(57)【要約】【課題】物品の返送時に、誤って送付用伝票部を返送用伝票部の外側に配置してしまうのを抑えることを目的とする。【解決手段】梱包箱１は、物品を内部に収容し、物品を取り出すための取出口５０Ａを有する収容器５０と、外面に返送用伝票部１１を有する第１蓋１０と、外面に送付用伝票部２１を有する第２蓋２０を備える。第１蓋１０は、取出口５０Ａを閉塞する第１状態と、取出口５０Ａを開放する第２状態とに揺動可能であり、収容器５０に固定可能な第１固定部（第１爪１２）を有する。第２蓋２０は、他の部位よりも破断しやすい脆弱部２４を有し、第１蓋１０の返送用伝票部１１を外側から覆った状態で脆弱部２４を介して収容器５０に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を内部に収容し、前記物品を取り出すための取出口を有する収容器と、
外面に返送用伝票部を有する第１蓋と、
外面に送付用伝票部を有する第２蓋と、を備え、
前記第１蓋は、前記取出口を閉塞する第１状態と、前記取出口を開放する第２状態とに揺動可能であり、前記収容器に固定可能な第１固定部を有し、
前記第２蓋は、他の部位よりも破断しやすい脆弱部を有し、前記第１蓋の前記返送用伝票部を外側から覆った状態で前記脆弱部を介して前記収容器に固定されていることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記取出口は、第１端縁と、当該第１端縁に直交する第２端縁と、を有し、
前記第１蓋は、前記第１端縁に揺動可能に設けられ、
前記第２蓋は、前記第２端縁に揺動可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記第２端縁は、前記第１端縁よりも長いことを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記第２蓋は、第１係合孔を有し、
前記第１固定部は、前記第１係合孔に係合する第１爪であり、前記第２蓋を介して前記収容器に固定されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記取出口は、前記第１端縁に対向する第３端縁を有し、
前記第３端縁には、第３壁が揺動可能に設けられ、
前記第３壁は、第１係合孔を有し、
前記第１固定部は、前記第１係合孔に係合する第１爪であり、前記第３壁を介して前記収容器に固定されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の梱包箱。
【請求項６】
前記第１爪は、前記第１係合孔に係合した状態において、前記収容器内に配置される緩衝材から離れていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の梱包箱。
【請求項７】
前記第１爪は、前記第１係合孔を外側から内側に貫通する第１基部と、当該第１基部から延出し、前記第１係合孔の幅よりも大きな幅の第１係合部と、を有することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項８】
前記第２蓋は、前記収容器に固定可能な第２固定部を有し、
前記脆弱部は、前記第２固定部と前記送付用伝票部の間を仕切る第１脆弱部を含み、
前記第２固定部は、前記第１脆弱部の破断によって前記送付用伝票部から分離可能となっていることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項９】
前記取出口は、前記第２端縁に対向する第４端縁を有し、
前記第４端縁には、第４壁が揺動可能に設けられ、
前記第４壁は、第２係合孔を有し、
前記第２固定部は、前記第２係合孔に係合する第２爪の少なくとも一部であり、前記第４壁を介して前記収容器に固定されることを特徴とする請求項８に記載の梱包箱。
【請求項１０】
前記第２爪は、前記第２係合孔を外側から内側に貫通する第２基部と、当該第２基部から延出し、前記第２係合孔の幅よりも大きな幅の第２係合部と、を有することを特徴とする請求項９に記載の梱包箱。
【請求項１１】
前記脆弱部は、前記送付用伝票部と前記第２端縁との間を仕切る第２脆弱部を含み、
前記送付用伝票部は、前記第１脆弱部および前記第２脆弱部の破断によって前記収容器から分離可能となっていることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項１２】
前記第２脆弱部は、前記第２端縁から離れていることを特徴とする請求項１１に記載の梱包箱。
【請求項１３】
前記収容器から分離された、前記送付用伝票部を含む部分の前記第１端縁に沿った第１方向の長さは、前記取出口の前記第１方向の長さよりも小さいことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の梱包箱。
【請求項１４】
前記収容器から分離された、前記送付用伝票部を含む部分の前記第２端縁に沿った第２方向の長さは、前記取出口の前記第２方向の長さよりも小さいことを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項１５】
前記第１脆弱部および前記第２脆弱部は、一列に並んだ第１の切れ目からなるミシン目を有することを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項１６】
前記第２脆弱部は、前記第１脆弱部よりも破断しやすいことを特徴とする請求項１５に記載の梱包箱。
【請求項１７】
前記第２脆弱部は、前記第１の切れ目よりも長い第２の切れ目を有することを特徴とする請求項１６に記載の梱包箱。
【請求項１８】
前記第２の切れ目は、前記第２蓋の前記第２端縁に沿った第２方向の中央部に位置し、
前記ミシン目は、前記第２の切れ目から前記第２端縁から離れる方向に向けて、前記第２端縁に対して斜めに延びていることを特徴とする請求項１７に記載の梱包箱。
【請求項１９】
前記第１脆弱部と前記第２脆弱部は、所定方向に沿って延びることを特徴とする請求項１１から請求項１８のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項２０】
前記送付用伝票部を含む部分は、前記所定方向の一端部に、ユーザの指を引っ掛けるための操作用孔を有することを特徴とする請求項１９に記載の梱包箱。
【請求項２１】
前記送付用伝票部を含む部分は、他の部位よりも破断しやすい操作用脆弱部を有し、
前記操作用孔は、前記操作用脆弱部の破断によって形成されることを特徴とする請求項２０に記載の梱包箱。
【請求項２２】
前記第１蓋の自由端は、前記操作用孔と重なっていることを特徴とする請求項２０または請求項２１に記載の梱包箱。
