(57)【要約】【課題】コイル内の駆動子を軸線方向に変位可能なアクチュエータにおいて、小型化が可能な構成を提供する。【解決手段】アクチュエータ１は、軸線方向に延びるパイプ１１と、パイプ１１の外周上に配置されたコイル２１と、パイプ１１内に、該パイプ１１と同心状で且つ該パイプ１１内を移動可能に配置された可動筒体３１と、磁性材料によって構成されていて、可動筒体３１の内部に前記軸線方向の端部同士が対向するように配置され且つ前記軸線方向の外方側に位置する端部がそれぞれ可動筒体３１に固定された一対の鉄心４１，４２とを備える。可動筒体３１は、螺旋状にスリット３２ａが形成されていて、一対の鉄心４１，４２の相対移動に伴って伸縮可能な螺旋部３２を有する。【選択図】図１
2017047349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びるパイプと、
前記パイプの外周上に設けられたコイルと、
前記パイプ内に、該パイプと同心状で且つ該パイプ内を移動可能に配置された可動筒体と、
磁性材料によって構成されていて、前記可動筒体の内部に前記軸線方向の端部同士が対向するように配置され且つ前記軸線方向の外方側に位置する端部がそれぞれ前記可動筒体に固定された一対の芯材とを備え、
前記可動筒体は、螺旋状にスリットが形成されていて、前記一対の芯材の相対移動に伴って伸縮可能な螺旋部を有する、アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータにおいて、
前記螺旋部は、前記コイルの内方に位置付けられるように前記可動筒体に設けられている、アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアクチュエータにおいて、
前記可動筒体は、前記軸線方向の端部の一方が前記パイプに対して固定されている、アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載のアクチュエータにおいて、
前記螺旋部は、前記可動筒体に前記軸線方向に並んで２箇所以上、設けられている、アクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載のアクチュエータにおいて、
前記可動筒体は、前記螺旋部同士の間に形成されていて、前記一対の芯材において前記対向する端部が位置付けられるガイド部をさらに有する、アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載のアクチュエータにおいて、
前記螺旋部は、板ばねが厚み方向に螺旋状に湾曲した形状を有する、アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸線方向に伸縮可能なアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、駆動子を軸線方向に移動させることにより、軸線方向に振動を生じさせるアクチュエータが知られている。このようなアクチュエータでは、例えば特許文献１に開示されるように、円筒状のフレームの軸方向外端に、固定軸の両端を保持する一対のブラケットが嵌め込まれているとともに、フレームの内周面に円筒状のコイルが固定されている。円筒状の永久磁石を有する駆動子は、固定軸上に軸方向に移動可能に支持されるとともに、一対のブラケットとの間に配置されたコイルばねによって軸方向に支持される。
【０００３】
上述のような構成を有するアクチュエータは、例えば小型の携帯端末などの振動体として用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１７４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、携帯端末等のさらなる小型化により、より小型のアクチュエータが要求されている。上述の特許文献１に開示されるような構成を有するアクチュエータの場合、さらなる小型化を実現しようとすると、コイルばねを構成する線材の径及びコイルばねの製造技術によって、アクチュエータの小型化は制約を受ける。すなわち、製造可能な線材の径及びその線材を用いて寸法精度良く製造可能な螺旋状のコイルばねの径は、それぞれ限界があるため、アクチュエータの小型化には限界がある。
【０００６】
