(57)【要約】【課題】電磁駆動ユニットにおいてスケール増大が好ましくない所定方向での磁石占有領域幅を増加させることなく、電磁駆動ユニットの推進力を増大させる。【解決手段】永久磁石５３，５４と永久磁石５５，５６とは、１つの平面内で非平行に、中心対称面ＣＰ１を挟んだ対称位置にそれぞれ配置されている。永久磁石５３，５４の対向部分５３ａ，５４ａは、第１コイル６１の連結部分６１ｃ，６１ｄを避けて、直線部分６１ａ，６１ｂとそれぞれ対向配置されている。一方、永久磁石５３の非対向部分５３ｂは、連結部分６１ｃにおける劣角β側の曲がり部に対向配置されており、永久磁石５４の非対向部分５４ｂは、連結部分６１ｄにおける優角α側の曲がり部に対向配置されている。永久磁石５５，５６と第２コイル６２の位置関係は、永久磁石５３，５４と第１コイル６１の位置関係と同様である。【選択図】図７
2017037254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体と固定体のいずれか一方の部材に固定される磁石アッシと、他方の部材に固定されるコイルアッシとを有し、
前記磁石アッシは、中心対称面に対して、優角と劣角を有する態様で互いに反対方向に傾斜した対向境界面を挟んで対向配置され、着磁方向を互いに異ならせた棒状をなす互いに平行な優角側磁石と劣角側磁石をそれぞれ有する第１磁石ペア及び第２磁石ペアを有し、
前記コイルアッシは、前記第１磁石ペア及び第２磁石ペアの優角側磁石と劣角側磁石の延長方向に延びる２つの直線部分と、２つの曲がり部を含み且つ該２つの直線部分の端部同士を繋ぐ２つの連結部分とをそれぞれ有する第１コイルアッシ及び第２コイルアッシを有し、
前記第１磁石ペアと第２磁石ペアの前記優角側磁石はそれぞれ、前記劣角側磁石と対向する対向部分と、該対向部分よりも前記両対向境界面の間の離間距離が狭い側に在る、前記劣角側磁石との非対向部分とを有していること；
前記優角側磁石と劣角側磁石の対向部分は、前記２つの連結部分を避けて前記２つの直線部分にそれぞれ対向配置されていること；及び
前記優角側磁石の非対向部分は、前記離間距離が狭い側の連結部分における前記優角側の曲がり部に対向配置されていること；
を特徴とする電磁駆動ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の電磁駆動ユニットにおいて、
各劣角側磁石は、前記優角側磁石と対向する対向部分と、該対向部分よりも前記両対向境界面の間の離間距離が広い側に在る、前記優角側磁石との非対向部分とを有していること；及び
各劣角側磁石の非対向部分は、前記離間距離が広い側の連結部分における前記劣角側の曲がり部に対向配置されていること；
を特徴とする電磁駆動ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電磁駆動ユニットを含む防振機構であって、
前記可動体を、前記固定体が支持するレンズの光軸と直交する平面内で前記固定体に対して回転及び直進可能に案内する、第１ガイド部及び第２ガイド部を含むガイド機構を有し、
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記可動体及び前記移動体にそれぞれ設けられる、防振機構。
【請求項４】
請求項３記載の防振機構において、
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の一方は、溝であり、他方は、前記溝に差し込まれる突起である、防振機構。
【請求項５】
請求項３又は４記載の防振機構を含む撮像ユニットであって、
前記防振機構を前記レンズの光軸の方向に進退させるアクチュエータを有し、
該アクチュエータは、前記レンズの光軸を挟んで前記電磁駆動ユニットと反対側に配設されている、撮像ユニット。
【請求項６】
可動体と固定体のいずれか一方の部材に固定される磁石アッシと、他方の部材に固定されるコイルアッシとを有し、
前記磁石アッシは、中心対称面に対して、優角と劣角を有する態様で互いに反対方向に傾斜した対向境界面を挟んで対向配置され、着磁方向を互いに異ならせた棒状をなす互いに平行な優角側磁石と劣角側磁石をそれぞれ有する第１磁石ペア及び第２磁石ペアを有し、
前記コイルアッシは、前記第１磁石ペア及び第２磁石ペアの優角側磁石と劣角側磁石の延長方向に延びる２つの直線部分と、２つの曲がり部を含み且つ該２つの直線部分の端部同士を繋ぐ２つの連結部分とをそれぞれ有する第１コイルアッシ及び第２コイルアッシを有し、
前記第１磁石ペアと第２磁石ペアの前記劣角側磁石はそれぞれ、前記優角側磁石と対向する対向部分と、該対向部分よりも前記両対向境界面の間の離間距離が広い側に在る、前記優角側磁石との非対向部分とを有していること；
前記劣角側磁石と優角側磁石の対向部分は、前記２つの連結部分を避けて前記２つの直線部分にそれぞれ対向配置されていること；及び
前記劣角側磁石の非対向部分は、前記離間距離が広い側の連結部分における前記劣角側の曲がり部に対向配置されていること；
を特徴とする電磁駆動ユニット。
【請求項７】
可動体と固定体のいずれか一方の部材に固定される磁石アッシと、他方の部材に固定されるコイルアッシとを有し、
前記磁石アッシは、中心対称面に対して、優角と劣角を有する態様で互いに反対方向に傾斜した対向境界面を挟んで対向配置され、着磁方向を互いに異ならせた棒状をなす互いに平行な優角側磁石と劣角側磁石をそれぞれ有する第１磁石ペア及び第２磁石ペアを有し、
前記コイルアッシは、前記第１磁石ペア及び第２磁石ペアの優角側磁石と劣角側磁石の延長方向に延びる２つの直線部分と、２つの曲がり部を含み且つ該２つの直線部分の端部同士を繋ぐ２つの連結部分とをそれぞれ有する第１コイルアッシ及び第２コイルアッシを有し、
