(57)【要約】【課題】車両緊急時におけるスプールの引出方向への回転速度の増加によって、スプールの回転エネルギーの吸収量を増加できるウェビング巻取装置を得る。【解決手段】本ウェビング巻取装置１０では、車両緊急時にベース部４０に対するスプール１８の引出方向への相対回転速度が一定の大きさ以上になると、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の弾性変形状態が全て復元される前にフォースリミッタ部材４８の回転部６２の荷重受け部６４がスプール１８の荷重付与部６６からの荷重を受け回転される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルト装置のウェビングが引出されることによって引出方向へ回転されるスプールと、
車両緊急時に前記スプールの引出方向への回転により間隔をあけて前記スプールの回転エネルギーの一部を吸収すると共に、前記スプールの回転速度の増加によって前記回転エネルギーの吸収量が増加するフォースリミッタ部材と、
を備えるウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記フォースリミッタ部材は、前記スプールの引出方向への回転により間隔をあけて荷重が作用されて弾性変形され、前記荷重の作用が解消されることによって弾性変形状態の少なくとも一部が復元される請求項１に記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記フォースリミッタ部材は、前記スプールの引出方向への回転速度が所定の大きさ以上になることによって、弾性変形状態から弾性変形前の形状に復元される前に前記荷重が作用され、弾性変形量が大きくなる請求項２に記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記スプールの中心軸線方向側方に設けられ、車両緊急時に引出方向への回転が阻止されるベース部と、
前記スプール及び前記ベース部の一方に前記スプールの中心軸線周りに間隔をあけて設けられた荷重付与部と、
を備え、前記フォースリミッタ部材は、前記スプール及び前記ベース部の他方に設けられ、前記スプールの前記ベース部に対する引出方向への回転により間隔をあけて前記荷重付与部から荷重が作用される請求項１から請求項３の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記フォースリミッタ部材は、
一側が前記スプール及び前記ベース部の他方に保持され、他側が一側に対して捻られることによって変形可能な可変部と、
前記可変部の他側に設けられ、前記荷重付与部から前記荷重が作用されることによって回転され、前記可変部の他側が一側に対して捻られる回転部と、
を備える請求項４に記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両緊急時にスプールの引出方向への回転エネルギーの一部を吸収できるウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両緊急時に、トーションバーとは別に設けられたばねがスプールの引出方向への回転量に応じて変形され、これにより生じる荷重によってスプールの回転エネルギーの一部を吸収できるウェビング巻取装置がある（一例として、下記特許文献１を参照）。しかしながら、この種のウェビング巻取装置は、スプールの引出方向への回転量の増加によってスプールの回転エネルギーが増加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５３３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、車両緊急時におけるスプールの引出方向への回転速度の増加によって、スプールの回転エネルギーの吸収量を増加できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のウェビング巻取装置は、シートベルト装置のウェビングが引出されることによって引出方向へ回転されるスプールと、車両緊急時に前記スプールの引出方向への回転により間隔をあけて前記スプールの回転エネルギーの一部を吸収すると共に、前記スプールの回転速度の増加によって前記回転エネルギーの吸収量が増加するフォースリミッタ部材と、を備えている。
【０００６】
請求項１に記載のウェビング巻取装置によれば、車両緊急時にスプールの引出方向への回転により間隔をあけてスプールの回転エネルギーの一部がフォースリミッタ部材によって吸収される。しかも、スプールの回転速度が増加されることによってフォースリミッタ部材によるスプールの回転エネルギーの吸収量を増加できる。
【０００７】
