(57)【要約】【課題】配線のための引き回しが容易であるとともに、電子機器の筐体との密着性を高くすることが可能なフッ素樹脂ケーブルを提供する。【解決手段】フッ素樹脂ケーブル１０Ａは、中心導体１１Ａ，１１Ｂが絶縁体１２Ａ，１２Ｂで被覆されている電線１３Ａ，１３Ｂと、介在物１４Ａ，１４Ｂと、樹脂製のテープ１５と、フッ素樹脂製のシース１６とを備え得る。介在物１４Ａ，１４Ｂは、電線１３Ａ，１３Ｂに沿って配置されている。テープ１５は、電線１３Ａ，１３Ｂと介在物１４Ａ，１４Ｂとの集合体の外周に巻き付けられている。シース１６は、集合体およびテープ１５の全体を被覆する。ここで、介在物１４Ａ，１４Ｂの材料は、シース１６を構成するフッ素樹脂材料よりも硬い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体が絶縁体で被覆されている少なくとも１本の電線と、
前記少なくとも１本の電線に沿って配置された樹脂製の少なくとも１本の介在物と、
前記少なくとも１本の電線と前記少なくとも１本の介在物との集合体の外周に巻き付けられている樹脂製のテープと、
前記集合体および前記テープの全体を被覆するフッ素樹脂製のシースとを備え、
前記少なくとも１本の介在物の材料は、前記シースを構成するフッ素樹脂材料よりも硬い、フッ素樹脂ケーブル。
【請求項２】
前記シースの厚みは、０．３ｍｍ以上１．０５ｍｍ以下である、請求項１に記載のフッ素樹脂ケーブル。
【請求項３】
前記少なくとも１本の介在物はロッド状である、請求項１または２に記載のフッ素樹脂ケーブル。
【請求項４】
前記フッ素樹脂ケーブルは、前記少なくとも１本の介在物として複数本の介在物を備え、
前記複数本の介在物は複数の紐状の介在物が束となったものであり、前記少なくとも１本の電線の周囲に充填されている、請求項１または２に記載のフッ素樹脂ケーブル。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体に内蔵された電子回路と、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフッ素樹脂ケーブルとを備え、
前記フッ素樹脂ケーブルの前記シースは、封止部材を介在して前記筐体に固定されており、
前記フッ素樹脂ケーブルの各前記中心導体は、前記電子回路と電気的に接続されている、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、フッ素樹脂製のシースを有するフッ素樹脂ケーブル、ならびにフッ素樹脂ケーブルと接続された筐体を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の耐油性または耐薬品性を高めるために、電子機器の筐体と接続されるケーブルにはフッ素樹脂ケーブルが用いられることが多い。この場合、筐体の内部に薬品等が侵入しないように、フッ素樹脂ケーブルと筐体との間を密閉する必要がある。
【０００３】
たとえば、実開平１−１７０９２９号公報（特許文献１）に開示された検出スイッチは、一端の開口したフッ素樹脂製の筒ケースと、このケース開口部を閉塞するためのフッ素樹脂製の蓋体と、先端に検出素子が接続され、シースがフッ素樹脂から成るケーブルとを含む。蓋体は、検出素子近傍のケーブル先端にケーブルを貫通する状態でケーブルに溶着される。筒ケースは、検出素子を内挿する状態で設けられ、かつ開口部に蓋体が溶着されて蓋体にて密閉されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１７０９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フッ素樹脂ケーブルにおいてしばしば問題となることは、ケーブル自体が固くなりがちでケーブルの引き回しが困難になることである。上記の特許文献１に記載されたフッ素樹脂ケーブルの場合、第１図に示されているように、芯線の外周に絶縁体を介して網線が設けられた同軸構造であるためにケーブルの可撓性が十分でなく引き回しが容易でない。
【０００６】
