(57)【要約】      （修正有）【課題】音響再生機能を有する電子機器を照明装置に装着する照明システムにおいて、音響再生装置の振動が照明装置に伝搬し、照明の光が揺れる等の現象を防止する。【解決手段】電子機器の筐体３００内にスピーカーボックス３３０を設け、この中にスピーカーユニットＳＰを配置する。【選択図】図４
2017182920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
照明装置に着脱自在とされる取付部と、
前記筐体内に形成される音響再生空間とを
有する電子機器。
【請求項２】
前記音響再生空間は、互いに平行となる面を有していない形状である
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記音響再生空間は、断面形状が変形円体である
請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記音響再生空間内にスピーカユニットおよびバスレフダクトが収納され、
前記バスレフダクトの少なくとも一方のポート形状がフレア形状とされる
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記音響空間内において前記スピーカユニットが設けられる面が、前記照明装置の発光面より下方に位置するように構成されて成る
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記音響空再生空間が形成される基板を備え、
前記基板における前記音響空再生空間と離隔する位置に撮像装置取付部が形成される
請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
照明装置と、前記照明装置に着脱自在とされる電子機器とを有し、
前記電子機器は、
筐体と、
照明装置に着脱自在とされる取付部と、
前記筐体内に形成される音響再生空間とを
有する照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電子機器および照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の一例である音響再生装置を照明装置に着脱可能とした照明システムが提案されている（例えば、下記特許文献１を参照のこと）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなシステムでは、音響再生装置の構成を改善することで、音響再生装置の振動が照明装置に伝搬し、照明の光が揺れる等の現象を防止することが望まれている。
【０００５】
したがって、本技術は、上記問題を解決する新規且つ有用な電子機器および照明システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本技術は、例えば、
筐体と、
照明装置に着脱自在とされる取付部と、
筐体内に形成される音響再生空間とを
有する電子機器である。
【０００７】
また、本技術は、
照明装置と、照明装置に着脱自在とされる電子機器とを有し、
電子機器は、
筐体と、
照明装置に着脱自在とされる取付部と、
筐体内に形成される音響再生空間とを
有する照明システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本技術の少なくとも一の実施形態によれば、電子機器によって生じる振動を抑制できる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれの効果であってもよい。また、例示された効果により本技術の内容が限定して解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本技術の一実施形態に係る照明システムの外観例を説明するための図である。
【図２】図２は、本技術の一実施形態に係る照明システムの外観例を説明するための図である。
【図３】図３は、本技術の一実施形態に係る照明システムの内部構成例を説明するための図である。
【図４】図４は、本技術の一実施形態に係る電子機器の構成例を説明するための図である。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、本技術の一実施形態に係る電子機器の構成例を説明するための図である。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、本技術の一実施形態に係る電子機器の構成例を説明するための図である。
【図７】図７は、本技術の一実施形態に係る電子機器の構成例を説明するための図である。
【図８】図８は、本技術の一実施形態に係る第２発光部の配置例を説明するための図である。
【図９】図９は、本技術の一実施形態に係る導光部品を説明するための図である。
【図１０】図１０Ａおよび図１０Ｂは、第２発光部から出射された赤外光の伝送範囲を模式的に示した図である。
【図１１】図１１は、第２発光部から出射された赤外光の伝送範囲の一例を角度毎に表した図である。
【図１２】図１２Ａおよび図１２Ｂは、変形例を説明するための図である。
【図１３】図１３Ａおよび図１３Ｂは、変形例を説明するための図である。
【図１４】図１４Ａおよび図１４Ｂは、変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本技術の実施形態等について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．一実施形態＞
