(57)【要約】【課題】弾性部材のへたりを抑制する機能を維持しつつ、部品点数を削減することができる軸連結構造を提供する。【解決手段】軸連結構造４０が、回転軸１４ａと、ウォームシャフト１８と、第１部材５０と、第２部材６０と、弾性部材からなる中間部材７０とを含む。中間部材７０は第１部材５０と第２部材６０との間に介在する。第１部材５０の軸方向Ｘに延びる連結突起５２が、中間部材７０の第２放射状突起７２の間、及び第２部材６０の複数の第１放射状突起６２の間に挿通される。第１放射状突起６２の凸部６４及び第２放射状突起７２の凹部７５が、軸方向Ｘに凹凸係合する。第１部材５０及び第２部材６０の相対回転角が所定角度未満のときに、各第２放射状突起７２の周方向Ｚの各端部が、対応する第１放射状突起６２の対応する周方向Ｚの端部から周方向Ｚに突出している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に対向し周方向の回転力を伝達する第１シャフトおよび第２シャフトと、
前記軸方向の前記第２シャフト側へ延び前記周方向に離隔した複数の連結突起を含み、前記第１シャフトに連結された第１部材と、
前記軸方向に起伏する第１起伏部が形成された前記第１シャフト側の第１面を有して放射状に延び互いの間に対応する連結突起が挿通された複数の第１放射状突起を含み、前記第２シャフトに連結された第２部材と、
前記第１起伏部と前記軸方向に凹凸係合するように前記軸方向に起伏した第２起伏部が形成された前記第２シャフト側の第２面を有して放射状に延び互いの間に対応する連結突起が挿通された複数の第２放射状突起を含み、前記第１部材と前記第２部材との間に介在した弾性部材からなる中間部材と、を備え、
前記第１部材および前記第２部材の相対回転角が所定角度未満のときに、各第２放射状突起の前記周方向の一対の端部のそれぞれが、対応する第１放射状突起の対応する前記周方向の端部から前記周方向に突出している軸連結構造。
【請求項２】
請求項１において、前記第２部材は、前記第２シャフトがセレーション嵌合またはスプライン嵌合された嵌合孔を含む軸連結構造。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第２部材は、前記中間部材よりも硬い樹脂を含む軸連結構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、前記第２部材は、樹脂部と、前記樹脂部にインサート成形により取り付けられ、前記第２シャフトが嵌合された金属リングと、を含む軸連結構造。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、前記中間部材は、前記第２シャフトを軸方向に付勢する軸方向付勢部を含む軸連結構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の軸連結構造を含む電動パワーステアリング装置であって、
前記第１シャフトとしての回転軸を含む電動モータと、前記回転軸の回転が伝達される前記第２シャフトとしてのウォームシャフトを含む減速機と、を備える電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軸連結構造および電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通例、電動パワーステアリング装置では、電動モータの出力回転を減速機の入力ギヤに伝達し、減速機の出力ギヤの回転をステアリングシャフトに伝達することにより、ステアリングシャフトにアシストトルクを与えている。電動モータの回転軸と減速機の入力ギヤ（例えばウォームシャフト）とは、軸連結構造を介して連結されている。
特許文献１では、一対の回転軸に連結された一対の連結基体と、前記一対の連結基体の間に配置された一対の回転伝達部材と、一対の回転伝達部材の間に配置された弾性部材からなる中間介在部材とを含む軸連結構造が提案されている。
【０００３】
トルク伝達時に、中間介在部材の突部が、一定以上圧縮変形されると、一対の回転伝達部材の突部の対応する側面同士が接触する。このため、中間介在部材の突部のそれ以上の圧縮変形が抑制され、中間介在部材（弾性部材）の突部のへたりの発生が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８３６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、軸連結構造が５つの部材で構成されているため、軸連結構造の部品点数が多い。
