(57)【要約】      （修正有）【課題】防犯性能を担保しつつ軽量化を図ることができる合わせガラス及びこれを用いた複層ガラスを提供する。【解決手段】複数枚のガラス板１０、２０の間に樹脂層３０を有する合わせガラス４０において、一方の面から２０００ｋｃａｌのガスバーナー５０で加熱した時の加熱時間Ｓと、非加熱面最高温度Ｔｍａｘとが、１．１４×Ｓ≦Ｔｍａｘ≦３．４８×Ｓ但し、４０≦Ｓ≦１１０、Ｔｍａｘ：非加熱面最高温度（℃）、Ｓ：加熱時間（秒）の関係式を満たす範囲にある合わせガラス４０及びこれを用いた複層ガラス。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のガラス板の間に樹脂層を有する合わせガラスにおいて、一方の面から２０００ｋｃａｌのガスバーナーで加熱した時の加熱時間Ｓと、非加熱面最高温度Ｔｍａｘとが、
１．１４×Ｓ  ≦  Ｔｍａｘ  ≦３．４８×Ｓ      但し、４０≦Ｓ≦１１０
Ｔｍａｘ    ：非加熱面最高温度（℃）
Ｓ    ：加熱時間（秒）
の関係式を満たす範囲にあることを特徴とする合わせガラス。
【請求項２】
前記複数枚のガラス板の各ガラス板の厚みが、１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項３】
前記各ガラス板の厚みが１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ未満であり、前記各ガラス板の間の前記樹脂層の厚みが９０ｍｉｌ（２．２９ｍｍ）以上１３５ｍｉｌ（３．４３ｍｍ）以下であることを特徴とする請求項２に記載の合わせガラス。
【請求項４】
前記各ガラス板の厚みが１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ未満であり、前記各ガラス板の間の前記樹脂層の厚みが６０ｍｉｌ（１．５２ｍｍ）以上１３５ｍｉｌ（３．４３ｍｍ）以下であることを特徴とする請求項２に記載の合わせガラス。
【請求項５】
ＩＳＯ１６９３６−１に準じた鋼球落下試験であって、直径１００ｍｍ、重さ約４．１１ｋｇの鋼球を、９００×１１００ｍｍの大きさを有する表面上の中心付近の一辺１３０ｍｍの正三角形の各頂点に順に、３０００ｍｍの落下高さで、前記正三角形の各頂点に１回ずつ計３回鋼球を落下させ、三供試体全てにおいて鋼球がつき抜けないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の合わせガラス。
【請求項６】
防犯用ガラスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の合わせガラス。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の合わせガラスと、
該合わせガラスと間隔を有して配置された少なくとも１枚のガラス板と、を有することを特徴とする複層ガラス。
【請求項８】
前記合わせガラスと前記少なくとも１枚のガラス板とを支持する支持部材を有し、住宅用防犯窓ガラスとして構成された請求項７に記載の複層ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラス及びこれを用いた複層ガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂からなる中間膜の両面にガラス板を接着して一体化させた合わせガラスが知られている。かかる合わせガラスは、防犯用ガラスとしても用いられ、公益財団法人 全国防犯協会連合会で公表している「防犯性能の高い建物部品目録」においては、ＰＶＢ膜の合わせガラスは「３ミリ＋ＰＶＢ３０ｍｉｌ（０．７６ｍｍ）＋３ミリ」「２．５ミリ＋ＰＶＢ６０ｍｉｌ（１．５２ｍｍ）＋２．５ミリ」などが登録されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議で実施している防犯性能試験に合格するべく、各々の厚みが３．７ｍｍ以上、４．３ｍｍ以下の一対の板ガラスを０．３８ｍｍ以上、０．７８ｍｍ以下の遮音性樹脂膜と０．３８ｍｍ以上、０．７６ｍｍ以下のポリビニルブチラール膜を積層させた中間膜により接着一体化させ、サッシとした際にＪＩＳ  Ａ  ４７０６：２０００に準拠する遮音等級Ｔ−３等級に合格することを目的とした合わせガラスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