前記第１磁石ペアと第２磁石ペアの前記劣角側磁石はそれぞれ、前記優角側磁石と対向する対向部分と、該対向部分よりも前記両対向境界面の間の離間距離が狭い側に在る、前記優角側磁石との非対向部分とを有していること；
前記劣角側磁石と優角側磁石の対向部分は、前記２つの連結部分を避けて前記２つの直線部分にそれぞれ対向配置されていること；及び
前記劣角側磁石の非対向部分は、前記離間距離が狭い側の連結部分における前記劣角側の曲がり部に対向配置されていること；
を特徴とする電磁駆動ユニット。
【請求項８】
可動体と固定体のいずれか一方の部材に固定される磁石アッシと、他方の部材に固定されるコイルアッシとを有し、
前記磁石アッシは、中心対称面に対して、優角と劣角を有する態様で互いに反対方向に傾斜した対向境界面を挟んで対向配置され、着磁方向を互いに異ならせた棒状をなす互いに平行な優角側磁石と劣角側磁石をそれぞれ有する第１磁石ペア及び第２磁石ペアを有し、
前記コイルアッシは、前記第１磁石ペア及び第２磁石ペアの優角側磁石と劣角側磁石の延長方向に延びる２つの直線部分と、２つの曲がり部を含み且つ該２つの直線部分の端部同士を繋ぐ２つの連結部分とをそれぞれ有する第１コイルアッシ及び第２コイルアッシを有し、
前記第１磁石ペアと第２磁石ペアの前記優角側磁石はそれぞれ、前記劣角側磁石と対向する対向部分と、該対向部分よりも前記両対向境界面の間の離間距離が広い側に在る、前記劣角側磁石との非対向部分とを有していること；
前記優角側磁石と劣角側磁石の対向部分は、前記２つの連結部分を避けて前記２つの直線部分にそれぞれ対向配置されていること；及び
前記優角側磁石の非対向部分は、前記離間距離が広い側の連結部分における前記優角側の曲がり部に対向配置されていること；
を特徴とする電磁駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁駆動ユニット、防振機構、及び撮像ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の主として撮影を目的とした携帯電子機器や、カメラ付き携帯電話機や携帯情報端末といった付随的に撮影機能を備えた携帯電子機器が広く普及しており、こうした携帯電子機器には、撮像ユニットが搭載されている。
【０００３】
これらの撮像ユニットには、いわゆる防振機構の搭載が一般化しており、防振機構で防振用の光学要素を駆動させる手段として、永久磁石の磁界中に配したコイルに電流を流すことで力を発生させるボイスコイルモータ（電磁駆動ユニット）を用いたものが知られている（特許文献１）。この防振機構によって、手振れなどの振動を起因とする像面上での像振れを軽減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４９４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、像振れに対する追従性を向上させためには、上記ボイスコイルモータの推進力が重要な要素となる。ボイスコイルモータの推進力を大きくするには、例えば、単純には永久磁石のスケールを大きくすればよい。
【０００６】
しかしながら、永久磁石のスケールを大きくすると磁石の占有領域幅が大きくなってボイスコイルモータのスケールも大きくなってしまい、ひいては、携帯電子機器の小型化に伴って撮像ユニットを小型化したいという要求に応えられない可能性がある。
【０００７】
本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、電磁駆動ユニットにおいてスケール増大が好ましくない所定方向での磁石占有領域幅を増加させることなく、電磁駆動ユニットの推進力を増大させることができる、電磁駆動ユニット、防振機構、及び撮像ユニットを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電磁駆動ユニットは、その一態様では、可動体と固定体のいずれか一方の部材に固定される磁石アッシと、他方の部材に固定されるコイルアッシとを有し、前記磁石アッシは、中心対称面に対して、優角と劣角を有する態様で互いに反対方向に傾斜した対向境界面を挟んで対向配置され、着磁方向を互いに異ならせた棒状をなす互いに平行な優角側磁石と劣角側磁石をそれぞれ有する第１磁石ペア及び第２磁石ペアを有し、前記コイルアッシは、前記第１磁石ペア及び第２磁石ペアの優角側磁石と劣角側磁石の延長方向に延びる２つの直線部分と、２つの曲がり部を含み且つ該２つの直線部分の端部同士を繋ぐ２つの連結部分とをそれぞれ有する第１コイルアッシ及び第２コイルアッシを有し、前記第１磁石ペアと第２磁石ペアの前記優角側磁石はそれぞれ、前記劣角側磁石と対向する対向部分と、該対向部分よりも前記両対向境界面の間の離間距離が狭い側に在る、前記劣角側磁石との非対向部分とを有していること；前記優角側磁石と劣角側磁石の対向部分は、前記２つの連結部分を避けて前記２つの直線部分にそれぞれ対向配置されていること；及び前記優角側磁石の非対向部分は、前記離間距離が狭い側の連結部分における前記優角側の曲がり部に対向配置されていること；を特徴とする。
【０００９】
上記電磁駆動ユニットにおいて、各劣角側磁石は、前記優角側磁石と対向する対向部分と、該対向部分よりも前記両対向境界面の間の離間距離が広い側に在る、前記優角側磁石との非対向部分とを有しており、各劣角側磁石の非対向部分は、前記離間距離が広い側の連結部分における前記劣角側の曲がり部に対向配置されていてもよい。
【００１０】