【請求項２３】
前記取出口は、前記第１端縁に対向する第３端縁を有し、
前記第３端縁には、第３壁が揺動可能に設けられ、
前記第３壁の自由端は、前記操作用孔と重なっていることを特徴とする請求項２０から請求項２２のいずれか１項に記載の梱包箱。
【請求項２４】
前記第２固定部は、前記収容器に接着されていることを特徴とする請求項１１から請求項２３のいずれか１項に記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を内部に収容する梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーカートリッジを収容する梱包箱が知られている（特許文献１参照）。具体的に、梱包箱は、上方に開口した矩形の箱本体と、箱本体の開口を塞ぐ一対の蓋とを備えている。各蓋は、箱本体の開口における対向する縁に揺動可能に設けられ、それぞれ先端部に爪を有し、基端部に爪と係合するスリットを有している。そして、一方の蓋には、送付用の配送伝票部が設けられ、他方の蓋には、返送用の配送伝票部が設けられている。また、送付先や返送先が予め決まっている場合には、各配送伝票部には送付先や返送先の住所等が予め記入されている。
【０００３】
この技術では、メーカからユーザに新品のトナーカートリッジを送付する場合には、メーカ側の人間は、他方の蓋の上に一方の蓋を被せることで、新品のトナーカートリッジを収容した梱包箱をユーザに送付することが可能となっている。また、ユーザが使用済みのトナーカートリッジをメーカに返送する場合には、ユーザは、一方の蓋の上に他方の蓋を被せることで、使用済みのトナーカートリッジを収容した梱包箱をメーカに返送することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４５２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、ユーザが梱包箱を開梱した後においても、一方の蓋を他方の蓋の上に被せて一方の蓋の爪を他方の蓋のスリットに係合させることができるので、ユーザが誤って送付用の配送伝票部を表に露出させた状態でメーカに誤って返送してしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、物品の返送時に、誤って送付用伝票部を返送用伝票部の外側に配置してしまうのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係る梱包箱は、物品を内部に収容し、前記物品を取り出すための取出口を有する収容器と、外面に返送用伝票部を有する第１蓋と、外面に送付用伝票部を有する第２蓋と、を備える。
前記第１蓋は、前記取出口を閉塞する第１状態と、前記取出口を開放する第２状態とに揺動可能であり、前記収容器に固定可能な第１固定部を有する。
前記第２蓋は、他の部位よりも破断しやすい脆弱部を有し、前記第１蓋の前記返送用伝票部を外側から覆った状態で前記脆弱部を介して前記収容器に固定されている。
【０００８】
この構成によれば、送付用伝票部を有する第２蓋の脆弱部を破断させると、第２蓋の収容器に対する固定が解除され、再度第２蓋を収容器に固定することができなくなるので、物品の返送時に、誤って送付用伝票部を返送用伝票部の外側に配置してしまうのを抑えることができる。
【０００９】
また、前記取出口は、第１端縁と、当該第１端縁に直交する第２端縁と、を有し、前記第１蓋は、前記第１端縁に揺動可能に設けられ、前記第２蓋は、前記第２端縁に揺動可能に設けられていてもよい。
【００１０】
例えば、第１蓋の揺動軸と第２蓋の揺動軸が対向するように配置される構造では、第２蓋の基端部に第１固定部と係合する孔を設ける必要があり、第２蓋の強度が小さくなる。これに対し、前述した構造では、第１蓋の揺動軸と第２蓋の揺動軸が直交することで、第２蓋の基端部に第１固定部と係合する孔を設けることはないので、第２蓋の強度を大きくすることができる。
【００１１】
また、前記第２端縁は、前記第１端縁よりも長くてもよい。
【００１２】
これによれば、第２端縁を第１端縁よりも長くすることで、第２蓋と収容器との結合強度が大きくなるので、新品状態の物品を客先に送付するときにおける梱包箱の強度を大きくすることができる。
【００１３】
また、前記第２蓋は、第１係合孔を有し、前記第１固定部は、前記第１係合孔に係合する第１爪であり、前記第２蓋を介して前記収容器に固定されていてもよい。
【００１４】
これによれば、例えば第１係合孔を有する壁を第２蓋とは別に設ける構造に比べ、梱包箱の構造を簡易化することができる。
【００１５】
また、前記取出口は、前記第１端縁に対向する第３端縁を有し、前記第３端縁には、第３壁が揺動可能に設けられ、前記第３壁は、第１係合孔を有し、前記第１固定部は、前記第１係合孔に係合する第１爪であり、前記第３壁を介して前記収容器に固定されていてもよい。
【００１６】
これによれば、取出口の端縁のうち第１蓋に対向する第３端縁に設けた第３壁の第１係合孔に第１蓋の第１固定部を係合させるので、例えば第２蓋に第１係合孔を設ける構造と比べ、第１蓋に力が加わったときに第１蓋がねじれるのを抑えることができる。
【００１７】
また、前記第１爪は、前記第１係合孔に係合した状態において、前記収容器内に配置される緩衝材から離れていてもよい。
【００１８】
これによれば、返送時に、第１固定部を第１係合孔に差し込みやすい。
【００１９】
また、前記第１爪は、前記第１係合孔を外側から内側に貫通する第１基部と、当該第１基部から延出し、前記第１係合孔の幅よりも大きな幅の第１係合部と、を有していてもよい。
【００２０】
これによれば、第１爪が第１係合孔から外れるのを良好に抑えることができる。
【００２１】
また、前記第２蓋は、前記収容器に固定可能な第２固定部を有し、前記脆弱部は、前記第２固定部と前記送付用伝票部の間を仕切る第１脆弱部を含み、前記第２固定部は、前記第１脆弱部の破断によって前記送付用伝票部から分離可能となっていてもよい。
【００２２】
これによれば、第１脆弱部を破断させると第２固定部が送付用伝票部から分離するので、第２蓋の収容器に対する固定が解除され、第２固定部によって再度第２蓋を収容器に固定することができなくなる。そのため、物品の返送時に、誤って送付用伝票部を返送用伝票部の外側に配置してしまうのを抑えることができる。
【００２３】
また、前記取出口は、前記第２端縁に対向する第４端縁を有し、前記第４端縁には、第４壁が揺動可能に設けられ、前記第４壁は、第２係合孔を有し、前記第２固定部は、前記第２係合孔に係合する第２爪の少なくとも一部であり、前記第４壁を介して前記収容器に固定されていてもよい。
【００２４】
