(57)【要約】【課題】  カーシェアリングのサービスにおいて、公衆電話回線による無線通信が混雑してしまうような事態に遭っても、車両返却に関わる情報処理を円滑に実行するための技術を提供する。【解決手段】  サービス対象車両に関する管理データを格納する車両管理データベースと、利用者の利用料金に関するデータおよび返却予定時刻などの予約データを格納する会員データベースと、サービス対象車両を管理するための管理用データとして当該サービス対象車両の位置データを受信するデータ受信手段と、を備える車両管理サーバとする。データ受信手段が受信した位置データに基づいて当該サービス対象車両が返却予定地から所定の距離以下となった場合に、当該利用者に係る返却予定時刻に基づいて返却推定時刻を推定する返却時刻推定手段と、をも備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両共有サービスに用いるサービス対象車両に搭載されるデータ処理装置であって、
当該サービス対象車両を管理する車両管理サーバとデータを送受信する車載機と、
当該サービス対象車両の位置を把握するためのＧＰＳと、
当該車両共有サービスを利用する利用者が保有するＩＣカードとの短距離通信によって当該車両の施錠解錠を実行する車両解錠センサと、を備え、
前記の車載機は、公衆電話回線による無線通信を確保している場合に定期的に車両管理サーバと通信して前記のＧＰＳにて把握した当該サービス対象車両の位置データを送信し、
前記の車両解錠センサは、サービス対象車両の位置が返却予定地から所定の距離以下となったらサービス対象車両を施錠することが可能である状態とするデータ処理装置。
【請求項２】
車両共有サービスに用いるサービス対象車両およびそのサービス対象車両を利用する利用者を管理する車両管理サーバであって、
前記のサービス対象車両に関する管理データを格納する車両管理データベースと、
利用者の利用料金に関するデータおよび利用者による返却予定時刻などの予約データを格納する会員データベースと、
サービス対象車両を管理するための管理用データとして当該サービス対象車両の位置データを受信するデータ受信手段と、
そのデータ受信手段が受信した位置データに基づいて当該サービス対象車両が返却予定地から所定の距離以下となった場合に、当該利用者に係る返却予定時刻に基づいて返却推定時刻を推定する返却時刻推定手段と、
を備えた車両管理サーバ。
【請求項３】
前記の返却時刻推定手段が推定した返却推定時刻に基づいて利用料金を算出する料金算出手段を備えるとともに、
前記の会員データベースは、前記の料金算出手段が算出した利用料金を格納することとした
請求項２に記載の車両管理サーバ。
【請求項４】
前記のデータ受信手段は、当該利用者がサービス対象車両を返却する駐車場に係る返却位置データを受信することとし、
その返却位置データを受信した時刻を返却時刻として確定する返却時刻確定手段を備え、
前記の料金算出手段は、前記の返却位置データを受信できた場合には、前記の返却時刻を用いて利用料金を算出することとした
請求項３に記載の車両管理サーバ。
【請求項５】
前記の返却時刻推定手段は、前記の位置データに基づいて、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいているか否かを判断することとし、
前記のデータ受信手段は、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいた場合には、位置データを含む管理用データの受信頻度を上げることとすることとし、
前記の料金算出手段は、前記のデータ受信手段が返却位置データを受信できなかった場合には、最後に受信した位置データの受信時刻を用いて返却時刻として料金を算出することとした
請求項３または請求項４のいずれかに記載の車両管理サーバ。
【請求項６】
車両共有サービスに用いるサービス対象車両に搭載され、当該サービス対象車両を管理する車両管理サーバとデータを送受信する車載機と、  当該車両共有サービスを利用する利用者が保有するＩＣカードとの短距離通信によって当該車両の施錠解錠を実行する車両解錠センサと、を備えたデータ処理装置を制御するコンピュータプログラムであって、
前記の車載機に対して、公衆電話回線による無線通信を確保している場合に定期的に車両管理サーバと通信して当該車両の位置データを送信させる位置データ送信手順と、
前記の車両解錠センサに対して、サービス対象車両の位置が返却予定地から所定の距離以下となったらサービス対象車両を施錠することが可能である状態とする施錠可能化手順と、
を前記のデータ処理装置に実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項７】
車両共有サービスに用いるサービス対象車両およびそのサービス対象車両を利用する利用者を管理するため、前記のサービス対象車両に関する管理データを格納する車両管理データベースと、  利用者の利用料金に関するデータおよび利用者による返却予定時刻などの予約データを格納する会員データベースと、を備えた車両管理サーバを制御するコンピュータプログラムであって、
