(57)【要約】【課題】搬送ベルトの移動量のバラツキに起因する吐出位置のずれを抑制する。【解決手段】媒体Ｐを間欠的に搬送する搬送ベルト１０と、搬送ベルト１０に支持された媒体Ｐに対して、搬送ベルト１０の停止時に該媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに移動して、該走査方向Ｂと交差するノズル並び方向に複数のノズルＮが並べられて形成されたノズル列３４〜４１から吐出データに基づいて液体を吐出する吐出部７と、搬送ベルト１０の移動量を画像処理計測する計測部１８と、計測部１８の計測結果に基づいて、吐出データに基づくノズル列３４〜４１からの吐出位置をノズル並び方向にずらす制御部３１と、を備えることを特徴とする液体吐出装置１。【選択図】図６
2017185663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を間欠的に搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに支持された前記媒体に対して、前記搬送ベルトの停止時に該媒体の搬送方向と交差する走査方向に移動して、該走査方向と交差するノズル並び方向に複数のノズルが並べられて形成されたノズル列から吐出データに基づいて液体を吐出する吐出部と、
前記搬送ベルトの移動量を画像処理計測する計測部と、
前記計測部の計測結果に基づいて、前記吐出データに基づく前記ノズル列からの吐出位置を前記ノズル並び方向にずらす制御部と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記計測部の計測結果に基づいて、前記ノズル並び方向における前記ノズル列への前記吐出データの割り付け位置をノズル単位でずらすことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置において、
前記ノズル列は、前記吐出データの割り付け数よりも多くのノズルを有していることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記ノズル並び方向における前記ノズル列への前記吐出データの割り付け位置をノズル単位でずらした補正データを生成し、前記計測部の計測結果に基づいて、前記ノズル列からの吐出位置を前記補正データに基づいて前記ノズル並び方向にずらすことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記吐出部の前記走査方向への１回の移動に対応する前記補正データを、前記吐出部の前記走査方向への次回の移動前に生成することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
媒体を間欠的に搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに支持された前記媒体に対して、前記搬送ベルトの停止時に該媒体の搬送方向と交差する走査方向に移動して、該走査方向と交差するノズル並び方向に複数のノズルが並べられて形成されたノズル列から吐出データに基づいて液体を吐出する吐出部と、を備える液体吐出装置における液体吐出方法であって、
前記搬送ベルトの移動量を計測部で画像処理計測し、
前記計測部の計測結果に基づいて、前記吐出データに基づく前記ノズル列からの吐出位置を前記ノズル並び方向にずらす、
ことを特徴とする液体吐出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な液体吐出装置が使用されている。このうち、媒体を搬送する搬送ベルトを備え、該搬送ベルトにより搬送される媒体にインクなどの液体を吐出する液体吐出装置が開示されている。このような媒体を搬送する搬送ベルトを備える液体吐出装置においては、搬送ベルトの移動量のバラツキに起因する吐出位置のずれが生じる場合がある。  
そこで、例えば、特許文献１から３には、搬送ベルトの移動量のバラツキを抑制することを目的にした液体吐出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９９０４８号公報