これによれば、例えば第１蓋に第２係合孔を設ける構造に比べ、第１蓋の強度を大きくすることができる。
【００２５】
また、前記第２爪は、前記第２係合孔を外側から内側に貫通する第２基部と、当該第２基部から延出し、前記第２係合孔の幅よりも大きな幅の第２係合部と、を有していてもよい。
【００２６】
これによれば、第２爪が第２係合孔から外れるのを良好に抑えることができる。
【００２７】
また、前記脆弱部は、前記送付用伝票部と前記第２端縁との間を仕切る第２脆弱部を含み、前記送付用伝票部は、前記第１脆弱部および前記第２脆弱部の破断によって前記収容器から分離可能となっていてもよい。
【００２８】
これによれば、第１脆弱部および第２脆弱部の破断によって送付用伝票部を収容器から分離することができるので、誤って送付用伝票部を返送用伝票部の外側に配置してしまうのをより抑えることができる。
【００２９】
また、前記第２脆弱部は、前記第２端縁から離れていてもよい。
【００３０】
これによれば、第２脆弱部を破断させたときに、第２端縁に第２蓋の一部が残るので、この残った一部によって第１蓋を裏側から支持することができ、返送時の梱包箱の強度を大きくすることができる。
【００３１】
また、前記収容器から分離された、前記送付用伝票部を含む部分の前記第１端縁に沿った第１方向の長さは、前記取出口の前記第１方向の長さよりも小さくてもよい。
【００３２】
これによれば、分離した送付用伝票部を含む部分を収容箱に入れやすいので、送付用伝票部を含む部分を物品とともに収容箱内に入れて返送することができ、ユーザの手元にごみが残るのを抑えることができる。
【００３３】
また、前記収容器から分離された、前記送付用伝票部を含む部分の前記第２端縁に沿った第２方向の長さは、前記取出口の前記第２方向の長さよりも小さくてもよい。
【００３４】
これによれば、分離した送付用伝票部を含む部分を収容箱に入れやすいので、送付用伝票部を含む部分を物品とともに収容箱内に入れて返送することができ、ユーザの手元にごみが残るのを抑えることができる。
【００３５】
また、前記第１脆弱部および前記第２脆弱部は、一列に並んだ第１の切れ目からなるミシン目を有していてもよい。
【００３６】
これによれば、第１脆弱部および第２脆弱部が、ミシン目を有するので、ユーザが各脆弱部を破断させやすい。
【００３７】
また、前記第２脆弱部は、前記第１脆弱部よりも破断しやすくてもよい。
【００３８】
これによれば、第２脆弱部が第１脆弱部よりも破断しやすいので、ユーザが梱包箱を開梱する際に第１脆弱部を破断させると、そのときの力によって第２脆弱部の一部が破断しやすい。そのため、ユーザに、第２脆弱部を破断させて送付用伝票部を収容器から分離させることを促すことができ、より確実に、返送用伝票部を梱包箱の外面に配置させることができる。
【００３９】
また、前記第２脆弱部は、前記第１の切れ目よりも長い第２の切れ目を有していてもよい。
【００４０】
また、前記第２の切れ目は、前記第２蓋の前記第２端縁に沿った第２方向の中央部に位置し、前記ミシン目は、前記第２の切れ目から前記第２端縁から離れる方向に向けて、前記第２端縁に対して斜めに延びていてもよい。
【００４１】
これによれば、ユーザが梱包箱を開梱する際に第１脆弱部を破断させると、そのときの力によって第２脆弱部のミシン目がより破断しやすくなるので、送付用伝票部を収容器から分離させることをユーザに対してより促すことができる。
【００４２】
また、前記第１脆弱部と前記第２脆弱部は、所定方向に沿って延びていてもよい。
【００４３】
これによれば、送付用伝票部を、所定方向に沿って容易に引き剥がすことができる。
【００４４】
また、前記送付用伝票部を含む部分は、前記所定方向の一端部に、ユーザの指を引っ掛けるための操作用孔を有していてもよい。
【００４５】
これによれば、送付用伝票部を含む部分の一端部にユーザの指を引っ掛けやすいので、送付用伝票部を含む部分を所定方向に沿ってより容易に引き剥がすことができる。
【００４６】
また、前記送付用伝票部を含む部分は、他の部位よりも破断しやすい操作用脆弱部を有し、前記操作用孔は、前記操作用脆弱部の破断によって形成されてもよい。
【００４７】
これによれば、梱包箱の送付時においては、送付用伝票部を含む部分に操作用孔が形成されていないので、梱包箱の見栄えをよくすることができる。
【００４８】
また、前記第１蓋の自由端は、前記操作用孔と重なっていてもよい。
【００４９】
これによれば、ユーザが操作用孔に指を入れる際に、第１蓋が揺動して抵抗になりにくいので、ユーザが容易に操作用孔に指を入れることができる。
【００５０】
また、前記取出口は、前記第１端縁に対向する第３端縁を有し、前記第３端縁には、第３壁が揺動可能に設けられ、前記第３壁の自由端は、前記操作用孔と重なっていてもよい。
【００５１】
これによれば、ユーザが操作用孔に指を入れる際に、第３壁が揺動して抵抗になりにくいので、ユーザが容易に操作用孔に指を入れることができる。
【００５２】
また、前記第２固定部は、前記収容器に接着されていてもよい。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、物品の返送時に、誤って送付用伝票部を返送用伝票部の外側に配置してしまうのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施形態に係る梱包箱であって、ユーザへ送付する前の梱包箱を開放した状態で示す斜視図である。
【図２】送付時における梱包箱を示す斜視図である。
【図３】梱包箱の開梱後の状態を示す斜視図である。
【図４】第１爪および第２爪と、収容器内のトナーカートリッジおよび緩衝材との関係を上から見た図である。
【図５】第１爪および第２爪と、収容器内のトナーカートリッジおよび緩衝材との関係を横から見た図である。
【図６】返送時において第２蓋を第１蓋よりも先に閉めた状態の梱包箱を示す斜視図である。
【図７】返送時における梱包箱を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係る梱包箱であって、ユーザへ送付する前の梱包箱を開放した状態で示す斜視図である。
【図９】送付時における梱包箱を示す斜視図である。
【図１０】返送時において第２蓋を第１蓋よりも先に閉めた状態の梱包箱を示す斜視図である。
【図１１】第３壁を閉じた状態の梱包箱を示す斜視図である。
【図１２】返送時における梱包箱を示す斜視図である。
【図１３】第３の実施形態に係る梱包箱であって、ユーザへ送付する前の梱包箱を開放した状態で示す斜視図である。
【図１４】梱包箱の開梱後の状態を示す斜視図である。
【図１５】返送時において第４壁および第２壁を閉めた状態の梱包箱を示す斜視図である。