サービス対象車両を管理するための管理用データとして当該サービス対象車両の位置データを受信するデータ受信手順と、
そのデータ受信手順にて受信した位置データに基づいて当該サービス対象車両が返却予定地から所定の距離以下となった場合に、当該利用者に係る返却予定時刻に基づいて返却推定時刻を推定する返却時刻推定手順と、
その返却時刻推定手順にて推定された返却推定時刻に基づいて利用料金を算出する料金算出手順と、
その料金算出で順にて算出された利用料金を前記の会員データベースへ格納する料金データ格納手順と、
を前記の車両管理サーバに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項８】
当該利用者がサービス対象車両を返却する駐車場に係る返却位置データを受信する返却位置データ受信手順と、
その返却位置データ受信手順にて受信した返却位置データを受信した時刻を返却時刻として確定する返却時刻確定手順と、を前記の車両管理サーバに実行させるとともに、
前記の料金算出手順においては、前記の返却位置データを受信できた場合には、前記の返却時刻を用いて利用料金を算出することとした
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記の位置データ受信手順が受信した位置データに基づいて、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいているか否かを判断する受信不能判断手順と、
その受信不能判断手順にてサービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいたと判断した場合には、位置データを含む管理用データの受信頻度を上げることとする受信頻度上昇手順と、を前記の車両管理サーバに実行させるとともに、
前記の料金算出手順は、前記のデータ受信手段が返却位置データを受信できなかった場合には、最後に受信した位置データの受信時刻を用いて返却時刻として料金を算出することとした
請求項７または請求項８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸し出した車両の返却確認を効率化し、車両の返却を円滑に実行するための車両の管理情報を処理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の車両を複数のユーザが共同で使用するカーシェアリングシステムが、普及しつつある。カーシェアリングを利用する利用者は、カーシェアリングの会員登録を済ませ、カーシェアリング用の自動車を確保している駐車場に出向いて直接利用する。または、携帯電話やパーソナルコンピュータを用いて利用予定の時間帯などを事前に連絡する予約制度を活用する。
【０００３】
特許文献１には、利用時間を延長する手続きを、運転の妨げにならないように実行可能な技術が開示されている。
また、特許文献２には、カーシェアリングの車両に搭載されたカーナビゲーション装置について、ユーザの利便性をより向上させることができる技術が開示されている。
【０００４】
さて、カーシェアリングの車両には、専用のカーナビゲーション装置を搭載するだけで無く、カーシェアリングに用いる車両を管理するための車両管理サーバとの通信を実行する車載器を搭載している。この車載器と車両管理サーバとの通信によって、車両の貸し出し、返却に関する管理を自動化（無人化）している。
図６から図９を用いて、更に詳しく説明する。
【０００５】
（図６）
カーシェアリングに用いる車両（サービス対象車両、シェアカー）には、データ処理装置として、カーシェアリング管理サーバとの無線通信を実行する車載機と、カーシェアリングのユーザ（会員登録済みユーザ）が乗車した場合に情報の伝達や意思表示の入力が行える多機能カーナビゲーション装置と、サービス対象車両の解錠、施錠をするための車両解錠センサとを備えている。
【０００６】
カーシェアリング管理サーバは、会員管理、予約管理を含めた車両管理、優待データに関する管理などを実行する。
車載機は、カーシェアリング管理サーバとの無線通信のほか、車両解錠センサおよび多機能カーナビゲーション装置とのシリアル通信またはＵＳＢ通信等の通信プロトコルにて通信を行う。
【０００７】
車両解錠センサは、登録済みカードとの近距離無線通信によってデータの送受信を行うほか、鉄道の乗降に用いる鉄道等の交通系ＩＣカードα（図７以降）などの新規カードとの通信を行う。そして、そうしたデータ通信を車載機と指定プロトコルにて通信するのである。
多機能カーナビゲーション装置は、タッチパネルを備えており、車載機を介して送り込まれた各種のデータを用いての会員ユーザへのメッセージ表示や、会員の意思表示をタッチパネルによる入力の受付（サービス用ボタン表示）、その入力内容を車載機への送信、などを行う。
【０００８】
（図７）
