(57)【要約】【課題】昇降路のピット内で作業する作業員の負担を減らしつつ、その作業員の退避スペースを容易に確保可能なエレベータ装置を得る。【解決手段】緩衝器（６）と、かご（１）の底部に設けられている第１の緩衝器受け（３）と、かご（１）の底部に設けられ、第１の緩衝器受け（３）と比べてかご（１）の底部から突出している第２の緩衝器受け（４）と、昇降路の底部に設けられ、第１の緩衝器受け（３）の下方にある第１の位置と第２の緩衝器受け（４）の下方にある第２の位置との間で緩衝器（６）を水平方向に移動させる緩衝器移動機構（５）とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器と、
かごの底部に設けられている第１の緩衝器受けと、
前記かごの底部に設けられ、前記第１の緩衝器受けと比べて前記かごの底部から突出している第２の緩衝器受けと、
昇降路の底部に設けられ、前記第１の緩衝器受けの下方にある第１の位置と前記第２の緩衝器受けの下方にある第２の位置との間で前記緩衝器を水平方向に移動させる緩衝器移動機構と、
を備えたエレベータ装置。
【請求項２】
前記緩衝器が前記第１の位置にある場合にはオンとなり、前記緩衝器が前記第１の位置にない場合にはオフとなる第１のスイッチと、
前記緩衝器が前記第２の位置にある場合にはオンとなり、前記緩衝器が前記第２の位置にない場合にはオフとなる第２のスイッチと、
をさらに備えた請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチのいずれもオフである場合に、電源からエレベータへの電力供給を遮断する安全回路をさらに備えた
請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記第１のスイッチがオンである場合、前記緩衝器が前記第１の位置にあると判断してエレベータを自動運転可能とし、前記第２のスイッチがオンである場合、前記緩衝器が第２の位置にあると判断して前記エレベータを手動運転可能とする制御装置をさらに備えた
請求項２または３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記緩衝器移動機構は、
前記緩衝器を支持する可動部と、
前記可動部を前記水平方向へ移動可能に支持するガイドと、
回転することで前記可動部を前記ガイドに沿って移動させるねじ軸と、
を有する請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路のピット内で作業する作業員の退避スペースを確保するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路のピット内で作業員が作業を行う場合、かごの落下から作業員を物理的に保護するために、退避スペースを確保する必要がある。
【０００３】
そこで、第１の従来技術として、昇降路の底部に設けられている緩衝器上にかご阻止台を作業開始前に取り付けておくことで、かご阻止台とかごの底部とが接触した際に退避スペースを確保するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、第２の従来技術として、昇降路の底部に設けられた寝かせた状態のプレースを作業開始前に持ち上げておくことで、プレースの上面とかごの底部に設けられている緩衝器とが接触した際に退避スペースを確保するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０２１３４号公報
【特許文献２】特表２００７−５３６１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には以下のような課題がある。
特許文献１に記載の従来技術では、重量物であるかご阻止台を緩衝器上に取り付ける必要があるので、取付け作業に手間がかかり、作業員の負担に繋がる。また、特許文献２に記載の従来技術では、緩衝器として油圧式緩衝器を用いた場合、油圧式緩衝器がかごの底部に設けられるので、給油等の作業性が悪く、作業員の負担に繋がる。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路のピット内で作業する作業員の負担を減らしつつ、その作業員の退避スペースを容易に確保可能なエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明におけるエレベータ装置は、緩衝器と、かごの底部に設けられている第１の緩衝器受けと、かごの底部に設けられ、第１の緩衝器受けと比べてかごの底部から突出している第２の緩衝器受けと、昇降路の底部に設けられ、第１の緩衝器受けの下方にある第１の位置と第２の緩衝器受けの下方にある第２の位置との間で緩衝器を水平方向に移動させる緩衝器移動機構と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、昇降路の底部に設けられ、第１の緩衝器受けの下方にある第１の位置と第２の緩衝器受けの下方にある第２の位置との間で緩衝器を水平方向に移動させる緩衝器移動機構を備えてエレベータ装置が構成されている。