【図１６】第４の実施形態に係る梱包箱であって、ユーザへ送付する前の梱包箱を開放した状態で示す斜視図である。
【図１７】第５の実施形態に係る梱包箱であって、ユーザへ送付する前の梱包箱を開放した状態で示す斜視図である。
【図１８】送付時における梱包箱を示す斜視図である。
【図１９】送付時における梱包箱の断面図である。
【図２０】操作用孔を開けたときの第１蓋と第３壁の動きを示す断面図である。
【図２１】梱包箱の開梱後の状態を示す斜視図である。
【図２２】返送時において第２壁、第３壁および第４壁を閉めた状態の梱包箱を示す斜視図である。
【図２３】第６の実施形態に係る梱包箱であって、ユーザへ送付する前の梱包箱を開放した状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、梱包箱１は、消耗品などの物品を内部に収容する収容器５０と、第１蓋１０と、第２蓋２０と、第４壁４０とを備える。梱包箱１は、例えばダンボールや厚紙などで構成されている。なお、本実施形態では、物品として、消耗品であるトナーカートリッジ７０（図４参照）を例に挙げて説明する。
【００５６】
収容器５０は、長方形状の底板部５３と、底板部５３の各短辺から上方に延びる一対の第１側板部５１と、底板部５３の各長辺から上方に延びる一対の第２側板部５２とを有している。収容器５０は、上部に、物品を取り出すための取出口５０Ａを有している。取出口５０Ａは、第１端縁Ｅ１と、当該第１端縁に直交する第２端縁Ｅ２と、第１端縁Ｅ１に対向する第３端縁Ｅ３と、第２端縁Ｅ２に対向する第４端縁Ｅ４とを有する。第２端縁Ｅ２の長さは、第１端縁Ｅ１の長さよりも大きくなっている。
【００５７】
第１蓋１０は、取出口５０Ａと略同じ大きさの長方形状に形成されている。詳しくは、第１蓋１０の長手方向の長さ（後述する第１爪１２を含めた長さ）は、取出口５０Ａの長手方向の長さ以下となっている。第１蓋１０の短辺は、第１端縁Ｅ１に接続されている。第１蓋１０は、第１端縁Ｅ１を中心にして揺動可能となっている。詳しくは、第１蓋１０は、取出口５０Ａを閉塞する第１状態（図７の状態）と、取出口５０Ａを開放する第２状態（図１の状態）とに揺動可能となっている。図７に示すように、第１蓋１０は、外面に返送用伝票部１１を有している。
【００５８】
ここで、返送用伝票部１１は、例えばユーザからメーカに対して梱包箱１を返送するための伝票部である。返送用伝票部１１には、例えば、お届け先の住所・氏名を記載する欄や依頼主の住所・氏名を記載する欄などが設けられている。そして、返送用伝票部１１のお届け先の欄には、例えばメーカの住所・氏名などが予め記載されている。なお、返送用伝票部１１は、第１蓋１０に貼り付けられた紙の伝票であってもよいし、第１蓋１０に印刷によって設けられていてもよい。
【００５９】
図１に戻って、第１蓋１０は、第１固定部としての第１爪１２を２つ有している。各第１爪１２は、第１蓋１０の揺動する先端（自由端）に設けられている。各第１爪１２は、後述する第２蓋２０の各第１係合孔２２に係合することで、第２蓋２０を介して収容器５０に固定可能となっている。
【００６０】
各第１爪１２は、第１蓋１０の先端から突出する第１基部１２Ａと、当該第１基部１２Ａよりも第１蓋１０の短手方向において幅広に形成される第１係合部１２Ｂとを有している。第１基部１２Ａは、第１係合孔２２を外側から内側に貫通することが可能な大きさで形成されている。第１係合部１２Ｂは、第１基部１２Ａよりも短手方向両側に延出している。第１蓋１０の短手方向において、第１係合部１２Ｂの幅は、第１係合孔２２の幅よりも大きくなっている。これにより、第１係合部１２Ｂは、第１係合孔２２よりも外側に突出して、第２蓋２０の内面に係合可能となっている。
【００６１】
また、各第１爪１２は、各第１係合孔２２に係合した状態においては、図４および図５に示すように、収容器５０内に配置される緩衝材６０から離れている。ここで、緩衝材６０は、輸送時における、トナーカートリッジ７０に加わる外部からの衝撃を緩和するための部材である。緩衝材は、トナーカートリッジ７０の長手方向両端部に嵌め込まれた状態で、梱包箱１内に収容されている。
【００６２】
図１に戻って、第２蓋２０は、取出口５０Ａと略同じ大きさの長方形状に形成されている。第２蓋２０の長辺は、第２端縁Ｅ２に接続されている。第２蓋２０は、第２端縁Ｅ２を中心にして揺動可能となっている。詳しくは、第２蓋２０は、取出口５０Ａを閉塞する第３状態（図２の状態）と、取出口５０Ａを開放する第４状態（図１の状態）とに揺動可能となっている。図２に示すように、第２蓋２０は、外面に送付用伝票部２１を有している。
【００６３】
ここで、送付用伝票部２１は、例えばメーカからユーザに対して梱包箱１を送付するための伝票部である。送付用伝票部２１には、例えば、お届け先の住所・氏名を記載する欄や依頼主の住所・氏名を記載する欄などが設けられている。そして、送付用伝票部２１の依頼主の欄には、例えばメーカの住所・氏名などが予め記載されている。なお、送付用伝票部２１は、第２蓋２０に貼り付けられた紙の伝票であってもよいし、第２蓋２０に印刷によって設けられていてもよい。
【００６４】
図１に示すように、第２蓋２０は、２つの第１係合孔２２と、１つの第２爪２３と、第２蓋２０の他の部位よりも破断しやすい脆弱部２４とを有している。各第１係合孔２２は、第１蓋１０の各第１爪１２に係合する孔である。各第１係合孔２２は、第２蓋２０の長手方向の端部、詳しくは、第１端縁Ｅ１とは反対側の端部において、各第１爪１２と対応する位置に形成されている。
【００６５】
第２爪２３は、第２蓋２０の揺動する先端（自由端）の長手方向中央部に設けられている。第２爪２３は、後述する第４壁４０の第２係合孔４３に係合することで、第４壁４０を介して収容器５０に固定可能となっている。
【００６６】
第２爪２３は、第２蓋２０の先端から突出する第２基部２３Ａと、第２固定部としての第２係合部２３Ｂとを有している。第２基部２３Ａは、第２係合孔４３を外側から内側に貫通することが可能な大きさで形成されている。第２係合部２３Ｂは、第２基部２３Ａよりも長手方向両側に延出している。第２蓋２０の長手方向において、第２係合部２３Ｂの幅は、第２係合孔４３の幅よりも大きくなっている。これにより、第２係合部２３Ｂは、第２係合孔４３よりも外側に突出して、第４壁４０の内面に係合可能となっている。
【００６７】
また、第２爪２３は、第２係合孔４３に係合した状態においては、図４および図５に示すように、収容器５０内に配置されるトナーカートリッジ７０から離れている。
【００６８】
