(57)【要約】【課題】  管理者の意図しない設定での継続的な運用を防止する電子機器、方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】  各設定項目の設定値を変更可能な電子機器であって、設定値の変更が管理者に代わって各設定項目の設定値の変更する権限を付与された代行者によって行われたかを判定する処理権限判定部３０１と、代行者による設定値の変更が行われた場合に該変更の内容を保存する代行処理記録保存部３０９と、該変更の有効期間を判定する有効期間判定部３０３と、該変更の有効期間が経過した場合に該変更の内容を変更前の設定値に戻す設定復元部３０４とを含む。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各設定項目の設定値を変更可能な電子機器であって、
前記設定値の変更が、管理者に代わって前記各設定項目の前記設定値の変更する権限を付与された代行者によって行われたかを判定する判定手段と、
前記代行者によって前記設定値の変更が行われた場合に、該変更の内容を保存する保存手段と、
該変更の有効期間を判定する判定手段と、
該変更の有効期間が経過した場合に、該変更の内容を、変更前の設定値に戻す復元手段と
を含む電子機器。
【請求項２】
前記代行者による前記設定値の変更を、前記管理者に通知する通知手段を含み、
前記通知を受けた前記管理者が、該変更を承認するか、または却下するかを選択することができ、
前記管理者が前記変更を却下した場合に、該変更の内容を、変更前の設定値に戻す
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記管理者が前記変更を承認した場合、または前記変更の内容を変更前の設定値に戻した場合に、前記保存されている前記変更の内容を削除する削除手段を含む、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記管理者の操作に基づき前記有効期間を変更する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記管理者がログインしている場合には、前記代行者による前記設定値の変更を拒否する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
各設定項目の設定値を変更可能な電子機器が実行する方法であって、
前記設定値の変更が、管理者に代わって前記各設定項目の前記設定値の変更する権限を付与された代行者によって行われたかを判定するステップと、
前記代行者によって前記設定値の変更が行われた場合に、該変更の内容を保存するステップと、
該変更の有効期間を判定するステップと、
該変更の有効期間が経過した場合に、該変更の内容を、変更前の設定値に戻すステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記代行者による前記設定値の変更を、前記管理者に通知するステップと、
前記通知を受けた前記管理者が、該変更を承認するか、または却下するかを選択するステップと、
前記選択するステップで、前記管理者が前記変更を却下した場合に、該変更の内容を、変更前の設定値に戻すステップと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記管理者が前記変更を承認した場合、または前記変更の内容を変更前の設定値に戻した場合に、前記保存されている前記変更の内容を削除するステップ
を含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記管理者がログインしている場合には、前記代行者による前記設定値の変更を拒否するステップ
を含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
電子機器を、請求項６〜９のいずれか１項に記載の手段として機能させる、装置実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどで使用される画像形成装置などのＭＦＰ（Multi-Function Peripheral：多機能周辺装置）は、ネットワークに接続され、複数のユーザからの印刷ジョブの要求を受け付けるような形態で、運用されることが多い。このように複数のユーザがいる場合には、ユーザの役職や職位に応じて、ＭＦＰの操作を制限することができる。
【０００３】
例えば、オフィスの機密を保持するために、ネットワークセキュリティの知識を有するユーザにのみ、通信プロトコルの設定を変更できる権限を付与することができる。このような、ある特定の操作を実行できる権限を付与されたユーザを「管理者」と呼び、管理者を設定することで、セキュリティ性を向上させることができる。
