(57)【要約】【課題】乗員の体格に拘わらず、車両衝突時等に足先に入力される衝撃を効果的に抑制することができる車両の乗員保護装置を提供する。【解決手段】助手席の床面の前端に設けられ、シート５に着座した乗員１００の足先１０１ａの前方への移動を規制するための緩衝ストッパ部８を備えた車両の乗員保護装置１０であって、乗員１００の足先１０１ａと緩衝ストッパ部８との隙間を詰める隙間調整手段２０を備える構成とする。【選択図】図３
2017105409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
助手席の床面の前端に設けられシートに着座した乗員の足先の前方への移動を規制するための緩衝ストッパを備えた車両の乗員保護装置であって、
車両の衝突を検出する衝突検出手段と、
前記衝突検出手段によって前記車両の衝突が検出された場合に、前記乗員の足先と前記緩衝ストッパとの隙間を詰める隙間調整手段を備える
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の乗員保護装置において、
前記緩衝ストッパと前記乗員の足先との隙間の有無を判定する隙間判定手段を備え、
前記隙間調整手段は、前記隙間判定手段によって前記隙間があると判定されたことを条件に当該隙間を詰める
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の乗員保護装置において、
前記乗員の体格を判定する体格判定手段を備え、
前記隙間判定手段は、前記体格判定手段の判定結果に基づいて前記隙間の有無を判定する
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の車両の乗員保護装置において、
前記乗員が着座した前記シートの前後位置を検出するシート位置検出手段を備え、
前記隙間判定手段は、前記シート位置検出手段の検出結果に基づいて前記隙間の有無を判定する
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の乗員保護装置において、
前記隙間調整手段は、前記乗員の足先と緩衝ストッパとの隙間に突出して前記緩衝ストッパとして機能する突出部材を備え、当該突出部材を突出させることで前記隙間を詰める
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両の乗員保護装置において、
前記隙間調整手段は、前記緩衝ストッパと前記乗員の足先との隙間に展開する前記突出部材としてのエアバッグを備え、
前記エアバッグは、展開した状態で前記乗員の足先と対向する面の少なくとも上部が、前記乗員側に傾斜している
ことを特徴とする車両の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員を保護するための車両の乗員保護装置に関し、特に、車両衝突（例えば、前方衝突）時に乗員の足先（つま先）に入力される衝撃を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、自動車等の車両の助手席には、車両衝突時に乗員の足に入力される衝撃を抑制するためのフロアパッドが床面を形成するフロアパネル上に設置されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このフロアパッドの前方側は、フロアパネルの前端に設けられるダッシュパネルに沿って立ち上がるように形成されている。車両衝突時には、フロアパッドの立ち上がり部分（以下、緩衝ストッパともいう）によって乗員の足先の前方への移動が規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８２６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなフロアパッドは、一般的に、比較的大柄の乗員（例えば、成人男子）を想定して形成されている。このため、比較的大柄の乗員であれば、シートに着座した状態で足先が緩衝ストッパの近傍に位置し、足先と緩衝ストッパとの隙間は比較的少ない。したがって、車両衝突時には、足先の車両前方側への移動量は少なく抑えられ、足先が緩衝ストッパに接触する際の速度も低く抑えられる。その結果、乗員の足先に入力される衝撃を効果的に抑制することができる。
【０００６】