本発明の目的は、コイル内の駆動子を軸線方向に変位可能なアクチュエータにおいて、小型化が可能な構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係るアクチュエータは、軸線方向に延びるパイプと、前記パイプの外周上に設けられたコイルと、前記パイプ内に、該パイプと同心状で且つ該パイプ内を移動可能に配置された可動筒体と、磁性材料によって構成されるとともに、前記可動筒体の内部に前記軸線方向の端部同士が対向するように配置され且つ前記軸線方向の外方側に位置する端部がそれぞれ前記可動筒体に固定された一対の芯材とを備える。前記可動筒体は、螺旋状にスリットが形成されていて、前記一対の芯材の相対移動に伴って伸縮可能な螺旋部を有する（第１の構成）。
【０００８】
これにより、コイルに通電した場合、該コイルで生じる磁界によって、磁性材料によって構成された一対の芯材が可動筒体内で磁化される。一対の芯材は、可動筒体内で対向する端部同士が異なる極性に磁化されるため、該端部同士が引き寄せられる。これにより、前記一対の芯材は互いに近づく。前記一対の芯材は、それぞれ、螺旋部を有する可動筒体内に軸線方向の外方側に位置する端部で固定されている。よって、上述のように前記一対の芯材が互いに近づくことにより、可動筒体の螺旋部で変形を生じて該可動筒体が前記軸線方向に縮む。
【０００９】
一方、コイルに対する通電を停止すると、一対の芯材が磁化されなくなるため、該一対の端部同士が引き寄せられなくなる。そうすると、可動筒体の螺旋部は弾性復元力によって元の状態に戻るため、コイル通電時に比べて可動筒体は前記軸線方向に伸びる。
【００１０】
したがって、上述の構成により、軸線方向に伸縮するアクチュエータが得られる。なお、上述の構成において、可動筒体及び一対の芯材が、アクチュエータの駆動子に対応する。
【００１１】
上述の構成を有するアクチュエータは、コイルが外周上に設けられたパイプ内にばねとして機能する螺旋部が位置付けられるため、全体として小型化を図ることができる。したがって、小型化可能なアクチュエータが得られる。
【００１２】
前記第１の構成において、前記螺旋部は、前記コイルの内方に位置付けられるように前記可動筒体に設けられている（第２の構成）。これにより、ばねとして機能する螺旋部をコンパクトに設けることができるため、アクチュエータの小型化を図れる。
【００１３】
前記第１または第２の構成において、前記可動筒体は、前記軸線方向の端部の一方が前記パイプに対して固定されている（第３の構成）。これにより、コイルに対する通電の有無によって、可動筒体を前記軸線方向の一方に伸縮させることができる。
【００１４】
前記第１から第３の構成のうちいずれか一つにおいて、前記螺旋部は、前記可動筒体に前記軸線方向に並んで２箇所以上、設けられている（第４の構成）。これにより、コイルに対する通電によって、２箇所以上の螺旋部でより大きな変形が得られる。したがって、アクチュエータを軸線方向により大きく伸縮させることができる。
【００１５】
前記第４の構成において、前記可動筒体は、前記螺旋部同士の間に形成されていて、前記一対の芯材における前記対向する端部が位置付けられるガイド部をさらに有する（第５の構成）。
【００１６】
これにより、コイルの通電の有無によって一対の芯材が相対移動する際に、該一対の芯材において対向する端部を、可動筒体のガイド部によってガイドすることができる。よって、前記一対の芯材において対向する端部を可動筒体内でスムーズに移動させることができる。したがって、アクチュエータを軸線方向にスムーズに伸縮させることができる。
【００１７】
前記第１から第５の構成のうちいずれか一つの構成において、前記螺旋部は、板ばねが厚み方向に螺旋状に湾曲した形状を有する（第６の構成）。
【００１８】
このような構成により、螺旋部が伸縮する際に、可動筒体はパイプに対して回転する。よって、螺旋部が軸線方向に伸縮しつつ回転可能なアクチュエータが得られる。
【００１９】
しかも、螺旋部を上述のような形状にすることで、特許第４５７２３０３号に開示されているようなレジスト層を用いたエッチングにより、螺旋部を容易に形成することができる。一般的なコイルばねの場合には、線材を螺旋状に巻くことにより、コイルばねを形成する。そのため、線材の径を小さくすることに限界があるとともに、その線材を螺旋状に巻く際のコイル径を小さくすることにも限界がある。よって、コイルばねの場合には、ばねの小型化に限界がある。
【００２０】
