(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置の利用者に開示されない非開示情報である機器管理情報を、利用者が必要とする機器管理情報に変換して提供する情報処理システムを提供する。【解決手段】利用者から印刷コスト表示が指定された際にＳ１、印刷前後のドットカバレッジカウント値を用いて印刷コストを算出しＳ５、画像形成装置の操作パネル又はユーザ端末に表示するＳ７ことにより、機器管理情報を手作業で算出する等の面倒な手間を軽減して、より緻密なコスト情報を提示する。【選択図】図１０
2017105145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器管理情報の算出を指示する算出指示操作を検出する検出部と、
前記検出部における前記算出指示操作を検出すると、利用者に開示されない非開示情報である第１の機器管理情報を該機器内の記憶部に保持する記憶制御部と、
前記第１の機器管理情報から、前記利用者に開示される開示情報である第２の機器管理情報を算出する算出部と、
算出された前記第２の機器管理情報を出力部に出力する出力制御部と
を有する機器。
【請求項２】
算出された前記第２の機器管理情報を外部機器に送信するように送信部を制御する送信制御部を、さらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記算出部は、前記第１の機器管理情報である、印刷された用紙における、トナーの付着領域と非付着領域との割合又はインク消費量を示すドットカバレッジカウント値を用いて、前記第２の機器管理情報である印刷コスト情報を算出すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器。
【請求項４】
機器に対する動作指示を、ネットワークを介して送信するように送信部を制御する送信制御部と、
前記動作指示により前記機器が動作することで、前記機器において、利用者に開示されない非開示情報である第１の機器管理情報から算出された、前記利用者に開示される開示情報である第２の機器管理情報を、前記ネットワークを介して取得する取得部と、
取得した前記第２の機器管理情報を、出力機器に出力する出力制御部と
を有する外部機器。
【請求項５】
前記第１の機器管理情報は、印刷された用紙における、トナーの付着領域と非付着領域との割合又はインク消費量を示すドットカバレッジカウント値であり、
前記第２の機器管理情報は、印刷コスト情報であること
を特徴とする請求項４に記載の外部機器。
【請求項６】
少なくとも一つの機器と、前記機器からネットワークを介して送信される情報を取得する、少なくとも一つの外部機器とを備えた情報処理システムであって、
前記機器は、
機器管理情報の算出を指示する算出指示操作を検出する検出部と、
前記検出部における前記算出指示操作を検出すると、利用者に開示されない非開示情報である第１の機器管理情報を該機器内の記憶部に保持する記憶制御部と、
前記第１の機器管理情報から、前記利用者に開示される開示情報である第２の機器管理情報を算出する算出部と、
算出された前記第２の機器管理情報を外部機器に送信するように送信部を制御する送信制御部と、を備え、
前記外部機器は、
前記機器に対する動作指示を、前記ネットワークを介して送信するように送信部を制御する送信制御部と、
前記ネットワークを介して前記機器から送信された前記第２の機器管理情報を取得する取得部と、
取得した前記第２の機器管理情報を、出力機器に出力する出力制御部と、を備えること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
機器管理情報の算出を指示する算出指示操作を検出する検出部と、
前記検出部における前記算出指示操作を検出すると、利用者に開示されない非開示情報である第１の機器管理情報を該機器内の記憶部に保持する記憶制御部と、
前記第１の機器管理情報から、前記利用者に開示される開示情報である第２の機器管理情報を算出する算出部と、
算出された前記第２の機器管理情報を出力部に出力する出力制御部として機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
算出された前記第２の機器管理情報を外部機器に送信するように送信部を制御する送信制御部として、さらに機能させること
を特徴とする請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記算出部は、前記第１の機器管理情報である、印刷された用紙における、トナーの付着領域と非付着領域との割合又はインク消費量を示すドットカバレッジカウント値を用いて、前記第２の機器管理情報である印刷コスト情報を算出すること
を特徴とする請求項７又は請求項８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
機器に対する動作指示を、ネットワークを介して送信するように送信部を制御する送信制御部と、
前記動作指示により前記機器が動作することで、前記機器において、利用者に開示されない非開示情報である第１の機器管理情報から算出された、前記利用者に開示される開示情報である第２の機器管理情報を、前記ネットワークを介して取得する取得部と、
取得した前記第２の機器管理情報を、出力機器に出力する出力制御部として機能させること
を特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記第１の機器管理情報は、印刷された用紙における、トナーの付着領域と非付着領域との割合又はインク消費量を示すドットカバレッジカウント値であり、
前記第２の機器管理情報は、印刷コスト情報であること
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
検出部が、機器管理情報の算出を指示する算出指示操作を検出する検出ステップと、
機器管理情報の算出を指示する算出指示操作を検出する検出部と、
記憶制御部が、前記検出部における前記算出指示操作を検出すると、利用者に開示されない非開示情報である第１の機器管理情報を該機器内の記憶部に保持する記憶制御ステップと、
算出部が、前記第１の機器管理情報から、前記利用者に開示される開示情報である第２の機器管理情報を算出する算出ステップと、