＜２．変形例＞
以下に説明する実施形態等は本技術の好適な具体例であり、本技術の内容がこれらの実施形態等に限定されるものではない。なお、以下の説明で使用する図は、説明の便宜を考慮して適宜、拡大、縮小しており、各図の寸法等が必ずしも一致しない場合がある。また、図示が煩雑となることを防止するために、一部のみに参照符号を付す場合もある。
【００１１】
「照明システムの外観例について」
図１および図２は、一実施形態に係る照明システム（照明システム１）の外観例を説明するための図である。照明システム１は、照明装置２と、可搬型の電子機器３とを含んで構成されている。本実施形態では、図２に示すように、電子機器３が照明装置２に対して着脱自在となるように構成されている。
【００１２】
照明装置２は、例えば室内用の照明装置であり、室内における天井面１０に対して設けられたシーリングローゼット１０Ａに対して取り付けられる。照明装置２は、室内を照らすための光を出射する発光面２Ａと、電子機器３を着脱可能に装着するための装着部２Ｂとを有している。本例の場合、発光面２Ａにおいて光が出射される領域は例えば環状（ドーナツ状）等の所定の形状で形成されている。
【００１３】
照明装置２の装着部２Ｂは、発光面２Ａにおける上記環状の出射領域の内側（つまり発光面２Ａの略中央部）に対して設けられており、電子機器３を発光面２Ａよりも下側（室内の床面側）に保持するように構成されている。なお、装着部２Ｂを設ける位置は、装着された電子機器３によって室内への配光パターンに悪影響が及ぼされないように定めればよく、上記のような位置に限定されるべきものではない。
【００１４】
照明装置２は、シーリングローゼット１０Ａに対して取り付けられることで、商用交流電源の入力が可能となる。照明装置２への商用交流電源の入力のＯＮ／ＯＦＦは、室内の壁面に設けられた壁スイッチ等により行われる。
【００１５】
電子機器３は、例えば全体として略円筒形状を成しており、一端側（床側）に向かってやや幅広となる形状を成している。詳細は後述するが、本例における電子機器３は、音響再生機能および撮像機能を有している。電子機器３、より具体的には、音響再生面（例えば、後述するスピーカユニットＳＰの取付面）が発光面２Ａよりも下側に保持されることにより、電子機器３から再生された音が照明装置２に遮られることなく、床側に位置するユーザに対して再生することが可能となる。また、電子機器３が発光面２Ａよりも下側に保持されることにより、照明装置２に遮られることなく電子機器３により室内を撮像（撮影）することが可能となる。
【００１６】
なお、電子機器３を照明装置２に着脱可能に装着するための具体的な機構としては、例えば爪部を用いた係合機構や螺合機構、磁力を用いた着脱機構などを挙げることができる。電子機器３を着脱可能に装着するための構成については例示した構成に限定されるものではなく、多様な構成を採り得るものである。
【００１７】
なお、以下では特に断らない限り、電子機器３の取り付け方向を基準にして、上下（または底面）左右、水平、垂直等の方向を規定して説明する。
【００１８】
「照明装置および電子機器の内部構成例」
図３は、照明システム１を構成する照明装置２および電子機器３の内部構成例を示す図である。照明装置２は、電源回路２０と、第１発光駆動部２１と、第１発光部２２と、変圧回路２３と、照明側マイクロコンピュータ（以下、適宜マイコンと略称する）２４と、リモコン受光部２５と、装着検知部２６と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信部２７と、無線通信部２８と、スイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ２と、電源入力端子Ｔ１と、電力出力端子Ｔ２と、電力出力端子Ｔ３と、データ通信端子Ｔ４とを有している。
【００１９】
電源回路２０には、電源入力端子Ｔ１を介して商用交流電源が入力される。電源回路２０は、ＡＣ−ＤＣコンバータを備え、入力された商用交流電源に基づき所定レベルの直流電圧を生成する。電源回路２０により生成された直流電圧は第１発光駆動部２１、変圧回路２３およびスイッチＳＷ２に供給される。
【００２０】
スイッチＳＷ２は、照明側マイコン２４からの指示に応じて、電源回路２０から電力出力端子Ｔ２への電力供給をＯＮ／ＯＦＦする。なお、スイッチＳＷ２は初期状態ではＯＦＦである。
【００２１】
第１発光駆動部２１は、電源回路２０より供給された直流電圧を動作電圧として入力し、照明側マイコン２４からの指示に基づき、第１発光部２２を構成する発光素子を発光駆動するための駆動信号を生成する。本例の場合、第１発光部２２を構成する発光素子はＬＥＤ(Light Emitting Diode)とされている。この構成に対応し、第１発光駆動部２１には上記直流電圧に基づき所定レベルによる定電流を生成するための定電流回路が設けられ、該定電流回路による出力電流に基づき上記駆動信号が生成される。
【００２２】
第１発光部２２は、複数のＬＥＤを有する構成を成しており、これら複数のＬＥＤが例えば環状に配置されている。第１発光駆動部２１は、駆動信号を与えるＬＥＤを選択することで、第１発光部２２の発光量や発光色を調整する（調光制御）。第１発光部２２が発光することに応じて、図１、２に示した発光面２Ａから光が出射される。すなわち、第１発光部２２は、照明用として使用される発光部である。