一方、網線を設けないケーブル構造を採用するとともに、シース材料として柔軟性の高い材料を用いた場合には、ケーブルの可撓性は良くなるけれども筐体とケーブルとの間に隙間が生じないようにすることが困難になる場合があることを、本願発明者らは、本願発明を完成する過程で見出した。たとえば、ケーブルが柔らかすぎる場合には、シースと封止部材とをうまく溶着できない場合がある。
【０００７】
この発明は、上記の問題点を考慮してなされたものであり、その主な目的は、配線のための引き回しが容易であるとともに、電子機器の筐体との密着性を高くすることが可能なフッ素樹脂ケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は一局面においてフッ素樹脂ケーブルであって、中心導体が絶縁体で被覆されている少なくとも１本の電線と、少なくとも１本の介在物と、樹脂製のテープと、フッ素樹脂製のシースとを備える。少なくとも１本の介在物は、少なくとも１本の電線に沿って配置されている。テープは、少なくとも１本の電線と少なくとも１本の介在物との集合体の外周に巻き付けられている。シースは、上記の集合体およびテープの全体を被覆する。ここで、少なくとも１本の介在物の材料は、シースを構成するフッ素樹脂材料よりも硬い。
【０００９】
上記のように、介在物の材料を、シースを構成するフッ素樹脂材料よりも硬くすることによって、フッ素樹脂材料として比較的柔らかい材料を用いたとしても、ケーブル全体の硬度を適切な値に保つことができる。この結果、配線のための引き回しが容易であるとともに、電子機器の筐体との密着性を高くすることが可能なフッ素樹脂ケーブルを提供することができる。
【００１０】
好ましくは、シースの厚みは、０．３ｍｍ以上１．０５ｍｍ以下である。このようにシースの厚みを０．３ｍｍ以上とすることによって、ケーブルの外部から内部への油の浸透を抑制することができる。シースの厚みを１．０５ｍｍ以下とすることによって、ケーブルの可撓性を損なわないようにすることができる。
【００１１】
好ましい一実施形態において、少なくとも１本の介在物はロッド状である。好ましい他の実施形態において、フッ素樹脂ケーブルは、上記の少なくとも１本の介在物として複数本の介在物を備える。複数本の介在物は複数の紐状の介在物が束となったものであり、上記の少なくとも１本の電線の周囲に充填されている。
【００１２】
この発明は他の実施形態において電子機器であって、筐体と、筐体に内蔵された電子回路と、上記のフッ素樹脂ケーブルとを備える。フッ素樹脂ケーブルのシースは、封止部材を介在して筐体に固定されている。フッ素樹脂ケーブルの各中心導体は、電子回路と電気的に接続されている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、配線のための引き回しが容易であるとともに、電子機器の筐体との密着性を高くすることが可能なフッ素樹脂ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】フッ素樹脂ケーブルの構成を示す模式断面図である。
【図２】図１のフッ素樹脂ケーブルの他の構成例を示す模式断面図である。
【図３】フッ素樹脂ケーブルの製造工程の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の具体例として電子機器の外観を示す斜視図である。
【図５】図４の筐体とケーブルとの接続部分の拡大図である。
【図６】図４のケーブルおよびこれに固定された封止部材の概略斜視図である。
【図７】第２の具体例として電子機器の筐体とケーブルとの接続部分を示す部分断面図である。
【図８】図７の接続部分の分解斜視図である。
【図９】第３の具体例として電子機器の筐体とケーブルとの接続部分を示す分解斜視図である。
【図１０】図９の接続部分の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰返さない。
【００１６】
［フッ素樹脂ケーブルの構造］