請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、前記フォースリミッタ部材は、前記スプールの引出方向への回転により間隔をあけて荷重が作用されて弾性変形され、前記荷重の作用が解消されることによって弾性変形状態の少なくとも一部が復元される。
【０００８】
請求項２に記載のウェビング巻取装置によれば、車両緊急時にスプールの引出方向への回転により間隔をあけてフォースリミッタ部材に荷重が作用され、これによって、フォースリミッタ部材が弾性変形される。このフォースリミッタ部材の弾性変形によってスプールの引出方向への回転エネルギーの一部を吸収できる。さらに、フォースリミッタ部材は、荷重が解消されると、弾性変形状態から少なくとも一部が復元され、フォースリミッタ部材は、再度弾性変形されることによってスプールの回転エネルギーの少なくとも一部を再度吸収できる。
【０００９】
請求項３に記載のウェビング巻取装置は、請求項２に記載のウェビング巻取装置において、前記フォースリミッタ部材は、前記スプールの引出方向への回転速度が所定の大きさ以上になることによって、弾性変形状態から弾性変形前の形状に復元される前に前記荷重が作用され、弾性変形量が大きくなる。
【００１０】
請求項３に記載のウェビング巻取装置によれば、車両緊急時におけるスプールの引出方向への回転速度が所定の大きさ以上になることによって、フォースリミッタ部材は、弾性変形状態から弾性変形前の形状に復元される前に荷重が作用される。これによって、フォースリミッタ部材の弾性変形量が大きくなり、フォースリミッタ部材の弾性変形によるスプールの回転エネルギーの吸収量を増加できる。
【００１１】
請求項４に記載のウェビング巻取装置は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記スプールの中心軸線方向側方に設けられ、車両緊急時に引出方向への回転が阻止されるベース部と、前記スプール及び前記ベース部の一方に前記スプールの中心軸線周りに間隔をあけて設けられた荷重付与部と、を備え、前記フォースリミッタ部材は、前記スプール及び前記ベース部の他方に設けられ、前記スプールの前記ベース部に対する引出方向への回転により間隔をあけて前記荷重付与部から荷重が作用される。
【００１２】
請求項４に記載のウェビング巻取装置によれば、車両緊急時にベース部の引出方向への回転が阻止された状態でスプールが引出方向へ回転されると、スプール及びベース部の一方に設けられた荷重付与部からスプール及びベース部の他方に設けられたフォースリミッタ部材に荷重が作用される。
【００１３】
さらに、荷重付与部は、スプールの中心軸線周りに間隔をあけて設けられているため、スプールの引出方向への回転により間隔をあけてフォースリミッタ部材に荷重を付与できる。
【００１４】
請求項５に記載のウェビング巻取装置は、請求項４に記載のウェビング巻取装置において、前記フォースリミッタ部材は、一側が前記スプール及び前記ベース部の他方に保持され、他側が一側に対して捻られることによって変形可能な可変部と、前記可変部の他側に設けられ、前記荷重付与部から前記荷重が作用されることによって回転され、前記可変部の他側が一側に対して捻られる回転部と、を備えている。
【００１５】
請求項５に記載のウェビング巻取装置によれば、車両緊急時にベース部の引出方向への回転が阻止された状態でスプールが引出方向へ回転されると、フォースリミッタ部材の回転部が荷重付与部から荷重が作用される。これによって、フォースリミッタ部材の回転部が回転されると、フォースリミッタ部材の可変部の他側が一側に対して捻られてフォースリミッタ部材の可変部が変形される。このフォースリミッタ部材の可変部の変形によってスプールの引出方向への回転エネルギーの一部を吸収できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係るウェビング巻取装置では、車両緊急時におけるスプールの引出方向への回転速度の増加によって、スプールの回転エネルギーの吸収量を増加できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置の第２フォースリミッタ機構の構成を示す分解斜視図である。
【図２】スプールの荷重付与部がフォースリミッタ部材の回転部の荷重受け部に当接された状態を示す平面図である。
【図３】フォースリミッタ部材の回転部の荷重受け部がスプールの荷重付与部に押圧されてフォースリミッタ部材が回転された状態を示す図２に対応する平面図である。
【図４】スプールの引出方向への回転速度が遅い状態で、フォースリミッタ部材が弾性変形状態から復元された状態を示す図３に対応する平面図である。