【００２３】
変圧回路２３は、電源回路２０から供給された直流電圧を所定のレベルに変圧する。変圧された直流電圧は照明側マイコン２４に供給されると共に、スイッチＳＷ１に供給される。
【００２４】
スイッチＳＷ１は、照明側マイコン２４からの指示に応じて、変圧回路２３から電力出力端子Ｔ３への電力供給をＯＮ／ＯＦＦする。なお、スイッチＳＷ１も先のスイッチＳＷ２と同様、初期状態ではＯＦＦである。
【００２５】
照明側マイコン２４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびワークエリアとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）を含んで構成され、照明装置２の全体制御を行う。照明側マイコン２４に対してはリモートコントロール受光部（適宜、リモコン受光部と略称する）２５が接続されている。リモコン受光部２５は赤外線受光部とされ、図示しないリモコンより発せられた赤外線信号を受光して遠隔操作のための入力信号を取得する。照明側マイコン２４は、リモコン受光部２５で取得された操作入力信号に基づき、第１発光駆動部２１に対し上述した調光制御を実行するように指示する。また、消灯を指示する操作入力信号に応じては、第１発光部２２の全ＬＥＤを消灯させるように第１発光駆動部２１に指示する。
【００２６】
また、照明側マイコン２４に対しては、装着検知部２６が接続されている。装着検知部２６は、照明装置２に対する電子機器３の装着を検出する。本例における装着検知部２６は、照明装置２に対する電子機器３の着脱に応じて動作する機構部と、該機構部の動作に応じてＯＮ／ＯＦＦされるスイッチとで構成される。具体的には、例えば電子機器３の着脱に応じて押し引きされる機構部と、該機構部の押し引きに連動してＯＮ／ＯＦＦされるスイッチとで構成される。照明側マイコン２４に対しては、このような装着検知部２６によって電子機器３の着脱状態を表すように生成される検出信号が与えられる。
【００２７】
また、照明側マイコン２４には、後述する機器側マイコン３２との間でデータ通信を行うためのデータ通信端子Ｔ４が接続されている。
【００２８】
無線ＬＡＮ通信部２７は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従った無線データ通信を行う。また、無線ＬＡＮ通信部２７は、外部の無線ＬＡＮルータとの間で接続を確立することで、インターネットに接続可能とされている。
【００２９】
無線通信部２８は、無線ＬＡＮ以外の無線通信規格に従った無線データ通信を行うもので、本例ではブルートゥース（Bluetooth：登録商標）規格による無線データ通信を行う。
【００３０】
続いて、電子機器３の内部構成例について説明する。
電子機器３は、例えば、変圧回路３１と、機器側マイコン３２と、機器側機能部３３と、第２発光駆動部３４と、第２発光部３５と、センサ部３６と、電力供給端子Ｔ５と、電力供給端子Ｔ６と、データ通信端子Ｔ７とを有している。
【００３１】
変圧回路３１は、電力供給端子Ｔ５を介して照明装置２から供給される直流電圧を所定レベルに変圧して機器側機能部３３、第２発光駆動部３４およびセンサ部３６に出力する。なお、変圧回路３１は、電力供給端子Ｔ５より入力される直流電圧を機器側機能部３３等の要求電圧レベルに変圧して出力するように構成されている。
【００３２】
機器側マイコン３２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えて構成され、機器側機能部３３を制御する。機器側マイコン３２は、電力供給端子Ｔ６より入力される直流電圧によって動作する。機器側マイコン３２には、照明側マイコン２４との間でデータ通信を行うためのデータ通信端子Ｔ７が接続されている。また、機器側マイコン３２が有するＲＯＭには、認証処理で用いられる認証情報が格納されている。本例の場合、認証情報として少なくとも認証キーの情報が格納される。
【００３３】
機器側機能部３３は、機器側マイコン３２による制御対象とされる各部の構成を包括的に表したものである。この機器側機能部３３には、電子機器３としての機能を実現するための主たる構成が含まれる。本例では、電子機器３が音響再生機能および撮像機能を有しているので、機器側機能部３３にはスピーカやアンプ、音響信号処理部等の音響再生機能を実現するための構成と、撮像光学系や画像処理部等の撮像画像データを得る機能とを実現するための構成が設けられる。これらの構成としては、公知の構成を適宜、組み合わせて適用することができる。
【００３４】
第２発光駆動部３４は、変圧回路３１から供給された直流電圧を動作電圧として入力する。機器側マイコン３２からの指示に基づき、第２発光部３５を構成する発光素子を発光駆動するための駆動信号を生成する。本例の場合、第２発光部３５を構成する発光素子はＬＥＤとされる。この構成によりに対応し、第２発光駆動部３４には上記直流電圧に基づき所定レベルによる定電流を生成するための定電流回路が設けられ、該定電流回路による出力電流に基づき上記駆動信号が生成される。
【００３５】
上述したように第２発光部３５はＬＥＤからなり、具体的には、赤外の領域（波長で見れば850nm(ナノメートル)〜950nm）にピーク発光波長を有する８個のＬＥＤからなる。詳細は後述するが、第２発光部３５は、電子機器３の筐体外周に沿って円周状に略等間隔（略４５度間隔）でもって配置されている。第２発光部３５が発光することにより、室内に配置されている電気機器（例えば、テレビジョン装置や空調機器）との間で赤外線通信が行われ、当該電気機器が制御される。