【０００４】
しかしながら、管理者が出張などの理由で長期不在時に、管理者による操作が必要な場合では、運用が滞ることがあった。この点につき、特開２００８−２９９７０２（特許文献１）では、管理者の他に、「代行者（代理者）」と呼ばれる、管理者に代わって代理で操作できるユーザをあらかじめ設定しておき、管理者不在時に代行者が操作できるようにする技術が開示されている。特許文献１によれば、アクセス制御を行うシステムにおいて、代行者によってされた操作の履歴を取得することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、代行者の操作によって変更された設定が継続されるため、管理者が設定の変更に気付かず、管理者の意図と異なる設定のままで運用されてしまう可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、管理者の意図しない設定での継続的な運用を防止する電子機器、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、各設定項目の設定値を変更可能な電子機器であって、前記設定値の変更が、管理者に代わって前記各設定項目の前記設定値の変更する権限を付与された代行者によって行われたかを判定する判定手段と、前記代行者によって前記設定値の変更が行われた場合に、該変更の内容を保存する保存手段と、該変更の有効期間を判定する判定手段と、該変更の有効期間が経過した場合に、該変更の内容を、変更前の設定値に戻す復元手段とを含む電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
上述したように、本発明によれば、管理者の意図しない設定での継続的な運用を防止する電子機器、方法およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム全体のハードウェアの概略構成を示す図。
【図２】本実施形態の画像形成装置に含まれるハードウェア構成を示す図。
【図３】本実施形態の画像形成装置に含まれるソフトウェアブロック図。
【図４】本実施形態におけるユーザ情報保存部に保存されるユーザ情報テーブルの例を示す図。
【図５】本実施形態における設定情報保存部に保存される設定情報テーブルの例を示す図。
【図６】本実施形態における代行処理記録保存部に保存される代行処理記録テーブルの例を示す図。
【図７】本実施形態においてユーザから受け付けた処理を実行する流れを示すフローチャート。
【図８】本実施形態において代行処理による設定の変更を元に戻す処理の流れを示すフローチャート。
【図９】本実施形態において管理者が設定の変更を承認または拒否する処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】本実施形態における通知画面の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜その説明を省略するものとする。また、以下の実施形態の説明では、電子機器を、画像形成装置として参照するが、画像形成装置は本発明の一例であって、管理者および代行者による設定変更が可能な他の電子機器であってもよい。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態におけるシステム全体のハードウェアの概略構成を示す図である。図１では、例として、画像形成装置１０１と、コンピュータ端末１０２が、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク１０３を介して接続された環境を例示している。
【００１２】
画像形成装置１０１は、コンピュータ端末１０２から、ネットワーク１０３を経由して、印刷の要求を受けて、印刷ジョブなどの各種処理を実行する。コンピュータ端末１０２は、ユーザが操作することによって、画像形成装置１０１に印刷ジョブを送信するほか、画像形成装置１０１のセキュリティ設定や印刷設定を行うことができる。
【００１３】
なお、画像形成装置１０１やコンピュータ端末１０２の台数は、図１に示したものに限らず、システムに含まれる台数に制限はない。また、画像形成装置１０１やコンピュータ端末１０２から、ネットワーク１０３へ接続する方法は、有線または無線のどちらでもよい。
【００１４】
以上、本発明の実施形態におけるハードウェアの概略構成について説明したが、次に、詳細なハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態の画像形成装置１０１に含まれるハードウェア構成を示す図である。画像形成装置１０１は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、記憶装置２０４と、通信インターフェース２０５とを含んで構成される。