【図５】スプールの引出方向への回転速度が速い状態で、フォースリミッタ部材が弾性変形状態から全て復元される前にスプールの荷重付与部がフォースリミッタ部材の回転部の荷重受け部に当接された状態を示す図３に対応する平面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置の正面図である。
【図７】スプールの回転量とフォースリミッタ部材の弾性変形による荷重との関係を示すグラフで、（Ａ）はスプールの引出方向への回転速度が遅い場合を示し、（Ｂ）はスプールの引出方向への回転速度が速い場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の一実施の形態を図１から図７に基づいて説明する。なお、各図において矢印ＦＲは、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両前側を示し、矢印ＯＵＴは、車幅方向外側を示し、矢印ＵＰは、車両上側を示す。
【００１９】
＜本実施の形態の構成＞
図６に示されるように、ウェビング巻取装置１０は、フレーム１２を備えている。フレーム１２は、本ウェビング巻取装置１０が適用される車両のリヤシートの車両後側で車体（何れも図示省略）に固定されている。フレーム１２は、一対の脚板１４、１６を備えており、これらの脚板１４、１６は、車幅方向に互いに対向されている。フレーム１２にはスプール１８が設けられている。スプール１８は、略円筒形状に形成されている。スプール１８の軸方向は、車幅方向に沿っており、スプール１８は、中心軸線周り（図１等の矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に回転可能とされている。
【００２０】
また、スプール１８には、長尺帯状のウェビング２０の長手方向基端部が係止されており、スプール１８が巻取方向（図１等の矢印Ａ方向）へ回転されると、ウェビング２０が長手方向基端側からスプール１８に巻取られる。また、ウェビング２０の長手方向先端側は、スプール１８から車両前側へ引出されている。
【００２１】
スプール１８から引出されたウェビング２０は、リヤシートにおける乗員の着座位置の車幅方向外側で、リヤシートのシートバックの車両上側を通ってシートバックに沿って車両下側へ延び、リヤシートのシートバックとシートクッション（何れも図示省略）の間を通っている。また、ウェビング２０の長手方向先端部は、アンカプレート（図示省略）に係止されている。アンカプレートは、鉄等の金属板材によって形成されており、リヤシートのシートクッションの車両下側で車両の床部等の車体に固定される。
【００２２】
また、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両用のシートベルト装置は、バックル装置（図示省略）を備えている。バックル装置は、リヤシートにおける乗員の着座位置の車幅方向内側に設けられている。リヤシートに着座した乗員の身体にウェビング２０が掛回された状態で、ウェビング２０に設けられたタング（図示省略）がバックル装置に係合されることによって、乗員の身体にウェビング２０が装着される。
【００２３】
一方、スプール１８の内側には、第１フォースリミッタ機構２２のエネルギー吸収部材としてのトーションバー２４が設けられている。トーションバー２４は、エネルギー吸収部としてのトーション部２６を備えている。トーション部２６は、車幅方向に長い棒状とされており、トーション部２６の車幅方向外側にはスプール側係合部２８が形成されている。スプール側係合部２８は、スプール１８の内側でスプール１８に対する相対回転が阻止されている。
【００２４】
さらに、フレーム１２の脚板１４の車幅方向内側には、ロック手段としてのロック機構３０が設けられている。ロック機構３０は、車両緊急時に作動される。ロック機構３０が作動されると、トーションバー２４のトーション部２６よりも車幅方向内側部分の引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）への回転がロック機構３０によって阻止され、スプール１８の引出方向への回転が阻止される。
【００２５】
一方、フレーム１２の脚板１６の車幅方向外側には、付勢機構３２が設けられている。付勢機構３２は、例えば、渦巻きばね（図示省略）等の付勢手段を備えている。付勢手段は、トーションバー２４のスプール側係合部２８から車幅方向外側へ延びた軸部３４に直接又は間接的に係合されており、付勢手段は、トーションバー２４を介してスプール１８に連結されている。スプール１８は、付勢手段の付勢力によって巻取方向（図１等の矢印Ａ方向）へ付勢されている。
【００２６】