本発明の防振機構は、その一態様では、上記電磁駆動ユニットを含む防振機構であって、前記可動体を、前記固定体が支持するレンズの光軸と直交する平面内で前記固定体に対して回転及び直進可能に案内する、第１ガイド部及び第２ガイド部を含むガイド機構を有し、前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、前記可動体及び前記移動体にそれぞれ設けられてもよい。
【００１１】
上記防振機構において、前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部の一方は、溝であり、他方は、前記溝に差し込まれる突起であってもよい。
【００１２】
本発明の撮像ユニットは、その一態様では、上記防振機構を含む撮像ユニットであって、前記防振機構を前記レンズの光軸の方向に進退させるアクチュエータを有し、該アクチュエータは、前記レンズの光軸を挟んで前記電磁駆動ユニットと反対側に配設されていてもよい。
【００１３】
本発明の電磁駆動ユニットは、他の態様では、可動体と固定体のいずれか一方の部材に固定される磁石アッシと、他方の部材に固定されるコイルアッシとを有し、前記磁石アッシは、中心対称面に対して、優角と劣角を有する態様で互いに反対方向に傾斜した対向境界面を挟んで対向配置され、着磁方向を互いに異ならせた棒状をなす互いに平行な優角側磁石と劣角側磁石をそれぞれ有する第１磁石ペア及び第２磁石ペアを有し、前記コイルアッシは、前記第１磁石ペア及び第２磁石ペアの優角側磁石と劣角側磁石の延長方向に延びる２つの直線部分と、２つの曲がり部を含み且つ該２つの直線部分の端部同士を繋ぐ２つの連結部分とをそれぞれ有する第１コイルアッシ及び第２コイルアッシを有し、前記第１磁石ペアと第２磁石ペアの前記劣角側磁石はそれぞれ、前記優角側磁石と対向する対向部分と、該対向部分よりも前記両対向境界面の間の離間距離が広い側に在る、前記優角側磁石との非対向部分とを有していること；前記劣角側磁石と優角側磁石の対向部分は、前記２つの連結部分を避けて前記２つの直線部分にそれぞれ対向配置されていること；及び前記劣角側磁石の非対向部分は、前記離間距離が広い側の連結部分における前記劣角側の曲がり部に対向配置されていること；を特徴とする。
【００１４】
本発明の電磁駆動ユニットは、他の態様では、可動体と固定体のいずれか一方の部材に固定される磁石アッシと、他方の部材に固定されるコイルアッシとを有し、前記磁石アッシは、中心対称面に対して、優角と劣角を有する態様で互いに反対方向に傾斜した対向境界面を挟んで対向配置され、着磁方向を互いに異ならせた棒状をなす互いに平行な優角側磁石と劣角側磁石をそれぞれ有する第１磁石ペア及び第２磁石ペアを有し、前記コイルアッシは、前記第１磁石ペア及び第２磁石ペアの優角側磁石と劣角側磁石の延長方向に延びる２つの直線部分と、２つの曲がり部を含み且つ該２つの直線部分の端部同士を繋ぐ２つの連結部分とをそれぞれ有する第１コイルアッシ及び第２コイルアッシを有し、前記第１磁石ペアと第２磁石ペアの前記劣角側磁石はそれぞれ、前記優角側磁石と対向する対向部分と、該対向部分よりも前記両対向境界面の間の離間距離が狭い側に在る、前記優角側磁石との非対向部分とを有していること；前記劣角側磁石と優角側磁石の対向部分は、前記２つの連結部分を避けて前記２つの直線部分にそれぞれ対向配置されていること；及び前記劣角側磁石の非対向部分は、前記離間距離が狭い側の連結部分における前記劣角側の曲がり部に対向配置されていること；を特徴とする。
【００１５】
本発明の電磁駆動ユニットは、他の態様では、可動体と固定体のいずれか一方の部材に固定される磁石アッシと、他方の部材に固定されるコイルアッシとを有し、前記磁石アッシは、中心対称面に対して、優角と劣角を有する態様で互いに反対方向に傾斜した対向境界面を挟んで対向配置され、着磁方向を互いに異ならせた棒状をなす互いに平行な優角側磁石と劣角側磁石をそれぞれ有する第１磁石ペア及び第２磁石ペアを有し、前記コイルアッシは、前記第１磁石ペア及び第２磁石ペアの優角側磁石と劣角側磁石の延長方向に延びる２つの直線部分と、２つの曲がり部を含み且つ該２つの直線部分の端部同士を繋ぐ２つの連結部分とをそれぞれ有する第１コイルアッシ及び第２コイルアッシを有し、前記第１磁石ペアと第２磁石ペアの前記優角側磁石はそれぞれ、前記劣角側磁石と対向する対向部分と、該対向部分よりも前記両対向境界面の間の離間距離が広い側に在る、前記劣角側磁石との非対向部分とを有していること；前記優角側磁石と劣角側磁石の対向部分は、前記２つの連結部分を避けて前記２つの直線部分にそれぞれ対向配置されていること；及び前記優角側磁石の非対向部分は、前記離間距離が広い側の連結部分における前記優角側の曲がり部に対向配置されていること；を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電磁駆動ユニットにおいてスケール増大が好ましくない所定方向での磁石占有領域幅を増加させることなく、電磁駆動ユニットの推進力を増大させることができる、電磁駆動ユニット、防振機構、及び撮像ユニットを得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の撮像ユニットの一部の構成を示す図である（前面図）。
【図２】第１実施形態の撮像ユニットの一部の構成を示す図である（ＩＩ−ＩＩ矢視断面図）。
【図３】第１実施形態の撮像ユニットの一部の構成を示す図である（メインハウジングを除いた前面図）。
【図４】第１実施形態の撮像ユニットの一部の構成を示す図である（メインハウジングを除いた斜視図）。
【図５】第１実施形態の第４群ユニットの構成を示す図である。
【図６】第１実施形態の第４群ユニットの構成を示す図である。
【図７】第１実施形態の電磁駆動ユニットの構成を示す図である。
