(57)【要約】【課題】本発明の目的は、緩衝材自身からの発塵、および緩衝材への異物の付着を抑えることができ、プレス対象物に対して均一に圧力を伝達することができる熱プレス用緩衝材を提供することである。【解決手段】実施形態に従う熱プレス用緩衝材は、織布または不織布から構成されている繊維質層と、前記繊維質層の繊維の表面に沿って存在している第１のポリマー系帯電防止材とを備える１層以上の基材層、並びに前記基材層の一方の主面上に最外層として存在している第２のポリマー系帯電防止材、および前記基材層の他方の主面上に最外層として存在している第３のポリマー系帯電防止材を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布または不織布から構成されている繊維質層と、前記繊維質層の繊維の表面に沿って存在している第１のポリマー系帯電防止材とを備える１層以上の基材層、並びに
前記基材層の一方の主面上に最外層として存在している第２のポリマー系帯電防止材、および前記基材層の他方の主面上に最外層として存在している第３のポリマー系帯電防止材を備え、
所望に応じてさらに
前記第２のポリマー系帯電防止材と、前記基材層の一方の主面上との間に存在する１層以上の第１の中間層、および／または前記第３のポリマー系帯電防止材と、前記基材層の他方の主面上との間に存在する１層以上の第２の中間層
を備える熱プレス用緩衝材。
【請求項２】
前記第２のポリマー系帯電防止材または前記第３のポリマー系帯電防止材は、フィルム状であることを特徴とする請求項１に記載の熱プレス用緩衝材。
【請求項３】
前記熱プレス用緩衝材は、前記第１の中間層、および／または前記第２の中間層を含み、
前記第１の中間層または前記第２の中間層は、帯電防止性または非帯電防止性の非フィルム状ポリマーまたはフィルム状ポリマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱プレス用緩衝材。
【請求項４】
さらに、前記熱プレス用緩衝材の端面を覆うように存在している第４のポリマー系帯電防止材を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱プレス用緩衝材。
【請求項５】
常温において、その厚さ方向に３ＭＰａを加圧して圧縮したときの厚さは、圧縮前の厚さの３０〜９０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱プレス用緩衝材。
【請求項６】
その端面から内側に３ｍｍまでの距離にある部分の空隙率をＡとし、
その端面から内側に１００ｍｍ以上の距離にある部分の空隙率をＢとしたとき、
１つの前記熱プレス用緩衝材における空隙率Ａと空隙率Ｂとの関係は、
次の式：
Ａ／Ｂ≧０．９
を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱プレス用緩衝材。
【請求項７】
全体としての帯電防止性能は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４の測定法に準拠する方法で測定されたときに、１ｋＶ以下の帯電圧を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱プレス用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱プレス用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な電子機器に多用される銅張層積層板やフレキシブルプリント基板などのプリント基板、化粧板やハニカムボードなどの建築および航空機材は、一般に熱プレス加工や熱圧着を用いて加工、成形される。その際、熱プレス用緩衝材は、熱プレス盤とプレス対象物とに挟み込まれる形で配置されて用いられる。
【０００３】
従って熱プレス用緩衝材は、熱プレス盤からの熱および圧力に耐え得る耐熱性や耐久性、プレス対象物に対して熱および圧力を均一に伝達し得る熱伝導性やクッション性などの特性が求められる。
【０００４】
一方、熱プレス用緩衝材は、使用時には直接にプレス対象物と接触することがある。例えば、熱プレス用緩衝材のプレス対象物との接触面に異物が付着しているとプレス製品の異物不良の原因となる。また、熱プレス用緩衝材は、それ自身とプレス対象物との間に金属板を介在させて間接にプレス対象物を加工することもある。例えば、熱プレス用緩衝材と金属板との間に異物が付着していると、熱プレス盤からの熱および圧力はプレス対象物に均一に伝達されにくい。そのような異物の付着を防止するために、例えば、帯電防止処理を施した熱プレス用緩衝材が提案されている（特許文献１）。また、そのような異物の発生を抑制するために、例えば、端面に耐熱弾性層を設けた熱プレス用緩衝材が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１６０３４号公報
【特許文献２】特開２０１４−８７９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、緩衝材自身からの発塵、および緩衝材への異物の付着を抑えることができ、プレス対象物に対して均一に圧力を伝達することができる熱プレス用緩衝材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材は、織布または不織布から構成されている繊維質層と、前記繊維質層の繊維の表面に沿って存在している第１のポリマー系帯電防止材とを備える１層以上の基材層、並びに前記基材層の一方の主面上に最外層として存在している第２のポリマー系帯電防止材、および前記基材層の他方の主面上に最外層として存在している第３のポリマー系帯電防止材を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱プレス用緩衝材によれば、従来よりも緩衝材自身からの発塵、および緩衝材への異物の付着を抑えることができ、プレス対象物に対して均一に圧力を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一つの実施形態に係る熱プレス用緩衝材の一部を拡大した断面図である。
【図２】さらなる実施形態に係る熱プレス用緩衝材の一部を拡大した断面図である。
【図３】さらなる実施形態に係る熱プレス用緩衝材の一部を拡大した断面図である。
【図４】さらなる実施形態に係る熱プレス用緩衝材の一部を拡大した断面図である。
【図５】さらなる実施形態に係る熱プレス用緩衝材の一部を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材は、織布または不織布から構成されている繊維質層と、前記繊維質層の繊維の表面に沿って存在している第１のポリマー系帯電防止材とを備える１層以上の基材層、並びに前記基材層の一方の主面上に最外層として存在している第２のポリマー系帯電防止材、および前記基材層の他方の主面上に最外層として存在している第３のポリマー系帯電防止材を備える。
【００１１】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００１２】
図１は、実施形態に従う熱プレス用緩衝材の１例を示す断面図である。熱プレス用緩衝材１０は、絡み合う複数の繊維２から構成されている繊維質層１を備える。この繊維２の表面に沿って、ポリマー系帯電防止材３が存在している。これらの繊維質層１とポリマー系帯電防止材３により、基材層４が構成されている。ポリマー系帯電防止材３は、それぞれポリマー系材料とこれに分散している帯電防止材３ｃとを含む。ポリマー系帯電防止材１５は、上述した基材層４の一方の主面上の全面を覆うようにして、おおよそ平らな表面を有して存在している。ポリマー系帯電防止材１６は、上述した基材層４の他方の主面上の全面を覆うようにして、おおよそ平らな表面を有して存在している。この実施形態では、ポリマー系帯電防止材１５は、ポリマー系材料と、これに分散している帯電防止材１５ｃとを含み、ポリマー系帯電防止材１６は、ポリマー系材料と、これに分散している帯電防止材１６ｃとを含む。