さらに、フレーム１２の脚板１６と付勢機構３２との間には、プリテンショナ３６が設けられている。プリテンショナ３６は、車両緊急時に作動される。プリテンショナ３６が作動されると、トーションバー２４におけるスプール側係合部２８よりも車幅方向外側部分が、プリテンショナ３６によって巻取方向（図１等の矢印Ａ方向）へ回転される。これによって、スプール１８が巻取方向へ回転される。
【００２７】
一方、スプール１８とフレーム１２の脚板１４との間には、第２フォースリミッタ機構３８が設けられている。図１に示されるように、第２フォースリミッタ機構３８は、ベース部４０を備えている。ベース部４０は、トーションバー２４のトーション部２６の車幅方向内側に設けられており、ベース部４０は、トーションバー２４の一部とされ、トーション部２６から連続して形成されている。
【００２８】
ベース部４０は、第１保持部４２を備えている。第１保持部４２は、略円柱形状に形成されている。第１保持部４２の外周面の半径寸法は、トーションバー２４のトーション部２６の外周面の半径寸法よりも大きく、第１保持部４２は、スプール１８に対する同軸上に設けられている。また、ベース部４０は、第２保持部４４を備えている。第２保持部４４は、略円筒形状に形成されている。また、第２保持部４４の内周面の半径寸法は、第１保持部４２の外周面の半径寸法よりも大きく、第２保持部４４は、第１保持部４２に対する同軸上に設けられており、第２保持部４４の内側に第１保持部４２が配置されている。
【００２９】
第１保持部４２及び第２保持部４４の車幅方向内側には、板部４６が設けられている。板部４６は、平板状に形成されており、板部４６の厚さ方向は、車幅方向に沿っている。第１保持部４２の車幅方向内側端部と第２保持部４４の車幅方向内側端部とは、板部４６によって一体に繋がっている。
【００３０】
また、第２フォースリミッタ機構３８は、２つのフォースリミッタ部材４８を備えている。これらのフォースリミッタ部材４８は、ベース部４０の第１保持部４２を挟んだ両側に設けられている。これらのフォースリミッタ部材４８は、可変部としての第１可変部５０を備えている。第１可変部５０は、ゴム等の弾性部材や弾性変形可能な金属材料によって略円柱形状に形成されており、ベース部４０の第１保持部４２と第２保持部４４との間に配置されている。第１可変部５０の軸方向は、ベース部４０の第１保持部４２の中心軸線を中心とする半径方向に沿っており、第１可変部５０の軸方向一側（第１可変部５０におけるベース部４０の第１保持部４２側）には、第１回転阻止部５２が設けられている。第１回転阻止部５２は、外周形状が多角形等の非円形とされている。
【００３１】
フォースリミッタ部材４８の第１回転阻止部５２に対応してベース部４０の第１保持部４２には、第１回転阻止孔５４が形成されている。第１回転阻止孔５４の内側面の形状は、フォースリミッタ部材４８の第１回転阻止部５２の外側面の形状と同じとされており、フォースリミッタ部材４８の第１回転阻止部５２は、ベース部４０の第１保持部４２の第１回転阻止孔５４に挿入されることによってフォースリミッタ部材４８の第１可変部５０を中心とする回転（図１等の矢印Ｃ方向及び矢印Ｄ方向への回転）が阻止されている。
【００３２】
また、フォースリミッタ部材４８は、可変部としての第２可変部５６を備えている。第２可変部５６は、ゴム等の弾性部材や弾性変形可能な金属材料によって略円柱形状に形成されており、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０におけるベース部４０の第１保持部４２とは反対側で、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０に対する同軸上に配置されている。第２可変部５６におけるフォースリミッタ部材４８の第１可変部５０とは反対側には、第２回転阻止部５８が設けられている。第２回転阻止部５８は、外周形状が多角形等の非円形とされている。
【００３３】
フォースリミッタ部材４８の第２回転阻止部５８に対応してベース部４０の第２保持部４４には、第２回転阻止孔６０が形成されている。第２回転阻止孔６０の内側面の形状は、フォースリミッタ部材４８の第２回転阻止部５８の外側面の形状と同じとされており、フォースリミッタ部材４８の第２回転阻止部５８は、ベース部４０の第２保持部４４の第２回転阻止孔６０に挿入されることによってフォースリミッタ部材４８の第２可変部５６を中心とする回転（図１等の矢印Ｃ方向及び矢印Ｄ方向への回転）が阻止されている。
【００３４】
フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０と第２可変部５６との間には、回転部６２が設けられている。回転部６２は、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６に対する同軸上に配置されており、回転部６２は、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６に一体とされている。回転部６２は、複数の荷重受け部６４を備えている。荷重受け部６４は、回転部６２の中心軸線を中心として回転部６２の径方向外側へ放射状に延出されている。また、これらの荷重受け部６４は、回転部６２の中心軸線周りに所定角度毎に形成されている。