しかしながら、比較的小柄の乗員の場合、着座した状態での足先と緩衝ストッパとの隙間が比較的広くなることがある。このように隙間が比較的広い状態で車両衝突が起こると、足先が緩衝ストッパに接触するまでの移動量が大きく、緩衝ストッパに接触の際の移動速度も上がるため、足先に入力される衝撃が大きくなることがある。換言すれば、緩衝ストッパが設けられていても、乗員の足先に入力される衝撃を十分に抑制できない虞がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、乗員の体格に拘わらず、車両衝突時等に足先に入力される衝撃を効果的に抑制することができる車両の乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、助手席の床面の前端に設けられシートに着座した乗員の足先の前方への移動を規制するための緩衝ストッパを備えた車両の乗員保護装置であって、車両の衝突を検出する衝突検出手段と、前記衝突検出手段によって前記車両の衝突が検出された場合に、前記乗員の足先と前記緩衝ストッパとの隙間を詰める隙間調整手段を備えることを特徴とする車両の乗員保護装置。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様の車両の乗員保護装置において、前記緩衝ストッパと前記乗員の足先との隙間の有無を判定する隙間判定手段を備え、前記隙間調整手段は、前記隙間判定手段によって前記隙間があると判定されたことを条件に当該隙間を詰めることを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様の車両の乗員保護装置において、前記乗員の体格を判定する体格判定手段を備え、前記隙間判定手段は、前記体格判定手段の判定結果に基づいて前記隙間の有無を判定することを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第２又は３の態様の車両の乗員保護装置において、前記乗員が着座した前記シートの前後位置を検出するシート位置検出手段を備え、前記隙間判定手段は、前記シート位置検出手段の検出結果に基づいて前記隙間の有無を判定することを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第１から４の何れか一つの態様の乗員保護装置において、前記隙間調整手段は、前記乗員の足先と緩衝ストッパとの隙間に突出して前記緩衝ストッパとして機能する突出部材を備え、当該突出部材を突出させることで前記隙間を詰めることを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【００１３】
本発明の第６の態様は、第５の態様の車両の乗員保護装置において、前記隙間調整手段は、前記緩衝ストッパと前記乗員の足先との隙間に展開する前記突出部材としてのエアバッグを備え、前記エアバッグは、展開した状態で前記乗員の足先と対向する面の少なくとも上部が、前記乗員側に傾斜していることを特徴とする車両の乗員保護装置にある。
【発明の効果】
【００１４】
かかる本発明の乗員保護装置によれば、乗員の体格に拘わらず、車両衝突時等に足先に入力される衝撃を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る乗員保護装置が適用されるフロア部の概略構成を示す図である。
【図２】緩衝ストッパと乗員の足先との隙間の状態を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る乗員保護装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る乗員保護装置の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る乗員保護装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る乗員保護装置の変形例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る乗員保護装置の変形例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る乗員保護装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施形態１）
まずは、本発明の乗員保護装置が搭載される車両の助手席のフロア部の概略構成について説明する。
【００１８】
図１に示すように、車両１の助手席のフロア部２は、車室の床面を構成するフロアパネル３と、フロアパネル３の前方側に設けられるダッシュパネル４と、で形成されている。ダッシュパネル４は、フロアパネル３の前端から立ち上がるように延設され、車室とその前方のエンジンルームとを仕切る。そして車両１の助手席のフロア部２には、乗員１００がシート５に着座した状態で足１０１を載置するためのフロアパッド６が設けられている。
【００１９】
フロアパッド６は、例えば、発泡ポリプロピレン等で形成され、フロアパネル３及びダッシュパネル４上に載置されている。フロアパッド６は、乗員１００の足１０１が載置される載置部７と、載置部７の前端側に設けられる緩衝ストッパ部８と、を備えている。載置部７は、乗員１００の足１０１の裏面が接触する部分でありフロアパネル３上に床面に沿って設けられている。緩衝ストッパ部８は、乗員１００の足１０１の前方側への移動を規制して、つま先（足先）１０１ａへ入力される衝撃を低減するためのものであり、載置部７の前端からダッシュパネル４に沿って上方に延設されている。具体的には、緩衝ストッパ部８は、載置部７に載置された乗員１００の足１０１の足先（つま先）１０１ａよりも上方まで延設されている。