【特許文献３】特開平１０−１００４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、使用する媒体の種類などに応じて様々な大きさや形状の搬送ベルトが有る。例えば、大きく重い搬送ベルトを使用する場合などにおいては、搬送ベルトの移動量のバラツキを抑制するのは困難な場合がある。このため、特許文献１から３に開示される技術を採用しても、搬送ベルトの移動量のバラツキを抑制するのは困難な場合があり、搬送ベルトの移動量のバラツキに起因する吐出位置のずれを抑制するのは困難な場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、搬送ベルトの移動量のバラツキに起因する吐出位置のずれを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、媒体を間欠的に搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトに支持された前記媒体に対して、前記搬送ベルトの停止時に該媒体の搬送方向と交差する走査方向に移動して、該走査方向と交差するノズル並び方向に複数のノズルが並べられて形成されたノズル列から吐出データに基づいて液体を吐出する吐出部と、前記搬送ベルトの移動量を画像処理計測する計測部と、前記計測部の計測結果に基づいて、前記吐出データに基づく前記ノズル列からの吐出位置を前記ノズル並び方向にずらす制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、画像処理計測する計測部により搬送ベルトの移動量のバラツキを精度よく検出でき、計測部の計測結果に基づいて吐出データに基づくノズル列からの吐出位置をノズル並び方向にずらすことで、搬送ベルトの大きさや形状などによらず吐出位置のずれを抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記制御部は、前記計測部の計測結果に基づいて、前記ノズル並び方向における前記ノズル列への前記吐出データの割り付け位置をノズル単位でずらすことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、計測部の計測結果に基づいて、ノズル並び方向におけるノズル列への吐出データの割り付け位置をノズル単位でずらす。このため、例えば、別途補正データなどを生成することなく吐出位置をノズル並び方向にずらすことができ、簡単な制御で、吐出位置のずれを抑制することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第２の態様において、前記ノズル列は、前記吐出データの割り付け数よりも多くのノズルを有していることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、ノズル列は吐出データの割り付け数よりも多くのノズルを有している。すなわち、吐出データの割り付け位置をずらした場合でもずらした先に対応するノズルを有する構成とすることができる。このため、吐出データの割り付け位置をずらした場合に対応するノズルが無くて液体を吐出させることができないということを回避可能になる。
【００１２】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記制御部は、前記ノズル並び方向における前記ノズル列への前記吐出データの割り付け位置をノズル単位でずらした補正データを生成し、前記計測部の計測結果に基づいて、前記ノズル列からの吐出位置を前記補正データに基づいて前記ノズル並び方向にずらすことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、ノズル並び方向におけるノズル列への吐出データの割り付け位置をノズル単位でずらした補正データを生成し、計測部の計測結果に基づいてノズル列からの吐出位置を補正データに基づいてノズル並び方向にずらす。このため、補正データに基づいて吐出位置のずれを抑制することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第４の態様において、前記制御部は、前記吐出部の前記走査方向への１回の移動に対応する前記補正データを、前記吐出部の前記走査方向への次回の移動前に生成することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、制御部は、吐出部の走査方向への１回の移動に対応する補正データを、吐出部の走査方向への次回の移動前に生成する。すなわち、吐出部の次回の移動までに、該次回の移動に伴う補正データを生成しておく。このため、吐出部の次回の移動において補正データを生成する時間を待つ必要が無くなり、時間の無駄を抑制できる。
【００１６】