出力制御部が、算出された前記第２の機器管理情報を出力部に出力する出力制御ステップと
を有する情報処理方法。
【請求項１３】
送信制御部が、機器に対する動作指示を、ネットワークを介して送信するように送信部を制御する送信制御ステップと、
取得部が、前記動作指示により前記機器が動作することで、前記機器において、利用者に開示されない非開示情報である第１の機器管理情報から算出された、前記利用者に開示される開示情報である第２の機器管理情報を、前記ネットワークを介して取得する取得ステップと、
出力制御部が、取得した前記第２の機器管理情報を、出力機器に出力する出力制御ステップと
を有する情報処理方法。
【請求項１４】
請求項７から請求項９のうち、いずれか一項に記載の情報処理プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１０又は請求項１１に記載の情報処理プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、外部機器、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、コピー機能、印刷機能等の機能を複合化した複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）は、例えばトナーの残量表示機能等の多くの機能を備えている。しかし、ＭＦＰが備える全ての機能を利用しているユーザは少なく、ＭＦＰは、機能過多の傾向にある。このため、ＭＦＰのメーカー、販売会社又はサードベンダは、簡略化した機能を持つアプリケーション、又は、特定用途に特化したアプリケーションを開発してＭＦＰに設けることもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のＭＦＰは、ＭＦＰの保守会社にとって有用な情報はＭＦＰ内に保持され閲覧可能であるが、ユーザ(顧客会社)にとって有用な情報は表示又は通知されない問題があった。
【０００４】
ここで、トナーなどの消耗品のコスト管理として一般的に用いられるのは、１ページ出力当たりの単価に（白黒とカラーとで、１ページ出力当たりの単価を変えて）出力ページ数を乗じて算出することが行われている。
【０００５】
しかしながら、同じ１ページの出力でも、白紙に近い画像か、たくさんの情報が書き込まれた画像かにより、使用するトナーの量は変わってくる。すなわち、例えばユーザ（顧客会社）の中で部門毎のコスト管理（例えば、課金の振り分けなど）をするにあたり、たくさんの情報が書き込まれた画像を多く出力すると、白紙に近い画像での出力よりも同じページ数でも多くのトナーを消費していることになるため、より緻密なコスト管理を必要とすることがあった。
【０００６】
具体的には、ＭＦＰの保守会社は、例えば顧客に配布するカタログ等の印刷コストは、シアン、マゼンタ、イエロー、及び、ブラックの各色のトナーの消費量に基づいて算出できるが、ユーザ（顧客会社）には、各色のトナーの消費量の情報が開示されないため、例えばこのような、より緻密なコストを把握したいユーザ（顧客会社）は、印刷前後のドットカバレッジカウント値を用いて、手作業で印刷コストを算出する必要があった。なお、ドットカバレッジカウント値とは、印刷された用紙における、トナーの付着領域と非付着領域との割合(電子写真方式の場合)、又はインク消費量(インクジェット方式の場合)を示す値である。
【０００７】
このように、従来のＭＦＰは、ユーザ(顧客会社)に対して開示されない情報があるため、ユーザ(顧客会社)の、より綿密なコスト管理が困難な問題があった。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、より緻密なコスト情報を提示できるような機器、外部機器、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理方法、及び情報処理プログラムを記憶した記憶媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、機器管理情報の算出を指示する算出指示操作を検出する検出部と、検出部における算出指示操作を検出すると、利用者に開示されない非開示情報である第１の機器管理情報を機器内の記憶部に保持する記憶制御部と、第１の機器管理情報から、利用者に開示される開示情報である第２の機器管理情報を算出する算出部と、算出された第２の機器管理情報を出力部に出力する出力制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より緻密なコスト情報を提示できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】図２は、第２の実施の形態におけるユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態におけるユーザ端末及び画像形成装置の機能構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態においてユーザ端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、送信設定の構成例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態における機器情報の送信処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施の形態設けられるＭＦＰアプリの機能ブロック図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態設けられるＰＣアプリの機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、画像形成装置で算出した印刷コストを、操作パネルに表示する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、画像形成装置で算出した印刷コストを、ユーザ端末の表示装置に表示する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態におけるユーザ端末及び画像形成装置の機能構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態において画像形成装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。図１において、画像形成装置２０ａ及び画像形成装置２０ｂ等、１以上の画像形成装置２０、並びに一以上のユーザ端末１０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はインターネット等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない）を介して通信可能に接続されている。