【図８】従来の電磁駆動ユニットにおける磁石アッシ及びコイルアッシの配置例を示す図である（比較例）。
【図９】第１実施形態の電磁駆動ユニットによる推進力の説明に供する図である。
【図１０】第１実施形態の電磁駆動ユニットによる推進力の説明に供する図である。
【図１１】従来の電磁駆動ユニットによる推進力の説明に供する図である。
【図１２】従来の電磁駆動ユニットによる推進力の説明に供する図である。
【図１３】第２実施形態の電動駆動ユニットの構成を示す図である。
【図１４】コイル形状バリエーションの説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の電磁駆動ユニット、防振機構、及び撮像ユニットの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明の電磁駆動ユニット、防振機構、及び撮像ユニットが限定されるものではない。以下の説明において撮像ユニットの前後、左右、及び、上下の各方向は図中に記載した矢線方向を基準としており、被写体（物体）側が前方となる。また、光学的な位置関係においては、光束の進行過程（光路順）に従って、被写体（物体）側を前段、像側を後段とする。
【００１９】
≪第１実施形態≫
図１乃至４は、第１実施形態の撮像ユニット１０の一部の構成を示す図である。具体的には、図１は、撮像ユニット１０を前方から見た図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。また、図３は、メインハウジング２１を外した状態の撮像ユニット１０を前方から見た図であり、図４は、メインハウジング２１を外した状態の撮像ユニット１０を前方下側から見た斜視図である。図１乃至４に示すように、撮像ユニット１０は、前後方向に薄く左右方向に長い横長形状をなしている。
【００２０】
図１及び図４に示すように、撮像ユニット１０は、外観上、メインハウジング２１、第１群Ｇ１を保持する第１群ハウジング２２、及び第５群ハウジング２３を含むハウジング２０と、第１モータＭ１と、第２モータＭ２と、第３モータＭ３とを有している。
【００２１】
図２乃至４に示すように、撮像ユニット１０の撮像光学系は、被写体側から光路順に、第１群（前方レンズ群）Ｇ１と、可動の第２群（後方レンズ群、可動光学要素）Ｇ２と、可動の第３群（後方レンズ群、可動光学要素）Ｇ３と、可動の第４群（後方レンズ群、可動光学要素）Ｇ４と、第５群ハウジング２３に支持された固定の第５群（後方レンズ群、固定光学要素）Ｇ５とを有している。すなわち、上記の光路において、第１群Ｇ１の後段に第２群Ｇ２が配設され、第２群Ｇ２の後段に第３群Ｇ３が配設されている。さらに、第３群Ｇ３の後段に第４群Ｇ４が配設され、第４群Ｇ４の後段に第５群Ｇ５が配設されている。
【００２２】
第１群Ｇ１は、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１ａの前方（被写体側）に位置する第１レンズ（前方レンズ）Ｌ１と、第１プリズムＬ１１と、第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１ｂの右方（像側）に位置する第２レンズＬ２とを含んでいて、第１群ハウジング２２に支持されている。
【００２３】
前方から後方に向かう第１光軸Ｏ１に沿って第１レンズＬ１に入射した被写体からの光束は、入射面Ｌ１１ａを通して第１プリズムＬ１１に入り、第１プリズムＬ１１内の反射面Ｌ１１ｃによって第２光軸Ｏ２に沿う方向（左方から右方）に反射されて出射面Ｌ１１ｂから出射される。すなわち、撮像ユニット１０の撮像光学系は、第１群Ｇ１に含まれる第１プリズムＬ１１で略直角に光束を反射させる屈曲光学系となっている。続いて光束は、第２光軸Ｏ２上に位置する第２レンズＬ２と第２群Ｇ２から第５群Ｇ５までの各レンズを通り、第５群Ｇ５から撮像センサ（図示せず）に向けて出射される。ここで、第１光軸Ｏ１及び第２光軸Ｏ２を含む仮想平面を平面Ｐ１と呼び、第１光軸Ｏ１に直交し第２光軸Ｏ２を含む仮想平面を平面Ｐ２と呼ぶ（図５参照）。
【００２４】
第２群Ｇ２は、第２群枠３５に保持されており、この第２群枠３５は、ハウジング２０内に設けられたロッド３１，３２を介して第２光軸Ｏ２に沿って移動可能に支持されている。ハウジング２０には、第２モータＭ２が支持されており、第２モータＭ２から突出する送りネジシャフト（図示せず。後述するネジシャフトＭ１ａと平行に送りネジシャフトＭ１ａの後側に配設されている。）を回転駆動させると、第２群枠３５に駆動力が伝達されて該第２群枠３５がロッド３１，３２に沿って移動される。
【００２５】
第３群Ｇ３は、第３群枠３７に保持されており、この第３群枠３７は、ハウジング２０内に設けられたロッド３１，３３を介して第２光軸Ｏ２に沿って移動可能に支持されている。ハウジング２０には、第１モータＭ１が支持されており、第１モータＭ１から突出する送りネジシャフトＭ１ａを回転駆動させると、第３群枠３７に駆動力が伝達されて該第３群枠３７がロッド３１，３３に沿って移動される。
【００２６】
第４群Ｇ４は、第４群ユニット４０に保持されている。この第４群ユニット４０は、光路において第３群Ｇ３の後段で且つ第５群Ｇ５の前段に配設され、後述するように防振機構を実現している。図５，６は、第４群ユニット４０の構成を示す図であり、図５は、第４群ユニット４０を左側から見た図であり、図６は、前方左下側から見た図である。図５，６に示すように、第４群ユニット４０は、第４群Ｇ４を保持する第４群枠（可動体）４１と、第４群枠４１を支持するベース部材（固定体）４３と、カバー部材４５とを有している。第４群ユニット４０は、前後方向に短く上下方向に長い横長形状をなしており、これに伴い、第４群枠４１及びベース部材４３も同様に横長形状となっている。