【００２０】
これにより、例えば、車両衝突時等に乗員１００の足１０１が前方に移動しても、足先１０１ａがこの緩衝ストッパ部８に当接することで、つま先（足先）１０１ａへの衝撃を低減しつつそれよりも前方への足１０１の移動が規制される。
【００２１】
このように本実施形態は、シート５に着座した乗員１００の足先１０１ａの前方への移動を規制するための緩衝ストッパが、フロアパッド６の一部として形成されている例である。勿論、緩衝ストッパは、フロアパッド６とは独立して設けられていてもよい。
【００２２】
ところで、乗員１００の体格が比較的大柄である場合、図２（ａ）に示すように、乗員１００の足先１０１ａと緩衝ストッパ部８との隙間２００は比較的狭くなる（距離Ｄ１）。このため、例えば、車両１の衝突（前方衝突）時にその反動で足１０１が車両前方に移動しようとしても、足先１０１ａが緩衝ストッパ部８に当接することで足１０１の前方への移動が抑制される。また、足先１０１ａと緩衝ストッパ部８との隙間が狭いため、足先１０１ａが緩衝ストッパ部８に当接する際に足１０１に入力される衝撃も小さく抑えられる。
【００２３】
一方で、乗員１００の体格が比較的小柄である場合、図２（ｂ）に示すように、乗員１００の足先１０１ａと緩衝ストッパ部８との隙間２００が比較的広くなる場合がある（距離Ｄ２＞Ｄ１）。例えば、小柄な乗員がシート５を後席側にスライドさせた状態で着座すると、この隙間２００は比較的広くなる。この状態で、車両１の前方衝突が起きた場合も、足先１０１ａが緩衝ストッパ部８に当接することで乗員１００の足１０１の前方への移動は規制される。ただし、隙間２００が比較的広いため、足先１０１ａが緩衝ストッパ部８に当接する際に入力される衝撃が比較的大きくなる虞がある。
【００２４】
乗員保護装置１０は、このように車両衝突時に乗員１００の足先１０１ａに入力される衝撃を、乗員１００の体格に拘わらず抑制することができるものであり、上記のような緩衝ストッパ部８を含むフロアパッド６が設けられた車両１の助手席部分に適用されている。
【００２５】
本実施形態に係る乗員保護装置１０は、乗員の足先と緩衝ストッパとの隙間に突出して緩衝ストッパとして機能する突出部材を備え、この突出部材を突出させることで隙間を詰める（狭める）ように構成されている。具体的には、乗員保護装置１０は、図３に示すように、車両衝突時に乗員１００の足先１０１ａと緩衝ストッパ部（緩衝ストッパ）８との隙間２００を詰める隙間調整手段としてのエアバッグ装置２０を備えている。なお、「隙間２００を詰める」とは、隙間２００を狭めることであるが、単に狭めるだけでなく、隙間２００が無い状態とすることも含むものとする。
【００２６】
エアバッグ装置２０は、緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００に展開される突出部材としてのエアバッグ２１を備える。またエアバッグ装置２０は、エアバッグ２１を展開させるための駆動装置２２を備えている。駆動装置２２は、本実施形態では、エアバッグ２１にエアを供給するインフレータである駆動源２３と、駆動源２３の動作を制御する制御部２４とを有する。
【００２７】
詳しくは後述するが、通常時、エアバッグ２１は、フロアパッド６の載置部７の内部又は下側に収容されており、緩衝ストッパと乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が比較的広い状態で車両衝突が起きると、フロアパッド６の上部に展開される（図４参照）。この状態では、エアバッグ２１が緩衝ストッパとして機能する。つまり、エアバッグ２１が展開されることで、エアバッグ（緩衝ストッパ）２１と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が狭められる（詰められる）。したがって乗員１００の足先１０１ａの前方への移動が適切に規制することができ、車両衝突時の乗員１００の下肢傷害の低減を図ることができる。
【００２８】
このようなエアバッグ装置２０（乗員保護装置１０）を構成する制御部２４は、隙間判定手段２５と、体格判定手段２６と、衝突検出手段２７と、駆動源２３の動作を制御する駆動制御手段２８とを有する。
【００２９】
隙間判定手段２５は、緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００の有無を判定する。具体的には、隙間判定手段２５は、緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が予め設定された閾値よりも広い場合に「隙間あり」と判定し、閾値よりも狭い場合に「隙間なし」と判定する。
【００３０】