そこで、本発明は、弾性部材のへたりを抑制する機能を維持しつつ、部品点数を削減することができる軸連結構造および電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、軸方向（Ｘ）に対向し周方向（Ｚ）の回転力を伝達する第１シャフト（１４ａ）および第２シャフト（１８）と、前記軸方向の前記第２シャフト側へ延びる複数の連結突起（５２）を含み、前記第１シャフトに連結された第１部材（５０）と、前記軸方向に起伏する第１起伏部（６４；６４Ｐ；６４Ｑ）が形成された前記第１シャフト側の第１面（６２ａ）を有して放射状に延び互いの間に対応する連結突起が挿通された複数の第１放射状突起（６２；６２Ｐ；６２Ｑ）を含み、前記第２シャフトに連結された第２部材（６０；６２Ｐ；６２Ｑ；６２Ｒ）と、前記第１起伏部と前記軸方向に凹凸係合するように前記軸方向に起伏した第２起伏部（７５；７５Ｐ；７５Ｑ）が形成された前記第２シャフト側の第２面（７２ａ）を有して放射状に延び互いの間に対応する連結突起が挿通された複数の第２放射状突起（７２；７２Ｐ；７２Ｑ）を含み、前記第１部材と前記第２部材との間に介在した弾性部材からなる中間部材（７０；７０Ｐ；７０Ｑ；７０Ｓ）と、を備え、前記第１部材および前記第２部材の相対回転角が所定角度未満のときに、各第２放射状突起の前記周方向の一対の端部（７２１，７２２）のそれぞれが、対応する第１放射状突起の対応する前記周方向の端部（６２１，６２２）から前記周方向に突出している軸連結構造（４０；４０Ｐ；４０Ｑ；４０Ｒ；４０Ｓ）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記第２部材は、前記第２シャフトがセレーション嵌合またはスプライン嵌合された嵌合孔（６１ｃ）を含んでいてもよい。
【０００８】
請求項３のように、前記第２部材は、前記中間部材よりも硬い樹脂を含んでいてもよい。
請求項４のように、前記第２部材は、樹脂部（６１ａ）と、前記樹脂部にインサート成形により取り付けられ、前記第２シャフトが嵌合された金属リング（６１ｂ）と、を含んでいてもよい。
【０００９】
請求項５のように、前記中間部材は、前記第２シャフトを軸方向に付勢する軸方向付勢部（７３）を含んでいてもよい。
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の軸連結構造を含む電動パワーステアリング装置（１）であって、前記第１シャフトとしての回転軸（１４ａ）を含む電動モータ（１４）と、前記回転軸の回転が伝達される前記第２シャフトとしてのウォームシャフト（１８）を含む減速機（１５）と、を備える電動パワーステアリング装置（１）を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、第１部材および第２部材の相対回転角が所定角度に達すると、第１部材の連結突起が第２部材の第１放射状突起と当接することで、中間部材の第２放射状突起の周方向の端部の圧縮変形が抑制される。また、第１部材と、第２部材と、弾性部材からなる中間部材とで、軸連結構造を構成することができるので、弾性部材のへたりを抑制する機能を維持しつつ、部品点数を削減することができる。
【００１１】
請求項２の発明では、第２シャフトが、第２部材の嵌合孔にセレーション嵌合またはスプライン嵌合される。このため、第２シャフトと嵌合孔との嵌合部分の軸方向長さを短くでき、軸連結構造を軸方向に小型化することができる。
請求項３の発明では、第１部材の連結突起と第２部材との打音の発生が抑制される。
請求項４の発明では、第２部材の樹脂部にインサート成形により取り付けられた金属リングに対して、第２シャフトが嵌合される。このため、第２シャフトと第２部材との連結強度が向上する。
【００１２】
請求項５の発明では、中間部材が第２シャフトを軸方向に付勢する軸方向付勢部を含む。軸方向付勢部を中間部材とは別の部材として設ける場合と比較して、部品点数を削減することができる。
請求項６の発明では、電動パワーステアリング装置において、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の軸連結構造を含む電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態の電動パワーステアリング装置の要部の断面図である。