【００２７】
ベース部材４３の左面側には、下端部の中央に、左右方向に貫通した上下方向に長い貫通孔４３ａが設けられている。また、ベース部材４３の左面側上端部には、その後側領域に、左方に向けて突出した筒状部４３ｂが設けられている。筒状部４３ｂの中心には、筒状部４３ｂの左端面からベース部材４３の右側面を貫通する円形の貫通孔４３ｃが設けられている。また、ベース部材４３の上端部には、その前縁部に、左右方向に延びる係合溝４３ｄが設けられている。
【００２８】
そして、貫通孔４３ａには、第５群ハウジング２３に固定されて左右方向に延びるロッド３４が挿入され、貫通孔４３ｃには、ロッド３１が挿入される。すなわち、ベース部材４３は、ハウジング２０内に設けられた第２光軸Ｏ２と平行に延びるロッド３１，３４を介して第２光軸Ｏ２に沿って移動可能に支持されている。そして、ハウジング２０には、第３モータＭ３が支持されており、第３モータＭ３から突出する送りネジシャフトＭ３ａが係合溝４３ｄに係合され、送りネジシャフトＭ３ａを回転駆動させると、ベース部材４３に駆動力が伝達されて該ベース部材４３がロッド３１，３４に沿って移動される。ここで、第３モータＭ３は、平面Ｐ１を挟んで（つまり、第２光軸Ｏ２を挟んで）、後述する電磁駆動ユニットと反対側に配設されている。
【００２９】
また、ベース部材４３の左面側には、貫通孔４３ａの上側近傍に、左方に向けて突出した円柱状のガイド突起４３ｅが設けられている。また、ベース部材４３の左面側の上下方向中央近傍には、左方に設けて突出した円柱状の移動制限突起４３ｆが設けられている。ガイド突起４３ｅ及び移動制限突起４３ｆの各中心は、後述するように第４群ユニット４０によって実現される防振機構が振れ補正動作を行っていない状態で、平面Ｐ２上に位置している。
【００３０】
また、ベース部材４３の左面側には、筒状部４３ｂ及び係合溝４３ｄの下側近傍に、左方に向けて突出した一対のガイド支持柱４３ｇが設けられている。一対のガイド支持柱４３ｇは、平面Ｐ２を前後に挟むように配置されている。各ガイド支持柱４３ｇには、前後方向に貫通するガイド支持孔４３ｈが設けられており、一対のガイド支持孔４３ｈにガイドシャフト４７Ａが挿入支持される。
【００３１】
また、ベース部材４３の下端部の前面側及び後面側には、ガイド突起４３ｅを前後に挟むように（つまり、平面Ｐ２を挟むように）、ガイド支持部４３ｉ，４３ｊがそれぞれ設けられている。図６に示すように、ガイド支持部４３ｉ，４３ｊにはそれぞれ、開放長溝が設けられており、これらの開放長溝にガイドシャフト４７Ｂ，４７Ｃがそれぞれ挿入固定される。
【００３２】
第４群枠４１は、ベース部材４３の左側に、該ベース部材４３と対向配置される。第４群枠４１の右面側には、下端から上側に向けて延びるガイド溝４１ａが設けられている。ガイド溝４１ａの前後方向幅は、ガイド突起４３ｅの径よりもわずかに大きく、第４群枠４１の下端から上方向のガイド溝４１ａの長さは、前後方向幅及び後述する移動規制孔４１ｂの上下方向の長さよりも長くなっている。ガイド溝４１ａは、第４群枠４１の左面を貫通していない（つまり底を有する）溝であってもよいし、第４群枠４１を左右に貫通していてもよい。このガイド溝４１ａに、ベース部材４３のガイド突起４３ｅが差し込まれることにより、第４群枠４１は、平面Ｐ１及び平面Ｐ２の両方と直交する平面内において、ベース部材４３に対して、相対移動（例えば、上下方向の相対直進移動及びガイド突起４３ｅを中心（支点）とする相対回転移動）が可能に支持されている。すなわち、第４群ユニット４０は、可動体を固定体に対して相対移動可能に案内する「ガイド機構」を有しており、この「ガイド機構」は、可動体に設けられた第１ガイド部及び固定体に設けられた第２ガイド部を含んでいる。ここでは、可動体に設けられた第１ガイド部は、溝（ガイド溝４１ａ）であり、固定体に設けられた第２ガイド部は、突起（ガイド突起４３ｅ）となっている。ただし、第４群ユニット４０の構成は、この構成に限定されるものではなく、逆に、可動体に設けられた第１ガイド部を突起とし、固定体に設けられた第２ガイド部を溝としてもよい。
【００３３】
また、第４群枠４１の右面側には、ベース部材４３の移動規制突起４３ｆと対応する位置に、６角形状の移動規制孔４１ｂが設けられている。移動規制孔４１ｂは、第４群枠４１の左面を貫通していない（つまり底を有する）溝であってもよいし、第４群枠４１を左右に貫通していてもよい。この移動規制孔４１ｂに移動規制突起４３ｆが差し込まれることにより、第４群枠４１は、ベース部材４３に対する相対移動範囲が規制される。すなわち、第４群枠４１は、移動規制孔４１ｂの内面に移動規制突起４３ｆが当接するまでの範囲で、ベース部材４３に対して相対移動することができる。
【００３４】
移動規制孔４１ｂの上側近傍には、第４群Ｇ４を保持する円形筒状のレンズ保持部４１ｃが設けられている。レンズ保持部４１ｃの中心は、後述するように第４群ユニット４０によって実現される防振機構が振れ補正動作を行っていない状態で、第２光軸Ｏ２と一致している。
【００３５】
また、第４群枠４１は、３つの摺動支持部４１ｄ，４１ｅ，４１ｆが設けられている。摺動支持部４１ｄ，４１ｅ，４１ｆはそれぞれ、第４群枠４１の外縁部に向けて開放された開放長溝を有するコ字状断面形状を有している。摺動支持部４１ｄ，４１ｅ，４１ｆの開放長溝には、ガイドシャフト４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃがそれぞれ挿入される。ガイドシャフト４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃは、摺動支持部４１ｄ，４１ｅ，４１ｆの開放長溝に対して所定のクリアランスを空けて遊嵌しており、上記相対移動範囲での第４群枠４１の相対移動の妨げにならない構造となっている。