なお、複数枚のガラスを互いに間隔を有して配置した複層ガラスにおいて、防犯性能を持たせる場合には、その構成材に上述の合わせガラスを少なくとも１枚使用する必要があることが、上述の防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議で規定されている。（例えば、非特許文献２参照）。また、窓ガラスの更なる断熱化を目的に、近年では複層ガラスを３層にした、いわゆるトリプルガラスが使われるようになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７３８９８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】公益財団法人  全国防犯協会連合会運営「防犯性能の高い部品目録」、ＵＲＬ：http://www.cp-bohan.jp/、平成２７年５月３１日現在
【非特許文献２】防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議管理「ガラスの防犯性能の試験に関する細則」、ＵＲＬ：http://www.cp-bohan.jp/shiken/03d.pdf、平成１６年基準
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の合わせガラスの構成では、各々の板ガラスの厚さが３．７ｍｍ以上であり、防犯性能は基準を満たすが、板ガラスの厚さが３ｍｍ以上であり、合わせガラス全体の重さが非常に重くなる。これを複層ガラスに用い、住宅用の防犯用サッシとして構成した場合には、全体の重量が非常に重くなるという問題があった。
【０００８】
サッシが重いと、サッシ設置の際の建築作業者の作業負荷が増大するとともに、設置後も、サッシの開閉に相当な力を要し、非力なお年寄りや子供にはサッシの開閉が困難であるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、防犯性能を担保しつつ軽量化を図ることができる合わせガラス及びこれを用いた複層ガラスを提供することと目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る合わせガラスは、複数枚のガラス板の間に樹脂層を有する合わせガラスにおいて、一方の面から２０００ｋｃａｌのガスバーナーで加熱した時の加熱時間Ｓと、非加熱面最高温度Ｔｍａｘとが、
１．１４×Ｓ  ≦  Ｔｍａｘ  ≦３．４８×Ｓ      但し、４０≦Ｓ≦１１０
Ｔｍａｘ    ：非加熱面最高温度（℃）
Ｓ    ：加熱時間（秒）
の関係式を満たす範囲にあることを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様に係る複層ガラスは、前記合わせガラスと、
該合わせガラスと間隔を有して配置された少なくとも１枚のガラス板と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、十分な焼き破り耐性を担保しつつ、軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る合わせガラスの一例を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る合わせガラスの焼き破り耐性を検査するための試験方法について説明するための図である。