図１に戻って、脆弱部２４は、第１脆弱部２４Ａ，２４Ｂと、操作用脆弱部２４Ｃとを含んで構成されている。各脆弱部２４Ａ〜２４Ｃは、一列に並んだ複数の第１の切れ目からなるミシン目を有している。ここで、切れ目は、貫通孔であってもよいし、凹部であってもよい。
【００６９】
第１脆弱部２４Ａは、第２爪２３の第２基部２３Ａを、第２蓋２０の長手方向に横切るように、長手方向に沿って形成されている。言い換えると、第１脆弱部２４Ａは、第２爪２３の第２係合部２３Ｂと送付用伝票部２１の間を仕切るように形成されている。これにより、第２係合部２３Ｂは、第１脆弱部２４Ａの破断によって送付用伝票部２１から分離可能となっている。
【００７０】
第１脆弱部２４Ｂは、第２蓋２０の先端のうち第２爪２３に対して長手方向の一方側の位置から第２端縁Ｅ２に向けて斜めに延びた後、長手方向に沿って延び、その後第２蓋２０の先端に向けて斜めに延びて、第２爪２３に対して長手方向の他方側の位置に達するように形成されている。言い換えると、第１脆弱部２４Ｂは、第２爪２３の第２基部２３Ａと送付用伝票部２１の間を仕切るように形成されている。これにより、第２爪２３は、第１脆弱部２４Ｂの破断によって送付用伝票部２１から分離可能となっている。なお、第２蓋２０のうち第１脆弱部２４Ｂと第２爪２３との間の部分は、梱包箱１の開梱時に、ユーザの指で把持される把持部２５となっている。
【００７１】
操作用脆弱部２４Ｃは、第１脆弱部２４Ｂのうち長手方向に沿って延びる部分から第２端縁Ｅ２に向けて延びている。操作用脆弱部２４Ｃは、長手方向に間隔を空けて２つ設けられている。各操作用脆弱部２４Ｃは、長手方向において第２爪２３の一部と同じ位置となるように配置されている。
【００７２】
第４壁４０は、長手方向の長さが取出口５０Ａの長手方向の長さと略同じで、かつ、短手方向の長さが取出口５０Ａの短手方向の長さよりも小さい長方形状に形成されている。第４壁４０の長辺は、第４端縁Ｅ４に接続されている。第４壁４０は、第４端縁Ｅ４を中心にして揺動可能となっている。第４壁４０は、第２蓋２０の第２爪２３と係合する第２係合孔４３を有している。
【００７３】
第２係合孔４３は、第４壁４０の長手方向中央部に形成されている。また、第２係合孔４３は、第４壁４０の基端部、つまり第４端縁Ｅ４側の端部に形成されている。これにより、第４壁４０を収容器５０の内側に折り畳んだ状態において、第２係合孔４３が上方を向いて第２爪２３と係合可能となっている。
【００７４】
次に、メーカの作業者がトナーカートリッジ７０を梱包箱１に収容するときの梱包箱１の組立方法について説明する。
図１に示すように、作業者は、収容器５０の中にトナーカートリッジ７０および緩衝材６０（図４参照）を入れた後、第４壁４０を収容器５０の内側に折り畳む。その後、作業者は、第１蓋１０を閉じる。最後に、作業者は、第２蓋２０を第１蓋１０の上に重なる位置まで閉じた後、第２爪２３を第２係合孔４３に係合させる。これにより、図２に示すように、第２蓋２０が、第１蓋１０の返送用伝票部１１を外側から覆った状態で脆弱部２４を介して収容器５０に固定される。また、このように第２蓋２０を第１蓋１０の上に重ねることで、第２蓋２０の外面に設けた送付用伝票部２１が梱包箱１の上面に露出する。そのため、作業者は、送付用伝票部２１のお届け先の欄に、ユーザの住所・氏名等を記入すれば、そのまま梱包箱１をユーザに郵送することができる。
【００７５】
続いて、メーカから送られてきた梱包箱１をユーザが開梱するときの動作について説明する。
図２に示すように、ユーザは、まず、第２蓋２０の２つの操作用脆弱部２４Ｃの間の部分を指で押すことで、各操作用脆弱部２４Ｃと第１脆弱部２４Ｂの一部（各操作用脆弱部２４Ｃの間の部分）を破断させる。これにより、指を第２蓋２０の内側に入れることができるので、ユーザは、把持部２５を指で挟持して把持部２５を上に引っ張ることで、第１脆弱部２４Ａ，２４Ｂを破断させることができる。
【００７６】
このように第１脆弱部２４Ａ，２４Ｂを破断させると、図３に示すように、把持部２５が第２蓋２０から分離されるとともに、第２爪２３の第２係合部２３Ｂと第２基部２３Ａの一部とが把持部２５から分離される。これにより、第２蓋２０は、第２爪２３によって第４壁４０に固定することができなくなる。その後、ユーザは、第２蓋２０、第１蓋１０および第４壁４０を開いて、収容器５０内からトナーカートリッジ７０および緩衝材６０を取り出す。なお、分離した第２爪２３および把持部２５は、使用済みのトナーカートリッジとともにメーカに返送すればよいので、梱包箱１の中に入れておくことができる。
【００７７】
最後に、ユーザが使用済みのトナーカートリッジ７０を梱包箱１に収容するときの梱包箱１の組立方法について説明する。
図３に示すように、ユーザは、収容器５０の中に使用済みのトナーカートリッジ７０および緩衝材６０を入れた後、開いた状態の第４壁４０を収容器５０の内側に折り畳む。次いで、ユーザは、図６に示すように、第２蓋２０を閉じる。最後に、ユーザは、第１蓋１０を第２蓋２０の上に重なる位置まで閉じた後、第１爪１２を第１係合孔２２に係合させる。これにより、図７に示すように、第１蓋１０が、第２蓋２０の送付用伝票部２１を外側から覆った状態で第２蓋２０を介して収容器５０に固定される。また、このように第１蓋１０を第２蓋２０の上に重ねることで、第１蓋１０の外面に設けた返送用伝票部１１が梱包箱１の上面に露出する。そのため、ユーザは、返送用伝票部１１の依頼主の欄に、ユーザの住所・氏名等を記入すれば、そのまま梱包箱１をメーカに郵送することができる。
【００７８】
なお、返送時の梱包箱１の組立作業の際に、ユーザが誤って第１蓋１０を第２蓋２０よりも先に閉じてしまった場合であっても、ユーザは、第２爪２３が分離された第２蓋２０が収容器５０に固定することができない状態であることを即座に気付くことができる。そのため、ユーザは、蓋の閉じる順序を逆にして、返送用伝票部１１が設けられる第１蓋１０を第２蓋２０の外側に確実に配置し直すことができる。
【００７９】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
送付用伝票部２１を有する第２蓋２０の脆弱部２４を破断させると、第２蓋２０の収容器５０に対する固定が解除され、再度第２蓋２０を収容器５０に固定することができなくなるので、梱包箱１の返送時に、誤って送付用伝票部２１を返送用伝票部１１の外側に配置してしまうのを抑えることができる。
【００８０】
例えば、第１蓋の揺動軸と第２蓋の揺動軸が対向するように配置される構造では、第２蓋の基端部に第１蓋の第１爪と係合する孔を設ける必要があり、第２蓋の強度が小さくなる。これに対し、本実施形態の構造では、第１蓋１０の揺動軸と第２蓋２０の揺動軸が直交することで、第１爪１２と係合する第１係合孔２２を、第２蓋２０の基端部ではない場所に設けることができるので、第２蓋２０の強度を大きくすることができる。