【００３６】
カバー部材４５の下端部には、図４に示すように、ベース部材４３の貫通孔４３ａと対応する位置に、ロッド３４が通される貫通孔４５ａが設けられている。そして、カバー部材４５は、第４群枠４１の下端から移動規制孔４１ｂ付近まで第４群枠４１の左面を覆うように、ベース部材４３に固定される。
【００３７】
ここで、第４群枠４１は、電磁駆動ユニットによって駆動される。電磁駆動ユニットは、図７に示すように、第４群枠４１に支持される第１磁石ペア５１及び第２磁石ペア５２（磁石アッシ）と、カバー部材４５に支持される第１コイル６１及び第２コイル６２（コイルアッシ）とを有するボイスコイルモータである。
【００３８】
第１磁石ペア５１及び第２磁石ペア５２は、１つの平面（つまり、平面Ｐ１及び平面Ｐ２の両方に直交する平面）内で、中心対称面ＣＰ１を挟んだ前後側の対称位置にそれぞれ配置されている。中心対称面ＣＰ１は、上記の平面Ｐ２と一致する。第１磁石ペア５１は、中心対称面ＣＰ１に対して前側に（時計回りに）所定角度傾いた対向境界面Ｐ３を挟んで平行に対向配置された、永久磁石５３，５４（一方の一対の平行磁石）を有している。また、第２磁石ペア５２は、中心対称面ＣＰ１に対して後側に（反時計回りに、つまり対向境界面Ｐ３と逆側に）所定角度傾いた対向境界面Ｐ４を挟んで平行に対向配置された、永久磁石５５，５６（他方の一対の平行磁石）を有している。すなわち、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４は中心対称面ＣＰ１を挟んで反対側に傾斜しており（逆ハ字状に配置されており）、第１磁石ペア５１と第２磁石ペア５２の離間距離（つまり、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４の離間距離）は下側から上側に行く程（平面Ｐ１及び第２光軸Ｏ２に近づく程）広くなっている。また、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４のなす優角をα、劣角をβとすると、永久磁石５３，５５（劣角側磁石）は、対向境界面Ｐ３，Ｐ４より劣角β側に配置され、永久磁石５４，５６（優角側磁石）は、対向境界面Ｐ３，Ｐ４より優角α側に配置されている。劣角βの大きさは、例えば、９０°である。ここで、振れ補正動作によって第４群枠４１がベース部材４３に対して相対回転移動する場合、電磁駆動ユニットが作用点、ガイド溝４１ａ（ガイド突起４３ｅ）が支点、第１磁石ペア５１及び第２磁石ペア５２の重量も含めた第４群枠４１の重心（移動規制孔４１ｂの近傍）が力点となる。図５，６に示すように、力点は、劣角β側に位置する一方、支点は、力点と作用点の間ではなく、優角α側に位置している。これにより、作用点と支点の離間距離を大きくすることができるので、仮に電磁駆動ユニットの推進力が小さい場合であっても大きな回転モーメントが得られて容易に相対回転移動できる構成が実現されている。
【００３９】
また、永久磁石５３，５４，５５，５６は、同一形状であり、いずれも断面矩形の棒状（ブロック状）をなしている。これに対して、着磁方向に関しては、例えば、永久磁石５３，５４は互いに異なり、永久磁石５５，５６も互いに異なっている。また、永久磁石５３と永久磁石５５の着磁方向は異なっており、永久磁石５４と永久磁石５６の着磁方向も異なっている。すなわち、永久磁石５３と永久磁石５６の着磁方向は一致しており、永久磁石５４と永久磁石５５の着磁方向も一致している。例えば、永久磁石５３の右面側の磁極がＳ極である場合、永久磁石５４，５５，５６の右面側の磁極はそれぞれ、Ｎ極、Ｎ極、Ｓ極となる。なお、ここで説明した着磁方向は一例であり、永久磁石５３と永久磁石５５の着磁方向が一致し、永久磁石５４と永久磁石５４の着磁方向が一致していてもよい。
【００４０】
また、第１磁石ペア５１の永久磁石５３，５４は、対向境界面Ｐ３に沿った方向にずれた状態で、対向境界面Ｐ３を挟んで平行に対向配置されている。すなわち、永久磁石５３は、永久磁石５４との対向部分５３ａと、永久磁石５４との非対向部分５３ｂとを有しており、永久磁石５４は、永久磁石５３との対向部分５４ａと、永久磁石５３との非対向部分５４ｂとを有している。非対向部分５３ｂは、対向部分５３ａよりも、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４の離間距離が広い側に在り、非対向部分５４ｂは、対向部分５４ａよりも、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４の離間距離が狭い側にある。同様に、磁石ペア５２の永久磁石５５，５６は、対向境界面Ｐ４に沿った方向にずれた状態で、対向境界面Ｐ４を挟んで平行に対向配置されている。すなわち、永久磁石５５は、永久磁石５６との対向部分５５ａと、永久磁石５６との非対向部分５５ｂとを有しており、永久磁石５６は、永久磁石５５との対向部分５６ａと、永久磁石５５との非対向部分５６ｂとを有している。非対向部分５５ｂは、対向部分５５ａよりも、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４の離間距離が広い側に在り、非対向部分５６ｂは、対向部分５６ａよりも、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４の離間距離が狭い側にある。
【００４１】