以下、カーシェアリングサービスに用いる自動車を「シェアカー」と表記する。
カーシェアリングを利用するには、管理および運営上の都合から、まず会員登録を済まさなければならないこととしている。すなわち、以下に示すサービスを受けることができる「車両利用希望者」や「利用者」は、全て会員登録を済ませていることとなる。
会員登録は、氏名や住所の他、利用料金の支払い口座などの会員データを予め登録する。その登録データは、会員データベースへ蓄積されるとともに、会員であることを認証するためのＩＤカード（図中「会員カード」、「電子マネー等の登録済みカードα」と表している）が発行される。このＩＤカードには、そのユーザが会員であることを認証するために必要なデータがＩＣチップへ格納されたＩＣカードであり、シェアカーに搭載されたカードリーダ（車両解錠センサ）にかざすことでそのデータが読み取れるようになっている。施錠されているシェアカーの解錠も、前記の登録済みカードにて行う。
【０００９】
シェアカーの返却時には、利用者は、以下のように動作する。
すなわち、シェアカーを、カーシェアリングの基地となっている駐車スペースへ停車させ、シェアカーのシフトレバーをパーキングモードにする。エンジンキーを抜き、グローブボックスをあける。グローブボックスの中には、エンジンキーを収納しておくボックスが設けられている。そのボックスへエンジンキーに附帯するキーホルダー等を挿入し、返却ポジションへ回す。登録済みカードをカードリーダ（車両解錠センサ）にかざすことで、シェアカーを施錠する。
【００１０】
図７は、利用希望者である会員ユーザが、所定の日時、場所において、シェアカーを利用したい旨、予約を行う場合の情報の流れを図示している。
会員は、パソコンやスマートフォンを用いて、予約データをカーシェアリング管理サーバへ送信する。登録済みカードαのカード番号をあわせて送信する必要があるが、カーシェアリング管理サーバから提供されているカーシェアリング専用のアプリケーションを用いれば、入力作業は簡易化される。
予約データには、会員を特定するためのデータ（カード番号）、所定の日時、シェアカーがプールされている場所、利用時間、などが含まれる。
【００１１】
カーシェアリング管理サーバには、前述の会員に関する属性情報や、利用料金に関するデータなどを格納している会員データベース、シェアカーの利用状況、予約状況などのデータを格納している車両管理データベースが存在する。
会員ユーザに係る通信端末から送信された予約データは、カーシェアリング管理サーバの予約データ受信手段が受信し、会員データベースおよび車両管理データベースを用いて、予約が可能か否か、予約可能判断手段が判断する。そして、予約の可否についての予約可否データを、予約可否出力手段が前記の通信端末へ返信する。
【００１２】
予約可能である旨の返信の後、会員ユーザが予約手続きを完了した場合、完了した予約データ（予約に係る会員情報、利用日時、利用時間など）を、予約に係るサービス対象車両（シェアカー）の車載機へ送信する。  この通信は、無線通信である。
【００１３】
（図８）
図８は、予約実行の当日、サービス対象車両（シェアカー）の利用を開始する際の様子を示している。
会員ユーザは、の駐車場へ出向く。駐車場に複数のシェアカーがあっても、その会員ユーザがどの車両を使うべきであるかは、電子メールにて予め知らされている。
サービス対象車両の情報処理装置は、車両管理データベースから予約データを受信している。図中で「予約データ受信手段」と記載しているが、具体的に予約データを受信するのは車載機である。
【００１４】
会員ユーザは、登録済みカードαをシェアカーの車両解錠センサ（車の後部ガラスの内側に設置されているカードリーダ）へかざす。すると、シェアカーのドアロックが解錠され、会員ユーザは乗車が可能である。
乗車してエンジンを掛けると、多機能カーナビゲーション装置が起動して操作可能となる。
乗車を開始した旨は、車載機を介してカーシェアリング管理サーバへその送信される。
【００１５】
（図９）
図９は、サービス対象車両を返却する際の様子を示している。
サービス対象車両を降りた会員ユーザは、登録済みカードαを車両解錠センサへタッチする。すると、サービス対象車両のドアはロックされる。
車両解錠センサは、登録済みカードαから会員ユーザ名（会員ユーザを特定できるデータ）を吸い上げ、車載機を介してカーシェアリング管理サーバへ送信する。
【００１６】
カーシェアリング管理サーバは、サービス提供を終了した会員ユーザ名に紐付いたサービス対象車両に関する管理データを、終了時刻とともに車両管理データベースへ格納する。
また、サービス料金の算出に必要な利用開始時刻、利用終了時刻などのデータは、料金算出手段において用いられる。料金算出手段は、優待サービスの内容を格納した優待データベースをも用いて料金を算出し、会員データベースへ格納する。その後の決済に関する手続きについては、説明を省略する。
なお、利用料金のお知らせ等の連絡は、会員ユーザが登録したメールアドレスへ送信される。
【００１７】