【００１３】
この実施形態において、繊維２の表面に沿って存在するポリマー系帯電防止材３が、上述の第１のポリマー系帯電防止材に対応する。基材層４の一方の主面上に存在しているポリマー系帯電防止材１５が、上述の第２のポリマー系帯電防止材に対応する。基材層４の他方の主面上に存在しているポリマー系帯電防止材１６が、上述の第３のポリマー系帯電防止材に対応する。
【００１４】
このような構成により、熱プレス用緩衝材１０は、繊維質層１と、繊維質層１の繊維２の表面に沿って存在するポリマー系帯電防止材３とを含む基材層４、基材層４上に存在し、図１中の基材層４の上に示されている最外層を提供するポリマー系帯電防止材１５および図１中の基材層４の下に示されている最外層を提供するポリマー系帯電防止材１６を備える。
【００１５】
繊維質層１は、熱プレス用緩衝材としての用途に充分な量の繊維質を含み得る。繊維質は、例えば、少なくとも１本の繊維を含む。例えば、繊維質は、１本の繊維から構成されてもよく、２本以上の繊維から構成されてもよい。例えば、繊維質層１は、織布若しくは不織布、またはこれらの組み合わせであり得る。例えば、繊維質層１が織布である場合、その織り方は、平織、綾織り、朱子織またはこれらの多重織のいずれであってもよいが、これらに限定されるものではない。繊維質層１の１層の厚さは、０．０５ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲であってもよく、例えば、０．３ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲であってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
熱プレス用緩衝材１０は、少なくとも１層の繊維質層を含み得る。例えば、熱プレス用緩衝材１０は、少なくとも１層の繊維質層からなっていてもよく、複数の繊維質層を含んでいてもよく、例えば、複数の繊維質層の重ね合わせであってもよい。
【００１７】
繊維２の形状は、例えば、フィラメント糸状であってもよく、スパン糸状であってもよい。例えば、繊維質層に含まれる繊維は、フィラメント糸状の繊維のみであってもよく、スパン糸状の繊維のみであってもよく、フィラメント糸状の繊維とスパン糸状の繊維が混在してもよいが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
繊維２の太さまたは幅は、例えば、１μｍから１００μｍの範囲であってもよい。
【００１９】
繊維質層１に含まれる繊維２は、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、セラミック繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維およびポリベンゾオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、並びにこれらの２種類以上の組み合わせなどであってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
ポリマー系帯電防止材３は、例えば、繊維２の表面をコーティングするように存在してもよい。
【００２１】
上述のポリマー系帯電防止材３，１５，１６は、帯電防止性能を有している部材であり、これにより熱プレス用緩衝材１０は、帯電防止性能を与えられている。言い換えると、ポリマー系帯電防止材３，１５，１６は、帯電を防止するように構成並びに配合されたポリマー系の部材であり得る。
【００２２】
帯電防止性能とは、静電気などの帯電により、それ自身に対して、ほこりや塵などの異物が付着する性質が低い性能をいう。言い換えると、このような帯電防止性能を有する物質は、帯電しにくく、結果として異物の付着を防止する。例えば、帯電防止性能は、帯電圧で表され得る。帯電圧は、例えばＪＩＳ  Ｌ  １０９４の半減期測定法に準拠して得られる初期帯電圧であり得る。
【００２３】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材に含まれた状態にあるポリマー系帯電防止材の帯電防止性能の程度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４の半減期測定法に準拠して得られる帯電圧として表すと、より低い方がより好ましく、例えば、１ｋＶ以下または０．５ｋＶ以下であり得る。言い換えると、実施形態に従う熱プレス用緩衝材の全体としての帯電防止性能は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４の測定法に準拠する方法で測定される帯電圧として表される。
【００２４】
ＪＩＳ  Ｌ  １０９４の半減期測定法に準拠して得られる帯電圧が１ｋＶ以下の帯電防止性能を有する熱プレス用緩衝材は、例えば、熱プレス用緩衝材への異物付着を抑制し得る。例えば、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４の半減期測定法に準拠して得られる帯電圧が０．５ｋＶ以下の帯電防止性能を有する熱プレス用緩衝材は、それ自身への異物付着をさらに抑制し得る。
【００２５】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材の所望の帯電防止性能は、例えば、熱プレス用緩衝材に含まれるポリマー系帯電防止材の含有量、またはポリマー系帯電防止材に含まれる帯電防止材の種類、含有量若しくは組み合わせなどを調節して達成され得る。
【００２６】
ポリマー系帯電防止材は、例えば、上述のような帯電防止材とポリマー系材料との組合せであってもよく、或いはそれ自身が帯電防止性能を有するポリマー系材料であってもよい。例えば、ポリマー系帯電防止材が、帯電防止材とポリマー系材料との組合せである場合、帯電防止材は、ポリマー系材料中に分散され得る。第１、第２および第３のポリマー系帯電防止材は、例えば、互いに同じ部材であってもよく、互いに異なる部材であってもよく、または任意の２つが互いに同じ部材であってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
ポリマー系材料は、例えば、熱プレス加工や熱圧着などの温度に対しての耐熱性を有するポリマーであり得る。例えば、ポリマー系材料は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、フッ素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、フラン樹脂、ユリア樹脂若しくはポリウレタン樹脂、またはこれらのいずれか２種類以上の組み合わせなどであってもよい。
【００２８】
帯電防止材３ｃは、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛若しくは酸化鉄粉末などの金属酸化物、カーボン粉末、またはこれらのいずれか２種類以上の組み合わせなどであり得る。