本発明の第６の態様の液体吐出方法は、媒体を間欠的に搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトに支持された前記媒体に対して、前記搬送ベルトの停止時に該媒体の搬送方向と交差する走査方向に移動して、該走査方向と交差するノズル並び方向に複数のノズルが並べられて形成されたノズル列から吐出データに基づいて液体を吐出する吐出部と、を備える液体吐出装置における液体吐出方法であって、前記搬送ベルトの移動量を計測部で画像処理計測し、前記計測部の計測結果に基づいて、前記吐出データに基づく前記ノズル列からの吐出位置を前記ノズル並び方向にずらす、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、画像処理計測する計測部により搬送ベルトの移動量のバラツキを精度よく検出でき、計測部の計測結果に基づいて吐出データに基づくノズル列からの吐出位置をノズル並び方向にずらすことで、搬送ベルトの大きさや形状などによらず吐出位置のずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略側面断面図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置を表すブロック図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略底面図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置の要部を表す概略底面図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて実行可能な液体吐出方法のフローチャート。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて実行可能なデータ処理例のフローチャート。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて実行可能な液体吐出方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の液体吐出装置の一例である記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本発明の一実施例に係る記録装置１の概要について説明する。  
図１は本実施例の記録装置１の概略側面図である。
【００２０】
本実施例の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体（媒体）ＰのロールＲ１を繰り出すことが可能な繰出部２を備えている。また、粘着剤が付着された支持面Ｆで被記録媒体Ｐを支持する粘着性ベルト１０（無端ベルトで構成される搬送ベルト）により、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する搬送機構３を備えている。また、インク（液体）を吐出する吐出部としての記録ヘッド７を備えたキャリッジ１６を被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに往復走査（往復移動）させて被記録媒体Ｐに記録する（インクを吐出する）記録機構４を備えている。また、粘着性ベルト１０の洗浄機構１５を備えている。さらに、被記録媒体Ｐを巻き取る巻取軸１７を有する巻取機構２８を備えている。なお、「走査」とは、キャリッジ１６を走査方向Ｂに移動させることを意味し、例えば、記録時において、記録ヘッド７からインクを吐出させながらキャリッジ１６を走査方向Ｂに移動させることなどが挙げられる。
【００２１】
なお、被記録媒体Ｐとしては、被捺染材を用いることができる。被捺染材とは、捺染の対象となる布帛や、衣服や、その他の服飾製品等のことを言う。布帛には、綿、麻、絹、羊毛等の天然繊維やナイロン等の化学繊維あるいはこれらを混ぜた複合繊維の織物、編物、不織布等が含まれる。また、衣服や、その他の服飾製品には、縫製後のＴシャツ、ハンカチ、スカーフ、タオル、手提げ袋、布製のバッグ、カーテン、シーツ、ベッドカバー等のファニチャー類の他、縫製前の状態のパーツとして存在する裁断前後の布帛等も含まれる。
【００２２】
また、被記録媒体Ｐとして、上記被捺染材の他、普通紙、上質紙、及び光沢紙などのインクジェット記録用専用紙等を用いることができる。また、被記録媒体としては、例えば、インクジェット印刷用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、並びに紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているもの及びプラスチックフィルムが接着されているものも用いることができる。当該プラスチックとしては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレンが挙げられる。