【００１４】
画像形成装置２０は、印刷、スキャン、コピー、及びＦＡＸ送受信等のうちの２以上の機能を１台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を単体で有する機器が画像形成装置２０として用いられてもよい。
【００１５】
ユーザ端末１０は、画像形成装置２０に記憶されている、画像形成装置２０毎に値が異なる情報（以下、「機器情報」という。）の送信又は配信に関する設定情報（以下、「送信設定」という。）の入力に利用される端末である。例えば、ＰＣ（Personal  Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、又はＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）等を、ユーザ端末１０として用いてもよい。
【００１６】
送信設定とは、機器情報の送信先、送信時期（送信タイミング）、送信対象とする機器情報等を示す情報である。送信対象とされる機器情報の一例として、カウンタ情報が挙げられる。カウンタ情報は、機器の稼動に応じて（ジョブの実行に応じて）値が変化する情報である。例えば、カラー又はモノクロと、印刷、コピー、ファクス、スキャン等の機能との組み合わせごとの枚数が、カウンタ情報に含まれてもよい。また、両面枚数、集約枚数等が、カウンタ情報に含まれてもよい。また、カウンタ情報以外に、画像形成装置２０の状態を示す情報、画像形成装置２０ごとのパラメータ、画像形成装置２０の属性情報等が、機器情報に含まれてもよい。
【００１７】
図２は、第１の実施の形態におけるユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。図２のユーザ端末１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００１８】
ユーザ端末１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１９】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２から読み出されたプログラムを格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってユーザ端末１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００２０】
図３は、第１の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図３において、画像形成装置２０は、コントローラ２１、スキャナ２２、プリンタ２３、モデム２４、操作パネル２５、ネットワークインタフェース２６、及びＳＤカードスロット２７等のハードウェアを有する。
【００２１】
コントローラ２１は、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＨＤＤ２１４、及びＮＶＲＡＭ２１５等を有する。ＲＯＭ２１３には、各種のプログラム及びプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ２１２は、プログラムをロードするための記憶領域及びロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ２１１は、ＲＡＭ２１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ２１４には、プログラム及びプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ２１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００２２】
スキャナ２２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ２３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム２４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル２５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース２６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット２７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置２０では、ＲＯＭ２１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ２１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット２７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００２３】
なお、操作パネル２５は、専用の又は汎用的なスマートフォンやタブレット端末等、画像形成装置２０からは独立したＣＰＵ及びＯＳ（Operating System）を有する装置であってもよい。当該ＯＳは、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）等、スマートフォンやダブレット端末等において一般的に利用されているものであってもよい。そうすることで、スマートフォンやタブレット端末等と同様に、表現豊かな画面を表示可能とすることができ、スマートフォンやタブレット端末等と同様の操作感を提供することができる。但し、他の装置によって、操作パネル２５が実現されてもよい。