これにより、昇降路のピット内で作業する作業員の負担を減らしつつ、その作業員の退避スペースを容易に確保可能なエレベータ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の安全回路の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１における緩衝器移動機構の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明によるエレベータ装置を、好適な実施の形態にしたがって図面を用いて説明する。なお、図面の説明においては、同一部分または相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の構成を示す概略図である。図２は、本発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の安全回路の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１において、昇降路内では、かご１が主索２により吊り下げられている。主索２としては、例えば、ローブまたはベルト等が用いられている。
【００１４】
かご１の底部には、第１の緩衝器受け３および第２の緩衝器受け４が鉛直方向に設けられている。第２の緩衝器受け４の高さは、第１の緩衝器受け３の高さよりも高い。すなわち、第２の緩衝器受け４は、第１の緩衝器３受けと比べて、かご１の底部から突出している。
【００１５】
昇降路の底部には、緩衝器移動機構５が設けられている。緩衝器移動機構５は、第１の緩衝器受け３の下方にある第１の位置と、第２の緩衝器受け４の下方にある第２の位置との間で緩衝器６を水平方向に移動させる。緩衝器６は、かご１が落下した場合に、かご１の減速度を低減するためのものである。
【００１６】
緩衝器６が第１の位置にあり、かご１が落下した場合、第１の緩衝器受け３と緩衝器６とが接触することで、かご１の落下時の衝撃が緩和される。
【００１７】
一方、緩衝器６が第２の位置にあり、かご１が落下、または意図せず下降した場合、第２の緩衝器受け４と緩衝器６とが接触することで、かご１の落下時の衝撃が緩和されるとともに、緩衝器６が全圧縮したとしても作業員の退避スペースが確保される。すなわち、第２の緩衝器受け４がかご１の底部から突出している量、すなわち、第２の緩衝器受け４の高さに対応して、退避スペースが確保されるので、かご１と作業員との接触を防ぐことができる。
【００１８】
なお、緩衝器６が第１の位置にあるとき、鉛直方向に延びる緩衝器６の中心軸と鉛直方向に延びる第１の緩衝器受け３の中心軸が一致するように構成することが好ましい。このように構成することで、第１の緩衝器受け３と緩衝器６とが接触する際の各中心軸が一致するので、かご１の落下時の衝撃がより緩和される。
【００１９】
同様に、緩衝器６が第２の位置にあるとき、鉛直方向に延びる緩衝器６の中心軸と鉛直方向に延びる第２の緩衝器受け４の中心軸が一致するように構成することが好ましい。このように構成することで、第２の緩衝器受け４と緩衝器６とが接触する際の各中心軸が一致するので、かご１の落下時の衝撃がより緩和される。
【００２０】
なお、第１の緩衝器受け３、第２の緩衝器受け４、緩衝器移動機構５および緩衝器６の各高さの寸法は、適宜調整することができる。このように各高さを調整することで、退避スペースを適切に確保することができる。特に、第２の緩衝器受け４の高さは、第１の緩衝器受け３と第１の位置にある緩衝器６とが接触する場合に第２の緩衝器受け４と緩衝器移動機構５とが接触しないように調整される。
【００２１】
第１のスイッチ７は、緩衝器６が第１の位置にある場合にはオンとなり、緩衝器６が第１の位置にない場合にはオフとなることで、緩衝器６が第１の位置にあることを検出する。同様に、第２のスイッチ８は、緩衝器６が第２の位置にある場合にはオンとなり、緩衝器６が第２の位置にない場合にはオフとなることで、緩衝器６が第２の位置にあることを検出する。
【００２２】
このように、第１のスイッチ７および第２のスイッチ８を備えて構成されることで、緩衝器６の位置を確認することができる。
【００２３】
図２において、かご１を昇降路内の上下方向へ移動させる巻上機１１と、巻上機１１の駆動電源である巻上機用電源１３との間には、第１のコンタクタ９が設けられている。同様に、巻上機１１に制動力を与えるブレーキ１２と、ブレーキ１２の駆動電源であるブレーキ用電源１４との間には、第２のコンタクタ１０が設けられている。
【００２４】
第１のコンタクタ９および第２のコンタクタ１０と、第１のコンタクタ９および第２のコンタクタ１０の駆動電源であるコンタクタ用電源１５との間には、互いに並列に接続された第１のスイッチ７および第２のスイッチ８が設けられている。
【００２５】