【図３】第１実施形態の軸連結構造の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の軸連結構造の軸直角方向の断面図である。
【図５Ａ】第１実施形態において、第１部材および第２部材の相対回転角が前記所定角度未満のときの軸連結構造の要部の周方向の断面図である。
【図５Ｂ】第１実施形態において、第１回転方向へトルクが伝達されるときで且つ第１部材および第２部材の相対回転角が前記所定角度であるときの要部の周方向の断面図である。
【図５Ｃ】第１実施形態において、第２回転方向へトルクが伝達されるときで且つ第１部材および第２部材の相対回転角が前記所定角度であるときの要部の周方向の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の軸連結構造の要部の周方向の断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の軸連結構造の要部の周方向の断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態の軸連結構造において、第２部材とウォームシャフトの結合構造の概略断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態の軸連結構造において、中間部材および軸方向付勢部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
図１を用いて、本発明の第１実施形態の軸連結構造を含む電動パワーステアリング装置の概要について説明する。図１は、本発明の第１実施形態の軸連結構造を含む電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
電動パワーステアリング装置１は、操舵機構４および転蛇機構Ａを備え、運転者のステアリングホイール２（操舵部材）の操作に基づき、転舵輪３を転舵させる。また、操舵機構４は、運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構５を備えている。
【００１５】
操舵機構４は、ステアリングシャフト６を含む。ステアリングシャフト６は、コラムシャフト７、インターミディエイトシャフト９、および、ピニオンシャフト１１を含む。
コラムシャフト７は、入力シャフト７ａ、出力シャフト７ｂ、およびトーションバー７ｃを有している。入力シャフト７ａは、ステアリングホイール２（操舵部材）に連結されている。出力シャフト７ｂは、トーションバー７ｃを介して、入力シャフト７ａに連結されている。インターミディエイトシャフト９は、自在継手８を介して、ピニオン１１ａを有するピニオンシャフト１１に連結されている。
【００１６】
転蛇機構Ａは、ラックシャフト１２およびタイロッド１３を有している。ラックシャフト１２は、ピニオン１１ａに噛み合ったラック１２ａを有している。タイロッド１３は、一端がラックシャフト１２に連結されて、他端が転蛇輪３に連結されている。
運転者のステアリングホイール２の操作に応じて、ステアリングホイール２が回転すると、入力シャフト７ａ、出力シャフト７ｂおよびインターミディエイトシャフト９を介して、ピニオンシャフト１１が回転する。ピニオンシャフト１１の回転は、転舵機構Ａにより、ラックシャフト１２の軸方向の往復運動に変換される。ラックシャフト１２の軸方向の往復運動により、転舵輪３の転舵角が変化する。
【００１７】
アシスト機構５は、トルクセンサ２１、ＥＣＵ(Electronic Control Unit) １６、電動モータ１４、動力伝達継手４１、および、ウォーム減速機１５を有している。
トルクセンサ２１は、入力シャフト７ａと出力シャフト７ｂとの間の捩れ量を検出する。ＥＣＵ１６は、トルクセンサ２１により検出された捩れ量から得られる操舵トルクおよび車速センサ２２により検出された車速に基づいて、アシストトルクを決定する。電動モータ１４は、ＥＣＵ１６により駆動制御される。
【００１８】
動力伝達継手４１は、電動モータ１４の回転軸１４ａ（第１シャフト）とウォーム減速機１５の入力軸であるウォームシャフト１８（第２シャフト）とを連結している。
本実施形態の軸連結構造４０は、第１シャフトとしての回転軸１４ａ、第２シャフトとしてのウォームシャフト１８、および動力伝達継手４１を含んで構成されている。
電動モータ１４の回転出力は、動力伝達継手４１を介してウォーム減速機１５に伝達される。ウォーム減速機１５は、電動モータ１４の回転力を出力シャフト７ｂに伝達する。その結果、アシストトルクが出力シャフト７ｂに付与されて、運転者のステアリング操作が補助される。