【００３５】
一方、第２フォースリミッタ機構３８は、複数の荷重付与部６６を備えている。これらの荷重付与部６６は、スプール１８の車幅方向内側の端面から車幅方向内側へ突出形成されている。また、これらの荷重付与部６６は、スプール１８の中心軸線周りに一定角度毎に形成されており、ベース部４０の第１保持部４２と第２保持部４４との間に入っている。また、図２から図５の各図に示されるように、スプール１８が回転された際の荷重付与部６６の回転範囲の一部は、フォースリミッタ部材４８の回転部６２が回転された際のフォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４の回転範囲に対して図２から図５の各図の二点鎖線で囲まれた重なり範囲Ｓで重なっている。
【００３６】
ここで、スプール１８の周方向に互いに隣合う荷重付与部６６の間隔は、スプール１８の全ての回転位置において、２つ以上の荷重付与部６６が重なり範囲Ｓの内側に位置しないように設定されている。一方、フォースリミッタ部材４８において回転部６２の回転周方向に隣合う荷重受け部６４の間隔は、回転部６２の全ての回転位置において、１つ又は２つの荷重受け部６４が重なり範囲Ｓの内側に位置し、３つ以上の荷重受け部６４が重なり範囲Ｓの内側に位置しないように設定されている。
【００３７】
このため、スプール１８がベース部４０に対して引出方向（図２等の矢印Ｂ方向）へ相対回転されると、荷重付与部６６が、上記の重なり範囲Ｓ内の荷重受け部６４に当接され、この荷重受け部６４は、荷重付与部６６によって引出方向（図２等の矢印Ｂ方向）へ押圧される。これによって、フォースリミッタ部材４８の回転部６２は、図２等の矢印Ｃ方向へ回転される。
【００３８】
さらに、本実施の形態では、スプール１８がベース部４０に対して引出方向へ相対回転された際に、２つのフォースリミッタ部材４８の回転部６２の荷重受け部６４に対してスプール１８の荷重付与部６６が略同時に当接されるようにスプール１８における荷重付与部６６の形成位置、トーションバー２４のベース部４０における各フォースリミッタ部材４８の配置位置等が設定されている。
【００３９】
＜本実施の形態の作用、効果＞
本ウェビング巻取装置１０では、車両のリヤシートに着座した乗員によってスプール１８から引出されたウェビング２０が、乗員の身体に掛回された状態で、ウェビング２０に設けられたタングが、バックル装置に係合されることにより、乗員の身体へのウェビング２０の装着状態になる。
【００４０】
車両衝突時等の車両緊急時には、ロック機構３０が作動され、トーションバー２４のトーション部２６よりも車幅方向内側部分の引出方向への回転が、ロック機構３０によって阻止され、スプール１８の引出方向への回転が阻止される。これによって、スプール１８からのウェビング２０の引出しが阻止され、乗員の車両前側への慣性移動がウェビング２０によって阻止又は抑制される。
【００４１】
一方、乗員が車両前側へ慣性移動しようとすると、ウェビング２０が乗員によって引張られる。このウェビング２０に付与された引張力がトーションバー２４のトーション部２６の機械的強度を上回ると、トーションバー２４のトーション部２６の車幅方向外側部分が車幅方向内側部分に対して引出方向へ捻れるように変形される。ウェビング２０に付与された引張力の一部は、トーションバー２４のトーション部２６の捻り変形に供されて吸収される。
【００４２】
一方、上記のように、ウェビング２０に付与された引張力がトーションバー２４のトーション部２６の機械的強度を上回ると、スプール１８は、トーションバー２４に形成されたベース部４０に対して引出方向へ相対回転される。これによって、スプール１８に形成された荷重付与部６６が、トーションバー２４に形成されたベース部４０に対して引出方向へ相対回転され、図２に示されるように、複数の荷重付与部６６のうち、重なり範囲Ｓ内に位置する荷重付与部６６Ａは、フォースリミッタ部材４８の回転部６２の複数の荷重受け部６４のうち、重なり範囲Ｓ内に位置する荷重受け部６４Ａに当接される。これによって、フォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ａは、スプール１８の荷重付与部６６Ａによって引出方向（図２の矢印Ｂ方向）へ押圧される。
【００４３】