【００３６】
センサ部３６は、種々のセンサにより構成されている。本例におけるセンサ部３６は、例えば、温湿度センサ、照度センサ、人感センサを総称したものである。
【００３７】
なお、図示は省略しているが、本例では、SDメモリカード、USB(Universal Serial Bus)メモリ等の可搬型のメモリが電子機器３に着脱自在とされている。
【００３８】
ここで、照明装置２側に設けられた電力出力端子Ｔ２、電力出力端子Ｔ３、データ通信端子Ｔ４および電子機器３側に設けられた電力供給端子Ｔ５、電力供給端子Ｔ６、データ通信端子Ｔ７について、「電力出力端子Ｔ２と電力供給端子Ｔ５」「電力出力端子Ｔ３と電力供給端子Ｔ６」「データ通信端子Ｔ４とデータ通信端子Ｔ７」のそれぞれは、照明装置２に対して電子機器３が装着されることに応じて接続される。すなわち、照明装置２に電子機器３が装着されることに応じて、照明装置２側から電子機器３側への電力供給（動作電圧の供給）が可能となり、且つ、照明側マイコン２４と機器側マイコン３２との間でのデータ通信を行うことが可能な状態になる。
【００３９】
「照明システム１にて実行される処理の例」
照明システム１にて実行される処理の例について概略的に説明する。もちろん、以下に説明する処理は一例であり、以下に説明する以外の処理が実行されてもよい。なお、以下に説明する処理は、例えば、照明側マイコン２４および機器側マイコン３２により制御される。
【００４０】
照明装置２と電子機器３との間で例えば、認証処理が実行される。すなわち、照明装置２に電子機器３が装着されると、電子機器３から照明装置２に対して認証キーが送信される。照明装置２は、認証キーが所定のキーであるか否かを判断して、電子機器３が正規の機器であるか否かを判断する。電子機器３が正規の機器と認証された場合には、電子機器３による音響再生機能等が実行可能となる。
【００４１】
電子機器３を使用した音響再生機能が実行される。例えばスマートフォンやタブレット端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の各種コンピュータ装置で実現される情報処理装置（図示は省略している）により音楽の再生が指示される。この指示を示す信号が無線通信部２８により受信される。照明側マイコン２４は、機器側マイコン３２に対して、指示された音楽の再生を指示する。機器側マイコン３２は、指示に応じて音楽を再生する。なお、再生対象の音楽データは情報処理装置から送信されたものでもよく、照明装置２（電子機器３でもよい）に記憶されているものでもよく、可搬型のメモリやネットワークを介して取得されたものでもよい。
【００４２】
電子機器３を使用して電気機器に対する制御機能が実行される。電気機器は、例えば、照明システム１と同じ室内にあるテレビジョン装置や空調機器である。上述した情報処理装置において、制御対象の電気機器に関する情報（メーカ、型番等）の登録がなされる。情報処理装置からは、例えば登録した空調機器をオン／オフするための制御コマンドが無線通信部２８により受信される。照明側マイコン２４は、情報処理装置からの制御コマンドを、データ通信端子Ｔ４を介して機器側マイコン３２に供給する。
【００４３】
機器側マイコン３２は、制御対象の空調機器に適応した制御コマンドとなるように第２発光駆動部３４を駆動して変調処理を実行する。そして、第２発光駆動部３４が駆動することにより第２発光部３５が発光し、赤外光通信による制御コマンドが光信号（赤外光）として発せられる。この制御コマンドが制御対象である空調機器により受信され、空調機器がオン／オフする。なお、情報処理装置からの制御コマンドはインターネット経由で照明装置２に供給されるようにしてもよく、これにより室外（屋外）から種々の機器を制御することが可能となる。
【００４４】
「電子機器の構成例」
ところで照明システム１のように、音響再生機能および撮像機能を有する電子機器３を照明装置２に取り付けた場合には、以下の点に留意する必要がある。第１に電子機器３が音を再生する際に、スピーカの振動が天井面に伝搬しまうことを防止することが望まれる。これは、集合住宅の場合など、天井面に伝搬した振動により上階に住む居住者に不快感を与えるおそれがあるため等の理由からである。第２にスピーカの振動が照明装置２に伝搬しまうことを防止することが望まれる。これは、スピーカの振動が照明装置２に伝搬することにより照明の光が揺れてちらつきが生じ得る等の理由である。第３に電子機器３が撮像機能を有する場合には、スピーカの振動によってカメラの画像がぶれてしまうおそれがある。そこで、スピーカ数を増やしたりユニット全体を大きくしたりしてコストを増大することなく、これらの点に対応した電子機器３の構成が望まれる。以下、これらの点に鑑みてなされた本技術の一実施形態に係る電子機器３について詳細に説明する。
【００４５】
図４および図５を参照して、電子機器３の物理的な構成例について説明する。図４は、一実施形態に係る電子機器３の断面図であり、図４Ａは、一実施形態に係る電子機器３の構成例を説明するための透視斜視図であり、図４Ｂは、一実施形態に係る電子機器３の構成例を説明するための斜視図（一部分解斜視図）である。なお、図４Ａおよび図４Ｂでは、電子機器３が上下反転して示されている。
【００４６】