さて、特許文献３においては、車両が予め定められた適正な返却位置に駐車されなければ、当該車両の返却に伴う処理を実行する技術が開示されている。
具体的には、利用者が車両のキーを返却したときにＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、そのＧＰＳ信号に基づいて前記車両の位置情報を取得する車両位置情報取得手段と、  利用者が車両のキーを返却したときに取得した車両の位置情報および車両に対して予め定められた返却位置の位置情報が一致するか否かを判断する判断手段と、  前記判断手段において前記利用者が前記車両のキーを返却したときに取得した前記車両の位置情報と、前記車両に対して予め定められた返却位置の位置情報とが一致すると判断された場合のみ前記車両が返却されたと判定する判定手段と、を備えた車両返却システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１１−１５９０７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２１７３８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２８９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
最近、車両返却の場所が公衆電話回線による無線通信の電波圏外であるといった例外的な駐車場ではない場合であっても、「カーシェアリング管理サーバと車載機との無線通信」では、返却処理に不都合を生じる事例が散見された。カーシェアリング管理サーバにおける返却確認の動作が遅れ、シェアカーの会員ユーザを待たせる事態である。返却の直前に通信が混雑したことが要因として考えられる。
【００２０】
本発明が解決しようとする課題は、カーシェアリングやレンタカーなどの車両貸出サービスに係る車両が、公衆電話回線による無線通信が混雑してしまうような事態に遭っても、車両返却に関わる情報処理を円滑に実行するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前述した課題を解決するため、以下の発明を提供する。
第一の発明は、車両共有サービスに用いる車両に搭載されて各種のデータを処理するデータ処理装置に係る。
第二の発明は、車両共有サービスに用いる車両に関する各種のデータを管理する車両管理サーバに係る。
第三の発明は、データ処理装置を制御する制御プログラムに係る。
第四の発明は、車両管理サーバを制御する制御プログラムに係る。
【００２２】
（第一の発明）
第一の発明は、車両共有サービスに用いるサービス対象車両に搭載されるデータ処理装置に係る。
当該サービス対象車両を管理する車両管理サーバとデータを送受信する車載機と、  当該サービス対象車両の位置を把握するためのＧＰＳ(Global Position System)と、  当該車両共有サービスを利用する利用者が保有するＩＣカードとの短距離通信によって当該車両の施錠解錠を実行する車両解錠センサと、を備える。
前記の車載機は、公衆電話回線による無線通信を確保している場合に定期的に車両管理サーバと通信して前記のＧＰＳにて把握した当該サービス対象車両の位置データを送信する。
前記の車両解錠センサは、サービス対象車両の位置が返却予定地から所定の距離以下となったらサービス対象車両を施錠可能である状態とする。
【００２３】
（用語説明）
「車両共有サービス」とは、カーシェアリングを管理運営するサービス、およびカーレンタルサービスの両方を指すものとする。
「サービス対象車両」とは、カーシェアリングであれば「シェアカー」、カーレンタルサービスであれば「レンタルされる車両（レンタカー）」を指すものとする。
「利用者」は、カーシェアリングの場合には、予め会員登録をした会員ユーザであることが一般的である。
「（返却予定地から）所定の距離（以下）」とは、ＧＰＳによる最大誤差よりも大きな距離であり、たとえば１００メートルである。
【００２４】
（作用）
サービス対象車両の車載機は、公衆電話回線による無線通信を確保している場合においては、定期的に車両管理サーバと通信し、ＧＰＳにて把握した当該サービス対象車両の位置データを送信する。
前記の車両解錠センサは、サービス対象車両の位置が返却予定地から所定の距離以下となった場合には、施錠が可能である状態とする。
【００２５】
サービス対象車両の利用者は、サービス対象車両の位置が返却予定地から所定の距離以下となった場合、その直後に駐車場へサービス対象車両を返却するであろう。また、サービス対象車両から降車しなければ施錠する、という動作をしようがない。よって、駐車場へ停車させる前に施錠することができる状態となることは、問題がない。同時に、駐車場へサービス対象車両を停止させて返却する直前に、施錠可能とする処理が滞る、というような事態を未然に防止できる。
【００２６】
（第二の発明）