【００２４】
図４は、第１の実施の形態におけるユーザ端末及び画像形成装置の機能構成例を示す図である。図４において、画像形成装置２０は、送信設定読出部２２１、送信設定書込部２２２、機器情報送信部２２３、及びＵＩ制御部２２４等を有する。これら各部は、画像形成装置２０にインストールされる１以上のプログラムが、ＣＰＵ２１１に実行させる処理により実現される。画像形成装置２０は、また、送信設定記憶部２２５及び機器情報記憶部２２６を利用する。これら各記憶部は、例えば、ＨＤＤ２１４、又は画像形成装置２０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２５】
送信設定読出部２２１は、ユーザ端末１０からの要求に応じ、送信設定記憶部２２５に記憶されている送信設定を読み出して、当該送信設定をユーザ端末１０に送信する。送信設定書込部２２２は、ユーザ端末１０から送信される送信設定を、送信設定記憶部２２５に書き込む。機器情報送信部２２３は、送信設定記憶部２２５に記憶されている送信設定に指定された送信時期に、当該送信設定に指定された送信先へ、機器情報記憶部２２６に記憶されている機器情報の中で、当該送信設定に指定されている情報を送信する。
【００２６】
ＵＩ制御部２２４は、操作パネル２５等に、機器情報の送信指示を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示し、当該ＧＵＩに対する操作に応じて、機器情報送信部２２３に、機器情報の送信を要求する。すなわち、機器情報は、送信設定に指定された送信時期のみならず、画像形成装置２０のユーザの任意のタイミングでも送信が可能である。
【００２７】
一方、ユーザ端末１０は、送信設定取得部１１１、送信設定表示部１１２、送信設定変更部１１３、及び送信設定送信部１１４等を有する。これら各部は、ユーザ端末１０にインストールされる１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００２８】
送信設定取得部１１１は、変更対象又は編集対象とする送信設定を、いずれかの画像形成装置２０から取得する。送信設定表示部１１２は、送信設定取得部１１１によって取得された送信設定に関する設定画面を表示装置１０６に表示する。送信設定変更部１１３は、表示された設定画面に対する送信設定の変更指示の入力に応じて、送信設定を変更する。送信設定送信部１１４は、変更後の送信設定を、指定された画像形成装置２０に送信する。送信設定の送信先の画像形成装置２０は、送信設定の取得先の画像形成装置２０と同じであるとは限らない。
【００２９】
以下、ユーザ端末１０が実行する処理手順について説明する。図５は、第１の実施の形態においてユーザ端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、図５の説明において、ユーザは、ユーザ端末１０を操作する。
【００３０】
ステップＳ１０１において、送信設定取得部１１１は、送信設定の取得先の画像形成装置２０のＩＰアドレスの入力をユーザから受け付ける。例えば、送信設定取得部１１１が、ＩＰアドレスの入力用の画面を表示し、当該画面を介してＩＰアドレスの入力が受け付けられてもよい。なお、ＩＰアドレス以外に、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等、他の識別情報が入力されてもよい。
【００３１】
続いて、送信設定取得部１１１は、入力されたＩＰアドレスに係る画像形成装置２０から、当該画像形成装置２０の送信設定記憶部２２５に記憶されている送信設定を取得する（Ｓ１０２）。より詳しくは、送信設定取得部１１１は、送信設定の取得要求を当該画像形成装置２０に送信する。当該画像形成装置２０の送信設定読出部２２１は、当該取得要求に応じ、送信設定記憶部２２５に記憶されている送信設定を取得し、取得された送信設定を、送信設定取得部１１１に返信する。
【００３２】
図６は、送信設定の構成例を示す図である。図６では、便宜上、送信設定が表形式によって表現されているが、例えば、ＸＭＬ（eXtensible  Markup  Language）等を利用して送信設定が記述されてもよい。
【００３３】
図６において、送信設定は、送信先、送信時期、送信リトライ、及び送信対象等の設定項目を含む。なお、図６には、各設定項目の値が例示されている。仮に、送信設定の取得先の画像形成装置２０において、送信設定が設定されていない場合には、例えば、ステップＳ１０２において取得された送信設定において、各設定項目の値は空である。
【００３４】
送信先は、機器情報の送信先の識別情報である。例えば、メールアドレス又はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が送信先の値として指定可能である。メールアドレスの場合、件名も送信先の値に含まれる。その他の通信プロトコルに対応した識別情報が、送信先として指定可能とされてもよい。また、複数の送信先が指定可能とされてもよい。
【００３５】
送信時期は、機器情報の送信時期を示す情報である。例えば、毎日ｈ時、毎週ｗ曜日、毎月ｄ日等、定期的な機器情報の送信を希望する場合は、その周期が指定されてもよい。また、特定の日時が指定されてもよい。また、機器情報を構成する項目（パラメータ）のいずれかの項目の値が特定の値になった時点が送信時期として指定されてもよい。更に、複数の送信時期の組み合わせが指定可能とされてもよい。
【００３６】
送信リトライは、機器情報の送信に失敗した場合に、機器情報の送信のリトライ（再試行）を実行するか否かを示す情報である。送信リトライの値は、ＯＮ（リトライする）又はＯＦＦ（リトライしない）である。ＯＮの場合、リトライ回数が指定可能とされてもよい。
【００３７】
送信対象は、機器情報を構成する項目のうち、送信対象とする項目の項目名（パラメータ）の集合である。例えば、カウンタ情報を送信対象とする場合、送信対象とするカウンタの名が送信対象に指定される。又は、機器情報の項目がグルーピングされている場合、そのグループ名が指定されてもよい。例えば、カウンタ情報が、課金に関するカウンタ情報、管理者カウンタ情報、ユーザ別カウンタ情報、エコカウンタ情報等にグルーピングされている場合には、グループ単位で送信対象が指定可能とされてもよい。また、グループは階層化されていてもよい。