【００２９】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材１０に含まれた状態にある第２および第３のポリマー系帯電防止材１５，１６の厚さは、基材層の主面の凹凸によって、若干のばらつきがある。例えば、実施形態に従う熱プレス用緩衝材に含まれた状態にある第２および第３のポリマー系帯電防止材は、０．１μｍ以上、１０００μｍ以下の厚さを有する最外層として存在し得るが、これらに限定されるものではない。０．１μｍ未満の厚さの第２および第３のポリマー系帯電防止材を有する熱プレス用緩衝材の場合、熱プレス加工や熱圧着の用途に充分な耐摩耗性を得られないことがある。
【００３０】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材１０は、例えば、以下のようにして製造され得る。
【００３１】
熱プレス用緩衝材１０の材料として、ポリマー系材料、帯電防止材および繊維質層を準備する。
【００３２】
最初に、種々のポリマー系材料に帯電防止材をそれぞれ添加し分散させ、ポリマー系帯電防止材３，１５，１６を調製する。次に、ポリマー系帯電防止材３に溶剤を加えて粘度を調整し、それを繊維質層１に含浸させる。続いて、それを乾燥させて、基材層４を得る。基材層４の一方の主面上には、ポリマー系帯電防止材１５を塗布し、基材層４の他方の主面上には、ポリマー系帯電防止材１６を塗布する。乾燥後、さらに熱処理を行い、端部を切断して、熱プレス用緩衝材１０を得る。
【００３３】
このような実施形態において、熱プレス用緩衝材１０は、以下のような効果を有し得る。
【００３４】
熱プレス用緩衝材１０は、直接にまたは間接にプレス対象物と接触する側と、直接にまたは間接に熱プレス盤と接触する側との両方に、ポリマー系帯電防止材１５，１６が存在している。そのため、熱プレス用緩衝材１０は、自身の接触面からの繊維の解れなどによる発塵、および接触面への異物の付着を抑えることができ、プレス対象物に対して均一に圧力を伝達することができる。
【００３５】
さらに熱プレス用緩衝材１０は、基材層中にもポリマー系帯電防止材３が存在しているため、切断したところからの繊維の解れを抑えることができる。
【００３６】
図２は、さらなる実施形態に従う熱プレス用緩衝材の１例を示す断面図である。熱プレス用緩衝材２０は、上述した熱プレス用緩衝材１０の第２および第３のポリマー系帯電防止材１５，１６のかわりに、フィルム状帯電防止性ポリマー２５，２６を備える。フィルム状帯電防止性ポリマー２５は、上述した基材層４の一方の主面のおおよそ平らな表面を覆うように存在している。フィルム状帯電防止性ポリマー２６は、上述した基材層４の他方の主面のおおよそ平らな表面を覆うように存在している。
【００３７】
この実施形態において、繊維２の表面に沿って存在するポリマー系帯電防止材３が、上述の第１のポリマー系帯電防止材に対応する。基材層４の一方の主面上のフィルム状帯電防止性ポリマー２５が、上述の第２のポリマー系帯電防止材に対応する。基材層４の他方の主面上のフィルム状帯電防止性ポリマー２６が、上述の第３のポリマー系帯電防止材に対応する。
【００３８】
このような構成により、熱プレス用緩衝材２０は、繊維質層１と、繊維質層１の繊維２の表面に沿って存在するポリマー系帯電防止材３とを含む基材層４、基材層４上に存在し、図２中の基材層４の上に示されている最外層を提供するフィルム状帯電防止性ポリマー２５および図２中の基材層４の下に示されている最外層を提供するフィルム状帯電防止性ポリマー２６を備える。
【００３９】
第２および第３のポリマー系帯電防止材は、例えば、帯電防止材が分散しているポリマーであってもよく、フィルム状帯電防止性ポリマーであってもよい。例えば、フィルム状帯電防止性ポリマーは、帯電防止材を含むポリイミドフィルムであってもよく、帯電防止材を含むフッ素樹脂フィルムであってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材２０は、例えば、上述の基材層４をベースとして用いて、以下のようにして製造され得る。
【００４１】
熱プレス用緩衝材２０の材料として、ポリマー系材料、帯電防止材、繊維質層およびフィルム状帯電防止性ポリマーを準備する。
【００４２】
最初に、上述通り基材層４を形成する。基材層４の一方の主面上にはフィルム状帯電防止性ポリマー２５を接着し、基材層４の他方の主面上には、フィルム状帯電防止性ポリマー２６を接着する。続いて熱処理を行い一体化させ、端部を切断して、熱プレス用緩衝材２０を得る。
【００４３】
例えば、フィルム状帯電防止性ポリマーとポリマー系帯電防止材とを接着するときは、フィルム状帯電防止性ポリマーとの接着面にあるポリマー系帯電防止材が凝固する前に配置してから、乾燥させてポリマー系帯電防止材が凝固する際に接着させてもよい。フィルム状帯電防止性ポリマーと他の部材とを接着するときは、フィルム状帯電防止性ポリマーと他の部材との接着面に接着剤を使用してもよい。
【００４４】
接着剤は、例えば、熱プレス加工や熱圧着の際の熱プレス盤からの熱に耐え得る耐熱性を有する接着剤であってもよい。例えば、エポキシ接着剤やセラミック接着剤などであってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
このような実施形態において、熱プレス用緩衝材２０は、上述の熱プレス用緩衝材１０の効果のほかにさらに以下のような効果を有し得る。
【００４６】
熱プレス用緩衝材２０は、自身の両主面にフィルム状帯電防止性ポリマー２５，２６が存在しているため、基材層４の主面からの繊維２の解れなどによる発塵を抑制し得る。
【００４７】
さらなる実施形態は、上述の第２のポリマー系帯電防止材と、上述の基材層の一方の主面上との間に存在する１層以上の第１の中間層を含んでもよく、上述の第３のポリマー系帯電防止材と、上述の基材層の他方の主面上との間に存在する１層以上の第２の中間層を含んでもよい。
【００４８】
上述の第１の中間層と上述の第２の中間層とを含む実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００４９】
図３は、さらなる実施形態に従う熱プレス用緩衝材の１例を示す断面図である。熱プレス用緩衝材３０は、上述した基材層４の構成に、さらにフィルム状ポリマー３７，３８を中間層として備え、ポリマー系帯電防止材３５，３６を最外層として備える。フィルム状ポリマー３７は、上述した基材層４の一方の主面上のおおよそ平らな表面を覆うように存在している。ポリマー系帯電防止材３５は、上述したフィルム状ポリマー３７を覆うように存在している。フィルム状ポリマー３８は、上述した基材層４の他方の主面上のおおよそ平らな表面を覆うように存在している。ポリマー系帯電防止材３６は、上述したフィルム状ポリマー３８を覆うように存在している。ポリマー系帯電防止材３５は、ポリマー系材料と、これに分散している帯電防止材３５ｃとを含み、ポリマー系帯電防止材３６は、ポリマー系材料と、これに分散している帯電防止材３６ｃとを含む。
【００５０】
この実施形態において、繊維２の表面に沿って存在するポリマー系帯電防止材３が、上述の第１のポリマー系帯電防止材に対応する。基材層４の一方の主面上のフィルム状ポリマー３７が、上述の第１の中間層に対応する。ポリマー系帯電防止材３５が、上述の第２のポリマー系帯電防止材に対応する。また、基材層４の他方の主面上のフィルム状ポリマー３８が、上述の第２の中間層に対応する。ポリマー系帯電防止材３６が、上述の第３のポリマー系帯電防止材に対応する。
【００５１】
このような構成により、熱プレス用緩衝材３０は、繊維質層１と、繊維質層１の繊維２の表面に沿って存在するポリマー系帯電防止材３とを含む基材層４、基材層４上に存在し、図３中の基材層４の上に示されている中間層を提供するフィルム状ポリマー３７と最外層を提供するポリマー系帯電防止材３５、および図３中の基材層４の下に示されている中間層を提供するフィルム状ポリマー３８と最外層を提供するポリマー系帯電防止材３６を備える。