これに対し、上述のような板ばね構造の場合、エッチングによって可動筒体に螺旋状のスリットを形成することにより、容易に小型のばねが得られる。したがって、アクチュエータの小型化を容易に実現できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一実施形態に係るアクチュエータによれば、外周上にコイルが設けられたパイプ内の可動筒体に、該可動筒体内に配置された一対の芯材の相対移動に伴って伸縮可能な螺旋部を設ける。これにより、アクチュエータの小型化が可能な構成を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施形態に係るアクチュエータの概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、アクチュエータのコイルに対する通電によって生じた磁界の一部を模式的に示す図１相当図である。
【図３】図３は、アクチュエータの一対の鉄心が近づいた状態を示す図１相当図である。
【図４】図４は、アクチュエータの可動筒体の伸縮によるストロークを示す図である。
【図５】図５は、アクチュエータの製造方法を模式的に示す図である。
【図６】図６は、可動筒体の概略構成を示す図である。
【図７】図７は、可動筒体内に一対の鉄心を挿入して固定した状態を示す図である。
【図８】図８は、一対の鉄心が固定された可動筒体を、パイプ内に挿入する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。なお、図中の同一または相当部分については同一の符号を付してその説明は繰り返さない。また、各図中の構成部材の寸法は、実際の構成部材の寸法及び各構成部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００２４】
図１に、本発明の実施形態に係るアクチュエータ１の概略構成を示す。アクチュエータ１は、コイル２１の通電によって磁化された一対の鉄心４１，４２（芯材）を相対変位させることにより、該一対の鉄心４１，４２に固定された可動筒体を軸線方向に伸縮させる装置である。具体的には、アクチュエータ１は、図１に示すように、パイプ１１と、コイル２１と、可動筒体３１と、鉄心４１，４２とを備える。本実施形態の構成の場合、可動筒体３１及び鉄心４１，４２によって、アクチュエータ１の駆動子が構成される。
【００２５】
パイプ１１は、例えばニッケルなどの金属材料によって形成された円筒状部材である。すなわち、パイプ１１は、軸線方向に延びる円筒状に形成されている。パイプ１１は、後述の可動筒体３１及び鉄心４１，４２を収納可能な貫通穴１１ａを有する。
【００２６】
コイル２１は、パイプ１１の外周上に電線（例えば銅線など）を巻きつけることにより形成される。コイル２１は、例えば、パイプ１１と同心の円筒状に形成されている。すなわち、コイル２１は、前記軸線方向に延びる円筒状に形成されている。これにより、図１に示すように、パイプ１１は、コイル２１を貫通するように配置される。なお、コイル２１は、パイプ１１の軸線方向のいずれの位置に設けられていてもよいが、パイプ１１の軸線方向の中央部分に設けられるのが好ましい。
【００２７】
可動筒体３１は、例えばニッケルを含む金属材料によって形成された概略円筒状の部材である。すなわち、可動筒体３１は、前記軸線方向に延びる概略円筒状に形成されている。可動筒体３１は、パイプ１１の内径よりも小さい外径を有しており、パイプ１１の貫通穴１１ａ内に、該パイプ１１と同心に配置される。
【００２８】
可動筒体３１は、鉄心４１，４２を収納可能な貫通穴３１ａを有する。詳しくは後述するが、鉄心４１，４２は、可動筒体３１内を軸線方向に移動可能なように該可動筒体３１の貫通穴３１ａ内に配置されている。本実施形態では、図１に示すように、鉄心４１，４２は、可動筒体３１内に一対、配置されている。なお、一対の鉄心４１，４２は、可動筒体３１の軸線方向の両端部にそれぞれ配置されていて、抵抗溶接によって可動筒体３１に固定されている。また、特に図示しないが、可動筒体３１は、鉄心４１が配置されている側の軸線方向の端部でパイプ１１に抵抗溶接によって固定されている。
【００２９】
可動筒体３１は、螺旋部３２と、ガイド部３３と、可動筒体３１の軸線方向の両端部にそれぞれ設けられた固定部３４とを有する。螺旋部３２は、可動筒体３１の軸線Ｐに沿って該軸線Ｐを囲むように螺旋状に形成されている。すなわち、螺旋部３２は、可動筒体３１の外周面に螺旋状に形成されたスリット３２ａによって、螺旋状に形成されている。本実施形態では、螺旋部３２は、可動筒体３１内に配置された鉄心４２側から前記軸線方向に見て、反時計回りに螺旋状に形成されている。また、螺旋部３２は、ガイド部３３と固定部３４とをそれぞれ接続するように、可動筒体３１の軸線方向に２箇所、設けられている。