【図３】図２に示す試験を、種々の構成の合わせガラスに対して、種々の条件で行ったときの試験結果を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る複層ガラスの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の説明を行う。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る合わせガラスの一例を示した図である。図１に示されるように、本発明の実施形態に係る合わせガラス４０は、ガラス板１０、２０と、ガラス板１０、２０の間に配置された中間膜３０を有する。中間膜３０は、樹脂層からなり、中間膜３０の両面にガラス１０、２０が各々接着され、全体として一体となって合わせガラス４０が構成される。中間膜３０として用いられる樹脂層は、用途に応じて種々の材料から構成されてよいが、例えば、透明度が高く比較的安価なＰＶＢ（ポリビニルブチラール）を用いてもよい。また、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂）等も好適に用いることができる。その他、用途に応じて種々の樹脂材料を用いて中間膜３０を構成してよい。
【００１６】
ガラス板１０、２０は、中間膜３０の両面に、中間膜３０を挟むようにして設けられる。ガラス板１０、２０も、用途に応じて種々のガラス材料から構成されてよい。例えば、ガラス板１０、２０は、住宅用に広く用いられているガラス板を用いるようにしてもよい。
【００１７】
このように、合わせガラス４０は、複数のガラス板の間に樹脂層からなる中間膜３０が配置された構成を有するが、かかる合わせガラス４０は、住宅用の防犯ガラスとして多く用いられる。一般に、合わせガラスが防犯ガラスの規格を満たすためには、上述の非特許文献２に記載されたガラスの防犯性能の試験に合格する必要がある。また、住宅用の複層ガラスが防犯性能を満たすためには、防犯性能の試験に合格した合わせガラスを少なくとも１枚含む必要がある。
【００１８】
かかる防犯性能の試験としては、打ち破り試験、こじ破り試験、焼き破り試験がある。このうち、打ち破り試験は、ハンマー等による打撃に対する防犯性能を検査するための試験であり、こじ破り試験は、ドライバー等によるこじ開けに対する防犯性能を検査するための試験である。一方、焼き破り試験は、熱に対する防犯性能を検査するための試験である。現在の所、合わせガラスで防犯性能の試験に合格して登録されているのは、主にガラス板が３ｍｍ、ＰＶＢ中間膜が３０ｍｉｌ（但し、ｍｉｌは１／１０００インチで０．０２５４ｍｍ）の厚さ（即ち、３ｍｍ＋３０ｍｉｌ（０．７６ｍｍ）＋３ｍｍ）の合わせガラスと、ガラス板が２．５ｍｍ、ＰＶＢ中間膜が６０ｍｉｌの厚さ（即ち、２．５ｍｍ＋６０ｍｉｌ（１．５２ｍｍ）＋２．５ｍｍ）の合わせガラスである。
【００１９】
しかしながら、厚さ３ｍｍのガラスを２枚、又は厚さ２．５ｍｍのガラスを２枚備えた合わせガラスは非常に重く、これを複層ガラスに採用して住宅用のサッシと構成すると、他のガラスの重量と相俟って、相当な重さとなり、非力なお年寄りや子供には開閉が困難となる。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る合わせガラス４０では、ガラス板１０、２０の厚さｄ１、ｄ２を相対的に薄くし、中間膜３０の厚さｄ３を相対的に厚く構成することにより、合わせガラス４０を軽量化する。具体的には、本実施形態に係る合わせガラス４０では、ガラス板１０、２０の厚さｄ１、ｄ２を、１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ未満とする。これは、上述の登録済みの２．５ｍｍのガラスよりも薄いので、合わせガラス４０を軽量化することができる。また、本実施形態に係る合わせガラス４０では、樹脂層である中間膜３０の厚さｄ３を６０ｍｉｌ（１．５２ｍｍ）以上１３５ｍｉｌ（３．４３ｍｍ）とし、相対的に中間膜３０の厚さｄ３を厚くする。