【００１５】
ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０１の動作を制御するプログラムを実行する装置である。ＲＡＭ２０２は、画像形成装置１０１が実行するプログラムの実行空間を提供するための揮発性の記憶装置であり、プログラムやデータの格納用、展開用として使用される。ＲＯＭ２０３は、画像形成装置１０１が実行するプログラムやデータ等を記憶するための不揮発性の記憶装置である。
【００１６】
記憶装置２０４は、画像形成装置１０１を機能させるＯＳ（Operating System）や、各種データベースのテーブルなどを記憶する装置であり、例としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などが挙げられる。通信インターフェース２０５は、画像形成装置１０１をネットワーク１０３と接続し、通信を行うための装置である。
【００１７】
以上、本実施形態の画像形成装置１０１に含まれるハードウェア構成について説明した。次に、画像形成装置１０１の各ハードウェアによって実行される機能手段について、図３によって説明する。図３は、本実施形態の画像形成装置１０１に含まれるソフトウェアブロック図である。
【００１８】
なお、本明細書の以下の説明において、画像形成装置１０１の設定を変更する処理を実行できる権限を「管理者権限」として参照し、管理者権限を有するユーザを、「管理者」として参照する。また、管理者によって付与される、代理で設定を変更する処理を実行できる権限を「代行者権限」として参照し、代行者権限を有するユーザを「代行者」として参照する。さらに、管理者不在時の代行者による処理を「代行処理」として参照する。なお、管理者でもなく、代行者でもないユーザを「一般ユーザ」として参照する。
【００１９】
画像形成装置１０１は、処理権限判定部３０１、処理実行部３０２、有効期間判定部３０３、設定復元部３０４、代行処理記録削除部３０５、通知部３０６、ユーザ情報保存部３０７、設定情報保存部３０８、代行処理記録保存部３０９を含んでいる。以下では、各ソフトウェアブロックの機能について説明する。
【００２０】
なお、図３に示したソフトウェアブロックは、画像形成装置１０１のＣＰＵ２０１が本実施形態のプログラムを実行することにより、各ハードウェア上に実現される機能手段に相当する。また、図３に示した機能手段は、全部がソフトウェア的に実現されても良いし、その一部または全部を同等の機能を提供するハードウェアとして実装することもできる。
【００２１】
処理権限判定部３０１は、ユーザから受け付けた処理について、該ユーザが該処理を実行する権限を有するかを判定する手段である。処理実行部３０２は、ユーザから受け付けた処理を実行する手段である。なお、ユーザが処理を実行する権限を有しない場合には、処理実行部３０２は、ユーザに対して該処理の実行を拒否することもできる。
【００２２】
有効期間判定部３０３は、代行処理記録保存部３０９に保存されている各代行処理の記録について、有効期間が経過したかを判定する手段である。有効期間判定部３０３が、代行処理の有効期間が経過したかを判定することで、管理者の意図しない変更が、継続されることを防止できる。
【００２３】
設定復元部３０４は、代行者の代行処理によって変更された設定を、元の設定に戻す手段である。なお、元の設定に戻す方法は、自動で行ってもよいし、管理者による手動操作に基づきなされるものであってもよい。代行処理記録削除部３０５は、代行処理記録保存部３０９に保存されている代行処理の記録を削除する手段であり、設定を元に戻した場合や、代行処理による変更が、管理者によって承認された場合などに、代行処理記録を削除する。
【００２４】
通知部３０６は、管理者に対して、管理者不在時に行われた代行処理を通知する手段である。管理者は該通知を受けることで、代行処理が行われたことや、その内容を把握することができる。これによって、管理者は、代行処理による設定の変更を承認または却下することができる。
【００２５】
ユーザ情報保存部３０７は、ユーザの処理権限などの各種情報を保存する手段である。設定情報保存部３０８は、画像形成装置１０１のセキュリティ情報や印刷情報などの各種設定の内容を保存する手段である。代行処理記録保存部３０９は、実行する処理が代行処理である場合に、代行処理を行ったユーザ名や日時、処理の内容などを保存する手段である。上述した各保存部の詳細について、図４〜図６によって説明する。
【００２６】
図４は、本実施形態においてユーザ情報保存部３０７に保存されるユーザ情報テーブルの例を示す図である。ユーザ情報テーブルには、例えば、ユーザ名、処理権限、処理可能期間、処理回数および上限回数、処理の有効期間、ログイン状況などが含まれる。
【００２７】