【００８１】
第２蓋２０が接続される第２端縁Ｅ２を第１蓋１０が接続される第１端縁Ｅ１よりも長くすることで、例えば第２端縁を第１端縁よりも短くする構造に比べ、第２蓋２０と収容器５０との結合強度が大きくなるので、新品状態のトナーカートリッジ７０をユーザに送付するときにおける梱包箱１の強度を大きくすることができる。
【００８２】
第１蓋１０の第１爪１２が係合する第１係合孔２２を第２蓋２０に設けたので、例えば第１係合孔を有する壁を第２蓋とは別に設ける構造に比べ、梱包箱１の構造を簡易化することができる。
【００８３】
第１爪１２が、第１係合孔２２に係合した状態において、収容器５０内に配置される緩衝材６０から離れているので、返送時において、第１爪１２を第１係合孔２２に差し込みやすい。
【００８４】
第１爪１２が第１係合孔２２の幅よりも大きな幅の第１係合部１２Ｂを有しているので、返送時において、第１爪１２が第１係合孔２２から外れるのを良好に抑えることができる。
【００８５】
第２蓋２０の第２爪２３が係合する第２係合孔４３を第４壁４０に設けたので、例えば第１蓋に第２係合孔を設ける構造に比べ、第１蓋１０の強度を大きくすることができる。
【００８６】
第２爪２３が第２係合孔４３の幅よりも大きな幅の第２係合部２３Ｂを有しているので、送付時において、第２爪２３が第２係合孔４３から外れるのを良好に抑えることができる。
【００８７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第１の実施形態に係る梱包箱１の一部の構造を変更したものであるため、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
図８に示すように、第２の実施形態に係る梱包箱２は、第２蓋２０に前述した２つの第１係合孔２２を設けない点と、収容器５０の第３端縁Ｅ３に新たな第３壁３０を設ける点で、第１実施形態とは異なっている。第３壁３０は、長手方向の長さが取出口５０Ａの短手方向の長さと略同じで、かつ、短手方向の長さが取出口５０Ａの長手方向の長さよりも小さい長方形状に形成されている。第３壁３０の長辺は、第３端縁Ｅ３に接続されている。第３壁３０は、第３端縁Ｅ３を中心にして揺動可能となっている。第３壁３０は、第１蓋１０の２つの第１爪１２と係合する２つの第１係合孔３２を有している。これにより、第１爪１２は、第３壁３０を介して収容器５０に固定される。
【００８９】
各第１係合孔３２は、第３壁３０の基端部、つまり第３端縁Ｅ３側の端部に形成されている。これにより、第３壁３０を収容器５０の内側に折り畳んだ状態において、各第１係合孔３２が上方を向いて第１爪１２と係合可能となっている。
【００９０】
また、この形態では、第２蓋２０の長手方向における第３端縁Ｅ３側の端縁２０Ｅが、第３端縁Ｅ３から離れて配置されている。第２蓋２０の長手方向における、第２蓋２０の端縁２０Ｅと第３端縁Ｅ３との距離は、各第１係合孔３２の幅よりも大きくなっている。これにより、返送時において、各第１係合孔３２に第２蓋２０が重ならないので、各第１爪１２を各第１係合孔３２に良好に係合させることが可能となっている。
【００９１】
また、この形態では、第１端縁Ｅ１から第１係合孔３２までの距離が、第１の実施形態における第１係合孔２２から第１端縁Ｅ１までの距離よりも大きくなっている。そのため、第１蓋１０の基端から第１爪１２の先端までの長さは、取出口５０Ａの長手方向の長さよりも大きくなっている。
【００９２】
次に、メーカの作業者がトナーカートリッジ７０を梱包箱２に収容するときの梱包箱２の組立方法について説明する。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同じ動作については、適宜省略する。
【００９３】
図８に示すように、作業者は、まず、収容器５０の中にトナーカートリッジ７０および緩衝材６０を入れる。その後、作業者は、第３壁３０および第４壁４０を収容器５０の内側に折り畳む。次いで、作業者は、第１蓋１０、第２蓋２０の順で順次各蓋１０，２０を閉じる。この際、第１の実施形態よりも長手方向の長さが大きい第１蓋１０の第１爪１２を第３壁３０に沿って折り曲げるようにして収容する。これにより、図９に示すように、第２蓋２０の外面に設けた送付用伝票部２１が梱包箱２の上面に露出する。
【００９４】
最後に、ユーザが使用済みのトナーカートリッジ７０を梱包箱１に収容するときの梱包箱１の組立方法について説明する。なお、メーカから送られてきた梱包箱２をユーザが開梱するときの動作については、第１実施形態と略同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
図１０に示すように、ユーザは、まず、収容器５０の中に使用済みのトナーカートリッジ７０および緩衝材６０を入れた後、第４壁４０を収容器５０の内側に折り畳んで、第２蓋２０を閉じる。次に、ユーザは、図１１に示すように、第３壁３０を閉じる。最後に、ユーザは、第１蓋１０を第２蓋２０の上に重なる位置まで閉じた後、第１爪１２を第３壁３０の第１係合孔３２に係合させる。これにより、図１２に示すように、第１蓋１０が、第２蓋２０の送付用伝票部２１を外側から覆った状態で第３壁３０を介して収容器５０に固定される。また、このように第１蓋１０を第２蓋２０の上に重ねることで、第１蓋１０の外面に設けた返送用伝票部１１が梱包箱１の上面に露出する。
【００９６】
以上、第２の実施形態によれば、取出口５０Ａの端縁のうち第１蓋１０に対向する第３端縁Ｅ３に設けた第３壁３０の各第１係合孔３２に第１蓋１０の各第１爪１２を係合させるので、例えば第２蓋２０に第１係合孔２２を設けた第１実施形態の構造と比べ、第１蓋１０に力が加わったときに第１蓋１０がねじれるのを抑えることができる。
【００９７】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第２の実施形態に係る梱包箱２の一部の構造を変更したものであるため、第２の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
図１３に示すように、第３の実施形態に係る梱包箱３は、第２蓋２０に新たな第２脆弱部２４Ｄを設ける点で、第２の実施形態とは異なっている。第２脆弱部２４Ｄは、一列に並んだ複数の第１の切れ目からなるミシン目を有している。第２脆弱部２４Ｄは、送付用伝票部２１と第２端縁Ｅ２との間に位置し、第２蓋２０の長手方向の一端から他端まで長手方向に沿って形成されている。言い換えると、第２脆弱部２４Ｄは、送付用伝票部２１と第２端縁Ｅ２との間を仕切るように形成されている。これにより、第２蓋２０における送付用伝票部２１を含む部分であるベース部２６が、開梱時において、第１脆弱部２４Ａ，２４Ｂおよび第２脆弱部２４Ｄの破断によって、図１４に示すように、収容器５０から分離可能となっている。