図１は、フッ素樹脂ケーブルの構成を示す模式断面図である。図１を参照して、フッ素樹脂ケーブル１０Ａは、少なくとも１本の電線１３Ａ，１３Ｂと、少なくとも１本の介在物１４Ａ，１４Ｂと、テープ１５と、シース１６とを含む。図１では、２本の電線１３Ａ，１３Ｂと２本の介在物１４Ａ，１４Ｂとを含むケーブル１０Ａの例が示されている。以下では、電線１３Ａ，１３Ｂおよび介在物１４Ａ，１４Ｂについて総称する場合または不特定のものを示す場合に電線１３および介在物１４と記載する。
【００１７】
電線１３Ａは、中心導体１１Ａが絶縁体１２Ａで被覆された構造を有している。電線１３Ｂについても同様に、中心導体１１Ｂが絶縁体１２Ｂで被覆された構造を有している。中心導体１１Ａ，１１Ｂおよび絶縁体１２Ａ，１２Ｂについて総称する場合または不特定のものを示す場合には中心導体１１および絶縁体１２と記載する。
【００１８】
中心導体１１は、金属（たとえば銅）の単線であってもよいが、ケーブル１０Ａの可撓性を高めるためには撚り線のほうが好ましい。絶縁体１２は、たとえば、ポチエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、フッ素樹脂などの合成樹脂材料を押出し成型することによって形成される。
【００１９】
介在部１４は、電線１３の長手方向に沿って配置されたロッド状の樹脂部材である。本実施形態の場合には、介在物１４は電線１３と互いに撚り合わされているが、必ずしも電線１３と撚り合わされていなくてもよい。図１の場合には、電線１３と介在物１４とは同数ずつ（２本ずつ）設けられ、いずれの断面形状も円形であり、介在物１４の直径は電線１３の直径よりも小さい（図１の場合、電線１３の直径の２／３である）。介在物１４は、たとえば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）（ナイロンとも称する）などの合成樹脂によって形成される。
【００２０】
介在部１４を設けることによって、ケーブル１０Ａの表面の凹凸を小さくし、断面形状を略円形に仕上げることができる。また、ケーブル１０Ａの引っ張り強度を高めることができる。さらに、本実施形態の場合には、介在部１４の材料を選択することによって、ケーブル１０Ａ自体の硬さを調整している点に特徴がある（詳しくは後述する）。
【００２１】
テープ１５は、電線１３および介在物１４の集合体の外周に巻きつけられている。以下、テープ１５を押え巻きテープ１５とも称する。押え巻きテープ１５は、ポチエチレン（ＰＥ）、ポチエステル（ＰＥｓ）、フッ素樹脂などの合成樹脂によって形成される。なお、可撓性を高めるために図１のフッ素樹脂ケーブルにはシールドは設けられていない。
【００２２】
押え巻きテープ１５を設けることによって、ケーブル１０Ａの表面の凹凸を小さくし、断面形状を略円形に仕上げることができる。さらに、中心導体１１を露出するためのシース１６の剥離が容易になる。
【００２３】
シース１６は、上記の集合体および押え巻きテープ１５の全体を被覆するように、たとえば押出し成型によって形成される。シース１６は、耐油性を高めるためにフッ素樹脂材料によって形成される。フッ素樹脂材料としては、比較的柔らかい材料であるＴＨＶ（テトラフルオロエチレン（Ｔ）、ヘキサフルオロプロピレン（Ｈ）、ビニリデンフロライド（Ｖ）の３種類のモノマーからなる熱可塑性フッ素樹脂）などが用いられる。
【００２４】
図１のケーブルの各部の寸法の一例は次のとおりである。中心導体１１の直径は０．５８ｍｍであり、電線１３の直径は０．８９ｍｍであり、シース１６の厚みは０．８８ｍｍであり、ケーブル１０Ａの全体の直径は３．８ｍｍである。
【００２５】
図２は、図１のフッ素樹脂ケーブルの他の構成例を示す模式断面図である。図２のフッ素樹脂ケーブル１０Ｂは、電線１３の本数および介在物１７の構造が図１のフッ素樹脂ケーブル１０Ａと異なる。
【００２６】