【００３８】
また、それぞれが図６に示される設定項目群によって構成される複数種類の送信設定が、１台の画像形成装置２０に対して設定可能とされてもよい。この場合、複数種類の送信設定が、ステップＳ１０２において取得されてもよい。各送信設定は、相互にいずれかの設定項目の値が異なる。複数種類の送信設定が１台の画像形成装置２０に対して設定可能とされることにより、例えば、機器情報の項目Ａについては、毎週水曜日に、メールアドレスａに送信し、機器情報の項目Ｂについては、毎月１０日に、ｈｔｔｔｐ：ｘｘｘ．ｙｙｙ宛に送信する、といったことを実現することができる。
【００３９】
なお、送信設定取得部１１１は、取得された送信設定を、例えば、メモリ装置１０３に記憶する。
【００４０】
続いて、送信設定表示部１１２は、メモリ装置１０３に記憶されている送信設定を変更可能（編集可能）な状態で含む設定画面を、表示装置１０６に表示する（Ｓ１０３）。続いて、設定画面を介して、送信設定のいずれかの設定項目の値について、変更指示が入力されると、送信設定変更部１１３は、変更指示に係る設定項目について、メモリ装置１０３に記憶されている値を変更する（Ｓ１０４）。但し、取得された値が空であった設定項目については、新規に値が入力される。
【００４１】
なお、送信対象に関して新たに項目を追加したい場合、追加可能な項目を容易に選択可能とするために、送信設定変更部１１３は、追加可能な項目の項目名を、送信設定の取得先の画像形成装置２０に照会し、追加可能な項目名の一覧を選択肢として表示してもよい。
【００４２】
例えば、設定画面のＯＫボタンが押下されることにより、ユーザによる送信設定の変更（又は入力）の終了が指示されると、送信設定送信部１１４は、メモリ装置１０３に記憶されている、変更後の送信設定の適用先の画像形成装置２０の指定をユーザから受け付ける（Ｓ１０５）。例えば、適用先の画像形成装置２０のＩＰアドレスの入力が受け付けられる。複数の画像形成装置２０が適用先とされてもよい。すなわち、複数の画像形成装置２０に対して、同一の送信設定が適用されてもよい。また、適用先には、送信設定の取得先の画像形成装置２０が含まれてもよいし、含まれなくてもよい。
【００４３】
続いて、送信設定送信部１１４は、適用先として指定された各画像形成装置２０に、変更後の送信設定を送信する（Ｓ１０６）。当該各画像形成装置２０の送信設定書込部２２２は、当該送信設定を受信すると、送信設定記憶部２２５に当該送信設定を記憶する。この際、既に送信設定記憶部２２５に記憶されている送信設定は、新たに受信された送信設定によって上書きされてもよい。
【００４４】
続いて、画像形成装置２０が送信設定に基づいて実行する機器情報の送信処理について説明する。図７は、第１の実施の形態における機器情報の送信処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４５】
機器情報送信部２２３は、送信設定記憶部２２５に記憶されている１以上送信設定のそれぞれの送信時期の値を参照し、いずれかの送信設定に関して、機器情報の送信時期が到来したか否かを、例えば、定期的に判定する（Ｓ２０１）。機器情報を構成する或る項目の値が特定の値になることが、送信時期として指定されている場合には、機器情報送信部２２３は、機器情報記憶部２２６を参照して、当該項目の値を確認する。
【００４６】
機器情報送信部２２３は、いずれかの送信設定に関して送信時期の到来を検知すると（Ｓ２０１でＹｅｓ）、当該送信設定において送信対象とされている機器情報を、機器情報記憶部２２６から取得する（Ｓ２０２）。続いて、機器情報送信部２２３は、当該送信設定において指定されている送信先に、取得された機器情報を送信する（Ｓ２０３）。
【００４７】
次に、実施の形態のシステムは、印刷コスト情報をユーザに提示できるようになっている。具体的には、図２に示すユーザ端末１０（外部機器の一例）のメモリ装置１０３には、上述のプログラムの他、画像形成装置２０（機器の一例）から送信された印刷コスト情報を表示装置１０６に表示するＰＣアプリ３７が記憶されている。また、図３に示す画像形成装置２０の操作パネル２５のフラッシュメモリ３０４には、印刷コストを算出するＭＦＰアプリ３６が記憶されている。なお、ＭＦＰアプリ３６は、操作パネル２５のＲＡＭ３０２又はＲＯＭ３０３等の記憶部に記憶してもよいし、コントローラ２１のＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３又はＨＤＤ２１４等の記憶部に記憶してもよい。さらに、画像形成装置２０の操作パネル２５のディスプレイ３０６には、印刷コストの算出を指示する際に、ユーザにより操作されるコスト算出ボタンが設けられている。このコスト算出ボタン３５は、ソフトウェアボタンとして設けてもよいし、ハードウェアボタンとして設けてもよい。
【００４８】
図８は、画像形成装置２０のＣＰＵ２１１が、フラッシュメモリ３０４に記憶されているＭＦＰアプリ３６を実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図８に示すようにＣＰＵ２１１は、ＭＦＰアプリ３６を実行することで、算出開始検出部５１、記憶制御部５２、印刷制御部５３、算出部５４、表示制御部５５及び送信制御部５６として機能する。なお、算出開始検出部５１〜送信制御部５６のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００４９】
検出部の一例である算出開始検出部５１は、図３に示す操作パネル２５に物理的に設けられ、又は、操作パネル２５に表示されるコスト算出ボタン３５の操作の有無を検出する。記憶制御部５２は、印刷された用紙における、トナーの付着領域と非付着領域との割合(電子写真方式の場合)、又はインク消費量(インクジェット方式の場合)を示す値である「ドットカバレッジカウント値」をＲＡＭ２１２又はＮＶＲＡＭ２１５等のメモリに記憶制御する。印刷制御部５３は、プリンタ２３を印刷制御する。算出部５４は、印刷前後のドットカバレッジカウント値（第１の機器管理情報の一例）から印刷コスト情報（第２の機器管理情報の一例）を算出する。表示制御部５５は、算出された印刷コストを操作パネル２５に表示する。送信制御部５６は、後述する「実施の形態の変形例」において、算出された印刷コストをユーザ端末１０に送信制御する。