第二の発明は、車両共有サービスに用いるサービス対象車両およびそのサービス対象車両を利用する利用者を管理する車両管理サーバに係る。
すなわち、前記のサービス対象車両に関する管理データを格納する車両管理データベースと、  利用者の利用料金に関するデータおよび利用者による返却予定時刻などの予約データを格納する会員データベースと、  サービス対象車両を管理するための管理用データとして当該サービス対象車両の位置データを受信するデータ受信手段と、  そのデータ受信手段が受信した位置データに基づいて当該サービス対象車両が返却予定地から所定の距離以下となった場合に、当該利用者に係る返却予定時刻に基づいて返却推定時刻を推定する返却時刻推定手段と、を備えた車両管理サーバである。
【００２７】
（作用）
サービス対象車両に関する管理データを車両管理データベースへ格納し、  利用者の利用料金に関するデータおよび利用者による返却予定時刻などの予約データを会員データベースへ格納する。
サービス対象車両を管理するための管理用データとして当該サービス対象車両の位置データをデータ受信手段が受信する。そのデータ受信手段が受信した位置データに基づいて当該サービス対象車両が返却予定地から所定の距離以下となった場合に、当該利用者に係る返却予定時刻に基づいて返却時刻推定手段が返却推定時刻を推定する。
サービス対象車両を利用者が返却したか否か、およびその返却時刻がいつか、という点について、返却予定地からの距離が所定以下となった際に受信した管理用データを使うことで推定可能となる。すなわち、駐車場へサービス対象車両を停止させて返却する直前に、施錠可能とする処理が滞る、というような事態を未然に防止できる。
【００２８】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の返却時刻推定手段が推定した返却推定時刻に基づいて利用料金を算出する料金算出手段を備え、
前記の会員データベースは、前記の料金算出手段が算出した利用料金を格納することとする。
【００２９】
（作用）
料金算出手段が、返却時刻推定手段が推定した返却推定時刻に基づいて利用料金を算出する。算出された利用料金は、会員データベースへ格納される。
【００３０】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明における前述のバリエーション１は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記のデータ受信手段は、当該利用者がサービス対象車両を返却する駐車場に係る返却位置データを受信することとし、  その返却位置データを受信した時刻を返却時刻として確定する返却時刻確定手段を備えることとする。
そして、前記の料金算出手段は、前記の返却位置データを受信できた場合には、前記の返却時刻を用いて利用料金を算出することとしてもよい。
【００３１】
（作用）
利用者がサービス対象車両を返却する駐車場に係る返却位置データをデータ受信手段が受信する。そして、その返却位置データを受信した時刻を、返却時刻確定手段が返却時刻として確定する。
返却位置データを受信できた場合には、前記の返却時刻を用いて利用料金を算出する。これによって、返却時刻の誤差が小さくなる。
【００３２】
（第二の発明のバリエーション３）
第二の発明におけるバリエーション１およびバリエーション２は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の返却時刻推定手段は、前記の位置データに基づいて、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいているか否かを判断することとし、
前記のデータ受信手段は、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいた場合には、位置データを含む管理用データの受信頻度を上げることとすることとする。
前記の料金算出手段は、前記のデータ受信手段が返却位置データを受信できなかった場合には、最後に受信した位置データの受信時刻を用いて返却時刻として料金を算出する。
【００３３】
（作用）
位置データに基づいて、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいているか否かを返却時刻推定手段が判断する。サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいた場合には、データ受信手段が管理用データの受信頻度を上げる。
前記のデータ受信手段が返却位置データを受信できなかった場合には、最後に受信した位置データの受信時刻を用いて返却時刻とし、料金算出手段が料金を算出する。
【００３４】
（第三の発明）
第三の発明は、車両共有サービスに用いるサービス対象車両に搭載されるデータ処理装置を制御するコンピュータプログラムに係る。
前記のデータ処理装置は、当該サービス対象車両を管理する車両管理サーバとデータを送受信する車載機と、  当該車両共有サービスを利用する利用者が保有するＩＣカードとの短距離通信によって当該車両の施錠解錠を実行する車両解錠センサと、を備えている。