具体的に図２を参照して、フッ素樹脂ケーブル１０Ｂの電線１３は４本設けられており、これらの電線１３は互いに撚り合わされていてもよいし、撚り合わされてなくてもよい。また、介在物１７は、多数の紐状の樹脂材料（合成繊維）が束となったものであり、これらの紐状の介在物１７の束が電線１３の周囲に充填されている。紐状の介在物１７は、たとえば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）（ナイロンとも称する）などの合成繊維によって形成される。
【００２７】
図２のケーブルの各部の寸法の一例は次のとおりである。中心導体１１の直径は０．５８ｍｍであり、電線１３の直径は１．１６ｍｍであり、シース１６の厚みは０．５ｍｍであり、ケーブル１０Ｂの全体の直径は４．０ｍｍである。
【００２８】
図２のその他の構成は図１の場合と同じであるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。以下の説明において、図１および図２のフッ素樹脂ケーブル１０Ａ，１０Ｂを総称する場合には、フッ素樹脂ケーブル１０と記載する。
【００２９】
［耐油性の対策］
本開示では、上記のフッ素樹脂ケーブル１０が、工作機械などの産業用機器において用いられる場合を主として想定している。たとえば、工作機械にはリミットスイッチ、近接センサ、光電センサなどの各種の電子機器が取り付けられている。これらの電子機器およびその電子機器に接続されたケーブルには切削油が頻繁にかかる状況にあるため、フッ素樹脂ケーブル１０を含めた電子機器の耐油性が問題となる。この場合に特に問題となるのは、電子機器の筐体とケーブルとの接続部の耐油性である。
【００３０】
電子機器の筐体とケーブル１０との間の密着性を良くすることは耐油性を高めるために重要である。このためには、ケーブル１０の断面形状を円形に近付けるとともに、シース１６の表面の凹凸を無くす必要がある。既に説明したように、このために介在部１４，１７およびテープ１５が設けられている。
【００３１】
さらに、ケーブル１０自体の硬さが、筐体とケーブル１０との間の密着性に密接に関係していることを本願の発明者らは見出した。ケーブルの硬さが十分でないと外力によってケーブル１０が扁平するので、ケーブル１０と筐体との密着性が悪くなるばかりか、ケーブル１０が筐体から抜け落ちたりするからである（すなわち、引張強度の不足）。
【００３２】
ここで、硬さとは、試験対象物に外部から局所的な力（集中荷重）を短時間にかけたときの試験対象物の変形度合をいう。硬さの測定では押込み硬さを測定する方法が一般的である。具体的には、圧子を試験対象物に一定圧力で押し付けたときの試験面にできる窪みの深さ（押込み量）を測定する。ＪＩＳ規格では、たとえば、ロックウェル硬さ試験方法（Ｋ７２０２）またはデュロメータ硬さ試験方法（Ｋ６２５３、Ｋ７２１５）として規定されている。
【００３３】
ケーブルの硬さとケーブルの可撓性（曲げ特性）とは異なる機械的性質（外力のかかり方が異なる）を示すものであるが、ケーブルが硬すぎると明らかに可撓性も悪くなるので、両者は関連している。したがって、ケーブルの引き回しを容易にするとともに、電子機器の筐体とケーブルとの密着性を良くするためには、ケーブルの硬さには適切な範囲が存在する。例えば、ケーブルの可撓性を保持するためにシース１６に用いるフッ素樹脂材料としてＴＨＶなどの比較的柔らかい材料を用いた場合には、ケーブルの硬さを適切な範囲内にするために、介在物１４，１７の硬さをシース１６の硬さよりも硬くする必要がある。逆に、シース１６に用いるフッ素樹脂材料に比較的硬い材料を用いた場合には、ケーブルの硬さを適切な範囲内にするために、介在物１４，１７の硬さをシース１６の硬さよりも柔らかくする必要がある。
【００３４】
一般に、電子機器の筐体とフッ素樹脂ケーブル１０とを接続するときは、樹脂製または金属製の封止部材を介在して接続する。樹脂製の封止部材をケーブル１０のシース１６に溶着する場合もしくは樹脂製の封止部材を射出成型によってシース１６上に形成する際に、ケーブル１０が柔らかすぎる場合には、封止部材とシース１６とをうまく密着させることができない。さらに、封止部材とシース１６とを接合する際の押圧力を逃がさないようにするためには、ケーブル１０の介在部は、図１で示したようなロッド状の介在部１４を用いたほうが、図２の多数の紐状の介在部１７よりも望ましい。また、ケーブル１０の外形が小さすぎると圧力がシース１６の表面に十分に加わらなくなる場合がある。