【００５０】
一方、図９は、ユーザ端末１０のＣＰＵ１０４が、メモリ装置１０３に記憶されているＰＣアプリ３７を実行することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図９に示すようにＣＰＵ１０４は、ＰＣアプリ３７を実行することで、印刷指示取得部６１、送信制御部６２及び表示制御部６３の各機能を、ソフトウェアで実現する。なお、この例では、印刷指示取得部６１〜表示制御部６３をソフトウェアで実現することとしたが、印刷指示取得部６１〜表示制御部６３のうち、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００５１】
また、本明細書で説明したＣＰＵ１０４、ＣＰＵ２１１、ＣＰＵ３０１としては、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサ、及び、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＩＣ（Integrated  Circuit）又は回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。
【００５２】
また、ＰＣアプリ３７は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＰＣアプリ３７は、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ＰＣアプリ３７は、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００５３】
印刷指示取得部６１は、ユーザがユーザ端末１０を操作することで行う印刷指示を取得する。送信制御部６２は、印刷指示を画像形成装置２０に送信する。出力制御部の一例である表示制御部６３は、画像形成装置２０で算出され、電子メール形式で送信され又は電子メールに添付されて送信される印刷コスト情報を、出力機器の一例である表示装置１０６に表示する。
【００５４】
図１０は、画像形成装置２０で算出した印刷コストを、操作パネル２５に表示する動作の流れを示すフローチャートである。まず、印刷コストを算出する場合、ユーザは、操作パネル２５のコスト算出ボタン３５を操作して、印刷コストの算出を指定する。ステップＳ１では、図８に示す算出開始検出部５１が、操作パネル２５のコスト算出ボタン３５の操作を検出する。ステップＳ２では、記憶制御部５２が、印刷開始前における「ドットカバレッジカウント値」をＲＡＭ２１２又はＮＶＲＡＭ２１５等のメモリに記憶制御する。
【００５５】
次に、ユーザは、ユーザ端末１０を操作して、印刷指示を行う。図９に示すユーザ端末１０の印刷指示取得部６１は、ユーザの操作で指定された印刷ファイル及び印刷枚数等の印刷指示情報を取得する。送信制御部６２は、取得された印刷指示情報を、インターネット及び（又は）コミュニケーションネットワーク等のネットワークを介して、画像形成装置２０に送信する。
【００５６】
画像形成装置２０の印刷制御部５３は、ユーザ端末１０から送信された印刷指示情報を取得し、プリンタ２３等を印刷制御する。これにより、ユーザから指定された画像等が、指定された枚数分の用紙に、それぞれ印刷される。
【００５７】
次に、ステップＳ５では、算出部５４が、印刷終了後における「ドットカバレッジカウント値」を検出すると共に、ＲＡＭ２１２又はＮＶＲＡＭ２１５等のメモリに記憶されている、印刷開始前における「ドットカバレッジカウント値」を読み出す。そして、算出部５４は、印刷前後における「ドットカバレッジカウント値」を用いて、印刷コストを算出する。
【００５８】
具体的には、例えばＡ４サイズの５枚の用紙に、それぞれ商品のカタログを両面印刷する場合（都合１０面の印刷）において、画像形成装置２０が保持しているドットカバレッジカウント値が、以下の値になったとする。
カタログ印刷前のドットカバレッジカウント値（累積値）→５２４０００（％）
カタログ印刷後のドットカバレッジカウント値（累積値）→５２４２００（％）
【００５９】
この場合、算出部５４は、Ａ４全領域にトナーが付着した際のトナーコストを５０円として、「（５２４２００％−５２４０００％）÷１００％×５０円＝１００円」と演算を行うことで、カタログの印刷コスト（トナーコスト）を算出する。
【００６０】
次に、算出された印刷コストを表示する場合、操作パネル２５に物理的に設けられ又はソフトウェア的に表示された印刷コスト情報の表示ボタンを操作する。表示制御部５５は、ステップＳ６において、表示ボタンの操作の有無を検出する。そして、出力制御部の一例である表示制御部５５は、表示ボタンの操作を検出すると、ステップＳ７において、上述のように算出された印刷コスト情報を、出力部の一例である操作パネル２５に表示制御する。これにより、図１０のフローチャートの処理が終了する。
【００６１】
このように第１の実施の形態のシステムは、ユーザから印刷コスト表示が指定された際に、印刷前後のドットカバレッジカウント値を用いて印刷コストを算出し、画像形成装置２０の操作パネル２５に表示できる。このため、ユーザ(顧客会社)の機器管理を容易化することができる。
【００６２】
（第１の実施の形態の変形例）
次に、実施の形態の変形例を説明する。図１１は、画像形成装置２０で算出した印刷コストを、ユーザ端末１０の表示装置１０６に表示する動作の流れを示すフローチャートである。この場合、ユーザは、画像形成装置２０に対して、算出された印刷コスト情報の送信先情報、及び、送信タイミング情報を予め登録する。具体的には、ユーザは、ユーザ端末の電子メールアドレス、例えば「件名：印刷コスト」等の電子メールの件名を登録する。また、ユーザは、例えば１枚等の送信枚数を指定すると共に、日単位、週単位又は月単位等の送信時間の指定を行う。このようにユーザから指定された電子メールアドレス、件名、送信枚数及び送信時間を示す各情報は、画像形成装置２０のＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３又はＨＤＤ２１４等のメモリに記憶される。