前記のコンピュータプログラムは、前記の車載機に対して、公衆電話回線による無線通信を確保している場合に定期的に車両管理サーバと通信して当該車両の位置データを送信させる位置データ送信手順と、
前記の車両解錠センサに対して、サービス対象車両の位置が返却予定地から所定の距離以下となったらサービス対象車両を施錠することが可能である状態とする施錠可能化手順と、
を実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００３５】
（第四の発明）
第四の発明は、車両共有サービスに用いるサービス対象車両およびそのサービス対象車両を利用する利用者を管理する車両管理サーバを制御するコンピュータプログラムに係る。
前記の車両管理サーバには、前記のサービス対象車両に関する管理データを格納する車両管理データベースと、  利用者の利用料金に関するデータおよび利用者による返却予定時刻などの予約データを格納する会員データベースと、を備えている。
前記のコンピュータプログラムは、サービス対象車両を管理するための管理用データとして当該サービス対象車両の位置データを受信するデータ受信手順と、  そのデータ受信手順にて受信した位置データに基づいて当該サービス対象車両が返却予定地から所定の距離以下となった場合に、当該利用者に係る返却予定時刻に基づいて返却推定時刻を推定する返却時刻推定手順と、  その返却時刻推定手順にて推定された返却推定時刻に基づいて利用料金を算出する料金算出手順と、  その料金算出で順にて算出された利用料金を前記の会員データベースへ格納する料金データ格納手順と、を実行させることとした。
【００３６】
（第四の発明のバリエーション１）
第四の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、当該利用者がサービス対象車両を返却する駐車場に係る返却位置データを受信する返却位置データ受信手順と、  その返却位置データ受信手順にて受信した返却位置データを受信した時刻を返却時刻として確定する返却時刻確定手順と、を前記の車両管理サーバに実行させる。
そして、前記の料金算出手順においては、前記の返却位置データを受信できた場合には、前記の返却時刻を用いて利用料金を算出することとする。
【００３７】
（第四の発明のバリエーション２）
第四の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の位置データ受信手順が受信した位置データに基づいて、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいているか否かを判断する受信不能判断手順と、
その受信不能判断手順にてサービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域へ近づいたと判断した場合には、位置データを含む管理用データの受信頻度を上げることとする受信頻度上昇手順と、を前記の車両管理サーバに実行させる。
そして、前記の料金算出手順は、前記のデータ受信手段が返却位置データを受信できなかった場合には、最後に受信した位置データの受信時刻を用いて返却時刻として料金を算出する。
【００３８】
第三および第四の発明に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。
ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＵＳＢメモリなどである。
また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末手段へ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００３９】
第一および第三の発明によれば、カーシェアリングのサービスを円滑に返却の運用するためのサーバデータ処理装置（サービス対象車両に搭載）を提供することができた。
第二および第四の発明によれば、カーシェアリングのサービスを円滑に返却の運用するための車両管理サーバを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本願発明に係るデータ処理装置および車両管理サーバを用いて、駐車場へサービス対象車両を利用者が返却する場合を示した概念図である。
【図２】返却予定の駐車場と、そこから所定の距離との関係を示す概念図である。
【図３】データ処理の手順を示す第一の実施形態に係るフローチャートである。
【図４】データ処理の手順を示す第二の実施形態に係るフローチャートである。
【図５】データ処理の手順を示す第三の実施形態に係るフローチャートである。
【図６】カーシェアリング管理サーバとサービス対象車両とのハードウェア構成図を示したものである。従来技術および本願発明において共通する。
【図７】一般のカーシェアリングにおける利用予約を示した概念図である。