第１コイル６１は、永久磁石５３，５４の延長方向に延びる直線部分６１ａ，６１ｂ（２つの直線部分）と、２つの曲がり部を含み且つ直線部分６１ａ，６１ｂの端部同士を繋ぐ連結部分６１ｃ，６１ｄとを有している。また、第２コイル６２は、永久磁石５５，５６の延長方向に延びる直線部分６２ａ，６２ｂ（２つの直線部分）と、２つの曲がり部を含み且つ直線部分６２ａ，６２ｂの端部同士を繋ぐ連結部分６２ｃ，６２ｄとを有している。
【００４２】
ここで、永久磁石５３，５４の対向部分５３ａ，５４ａは、第１コイル６１の連結部分６１ｃ，６１ｄを避けて、直線部分６１ａ，６１ｂとそれぞれ対向配置されている。一方、永久磁石５３の非対向部分５３ｂは、連結部分６１ｃにおける劣角β側の曲がり部に対向配置されており、永久磁石５４の非対向部分５４ｂは、連結部分６１ｄにおける優角α側の曲がり部に対向配置されている。同様に、永久磁石５５，５６の対向部分５５ａ，５６ａは、第２コイル６２の連結部分６２ｃ，６２ｄを避けて、直線部分６２ａ，６２ｂとそれぞれ対向配置されている。一方、永久磁石５５の非対向部分５５ｂは、連結部分６２ｃにおける劣角β側の曲がり部に対向配置されており、永久磁石５６の非対向部分５６ｂは、連結部分６２ｄにおける優角α側の曲がり部に対向配置されている。
【００４３】
このように電磁駆動ユニットの第１磁石ペア５１及び第２磁石ペア５２（磁石アッシ）と第１コイル６１及び第２コイル６２（コイルアッシ）とを配置することにより、図８に示す従来の配置例に比べて、電磁駆動ユニットの推進力を大きくすることができる一方、図８に示す従来の配置例に比べて、前後方向の占有領域幅は、増加しない。図８は、従来の電磁駆動ユニットにおける磁石アッシ及びコイルアッシの配置例を示す図である（比較例）。図８に示すように、従来の電磁駆動ユニットでは、各永久磁石において非対向部分は存在せず対向部分のみであり、各対向部分はコイルの連結部分を避けて直線部分に対向配置されている。また、各コイルの連結部分に対して永久磁石は対向配置されていない。また、図９，１０は、第１実施形態の電磁駆動ユニットによる推進力の説明に供する図であり、図１１，１２は、従来の電磁駆動ユニットによる推進力の説明に供する図である。図９乃至１２では、コイルアッシの図示は省略されている。
【００４４】
振れ補正動作によって所定のパターンで第１コイル６１及び第２コイル６２に電流が流された場合、従来の電磁駆動ユニットでは、各永久磁石に図１１に示すようなローレンツ力（矢印で図示）が発生し、これらのローレンツ力を足し合わせると、合力ＦＳ'が得られる。一方、第１実施形態の電磁駆動ユニットでは、第１磁石ペア５１及び第２磁石ペア５２の各部分には、図９に示すようなローレンツ力（矢印で図示）が発生し、これらのローレンツ力を足し合わせると、合力ＦＳが得られる。第１実施形態の電磁駆動ユニットにおいて非対向部分５３ｂ，５４ｂ，５５ｂ，５６ｂでは、それぞれ、上向きのローレンツ力が発生しており、これらの分だけ、合力ＦＳは合力ＦＳ'よりも大きくなっている。さらに、図７，８に示すように、電磁駆動ユニットの前後方向（つまり、中心対称面ＣＰ１に直交する方向）の占有領域幅は、従来でも第１実施形態でもＤ１で変わらない。
【００４５】
また、振れ補正動作によって他のパターンで第１コイル６１及び第２コイル６２に電流が流された場合、従来の電磁駆動ユニットでは、各永久磁石に図１２に示すようなローレンツ力（矢印で図示）が発生し、これらのローレンツ力を足し合わせると、合力ＦＳ'が得られる。一方、第１実施形態の電磁駆動ユニットでは、第１磁石ペア５１及び第２磁石ペア５２の各部分には、図１０に示すようなローレンツ力（矢印で図示）が発生し、これらのローレンツ力を足し合わせると、合力ＦＳが得られる。このパターンでは、合力ＦＳは合力ＦＳ'とほとんど大きさに変わりがない。しかしながら、第１実施形態の電磁駆動ユニットで得られる回転モーメントは、非対向部分５３ｂ，５４ｂ，５５ｂ，５６ｂで発生するローレンツ力の分だけ、従来の電磁駆動ユニットよりも大きくなっている。このように、第１実施形態の電磁駆動ユニットは、従来の電磁駆動ユニットに比べて、相対回転移動及び上下方向の相対直進移動のいずれの点においても優れた構成となっている。
【００４６】
以上のように第１実施形態の電磁駆動ユニットによれば、電磁駆動ユニットにおいてスケール増大が好ましくない所定方向（ここでは、前後方向）での磁石占有領域幅を増加させることなく、電磁駆動ユニットの推進力を増大させることができる。
【００４７】
≪第２実施形態≫
第２実施形態は、電磁駆動ユニットのバリエーションに関する。図１３は、第２実施形態の電動駆動ユニットの構成を示す図である。
【００４８】
第２実施形態の第１磁石ペア５１'及び第２磁石ペア５２'は、第１実施形態の第１磁石ペア５１及び第２磁石ペア５２と比べて、永久磁石５３'には非対向部分５３ｂが存在せず、永久磁石５５'には非対向部分５５ｂが存在しない点で異なっている。
【００４９】
この第２実施形態の電動駆動ユニットの構成によっても、図８に示した従来の電動駆動ユニットに比べて、非対向部分５４ｂ及び非対向部分５６ｂに発生するローレンツ力の分だけ、相対回転移動及び上下方向の相対直進移動のいずれの点においても優れた構成となっている。さらに、電磁駆動ユニットの前後方向（つまり、中心対称面ＣＰ１に直交する方向）の占有領域幅は、従来でも第２実施形態でもＤ１で変わらない。
【００５０】
以上のように第２実施形態の電動駆動ユニットによっても、電磁駆動ユニットにおいてスケール増大が好ましくない所定方向（ここでは、前後方向）での磁石占有領域幅を増加させることなく、電磁駆動ユニットの推進力を増大させることができる。
【００５１】
≪他の実施形態≫