【００６３】
次に、図１１のフローチャートに示すステップＳ１〜ステップＳ５は、上述の図１０のフローチャートに示すステップＳ１〜ステップＳ５の各処理と同じ処理である。すなわち、上述のように画像形成装置２０の算出部５４により、印刷前後のドットカバレッジカウント値に基づいて印刷コストが算出されると、処理は、図１１のフローチャートのステップＳ１１に進む。
【００６４】
ステップＳ１１では、図９に示すユーザ端末１０の送信制御部６２が、ＲＡＭ２１２等のメモリに記憶されている電子メールアドレス、件名、送信枚数及び送信時間の各情報を読み出す。そして、送信制御部６２は、算出された印刷コスト情報を本文に記述し、又は添付ファイルとし、メモリから読み出した件名を付した電子メールを作成し、この電子メールを、メモリから読み出した送信時間となったタイミングで、送信枚数分、送信する。画像形成装置２０からの電子メールは、ユーザ端末１０により受信される。
【００６５】
ユーザ端末１０の表示制御部６３は、受信した電子メールの本文及び添付ファイルを、ステップＳ１２において、表示装置１０６に表示制御する。これにより、画像形成装置２０で算出された印刷コスト情報を、ユーザ端末１０で見ることができる。
【００６６】
なお、上述の実施の形態及び実施の形態の変形例では、印刷コストを算出して画像形成装置２０の操作パネル２５又はユーザ端末１０の表示装置１０７に表示することとした。しかし、例えば、印刷枚数を示すカウント値等の、印刷コスト以外の他の管理情報を、操作パネル２５又はユーザ端末１０の表示装置１０７に表示してもよい。この場合も、上述と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態によれば、画像形成装置２０は、当該画像形成装置２０が記憶する機器情報に関する送信設定を受け付けると、当該送信設定に基づいて、当該機器情報を送信する。このような送信設定を、複数の画像形成装置２０のそれぞれに適用しておくことで、ユーザは、各画像形成装置２０の機器情報を所望の送信先に収集することができる。その結果、機器情報の収集の作業負担を軽減することができる。
【００６８】
また、第１の実施の形態によれば、ユーザは、ユーザ端末１０を用いて、複数の画像形成装置２０に対して、一括して送信設定を適用することができる。斯かる観点においても、機器情報の収集の作業負担を軽減することができる。
【００６９】
また、第１の実施の形態によれば、ユーザから印刷コスト表示が指定された際に、印刷前後のドットカバレッジカウント値を用いて印刷コストを算出し、画像形成装置２０の操作パネル２５又はユーザ端末１０に表示できる。このため、ユーザ(顧客会社)の機器管理を容易化することができる。また、より緻密な印刷コストを提示できる。
【００７０】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００７１】
図１２は、第２の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。図１２中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図１２において、ユーザ端末１０及び画像形成装置２０は、ＬＡＮ又はインターネット等を介して、送信設定管理装置３０に接続される。送信設定管理装置３０は、送信設定を一元的に記憶する、１以上のコンピュータである。すなわち、第２の実施の形態において、送信設定の最新版は、各画像形成装置２０ではなく、送信設定管理装置３０において記憶される。
【００７２】
図１３は、第２の実施の形態におけるユーザ端末及び画像形成装置の機能構成例を示す図である。図１３中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７３】
図１３において、画像形成装置２０は、送信管理設定読出部２３１、送信管理設定書込部２３２、送信設定取得部２３３を更に有する。これら各部は、画像形成装置２０にインストールされる１以上のプログラムが、ＣＰＵ２１１に実行させる処理により実現される。画像形成装置２０は、また、送信管理設定記憶部２３４を更に利用する。送信管理設定記憶部２３４は、例えば、ＨＤＤ２１４、又は画像形成装置２０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００７４】
送信管理設定読出部２３１は、ユーザ端末１０からの要求に応じ、送信管理設定記憶部２３４に記憶されている送信管理設定を読み出して、当該送信管理設定をユーザ端末１０に送信する。送信管理設定とは、送信設定管理装置３０の識別情報（例えば、ＵＲＬ又はＩＰアドレス等のアドレス情報）を示す設定情報である。送信管理装置との通信に失敗した場合のリトライの有無を示す情報が、送信管理設定に含まれてもよい。
【００７５】
送信管理設定書込部２３２は、ユーザ端末１０から送信される送信管理設定を、送信管理設定記憶部２３４に書き込む。送信設定取得部２３３は、送信管理設定記憶部２３４に記憶されている送信管理設定に基づいて特定される送信設定管理装置３０から、送信設定を取得する。送信設定取得部２３３は、取得された送信設定を送信設定記憶部２２５に記憶する。
【００７６】
なお、第２の実施の形態において、画像形成装置２０は、送信設定読出部２２１及び送信設定書込部２２２を有していなくてもよい。
【００７７】
一方、ユーザ端末１０は、送信管理設定取得部１２１、送信管理設定表示部１２２、送信管理設定変更部１２３、及び送信管理設定送信部１２４等を有する。これら各部は、ユーザ端末１０にインストールされる１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００７８】
送信管理設定取得部１２１は、変更対象又は編集対象とする送信管理設定を、いずれかの画像形成装置２０から取得する。送信管理設定表示部１２２は、送信管理設定取得部１２１によって取得された送信管理設定に関する設定画面を表示装置１０６に表示する。送信管理設定変更部１２３は、表示された設定画面に対する送信管理設定の変更指示の入力に応じて、送信管理設定を変更する。送信管理設定送信部１２４は、変更後の送信管理設定を、指定された画像形成装置２０に送信する。なお、第２の実施の形態において、ユーザ端末１０は、送信設定取得部１１１、送信設定表示部１１２、送信設定変更部１１３、及び送信設定送信部１１４を有さなくてもよい。
