嵌合前の状態を示す断面図である。
【図２】第１、第２ハウジングの嵌合途中でロックアームが撓み変形した状態を示す断面図である。
【図３】第１、第２ハウジングが正規嵌合され、ストッパ部とストッパ受部との係止が解除された状態を示す断面図である。
【図４】第１、第２ハウジングの正規嵌合後、検知部材が検知位置に移動させられた状態を示す断面図である。
【図５】第１ハウジングに対し検知部材が待機位置に保持された状態を示す正面図である。
【図６】第１ハウジングに対し検知部材が待機位置に保持された状態を示す平面図である。
【図７】第１ハウジングに対し検知部材が待機位置に保持された状態を示す断面図である。
【図８】第１ハウジングに対し検知部材が検知位置に保持された状態を示す平面図である。
【図９】第１ハウジングに対し検知部材が検知位置に保持された状態を示す断面図である。
【図１０】第１ハウジングに対し検知部材が待機位置に保持された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記検知部材は、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合後、前記第２ハウジングから離間する方向に引っ張られて前記検知位置に至ることが可能となっており、前記待機位置にて前記第１ハウジングに係止されることで前記検知位置への移動を規制し、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時に前記第１ハウジングとの係止を解除するストッパ部を有している。これによれば、第１、第２ハウジングが正規嵌合されない状態で、検知部材を検知位置に移動させようとすると、ストッパ部と第１ハウジングとの係止が維持されていることから、検知部材が第１ハウジングとともに第２ハウジングから離間させられる。したがって、第１、第２ハウジングが正規嵌合されていないことを明確に知ることができる。
【００１１】
前記第１ハウジングは、前記第２ハウジングを弾性的に係止して前記第１、第２ハウジングを嵌合状態に保持するロックアームを有し、前記ロックアームの前部には前記２ハウジングへの係止部が設けられ、前記ロックアームの後部には前記第２ハウジングへの係止を解除する際に押圧される操作部が設けられており、前記検知部材は、対向する前記把持部間に架設される天井部を有し、前記天井部は、前記待機位置では前記係止部を覆うように配置され、前記検知位置では前記操作部を覆うように配置される。これによれば、検知部材が待機位置にあるときには、係止部が天井部で覆われるため、第２ハウジングとの係止を安定して行うことができる。また、検知部材が検知位置にあるときには、操作部が天井部で覆われるため、操作部が不用意に解除操作されるのを防止することができる。
【００１２】
前記検知部材は、前記把持部を含む部分が前記第１ハウジングを全周に亘って包囲する筒状に形成されている。これによれば、第１ハウジングの周囲が検知部材によって外部の異物から保護される。また、検知部材が待機位置と検知位置のいずれの位置にあるのかを、周方向のいずれの方向からも目視により確認することができる。
【００１３】
＜実施例＞
以下、実施例を図面に基づいて説明する。本実施例は、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング１０、４０と、第１ハウジング１０に対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる検知部材６０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、第１、第２ハウジング１０、４０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向については、図１〜図５及び図１０を基準とする。幅方向は、図５の左右方向と同義である。
【００１４】
第２ハウジング４０は合成樹脂製であって、図１に示すように、前方に突出する筒状のフード部４１を有している。フード部４１内には、第２端子金具４２の雄タブ４３が突出して配置されている。フード部４１の上壁の上面には、ロック部４４が突出して設けられている。また、フード部４１の上壁の上面には、ロック部４４を挟んだ幅方向両側に、一対の解除部４５（図１では一方のみ図示）が突出して設けられている。解除部４５は、前後方向に延出するリブ状をなし、前端がフード部４１の前端に至り、後端がロック部４４の後端と同じ前後位置に配置されている。
【００１５】
第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１及び図５に示すように、幅方向に長いブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の外周を取り囲む筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１とをつなぐ連結部１３とを有している。嵌合筒部１２とハウジング本体１１との間で且つ連結部１３の前方は、第２ハウジング４０のフード部４１が嵌合可能な嵌合空間１４として開放されている。
【００１６】