【００３０】
なお、図１において、ガイド部３３及び固定部３４には、可動筒体３１の貫通穴３１ａを示す破線を描いているが、螺旋部３２では貫通穴３１ａを示す破線の記載を省略している。
【００３１】
螺旋部３２は、板ばねが厚み方向に螺旋状に湾曲した形状を有する。すなわち、螺旋部３２は、螺旋状の板ばねによって構成されている。これにより、螺旋部３２が後述のように前記軸線方向に変形を生じた場合、該螺旋部３２には可動筒体３１の軸線Ｐを中心に回転する力が生じる。螺旋部３２の変形の様子の詳細については、後述する。
【００３２】
螺旋部３２は、コイル２１の内方に位置するように、可動筒体３１に設けられている。これにより、ばねとして機能する螺旋部３２をコイル２１に対してコンパクトに配置することができる。よって、アクチュエータ１のコンパクト化を図れる。
【００３３】
ガイド部３３は、可動筒体３１の軸線方向の中央部に設けられている。ガイド部３３は、円筒状に形成されている。すなわち、ガイド部３３には、上述の螺旋部３２のようなスリットは形成されていない。ガイド部３３内には、可動筒体３１内に一対の鉄心４１，４２が配置された状態で、該一対の鉄心４１，４２の前記軸線方向の端部の一方が位置付けられる。これにより、後述のように可動筒体３１内で一対の鉄心４１，４２が相対変位した場合に、該一対の鉄心４１，４２の端部の一方がガイド部３３の内周面に沿って前記軸線方向に移動する。したがって、一対の鉄心４１，４２を可動筒体３１内でスムーズに変位させることができる。
【００３４】
固定部３４は、可動筒体３１の軸線方向の両端部にそれぞれ設けられている。固定部３４も、ガイド部３３と同様、円筒状に形成されていて、上述の螺旋部３２のようなスリットが形成されていない。一方の固定部３４には、一対の鉄心４１，４２のうち一方の鉄心４１における前記軸線方向の端部の他方が位置付けられている。また、他方の固定部３４には、一対の鉄心４１，４２のうち他方の鉄心４２における前記軸線方向の端部の他方が位置付けられている。これらの固定部３４では、鉄心４１，４２の端部に対して溶接によって接続されている。すなわち、一対の鉄心４１，４２は、それぞれ、軸線方向の端部の他方が可動筒体３１の両端部に形成された固定部３４に固定されている。
【００３５】
鉄心４１，４２は、例えば鉄を含む金属材料からなる棒状の部材である。鉄心４１，４２は、可動筒体３１の軸線方向の両端部に、それぞれ一つずつ配置されている。すなわち、可動筒体３１内には一対の鉄心４１，４２が配置されている。一対の鉄心４１，４２は、前記軸線方向の端部の一方同士が該軸線方向に所定の間隔を有するように可動筒体３１内に配置されるとともに、前記軸線方向の端部の他方が可動筒体３１の固定部３４にそれぞれ固定されている。これにより、可動筒体３１内に配置された一対の鉄心４１，４２は、それぞれ、前記軸線方向の端部の他方が可動筒体３１に固定される一方、前記軸線方向の端部の一方が可動筒体３１に対して相対移動可能に配置される。
【００３６】
また、一対の鉄心４１，４２は、コイル２１の内方で前記軸線方向の端部の一方同士が対向するように、可動筒体３１内に配置されている。
【００３７】
（アクチュエータの動作）
次に、上述のような構成を有するアクチュエータ１の動作について、図１から図４を用いて説明する。
【００３８】
アクチュエータ１のコイル２１に対して図示しない電源から電流を流すことにより、図２に示すように、コイル２１はその周囲に磁界を発生させる。なお、図２では、説明のために２本の矢印で磁界の向きを表現しているが、当然のことながら、コイル２１の周囲には３次元的に磁界が生じており、磁界の向きもコイル２１の周囲で連続的に変化している。また、図２では、説明のために、可動筒体３１のガイド部３３の図示を省略している。
【００３９】
パイプ１１内に配置された一対の鉄心４１，４２は、コイル２１によって発生した磁界により、磁化される。一対の鉄心４１，４２のうち、可動筒体３１のガイド部３３内にそれぞれ位置する一対の鉄心４１，４２の端部は、コイル２１によって発生した磁界により、それぞれＮ極及びＳ極に磁化される（図２参照）。
【００４０】
上述のように、一対の鉄心４１，４２の端部がそれぞれＮ極及びＳ極に磁化されると、図２に白抜き矢印で示すように、一対の鉄心４１，４２には互いに近づくような力が作用する。そうすると、一対の鉄心４１，４２にそれぞれ固定された固定部３４同士が、互いに近づくような力を受ける。可動筒体３１の軸線方向の中央部分にはガイド部３３が設けられているため、上述のように固定部３４同士が近づくと、ガイド部３３と固定部３４との間に位置する螺旋部３２が前記軸線方向に圧縮される。これにより、図３に示すように、可動筒体３１の螺旋部３２が圧縮されて、該可動筒体３１の軸線方向の長さが短くなる。なお、ガイド部３３によって、一対の鉄心４１，４２の端部は、スムーズに前記軸線方向に相対移動する。