電子機器３は、全体として略円筒形状を成しており、一端側（床側）に向かってやや幅広となる筐体３００を有している。筐体３００は、略リング状で一端側が上面で封止された上部筐体部３００Ａと、略リング状であり床側に幅広となるベース筐体部３００Ｂと、略リング状の下部筐体部３００Ｃとを有している。上部筐体部３００Ａ、ベース筐体部３００Ｂおよび下部筐体部３００Ｃが係合され、ネジ等で固定されることにより一体化されて筐体３００が構成されている。
【００４７】
上部筐体部３００Ａおよびベース筐体部３００Ｂは、樹脂等により構成される。また、下部筐体部３００Ｃは、赤外光を透過する部材からなり、その外縁が後述する導光部品３４０として機能するようになっている。導光部品３４０は、第２発光部３５から出射される赤外光の出射方向に配され、赤外光の一部を所定方向に拡散させる部材である。筐体３００内に形成されている内部空間に、後述する機能ユニット３Ａが収納されている。
【００４８】
下部筐体部３００Ｃの導光部品３４０から筐体３００内に向かう平坦部３０１が形成されている。平坦部３０１には、例えば、第２発光駆動部３４、第２発光部３５およびセンサ部３６が配設されている（なお、図ではこれらの一部のみに参照符号を付している）。
【００４９】
筐体３００の外側表面には、リリースレバー３０２Ａ、３０２Ｂが配設されている。電子機器３を照明装置２から取り外す際には、この２個のリリースレバー３０２Ａ、３０２Ｂをユーザが押しながら取り外す操作がなされる。すなわち、両手でもって電子機器３を掴まなければ電子機器３を照明装置２から取り外せない構成としている。これにより、電子機器３の着脱時における当該電子機器３の落下を防止することができる。
【００５０】
上部筐体部３００Ａの上面からは、複数の牽引用の端子（取付部の一例）が露出している。これらの端子は、上部筐体部３００Ａ内でネジ等により固定されており、これらの端子が照明装置２の装着部２Ｂに取り付けられることにより、電子機器３が照明装置２に支持される構成と成っている。上部筐体部３００Ａの上面からは、例えば、３個のＬ型金属端子が円周上に露出している。このうち、２つの端子は、電力供給端子Ｔ５および電力供給端子Ｔ６であり、残り１つは牽引用の端子Ｔ８である。なお、データ通信端子Ｔ７に関しては、その図示を省略している。
【００５１】
また、上部筐体部３００Ａには、電子機器３が装着部２Ｂに誤った方向等で取り付けられることを防止するための誤挿入防止ガイド３０３Ａ、３０３Ｂや、電子機器３が照明装置２から落下してしまうことを防止するためのロックピン３０４Ａ、３０４Ｂが設けられている。なお、これらのガイドやピンの配設箇所や個数は、適宜、変更可能である。
【００５２】
図４Ｂに示すように、下部筐体部３００Ｃには、その外縁付近に沿うように略円形のスピーカネット（ネットグリル）ＮＥが取り付けられる。
【００５３】
「機能ユニットの構成例」
次に、図４および図５に加え、図６および図７も参照して機能ユニット３Ａの構成例について説明する。なお、図６Ａは機能ユニット３Ａの外観例を示す斜視図であり、図６Ｂは、機能ユニット３Ａの一部透視図であり、図７は、機能ユニット３Ａの構成例を説明するための上面図である。
【００５４】
機能ユニット３Ａは、略円形の基板３２０を備えており、この基板３２０が下側となるように機能ユニット３Ａが筐体３００内に収納および支持される。なお、詳細な説明や図示を適宜省略するが、図３で説明した電子機器３の各構成が基板３２０に適宜な回路構成で接続されている。
【００５５】
基板３２０には、スピーカユニットＳＰを取り付けるための貫通孔と、撮像装置（適宜、カメラと称する）と取り付けるカメラ取付部としての貫通孔３２１（図６参照）が形成されている。各図では、スピーカユニットＳＰが取り付けられた状態が示されている。貫通孔３２１には、カメラの鏡筒３２５が貫通孔３２１を閉塞するようにして取り付けられる。カメラの撮像部３２６が基板３２０より下方に露出している。これによりカメラを使用して室内を撮影することができる。
【００５６】
スピーカユニットＳＰは、基板３２０の中心からオフセットして配置されており、バスレフダクト３３２は基板３２０の中心とスピーカユニットＳＰとのほぼ中間に交差配置されている。なお、スピーカボックス３３０と基板３２０との間の接合箇所にはガスケット等を介して、空気漏れ対策がなされている。
【００５７】
スピーカユニットＳＰは、例えばフルレンジのスピーカである。基板３２０の上面には、エンクロージャー（音響再生空間）としてのスピーカボックス３３０が形成されている。本例では、エンクロージャー方式として低域特性を補うためにバスレフ方式を使用しており、機能ユニット３Ａの底面側には、ポート３３１が形成されている。ポート３３１に対してバスレフダクト３３２が接続されている。
【００５８】
バスレフダクト３３２の両端のポート形状は、例えば、少なくとも出口側（ポート３１１側）が当該出口に向かって徐々に断面積が増加するフレア形状とされている。バスレフダクト３３２の入口側もフレア形状とされていてもよい。バスレフダクト３３２からはスピーカユニット振動板とは逆位相の音響振動が大気に放出されるが、ポート３３１出口付近の空気の脈動振幅はスピーカの音圧レベルに応じたものとなる。この空気脈動はスピーカユニットＳＰの出口側に備えたスピーカネットＮＥに対しても振動影響を与える。ポート形状をフレア形状とすることでポート３３１からの吸気脈動の低減効果が得られる。
【００５９】