【００１９】
図２を用いて、本発明の第１実施形態の軸連結構造４０とその周辺の構造について説明する。図２は、本発明の第１実施形態の軸連結構造４０を含む電動パワーステアリング装置１の要部の断面図である。
ウォーム減速機１５は、図２に示すように、ハウジング１７、ウォームシャフト１８、第１軸受２３、第２軸受２４、ウォームホイール１９、および、付勢部９０を有している。ウォームシャフト１８、第１軸受２３、第２軸受２４、ウォームホイール１９および付勢部９０は、ハウジング１７内に収容されている。
【００２０】
ウォームシャフト１８は、軸方向に離隔する第１端部１８ａおよび第２端部１８ｂと、第１端部１８ａおよび第２端部１８ｂ間の中間部の歯部１８ｃとを有している。ウォームシャフト１８は、ハウジング１７の収容部１７ａに収容されている。
ウォームシャフト１８（第２シャフト）は、電動モータ１４の回転軸１４ａ（第１シャフト）と同軸上に配置されている。ウォームシャフト１８の第１端部１８ａは、電動モータ１４の回転軸１４ａの端部１４ｂと軸方向Ｘに対向している。
【００２１】
軸連結構造４０において、電動モータ１４の回転軸１４ａの端部１４ｂ、およびウォームシャフト１８の第１端部１８ａが、動力伝達継手４１を介してトルク伝達可能に連結されている。軸連結構造４０は、回転軸１４ａの周方向Ｚの回転をウォームシャフト１８へ伝達する機能を果たす。
図３は軸連結構造４０の分解斜視図である。
【００２２】
図２および図３に示すように、軸連結構造４０において、動力伝達継手４１は、第１部材５０、第２部材６０および中間部材７０を有している。
第１部材５０は、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａに一体回転可能に固定されている。第２部材６０は、電動モータ１４の回転軸１４ａの端部１４ｂに一体回転可能に固定されている。中間部材７０は、第１部材５０と第２部材６０との間に介在している。
【００２３】
第１部材５０は、環状の本体５１および複数の連結突起５２を含む。第１部材５０は、例えば金属材料からなる。
本体５１は、電動モータ１４の回転軸１４ａに一体回転可能に固定されている。本体５１は、環状板５３およびボス５４を含む。ボス５４は、軸方向に延びる筒状突起からなる。第１部材５０は、環状板５３およびボス５４を貫通する中心孔５５を形成している。第１部材５０の中心孔５５内に、回転軸１４ａの端部１４ｂが圧入嵌合されている。例えば、回転軸１４ａの端部１４ｂが、第１部材５０の中心孔５５に、セレーション嵌合されていてもよい。
【００２４】
図３に示すように、複数の連結突起５２は、本体５１の環状板５３からウォームシャフト１８側へ向けて軸方向Ｘに突出している。複数の連結突起５２は、互いに回転方向（周方向Ｚに相当）に間隔を空けて配置されている。
図２および図３に示すように、第２部材６０は、環状の本体６１および複数の第１放射状突起６２を含む。
【００２５】
本体６１は、樹脂部６１ａと、金属リング６１ｂとを含む。樹脂部６１ａは、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａを取り囲む環状をなす。樹脂部６１ａは、複数の第１放射状突起６２と一体に形成されている。金属リング６１ｂは、樹脂部６１ａにインサート成形により取り付けられている。金属リング６１ｂによって、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａに対する嵌合孔６１ｃが区画されている。
【００２６】
ウォームシャフト１８の第１端部１８ａが、金属リング６１ｂの嵌合孔６１ｃに圧入嵌合されている。例えば、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａが、嵌合孔６１ｃにセレーション嵌合されていてもよい。
図３に示すように、複数の第１放射状突起６２は、本体６１から径方向外方へ放射状に延びており、回転方向（周方向Ｚ）に例えば等間隔で離隔している。回転方向（周方向Ｚ）に隣接する第１放射状突起６２の間に、対応する連結突起５２が挿通される第１切欠き６３が形成されている。第１放射状突起６２は、本体６１の樹脂部６１ａと一体に樹脂により形成されている。
【００２７】