【００２１】
ここで、単に中間膜３０を厚くし、ガラス板１０、２０を薄くしただけでは、上述の防犯性能の試験に合格しないおそれがあるが、本実施形態に係る合わせガラス４０では、上述の防犯性能の試験に合格できる程度の焼き破り耐性を有する合わせガラス４０を、一定の条件下の下に構成する。以下、その内容について詳細に説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る合わせガラスの焼き破り耐性を検査するための試験方法について説明するための図である。本試験は、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議が実施している正式な焼き破り試験とは異なるが、当該焼き破り試験と非常に高い相関性を有する試験であり、本試験に合格できるように合わせガラス４０を構成することにより、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議が実施している正式な焼き破り試験に合格することができる。
【００２３】
図２に示されるように、本実施形態に係る合わせガラス３０の試験は、合わせガラス３０の一方の面からガスバーナー５０でガラス板１０を加熱し、非加熱面である裏面（他方の面）のガラス板２０の所定の計測点Ｐの温度を計測することにより行う。本願の発明者は、正式な焼き破り試験における耐性と、非加熱面の温度の上昇度合いは非常に高い相関関係があり、合わせガラス４０の一方の面からガスバーナー５０でガラス板１０を加熱したときに、裏面のガラス板２０の温度があまり上昇しなければ、高い焼き破り耐性があり、正式な焼き破り試験に合格できる可能性が高くなることを見出した。そして、非加熱面の温度上昇が少ない合わせガラスという原則の下、正式な焼き破り試験に合格できる具体的な条件を、図２に示される試験の中で確立することに成功した。
【００２４】
具体的には、図２に示す合わせガラス４０の試験を、各試験体に２０００ｋｃａｌのガスバーナー５０で加熱することにより行い、加熱時間（秒）及び非加熱面最高温度（℃）を測定した。そして、その２つのパラメータを用いた関係式を用いて、正式な焼き破り試験に合格できる合わせガラス４０の条件を確立した。
【００２５】
具体的には、合わせガラス４０一方の面から２０００ｋｃａｌのガスバーナー５０で加熱した時の加熱時間をＳとし、非加熱面最高温度をＴｍａｘとしたときに、加熱時間Ｓ及び非加熱面温度Ｔｍａｘが、
１．１４×Ｓ  ≦  Ｔｍａｘ  ≦３．４８×Ｓ  但し、４０≦Ｓ≦１１０      （１）
Ｔｍａｘ    ：非加熱面最高温度（℃）
Ｓ    ：加熱時間（秒）
の関係式を満たす範囲にある合わせガラス４０であれば、正式な焼き破り試験に合格することができる。
【００２６】
以下、この関係式（１）の内容について、より詳細に説明する。
【００２７】
図３は、図２に示す試験を、種々の構成の合わせガラス４０に対して、種々の条件で行ったときの試験結果を示した図である。図３において、横軸は加熱時間［ｓ］、縦軸は裏面ガラス最高温度［℃］を示している。また、グラフの右側には、各合わせガラス４０の構成が示されている。例えば、Ａと示されているデータでは、（２＋１３５＋２＿２）と記載されているが、これは、ガラス板１０、２０が２ｍｍ、中間膜３０が１３５ｍｉｌ（３．４３ｍｍ）の合わせガラス４０であり、３個ある試験体のうち、第２の試験体であることを示している。なお、以後、ガラス板１０、２０及び中間膜３０の符号は、理解の容易のため、不合格となる比較例に係る合わせガラス４０にもそのまま用いることとする。
【００２８】