【００５２】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材に含まれた状態にある中間層は、例えば、帯電防止性を有していてもよく、または帯電防止性を有していなくてもよい。また、例えば、フィルム状ポリマーからなる層でもよく、またはフィルム状でないポリマー系材料（非フィルム状ポリマー）からなる層でもよい。
【００５３】
フィルム状ポリマーは、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）およびポリイミドなどであってもよく、帯電防止材を含んでもよい。
【００５４】
中間層は、例えば、１μｍ〜５００μｍの厚さであってもよいが、これに限定されるものではない。厚さが５μｍ〜３００μｍである中間層は、例えば、製造に用いられる際の取り扱いに充分な柔軟性を有し得る。
【００５５】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材に含まれた状態にあるフィルム状ポリマー３７，３８は、例えば、基材層４からの繊維２の解れなどによる発塵を抑制し得る。
【００５６】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材３０は、例えば、上述の基材層４をベースとして用いて、以下のようにして製造され得る。
【００５７】
熱プレス用緩衝材３０の材料として、ポリマー系材料、帯電防止材、繊維質層、およびフィルム状ポリマーを準備する。
【００５８】
最初に、上述通り基材層４を形成する。基材層４の一方の主面上にはフィルム状ポリマー３７を接着し、基材層４の他方の主面上には、フィルム状ポリマー３８を接着し、熱処理を行い一体化させる。つづいて、フィルム状ポリマー３７の主面上には、ポリマー系帯電防止材３５を塗布する。フィルム状ポリマー３８の主面上には、ポリマー系帯電防止材３６を塗布する。そして熱処理を行い、端部を切断して、熱プレス用緩衝材３０を得る。
【００５９】
例えば、フィルム状ポリマーとポリマー系帯電防止材とを接着するときは、フィルム状ポリマーとの接着面にあるポリマー系帯電防止材が凝固する前に配置してから、乾燥させてポリマー系帯電防止材が凝固する際に接着させてもよい。フィルム状ポリマーと他の部材とを接着するときは、フィルム状ポリマーと他の部材との接着面に接着剤を使用してもよい。
【００６０】
このような実施形態において、熱プレス用緩衝材３０は、上述の熱プレス用緩衝材１０および２０と同じような効果を有し得る。
【００６１】
熱プレス用緩衝材３０は、自身の基材層の両主面にフィルム状ポリマー３７，３８が存在しているため、基材層４からの繊維２の解れなどによる発塵を抑制し得る。
【００６２】
さらなる実施形態は、上述の熱プレス用緩衝材の端面上に第４のポリマー系帯電防止材を含んでもよい。
【００６３】
第４のポリマー系帯電防止材を含む実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００６４】
図４は、さらなる実施形態に従う熱プレス用緩衝材の１例を示す断面図である。熱プレス用緩衝材４０は、上述した熱プレス用緩衝材３０の構成に加えて、さらなるポリマー系帯電防止材４９の層を備える。ポリマー系帯電防止材４９は、上述した熱プレス用緩衝材３０の端面上に沿って、その端面を覆うように存在している。
【００６５】
熱プレス用緩衝材の端面を覆うように存在するポリマー系帯電防止材は、熱プレス用緩衝材１０または２０に設けてもよい。
【００６６】
この実施形態において、熱プレス用緩衝材３０の端面上に沿って、その端面を覆うように存在しているポリマー系帯電防止材４９が、第４のポリマー系帯電防止材に対応する。
【００６７】
このような構成により、熱プレス用緩衝材４０は、繊維質層１と、繊維質層１の繊維２の表面に沿って存在するポリマー系帯電防止材３とを含む基材層４、基材層４上に存在し、図４中の基材層４の上に示されている中間層を提供するフィルム状ポリマー３７と最外層を提供するポリマー系帯電防止材３５、図４中の基材層４の下に示されている中間層を提供するフィルム状ポリマー３８と最外層を提供するポリマー系帯電防止材３６、および端面を覆うように存在しているポリマー系帯電防止材４９を備える。
【００６８】
第４のポリマー系帯電防止材４９は、例えば、第１、第２および第３のポリマー系帯電防止材３，３５，３６のいずれかと互いに同じ部材であってもよく、互いに異なる部材であってもよいが、これらに限定されるものではない。例えば、互いに同じ部材であるポリマー系帯電防止材は、相溶性によって互いの接着が向上し得る。
【００６９】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材に含まれた状態にある第４のポリマー系帯電防止材４９は、例えば、熱プレス用緩衝材の端面からの繊維２の解れなどの発塵をさらに抑制し得る。また、熱プレス用緩衝材の端面への異物の付着をさらに抑制し得る。
【００７０】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材４０は、例えば、上述の熱プレス用緩衝材３０をベースとして用いて、以下のようにして製造され得る。
【００７１】
熱プレス用緩衝材４０の材料として、ポリマー系材料、帯電防止材、繊維質層、およびフィルム状ポリマーを準備する。
【００７２】
最初に、ポリマー系材料に帯電防止材を添加し、分散させ、ポリマー系帯電防止材４９を調製する。別途、上述通りベース３０を形成する。ポリマー系帯電防止材４９に溶剤を加えて粘度を調整し、ベース３０の端面上に塗布する。つづいて、それを乾燥して熱処理を行い、熱プレス用緩衝材４０を得る。
【００７３】
例えば、熱プレス用緩衝材４０を製造するときは、ポリマー系帯電防止材４９をベース３０の端面に含浸させて製造してもよい。
【００７４】
このような実施形態において、熱プレス用緩衝材４０は、上述の熱プレス用緩衝材１０〜３０の効果のほかにさらに以下のような効果を有し得る。
【００７５】
熱プレス用緩衝材４０は、ベース３０の端面にポリマー系帯電防止材４９が存在している構成であるため、基材層４からの繊維２の解れなどによる発塵、端面への異物の付着をさらに抑制し得る。
【００７６】
図５は、さらなる実施形態に従う熱プレス用緩衝材の１例を示す断面図である。熱プレス用緩衝材５０は、上述した基材層４に加えて、さらにフィルム状ポリマー５８を中間層として備え、さらなるポリマー系帯電防止材５５，５６の層を最外層として備える。フィルム状ポリマー５８は、上述した基材層４一方の主面のおおよそ平らな表面を覆うように存在している。ポリマー系帯電防止材５６は、上述したフィルム状ポリマー５８を覆うように存在している。ポリマー系帯電防止材５５は、上述した基材層４の他方の主面上の全面を覆うようにして、おおよそ平らな表面を有して存在している。ポリマー系帯電防止材５５は、ポリマー系材料と、これに分散している帯電防止材５５ｃとを含み、ポリマー系帯電防止材５６は、ポリマー系材料と、これに分散している帯電防止材５６ｃとを含む。
【００７７】
この実施形態において、繊維２の表面に沿って存在するポリマー系帯電防止材３が、上述の第１のポリマー系帯電防止材に対応する。基材層４の一方の主面上に最外層として存在するポリマー系帯電防止材５５が、上述の第２のポリマー系帯電防止材に対応する。また、基材層４の他方の主面上に最外層として存在するポリマー系帯電防止材５６が、上述の第３のポリマー系帯電防止材に対応し、そのポリマー系帯電防止材５６と基材層４の間に介在するフィルム状ポリマー５８が、上述の中間層に対応する。
【００７８】