【００２３】
繰出部２は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１のセット位置を兼ねる回転軸５を備え、回転軸５にセットされたロールＲ１から従動ローラー６及び３０を介して被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出すことが可能な構成となっている。なお、被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出す際、回転軸５は回転方向Ｃに回転する。
【００２４】
搬送機構３は、繰出部２から繰り出された被記録媒体Ｐを載置して搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０を方向Ｅに移動させる駆動ローラー８と、従動ローラー９とを備えている。被記録媒体Ｐは押し付けローラー１２により粘着性ベルト１０の支持面Ｆに押し付けられることで貼り付けられて載置される。なお、被記録媒体Ｐを搬送する際、駆動ローラー８は回転方向Ｃに回転する。  
ただし、搬送ベルトとしての無端ベルトは粘着性ベルトに限定されない。例えば、静電吸着式の無端ベルトを用いてもよい。  
また、本実施例の粘着性ベルト１０の下部であって粘着性ベルト１０を介して押し付けローラー１２と対向する領域には、粘着性ベルト１０を支持可能な支持部１９が設けられている。支持部１９が粘着性ベルト１０を支持することにより、粘着性ベルト１０を移動させることに伴って該粘着性ベルト１０が振動することなどを抑制することができる。  
また、本実施例の押し付けローラー１２は、被記録媒体Ｐの同じ場所に一定の時間接触することで接触痕が被記録媒体Ｐにつくことを抑制するため、搬送方向Ａに沿って往復移動（スイング）可能な構成となっている。ただし、押し付けローラー１２は、このような構成に限定されない。
【００２５】
また、本実施例の粘着性ベルト１０の下部であって粘着性ベルト１０を介して記録ヘッド７と対向する領域には、粘着性ベルト１０の移動量を画像処理計測することが可能な計測部１８が設けられている。なお、計測部１８についての詳細な構成については後述する。
【００２６】
記録機構４は、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を走査方向Ｂに往復移動させるキャリッジ移動部２９（図３参照）を有している。なお、図１において走査方向Ｂは紙面に対して垂直方向である。  
記録の際、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を往復走査させて記録するが、記録走査中（キャリッジ１６の移動中）は、搬送機構３は被記録媒体Ｐの搬送を停止させる。別の表現をすると、記録の際、キャリッジ１６の往復走査と被記録媒体Ｐの搬送は交互に行われる。すなわち、記録の際、キャリッジ１６の往復走査に対応して、搬送機構３は被記録媒体Ｐを間欠的に搬送（粘着性ベルト１０を間欠的に移動）させている。
【００２７】
粘着性ベルト１０の洗浄機構１５は、複数の洗浄ローラーが回転軸方向に連結されて構成された洗浄ブラシ１３と、洗浄ブラシ１３を洗浄するための洗浄剤が入ったトレイ１４と、を有する。
【００２８】
巻取機構２８は、記録がなされ、従動ローラー１１を介して搬送機構３から搬送された被記録媒体Ｐを巻き取る機構であり、巻取軸１７に巻き取り用の紙管等をセットしてこれに該被記録媒体Ｐを巻き付けていくことにより、被記録媒体ＰのロールＲ２として巻き取ることができる。  
なお、図１においては、記録がなされる面が外側のロールＲ１を使用し、記録がなされた面が外側となるように巻き取っている状態を表している。このため、回転軸５と巻取軸１７とを共に回転方向Ｃに回転させている。しかしながら、本実施例の記録装置１は、記録がなされる面が内側のロールＲ１を使用することができるとともに、記録がなされた面が内側となるように巻き取ることもできる。すなわち、回転軸５、巻取軸１７とも、回転方向Ｃとは逆方向に回転させることができる。
【００２９】
次に、本実施例の記録装置１の要部である計測部１８について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１の要部である計測部１８の概略側面断面図である。  
図２で表されるように、本実施例の計測部１８は、ケース２６の内部に、発光部２２、集光レンズ２３及び撮像素子２４等を備えている。  