【００７９】
以上の説明から明らかなように、第２の実施の形態において、ユーザ端末１０において入力又は変更されるのは、送信管理設定である。第２の実施の形態において、ユーザ端末１０が実行する処理手順は、図５に関して、送信設定が送信管理設定に置き換えられたものでよい。
【００８０】
一方、第２の実施の形態の画像形成装置２０は、図１４に示される処理手順を実行する。図１４は、第２の実施の形態において画像形成装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００８１】
送信設定取得部２３３は、例えば、定期的に、ステップＳ３０２以降を実行する（Ｓ３０１）。ステップＳ３０２において、送信設定取得部２３３は、送信設定管理装置３０にアクセスして、送信設定の更新の有無を確認する。例えば、送信設定管理装置３０は、送信設定と共に、送信設定のバージョン情報を記憶している。バージョン情報は、送信設定の少なくとも一部が更新された場合に変更される値である。送信設定の少なくとも一部が最後に更新された日時（最終更新日時）がバージョン情報として利用されてもよい。送信設定取得部２３３は、送信設定記憶部２２５に記憶されている送信設定のバージョン情報と、送信設定管理装置３０に記憶されている送信設定のバージョン情報とを比較して、送信設定管理装置３０における送信設定の更新の有無を判定する。
【００８２】
比較されたバージョン情報が相互に異なる場合、すなわち、送信設定管理装置３０における送信設定が更新されている場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、送信設定取得部２３３は、送信設定管理装置３０に記憶されている送信設定及びバージョン情報を取得し、当該送信設定及びバージョン情報を送信設定記憶部２２５に記憶する（Ｓ３０４）。
【００８３】
なお、送信設定管理装置３０は、Ｗｅｂサーバとして構成されてもよい。この場合、例えば、ユーザは、ユーザ端末１０のＷｅｂブラウザを利用して、送信設定管理装置３０に記憶されている送信設定を変更してもよい。
【００８４】
上述したように、第２の実施の形態によれば、一元的に管理されている送信設定を変更することで、変更後の送信設定を、複数の画像形成装置２０に容易に適用することができる。
【００８５】
最後に、上述の実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。
【００８６】
例えば、上述の実施の形態の説明では、本体１０から操作部２０が取り外しや装着が可能なＭＦＰ１に本発明を適用することとしたが、本体に操作部が固定されているＭＦＰ等の機器であっても、上述と同じ効果を得ることができる。
【００８７】
また、実施の形態におけるＭＦＰ１は、本発明を適用する機器の一例である。このため、本発明を、プロジェクタ装置、テレビ会議システム又はデジタルカメラ装置等のＭＦＰ１以外のユーザ認証を行う機器であれば、どのような機器に適用してもよい。
【００８８】
また、上述の実施の形態において、実行ファイル、アプリケーションファイルなどと説明してきたが、ファイルとは一例にすぎず、本実施形態において処理（実現）可能な形式であれば、ファイル形式に限らず、様々なデータ形式を含むものとする。
【００８９】
また、実施の形態及び実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９０】
１０  ユーザ端末
２０  画像形成装置
２１  コントローラ
２２  スキャナ
２３  プリンタ
２４  モデム
２５  操作パネル
２６  ネットワークインタフェース
２７  ＳＤカードスロット
３０  送信設定管理装置
３５  コスト算出ボタン
３６  ＭＦＰアプリ
３７  ＰＣアプリ
５１  算出開始検出部
５２  記憶制御部
５３  印刷制御部
５４  算出部
５５  表示制御部
５６  送信制御部
６１  印刷指示取得部
６２  送信制御部
６３  表示制御部
８０  ＳＤカード
１００  ドライブ装置
１０１  記録媒体
１０２  補助記憶装置
１０３  メモリ装置
１０４  ＣＰＵ
１０５  インタフェース装置
１０６  表示装置
１０７  入力装置
１１１  送信設定取得部
１１２  送信設定表示部
１１３  送信設定変更部
１１４  送信設定送信部
１２１  送信管理設定取得部
１２２  送信管理設定表示部
１２３  送信管理設定変更部
１２４  送信管理設定送信部
２１１  ＣＰＵ
２１２  ＲＡＭ
２１３  ＲＯＭ
２１４  ＨＤＤ
２１５  ＮＶＲＡＭ
２２１  送信設定読出部
２２２  送信設定書込部
２２３  機器情報送信部
２２４  ＵＩ制御部
２２５  送信設定記憶部
２２６  機器情報記憶部
２３１  送信管理設定読出部
２３２  送信管理設定書込部
２３３  送信設定取得部
２３４  送信管理設定記憶部
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＡＭ
３０３  ＲＯＭ
３０４  フラッシュメモリ
３０６  ディスプレイ
Ｂ  バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００６−３４４０７４号公報
【特許文献２】特開平０８−１２３８７６号公報
【図１】
2017105145.tif 000003
【図２】
2017105145.tif 000004
【図３】
2017105145.tif 000005
【図４】
2017105145.tif 000006
【図５】
2017105145.tif 000007
【図６】
2017105145.tif 000008
【図７】
2017105145.tif 000009
【図８】
2017105145.tif 000010
【図９】
2017105145.tif 000011
【図１０】
2017105145.tif 000012
【図１１】
2017105145.tif 000013
【図１２】
2017105145.tif 000014
【図１３】
2017105145.tif 000015
【図１４】
2017105145.tif 000016