ここで、緩衝器６が第１の位置および第２の位置のいずれにもない場合、第１のスイッチ７および第２のスイッチ８は、いずれもオフとなる。この場合、コンタクタ用電源１５から第１のコンタクタ９および第２のコンタクタ１０への電力供給が遮断され、第１のコンタクタ９および第２のコンタクタ１０は、いずれも非導通状態となる。
【００２６】
したがって、巻上機用電源１３から巻上機１１への電力供給が遮断されるとともに、ブレーキ用電源１４からブレーキ１２への電力供給が遮断される。巻上機１１およびブレーキ１２への電力供給、すなわち、エレベータへの電力供給が遮断されれば、エレベータの運転が禁止され、かご１が停止状態となる。
【００２７】
このように、第１のスイッチ７および第２のスイッチ８のいずれもオフである場合に、電源からエレベータへの電力供給を遮断する安全回路を備えて構成されている。このように構成することで、緩衝器６が第１の位置および第２の位置のいずれにもない場合、かご１を停止状態とすることができる。なお、本実施の形態１では、図２に示すようにコンタクタを用いて安全回路を構成する場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、第１のスイッチ７および第２のスイッチ８のいずれもオフである場合に、電源からエレベータへの電力供給が遮断可能な安全回路であれば、安全回路をどのように構成してもよい。
【００２８】
巻上機１１およびブレーキ１２を制御する制御装置１６には、第１のスイッチ７がオンである場合、自動運転許可信号１７が入力される。一方、制御装置１６には、第２のスイッチ８がオンである場合、手動運転許可信号１８が入力される。
【００２９】
制御装置１６は、自動運転許可信号１７が入力された場合、緩衝器６が第１の位置にあると判断してエレベータを自動運転可能とする。この場合、エレベータの運転が通常運転となり、例えば乗場からの呼びに応答してエレベータが動作する。
【００３０】
一方、制御装置１６は、手動運転許可信号１８が入力された場合、緩衝器６が第２の位置にあると判断してエレベータを手動運転可能とする。この場合、作業員は、エレベータを手動で動作させることができ、さらに、乗場からの呼びに応答せず、作業員の意に反してエレベータが動作することがない。
【００３１】
このように、制御装置１６は、第１のスイッチ７がオンである場合、緩衝器６が第１の位置にあると判断してエレベータを自動運転可能とし、第２のスイッチ８がオンである場合、緩衝器６が第２の位置にあると判断してエレベータを手動運転可能とするように構成されている。
【００３２】
次に、緩衝器移動機構５の構成例について、図３を参照しながら説明する。図３は、本発明の実施の形態１における緩衝器移動機構５の構成例を示す概略図である。
【００３３】
図３において、緩衝器移動機構５は、ボールねじを用いて構成されている。具体的には、緩衝器６を支持する可動部５１と、可動部５１を水平方向に移動可能に支持するガイド５２と、回転することで可動部５１をガイド５２に沿って移動させるねじ軸５３とを有する。また、可動部５１には、ねじ軸５３の周囲に設けられているナット（図示せず）が連結されており、さらに、ねじ軸５３とナットとの間には、ボール（図示せず）が設けられている。
【００３４】
ハンドル５４は、ねじ軸５３を回転させるためのものである。ハンドル５４を回転させることでねじ軸５３が回転する。このようにハンドル５４を設けることで、緩衝器６を支持する可動部５１を移動させるときのねじ軸５３を回転させる力を小さくすることができる。なお、ハンドル５４を設けずに、電動機等によってねじ軸５３を機械的に回転させるように構成してもよい。
【００３５】
ガイド５２上には、緩衝器６を第１の位置に固定するための第１の固定穴５６と、緩衝器６を第２の位置に固定するための第２の固定穴５７とが設けられている。可動部５１に設けられた貫通穴と第１の固定穴５６とを位置合わせし、その貫通穴から第１の固定穴５６へストッパー５５を挿し込むことで、緩衝器６を第１の位置に確実に固定することができる。同様に、可動部５１に設けられた貫通穴と第２の固定穴５７とを位置合わせし、その貫通穴から第２の固定穴５７へストッパー５５を挿し込むことで、緩衝器６を第２の位置に確実に固定することができる。
【００３６】
緩衝器６が第１の位置にある場合、可動部５１と第１のスイッチ７とが接触することで、第１のスイッチ７がオンとなる。また、緩衝器６が第２の位置にある場合、可動部５１と第２のスイッチ８とが接触することで、第２のスイッチ８がオンとなる。
【００３７】
なお、本実施の形態１では、図３に示すようにボールねじを用いて緩衝器移動機構５を構成する場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、第１の位置と第２の位置との間で緩衝器６を水平方向に移動可能な緩衝器移動機構５であれば、緩衝器移動機構５をどのように構成してもよい。例えば、レール溝と、レール溝に移動可能に嵌合するスライダとで構成されるスライド機構を用いて緩衝器移動機構５を構成することができる。この場合、緩衝器６は、スライド機構に案内されることで、第１の位置と第２の位置との間で水平方向に移動可能となる。
【００３８】