ところで、フォースリミッタ部材４８の第１回転阻止部５２及び第２回転阻止部５８は、回転が阻止されている。このため、フォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ａが荷重付与部６６Ａによって引出方向へ押圧されることによって、フォースリミッタ部材４８の回転部６２には、図２の矢印Ｃ方向への回転力が付与される。フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の回転部６２とは反対側は、第１可変部５０及び第２可変部５６の中心軸線周りの回転が阻止されている。
【００４４】
このため、この状態で、スプール１８の引出方向への回転力が、トーションバー２４のトーション部２６の捻り変形に必要な大きさと、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の捻り変形に必要な大きさ以上であれば、フォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ａがスプール１８の荷重付与部６６Ａから受けた押圧によってフォースリミッタ部材４８の回転部６２が図２の矢印Ｃ方向へ回転され、これによって、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６が弾性的に捻り変形される。スプール１８の引出方向への回転エネルギーの一部は、このフォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の弾性的な捻り変形に供されて吸収される。
【００４５】
ここで、回転部６２の回転によるフォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の弾性的な捻り変形は、フォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ａに対するスプール１８の荷重付与部６６Ａの押圧が終了まで継続される。このため、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の弾性変形によるスプール１８の引出方向への回転エネルギーの吸収量は、図７の（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、スプール１８の引出方向への回転量Ｎの増加に応じて増加する。
【００４６】
図３に示されるように、スプール１８がトーションバー２４のベース部４０に対して引出方向へ相対回転されることによって、スプール１８の荷重付与部６６Ａが重なり範囲Ｓの外側へ移動されると、スプール１８の荷重付与部６６Ａによるフォースリミッタ部材４８の荷重付与部６６Ａへの押圧が終了する。このため、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６は、スプール１８の荷重付与部６６Ａに押圧される前の状態に弾性的に復元しようとする。これによって、フォースリミッタ部材４８の回転部６２は、図３の矢印Ｄ方向へ回転される。
【００４７】
また、このように、スプール１８の荷重付与部６６Ａが重なり範囲Ｓの外側へ移動されるまでフォースリミッタ部材４８の回転部６２が図３の矢印Ｃ方向へ回転された状態では、フォースリミッタ部材４８の回転部６２の複数の荷重受け部６４のうち、荷重受け部６４Ａに対して図３の矢印Ｄ方向側で隣合う荷重受け部６４Ｂが重なり範囲Ｓの内側へ移動されている。このため、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６が上記のように弾性的に復元しようとすると、フォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ｂは、図３の矢印Ｄ方向へ回転される。
【００４８】
ここで、スプール１８のベース部４０に対する引出方向への相対回転速度が所定の速度未満であると、スプール１８の複数の荷重付与部６６のうち、荷重付与部６６Ａの巻取方向側（図３の矢印Ａ方向側）で隣合う荷重付与部６６Ｂが重なり範囲Ｓ内へ移動するよりも前に、フォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ｂが、重なり範囲Ｓよりも図３の矢印Ｄ方向側へ回転される。
【００４９】
この場合には、図４に示されるように、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６が弾性変形前の元の形状に復元されると、フォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ａが、スプール１８の荷重付与部６６Ａと荷重付与部６６Ｂとの間に位置する。このため、スプール１８がベース部４０に対して引出方向へ更に相対回転され、フォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ａが、スプール１８の荷重付与部６６Ｂによって引出方向へ押圧されることによって、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の弾性的な捻り変形が再び開始される。