続いて、スピーカボックス３３０の形状例について説明する。スピーカボックス３３０内で発生した定在波と再生音の周波数が一致するとスピーカユニットＳＰの再生特性に影響を及ぼす。本例では、スピーカボックス３３０の水平方向における断面形状を定在波の発生を抑制、防止できる形状としている。定在波の発生を抑制、防止できる形状としては、互いに平行となる面を有していない形状を挙げることができる。本例では、スピーカボックス３３０の水平方向の断面形状を略円形を基本としつつ、当該円形の一部を内側に向かって変形させた変形部３３０Ａと、当該変形によって形成された湾曲突部３３０Ｂ、３３０Ｃを有する変形円形状としている。この形状により、定在波の発生を抑制、防止することができる。なお、定在波への一般的な対策として、スピーカボックス３３０に特定の周波数帯に効果のある吸音材を入れることが多いが、本例では、吸音材を不要とすることができる。
【００６０】
また、スピーカボックス３３０の断面形状を変形円形状とすることにより、基板３２０におけるスピーカボックス３３０と離隔した位置、換言すれば、若干の間隔を設けて隣接した位置に、貫通孔３２１を形成するスペースを得ることができる。電子機器３は、可搬され、且つ天井に取り付けられることが使用形態の一つとして想定される。このため、電子機器３を大型化することは好ましくなく、必然的に、基板３２０の大きさにも制約が生じる。この点を考慮して、スピーカボックス３３０の断面形状を変形円形状とすれば、貫通孔３２１を形成することが可能となり、基板３２０のスペースを有効的に活用することができる。
【００６１】
スピーカユニットＳＰの振動は、スピーカユニットＳＰの振動板とバスレフダクト３３２から発する空気脈動が振動源となり周囲に伝播する。本例では、電子機器３の筐体３００内にスピーカボックス３３０を配して、２重構造としている。これにより外部、すなわち筐体３００の外部への振動を伝搬することを抑制でき、さらに、天井へ振動が伝搬してしまうことを防止することができる。電子機器３の筐体３００自体をスピーカボックスとすることも考えられる。しかしながら、この構成では、筐体３００を確実に密閉する必要が生じそのための構成によりコストが増加するおそれがある。また、振動を抑制するために筐体３００の剛性を高める必要があり、これに伴って重量が増加してしまう。したがって、可搬でき且つ天井側に取り付けられる機器としては不向きになってしまうが、上述した電子機器３の構成によりこれらの問題は生じない。
【００６２】
また、バスレフダクト３３２のポート形状をフレア形状とすることで低域成分での空気脈動が低減され、振動の低減に寄与している。これにより、天井等への振動の伝搬を効果的に抑制することができる。
【００６３】
なお、一般的に、据え置き型のスピーカボックスを床に置く際に、スピーカボックスの底面と床との間を３点で支持とすることで床への振動遮断効果があることが知られている。この点を踏まえ、本例においても、スピーカユニットＳＰを有する電子機器３を３点で支持している。このため、天井への振動の伝搬をさらに遮断する効果が得られる。
【００６４】
上述したスピーカ再生に伴う振動の低減効果により、カメラ本体への振動の伝搬を防止できる。さらに、スピーカボックス３３０とカメラとの間には、空気層が介在しているため、振動の伝搬をより効果的に防止することができる。したがって、カメラの撮像画像にぶれが生じることを防止しつつ、スピーカユニットＳＰおよびカメラの一体構成を実現できる
【００６５】
なお、図４に示すように、基板３２０に段部３２８を設け、スピーカユニットＳＰおよび貫通孔３２１を異なる平面上に形成してもよい。これにより、スピーカユニットＳＰの振動が貫通孔３２１に取り付けられたカメラに直接的に伝搬してしまうことを防止することができる。
【００６６】
「第２発光部の配置例」
次に、制御コマンドの送出部である第２発光部３５の配置例について説明する。通常、卓上に置くことを前提とするリモートコントロール装置があるが、周囲の環境により、リモートコントロール装置と制御対象機器との間に遮蔽物がある場合が多く、設置場所に対する制約が多い。例えば、全方位カバーを前提とすると床置きが理想となるが、生活面で支障が出るため、やむなく机の上などに設置することになる。この場合、設置場所よりも床面側に受光部がある場合はリモートコントロール装置としての性能を損なう恐れがある。
【００６７】
本例では、第２発光部３５を電子機器３、すなわち、天井側に配置している。これにより、遮蔽物による影響を低減することができる。この場合でも、下記の点に留意する必要がある。第１に全方向に赤外光が出射する必要があり、且つ、赤外光が照明に干渉しない必要がある。第２に出射される赤外光は、水平方向と床面方向とに出射される必要がある。これは、制御対象機器としては、空調機器のように天井、若しくはその近傍の壁面に設置される機器もあれば、テレビジョン装置のように床側に設置される機器もあるからである。以上の点を考慮した第２発光部３５の配置例について説明する。
【００６８】
図８は、第２発光部３５の配置例を説明するための図であり、電子機器３の所定箇所を拡大して示した図である。なお、一般的に赤外LEDである第２発光部３５の伝送範囲の決定にあたっては、発光放射強度半値角（50％発光強度範囲）が設計上の目安とされている。
【００６９】
第２発光部３５は、例えば、平坦部３０１に適宜な取付部材により取り付けられている。上述したように、下部筐体部３００Ｃの外縁が導光部品３４０として機能している。第２発光部３５から出射した赤外光の一部が導光部品３４０を介して放射される。
【００７０】