図５に示すように、ハウジング本体１１には、複数のキャビティ１５が幅方向に並んで設けられている。各キャビティ１５には、後方から第１端子金具１６が挿入される。また、各キャビティ１５の内壁下面には、第１端子金具１６を抜け止め状態で係止する撓み可能なランス４６が突出して設けられている。図３に示すように、第１端子金具１６は、第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時に雄タブ４３が挿入接続される箱部１７を有し、箱部１７の後方に電線１８の端末部及びゴム栓５０に圧着により接続されるバレル部１９を有している。
【００１７】
図１及び図５に示すように、ハウジング本体１１の上面の幅方向中央部には、ロックアーム２０が連設されている。ロックアーム２０は、シーソ状に揺動変位（弾性変位）するアーム本体２１を有している。アーム本体２１には、ロック孔２２が設けられ、前端部に、ロック孔２２の前方を仕切る係止部２３が設けられているとともに、後端部に、操作部２４が一段高く突出して設けられている。図３に示すように、係止部２３には、第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時に、ロック孔２２に嵌ったロック部４４が対向して係止可能に配置される。また、係止部２３とロック部４４との係止を解除する際には、操作部２４が上方から押圧される。
【００１８】
図５に示すように、ハウジング本体１１の上面には、ロックアーム２０を挟んだ幅方向両側に一対のストッパ受部２５が突出して設けられている。ストッパ受部２５は、前後方向に沿った縦壁状をなし、上端部がロックアーム２０の両側面に一体に連結されている。図１に示すように、ストッパ受部２５の上端前角は、曲面状に面取りされた受面２６とされている。受面２６には、検知部材６０の後述するストッパ部６７が当接可能とされている。ストッパ受部２５の後部には、逃がし溝２７が上方及び後方に開口して設けられている。
【００１９】
嵌合筒部１２の上部のうちロックアーム２０と対応する部位は開放されており、第１ハウジング１０に検知部材６０が組み付けられる前の状態では、ロックアーム２０の全体を上方から視認することが可能となっている。
【００２０】
図５に示すように、嵌合筒部１２には、ロックアーム２０を挟んだ幅方向両側に、一対の側壁部２８が起立して設けられている。両側壁部２８は、嵌合筒部１２の前後方向の全長に亘って延出する形態とされている。両側壁部２８の上端には、前後方向に延出する張出部２９が外側に張り出して設けられている。張出部２９は、対向する嵌合筒部１２の上面部分との間にレール溝３０を区画している。図７に示すように、側壁部２８の前後方向途中には、爪状の当止部３１がレール溝３０内に突出して設けられている。レール溝３０には、検知部材６０の後述する嵌合部７０が嵌合状態で挿入可能とされ、当止部３１には、検知部材６０の後述する当接部７１が当接可能とされている。
【００２１】
図６に示すように、嵌合筒部１２の上面後端には、両張出部２９の幅方向外側に、一対の離脱規制部３２が突出して設けられている。離脱規制部３２は、側壁部２８と一体に連結されている。
【００２２】
検知部材６０は合成樹脂製であって、全体として筒状をなし、図５に示すように、第１ハウジング１０の外周を全周に亘って包囲する形態になっている。検知部材６０の前後長は、第１ハウジング１０の前後長よりも小さいが、第１ハウジング１０の前後長の半分を超えている。検知部材６０は、図６及び図１０に示すように、待機位置では第１ハウジング１０の前部を覆うように配置され、図８に示すように、検知位置では第１ハウジング１０の後部を覆うように配置され、待機位置から検知位置へ向けて手動で引っ張られて移動可能となっている。
【００２３】
具体的には、検知部材６０は、図５に示すように、幅方向両端部に対向して配置される一対の把持部６１と、両把持部６１の上端間に架け渡して配置される天井部６２と、両把持部６１の下端間に架け渡して配置される底部６３とからなる。
【００２４】
把持部６１の上下両端部には、嵌合筒部１２の四角部とほぼ平行な曲面状の角部６４が設けられている。把持部６１の上端部には、角部６４から立ち上がる立上部６５が設けられている。立上部６５は、側壁部２８とほぼ平行に配置されている。把持部６１の外面には、上下の角部６４間に、上下方向にほぼ沿った把持面６６が配置されている。把持部６１の把持面６６には、検知部材６０の移動時に作業者の指があてがわれる。
【００２５】
図５に示すように、天井部６２には、幅方向に一対のストッパ部６７が下向きに突出して設けられ、両ストッパ部６７の幅方向外側に、一対のレール部６８が下向きに突出して設けられている。図１に示すように、ストッパ部６７は、天井部６２の前後方向途中から斜め下後方に片持ち状に一体に延出する形態とされ、天井部６２との連結位置を支点として撓み変形可能とされている。ストッパ部６７の延出端部（後端部）には、曲面状に凹む当面６９が設けられている。当面６９は、ストッパ受部２５の受面２６に嵌合状態で当接可能とされている。
【００２６】
両レール部６８は、天井部６２の前後方向の全長に亘って延出する形態とされている。図５に示すように、レール部６８の下端には、嵌合部７０が内側に張り出して設けられている。また、図５に示すように、嵌合部７０の張出端（内端）の前後方向途中には、爪状の当接部７１が突出して設けられている。
【００２７】
次に、本実施例の作用効果を説明する。