ユーザ名は、各ユーザの名前を示している。例えば、図４では、「Yamada」、「Tanaka」、「Satoh」、「Suzuki」、「Kimura」である。なお、図４ではユーザ数は５人であるが、このユーザ数に限定するものではなく、本実施形態においてユーザ数の上限は、あってもよいし、なくてもよい。
【００２８】
処理権限は、各ユーザに付与されている権限を示している。例えば、図４では、「Yamada」は管理者権限が、「Tanaka」はセキュリティ設定権限が、「Satoh」は印刷設定権限が、それぞれ付与されている。したがって、セキュリティの設定をすることができるのは、「Yamada」と「Tanaka」であり、印刷の設定をすることができるのは、「Yamada」と「Satoh」である。また、「Suzuki」、「Kimura」は、一般ユーザであり、権限が必要な処理をすることができない。
【００２９】
処理可能期間は、付与されている権限に基づいて、処理を実行できる期間を示している。例えば、図４では、「Yamada」は管理者であることから、全ての処理をいつでも行うことができる。「Tanaka」は、「２０１６年３月１日」から「２０１６年３月３１日」までの間であれば、管理者に代わってセキュリティ設定に関する処理を実行できる。「Satoh」は、「２０１６年１月１日」から「２０１６年１２月３１日」までの間であれば、管理者に代わって印刷設定に関する処理を実行できる。
【００３０】
処理回数および上限回数は、代行者が、管理者に代わって代行処理できる回数を定めたものである。例えば、図４では、「Yamada」は管理者であることから、処理回数に制限はない。「Tanaka」は、管理者に代わってセキュリティ設定に関する処理を無制限に行うことができる。「Satoh」は、３回を上限として、管理者に代わって印刷設定に関する処理を行うことができる。このように、代行処理できる回数に上限を設けることで、代行者による代行処理の濫用を防止することができる。
【００３１】
処理の有効期間は、代行者によって実行された代行処理が、いつまで有効であるかを定めたものである。例えば、図４では、「Yamada」は管理者であることから、「Yamada」による設定の変更は、制限なく有効となる。「Tanaka」によるセキュリティ設定の変更は、「２０１６年３月３１日２３時５９分５９秒」まで有効となる。「Satoh」による印刷設定の変更は、「代行処理した翌日の４時」まで有効となる。このように、代行処理の有効期間を設けることで、管理者不在時に変更された設定を元に戻すことができ、管理者の意図しない設定の変更が継続されることを防止できる。
【００３２】
なお、処理権限は、管理者によって各ユーザに付与される。また、処理可能期間、処理回数および上限回数、処理の有効期間は、管理者がシステムの運用形態に応じて、設定や変更することができる。
【００３３】
ログイン状況は、各ユーザがログインしているか否かを示している。例えば、管理者が不在ではないにもかかわらず、代行処理を行うことは運用上好ましくないことから、管理者がログインしている場合には、代行処理を行わないようにすることで、代行者による代行処理の濫用を防止することができる。
【００３４】
図５は、本実施形態における設定情報保存部３０８に保存される設定情報テーブルの例を示す図であり、セキュリティ設定テーブル３０８ａと、印刷設定テーブル３０８ｂを例示している。
【００３５】
セキュリティ設定テーブル３０８ａは、セキュリティに関する設定項目と、各設定値を対応付けたテーブルであり、設定項目の例として、通信プロトコルや、暗号化の方式などが挙げられる。図４および図５から、本実施形態では、管理者である「Yamada」およびセキュリティ設定権限が付与されている「Tanaka」は、セキュリティ設定テーブル３０８ａの設定値を変更することができる。
【００３６】
印刷設定テーブル３０８ｂは、印刷に関する設定項目と、各設定値を対応付けたテーブルであり、設定項目の例として、印刷の画質や、印刷上限枚数などが挙げられる。図４および図５から、本実施形態では、管理者である「Yamada」および印刷設定権限が付与されている「Satoh」は、印刷設定テーブル３０８ｂの設定値を変更することができる。
【００３７】
なお、図５では、特定の権限を付与されたユーザが変更できる設定テーブルの例として、セキュリティ設定テーブル３０８ａと、印刷設定テーブル３０８ｂを挙げたが、これらに限定するものではない。また、図５の各設定テーブルの設定項目も一例であって、これらに限定するものではない。
【００３８】
図６は、本実施形態における代行処理記録保存部３０９に保存される代行処理記録テーブルの例を示す図である。代行処理記録テーブルは、例えば、代行処理をしたユーザ名、代行処理をした日時、代行処理によって変更された項目、代行処理によって変更された値、代行処理を行う前の元の値、該変更の有効期間などを含んだデータベースである。