【００４１】
螺旋部３２は、既述のように、板ばねが厚み方向に螺旋状に湾曲した形状であるため、上述のように螺旋部３２が圧縮された場合、該螺旋部３２は、可動筒体３１の軸線を中心として該可動筒体３１の周方向に回転する（図３の細線の矢印参照）。すなわち、板ばねは厚み方向に変形を生じやすいため、螺旋部３２が前記軸線方向に変形を生じると、該螺旋部３２を構成する板ばね部分は厚み方向に変形してスリット３２ａの間隔が狭くなる。その場合、螺旋部３２を構成する板ばね部分は可動筒体３１の軸線を中心として該可動筒体３１の周方向に回転する。
【００４２】
上述のようなアクチュエータ１の動作により、コイル２１に対する通電によって可動筒体３１は軸線方向に圧縮される一方、コイル２１に対する通電を停止することにより螺旋部３２の弾性復元力によって可動筒体３１の軸線方向の長さは元の長さに戻る。これにより、可動筒体３１内の一対の鉄心４１，４２が前記軸線方向に移動するとともに、可動筒体３１が伸縮する。図４において、Ｓは、アクチュエータ１の可動筒体３１の伸縮のストロークを示す。
【００４３】
（アクチュエータの製造方法）
次に、上述のような構成を有するアクチュエータ１の製造方法について、図５を用いて説明する。
【００４４】
まず、図５に示すように、複数のパイプ１１（図５の例では５個のパイプ１１）の貫通孔１１ａ内に芯線５１を通すことにより、複数のパイプ１１を長手方向に複数並んだ状態で配置する。そして、複数のパイプ１１のうちの一つのパイプ１１（図５の例では、前記長手方向に並んだ状態で中央に位置するパイプ１１）の外周上に電線を巻き付けることにより、該パイプ１１の外周上にコイル２１を形成する。コイル２１を形成した後、芯線５１を複数のパイプ１１の貫通孔１１ａ内から引き抜く。なお、この実施形態では、複数のパイプ１１のうちの一つのパイプ１１のみにコイル２１を形成しているが、この限りではなく、複数のパイプ１１のうち一部または全てのパイプ１１にコイル２１をそれぞれ形成してもよい。
【００４５】
ここで、可動筒体３１の製造方法について説明する。まず、可動筒体３１を構成するニッケル製の筒部材を形成する。この筒部材は、ステンレス製の線材上に電解めっきによって金めっきを施した後、その上に電着によってニッケル層を形成することにより得られる。そして、筒部材の外周面上にレジスト層を形成した後、該レジスト層のうち螺旋部３２を形成予定の部分にレーザによって螺旋状のスリットを形成する。
【００４６】
その後、スリットが形成されている部分のニッケル層をエッチングによって除去する。ニッケル層上のレジスト層を除去するとともに、線材をニッケル層から引き抜くことにより、螺旋部３２を有する可動筒体３１が得られる（図６参照）。なお、可動筒体３１の詳しい製造方法は、特許４５７２３０３号に記載されている製造方法と同様なので、詳細な説明及び図示を省略する。
【００４７】
上述のように形成された可動筒体３１内に、一対の鉄心４１，４２を挿入する。可動筒体３１内に一対の鉄心４１，４２を挿入した状態で、該一対の鉄心４１，４２と可動筒体３１の固定部３４とをそれぞれ溶接によって固定する。このとき、一対の鉄心４１，４２は、図７に示すように、可動筒体３１のガイド部３３内で端部同士が対向するように、該可動筒体３１内に配置される。
【００４８】
上述のように固定された可動筒体３１及び一対の鉄心４１，４２は、図８に示すように、コイル２１が外周上に形成されたパイプ１１の貫通穴１１ａ内に挿入される。これにより、図１に示すようなアクチュエータ１が得られる。
【００４９】
なお、特に図示しないが、可動筒体３１の一部（例えば軸線方向の端部）が、パイプ１１に対して抵抗溶接によって固定されている。具体的には、可動筒体３１は、例えば特開２０１３−５３９２１号公報に開示されている固定方法と同様の方法によって、パイプ１１に固定されている。すなわち、パイプ１１内に、鉄心４１が固定された可動筒体３１を挿入した状態で、該パイプ１１を一対の電極によって挟み込むことにより、パイプ１１と可動筒体３１とを接触させる。そして、その状態で、前記一対の電極に電流を流すことにより、パイプ１１と可動筒体３１とを抵抗溶接する。
【００５０】