組み付けに際し、第１ハウジング１０に前方から検知部材６０が外嵌装着される。検知部材６０は、図１に示すように、ストッパ部６７の当面６９がストッパ受部２５の受面２６に当接することで後方への移動が規制されるとともに、図７に示すように、レール部６８の当接部７１が側壁部２８の当止部３１に当接することで前方への移動が規制され、もって待機位置に移動規制状態に保持される。待機位置では、係止部２３の上方は天井部６２で覆われ、操作部２４の上方は開放されている。
【００２８】
第１、第２ハウジング１０、４０が互いに嵌合され、第２ハウジング４０のフード部４１が第１ハウジング１０の嵌合空間１４に挿入されると、図２に示すように、係止部２３がロック部４４と干渉してロック部４４に乗り上がり、ロックアーム２０が撓み変形させられる。この間、係止部２３の上方が天井部６２で覆われた状態が維持されるため、係止部２３への外部異物の干渉が回避され、係止動作の安定性が担保される。その後、図３に示すように、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合位置に至ると、ロックアーム２０が弾性的に復帰し、ロック部４４がロック孔２２に嵌り込んで係止部２３に係止可能に配置される。これにより、第１、第２ハウジング１０、４０が互いに離脱規制された状態で保持される。
【００２９】
また、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合位置に至るのとほぼ同時に、解除部４５がストッパ部６７の前側斜面を押圧して、ストッパ部６７が弾性的に撓み変形させられる。それに伴い、ストッパ部６７の当面６９がストッパ受部２５の受面２６から離間し、図３に示すように、ストッパ部６７とストッパ受部２５との係止が解除される。
【００３０】
上記の状態で、両把持部６１の把持面６６に、それぞれ作業者の人差し指と親指等が押し当てられ、両指先間で検知部材６０全体が挟まれつつ後方へ引っ張られる。すると、嵌合状態にある第１、第２ハウジング１０、４０に対し、検知部材６０が検知位置へ向けて後退させられる。このとき、レール部６８の嵌合部７０が側壁部２８のレール溝３０内を摺動することで、検知部材６０の移動が案内される。検知部材６０が検知位置に至ると、図９に示すように、レール部６８の後端が第１ハウジング１０の離脱規制部３２に当接することで検知部材６０の第１ハウジング１０からの離脱が規制される。また、図４に示すように、ストッパ部６７が弾性的に復帰してストッパ受部２５の逃がし溝２７に嵌り込むことで検知部材６０の待機位置への戻り移動が規制される。
【００３１】
また、検知位置では、ロックアーム２０の操作部２４の上方が天井部６２で覆われ、操作部２４の上面に外部異物が干渉しにくくなる。その結果、ロックアーム２０が不用意に解除操作されるのを防止することができる。
【００３２】
ところで、第１、第２ハウジング１０、４０が半嵌合状態であるにも関わらず作業者が正規嵌合されたと勘違いして、検知部材６０が後方（検知位置側）に引っ張られることがある。この場合には、ロック部４４がロックアーム２０と係止可能な位置まで到達していない一方で、ストッパ部６７とストッパ受部２５との係止が維持されていることから（図２を参照）、検知部材６０が第１ハウジング１０とともに第２ハウジング４０から離間させられることになる。したがって、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合状態に至っていないことを明確に知ることができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施例によれば、検知部材６０の把持部６１が第１ハウジング１０の嵌合筒部１２の両側面を覆うように対向して配置されるため、検知部材６０を検知位置に移動させる際に、作業者が把持部６１を摘み易く、操作性の向上を図ることができる。しかも、検知部材６０が第１ハウジング１０を全周に亘って包囲する筒状に形成されているため、検知部材６０が待機位置と検知位置のいずれの位置にあるのかを、周方向のいずれの方向からも目視により確認することができる。その結果、コネクタの取付姿勢が変更等されても、作業者が検知部材６０の位置を支障なく確認することができる。
【００３４】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）検知部材は、必ずしも第１ハウジングの全周を覆う筒状の形態でなくてもよく、少なくとも第１ハウジングの両側面を覆う把持部を有していればよい。例えば、検知部材は、天井部と天井部の両端から突出する一対の把持部とによって全体が門型をなす形態であってもよい。
（２）検知部材は、第１ハウジングに対し待機位置から検知位置に向けて前進するものであってもよい。
（３）把持部の把持面には、多数の凹凸状の筋等からなる滑り止め部が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０…第１ハウジング
１１…ハウジング本体
２０…ロックアーム
２３…係止部
２４…操作部
４０…第２ハウジング
４４…ロック部
４５…解除部
６０…検知部材
６１…把持部
６２…天井部
６６…把持面
６７…ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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