ケース２６は、計測部１８の外装を構成し、円錐台筒状である。ケース２６の先端部（上端部）には透光ガラス２１が取り付けられている。そして、透光ガラス２１は、粘着性ベルト１０の内周面２０（支持面Ｆとは反対側の面）に対して隙間を介在させた状態で、該内周面２０に対して対向している。
【００３０】
発光部２２は、透光ガラス２１を介して粘着性ベルト１０の内周面２０に対して光を照射するものであり、該内周面２０で反射された反射光が集光レンズ２３で集光可能な位置及び角度でケース２６の内部に設けられている。なお、発光部２２の構成に特に限定はないが、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）などを用いることができる。  
撮像素子２４は、集光レンズ２３で集光された該反射光を画像として撮像するものであり、該画像が結像される位置に撮像面２７を有している。  
ここで、図２で表されるように、本実施例の計測部１８は、集光レンズ２３が保持部材２５を介してケース２６の中央付近に設けられ、撮像素子２４がケース２６の内底面に設けられているが、このような構成に限定されない。集光レンズ２３及び撮像素子２４の位置は、集光レンズ２３で集光された該反射光が結像される位置であればよく、それらの位置に特に限定は無い。  
なお、本実施例のような画像処理計測する計測部１８は、他の方式の計測部に比べて粘着性ベルト１０の移動量のバラツキを精度よく検出できるという特徴がある。
【００３１】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部３１は、記録装置１の制御を行うための制御ユニットである。制御部３１は、Ｉ／Ｆ（インターフェース）３２、ＣＰＵ３３及び記憶部４５等を備えている。  
Ｉ／Ｆ３２は、外部装置としてのＰＣ４６と吐出データなどのデータの送受信を行うためのものである。また、ＣＰＵ３３は、計測部１８等を含む検出器群４７からの入力信号などに基づき、記録装置１全体の制御を行うための演算処理装置である。また、記憶部４５は、ＣＰＵ３３が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ、ＣＰＵ３３が実行するプログラムを格納する領域や作業領域などを確保するためのＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭなどを有している。
【００３２】
ＣＰＵ３３は、制御回路４４により、粘着性ベルト１０を搬送方向Ａに移動させる駆動ローラー８、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を走査方向Ｂに移動させるキャリッジ移動部２９、被記録媒体Ｐにインクを吐出する記録ヘッド７、並びに、不図示の各装置の駆動を制御する。  
本実施例の制御部３１は、このような構成により、粘着性ベルト１０の間欠的な搬送（間欠搬送）における１回分の間欠搬送に伴う移動前後の計測部１８によって撮像された撮像データ（すなわち、画像処理計測された計測結果に対応）を比較して、粘着性ベルト１０の移動量を算出することが可能になっている。
【００３３】
次に、本実施例の記録装置１の記録時（液体吐出時）における制御部３１の具体的な制御について説明する。  
図４及び図５は、本実施例の記録装置１の要部である記録ヘッド７の概略底面図である。このうち、図４は、粘着性ベルト１０の移動量が適正な場合の使用ノズル領域４２を表しており、走査方向Ｂのうちの往方向Ｂ１に記録ヘッド７を移動させて記録する際の状態を表している。また、図５は、粘着性ベルト１０の移動量が適正ではなく移動量が適正量より多い場合の使用ノズル領域４３を表しており、走査方向Ｂのうちの復方向Ｂ２に記録ヘッド７を移動させて記録する際の状態を表している。
【００３４】
図４及び図５で表されるように、本実施例の記録ヘッド７は、ノズルＮが搬送方向Ａに沿って（走査方向Ｂと交差する方向に）複数並べられて構成されるノズル列３４から４１を有している。なお、本実施例の記録装置１は、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクを吐出可能な構成であり、ノズル列３４及び３８はシアンインク、ノズル列３５及び３９はマゼンタインク、ノズル列３６及び４０はイエローインク、ノズル列３７及び４１はブラックインクに対応している。
【００３５】