第１放射状突起６２は、中間部材７０側の面としての第１面６２ａを含む。第１面６２ａには、軸方向Ｘに起伏する第１起伏部としての凸部６４が形成されている。凸部６４（第１起伏部）は、第１面６２ａから中間部材７０側に向けて軸方向Ｘに突出している。凸部６４は、第１面６２ａの回転方向（周方向Ｚ）の中央部に配置されている。
中間部材７０は、環状の本体７１と、複数の第２放射状突起７２と、軸方向付勢部７３とを含む。中間部材７０は、弾性部材からなる。中間部材７０は、例えばゴムまたは樹脂からなる。第２部材６０の樹脂（本体６１の樹脂部６１ａおよび第１放射状突起６２）は、中間部材７０よりも硬い樹脂により形成されている。
【００２８】
複数の第２放射状突起７２は、本体７１から径方向外方へ放射状に延びており、回転方向（周方向Ｚ）に例えば等間隔で離隔している。回転方向（周方向Ｚ）に隣接する第２放射状突起７２の間に、対応する連結突起５２が挿通される第２切欠き７４が形成されている。第２切欠き７４の周方向Ｚの幅は、第１切欠き６３の周方向Ｚの幅よりも小さくされている。
【００２９】
第２放射状突起７２は、第１放射状突起６２側の面としての第２面７２ａを含む。第２面７２ａには、軸方向Ｘに凹む第２起伏部としての凹部７５が形成されている。第１放射状突起６２の凸部６４（第１起伏部）と第２放射状突起７２の凹部７５（第２起伏部）とが、軸方向Ｘに凹凸係合している（軸連結構造４０の周方向Ｚの断面図である図５Ａを参照）。これにより、凸部６４と凹部７５とは、回転方向に一体回転可能である。
【００３０】
図２および図３に示すように、軸方向付勢部７３は、円柱体からなる。軸方向付勢部７３の一部は、本体７１の中心孔７１ａと同心的に配置されている。軸方向付勢部７３の前記一部と中心孔７１ａの内面とは、径方向に放射状に延びる複数のアーム状の連結部７６を介して連結されている。軸方向付勢部７３の残りの部分は、中心孔７１ａから回転軸１４ａ側へ突出して第１部材５０の中心孔５５に嵌合されている。
【００３１】
図２に示すように、軸方向付勢部７３は、回転軸１４ａの端部１４ｂの端面とウォームシャフト１８の第１端部１８ａの端面との間で、軸方向Ｘに弾性的に圧縮されている。軸方向付勢部７３は、ウォームシャフト１８を軸方向Ｘに弾性付勢している。
図４は軸連結構造４０の要部の軸直角方向の断面図である。図５Ａ、図５Ｂおよび図５Ｃは、軸連結構造４０の周方向Ｚの断面図である。図４は、非操舵時の状態（回転軸１４ａからトルクが伝達されない状態）を示している。
【００３２】
図５Ａは、回転軸１４Ａから所定トルク未満のトルクが伝達されるときの状態を示している。図５Ｂおよび図５Ｃは、回転軸１４Ａから前記所定トルク以上のトルクが伝達されるときであって且つ第１部材５０および第２部材６０の相対回転角が所定角度θ１（図４参照）であるときの状態を示している。
所定角度θ１は、非操舵時の第２部材６０に対する第１部材５０の回転位置を基準とする第１回転方向Ｒ１または第２回転方向Ｒ２への回転角度である。
【００３３】
図４に示すように回転軸１４ａからトルクが伝達されない状態、および図５Ａに示すように回転軸１４ａから所定トルク未満のトルクが伝達されるときであって且つ第１部材５０および第２部材６０の相対回転角が所定角度θ１未満にあるときには、各第２放射状突起７２の周方向Ｚ（第１回転方向Ｒ１および第２回転方向Ｒ２）の一対の端部７２１，７２２のそれぞれが、対応する第１放射状突起６２の対応する周方向の端部６２１，６２２から周方向Ｚに突出している。
【００３４】
第２放射状突起７２の周方向Ｚの幅が、第１放射状突起６２の周方向Ｚの幅よりも大きくされている。
中間部材７０は、弾性部材により構成されている。そのため、第１部材５０および第２部材６０の相対回転角が所定角度θ１未満にある状態で、第２部材６０は、第１部材５０に対して、第１回転方向Ｒ１および第２回転方向Ｒ２（周方向Ｚ）に揺動可能に構成されている。すなわち、第１部材５０および第２部材６０の相対回転角が所定角度θ１未満にある状態で、ウォームシャフト１８は、電動モータ１４の回転軸１４ａに対して、揺動可能に弾性連結されている。
【００３５】
このため、電動モータ１４の回転方向が反転されるときの衝撃が、中間部材７０（の第２放射状突起７２の周方向Ｚの端部７２１，７２２）が回転方向に弾性的に圧縮変形されることで、吸収される。これにより、前記反転時の衝撃が、ウォームシャフト１８、ウォームホイール１９をおよびコラムシャフト７を介して、ステアリングホイール２に伝達されることが抑制される。したがって、操舵フィーリングが向上する。
【００３６】