【００３９】
図６の例では、「Tanaka」によって、「SMTP」と「FTP」の設定値が、「無効」から「有効」に変更されていて、これらの変更の有効期間が「２０１６年３月３１日２３時５９分５９秒」までとなっている。また、「Satoh」によって、「印刷上限枚数」の設定値が、「２０枚」から「５０枚」に変更されていて、この変更の有効期間が「２０１６年３月２４日４時」までとなっている。
【００４０】
このような代行処理による設定の変更は、管理者がログインした際に、管理者に通知され、管理者は設定の変更があったことを把握できる。また、変更の有効期間内に管理者がログインしなかった場合には、管理者の意図しない設定の変更であることから、有効期間経過後に、元の値に戻される。
【００４１】
ここまでで、本実施形態の画像形成装置１０１の各ソフトウェアブロックおよび各種保存部に保存されるテーブルについて説明した。以下では、本実施形態の画像形成装置１０１が実行する処理の詳細について説明する。図７は、本実施形態においてユーザから受け付けた処理を実行する流れを示すフローチャートである。
【００４２】
まず、画像形成装置１０１は、ステップＳ１０００から処理を開始する。次に、ステップＳ１００１で、ユーザのログインを受け付け、ステップＳ１００２で、ユーザから処理を受け付ける。その後、ステップＳ１００３では、ステップＳ１００２で受け付けた処理が、管理者権限が必要な処理であるかを判定する。
【００４３】
管理者権限が必要でない処理、例えば、通常の印刷ジョブのような一般ユーザが実行を許可されている処理である場合、ステップＳ１００４に進み、受け付けた処理を実行する。管理者権限が必要である処理、例えば、通信プロトコルの設定変更のような特定のユーザのみが実行を許可されている処理である場合、ステップＳ１００５に進む。
【００４４】
ステップＳ１００５では、該処理を実行しようとしているユーザが管理者であるかを判定する。ユーザが管理者である場合には、該処理を実行する権限を有していることから、ステップＳ１００４に進み、受け付けた処理を実行する。また、ユーザが管理者でない場合には、ステップＳ１００６に進む。
【００４５】
ステップＳ１００６では、管理者がログイン状態にあるかを判定する。管理者がログインしている場合には、管理者がいながらにして管理者権限が必要な処理を代行することは、容認すべきでないことから、ステップＳ１０１０に進み、受け付けた処理の実行を拒否する。管理者がログインしていない場合には、ステップＳ１００７に進み、受け付けた処理を代行する権限を有するユーザであるかを判定する。
【００４６】
ユーザが代行処理を実行する権限を有しない場合には、ステップＳ１０１０に進み、受け付けた処理の実行を拒否する。また、ユーザが代行処理を実行する権限を有する場合には、ステップＳ１００８に進み、受け付けた処理を実行する。その後、ステップＳ１００９に進み、ステップＳ１００８で実行した代行処理の内容を、代行処理記録テーブルとして、代行処理記録保存部３０９に保存する。
【００４７】
上述したステップＳ１００４、ステップＳ１００９、ステップＳ１０１０のあとは、ステップＳ１０１１に進み、画像形成装置１０１は処理を終了する。このように、画像形成装置１０１は、図７の処理を行うことで、図６のような代行処理記録テーブルを作成することができる。
【００４８】
次に、作成した代行処理記録テーブルに基づいて、代行処理による変更を元の設定に戻す方法について説明する。図８は、本実施形態において代行処理による設定の変更を元に戻す処理の流れを示すフローチャートである。
【００４９】
まず、画像形成装置１０１は、ステップＳ２０００から処理を開始する。次に、ステップＳ２００１で、有効期間判定部３０３は、代行処理記録保存部３０９に保存されている代行処理記録テーブルのうち、変更の有効期間を過ぎた代行処理記録の有無を判定する。変更の有効期間を過ぎた代行処理記録が無い場合には、ステップＳ２００１に戻り、変更の有効期間を過ぎた代行処理記録の有無を判定する処理を繰り返す。
【００５０】
変更の有効期間を過ぎた代行処理記録がある場合には、ステップＳ２００２に進む。ステップＳ２００２では、設定復元部３０４が、変更の有効期間を過ぎた代行処理について、設定値を元の値に戻す。
【００５１】
その後、ステップＳ２００３に進み、代行処理記録削除部３０５は、ステップＳ２００２で設定値を元に戻した代行処理記録を、代行処理記録テーブルから削除する。代行処理記録を削除した後、ステップＳ２００１に戻り、変更の有効期間を過ぎた代行処理記録の有無を判定する処理を繰り返す。
【００５２】