本実施例の制御部３１は、粘着性ベルト１０の移動量が適正な場合、図４で表される使用ノズル領域４２に該当するノズルＮを使用するように吐出データを割り付ける。一方、粘着性ベルト１０の移動量が適正量よりも各ノズル列の隣接するノズル間の距離（ノズルピッチ）に対応する程度多い場合、図５で表される使用ノズル領域４３に該当するノズルＮを使用するように吐出データを割り付ける。図４及び図５を比較するとわかるように、使用ノズル領域４３は、使用ノズル領域４２に比べて、１ノズル分、搬送方向Ａの上流側にずれている。本実施例の制御部３１がこのような制御をすることで、適正な位置からの吐出位置のずれを抑制することができる。  
例えば、ノズルピッチが４２μｍの記録ヘッド７を使用した場合であって粘着性ベルト１０の移動量が適正量よりも４０μｍ多い場合、使用ノズル領域４２に該当するノズルＮを使用すると、適正な位置からの吐出位置のずれは４０μｍとなる。一方、ノズルピッチが４２μｍの記録ヘッド７を使用した場合であって粘着性ベルト１０の移動量が適正量よりも４０μｍ多い場合、使用ノズル領域４３に該当するノズルＮを使用すると、適正な位置からの吐出位置のずれは２μｍで済む。
【００３６】
なお、本実施例の制御部３１は、計測部１８により画像処理計測された粘着性ベルト１０の移動量の計測結果に基づいて使用ノズル領域をずらす。このため、図５では、粘着性ベルト１０の移動量が適正な場合の使用ノズル領域４２に対して、１ノズル分、搬送方向Ａの上流側にずれている使用ノズル領域４３を使用ノズル領域としたが、計測部１８の計測結果に基づいて、使用ノズル領域のずらす方向（搬送方向Ａの上流側又は下流側）及びずらす量（０ノズル分から複数ノズル分）を変更可能である。  
ここで、ノズルピッチが４２μｍの記録ヘッド７を使用した場合について具体的に説明する。粘着性ベルト１０の移動量が適正量よりも６３μｍ以上多い場合は、使用ノズル領域を搬送方向Ａの上流側に２ノズル分ずらす。また、粘着性ベルト１０の移動量が適正量よりも２１μｍ以上６３μｍ未満だけ多い場合は、使用ノズル領域を搬送方向Ａの上流側に１ノズル分ずらす。また、粘着性ベルト１０の移動量が適正量よりも２１μｍ以上６３μｍ未満だけ少ない場合は、使用ノズル領域を搬送方向Ａの下流側に１ノズル分ずらす。また、粘着性ベルト１０の移動量が適正量よりも６３μｍ以上少ない場合は、使用ノズル領域を搬送方向Ａの下流側に２ノズル分ずらす。そして、粘着性ベルト１０の移動量と適正量との差が２１μｍ未満の場合は、使用ノズル領域をずらさない。
【００３７】
ここで、まとめると、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを間欠的に搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０に支持された被記録媒体Ｐに対して、粘着性ベルト１０の停止時に該被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに移動して、該走査方向Ｂと交差するノズル並び方向に複数のノズルが並べられて形成されたノズル列から吐出データに基づいて液体を吐出する記録ヘッド７と、を備えている。  
そして、本実施例の記録装置１は、粘着性ベルト１０の移動量を画像処理計測する計測部１８を備えており、本実施例の制御部３１は、計測部１８の計測結果に基づいて吐出データに基づくノズル列３４〜４１からの吐出位置をノズル並び方向にずらす。  
このような構成により、本実施例の記録装置１は、画像処理計測する計測部１８により粘着性ベルト１０の移動量のバラツキを精度よく検出できる。そして、計測部１８の計測結果に基づいて吐出データに基づくノズル列３４〜４１からの吐出位置をノズル並び方向にずらすことで、粘着性ベルト１０の大きさや形状などによらず吐出位置のずれを抑制することができる。  
なお、「粘着性ベルト１０の移動量を画像処理計測する計測部」とは、粘着性ベルト１０の移動量を画像処理により計測可能にする構成部であれば足りる意味である。このため、本実施例の計測部１８のように、移動量の演算までは行わず、制御部３１のような別の構成部により移動量が演算される構成も含む意味である。ただし、当然、計測部が粘着性ベルト１０の移動量を画像処理により計測し、さらに、移動量の演算まで行ってもよい。  
また、本実施例のノズル列３４〜４１の何れのノズル並び方向も、搬送方向Ａに沿っているが、走査方向Ｂと交差していればよく、搬送方向Ａに沿ってなくてもよい。
【００３８】