導光部品３４０の一例について説明する。導光部品３４０は、例えば、厚みが1〜2mm度であり、断面が板状を成している。導光部品３４０の材質は、赤外光の透過率が高い材料が使用され、例えば、ポリカーボネート（PC）やアクリル(PMMA)が使用される。導光部品３４０の表面状態は、反射成分の有効性を上げるため、入射面の平滑性を持たせている。また、所定の拡散性を持った材料を導光部品３４０に含有させることにより、離散的な第２発光部３５の配置に伴う放射強度特性の平準化と拡散による有効範囲の拡大効果を図っている。一例として、光学特性として透過率70％,拡散性（出射面からの拡散角約30deg）のPC樹脂半透明拡散材料とした場合が好適である。
【００７１】
図９は、下部筐体部３００Ｃにおける導光部品３４０として機能する箇所を断面的に示した図である。図９に示すように、導光部品３４０は、上面３４１と、底面３４２と、上面３４１および底面３４２とを連結する内面３４３および外面３４４とを有している。内面３４３は、第１の内面３４３Ａおよび第２の内面３４３Ｂが連続的に形成された構成を成している。第１の内面３４３Ａは、第２発光部３５から出射された赤外光の光線が臨界角以下で入射する面である。第１の内面３４３Ａと第２の内面３４３Ｂとの境界が境界部３４５であり、この箇所を透過する赤外光が透過成分の限界となる。
【００７２】
第２の内面３４３Ｂと外面３４４とが略平行となるように形成されている。これにより、後述する赤外光の導光成分を得ることができる。さらに、底面３４２と内面３４３との境界および底面３４２と外面３４４との境界の少なくとも一方に丸みを帯びたＲ形状部３４６Ａ、３４６Ｂが形成されている。
【００７３】
再び、図８に戻り説明する。第２発光部３５は、床面に対して垂直（高さ）方向を中心軸（Z軸）として水平放射線軸上に略等角度配置される。第２発光部３５として例えば半値角θ1/2：±27deg（全角52deg）の赤外ＬＥＤを使用した場合は、最低個数として８個円周状（放射状）に配置すれば、理論上、水平方向全方位（360deg）をカバーできることになる。なお、隣り合った赤外光の伝送範囲の重なり部分では双方の放射強度を重畳した特性となる。本例では、上記の配置条件に加えて、床面に水平な軸に対しても第２発光部３５の主光軸に所定の角度を付ける。具体的には、第２発光部３５の発光放射強度の半値角から、天井方向（上向き）に必要な角度成分を引いた角度を考慮し、主光軸を所定の角度下向きに傾けて配置する。床面に水平な軸、別の観点で言えば、８個の第２発光部３５を線で結んだ場合の仮想円の径方向の軸に対する上向き成分の角度決定は、照明装置２（例えばセード、カバー）との光線干渉を避けるように適切に決定される。
【００７４】
例えば、第２発光部３５として第２発光放射強度半値角θ1/2：±27degの赤外ＬＥＤを用いて上向き成分θu：+2degとする場合は、第２発光部３５の主光軸は床面に水平な軸に対して設置角θd：-25deg（下向き）回転させた配置とする。これにより、第１の内面３４３Ａを透過した赤外光により発光放射強度半値角の有効範囲は下向き有効成分-52deg（=-25-27deg）まで、上向きにはθu：+2degまでをカバーすることができる。これにより、天井付近に対して設置された空調機器等に対しても赤外光を送信することが可能となる。
【００７５】
一方で、赤外光の下方への伝送範囲についても考慮する必要がある。ここで、単純に下向き（床側）に赤外ＬＥＤを設置すれば垂直方向の範囲もカバーできることになるが、赤外ＬＥＤの個数が増加しコストの増加を招いてしまう。そこで、本例では、導光部品３４０を赤外光の出射方向、換言すれば、第２発光部３５を導光部品３４０の内側に配置して、赤外ＬＥＤを増加させることなく赤外光が略垂直方向にも伝送するように構成している。
【００７６】
導光部品３４０の境界部３４５を透過した赤外光が透過光（透過成分）の限界となる。図８では、この限界が光軸Ｌ１により示されている。境界部３４５より下方から入射した赤外光の一部は、導光部品３４０内で内部反射して出射される。このとき、導光部品３４０において平行面（第２の内面３４３Ｂおよび外面３４４）が形成されていることでより、導光部品３４０内で内部反射する赤外光を拡散させて出射することができる。また、Ｒ形状部３４６Ａ、３４６Ｂが形成されていることで、導光部品３４０内で内部反射する赤外光をより拡散させて出射することができる。導光部品３４０内で内部反射する赤外光が導光成分として出射される。
【００７７】
また、赤外光のうち導光部品３４０表面で全反射する成分（臨界角以上で入射した成分）が反射光成分として下方に導かれる。この導光成分および反射光成分により、透過成分のカバー範囲から漏れる-52degから垂直下方（-90deg）までの角度範囲に対して赤外光を出射することが可能となる。すなわち、床側に位置する電気機器（テレビジョン装置や据え置き型のオーディオ装置）に対しても赤外光を送信することができ、当該電気機器に対する制御が可能となる。
【００７８】
図１０Ａ、第２発光部３５から出射された赤外光が伝送できる範囲を模式的に示した図である。図１０Ｂは、屋内ＲＯにおいて、第２発光部３５から出射された赤外光が伝送できる範囲を模式的に示した図である。図１０Ａ、図１０Ｂには、上述した範囲をカバーできることが示されている。
【００７９】