このような構成により、熱プレス用緩衝材５０は、繊維質層１と、繊維質層１の繊維２の表面に沿って存在するポリマー系帯電防止材３とを含む基材層４、基材層４上に存在し、図５中の基材層４の上に示されている最外層を提供するポリマー系帯電防止材５５、および図５中の基材層４の下に示されている中間層を提供するフィルム状ポリマー５８と最外層を提供するポリマー系帯電防止材５６を備える。
【００７９】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材５０は、例えば、上述の基材層４をベースとして用いて、以下のようにして製造され得る。
【００８０】
熱プレス用緩衝材５０の材料として、ポリマー系材料、帯電防止材、繊維質層、およびフィルム状ポリマーを準備する。
【００８１】
最初に、上述通り基材層４を形成する。基材層４の一方の主面上にフィルム状ポリマー５８を接着する。基材層４の他方の主面上には、ポリマー系帯電防止材５５を塗布する。さらにフィルム状ポリマー５８の主面上には、ポリマー系帯電防止材５６を塗布する。最後にそれを乾燥させて、熱処理を行い、熱プレス用緩衝材５０を得る。
【００８２】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材は、例えば、上述の基材層４の一方の主面上の構成と、上述の基材層４の他方の主面上の構成とが、互いに同じものであってもよく、互いに異なるものであってもよい。
【００８３】
基材層４の主面上の構成は、最外層のポリマー系帯電防止材であってもよい。また、基材層４と最外層のポリマー系帯電防止材との間に、１層以上の中間層または他の基材層を含んでいてもよい。例えば、基材層４の主面上の構成が複数の層である場合、配置される層の順番は、最外層にポリマー系帯電防止材が配置されればよく、中間に配置される層の順番は限定されない。
【００８４】
上述したいずれの実施形態も、以下のような効果を有し得る。
【００８５】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材の厚さは、０．１ｍｍ〜５．５ｍｍの範囲であってもよく、例えば、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲であってもよいが、これらに限定されるものではない。５．５ｍｍを超える厚さを有する熱プレス用緩衝材は、熱プレス盤からの熱伝導が低下し、生産性が低下する。
【００８６】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材に含まれる空隙の体積は、例えば、次の式：
［熱プレス用緩衝材に含まれる空隙の体積］＝［熱プレス用緩衝材の体積］−（［熱プレス用緩衝材に含まれる繊維の体積］＋［熱プレス用緩衝材に含まれるポリマー系帯電防止材の体積］＋［熱プレス用緩衝材に含まれる中間層の体積］）
によって、算出してもよい。
【００８７】
熱プレス用緩衝材に含まれる繊維の体積は、例えば、熱プレス用緩衝材の製造に用いた繊維質層の目付重量および繊維比重などから算出してもよい。
【００８８】
熱プレス用緩衝材に含まれるポリマー系帯電防止材の体積は、例えば、熱プレス用緩衝材の製造に用いたポリマー系帯電防止材の重量および比重などから算出してもよく、フィルム状帯電防止性ポリマーの使用重量および比重などから算出してもよい。
【００８９】
熱プレス用緩衝材に含まれる中間層の体積は、例えば、熱プレス用緩衝材の製造に用いたフィルム状ポリマーまたはポリマー系帯電防止材の使用重量および比重などから算出してもよい。
【００９０】
熱プレス用緩衝材に含まれる空隙の体積比率は、例えば、次の式：
［空隙率］＝（［熱プレス用緩衝材に含まれる空隙の体積］／［熱プレス用緩衝材の体積］）×１００％
によって、空隙率として算出してもよい。
【００９１】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材の空隙率は、例えば、２０％〜８０％であってもよく、例えば、４０〜７５％であってもよい。例えば、２０％〜８０％の空隙率を有する熱プレス用緩衝材は、常温において、その厚さ方向に３ＭＰａを加圧して圧縮したときの厚さは、圧縮前の厚さの３０〜９０％に圧縮され得る。
【００９２】
例えば、２０％未満の空隙率を有する熱プレス用緩衝材は、クッション性が低い。また、８０％を超える空隙率を有する熱プレス用緩衝材は、複数回プレスした際に、緩衝材にへたりが生じクッション性を維持できない。
【００９３】
一般にポリマー系帯電防止材で満たされた熱プレス用緩衝材は、クッション性が低い。しかしながら、実施形態に従う熱プレス用緩衝材は、上述の空隙を含んでいるため熱プレス加工や熱圧着の用途に充分なクッション性を有する。また、ポリマー系帯電防止材が存在しているため、異物の付着も抑制できる。
【００９４】
熱プレス用緩衝材の空隙率は、例えば、熱プレス用緩衝材の端部および中央部に分けて、個々に算出してもよい。
【００９５】
熱プレス用緩衝材の端部とは、例えば、熱プレス用緩衝材の端面から内側に３ｍｍまでの距離にある部分であってよい。
【００９６】
熱プレス用緩衝材の中央部とは、例えば、熱プレス用緩衝材の端面から内側に１００ｍｍ以上の距離にある部分であってよい。
【００９７】
熱プレス用緩衝材における端部および中央部の空隙率の比の関係は、例えば、
次の式：
［空隙比率］＝［熱プレス用緩衝材の端部の空隙率］／［熱プレス用緩衝材の中央部の空隙率］
によって、空隙比率として算出してもよい。
【００９８】
熱プレス用緩衝材の端面は、最終形態にある熱プレス用緩衝材の縁において対向している両主面を差し渡している面である。主面の形状が四角形である場合には、主面を規定している４つの辺に対応する４つの端面が存在し得る。熱プレス用緩衝材の端部および中央部の規定に関して、端面からの距離は、最終形態にある熱プレス用緩衝材の端面側で最も外側に存在し、外界との境界を形成している熱プレス用緩衝材の端面からの距離であり得る。また例えば、端面からの距離は、最終形態にある熱プレス用緩衝材の外縁をなす端面の特定の領域から、そこに直交して熱プレス用緩衝材の中央側に向って測定される距離であり得る。例えば、端面に凹凸がある場合には、外側に向けて最も大きく突出している領域からの距離であり得る。また例えば、図４に示す熱プレス緩衝材４０の場合には、ポリマー系帯電防止材４９が端面の最外層として存在するが、この場合にはポリマー系帯電防止材４９の表面から当該距離が測定され得る。
【００９９】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材の空隙比率は、例えば、０．９以上であってもよい。０．９未満の空隙比率を有する熱プレス用緩衝材は、例えば、熱プレス加工や熱圧着に使用した際に、熱プレス用緩衝材の端部および中央部で圧縮差が生じやすく、プレス成形品の内部に空洞（すなわち、ボイド）が発生し得る。
【０１００】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材は、例えば、以下のように使用され得る。
【０１０１】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材は、単独で、または用途に充分な枚数を重ねてから熱プレス加工や熱圧着に使用され得る。
【０１０２】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材は、用途に充分なサイズに裁断してから熱プレス加工や熱圧着に使用され得る。
【０１０３】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材を裁断した場合、繊維の表面にポリマー系帯電防止材が存在しているため、基材層に含まれる繊維の解れなどによる発塵を抑制できる。
【０１０４】