グラフ内及び右側の合わせガラス４０の構成を示す箇所で、特性Ｂが上方に、特性Ａが下方に示されている。上述のように、裏面ガラス最高温度［℃］が低ければ低い程合わせガラス４０の焼き破り耐性は高いので、グラフ内では、傾きが小さい程、焼き破り耐性が高いことを意味する。よって、特性Ｂは、焼き破り耐性の大きさという点では下限を示し、特性Ａは上限を示す。なお、特性Ａは、測定データの中での上限であって、特性Ａよりも傾きが小さい合わせガラス４０が存在すれば、その合わせガラス４０も焼き破り試験には合格可能な合わせガラス４０である。よって、特性Ａについては、必ずしも限界ではない。一方、特性Ｂについては、これ以上裏面ガラス最高温度［℃］が上昇してしまうと、十分な焼き破り耐性が得られない、という限界ラインを示しているので、焼き破り試験に合格するためには、特性Ｂよりも傾きが小さいことが必要である。
【００２９】
なお、当然のことながら、加熱時間［ｓ］が長い程、裏面ガラス最高温度［℃］は上昇する。グラフの各データの特性において、全体的に、ある一定の時間までは略線形の特性を示すが、ある程度の時間を超えたら、線形性を保てず鉛直に近い状態で温度が上昇する特性を示している。よって、線形性を保っている範囲で焼き破り耐性の合否を判定することが好ましく、例えば、加熱時間が４０〜１１０［ｓ］（秒）の範囲で、特性Ａ〜特性Ｂの範囲に入っているか否かを判定することが好ましい。本実施形態においては、関係式（１）に示されるように、加熱時間が４０秒以上１１０秒以下の範囲で焼き破り耐性を判断することとしている。
【００３０】
グラフの右のデータに関し、データ毎にグルーピングがなされているが、グループＧ１の、ガラス板１０、２０が２ｍｍ、中間膜３０が６０ｍｉｌ（１．５２ｍｍ）以上１３５ｍｉｌ（３．４３ｍｍ）の場合は、総て合格の範囲であり、本発明の実施形態に係る合わせガラス４０の範囲内にある態様である。同様に、グループＧ２の、ガラス板１０、２０が１．３ｍｍであり、中間膜３０が９０ｍｉｌ（２．２９ｍｍ）以上１３５ｍｉｌ（３．４３ｍｍ）の場合も、総て合格の範囲にあり、本発明の実施形態に係る合わせガラス４０の範囲内にある態様である。つまり、グループＧ１、Ｇ２のデータは、グラフ中、特性Ａと特性Ｂとの間の範囲に含まれているデータである。
【００３１】
一方、グループＧ３のガラス板１０、２０が３ｍｍ、中間膜３０が３０ｍｉｌ（０．７６ｍｍ）のパターン及びガラス板１０、２０が１．３ｍｍ、中間膜３０が６０ｍｉｌ（１．５２ｍｍ）のパターンの場合は、特性Ａ〜特性Ｂの範囲内に入っておらず、不合格となるグループのデータである。ガラス板１０、２０が１．３ｍｍの場合には、中間膜３０の厚さｄ３が６０ｍｉｌ（２．２９ｍｍ）では、不十分であると言える。また、ガラス板１０、２０が３ｍｍ、中間膜３０が３０ｍｉｌ（０．７６ｍｍ）のパターンは、今までの正式の焼き破り試験合格しているレベルであるが、本試験では不合格となっている。よって、本試験は、正式の焼き破り試験と相関を有するが、正式の焼き破り試験よりも高水準の焼き破り耐性を要求する試験であり、本試験に合格できれば、ほぼ確実に正式の焼き破り試験にも合格できる水準であることが示されている。
【００３２】
このように、本試験の合格基準を満たす合わせガラス４０のガラス板１０、２０と中間膜３０の組み合わせパターンは種々考えられるが、ガラス板１０、２０の厚さｄ１、ｄ２が薄くなる程、中間膜３０の厚さｄ３を厚くすることが必要となる。
【００３３】
ガラス板１０、２０の厚さｄ１、ｄ２の範囲としては、１．０ｍｍ以上２．５ｍｍの範囲であればよいが、より詳細には、ガラス板１０、２０の各々の厚さｄ１、ｄ２が１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ未満の範囲の場合には、中間膜３０の厚さｄ３は９０ｍｉｌ（２．２９ｍｍ）以上１３５ｍｉｌ（３．４３ｍｍ）以下であることが必要とされる。より好ましくは、中間膜３０の厚さｄ３は１２０ｍｉｌ（３．０５ｍｍ）以上、１３５ｍｉｌ（３．４３ｍｍ）以下である。一方、ガラス板１０、２０の各々の厚さｄ１、ｄ２の範囲が１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ未満の場合には、中間膜３０の厚さｄ３は６０ｍｉｌ（１．５２ｍｍ）以上１３５ｍｉｌ（３．４３ｍｍ）以下であることが必要とされる。より好ましくは、中間膜３０の厚さｄ３は１２０ｍｉｌ（３．０５ｍｍ）以上、１３５ｍｉｌ（３．４３ｍｍ）以下である。