【００３５】
一方、封止部材としてゴムブッシュ、アルミブッシュ、またはＯリングを用いる場合には、表面の凹凸が少なくケーブル１０の断面形状が円形にできるだけ近くすることによって、封止部材とシース１６との密着性を増すことができる。したがって、この場合のケーブル１０の介在部は、図２に示す多数の紐状の介在部１７を用いたほうが、断面形状をより円形に近付けることができるので、図１で示したロッド状の介在部１４よりも望ましいと言える。
【００３６】
フッ素樹脂ケーブル自体の耐油性についても考慮したほうがよい。ケーブル１０のシース１６の厚みは０．３ｍｍ以上１．０５ｍｍ以下の範囲内であるのが望ましい。切削油のケーブル１０内部への浸透を防ぐことによってケーブル１０の耐油性能を維持するためには、シース１６の厚みは０．３ｍｍ以上とするのが望ましい。また、シース１６の厚みが厚すぎるとケーブル１０の可撓性が悪くなるので（このため、ケーブルの引き回しが困難になる）、その上限を１．０５ｍｍとしている。
【００３７】
［フッ素樹脂ケーブルの製造工程］
図３は、フッ素樹脂ケーブルの製造工程の一例を示すフローチャートである。図１および図２のフッ素樹脂ケーブル１０は公知の製造方法を用いて作製することができる。以下、図１のケーブルの場合の製造工程の一例を簡単に説明する。
【００３８】
図１および図３を参照して、まず、導線（中心導体）１１を製造する（ステップＳ１０）。この場合、荒引線を伸線することによって単一の導線を製造してもよいし、多数の細い導線を撚り合わせることによって撚り線を製造してもよい。
【００３９】
次に、押出し成型によって導線１１を絶縁体１２で被覆する（ステップＳ２０）。これによって電線１３が製造される。
【００４０】
次に、電線１３と介在部１４とを撚り合わせ（ステップＳ３０）、さらに、電線１３と介在部１４の周囲に押え巻きテープ１５を巻き付ける（ステップＳ４０）。その後、押出し成型によってシース１６による被覆を行う（ステップＳ５０）。
【００４１】
［ケーブルの接続例−溶着、樹脂封止］
以下、電子機器の筐体とフッ素樹脂ケーブル１０との接続方法の具体例について説明する。以下のいずれの場合も、筐体とケーブル１０との間を密着させるためには、ケーブル１０が適切な硬さを有していることが必要である。
【００４２】
図４は、第１の具体例として電子機器の外観を示す斜視図である。図５は、図４の筐体とケーブルとの接続部分の拡大図である。図６は、図４のケーブルおよびこれに固定された封止部材の概略斜視図である。
【００４３】
図４〜図６を参照して、第１の具体例の電子機器としての近接センサ１００は、略円柱状の外形を有しており、筐体１１０と、検知部組立体１２０と、ケーブル１０と、封止部材１４０と、クランプ１５０と、封止樹脂部１６０とを備えている。
【００４４】
筐体１１０は、両端開口の金属製の長尺円筒状の部材からなり、軸方向に前端部および後端部を有している。筐体１１０の前端部には、検知部組立体１２０が組付けられており、筐体１１０の後端部には、クランプ１５０が組付けられている。検知部組立体１２０は、コイルケースにコアおよび検知コイルが収納されたものである。
【００４５】
各種の処理回路が形成された回路基板１２４は、筐体１１０の軸方向に沿って延在するように配置されている。回路基板１２４は、その表裏面に導電パターンが形成されており、それら表裏面の所定位置には、各種の電子部品（一例として発光素子１２５ｃ）等が実装されている。また、回路基板１２４には、上述した検知コイルが電気的に接続されている。
【００４６】
ケーブル１０は、筐体１１０に設けられた後端側の開口部に挿通するように配置されている。ケーブル１０の一端においては、中心導体１１が露出するように絶縁体１２およびシース１６が剥がされており、中心導体１１は回路基板１２４に電気的に接続される。ケーブル１０の他端は筐体１１０の外部に引き出されている。