例えば、一つの実施形態の熱プレス用緩衝材を裁断した場合、その裁断面にポリマー系帯電防止材を塗布し、乾燥させ、熱処理を行ってから、その熱プレス用緩衝材を熱プレス加工や熱圧着に用いてもよい。
【０１０５】
実施形態に従う熱プレス用緩衝材は、熱プレス加工や熱圧着などの用途に充分なクッション性を有するクッション材としての役割がある。
【０１０６】
発明の実施形態は例示であり、発明の範囲はそれらに限定されない。
【０１０７】
＜例＞
本発明の効果を確認するために、例１〜例１１の熱プレス用緩衝材を製造し、比較実験を行った。
【０１０８】
・例１
例１に係る熱プレス用緩衝材の製造
例１に係る熱プレス用緩衝材の材料は、目付重量：９００ｇ／ｍ２、厚さ２．０ｍｍ、およびコーネックス（登録商標）のアラミド２重織織布、ダイエル（登録商標）Ｇ７０１をベースにしたフッ素ゴムコンパウンド、エポキシ樹脂３８３Ｊ、ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤのカーボン、およびポリイミドフィルム（東レ・デュポン（株）製，厚さ１２５μｍ，品番５００Ｈ）を用意した。
【０１０９】
アラミド２重織織布は、繊維質層として用いた。フッ素ゴムコンパウンドおよびエポキシ樹脂は、ポリマー系材料として用いた。カーボンは帯電防止材として用いた。ポリイミドフィルムは、非帯電防止性のフィルム状ポリマーとして用いた。
【０１１０】
以下のようにして、例１に係る熱プレス用緩衝材を製造した。
【０１１１】
フッ素ゴムコンパウンドの重量を１００としたときに、それに対するカーボンの重量部（すなわち、ｐｈｒ）を１５ｐｈｒとして、フッ素ゴムコンパウンドに、１５ｐｈｒのカーボンを分散させ、フッ素ゴム系帯電防止材を調製した。そのフッ素ゴム系帯電防止材へ、酢酸エチルやメチルエチルケトンなどの溶剤を加え、固形分濃度２０〜５０％程度のフッ素ゴム系帯電防止材の糊を調製した。
【０１１２】
アラミド２重織織布に、そのフッ素ゴム系帯電防止材の糊を含浸した。その後、乾燥させて溶剤を除去し、フッ素ゴム系帯電防止材の含浸固形分量は、５００ｇ／ｍ２とした。
【０１１３】
フッ素ゴム系帯電防止材を含浸させたアラミド２重織織布の両主面上に、フッ素ゴム系帯電防止材の糊を塗布した。その後、乾燥させて溶剤を除去し、両主面上にポリイミドフィルムを熱圧着して一体化するとともに、フッ素ゴム系帯電防止材を硬化した。
【０１１４】
一方、エポキシ樹脂に対して１５ｐｈｒのカーボンと硬化剤を添加し、分散させ、エポキシ樹脂系帯電防止材を調製した。
【０１１５】
ポリイミドフィルムを熱圧着して一体化した構成部材の両主面上に、最外層としてエポキシ樹脂系帯電防止材を塗布した。続いて、熱処理を行い、エポキシ樹脂系帯電防止材を硬化させ、端部を切断した。
【０１１６】
また、酢酸エチルやメチルエチルケトンなどの溶剤をフッ素ゴム系帯電防止材に加え、固形分濃度５〜２０％程度のフッ素ゴム系帯電防止材の糊を調製した。そのフッ素ゴム系帯電防止材の糊を、切断した端部に塗布した。端部処理後、乾燥させて溶剤を除去し、熱処理を行い、厚さ２．１ｍｍの熱プレス用緩衝材を得た。これを、例１の熱プレス用緩衝材とした。
【０１１７】
・例２
例１に係る熱プレス用緩衝材の製造方法から、ポリイミドフィルムを熱圧着して一体化する工程を省いた製造方法により、熱プレス用緩衝材を製造した。これを、例２の熱プレス用緩衝材とした。
【０１１８】
例２に係る熱プレス用緩衝材は、例１に係る熱プレス用緩衝材と比較して、ポリイミドフィルムを有さないことに差異がある構成となっている。
【０１１９】
・例３
例１に係る熱プレス用緩衝材の製造方法から、フッ素ゴム系帯電防止材を用いての端部処理の工程を省いた製造方法により、熱プレス用緩衝材を製造した。これを、例３の熱プレス用緩衝材とした。
【０１２０】
例３に係る熱プレス用緩衝材は、例１に係る熱プレス用緩衝材と比較して、フッ素ゴム系帯電防止材を用いた端部処理が未実施であることに差異がある。
【０１２１】
・例４
例１に係る熱プレス用緩衝材の製造方法から、ポリイミドフィルムを圧着して一体化する工程、およびフッ素ゴム系帯電防止材を用いての端部処理する工程を省いた製造方法により、熱プレス用緩衝材を製造した。これを、例４の熱プレス用緩衝材とした。
【０１２２】
例４に係る熱プレス用緩衝材は、例１に係る熱プレス用緩衝材と比較して、ポリイミドフィルムを有さないこと、およびフッ素ゴム系帯電防止材を用いた端部処理が未実施であることに差異がある。
【０１２３】
・例５
例５に係る熱プレス用緩衝材の製造
例５に係る熱プレス用緩衝材の材料は、目付重量：９００ｇ／ｍ２、厚さ２．０ｍｍ、およびコーネックス（登録商標）のアラミド２重織織布、ダイエル（登録商標）Ｇ７０１をベースにしたフッ素ゴムコンパウンド、ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤのカーボン、および帯電防止性フッ素樹脂フィルムを用意した。
【０１２４】
アラミド２重織織布は、繊維質層として用いた。フッ素ゴムコンパウンドは、ポリマー系材料として用いた。カーボンは帯電防止材として用いた。帯電防止性フッ素樹脂フィルムは、最外層として用いた。
【０１２５】
以下のようにして、例５に係る熱プレス用緩衝材を製造した。
【０１２６】
フッ素ゴムコンパウンドに、１５ｐｈｒのカーボンを分散させ、フッ素ゴム系帯電防止材を調製した。そのフッ素ゴム系帯電防止材へ、酢酸エチルやメチルエチルケトンなどの溶剤を加え、固形分濃度２０〜５０％程度のフッ素ゴム系帯電防止材の糊を調製した。
【０１２７】
アラミド２重織織布に、そのフッ素ゴム系帯電防止材の糊を含浸した。その後、乾燥させて溶剤を除去し、フッ素ゴム系帯電防止材の含浸固形分量は、５００ｇ／ｍ２とした。
【０１２８】
フッ素ゴム系帯電防止材を含浸させたアラミド２重織織布の両主面上に、フッ素ゴム系帯電防止材の糊を塗布した。その後、乾燥させて溶剤を除去し、両主面上に帯電防止性フッ素樹脂フィルムを熱圧着して一体化するとともに、フッ素ゴム系帯電防止材を硬化し、端部を切断して、熱プレス用緩衝材を得た。これを、例５の熱プレス用緩衝材とした。
【０１２９】
・例６
例６に係る熱プレス用緩衝材の製造
例６に係る熱プレス用緩衝材の材料は、目付重量：９００ｇ／ｍ２、厚さ２．０ｍｍ、コーネックス（登録商標）のアラミド２重織織布、ダイエル（登録商標）Ｇ７０１をベースにしたフッ素ゴムコンパウンド、エポキシ樹脂３８３Ｊ、およびケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤのカーボンを用意した。
【０１３０】
アラミド２重織織布は、繊維質層として用いた。フッ素ゴムおよびエポキシ樹脂は、ポリマー系材料として用いた。カーボンは帯電防止材として用いた。
【０１３１】
以下のようにして、例６に係る熱プレス用緩衝材を製造した。
【０１３２】
フッ素ゴムコンパウンドへ、酢酸エチルやメチルエチルケトンなどの溶剤を加え、固形分濃度２０〜５０％程度のフッ素ゴムコンパウンドの糊を調製した。
【０１３３】
アラミド２重織織布に、そのフッ素ゴムコンパウンドの糊を含浸した。その後、乾燥させて溶剤を除去し、フッ素ゴムコンパウンドの含浸固形分量は、５００ｇ／ｍ２とした。さらに熱処理を行い、フッ素ゴムコンパウンドを硬化した。
【０１３４】
一方、エポキシ樹脂に対して１５ｐｈｒのカーボンを添加し、分散させ、エポキシ樹脂系帯電防止材を調製した。
【０１３５】
フッ素ゴムコンパウンドを含浸させたアラミド２重織織布の両主面上に、最外層としてエポキシ樹脂系帯電防止材を塗布した。続いて、熱処理を行い、エポキシ樹脂系帯電防止材を硬化して、端部を切断して、熱プレス用緩衝材を得た。これを、例６の熱プレス用緩衝材とした。
【０１３６】
・例７