【００３４】
グループＧ１、Ｇ２に含まれている各データは、上述の範囲を総て満たしている。一方、グループＧ３に含まれているデータは、上述の範囲を逸脱しており、図３のデータとも合致する。
【００３５】
表１は、図３に示したデータのうち、ポイント的に一部を抜粋して示したものである。
【００３６】
【表１】
2017036159.tif 000003
表１において、例１〜３は、グループＧ３のガラス板１０、２０が１．３ｍｍ、中間膜３０が６０ｍｉｌのパターンのデータの抜粋であり、非加熱面最高温度Ｔｍａｘと加熱時間Ｓの関係が、Ｔｍａｘ  ＞３．４８×Ｓとなるため、不合格の結果となっている。
【００３７】
例４〜８は、グループＧ２のガラス板１０、２０が１．３ｍｍ、中間膜３０が９０、１２５、１３５ｍｉｌの場合のデータの抜粋であり、非加熱面最高温度Ｔｍａｘと加熱時間Ｓの関係が、Ｔｍａｘ  ≦３．４８×Ｓとなるため、合格の結果となっている。また、例９〜１６は、グループＧ１のガラス板１０、２０が２ｍｍ、中間膜３０が６０、９０、１２０、１３５ｍｉｌの場合のデータからの抜粋であり、非加熱面最高温度Ｔｍａｘと加熱時間Ｓの関係が、Ｔｍａｘ  ≦３．４８×Ｓとなるため、合格の結果となっている。なお、例９〜１６によれば、傾向として、同じガラス板１０、２０の厚さの場合、中間膜３０の厚さが厚くなる程、非加熱面最高温度Ｔｍａｘが低くなることが示されている。
【００３８】
このように、本実施形態に係る合わせガラス４０によれば、関係式（１）の関係を満たすことにより、ガラス板１０、２０を薄くし、中間膜３０を厚くする軽量化を図った構成を採用しつつ、十分な焼き破り耐性を実現することができ、正式の焼き破り試験にも合格することができる。
【００３９】
さらに、大きめの引き違い窓などに用いられる、縦寸法が２０００ｍｍ、横寸法が９００ｍｍのサイズの合わせガラスの場合、その重量は、ガラス板１０、２０が３ｍｍ、中間膜３０が３０ｍｉｌ（０．７６ｍｍ）の場合は約２８．４ｋｇ、ガラス板１０、２０が２．５ｍｍ、中間膜３０が６０ｍｉｌ（１．５２ｍｍ）の場合は約２５．４ｋｇであるのに対し、ガラス板１０、２０が１．３ｍｍ、中間膜３０が９０ｍｉｌ（２．２９ｍｍ）の場合は約１６．０ｋｇ、ガラス板１０、２０が１．３ｍｍ、中間膜３０が１３５ｍｉｌ（３．４３ｍｍ）の場合は１８．４ｋｇ、ガラス板１０、２０が２．０ｍｍ、中間膜３０が６０ｍｉｌ（１．５２ｍｍ）の場合は約２０．９ｋｇ、ガラス板１０、２０が２．０ｍｍ、中間膜３０が１３５ｍｉｌ（２．２９ｍｍ）の場合は２４．７ｋｇであるため、従来の防犯性能の試験に合格した合わせガラスよりも軽量であることが分かる。
【００４０】
この本発明の実施形態に係る合わせガラス４０と従来技術の合わせガラスとの重量の比較を、表２に示す。
【００４１】
【表２】
2017036159.tif 000004
表２において、上の２段は従来技術であり、３段目以下が本発明の実施形態に係る合わせガラス４０である。上述の通り、従来技術の合わせガラスは２８．４ｋｇ、２５．４ｋｇであるが、本発明の実施形態に係る合わせガラス４０は、１６．０〜２４．７ｋｇとそれより軽量となっている。特に、ガラス板１０、２０が１．３ｍｍの場合には、１６．０〜１８．４ｋｇと２０ｋｇ未満であり、従来の合わせガラスよりも大幅に軽量化されていることが分かる。また、ガラス板１０、２０が２ｍｍの場合であっても、２０．９〜２４．７ｋｇであり、総て従来の合わせガラスよりも軽量化されている。
【００４２】