次に、本実施の形態１におけるエレベータ装置において、作業員が昇降路のピット内で作業する際の緩衝器６の移動手順について説明する。
【００３９】
まず、ピット内での作業開始前に、作業員は、緩衝器移動機構５を操作することで、緩衝器６を第１の位置から第２の位置へ移動させる。また、緩衝器６の移動後、緩衝器６が第２の位置にある場合、第２のスイッチ８がオンとなるので、エレベータの運転が通常運転から保守運転へ切り替わり、エレベータが手動運転可能となる。作業員は、ピット内での作業開始前に、このような前段階作業を行った後、必要に応じてエレベータを手動で運転しながら、ピット内で作業を開始する。
【００４０】
エレベータの運転が保守運転時において、緩衝器６が第２の位置にあるので、仮に作業中にかご１が落下、または意図せず下降した場合であっても、第２の緩衝器受け４と緩衝器６とが接触する。したがって、第２の緩衝器受け４によって退避スペースが確保され、その結果、かご１と作業員との接触を防ぐことができる。
【００４１】
ここで、緩衝器６の移動後、例えば作業員のミスによって、緩衝器６が第２の位置にない場合、第１のスイッチ７および第２のスイッチ８のいずれもオフとなり、エレベータへの電力供給が遮断される。この場合、作業員は、緩衝器６が第２の位置にないことに気づき、再度、緩衝器６を移動させるので、緩衝器６が第２の位置に確実にあるようにすることができる。
【００４２】
続いて、ピット内での作業が終了すれば、作業員は、緩衝器移動機構５を操作することで、緩衝器６を第２の位置から第１の位置へ移動させて緩衝器６の位置を元に戻し、ピットから出る。また、緩衝器６の移動後、緩衝器６が第１の位置にある場合、第１のスイッチがオンとなるので、エレベータの運転が保守運転から通常運転へ切り替わり、エレベータが自動運転可能となる。
【００４３】
エレベータの運転が通常運転時において、緩衝器６が第１の位置にあるので、仮にかご１が落下した場合であっても、第１の緩衝器受け３と緩衝器６とが接触する。
【００４４】
ここで、緩衝器６の移動後、例えば作業員のミスによって、緩衝器６が第１の位置にない場合、第１のスイッチ７および第２のスイッチ８のいずれもオフとなり、エレベータへの電力供給が遮断される。この場合、エレベータの運転が通常運転へ切り替わることが無いので、通常運転時に、緩衝器６が第２の緩衝器受け４と接触することを防ぐことができる。また、作業員は、緩衝器６が第１の位置にないことに気づき、再度、緩衝器６を移動させるので、緩衝器６が第１の位置に確実にあるようにすることができる。
【００４５】
以上、本実施の形態１によれば、昇降路の底部に設けられ、第１の緩衝器受けの下方にある第１の位置と第２の緩衝器受けの下方にある第２の位置との間で緩衝器を水平方向に移動させる緩衝器移動機構を備えてエレベータ装置が構成されている。
【００４６】
これにより、ピット内での作業開始前に緩衝器移動機構を操作することで、緩衝器を第１の位置から第２の位置へ容易に移動させることができる。また、緩衝器として油圧式緩衝器を用いた場合であっても、緩衝器が昇降路の底部側に位置するので、給油等の作業性が良好である。その結果、昇降路のピット内で作業する作業員の負担を減らしつつ、その作業員の退避スペースを容易に確保可能となる。
【００４７】
また、特許文献１に記載の従来技術では、昇降路の底部に設けられている緩衝器上にかご阻止台を作業開始前に取り付けるように構成されているので、緩衝器とかご阻止台との位置関係によっては、かご阻止台とかごの底部とが接触した際に、かご阻止台が倒れる可能性がある。これに対して、本実施の形態１では、第２の緩衝器受けがかごの底部に固定されているので、第２の緩衝器受けと緩衝器とが接触した際に、第２の緩衝受けが倒れることもない。
【００４８】
また、特許文献２に記載の従来技術では、昇降路の底部に設けられた寝かせた状態のプレースを作業開始前に持ち上げるように構成されているので、昇降路のピットが狭い場合、スペースの問題から、十分な長さのプレースを設置することができない可能性がある。これに対して、本実施の形態１では、第２の緩衝器受けがかごの底部に固定されているので、十分な長さ（高さ）の第２の緩衝器受けを設けることができ、スペースの問題が生じることがない。
【符号の説明】
【００４９】
１  かご、２  主索、３  第１の緩衝器受け、４  第２の緩衝器受け、５  緩衝器移動機構、６  緩衝器、７  第１のスイッチ、８  第２のスイッチ、９  第１のコンタクタ、１０  第２のコンタクタ、１１  巻上機、１２  ブレーキ、１３  巻上機用電源、１４  ブレーキ用電源、１５  コンタクタ用電源、１６  制御装置、１７  自動運転許可信号、１８  手動運転許可信号、５１  可動部、５２  ガイド、５３  ねじ軸、５４  ハンドル、５５  ストッパー、５６  第１の固定穴、５７  第２の固定穴。
【図１】
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【図２】
2017105558.tif 000004
【図３】
2017105558.tif 000005