また、別の表現をすると、被記録媒体Ｐを間欠的に搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０に支持された被記録媒体Ｐに対して、粘着性ベルト１０の停止時に該被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する走査方向Ｂに移動して、該走査方向Ｂと交差するノズル並び方向に複数のノズルが並べられて形成されたノズル列から吐出データに基づいて液体を吐出する記録ヘッド７と、を備える本実施例の記録装置１を用いて、粘着性ベルト１０の移動量を計測部１８で画像処理計測し、計測部１８の計測結果に基づいて、吐出データに基づくノズル列３４〜４１からの吐出位置をノズル並び方向にずらす液体吐出方法（記録方法）を実行できる。  
このような液体吐出方法を実行することで、画像処理計測する計測部１８により粘着性ベルト１０の移動量のバラツキを精度よく検出できる。そして、計測部１８の計測結果に基づいて吐出データに基づくノズル列３４〜４１からの吐出位置をノズル並び方向にずらすことで、粘着性ベルト１０の大きさや形状などによらず吐出位置のずれを抑制することができる。
【００３９】
次に、本実施例の記録装置１を用いて実行可能な液体吐出方法について、フローチャートを用いてさらに詳細に説明する。  
図６は、本実施例の記録装置１を用いて実行可能な液体吐出方法の一例のフローチャートである。また、図７は、該液体吐出方法の一例におけるデータ処理工程を詳細に説明するためのフローチャートである。
【００４０】
本実施例の記録装置１は、ＰＣ４６から吐出データを入力し本例の液体吐出方法を開始すると、最初に、図６におけるステップＳ１１０の粘着性ベルト移動工程で、所定の記録開始位置に被記録媒体Ｐが移動してくるまで粘着性ベルト１０を移動し被記録媒体Ｐを搬送する。  
そして、所定の記録開始位置まで被記録媒体Ｐが搬送されると粘着性ベルト１０の移動を停止し、ステップＳ１２０の粘着性ベルト撮像工程で、計測部１８により粘着性ベルト１０を撮像する。なお、本実施例の記録装置１は、粘着性ベルト１０の内周面２０を撮像することで粘着性ベルト１０の移動量を画像処理計測するが、粘着性ベルト１０の支持面Ｆや側面を撮像することで粘着性ベルト１０の移動量を画像処理計測してもよい。さらには、被記録媒体Ｐを撮像することで間接的に粘着性ベルト１０の移動量を画像処理計測する構成としてもよい。  
そして、ステップＳ１３０のデータ処理工程で、ＰＣ４６から入力した吐出データのデータ処理をする。
【００４１】
ここで、ステップＳ１３０のデータ処理工程について図７を用いて詳細に説明する。  
図７で表されるように、データ処理工程が開始されると、先ず、ステップＳ３１０において、解像度変換を行う。本ステップは、ＰＣ４６から入力した吐出データの画像サイズを記録ヘッド７で記録する際の解像度に整合させる処理である。  
次に、ステップＳ３２０において、色変換を行う。本ステップは、ＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）形式で生成された吐出データを記録装置１で吐出可能なインクの色に対応するＣＭＹＫ（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）形式に変換する処理である。  
次に、ステップＳ３３０において、ハーフトーン処理を行う。本ステップは、淡い色から濃い色にかけての中間色をどのように構成（表現）するかを決定づける処理である。  
次に、ステップＳ３４０において、パス分解処理を行う。ここで、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド７を同じ記録領域に対して複数回走査させながらインクを吐出することにより記録する（複数パスで画像を形成する）。例えば、同じ記録領域に対して記録ヘッド７を走査方向Ｂに４回移動させることで画像を形成する（４パスで画像を形成する）。本ステップは、各走査（パス）に対応してデータを分解する処理である。  
次に、ステップＳ３５０において、記憶部４５に各々のパスごとに分解されたデータを格納し、該データ処理工程を終了する。  
なお、ステップＳ３１０からステップＳ３４０までの処理の順番はこのような順番でなくてもよく、その他のデータ処理に関する工程を含んでいてもよい。さらには、可能であればこれらの一部の工程を省略してもよい。また、本例のデータ処理工程においては、１回の走査毎の全走査分のデータを一気に生成し、格納している。
【００４２】
ステップＳ１３０のデータ処理工程でデータ処理されると、ステップＳ１５０の吐出動作工程で、１走査分（１パス分）の吐出動作（往方向Ｂ１又は復方向Ｂ２の１回の移動に伴う記録ヘッド７による記録動作）を実行する。  