図１１は、１個の第２発光部３５から出射された赤外光が届く距離を角度毎に相対的に示した図である。ここでは最も長い距離（角度では-5degの箇所が対応している）を100％として、他の角度における距離を相対的に示している。図１１に示すように、最も長い距離に対して、少なくとも75%以上の距離まで赤外光が届き、実用上問題ないことが明らかにさている。
【００８０】
なお、本例における電子機器３の構成では、スピーカネットＮＥにより反射光成分が遮られるおそれもある。そこで、導光部品３４０とスピーカネットＮＥとの間に反射光成分を通過させる通過部の一例としての間隙を設けてもよい。また、スピーカネットＮＥに反射光成分を通過させる孔部等を形成してもよい。これにより下方側により効果的に赤外光を出射することができる。
【００８１】
また、本例では、下部筐体部３００Ｃの一部が導光部品３４０として機能する例について説明したが、導光部品３４０が下部筐体部３００Ｃと別体とされた構成でもよい。そして、導光部品３４０を第２発光部３５の赤外光出射方向に対して局所的に設ける構成でもよい。
【００８２】
＜２．変形例＞
以上、本技術の複数の実施形態について具体的に説明したが、本技術の内容は上述した実施形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。以下、変形例について説明する。
【００８３】
スピーカの形状は、図１２および図１３に示すように、共鳴管を使用した渦巻き型のスピーカでもよい。この場合、ポートＰは図１２Ａに示すように、スピーカユニットＳＰと同一面に形成されていてもよいし、図１３Ａに示すように、スピーカユニットＳＰとは異なる面（略直交する面）に形成されていてもよい。また、図１４に示すように、スピーカボックスＢＯの形状が略Ｕ字形状を成すようにしてもよい。また、低域増強用のパッシブラジエータが使用された構成でもよい。
【００８４】
第１発光部２２は、メンテナンス性等を考慮し、照明装置２に対して着脱可能に構成することもできるし、環状等の蛍光灯でもよい。また、第１発光部２２を３原色（ＲＧＢ）のＬＥＤで構成して、第１発光部２２により天井側も照らすことが可能としてもよい。また、再生対象の音楽に合わせて、異なる色や発光態様で天井側を照らすようにしてもよい。
【００８５】
電子機器３が有する機能は、適宜、追加および変更することができる。例えば、電子機器３は撮像機能を有していなくてもよいし、プロジェクタ等他の機能を有していてもよい。なお、上述した実施形態のように、撮像機能を有する場合には、撮影中であることをユーザに報知するためのインジケータが設けられていてもよい。
【００８６】
スピーカボックス３３０の断面形状は、上述した実施形態の形状に限定されることなく、楕円形状等であってもよい。
【００８７】
上述した実施形態では、第２発光部３５が電子機器３に取り付けられる例を説明したが、第２発光部３５は、照明装置２に取り付けられていてもよい。
【００８８】
電子機器３は、照明装置２と異なる装置（例えば、火災報知器や空調機器）に取り付けられる構成としてもよい。
【００８９】
本技術は、例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。また、本技術は、装置、方法、複数の装置からなるシステム等により実現することができ、複数の実施形態および変形例で説明した事項は、技術的な矛盾が生じない限り相互に組み合わせることができる。
【００９０】
なお、本技術は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
筐体と、
照明装置に着脱自在とされる取付部と、
前記筐体内に形成される音響再生空間とを
有する電子機器。
（２）
前記音響再生空間は、互いに平行となる面を有していない形状である
（１）に記載の電子機器。
（３）
前記音響再生空間は、断面形状が変形円体である
（１）または（２）に記載の電子機器。
（４）
前記音響再生空間内にスピーカユニットおよびバスレフダクトが収納され、
前記バスレフダクトの少なくとも一方のポート形状がフレア形状とされる
（１）乃至（３）のいずれかに記載の電子機器。
（５）
前記音響空再生空間が形成される基板を備え、
前記基板における前記音響空再生空間と離隔する位置に撮像装置取付部が形成される
（１）乃至（４）のいずれかにに記載の電子機器。
（６）
照明装置と、前記照明装置に着脱自在とされる電子機器とを有し、
前記電子機器は、
筐体と、
照明装置に着脱自在とされる取付部と、
前記筐体内に形成される音響再生空間とを
有する照明システム。
【符号の説明】
【００９１】
２・・・照明装置
３・・・電子機器
３５・・・第２発光部
３００・・・筐体
３３０・・・スピーカボックス
３３１・・・バスレフポート
３３２・・・バスレフダクト
３４０・・・導光部品
ＳＰ・・・スピーカユニット
Ｔ５，Ｔ６，Ｔ８・・・端子
【図１】
2017182920.tif 000003
【図２】
2017182920.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017182920.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017182920.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017182920.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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