体格判定手段２６は、助手席のシート５に着座した乗員１００の体格を判定する。本実施形態では、体格判定手段２６は、シート５に設けられる重量センサ３０の検出結果等に基づいて乗員１００の体格を判定している。具体的には、体格判定手段２６は、乗員１００の体格が「小柄」であるか「大柄」であるかを判定する。なお本実施形態では、乗員１００の体格を二つに分類しているが、勿論、三つ以上に分類してもよい。また乗員１００の体格を判定する方法は特に限定されず、例えば、シートベルトの引き出し量等を考慮して判定するようにしてもよい。
【００３１】
そして、隙間判定手段２５は、この体格判定手段２６の判定結果に基づいて隙間２００の有無を判定（推定）する。さらに本実施形態に係る乗員保護装置１０は、シート５の前後位置を検出する位置センサ（シート位置検出手段）４０を備えている。隙間判定手段２５は、体格判定手段２６の判定結果と共に、この位置センサ４０の検出結果に基づいて、隙間２００の有無を判定（推定）する。例えば、乗員１００の体格が「小柄」である場合には、シート位置が、スライド可能な範囲の中間位置（閾値）よりも前方であるか後方であるかで、隙間の有無を判定する。すなわち閾値である中間位置よりも前方であれば隙間なしと判定し、閾値である中間位置よりも後方であれば隙間ありと判定する。一方、乗員１００の体格が「大柄」である場合、シート位置が、スライド可能な範囲の最後端（閾値）である場合には隙間ありと判定し、それよりも前方であれば隙間なしと判定する。
【００３２】
これにより緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００の有無を比較的容易且つ適切に推定（判定）することができる。勿論、隙間２００の有無を判定（推定）する方法は、特に限定されず、例えば、助手席のフロア部を撮影した画像等から隙間２００の有無を直接的に判定するようにしてもよい。
【００３３】
衝突検出手段２７は、車両１に設けられた、例えば、圧力センサやインパクトセンサ（衝撃センサ）等で構成される衝突センサ５０からの信号に基づいて車両衝突を検出する。すなわち衝突検出手段２７は、衝突センサ５０からの信号に基づいて車両衝突が起きたか否かを判定する。
【００３４】
駆動制御手段２８は、これら隙間判定手段２５の判定結果及び衝突検出手段２７の検出結果（判定結果）に基づいて、駆動源２３を適切なタイミングで作動させる。すなわち駆動制御手段２８は、隙間判定手段２５によって隙間ありと判定され、且つ衝突検出手段２７によって車両衝突が起きたことが検出されたタイミングで、駆動源（インフレータ）２３を作動させ、図４に示すように、エアバッグ２１を展開させる。これにより、緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が詰まる（狭められる）。
【００３５】
このように緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が比較的広い状態で車両衝突が起きた際、エアバッグ２１を展開させることで隙間２００を適切に狭めることができ、車両衝突時の乗員１００（特に、足先１０１ａ）の安全性を高めることができる。
【００３６】
また、このような構成の乗員保護装置１０の場合、エアバッグ２１は、隙間２００に展開した状態で乗員１００の足先１０１ａと対向する面の少なくとも上部が、乗員１００側に傾斜する傾斜面２１ａとなっていることが好ましい。これにより、エアバッグ２１を展開した際に、乗員１００の足先１０１ａの移動をより適切に規制することができる。
【００３７】
以下、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係る乗員安全装置による隙間調整制御の一例について説明する。
【００３８】
まずステップＳ１で、乗員１００の着座位置情報及び体格情報を取得する。本実施形態では、乗員１００が着座しているシート５の位置（シート位置）を乗員１００の着座位置情報として取得する。また重量センサ３０の検出結果を、乗員１００の体格情報として取得する。次いで、ステップＳ２で、取得した体格情報等に基づいて、乗員１００の体格判定を行う。具体的には、乗員１００の体格が「小柄」又は「大柄」の何れであるかを判定する。
【００３９】
そして乗員１００の体格が「小柄」である場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、次いでステップＳ３で、取得した乗員１００の着座位置情報に基づいて、着座位置（シート位置）が、シート５のスライド可能な範囲の中間位置よりも前方であるか後方であるかを判定する。乗員１００の着座位置（シート位置）が中間位置よりも後方である場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間ありと判断してステップＳ４に進む。一方、乗員１００の着座位置（シート位置）が中間位置よりも前方である場合には（ステップＳ３：Ｎｏ）、緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間なしと判断して、処理を終了する。