例６に係る熱プレス用緩衝材の製造方法に、フッ素ゴム系帯電防止材を用いる端部処理の工程を追加して、熱プレス用緩衝材を製造した。これを、例７の熱プレス用緩衝材とした。
【０１３７】
例７に係る熱プレス用緩衝材は、例６に係る熱プレス用緩衝材と比較して、フッ素ゴム系帯電防止材を用いた端部処理を追加したことに差異がある。
【０１３８】
・例８
例６に係る熱プレス用緩衝材の製造方法の、最外層としてエポキシ樹脂系帯電防止材を塗布する工程を、エポキシ樹脂を塗布する工程に変更し、さらに、その変更した方法に、フッ素ゴム系帯電防止材を用いる端部処理の工程を追加して、熱プレス用緩衝材を製造した。これを、例８の熱プレス用緩衝材とした。
【０１３９】
例８に係る熱プレス用緩衝材は、例６に係る熱プレス用緩衝材と比較して、エポキシ樹脂が最外層として存在していること、およびフッ素ゴム系帯電防止材を用いた端部処理を追加したことに差異がある。
【０１４０】
・例９
例６に係る熱プレス用緩衝材の製造方法から、フッ素ゴムコンパウンドをアラミド２重織織布に含浸させる工程を省いて変更し、さらに、その変更した方法に、フッ素ゴム系帯電防止材を用いた端部処理の工程を追加して、熱プレス用緩衝材を製造した。これを、例９の熱プレス用緩衝材とした。
【０１４１】
例９に係る熱プレス用緩衝材は、例６に係る熱プレス用緩衝材と比較して、フッ素ゴムコンパウンドをアラミド２重織織布に含浸させていないこと、およびフッ素ゴム系帯電防止材を用いた端部処理を追加したことに差異がある。
【０１４２】
・例１０
例６に係る熱プレス用緩衝材の製造方法から、最外層としてエポキシ樹脂系帯電防止材を塗布する工程を省いて製造した。これを、例１０の熱プレス用緩衝材とした。
【０１４３】
例１０に係る熱プレス用緩衝材は、例６に係る熱プレス用緩衝材と比較して、最外層としてのエポキシ樹脂系帯電防止材が存在していないことに差異がある。
【０１４４】
・例１１
例６に係る熱プレス用緩衝材の製造方法において、最外層としてエポキシ樹脂系帯電防止材を塗布する工程を、エポキシ樹脂を塗布する工程に変更し、フッ素ゴムコンパウンドをアラミド２重織織布に含浸させる工程を省き、フッ素ゴムコンパウンドを用いた端部処理の工程を追加して、熱プレス用緩衝材を製造した。これを、例１１の熱プレス用緩衝材とした。
【０１４５】
例１１に係る熱プレス用緩衝材は、例６に係る熱プレス用緩衝材と比較して、エポキシ樹脂が最外層として存在していること、アラミド２重織織布にフッ素ゴムを含浸させていないこと、およびフッ素ゴムを用いた端部処理を追加したことに差異がある。
【表１】
2017185706.tif 000003
【０１４６】
［評価項目］
・空隙比率
熱プレス用緩衝材における端部および中央部の空隙比率を、次の式：
［空隙比率］＝［熱プレス用緩衝材の端部の空隙率］／［熱プレス用緩衝材の中央部の空隙率］
によって、算出した。
【０１４７】
・裁断後の異物付着性
熱プレス用緩衝材を裁断し、裁断した熱プレス用緩衝材の端面を目視によって確認して、端面への異物付着の様子を２段階で評価した。例えば、１＜２のように、１は熱プレス用緩衝材の端面への異物の付着が少なく、２は熱プレス用緩衝材の端面への異物付着が多く見られた。
【０１４８】
・熱プレス時の発塵性
温度２００℃、圧力３ＭＰａのプレスを６０分間で１回とし、熱プレス用緩衝材に対して、このプレスを合計１０回実施した。その後、熱プレス用緩衝材と金属板、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）を目視によって確認し、発塵の様子を３段階で評価した。例えば、評価結果は１＜２＜３として、１は発塵の様子が最も少なく、３は発塵が多く見られた。
【０１４９】
・熱プレス時の異物付着性
温度２００℃、圧力３ＭＰａのプレスを６０分間で１回とし、熱プレス用緩衝材に対して、このプレスを合計１０回実施した。その後、熱プレス用緩衝材を目視によって確認し、異物付着の様子を４段階で評価した。例えば、１＜２＜３＜４のように、１は熱プレス用緩衝材への異物付着が最も少なく、４は熱プレス用緩衝材への異物付着が多く見られた。
【０１５０】
・プレス製品への影響
熱プレス用緩衝材を用いて、熱プレス加工を行った。その熱プレス加工で成形したプレス製品の内部を確認して、ボイド発生の様子を２段階で評価した。例えば、１＜２のように、１はプレス製品の内部にボイドは見られず、２はプレス製品の内部にボイドが見られた。
【０１５１】
［結果］
評価項目の結果は、次の通りである。
【０１５２】
・空隙比率
熱プレス用緩衝材における端部および中央部の空隙比率は、端部のみにフッ素ゴムまたはフッ素ゴム系帯電防止材が存在している例９，１１で０．９未満であった。
【０１５３】
・裁断後の異物付着性
フッ素ゴム系帯電防止材をアラミド２重織織布に含浸させて製造した基材層を有する例１〜５の熱プレス用緩衝材は、裁断後の異物の付着が少ない結果であった。
【０１５４】
・熱プレス時の発塵性
ポリイミドフィルムを用いた例１，３、および帯電防止性フッ素樹脂フィルムを用いた例５の熱プレス用緩衝材は、発塵が最も少ない結果であった。一方、最外層を備えていない、または基材層に含浸していない例９〜１１において、発塵が多く見られた。
【０１５５】
・熱プレス時の異物付着性
最外層にエポキシ樹脂系帯電防止材を備えていない例８，１０，１１は異物付着が多い。
【０１５６】
・プレス製品への影響
空隙比率が０．９未満である例９，１１の熱プレス用緩衝材を用いたプレス製品は、ボイド発生の異常が見られた。
【０１５７】
・総評
例１〜５の熱プレス用緩衝材において、基材層に存在しているフッ素ゴム系帯電防止材、および最外層として存在しているエポキシ系帯電防止材または帯電防止性フッ素樹脂フィルムが、熱プレス用緩衝材への異物付着を抑制する帯電防止性に大きく寄与している。さらに、熱プレス用緩衝材の端面に存在しているフッ素ゴム系帯電防止材も、熱プレス用緩衝材への異物付着の抑制に寄与している。また、基材層の主面上に存在しているポリイミドフィルムは、熱プレス用緩衝材の基材層からの発塵の抑制に寄与している。そして、空隙比率が０．９以上である熱プレス用緩衝材は、プレス成形品にボイド発生の異常無くプレス成形できる。
【符号の説明】
【０１５８】
１…繊維質層、２…繊維、３ｃ，１５ｃ，１６ｃ，３５ｃ，３６ｃ，４９ｃ，５５ｃ，５６ｃ…電防止材、３，１５，１６，３５，３６，４９，５５，５６…ポリマー系帯電防止材、４…基材層、１０，２０，３０，４０，５０…熱プレス用緩衝材、２５，２６…フィルム状帯電防止性ポリマー、３７，３８，５８…フィルム状ポリマー。
【図１】
2017185706.tif 000004
【図２】
2017185706.tif 000005
【図３】
2017185706.tif 000006
【図４】
2017185706.tif 000007
【図５】
2017185706.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布または不織布から構成されている繊維質層と、前記繊維質層を構成する繊維の表面に沿って存在している第１のポリマー系帯電防止材とを備える１層以上の基材層、並びに
前記基材層の一方の主面に存在する第２のポリマー系帯電防止材、および前記基材層の他方の主面に存在する第３のポリマー系帯電防止材を備え、
前記第１、前記第２および前記第３のポリマー系帯電防止材は、ポリマー系材料と金属酸化物粉末、カーボン粉末またはこれらのいずれか２種類以上との組み合わせであることを特徴とする熱プレス用緩衝材。
【請求項２】
織布または不織布から構成されている繊維質層と、前記繊維質層を構成する繊維の表面に沿って存在している第１のポリマー系帯電防止材とを備える１層以上の基材層；