【００４７】
封止部材１４０は、ケーブル１０と封止樹脂部１６０との間の接合性を確保するための部材であり、ケーブル１０の上記一端側に位置するシース１６の端部に組付けられている。
【００４８】
封止部材１４０は、筐体１１０およびクランプ１５０によって規定される内部の空間においてケーブル１０の上記一端側に位置するシース１６の端部の外周面を覆う円筒状の基部１４１と、ケーブル１０の上記一端側に位置するシース１６の端部よりもケーブル１０の上記一端側に向けて延びる筒状の延出部１４２とを有している。筐体１１０およびクランプ１５０によって規定される内部の空間に、少なくとも封止部材１４０の一部が入るように、封止部材１４０はケーブル１０に取り付けられている。基部１４１は、ケーブル１０のシース１６の表面に溶着される。
【００４９】
延出部１４２は、より詳細には、ケーブル１０の上記一端側に位置するシース１６の端部よりもケーブル１０の上記一端側に位置し、ケーブル１０の延在方向に沿って延びるように突出している。筒状の延出部１４２は、その根元側に位置する比較的厚みの厚い部分と、その先端側に位置するその厚みが十分に薄く構成された部分とを含んでいる。なお、封止部材１４０は、樹脂製であり、より好適には、ＰＢＴ樹脂、ＰＵＲ樹脂、ナイロン系樹脂およびフッ素系樹脂のいずれかにて構成される。
【００５０】
クランプ１５０は、略円筒状の形状を有しており、その内部にケーブル１０が挿通されている。クランプ１５０は、筐体１１０に設けられた後端側の開口部に嵌着されているとともに、クランプ１５０の後端部に上述した封止部材１４０が嵌着されることでケーブル１０を保持している。クランプ１５０は、弾性変形可能となるように樹脂製の部材にて構成されており、ケーブル１０に加わるストレスおよび封止部材１４０に加わるストレスを緩和させるためのものである。
【００５１】
より詳細には、クランプ１５０は、前端部に位置する円筒状の固定部１５１と、後端部に位置する略円筒状の保持部１５２と、固定部１５１と保持部１５２との間に位置し、これら固定部１５１と保持部１５２とを連結する連結部１５３とを含んでいる。
【００５２】
固定部１５１は、筐体１１０に設けられた後端側の開口部に圧入されることでクランプ１５０を筐体１１０に固定するための部位である。保持部１５２は、封止部材１４０がその内部に圧入されることで封止部材１４０を保持するための部位である。また、連結部１５３は、固定部１５１と保持部１５２との間の距離を所定距離だけ確保することにより、上述したケーブル１０に加わるストレスおよび封止部材１４０に加わるストレスの緩和機能を高めるための部位である。
【００５３】
また、連結部１５３の所定位置には、封止樹脂部１６０を筐体１１０およびクランプ１５０によって規定される内部の空間に充填するために、当該封止樹脂部１６０となる液状樹脂を注入する際に用いられるゲート１５３ａが設けられている。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、クランプ１５０が非遮光性の樹脂材料にて構成されている。これは、上述した発光素子１２５ｃから出射される光を、当該クランプ１５０を介して外部に投光するためであり、そのため、固定部１５１の当該発光素子に面する部分には、所定形状の導光部１５３ｂが設けられている。
【００５５】
封止樹脂部１６０は、筐体１１０およびクランプ１５０によって規定される内部の空間を充填している。これにより、回路基板１２４の前端部を除く部分、および、当該部分に実装された各種の電子部品（発光素子１２５ｃを含む）、ならびに、ケーブル１０のシース１６によって覆われていない部分が、封止樹脂部１６０によって封止されている。
【００５６】
当該封止樹脂部１６０は、回路基板１２４の上述した前端部を除く部分、および、当該部分に実装された各種の電子部品（発光素子１２５ｃを含む）、ならびに、ケーブル１０のシース１６によって覆われていない部分の中心導体１１を保護するとともに、これらを外部から気密および液密に封止するものである。
【００５７】