【００５０】
したがって、スプール１８のベース部４０に対する引出方向への相対回転速度が所定の速度未満であると、図７の（Ａ）に示されるように、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の弾性的な捻り変形によるスプール１８の回転エネルギー吸収が断続的に行われる。また、スプール１８のベース部４０に対する引出方向への相対回転速度が所定の速度未満の範囲で大きくなると、スプール１８の引出方向への回転の運動エネルギーが大きくなる。このため、フォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ａが、スプール１８の荷重付与部６６Ｂによって引出方向へ押圧されることによって、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の弾性的な捻り変形の変形量が大きくなる。これによって、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の捻り変形によるスプール１８の回転エネルギーの吸収量を、スプール１８の引出方向への回転速度に増加に伴い大きくでき、しかも、スプール１８の回転エネルギーの吸収量を、スプール１８の引出方向への回転速度に応じた大きさにできる。
【００５１】
一方、スプール１８のベース部４０に対する引出方向への相対回転速度が所定の速度以上であると、フォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ｂが、重なり範囲Ｓよりも図３の矢印Ｄ方向側へ回転されるより前に、スプール１８の荷重付与部６６Ｂが引出方向（図３の矢印Ｂ方向）へ回転されて重なり範囲Ｓの内側へ移動される。
【００５２】
この場合には、図５に示されるように、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６が、弾性変形前の元の形状に復元されるよりも前に、スプール１８の荷重付与部６６Ｂがフォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ｂへ当接され、フォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ｂがスプール１８の荷重付与部６６Ｂによって引出方向へ押圧される。
【００５３】
このため、この状態では、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６が、弾性変形前の元の形状に復元されるよりも前に、フォースリミッタ部材４８の回転部６２が更に図５の矢印Ｄ方向へ回転され、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６が更に捻り変形される。
【００５４】
したがって、この場合には、図７（Ｂ）に示されるように、スプール１８の荷重付与部６６Ａによるフォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ａの押圧が終了されてからスプール１８の荷重付与部６６Ｂがフォースリミッタ部材４８の荷重受け部６４Ｂへ当接されるまでの間にフォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の捻り変形が一部解消されるが、それ以外は、スプール１８の回転量Ｎの増加に伴いフォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の弾性変形量が増加される。このため、スプール１８のベース部４０に対する引出方向への相対回転速度が所定の速度以上の場合には、スプール１８の相対回転速度が一定であっても、フォースリミッタ部材４８の第１可変部５０及び第２可変部５６の弾性変形に必要な荷重（すなわち、スプール１８の引出方向への回転力）を蓄積するように増加できる。
【００５５】
このように、本実施の形態では、ベース部４０に対するスプール１８の引出方向への相対回転速度の増加に伴いスプール１８の回転エネルギーの吸収量を増加できる。しかも、ベース部４０に対するスプール１８の引出方向への相対回転速度が所定の大きさ以上の場合には、スプール１８がベース部４０に対して引出方向に相対回転するために必要な荷重（すなわち、スプール１８の引出方向への回転力）を蓄積するように増加できるため、スプール１８の引出方向への相対回転速度が一定であってもスプール１８の回転エネルギーの吸収量を大きくできる。