【００９９】
そのため、開梱時において、ユーザが、第１脆弱部２４Ａ，２４Ｂおよび第２脆弱部２４Ｄを破断させて送付用伝票部２１を収容器５０から分離することができるので、誤って送付用伝票部２１を返送用伝票部１１の外側に配置してしまうのをより抑えることが可能となっている。
【０１００】
収容器５０から分離されたベース部２６の短手方向（第１端縁Ｅ１に沿った第１方向）の長さは、取出口５０Ａの短手方向の長さよりも小さくなっている。また、収容器５０から分離されたベース部２６の長手方向（第２端縁Ｅ２に沿った第２方向）の長さは、取出口５０Ａの長手方向の長さよりも小さくなっている。
【０１０１】
これにより、分離したベース部２６を収容器５０に入れやすいので、ベース部２６をトナーカートリッジ７０とともに収容器５０内に入れて返送することができ、ユーザの手元にごみが残るのを抑えることが可能となっている。
【０１０２】
図１３に示すように、第２脆弱部２４Ｄは、第２端縁Ｅ２から離れている。そのため、第２脆弱部２４Ｄを破断させたときには、図１４に示すように、第２端縁Ｅ２に第２蓋２０の一部が第２壁２７として残る。これにより、図１５に示すように、返送時において、収容器５０に残った第２壁２７によって第１蓋１０を裏側から支持することができるので、返送時の梱包箱３の強度を大きくすることが可能となっている。
【０１０３】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第３の実施形態に係る梱包箱３の一部の構造を変更したものであるため、第３の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０４】
図１６に示すように、第４の実施形態に係る梱包箱４は、第２蓋２０に、第３の実施形態とは異なる構成の第２脆弱部２４Ｅを有している。第２脆弱部２４Ｅは、第１脆弱部２４Ａ，２４Ｂよりも破断しやすくなるように構成されている。
【０１０５】
詳しくは、第２脆弱部２４Ｅは、ミシン目Ｍを構成する複数の第１の切れ目Ｃ１と、第１の切れ目Ｃ１よりも長い第２の切れ目Ｃ２とを有している。第２の切れ目Ｃ２は、第２蓋２０の長手方向（第２端縁Ｅ２に沿った第２方向）の中央部に位置し、ミシン目Ｍは、第２の切れ目Ｃ２の両端から第２端縁Ｅ２から離れる方向に向けて、第２端縁Ｅ２に対して斜めに延びている。詳しくは、第２の切れ目Ｃ２の一端に配置されるミシン目Ｍは、第２の切れ目Ｃ２の一端から第２蓋２０の長手方向の一端まで形成されている。また、第２の切れ目Ｃ２の他端に配置されるミシン目Ｍは、第２の切れ目Ｃ２の他端から第２蓋２０の長手方向の他端まで形成されている。
【０１０６】
この形態によれば、ユーザが梱包箱４を開梱する際に第１脆弱部２４Ａ，２４Ｂを破断させると、そのときの力によって第２脆弱部２４Ｅのミシン目Ｍが破断しやすい。そのため、ユーザに、第２脆弱部２４Ｅを破断させて送付用伝票部２１を収容器５０から分離させることを促すことができ、より確実に、返送用伝票部１１を梱包箱４の外面に配置させることができる。
【０１０７】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第３の実施形態に係る梱包箱３の一部の構造を変更したものであるため、第３の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０８】
図１７に示すように、第５の実施形態に係る梱包箱５は、第２蓋２０と第４壁４０との固定部分の構造や第３壁３０の大きさが第３の実施形態とは異なっている。また、梱包箱５は、第３の実施形態とは異なる構成の第１脆弱部２４Ｆおよび操作用脆弱部２４Ｇを有している。
【０１０９】
第２蓋２０は、自由端に第２爪２３を３つ有している。第２爪２３は、第３の実施形態と比べ、第１脆弱部２４Ａが形成されない点だけで異なり、その他の構造は同様となっている。第４壁４０は、３つの第２爪２３に係合する３つの第２係合孔４３を有している。
【０１１０】
第１脆弱部２４Ｆは、一列に並んだ複数の第１の切れ目からなるミシン目を有している。第１脆弱部２４Ｆは、各第２爪２３と送付用伝票部２１との間において、第２蓋２０の長手方向の一端から他端まで長手方向（所定方向）に沿って形成されている。これにより、第１脆弱部２４Ｆと第２脆弱部２４Ｄは、ともに長手方向に沿って延びている。
【０１１１】
第１蓋１０の２つの第１爪１２は、梱包箱５を組み立てた状態において、第１脆弱部２４Ｆと第２脆弱部２４Ｄとの間に位置している。また、第３壁３０の２つの第１係合孔３２も、梱包箱５を組み立てた状態において、第１脆弱部２４Ｆと第２脆弱部２４Ｄとの間に位置している。
【０１１２】
第１蓋１０の第４端縁Ｅ４側の端縁１０Ｅは、第４端縁Ｅ４から離れている。詳しくは、第１蓋１０の短手方向における端縁１０Ｅから第４端縁Ｅ４までの距離は、第４壁４０の第２係合孔４３の短手方向の幅よりも大きくなっている。
【０１１３】
第１脆弱部２４Ｆと第２脆弱部２４Ｄとの間に配置されるベース部２８は、送付用伝票部２１を含んでいる。ベース部２８は、長手方向の一端部に、他の部位よりも破断しやすい操作用脆弱部２４Ｇを有している。
【０１１４】
操作用脆弱部２４Ｇは、複数の第１の切れ目からなるミシン目を有している。操作用脆弱部２４Ｇは、第２蓋２０の長手方向の一端側が開口するＵ形状に形成されている。これにより、操作用脆弱部２４Ｇで囲まれた部分にユーザの指を押し込むと、図２０に示すように、操作用脆弱部２４Ｇが破断して、ユーザの指を引っ掛けるための操作用孔２８Ａが、第２蓋２０の長手方向の一端部に形成されるようになっている。
【０１１５】
なお、操作用脆弱部２４Ｇから第１脆弱部２４Ｆまでの距離または操作用脆弱部２４Ｇから第２脆弱部２４Ｄまでの距離は、短ければ短いほどよい。例えば、操作用脆弱部２４Ｇから第１脆弱部２４Ｆまでの距離は、第２蓋２０の短手方向における操作用脆弱部２４Ｇの長さよりも短くすることができる。また、操作用脆弱部２４Ｇから第１脆弱部２４Ｆまでの距離と、操作用脆弱部２４Ｇから第２脆弱部２４Ｄまでの距離とを同じ大きさとしてもよい。
【０１１６】
図１９に示すように、梱包箱５の送付時において、第１蓋１０の自由端は、第２蓋２０のうち操作用脆弱部２４Ｇで囲まれた部分、つまり操作用孔２８Ａが形成される部分と重なっている。また、第３壁３０の自由端も、第２蓋２０のうち操作用脆弱部２４Ｇで囲まれた部分、つまり操作用孔２８Ａが形成される部分と重なっている。
【０１１７】