本実施形態では、コイル２１が外周上に形成されたパイプ１１内に、螺旋部３２を有する可動筒体３１を収納するとともに、該可動筒体３１内に一対の鉄心４１，４２を端部同士が所定の間隔で離間した状態で固定することにより、コイル２１の通電により生じる磁界によって、可動筒体３１を伸縮させることができる。すなわち、コイル２１の通電によって、一対の鉄心４１，４２の端部がそれぞれ逆の極性に磁化されるため、該一対の鉄心４１，４２は互いに近づく方向に力を受ける。これにより、一対の鉄心４１，４２に固定された可動筒体３１が、螺旋部３２で軸線方向に圧縮される。したがって、コイル２１の通電の有無によって、可動筒体３１が伸縮する。
【００５１】
以上のようなアクチュエータ１の構成により、螺旋部３２がばねとして機能する。そして、この螺旋部３２が形成された可動筒体３１はパイプ１１内に配置されるため、アクチュエータ１を全体としてコンパクトな構成にすることができる。
【００５２】
しかも、コイル２１の内方にばねとして機能する螺旋部３２が位置付けられるため、アクチュエータのさらなる小型化を図ることが可能になる。
【００５３】
また、本実施形態では、可動筒体３１の螺旋部３２は、レジストを用いたエッチングによって形成される。これにより、螺旋部３２の微細加工が可能になるため、コイルばねに比べてより小型のばねが得られる。したがって、アクチュエータ１のより小型化が可能になる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、可動筒体３１の螺旋部３２は、板ばねが厚み方向に螺旋状に湾曲した形状を有する。そのため、螺旋部３２を上述のように軸線方向に圧縮した場合に、該螺旋部３２は可動筒体３１の軸線Ｐを中心として回転する。すなわち、可動筒体３１の螺旋部３２の構成を本実施形態のような構成にすることで、コイル２１の通電の有無に応じて可動筒体３１を伸縮させつつ回転させることができる。
【００５５】
（その他の実施形態）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【００５６】
前記実施形態では、パイプ１１及び可動筒体３１はニッケルによって構成されているとともに、一対の鉄心４１，４２は鉄によって構成されている。しかしながら、パイプ１１及び可動筒体３１は、ニッケル以外の金属材料や樹脂材料などによって構成されていてもよい。また、一対の鉄心４１，４２も磁性材料であれば、鉄以外の材料によって構成されていてもよい。
【００５７】
前記実施形態では、可動筒体３１の軸線方向の２箇所に螺旋部３２が設けられている。しかしながら、この限りではなく、１箇所のみに螺旋部３２を設けてもよいし、３箇所以上に螺旋部３２を設けてもよい。
【００５８】
前記実施形態では、螺旋部３２は、鉄心４２側から軸線方向に見て、反時計回りに螺旋状に形成されている。しかしながら、螺旋部３２を本実施形態とは逆向きの螺旋状に形成してもよい。これにより、螺旋部３２が前記軸線方向に圧縮された際に、可動筒体３１は本実施形態とは逆向きに回転する。したがって、螺旋部３２の形状によって、可動筒体３１の回転方向を変えることができる。また、２つの螺旋部３２を、互いに逆向きの螺旋状に形成することにより、可動筒体３１を回転させることなく前記軸線方向に伸縮させることも可能になる。
【００５９】
前記実施形態では、一対の鉄心４１，４２は、その端部同士がコイル２１の内方で且つ軸線方向の中央部分で対向するように可動筒体３１内に配置されている。しかしながら、この限りではなく、端部同士がコイル２１の軸線方向の端部で対向するように一対の鉄心４１，４２を可動筒体３１内に配置してもよいし、コイル２１の軸線方向の外方で端部同士が対向するように一対の鉄心４１，４２を可動筒体３１内に配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、コイル内の駆動子を軸線方向に伸縮可能なアクチュエータに利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  アクチュエータ
１１  パイプ
２１  コイル
３１  可動筒体
３２  螺旋部
３２ａ  スリット
３３  ガイド部
３４  固定部
４１、４２  鉄心（芯材）
５１  線材
Ｓ  ストローク
【図１】
2017047349.tif 000003
【図２】
2017047349.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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