【００５６】
また、本実施の形態では、車両緊急時におけるスプール１８の引出方向への回転速度を特に検出することがないため、低コストにできる。
【００５７】
さらに、本実施の形態は、スプール１８の引出方向への回転速度が所定の大きさ以上になることによって、スプール１８がベース部４０に対して引出方向に相対回転するために必要な荷重を所定の大きさよりも大きくでき、しかも、その荷重を増加（蓄積）できる。ここで、車両の走行速度が比較的低速の状態で衝突した低速衝突に比べて車両の走行速度が比較的高速の状態で衝突した高速衝突でベース部４０に対するスプール１８の引出方向への相対回転速度が速いとすると、低速衝突時には、スプール１８がベース部４０に対して引出方向に相対回転するために必要な荷重をスプール１８の回転速度に応じた大きさに制限でき、ウェビング２０を装着した乗員の身体がウェビング２０から受ける荷重の増加を制限できる。これに対して、高速衝突時には、スプール１８がベース部４０に対して引出方向に相対回転するために必要な荷重を蓄積するように大きくでき、高速衝突時における乗員の車両前側への慣性移動を効果的に制限できる。
【００５８】
また、乗員が標準体型や小柄の場合に比べて乗員が大柄な場合の方が車両緊急時におけるベース部４０に対するスプール１８の引出方向への相対回転速度が速いとすると、乗員が標準体型や小柄の場合には、スプール１８がベース部４０に対して引出方向に相対回転するために必要な荷重をスプール１８の回転速度に応じた大きさに制限でき、ウェビング２０を装着した乗員の身体がウェビング２０から受ける荷重の増加を制限できる。これに対して、乗員が大柄な場合には、スプール１８がベース部４０に対して引出方向に相対回転するために必要な荷重を蓄積するように大きくでき、乗員の車両前側への慣性移動を効果的に制限できる。
【００５９】
さらに、スプール１８の回転周方向に沿った荷重付与部６６の間隔を調整することによって、スプール１８がベース部４０に対して引出方向に相対回転するために必要な荷重を所定の大きさよりも大きくするために必要なスプール１８の回転速度を容易に変更できる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、２つのフォースリミッタ部材４８を備えた構成であったが、フォースリミッタ部材４８は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、スプール１８がベース部４０に対して引出方向へ相対回転された際に、２つのフォースリミッタ部材４８の回転部６２の荷重受け部６４に対してスプール１８の荷重付与部６６が略同時に当接される構成であった。しかしながら、一方のフォースリミッタ部材４８の回転部６２の荷重受け部６４に対してスプール１８の荷重付与部６６が当接されるタイミングと、他方のフォースリミッタ部材４８の回転部６２の荷重受け部６４に対してスプール１８の荷重付与部６６が当接されるタイミングとが異なるようにスプール１８における荷重付与部６６の形成位置、トーションバー２４のベース部４０における各フォースリミッタ部材４８の配置位置等が設定されてもよい。
【００６２】
さらに、本実施の形態では、フォースリミッタ部材４８が設けられたベース部４０をトーションバー２４に形成した構成であった。しかしながら、例えば、トーションバー２４とは別体で構成されたベース部４０が、通常は、スプール１８と共に回転され、車両緊急時にロック機構３０又はプリテンショナ３６の作動に連動して引出方向への回転が阻止される構成としてもよく、フォースリミッタ部材４８やベース部４０が、上記のような構成に限定されるものではない。
【００６３】
また、本実施の形態では、スプール１８に荷重付与部６６を設けて、ベース部４０にフォースリミッタ部材４８を設けた構成であった。しかしながら、スプール１８にフォースリミッタ部材４８を設けて、ベース部４０に荷重付与部６６を設ける構成であってもよく、車両緊急時のスプール１８の引出方向への回転によって荷重付与部６６に対してフォースリミッタ部材４８が相対回転される構成であればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０    ウェビング巻取装置
１８    スプール
２０    ウェビング
４０    ベース部
４８    フォースリミッタ部材
５０    第１可変部（可変部）
５６    第２可変部（可変部）
６２    回転部
６６    荷重付与部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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