封止樹脂部１６０は、上述したようにクランプ１５０のゲート１５３ａを介して液状樹脂を注入して硬化させることによって形成されるものである。なお、この封止樹脂部１６０の材料としては、たとえばエポキシ樹脂やＰＵＲ樹脂等が好適に利用できる。
【００５８】
ここで、封止部材１４０の延出部１４２は、封止樹脂部１６０に接合しており、当該延出部１４２の先端側の部分は、その内周面およびその外周面ならびにその軸方向における先端側の端面がいずれも封止樹脂部１６０によって覆われている。これにより、電子機器（近接センサ）１００においては、ケーブル１０と封止樹脂部１６０との間の接合力が従来の近接センサに比べてより高く確保されることになる。
【００５９】
上記において、封止部材１４０もしくは封止部材１４０およびクランプ１５０の全体を射出成型によって形成することもできる。
【００６０】
［ケーブルの接続例−ブッシュ、樹脂封止］
図７は、第２の具体例として電子機器の筐体とケーブルとの接続部分を示す部分断面図である。図８は、図７の接続部分の分解斜視図である。
【００６１】
図７および図８を参照して、第２の具体例の電子機器としての光電センサ２００は、全体として略直方体形状の金属製の筐体２１０を有している。
【００６２】
図７に示すように、筐体２１０の後面と下面とが交差する領域近傍に平面視円形の凹部２１５が設けられている。当該凹部２１５の底面には、筐体２１０の内部空間と筐体２１０の外部空間とが連通するように、ケーブル挿通用開口部２１６が設けられている。当該ケーブル挿通用開口部２１６も、平面視円形の形状を有している。
【００６３】
ケーブル１０は、ケーブル挿通用開口部２１６に挿通するように配置されており、一端が筐体２１０の内部に引き込まれて内部の回路基板（不図示）に電気的に接続されているとともに、他端が筐体２１０の外部に引き出されている。ケーブル１０の上述した一端においては、電線１３の絶縁体１２が露出することとなるようにシース１６が剥がされている。さらに回路基板に接続される部分については、中心導体１１が露出することとなるように電線１３の絶縁体１２も剥がされている。
【００６４】
ケーブル１０の所定位置には、筒状の形状を有するブッシュ２６０が装着されている。ブッシュ２６０は、たとえばゴム製の部材からなり、好適には、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、フッ素系ゴムのいずれかにて構成される。なお、ブッシュとしては、ゴム製のものに限られず、ケーブル１０と筐体２１０との間の隙間を封止することができるものであれば、プラスチック製のものなど各種のものが利用できる。
【００６５】
また、筐体２１０の凹部２１５内には、環状形状を有する固定部材２７０が嵌着されており、これによりケーブル１０が筐体２１０に固定されている。固定部材２７０は、たとえば金属製の部材からなり、好適には真鍮にて構成される。ブッシュ２６０は、ケーブル１０に装着された状態で当該ケーブル１０ごと、ケーブル挿通用開口部２１６に圧入されており、さらに固定部材２７０は、ブッシュ２６０を圧縮するように凹部２１５に圧入されている。これによって、ブッシュ２６０がケーブル１０および筐体２１０に密着することにより、当該部分において、筐体２１０の内部空間が筐体２１０の外部空間から封止されることになる。
【００６６】
加えて、図７の光電センサ２００においては、筐体２１０の内部空間であってかつケーブル挿通用開口部２１６に対向する位置に隔壁部２１７が設けられている。当該隔壁部２１７は、筐体２１０の内表面から立設されている。この隔壁部２１７と、ケーブル挿通用開口部２１６が設けられた部分近傍の筐体２１０の壁部とにより、ケーブル１０の所定部分が挿通配置されるケーブル挿通室２１１ａが形成されている。
【００６７】