【図８】一般のカーシェアリングにおけるサービス対象車両を利用者が乗車する場合を示した概念図である。
【図９】一般のカーシェアリングにおけるサービス対象車両を利用者が返却する場合を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。ここで使用する図面は、図１から図６である。
以下の実施形態では、カーシェアリングサービスを説明する。カーシェアリングサービスに用いるサービス対象車両を「シェアカー」と表記する。
【００４２】
本実施形態において説明するカーシェアリングを利用するには、管理および運営上の都合から、まず会員登録を済まさなければならないこととしている。すなわち、以下の実施形態に示すサービスを受けることができる「車両利用希望者」や「利用者」は、全て会員登録を済ませていることとなる。
【００４３】
サービス対象車両には、カーシェアリング管理サーバ（以下、「管理サーバ」と略記）との無線通信を実行する車載機、カードリーダとしての車両解錠センサ、およびカーナビゲーションのみならずカーシェアリングに関する各種の案内や会員ユーザからの連絡事項などを入出力する多機能カーナビゲーション装置が、データ処理装置として搭載されている（図６参照）。
【００４４】
会員登録は、氏名や住所の他、利用料金の支払い口座などの会員データを予め登録する。その登録データは、会員データベースへ蓄積されるとともに、会員であることを認証するためのＩＤカード（図中「会員カード」、「電子マネー等の登録済みカードα」と表している）が発行される。このＩＤカードには、そのユーザが会員であることを認証するために必要なデータがＩＣチップへ格納されたＩＣカードであり、シェアカーに搭載されたカードリーダ（車両解錠センサ）にかざすことでそのデータが読み取れるようになっている。施錠されているシェアカーの解錠も、前記の登録済みカードにて行う。
【００４５】
会員は、パソコンやスマートフォンを用いて、予約データを管理サーバへ送信する。登録済みカードαのカード番号をあわせて送信する必要があるが、管理サーバから提供されているカーシェアリング専用のアプリケーションを用いれば、入力作業は簡易化される。
予約データには、会員を特定するためのデータ（カード番号）、所定の日時、シェアカーがプールされている場所、利用時間、などが含まれる。
【００４６】
シェアカーの返却時には、利用者は、以下のように動作する。
すなわち、シェアカーを、カーシェアリングの基地となっている駐車スペースへ停車させ、シェアカーのシフトレバーをパーキングモードにする。エンジンキーを抜き、グローブボックスをあける。グローブボックスの中には、エンジンキーを収納しておくキーボックスが設けられている。そのキーボックスへエンジンキーを挿入し、返却ポジションへ回す。登録済みカードをカードリーダ（車両解錠センサ）にかざすことで、シェアカーを施錠する。
【００４７】
（図１）
図１は、利用者が返却予定時刻の少々前に、返却予定の駐車場（返却用駐車場）の近傍にてシェアカーを運転していた状態から、返却用駐車場にて返却を終了し、この返却に伴う利用料金のお知らせを利用者が受け取るまでの間の情報処理の手順を、シェアカーのデータ処理装置と、管理サーバとの関係にて示したものである。
【００４８】
以下、図１中に(  )で示した数字の順番に、データのやり取りや会員ユーザの操作を説明する。
シェアカーに搭載された車載器は、シェアカーの位置データをＧＰＳによって常時取得している。その位置データは、管理サーバへ定期的に送信している。
会員ユーザによるシェアカーの返却予定時刻が近づいたとする（１）。そして、返却予定の駐車場が近づき、位置データを管理サーバへ送信し続けている（２）。
【００４９】
カーシェアリング管理サーバには、前述の会員に関する属性情報や、利用料金に関するデータなどを格納している会員データベース、シェアカーの利用状況、予約状況などのデータを格納している車両管理データベースが存在する。
送信された位置データは、管理用データ送受信手段が受信し、その位置データに係るシェアカーの返却予定駐車場の位置と、返却予定時刻とを車両管理データベースから取得する（３，４）。
シェアカーの返却予定駐車場の位置と、シェアカーの位置データとが所定距離（たとえば100メートル）以下となったと、返却時刻推定手段が返却時刻を推定し、料金算出手段へ送信する（５）。
【００５０】
さて、シェアカーが返却予定の駐車場へ入庫されたとする（４’）。その駐車場内のシェアカー車載機が公衆電話回線を確保できる場合には、その位置データ（返却位置データ）を管理サーバへ送信する（５’）。
返却位置データを受信した時刻は、返却時刻として確実な時刻であるので、返却時刻確定手段がその時刻を返却時刻とする（６’）。そして、その返却時刻を前述の返却推定時刻（５）と差し替え、料金算出手段にて用いることとしてもよい（７’）。
【００５１】
（図２）