一方、電動モータ１４の回転軸１４ａから前記所定トルク以上のトルクが伝達されるときには、第１部材５０および第２部材６０の相対回転角が所定角度θ１となる。すなわち、図５Ｂ，図５Ｃに示すように、中間部材７０において回転方向Ｒ１，Ｒ２に応じた周方向Ｚの端部７２１または７２２が、弾性的に圧縮されることで、第１部材５０の連結突起５２が、第２部材６０の第１放射状突起６２の対応する周方向の端部６２１または６２２と当接する。
【００３７】
このため、回転軸１４ａからのトルクは、第１部材５０の連結突起５２および第２部材６０の第１放射状突起６２を介して、ウォームシャフト１８に伝達される。弾性部材からなる中間部材７０に対して、前記所定トルク以上のトルクが負荷されることがない。したがって、中間部材７０において、端部７２１，７２２のヘタリ等の耐久劣化の発生が抑制される。
【００３８】
再び図２を参照して、ウォームホイール１９は、芯金部１９ａおよび歯部１９ｂを有している。芯金部１９ａは、例えば金属材料からなり、環状に形成されている。
芯金部１９ａは、出力シャフト７ｂの外周に嵌合されて、出力シャフト７ｂと一体回転する。歯部１９ｂは、例えば樹脂材料からなり、環状に形成されている。なお、本発明は、電動モータ１４のトルクをピニオンシャフト１１の上流の出力シャフト７ｂに付与する、本実施形態のコラムアシストタイプに限られない。例えば、電動モータ１４のトルクをピニオンシャフト１１に付与するピニオンアシストタイプであっても良く、この場合には、ウォームホイール１９は、ピニオンシャフト１１に固定される。
【００３９】
歯部１９ｂは、芯金部１９ａの外周に嵌合されて、芯金部１９ａと一体回転する。歯部１９ｂの外周面には、ウォームシャフト１８の歯部１８ｃの歯と噛み合う歯１９ｃが形成されている。
第１軸受２３は、例えばころがり軸受により構成されている。第１軸受２３は、内輪２５、外輪２７および複数の転動体を有している。内輪２５は、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａの外周に嵌合されて、ウォームシャフト１８と一体回転する。内輪２５は、ウォームシャフト１８の外周溝に係止された止め輪３９とウォームシャフト１８の外周の位置決め段部３３ａとの間で軸方向Ｘに挟持されている。
【００４０】
外輪２７は、ハウジング１７に設けられた軸受孔２６に嵌合されている。外輪２７は、軸受孔２６の端部の位置決め段部２８と軸受孔２６に螺合された止定部材２９との間で軸方向に挟持されている。第１軸受２３は、内部隙間を有している。
本実施形態では、軸連結構造４０において中間部材７０が弾性部材により構成され、かつ、第１軸受２３において複数の転動体と内輪２５および外輪２７との間には、僅かな隙間が設定されている。そのため、ウォームシャフト１８は、第１軸受２３の中心Ｂを支点として、ハウジング１７に対して揺動可能に支持されている。
【００４１】
軸連結構造４０の軸方向付勢部７３は、ウォームシャフト１８を軸方向Ｘに付勢する。軸方向付勢部７３は、第１軸受２３の内部隙間に起因するウォームシャフト１８の軸方向Ｘのガタつきを抑制し、ガタつきによる打音を抑制する。
第２軸受２４は、例えばころがり軸受により構成されている。第２軸受２４は、内輪３０、外輪３１および複数の転動体を有している。第２軸受２４は、ハウジング１７の保持孔３２に収容されている。内輪３０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに嵌合されて、ウォームシャフト１８と一体回転する。内輪３０の一方の端面は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに形成された位置決め段部３３ｂに当接している。
【００４２】
付勢部９０は、ばね座部３５ｂが設けられた軸受ホルダ３５と、付勢部材としての圧縮コイルばね３６とを有している。
軸受ホルダ３５は、第２軸受２４の外輪３１を嵌合保持する本体３５ａを含む。前記ばね座部３５ｂは、本体３５ａからウォームシャフト１８の軸方向外方Ｘ２（回転軸１４ａの反対側）に突出している。
【００４３】
圧縮コイルばね３６は、ウォームシャフト１８の軸方向外方Ｘ２に配置されている。圧縮コイルばね３６は、ハウジング１７に設けられたばね座部３７と軸受ホルダ３５のばね座部３５ｂとの間に介在している。
圧縮コイルばね３６は、ウォームシャフト１８がウォームホイール１９に近づくように、第１軸受２３の中心Ｂを支点として、ハウジング１７に対してばね座部３５ｂおよび第２軸受２４を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂをウォームホイール１９側に付勢する。