このように、変更の有効期間に基づいて、設定値を元に戻し、代行処理記録を削除することによって、管理者の意図しない設定のままで、画像形成装置１０１が運用されることを防止できる。さらに、変更の有効期間内であっても、該変更を管理者に通知することで、管理者の操作によって、設定値を元に戻したり、変更された設定値で運用を継続したりすることができる。以下に、管理者の操作による、代行処理の承認または拒否する方法について説明する。
【００５３】
図９は、本実施形態において管理者が設定の変更を承認または拒否する処理の流れを示すフローチャートである。画像形成装置１０１は、管理者のログインを受けて、ステップＳ３０００から処理を開始する。
【００５４】
ステップＳ３００１では、代行処理記録保存部３０９に代行処理記録が保存されているかを判定する。代行処理記録が保存されていない場合には、管理者の意図した設定となっていることから、ステップＳ３００６に進み、処理を終了する。代行処理記録が保存されている場合には、ステップＳ３００２に進む。
【００５５】
ステップＳ３００２では、通知部３０６が、管理者に対して、代行処理記録を通知する。通知する方法の一例として、図１０に示すような画面をポップアップ表示することなどが挙げられる。図１０は、本実施形態における通知画面の例を示す図である。
【００５６】
図１０の通知画面には、代行処理記録テーブルや、設定の変更を承認または拒否を選択するボタンなどを含まれるが、一例であり、画面に表示する内容はこれらに限定するものではない。管理者は、通知画面を受けて、代行処理された内容を知ることができ、各代行処理について、設定の変更を承認したり、拒否したりできる。
【００５７】
説明を図９に戻す。ステップＳ３００２で、代行処理記録を通知した後、ステップＳ３００３に進む。通知を受けた管理者は、ステップＳ３００３で、代行処理による設定の変更を承認するか、拒否するかを選択する。設定の変更を承認した場合には、ステップＳ３００５に進み、代行処理記録削除部３０５は、承認された代行処理記録を代行処理記録保存部３０９から削除する。
【００５８】
設定の変更を拒否した場合には、ステップＳ３００４に進み、設定復元部３０４は、拒否された代行処理について、設定値を元の値に戻す。その後、ステップＳ３００５に進み、代行処理記録削除部３０５は、拒否された代行処理記録を代行処理記録保存部３０９から削除する。
【００５９】
ステップＳ３００５で、承認または拒否された代行処理記録を削除した後、ステップＳ３００１に戻り、代行処理記録があるかを再度判定する。このように、ステップＳ３００１からステップＳ３００５の処理を繰り返すことで、管理者は、管理者不在時に行われた設定の変更を把握することができる。このように、図１０に示す一連の処理によって、管理者に対して、代行処理による設定変更の承認または拒否を促すことができ、意図しない設定が継続されることを防止できる。
【００６０】
以上、説明した実施形態によれば、管理者の意図しない設定での継続的な運用を防止する電子機器、方法およびプログラムを提供することができる。
【００６１】
上述した本発明の実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等で記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等の装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワーク１０３を介して伝送することができる。
【００６２】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１０１…画像形成装置、１０２…コンピュータ端末、１０３…ネットワーク、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…記憶装置、２０５…通信インターフェース、３０１…処理権限判定部、３０２…処理実行部、３０３…有効期間判定部、３０４…設定復元部、３０５…代行処理記録削除部、３０６…通知部、３０７…ユーザ情報保存部、３０８…設定情報保存部、３０８ａ…セキュリティ設定テーブル、３０８ｂ…印刷設定テーブル、３０９…代行処理記録保存部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００８−２９９７０２
【図１】
2017185695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017185695.tif 000007
【図６】
2017185695.tif 000008
【図７】
2017185695.tif 000009
【図８】
2017185695.tif 000010
【図９】
2017185695.tif 000011
【図１０】
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