【００４０】
またステップＳ２で乗員１００の体格が「大柄」である場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ５に進み、取得した乗員１００の着座位置情報に基づいて、乗員１００の着座位置（シート位置）が、シート５のスライド可能な範囲の最後端であるか否かを判定する。乗員１００の着座位置（シート位置）が、シート５のスライド可能な範囲の最後端である場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間ありと判定して、ステップＳ４に進む。一方、乗員１００の着座位置（シート位置）が最後端よりも前方である場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間なしと判断して、処理を終了する。
【００４１】
なおステップＳ３までの処理は、何れのタイミングで行ってもよいが、本実施形態では乗員１００がシート５に着座したタイミングで行っている。これにより、以下の処理をより適切なタイミングで実施することができる。
【００４２】
その後、ステップＳ４で、車両衝突が起こったことが検出されると、つまりエアバッグ装置２０を作動させる条件が成立すると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５に進み、駆動源（インフレータ）２３を作動させてエアバッグ２１を展開させ、一連の処理を終了する。
【００４３】
このようにエアバッグ装置２０を所定のタイミングで作動させエアバッグ２１を展開させることで、このエアバッグ２１が緩衝ストッパとして機能する。すなわち緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が狭められる。そしてエアバッグ２１によって乗員１００の足先１０１ａの前方への移動が規制されるため、車両衝突時の足先１０１ａの移動量及び移動速度が抑制される。したがって、車両衝突時の乗員１００の下肢傷害の低減を図ることができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る乗員保護装置１０によれば、車両１の衝突を検出した際に、乗員１００の体格等に応じてエアバッグ２１を適宜展開させ、緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００を適宜調整するようにした。これにより、車両衝突時の乗員１００の安全性を高めることができる。
【００４５】
（実施形態２）
図６は、実施形態２に係る乗員保護装置の概略構成を示す図である。なお重複する部材には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４６】
本実施形態に係る乗員保護装置１０Ａは、実施形態１と同様に、乗員の足先と緩衝ストッパとの隙間に突出して緩衝ストッパとして機能する突出部材を備え、この突出部材を突出させることで隙間を詰める（狭める）ように構成されている。具体的には、図６に示すように、乗員保護装置１０Ａは、乗員１００の足先１０１ａと緩衝ストッパ部（緩衝ストッパ）８との隙間２００に突出して緩衝ストッパとして機能する突出部材２１Ａと、この突出部材２１Ａを上昇させる駆動装置２２Ａとを備えている。
【００４７】
駆動装置２２Ａは、例えば、モータやアクチュエータ等で構成される駆動源２３Ａと、駆動源２３Ａの動作を制御する制御部２４Ａとを有する。制御部２４Ａは、駆動源２３Ａを制御して、所定のタイミングで突出部材２１Ａをフロアパッド６の上部に突出させる。これにより、乗員１００の足先１０１ａの前方への移動を適切に規制する。
【００４８】
突出部材２１Ａは、通常時は、フロアパッド６の内部或いはフロアパッド６の内部又は下側に収容されている（図６（ａ））。そして、上述のように緩衝ストッパ部８と乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が比較的広い状態で車両衝突が起きると、駆動装置２２Ａが駆動源２３Ａを作動させ、突出部材２１Ａがフロアパッド６の上方まで突出する（図６（ｂ））。この状態では、突出部材２１Ａが緩衝ストッパとして機能し、この突出部材２１Ａによって乗員１００の足先１０１ａの前方への移動が規制される。すなわち、突出部材２１Ａを上昇させることで、乗員１００の足先１０１ａ前方の隙間２００が狭められる（詰められる）。
【００４９】
このような構成としても、緩衝ストッパと乗員の足先との隙間を適宜調整することができ、乗員の体格に拘わらず、車両衝突時の乗員の下肢傷害の低減を図ることができる。
【００５０】
（実施形態３）
図７は、実施形態３に係る乗員保護装置の概略構成を示す図である。なお重複する部材には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００５１】