【００４４】
ハウジング１７の保持孔３２は、軸受ホルダ３５を介して第２軸受２４を保持する。軸受ホルダ３５および圧縮コイルばね３６は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受２４とともに、保持孔３２に収容されている。保持孔３２の軸方向外方Ｘ２の端部は、蓋部材３８によって閉塞されている。
保持孔３２は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に移動可能に軸受ホルダ３５を保持すべく、偏倚孔に形成されている。第１方向Ｙ１は、ウォームシャフト１８とウォームホイール１９との芯間距離Ｄ１が増加する方向である。第２方向Ｙ２は、ウォームシャフト１８とウォームホイール１９との芯間距離Ｄ１が減少する方向である。第２方向Ｙ２は、ばね座部３５ｂに対する圧縮コイルばね３６の付勢方向に相当する。第１方向Ｙ１は、圧縮コイルばね３６の付勢方向の反対方向に相当する。
【００４５】
付勢部９０において、軸受ホルダ３５が廃止されて、ばね座部３５ｂが外輪３１と一体に設けられていてもよい。その場合、第２軸受２４の外輪３１が保持孔３２により直接保持される。
本実施形態では、第１部材５０および第２部材６０の相対回転角θが所定角度θ１に達すると、第１部材５０の連結突起５２が第２部材６０の第１放射状突起６２と当接することで、中間部材７０の第２放射状突起７２の周方向Ｚの端部７２１，７２２の圧縮変形が抑制される。また、第１部材５０と、第２部材６０と、弾性部材からなる中間部材７０とで、軸連結構造４０を構成することができるので、弾性部材（中間部材７０）のへたりを抑制する機能を維持しつつ、軸連結構造４０の部品点数を削減することができる。
【００４６】
また、第２シャフト（ウォームシャフト１８）が、第２部材６０の嵌合孔６１ｃにスプライン嵌合される。このため、第２シャフト（ウォームシャフト１８）と嵌合孔６１ｃとの嵌合部分の軸方向長さを短くでき、軸連結構造４０を軸方向Ｘに小型化することができる。
このため、付勢部９０において、ウォームシャフト１８の軸方向外方Ｘ２に配置される圧縮コイルばね３６の配置スペースを確保し易くなる。
【００４７】
また、第２部材６０が樹脂を含むので、第１部材５０と第２部材６０との打音の発生が抑制される。具体的には、第１部材５０の連結突起５２と第２部材６０の第１放射状突起６２との打音の発生が抑制される。
また、第２部材６０の樹脂部６１ａにインサート成形により取り付けられた金属リング６１ｂに対して、第２シャフト（ウォームシャフト１８）が嵌合される。このため、第２シャフト（ウォームシャフト１８）と第２部材６０との連結強度が向上する。
【００４８】
また、中間部材７０に単一の部材で一体に設けられた軸方向付勢部７３が、第２シャフト（回転軸１４ａ）を軸方向Ｘに付勢する。軸方向付勢部が中間部材７０とは別の部材として設けられる場合と比較して、部品点数を削減することができる。
また、軸連結構造４０が設けられた電動パワーステアリング装置１において、部品点数を削減することができる。
（第２実施形態）
図６は本発明の第２実施形態の軸連結構造４０Ｐの要部の概略断面図である。
【００４９】
図６の第２実施形態の軸連結構造４０Ｐが図５Ａの第１実施形態の軸連結構造４０と主に異なるのは、下記である。すなわち、軸連結構造４０Ｐの動力伝達継手４１Ｐでは、第２部材６０Ｐおよび中間部材７０Ｐが、二色成形により一体に形成されている。第２部材６０Ｐは、中間部材７０Ｐよりも硬い樹脂により形成される。
第２部材６０Ｐの第１放射状突起６２Ｐの凸部６４Ｐ（第１起伏部）の断面形状が、先端に向かうほど周方向Ｚの幅が広くなる末拡がり状に形成されている。中間部材７０Ｐの第２放射状突起７２Ｐの凹部７５Ｐ（第２起伏部）の断面形状は、凸部６４Ｐと一致する断面形状に形成されている。
【００５０】
凸部６４Ｐおよび凹部７５Ｐが楔状に結合することにより、第２部材６０Ｐと中間部材７０Ｐとにより、一体のユニットＵが構成されている。
図６の第２実施形態の構成要素において、図５Ａの第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図５Ａの第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