なお、ガラス板１０、２０は、通常のガラス板でもよいし、必要に応じて化学強化ガラスを用いて、更に耐性を向上させてもよい。また、必要に応じて、中間膜３０又はガラス板１０、２０の表面にＬｏｗ−Ｅ金属膜をコーティングし、遮熱性及び断熱性を高める構成としてもよい。更に、必要に応じて、中間膜３０又はガラス板１０、２０を色付きにし、色付き合わせガラス４０に構成してもよい。更に、図１〜３においては、中間膜３０が１枚、ガラス板１０、２０が２枚の構成を説明したが、ガラス板１０、２０は複数であればよく、更に枚数を増加させ、またそれに伴って中間膜３０を増加させてもよい。また、図１〜３においては、ガラス板１０、２０の厚さｄ１、ｄ２が等しい場合を例に挙げて説明したが、データが確立すれば、ガラス板１０の厚さｄ１とガラス板２０の厚さｄ２とが異なる合わせガラス４０とすることも可能である。
【００４３】
このように、本発明の実施形態に係る合わせガラス４０によれば、種々の態様を採用しつつ、軽量で十分な焼き破り耐性を有する防犯ガラスを構成することができる。なお、打ち破り試験に類似した試験として、ＩＳＯ１６９３６−１に準じた以下の鋼球落下試験を実施してもよい。剛球落下試験は、例えば、以下のような条件及び手順で行う。
【００４４】
・使用鋼球：直径１００ｍｍ、重さ約４．１１ｋｇ
・落下方法：中心付近の一辺１３０ｍｍの正三角形の各頂点に順に鋼球を落下させる
・供試体の大きさ：９００×１１００ｍｍ
・落下高さ：３０００ｍｍ
・落下回数：正三角形各頂点に１回ずつ計３回行い、三供試体全てにおいて鋼球がつき抜けないことを確認する。これにより、合わせガラスが打ち破り耐性を十分有し、ＩＳＯ規格を満たすことを担保することができる。
【００４５】
図４は、本発明の実施形態に係る複層ガラスの一例を示した図である。図４に示されるように、複層ガラス１５０は、合わせガラス４０と、ガラス板６０、７０と、スペーサ８０、８１と、支持部材１００とを備える。ガラス板６０と合わせガラス４０とは、スペーサ８０を介して間隔を有して配置され、ガラス板６０と合わせガラス４０との間には中空層９０が形成されている。また、ガラス板７０と合わせガラス４０もスペーサ８１を介して間隔を有して配置され、ガラス板７０と合わせガラス４０との間には中空層９１が形成されている。支持部材１００は、複層ガラスの全体を支持しており、サッシ等の窓を構成する。
【００４６】
このように、本発明の実施形態に係る合わせガラス４０を用いて、複層ガラス１５０を構成してもよい。合わせガラス４０が軽量化されているため、複層ガラス１５０全体を軽量化することができる。また、合わせガラス４０は、十分な焼き破り耐性を有し、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議で実施している防犯性能試験に合格できる合わせガラス４０であるため、防犯用の複層ガラスの基準を満たすことができ、住宅用のサッシ等に利用することができる。
【００４７】
このように、本発明の実施形態に係る複層ガラス１５０によれば、全体を軽量化して施工者のサッシ取り付け業務、お年寄りや子供等の非力なユーザによるサッシの開閉を容易にすることができるとともに、十分な焼き破り耐性を有する防犯ガラスを提供することができる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態及び実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施形態及び実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施形態及び実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０、２０、６０、７０    ガラス板
３０    中間膜（樹脂層）
４０    合わせガラス
５０    ガスバーナー
８０、８１    スペーサ
９０、９１    中空層
１００    支持部材
１５０    複層ガラス
【図１】
2017036159.tif 000005
【図２】
2017036159.tif 000006
【図３】
2017036159.tif 000007
【図４】
2017036159.tif 000008