本実施形態は、フロアパッド６の一部が隙間調整手段として機能するようにした例である。図７に示すように、フロアパッド６は、フロアパネル３に固定されて載置部７を構成するパッド本体部６ａと、パッド本体部６ａの前方側に連結されるパッド可動部６ｂとで構成されている。パッド可動部６ｂは、緩衝ストッパ部８と、緩衝ストッパ部８から床面に沿って延設される載置部７の前方側の一部（延設部）とを構成し、パッド本体部６ａとの連結部を軸中心として上下方向に回動変位可能に支持されている。本実施形態では、このパッド可動部６ｂの全体が、シート５に着座した乗員１００の足先１０１ａの前方への移動を規制する緩衝ストッパとして機能しており、パッド可動部６ｂが上方に回動変位（上昇）されることで、乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が詰められるよう構成されている。すなわちパッド可動部６ｂが、隙間調整手段の可動部材として機能するよう構成されている。なおパッド可動部６ｂを支持する支持機構は特に限定されるものではない。
【００５２】
また本実施形態に係る乗員保護装置１０Ｂは、パッド可動部６ｂの回動を制御する駆動手段としての駆動装置２２Ｂを有する。駆動装置２２Ｂは、例えば、モータ等で構成される駆動源２３Ｂと、駆動源２３Ｂの動作を制御する制御部２４Ｂとを有する。制御部２４Ｂは、駆動源２３Ｂを制御して、所定のタイミングでパッド可動部６ｂを上方に向かって回動変位させる。これにより、乗員１００の足先１０１ａの前方への移動を適切に規制する。
【００５３】
制御部２４Ｂの構成は、基本的には上述した実施形態の制御部２４と同様であり、隙間判定手段２５と、体格判定手段２６と、衝突検出手段２７と、駆動源２３Ｂの動作を制御する駆動制御手段２８とを有する。
【００５４】
隙間判定手段２５は、緩衝ストッパとして機能するパッド可動部６ｂと、乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００の有無を判定する。具体的には、隙間判定手段２５は、パッド可動部６ｂと乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が予め設定された閾値よりも広い場合に「隙間あり」と判定し、閾値よりも狭い場合に「隙間なし」と判定する。また上述のように隙間判定手段２５は、体格判定手段２６の判定結果、及び位置センサ（シート位置検出手段）４０の検出結果に基づいて、隙間２００の有無を判定（推定）する。
【００５５】
駆動制御手段２８は、これら隙間判定手段２５の判定結果及び衝突検出手段２７の検出結果（判定結果）に基づいて、駆動源２３Ｂを適切なタイミングで作動させる。すなわち駆動制御手段２８は、隙間判定手段２５によって隙間ありと判定され、且つ衝突検出手段２７によって車両衝突が起きたことが検出されたタイミングで、駆動源２３Ｂを作動させ、パッド可動部６ｂを所定位置まで上昇させる。すなわち駆動源２３Ｂを作動させることで、パッド可動部６ｂは、フロアパネル３及びダッシュパネル４に接触した状態（図７参照）から、図８に示すようにパッド本体部６ａとの連結部を軸中心として上方に向かって所定位置まで回動変位する。これにより、パッド可動部６ｂと乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が詰まる（例えば、距離Ｄ２からＤ３に狭められる）。
【００５６】
このようにパッド可動部６ｂと乗員１００の足先１０１ａとの隙間２００が比較的広い状態で車両衝突が起きた際、パッド可動部６ｂを上昇させることで隙間２００を適切に狭めることができ、車両衝突時の乗員１００（特に、足先１０１ａ）の安全性を高めることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、勿論、上述の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００５８】
１        車両
２        フロア部
３        フロアパネル
４        ダッシュパネル
５        シート
６        フロアパッド
６ａ      パッド本体部
６ｂ      パッド可動部
７        載置部
８        緩衝ストッパ部
１０      乗員保護装置
２０      エアバッグ装置
２１      エアバッグ（突出部材）
２１ａ    傾斜面
２２      駆動装置
２３      駆動源
２４      制御部
２５      隙間判定手段
２６      体格判定手段
２７      衝突検出手段
２８      駆動制御手段
３０      重量センサ
４０      位置センサ
５０      衝突センサ
１００    乗員
１０１    足
１０１ａ  足先（つま先）
２００    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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