次に、メーカの作業者がトナーカートリッジ７０を梱包箱５に収容するときの梱包箱５の組立方法について説明する。
図１７に示すように、作業者は、まず、収容器５０の中にトナーカートリッジ７０および緩衝材６０を入れた後、第４壁４０を収容器５０の内側に折り畳む。その後、作業者は、第１蓋１０および第３壁３０を閉じる。最後に、作業者は、第２蓋２０を第１蓋１０の上に重なる位置まで閉じた後、第２爪２３を第２係合孔４３に係合させる。これにより、図１８に示すように、第２蓋２０が、第１蓋１０の返送用伝票部１１を外側から覆った状態で収容器５０に固定され、送付用伝票部２１が梱包箱１の上面に露出する。
【０１１８】
続いて、メーカから送られてきた梱包箱５をユーザが開梱するときの動作について説明する。
図１９および図２０に示すように、ユーザは、まず、第２蓋２０の操作用脆弱部２４Ｇで囲まれた部分を指で押すことで、操作用脆弱部２４Ｇを破断させ、ベース部２８の一端部に操作用孔２８Ａを形成する。この際、第１蓋１０の自由端と第３壁３０の自由端が、操作用脆弱部２４Ｇで囲まれた部分と重なっていることで、指を押し込む際に第１蓋１０や第３壁３０が揺動して抵抗になりにくいので、ユーザが容易に操作用孔２８Ａに指を入れることができる。
【０１１９】
操作用孔２８Ａの形成後、ユーザは、当該操作用孔２８Ａに指を引っ掛けて、ベース部２８を引っ張ることで、図２１に示すように、第１脆弱部２４Ｆと第２脆弱部２４Ｄとを破断させる。この際、第１脆弱部２４Ｆと第２脆弱部２４Ｄとが、ともに所定方向、つまり第２蓋２０の長手方向に沿って延びているので、ユーザは、ベース部２８を長手方向に沿って容易に引き剥がすことができる。なお、ベース部２８を引き剥がした後の、第２蓋２０の先端部２９は、各第２爪２３とともに、第４壁４０に引っ掛かった状態となっている。このように第４壁４０に引っ掛かった先端部２９は、そのままにしておいてもよいし、各第２爪２３をはさみ等で切ったり、無理やり引きちぎったりすることで、収容器５０から分離させてもよい。
【０１２０】
最後に、ユーザが使用済みのトナーカートリッジ７０を梱包箱５に収容するときの梱包箱５の組立方法について説明する。
図２２に示すように、ユーザは、まず、収容器５０の中に使用済みのトナーカートリッジ７０および緩衝材６０を入れて、ベース部２８が引き剥がされた後の第２蓋２０の基端部である第２壁２７と第４壁４０とを収容器５０の内側に折り畳む。その後、ユーザは、第３壁３０を閉じる。これにより、第３壁３０が、第２壁２７と第４壁４０とによって裏側から支持される。
【０１２１】
最後に、ユーザは、第１蓋１０を閉じて、第１爪１２を第１係合孔２２に係合させる。これにより、第１蓋１０の外面に設けた返送用伝票部１１が梱包箱５の上面に露出する。この際、第１蓋１０は、第２壁２７、第４壁４０および第３壁３０によって裏側から支持される。
【０１２２】
以上、第５の実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
操作用孔２８Ａが操作用脆弱部２４Ｇの破断によって形成されるため、図１８に示すように、梱包箱５の送付時においては、第２蓋２０に操作用孔２８Ａが形成されていないので、梱包箱５の見栄えをよくすることができる。
【０１２３】
なお、第５の実施形態では、第２蓋２０を３つの第２爪２３で収容器５０に固定したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２３に示すように、第２蓋２０の自由端に、第２固定部としての接着部２０Ａを設け、この接着部２０Ａを、収容器５０に接着剤や両面テープ等によって接着して固定してもよい。これによれば、第５の実施形態で設けた第４壁４０が不要となるので、梱包箱６のコストを削減することができる。
【０１２４】
前記各実施形態では、物品として消耗品であるトナーカートリッジ７０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。梱包箱内に入れる物品は、どのようなものであってもよい。
【０１２５】
前記各実施形態では、第１固定部として第１爪１２を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。第１固定部は、例えば接着剤や両面テープ等によって収容器に接着される部分として構成されていてもよい。なお、両面テープによって第１固定部を収容器に固定する場合には、梱包箱のユーザへの送付前の組立時において、両面テープの片面を予め第１固定部に貼っておくとよい。これによれば、返送時において、ユーザが両面テープの剥離紙を剥がすだけで、簡単に第１固定部を収容器に固定させることができる。
【０１２６】
第１爪１２や第２爪２３の形状は、前記実施形態に限定されず、任意に設定することができる。また、第１爪１２または第２爪２３は、少なくとも１つ設ければよい。
【０１２７】
第４の実施形態（図１６）では、第２脆弱部２４Ｅを、ミシン目Ｍを構成する複数の第１の切れ目Ｃ１と、第１の切れ目Ｃ１よりも長い第２の切れ目Ｃ２とを有する構造とすることで、第１脆弱部２４Ａ，２４Ｂよりも破断しやすくしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１脆弱部を、複数の第１の切れ目からなるミシン目で構成し、第２脆弱部を、第１の切れ目よりも長い、複数の第２の切れ目からなるミシン目で構成してもよい。
【０１２８】
第５の実施形態（図１７）では、操作用脆弱部２４Ｇの破断によって操作用孔２８Ａが形成されるように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、梱包箱をユーザへ送付する前の状態において、操作用孔を第２蓋に予め形成しておいてもよい。
【０１２９】
第１の実施形態（図１）では、２つの第１脆弱部２４Ａ，２４Ｂを第２蓋２０に設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１の実施形態において、２つの第１脆弱部２４Ａ，２４Ｂのうちいずれか一方のみを第２蓋２０に設けてもよい。つまり、例えば第２爪２３に、第１脆弱部２４Ａが形成されていなくてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１      梱包箱
１０    第１蓋
１１    返送用伝票部
１２    第１爪
２０    第２蓋
２１    送付用伝票部
２４    脆弱部
５０    収容器
５０Ａ  取出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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