ケーブル挿通室２１１ａには、ケーブル１０のケーブル挿通用開口部２１６から筐体２１０の内部に引き込まれた部分が配置されている。このケーブル１０の所定部分が挿通配置されたケーブル挿通室２１１ａは、封止樹脂部２８０によって充填されている。封止樹脂部２８０は、硬化後において高い耐候性を有する樹脂材料にて構成されており、たとえばエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、充填後において発泡する種類のエポキシ樹脂やウレタン樹脂等が好適に利用できる。なお、封止樹脂部２８０は、たとえば、ケーブル１０を筐体２１０に固定した後において、液状の樹脂材料をケーブル挿通室２１１ａに流し込んでこれを硬化させることによって形成することができる。
【００６８】
上記の構成により、ブッシュ２６０および固定部材２７０を用いた封止構造に加え、当該ブッシュ２６０が配置された部分よりもさらに筐体２１０の内部側の位置において、ケーブル１０と筐体２１０との境界部が封止樹脂部２８０によって覆われることになる。この結果、当該部分において、筐体２１０の内部空間のうちのケーブル挿通室２１１ａを除く部分が、筐体２１０の外部空間から確実に封止されることになる。
【００６９】
［ケーブルの接続例−Ｏリング］
図９は、第３の具体例として電子機器の筐体とケーブルとの接続部分を示す分解斜視図である。図１０は、図９の接続部分の模式断面図である。
【００７０】
図９および図１０を参照して、第３の具体例の電子機器としてのスイッチ３００は、全体として略直方体形状の金属製の筐体３１０を有している。筐体３１０の側面下部に円筒状の突出部３１１が設けられており、ケーブル１０を筐体３１０の内部空間に挿通可能なようになっている。
【００７１】
ケーブル１０の所定位置には、筒状の形状を有するシールゴム３１４、Ｏリング３１３、およびキャップ３１２が、この順番でケーブル１０を挿通するように装着されている。シールゴム３１４およびＯリング３１３はゴム製の部材からなるが、ケーブル１０と筐体２１０との間の隙間を封止するができるものであれば、各種の樹脂材料を利用することができる。キャップ３１２は、たとえば金属製の部材からなり、好適には真鍮にて構成される。キャップ３１２と筐体３１０の突出部３１１とは螺合可能なようになっている。
【００７２】
ケーブル１０にシールゴム３１４、Ｏリング３１３、およびキャップ３１２が装着された状態で、キャップ３１２と突出部３１１とを螺合することによって、Ｏリング３１３は、シールゴム３１４を押え付ける。この結果、シールゴム３１４は、ケーブル１０の軸方向に収縮し、軸方向と垂直方向に膨張するので、シールゴム３１４を介して筐体３１０とケーブル１０との間が密閉される。
【００７３】
［効果］
以上のとおり、上記の実施形態によれば、フッ素樹脂ケーブル１０の介在物１４の材料を、シース１６を構成するフッ素樹脂材料よりも硬くすることによって、シース１６のフッ素樹脂材料として比較的柔らかい材料を用いたとしても、ケーブル全体の硬度を適切な値に保つことができる。さらに、シース１６の厚みを０．３ｍｍ以上とすることによって、ケーブル１０の外部から内部への油の浸透を抑制することができる。シースの厚みを１．０５ｍｍ以下とすることによって、ケーブルの可撓性を損なわないようにすることができる。この結果、電子機器の耐油性とケーブルの可撓性とを両立することができる。
【００７４】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  フッ素樹脂ケーブル、１１，１１Ａ，１１Ｂ  中心導体（導線）、１２，１２Ａ，１２Ｂ  絶縁体、１３，１３Ａ，１３Ｂ  電線、１４，１４Ａ，１４Ｂ，１７  介在物、１５  押え巻きテープ、１６  シース、１００  近接センサ、１１０，２１０，３１０  筐体、１２４  回路基板、１２５ｃ  発光素子、１４０  封止部材、１５０  クランプ、１６０，２８０  封止樹脂部、２００  光電センサ、２６０  ブッシュ、２７０  固定部材、３００  スイッチ、３１１  突出部、３１２  キャップ、３１３  リング、３１４  シールゴム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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