前記基材層の一方の主面上に最外層として存在している第２のポリマー系帯電防止材；
前記基材層の他方の主面上に最外層として存在している第３のポリマー系帯電防止材；および
前記第２のポリマー系帯電防止材と前記基材層の一方の主面上との間に存在する１層以上の第１の中間層、および／または前記第３のポリマー系帯電防止材と前記基材層の他方の主面上との間に存在する１層以上の第２の中間層；
を備え、
前記第１、前記第２および前記第３のポリマー系帯電防止材は、ポリマー系材料と金属酸化物粉末、カーボン粉末またはこれらのいずれか２種類以上との組み合わせであり、かつ
前記第１の中間層または前記第２の中間層は、帯電防止性または非帯電防止性のフィルム状ポリマーであることを特徴とする熱プレス用緩衝材。
【請求項３】
前記第２のポリマー系帯電防止材または前記第３のポリマー系帯電防止材は、フィルム状であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱プレス用緩衝材。
【請求項４】
さらに、前記熱プレス用緩衝材の縁において対向している両主面を差し渡している面を覆うように存在しているポリマー系材料と金属酸化物粉末、カーボン粉末またはこれらのいずれか２種類以上との組み合わせである第４のポリマー系帯電防止材を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱プレス用緩衝材。
【請求項５】
常温において、前記熱プレス用緩衝材の厚さ方向に３ＭＰａを加圧して圧縮したときの厚さは、圧縮前の厚さの３０〜９０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱プレス用緩衝材。
【請求項６】
前記熱プレス用緩衝材の縁において対向している両主面を差し渡している面から内側に３ｍｍまでの距離にある部分の空隙率をＡとし、
前記熱プレス用緩衝材の縁において対向している両主面を差し渡している面から内側に１００ｍｍ以上の距離にある部分の空隙率をＢとしたとき、
１つの前記熱プレス用緩衝材における空隙率Ａと空隙率Ｂとの関係は、次の式：
Ａ／Ｂ≧０．９
を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱プレス用緩衝材。
【請求項７】
全体としての帯電防止性能は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４の測定法に準拠する方法で測定されたときに、１ｋＶ以下の帯電圧を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱プレス用緩衝材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
・総評
例１〜５の熱プレス用緩衝材において、基材層に存在しているフッ素ゴム系帯電防止材、および最外層として存在しているエポキシ系帯電防止材または帯電防止性フッ素樹脂フィルムが、熱プレス用緩衝材への異物付着を抑制する帯電防止性に大きく寄与している。さらに、熱プレス用緩衝材の端面に存在しているフッ素ゴム系帯電防止材も、熱プレス用緩衝材への異物付着の抑制に寄与している。また、基材層の主面上に存在しているポリイミドフィルムは、熱プレス用緩衝材の基材層からの発塵の抑制に寄与している。そして、空隙比率が０．９以上である熱プレス用緩衝材は、プレス成形品にボイド発生の異常無くプレス成形できる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］織布または不織布から構成されている繊維質層と、前記繊維質層の繊維の表面に沿って存在している第１のポリマー系帯電防止材とを備える１層以上の基材層、並びに
前記基材層の一方の主面上に最外層として存在している第２のポリマー系帯電防止材、および前記基材層の他方の主面上に最外層として存在している第３のポリマー系帯電防止材を備え、
所望に応じてさらに
前記第２のポリマー系帯電防止材と、前記基材層の一方の主面上との間に存在する１層以上の第１の中間層、および／または前記第３のポリマー系帯電防止材と、前記基材層の他方の主面上との間に存在する１層以上の第２の中間層
を備える熱プレス用緩衝材。
［２］前記第２のポリマー系帯電防止材または前記第３のポリマー系帯電防止材は、フィルム状であることを特徴とする［１］に記載の熱プレス用緩衝材。
［３］前記熱プレス用緩衝材は、前記第１の中間層、および／または前記第２の中間層を含み、
前記第１の中間層または前記第２の中間層は、帯電防止性または非帯電防止性の非フィルム状ポリマーまたはフィルム状ポリマーであることを特徴とする［１］または［２］に記載の熱プレス用緩衝材。
［４］さらに、前記熱プレス用緩衝材の端面を覆うように存在している第４のポリマー系帯電防止材を備えることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１つに記載の熱プレス用緩衝材。
［５］常温において、その厚さ方向に３ＭＰａを加圧して圧縮したときの厚さは、圧縮前の厚さの３０〜９０％であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１つに記載の熱プレス用緩衝材。
［６］その端面から内側に３ｍｍまでの距離にある部分の空隙率をＡとし、
その端面から内側に１００ｍｍ以上の距離にある部分の空隙率をＢとしたとき、
１つの前記熱プレス用緩衝材における空隙率Ａと空隙率Ｂとの関係は、
次の式：
Ａ／Ｂ≧０．９
を満たすことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか１つに記載の熱プレス用緩衝材。
［７］全体としての帯電防止性能は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４の測定法に準拠する方法で測定されたときに、１ｋＶ以下の帯電圧を有することを特徴とする［１］〜［６］のいずれか１つに記載の熱プレス用緩衝材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
織布または不織布から構成されている繊維質層と、前記繊維質層を構成する各繊維の表面をコーティングして存在している第１のポリマー系帯電防止材とを備える１層以上の基材層、並びに
前記基材層の一方の主面に存在する第２のポリマー系帯電防止材、および前記基材層の他方の主面に存在する第３のポリマー系帯電防止材を備え、
前記第１、前記第２および前記第３のポリマー系帯電防止材は、ポリマー系材料と金属酸化物粉末、カーボン粉末またはこれらのいずれか２種類以上との組み合わせであることを特徴とする熱プレス用緩衝材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
織布または不織布から構成されている繊維質層と、前記繊維質層を構成する各繊維の表面をコーティングして存在している第１のポリマー系帯電防止材とを備える１層以上の基材層；
前記基材層の一方の主面上に最外層として存在している第２のポリマー系帯電防止材；
前記基材層の他方の主面上に最外層として存在している第３のポリマー系帯電防止材；および
前記第２のポリマー系帯電防止材と前記基材層の一方の主面上との間に存在する１層以上の第１の中間層、および／または前記第３のポリマー系帯電防止材と前記基材層の他方の主面上との間に存在する１層以上の第２の中間層；
を備え、
前記第１、前記第２および前記第３のポリマー系帯電防止材は、ポリマー系材料と金属酸化物粉末、カーボン粉末またはこれらのいずれか２種類以上との組み合わせであり、かつ
前記第１の中間層または前記第２の中間層は、帯電防止性または非帯電防止性のフィルム状ポリマーであることを特徴とする熱プレス用緩衝材。