本実施形態では、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。さらに、第２部材６０Ｐおよび中間部材７０Ｐを一体のユニットＵとして取り扱うことができる。このため、軸連結構造４０Ｐを組み立てるときの組立工数を削減することができる。
（第３実施形態）
図７は本発明の第３実施形態の軸連結構造４０Ｑの要部の概略断面図である。
【００５１】
図７の第３実施形態の軸連結構造４０Ｑが図５Ａの第１実施形態の軸連結構造４０と主に異なるのは、下記である。
すなわち、軸連結構造４０Ｑの動力伝達継手４１Ｑでは、第２部材６０Ｑの第１放射状突起６２Ｑに、第１起伏部としての凹部６４Ｑが形成されている。また、中間部材７０Ｑの第２放射状突起７２Ｑに、第２起伏部としての凸部７５Ｑが形成されている。凹部６４Ｑおよび凸部７５Ｑが、軸方向Ｘに凹凸係合している。
【００５２】
図７の第３実施形態の構成要素において、図５Ａの第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図５Ａの第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本実施形態では、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。
（第４実施形態）
図８は本発明の第４実施形態の軸連結構造４０Ｒにおいて、動力伝達継手４１Ｒの第２部材６０Ｒおよびウォームシャフト１８の結合構造を示す概略断面図である。
【００５３】
図８の第４実施形態の軸連結構造４０Ｒが、図５Ａの第１実施形態の軸連結構造４０と主に異なるのは、金属リング６１ｂが廃止されており、第２部材６０Ｒが樹脂のみで形成されている点である。ウォームシャフト１８が、第２部材６０Ｒの本体６１Ｒの嵌合孔６１ｃに圧入嵌合（例えばセレーション嵌合）されている。
（第５実施形態）
図９は本発明の第５実施形態の軸連結構造４０Ｓにおいて、動力伝達継手４１Ｓの中間部材７０Ｓおよび軸方向付勢部材７３Ｓの分解斜視図である。
【００５４】
図９の第５実施形態の軸連結構造４０Ｓが、図３の第１実施形態の軸連結構造４０と主に異なるのは、軸連結構造４０Ｓが、中間部材７０Ｓとは別体で形成された円柱状の軸方向付勢部材７３Ｓを含む点である。
図９の第５実施形態の構成要素において、図５Ａの第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図５Ａの第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本実施形態では、従来と比較して部品点数を削減することができる。また、中間部材７０Ｓと軸方向付勢部材７３Ｓとで、それぞれに機能に適した材料を用いることができる。このため、材料選択の自由度が高くなる。
【００５５】
本発明は各前記実施形態に限定されるものではない。例えば第１部材がウォームシャフトに連結され、第２部材が回転軸に連結されていてもよい。
また、軸連結構造を電動パワーステアリング装置以外の動力伝達システムに適用してもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…電動パワーステアリング装置、３…転舵輪、４…操舵機構、５…アシスト機構、６…ステアリングシャフト、７…コラムシャフト、１４…電動モータ、１４ａ…回転軸（第１シャフト）、１４ｂ…端部、１５…ウォーム減速機、１７…ハウジング、１７ａ…収容部、１８…ウォームシャフト（第２シャフト）、１９…ウォームホイール、４０；４０Ｐ；４０Ｑ；４０Ｒ；４０Ｓ…軸連結構造、４１；４１Ｐ；４１Ｑ；４１Ｒ；４１Ｓ…動力伝達継手、５０…第１部材、５１…本体、５２…連結突起、６０；６０Ｐ；６０Ｑ；６０Ｒ…第２部材、６１；６１Ｒ…本体、６１ａ…樹脂部、６１ｂ…金属リング、６２；６２Ｐ；６２Ｑ…第１放射状突起、６２ａ…第１面、６２１，６２２…（周方向の）端部、６３…第１切欠き、６４；６４Ｐ；６４Ｑ…凸部（第１起伏部）、７０；７０Ｐ；７０Ｑ；７０Ｓ…中間部材、７１…本体、７２；７２Ｐ；７２Ｑ…第２放射状突起、７２ａ…第２面、７２１，７２２…（周方向の）端部、７３…軸方向付勢部、７３Ｓ…軸方向付勢部材、７４…第２切欠き、７５；７５Ｐ；７５Ｑ…凹部（第２起伏部）、θ１…所定角度、Ｒ１…第１回転方向、Ｒ２…第２回転方向、Ｘ…軸方向、Ｚ…周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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