図２は、返却予定の駐車場の位置から所定距離の区域へサービス対象車両（シェアカー）が入った場合（位置データｂ）に、その位置データｂの受信時刻を返却推定時刻とする、という手順を概念的に示している。
なお、返却時刻推定手段が返却予定時刻を車両管理データベースから取得しているのは、貸し出した直後の時刻に返却予定の駐車場から所定区域内にシェアカーが存在していることを把握したとしても、返却時刻を推定することは合理的ではないためである。
【００５２】
図２では、返却予定の駐車場を中心として半径を所定距離とした円内を所定区域としているが、駐車場周辺の道路地図、ＧＰＳの電波状況などによって、適宜の形状とすることは構わない。
また、位置データｂの受信時刻を返却推定時刻とイコールとせず、所定時間（たとえば１〜２分）を追加した時刻を返却推定時刻とする、といったアルゴリズムを採用しても良い。
【００５３】
なお、返却予定の駐車場が地下やビルの内部などである場合、サービス対象車両が公衆電話回線による無線通信を確保できなくなる区域である、という場合も少なくない。
その場合には、返却予定の駐車場へ近づいた場合には、位置データの受信頻度を上げる（たとえば、1分ごととしていた頻度を３０秒ごととする）こととすることとする。  前記の料金算出手段は、前記のデータ受信手段が返却位置データを受信できなかった場合には、最後に受信した位置データの受信時刻を用いて返却時刻として料金を算出する。
【００５４】
（図３）
図３は、シェアカーにおける施錠を可能とするアルゴリズムの一例を示したフローチャートである。
サービス対象車両の車載機は、公衆電話回線による無線通信を確保している場合においては、定期的に車両管理サーバと通信し、ＧＰＳにて把握した当該サービス対象車両の位置データを送信する。その位置データが返却予定場所（駐車場）から所定の距離以下である場合には、シェアカーの車載機へ施錠を可能とするためのデータを管理サーバから送信する。
前記の車両解錠センサは、サービス対象車両の位置が返却予定地から所定の距離以下となった場合には、施錠が可能である状態とする処理を実行する。
【００５５】
サービス対象車両の利用者は、サービス対象車両の位置が返却予定地から所定の距離以下となった場合、ほどなく駐車場へサービス対象車両を返却するのが普通である。また、サービス対象車両から降車しなければ施錠する、という動作をしようがない。よって、駐車場へ停車させる前に施錠することができる状態となることは、問題がない。
以上により、駐車場へサービス対象車両を停止させて返却する直前に、施錠可能とする処理が滞る、というような事態を未然に防止できる。
【００５６】
（図４）
図４に示すのは、シェアカーの会員ユーザが、予約していた利用時間帯に対して、返却予定時刻を繰り下げて延長手続をした場合に、シェアカーにおける施錠を可能とするアルゴリズムの一例を示したフローチャートである。
返却予定時刻が近づいたら、返却予定の延長手続があったかどうか、管理サーバが確認する。延長手続があった場合には、返却予定時刻を更新する。
【００５７】
再び、返却予定時刻が近づき、更なる延長がなければ、車両の位置データを取得する。そして、その位置データが返却予定場所（駐車場）から所定の距離以下である場合には、車両の施錠を可能とする処理を実行する。
【００５８】
（図５）
図５は、返却予定時刻を考慮して車両の施錠を可能とする処理を実行するアルゴリズムを含む場合のフローチャートである。
車両の位置データを取得し、その時刻が返却予定時刻から所定の時間以内であるか否かを判断する。所定の時間以内であれば、会員ユーザが返却に向かっていると判断してほぼ間違いがないので、車両の施錠を可能とする処理を実行する。
【００５９】
車両の位置データを取得した時刻が返却予定時刻から所定の時間以内ではない場合には、当該会員ユーザが返却時刻を早めたいのかどうかを、所定の手段で確認する。単に、シェアカーを借りた直後である場合の他、返却予定の駐車場から近接している場所へシェアカーで向かいたい場合もあり得るためである。たとえば、車載の多機能カーナビゲーションを介して、会員ユーザの意思を確認する。
返却時刻を早めたい、という場合であれば、車両の施錠を可能とする処理を実行する。
【００６０】
図３から図５に示したフローチャートは、独立したアルゴリズムを示しているとは限らない。適宜組み合わせ、会員ユーザにとっても管理サーバの運営者にとっても使いやすいシステムであればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、カーシェアリングまたはレンタカーを管理運営するサービス業、カーシェアリングまたはレンタカーを実現するためのサポートをする情報通信サービス業、カーシェアリングまたはレンタカーの運営のためのコンピュータソフトウェアを作成するソフトウェア産業、カードクレジット業などにおいて利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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