［１］第１実施形態及び第２実施形態では、第１磁石ペア及び第２磁石ペアを第４群枠（可動体）４１に設け、第１コイル及び第２コイルをベース部材（固定体）４３に設けることを前提に説明を行ったが、逆に、第１磁石ペア及び第２磁石ペアをベース部材（固定体）４３に設け、第１コイル及び第２コイルを第４群枠（可動体）４１に設けてもよい。
【００５２】
［２］第２実施形態では、電動駆動ユニットの構成を、非対向部分５３ｂが存在しない永久磁石５３'と非対向部分５５ｂが存在しない永久磁石５５'とを有する構成としたが、逆に、永久磁石５４及び永久磁石５６の非対向部分５４ｂ，５６ｂを取り除いた構成としてもよい。すなわち、第１磁石ペアと第２磁石ペアの一対の平行磁石の劣角側磁石はそれぞれ、優角側磁石と対向する対向部分と、該対向部分よりも両対向境界面の間の離間距離が広い側に在る、優角側磁石との非対向部分とを有している。そして、その一対の平行磁石の対向部分は、２つの連結部分を避けて２つの直線部分にそれぞれ対向配置されている。そして、その劣角側磁石の非対向部分は、離間距離が広い側の連結部分における前記劣角側の曲がり部に対向配置されている。
【００５３】
［３］第１実施形態及び第２実施形態では、図５乃至７に示したように、各コイルの連結部分が半円形状である（つまり、２つの曲がり部が４半円形状）であることを前提に説明を行ったが、連結部分の形状はこれに限定されるものではない。例えば、図１４に示すように、コイル６１’（６２’）の連結部分６１ｃ’，６１ｄ'（６２ｃ’，６２ｄ'）に含まれる２つの曲がり部は、略直角形状（つまり、Ｒ半径の小さい曲がり形状）であってもよい。
【００５４】
［４］第１実施形態、第２実施形態、及び他の実施形態［１］，［２］，［３］では、中心対称面ＣＰ１に直交する方向を、電磁駆動ユニットにおいてスケール増大が好ましくない方向として説明を行った。仮に、中心対称面ＣＰ１に直交する方向、及び、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４の交線（対向境界面Ｐ３と中心対称面ＣＰ１の交線）が延びる方向の両方向に直交する方向を、電磁駆動ユニットにおいてスケール増大が好ましくない方向とする場合には、電磁駆動ユニットの各磁石ペアの構成を、第１実施形態、第２実施形態、及び他の実施形態［１］，［２］，［３］と逆構成にすればよい。例えば、第１実施形態の電磁駆動ユニットと同等の構成を考える場合、永久磁石５３の非対向部分５３ｂを、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４の離間距離が狭い側の対向部分５３ａの横に配置すると共に、永久磁石５４の非対向部分５４ｂを、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４の離間距離が広い側の対向部分５４ａの横に配置すればよい。同様に、永久磁石５５の非対向部分５５ｂを、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４の離間距離が狭い側の対向部分５５ａの横に配置すると共に、永久磁石５６の非対向部分５６ｂを、対向境界面Ｐ３と対向境界面Ｐ４の離間距離が広い側の対向部分５６ａの横に配置すればよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  撮像ユニット
２０  ハウジング
２１  メインハウジング
２２  第１群ハウジング
２３  第５群ハウジング
Ｍ１  第１モータ
Ｍ２  第２モータ
Ｍ３  第３モータ
Ｇ１  第１群
Ｇ２  第２群
Ｇ３  第３群
Ｇ４  第４群
Ｇ５  第５群
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ１１  第１プリズム
Ｌ１１ａ  入射面
Ｌ１１ｂ  出射面
Ｌ１１ｃ  反射面
Ｏ１  第１光軸
Ｏ２  第２光軸
Ｐ１，Ｐ２  平面
３５  第２群枠
３７  第３群枠
３１，３２，３３，３４  ロッド
Ｍ１ａ，Ｍ３ａ  送りネジシャフト
４０  第４群ユニット
４１  第４群枠（可動体）
４１ａ  ガイド溝（ガイド機構、第１ガイド部）
４１ｂ  移動規制孔
４１ｃ  レンズ保持部
４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ  摺動支持部
４３  ベース部材（固定体）
４３ａ  貫通孔
４３ｂ  筒状部
４３ｃ  貫通孔
４３ｄ  係合溝
４３ｅ  ガイド突起（ガイド機構、第２ガイド部）
４３ｆ  移動制限突起
４３ｇ  ガイド支持柱
４３ｈ  ガイド支持孔
４３ｉ，４３ｊ  ガイド支持部
４５  カバー部材
４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ  ガイドシャフト
５１，５１'  第１磁石ペア（磁石アッシ）
５２，５２'  第２磁石ペア（磁石アッシ）
６１  第１コイル（コイルアッシ）
６２  第２コイル（コイルアッシ）
ＣＰ１  中心対称面
Ｐ３，Ｐ４  対向境界面
５３，５４，５３'  永久磁石（一方の一対の平行磁石）
５５，５６，５５'  永久磁石（他方の一対の平行磁石）
α  優角
β  劣角
５３ａ，５４ａ，５５ａ，５６ａ  対向部分
５３ｂ，５４ｂ，５５ｂ，５６ｂ  非対向部分
６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ  直線部分
６１ｃ，６１ｄ，６２ｃ，６２ｄ  連結部分
ＦＳ，ＦＳ'  合力
【図１】
2017037254.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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