次に、ステップＳ１６０のデータ終了の判断工程で、インクを吐出（記録）するための吐出データが終了したか否かを制御部３１が判断し、終了したと判断した場合は本例の液体吐出方法を終了し、終了していないと判断した場合はステップＳ１７０に進む。  
ステップＳ１７０の粘着性ベルト移動工程では、所定の移動量（粘着性ベルト１０の間欠移動に伴う１回の移動分に対応する移動量）だけ移動するように粘着性ベルト１０を移動させる（被記録媒体Ｐを搬送する）。  
そして、ステップＳ１８０の粘着性ベルト撮像工程で、計測部１８により粘着性ベルト１０を撮像して実際の移動量を画像処理計測するとともに、制御部３１により実際の移動量が演算される。なお、画像処理計測（移動量計測）は、前回撮像した画像と本ステップで今回撮像した画像とを比較することにより行われる。
【００４３】
そして、ステップＳ１９０の吐出位置をずらすか否かの判断工程で、制御部３１において所定の移動量と実際の移動量とを比較する。制御部３１が粘着性ベルト１０の移動量が適正ではないと判断した場合、吐出位置をずらすと判断し、ステップＳ２００のノズルずらし処理工程に進んだうえで、ステップＳ２２０の吐出動作工程に進む。一方、制御部３１が粘着性ベルト１０の移動量が適正であると判断した場合、吐出位置をずらさないと判断し、ステップＳ２００のノズルずらし処理工程に進むことなく、ステップＳ２２０の吐出動作工程に進む。  
ステップＳ２００のノズルずらし処理工程では、所定の移動量に対する実際の移動量のずれ方向（多くずれたか少なくずれたか）、所定の移動量に対する実際の移動量のずれ量に応じて、使用ノズル領域のずらす方向（搬送方向Ａの上流側又は下流側）及び量（０ノズル分から複数ノズル分）を決定する。別の表現をすると、制御部３１は、計測部１８の計測結果に基づいて、ノズル並び方向におけるノズル列３４〜４１への吐出データの割り付け位置をノズル単位でずらす。  
ステップＳ２２０の吐出動作工程では、ステップＳ１５０の吐出動作工程と同様、１走査分（１パス分）の吐出動作（往方向Ｂ１又は復方向Ｂ２の１回の移動に伴う記録ヘッド７による記録動作）を実行する。そして、ステップＳ２２０の吐出動作工程実行後、ステップＳ１６０に戻り、吐出データが終了するまでステップＳ１６０からステップＳ２２０を繰り返し、吐出データが終了することに伴い本例の液体吐出方法は終了する。
【００４４】
なお、上記のように、本実施例の記録装置１では、制御部３１は、計測部１８の計測結果に基づいて、ノズル並び方向におけるノズル列３４〜４１への吐出データの割り付け位置をノズル単位でずらす。このため、別途補正データなどを生成することなく吐出位置をノズル並び方向にずらすことができ、簡単な制御で、吐出位置のずれを抑制することができる。
【００４５】
また、図４及び図５で表されるように、本実施例の記録ヘッド７に形成されたノズル列３４〜４１は、搬送方向Ａの上流側に２ノズル分、搬送方向Ａの下流側に２ノズル分、使用ノズル領域をずらすことが可能な構成になっている。すなわち、ノズル列３４〜４１は、吐出データの割り付け数よりも多くのノズルＮを有している。このため、吐出データの割り付け位置をずらした場合でもずらした先に対応するノズルＮを有する構成としている。したがって、吐出データの割り付け位置をずらした場合に対応するノズルＮが無くてインクを吐出させることができないということを回避している。  
なお、本実施例の記録ヘッド７は、搬送方向Ａの上流側に２ノズル分、搬送方向Ａの下流側に２ノズル分、使用ノズル領域をずらすことが可能な構成になっている。ただし、このような構成に限定されず、３ノズル分以上使用ノズル領域をずらすことが可能な構成や、１ノズル分ノズル領域をずらすことが可能な構成としてもよい。
【００４６】
なお、図６のフローチャートは、ステップＳ１３０において、ＰＣ４６から入力した吐出データに対して、１回の走査毎の全走査分のデータを一気に生成し、格納している例である。ただし、このような例に限定されない。  
例えば、１回の走査毎の全走査分のデータを一気に生成するのではなく、記録ヘッド７の走査方向Ｂへの１回の移動に対応して、１回の走査毎のデータを生成してもよい。例えば、記録ヘッド７の走査方向Ｂへの移動中に、次回の走査におけるデータを生成してもよい。ただし、このような場合、制御部３１は、記録ヘッド７の走査方向Ｂへの１回の移動に対応するデータを、記録ヘッド７の走査方向Ｂへの次回の移動前（すなわち、前回の移動が完了する前）に生成することが好ましい。記録ヘッド７の前回の移動が完了するまでに、次回の移動に伴うデータを生成しておくことで、記録ヘッド７の次回の移動においてデータを生成する時間を待つ必要が無くなり、時間の無駄を抑制できるためである。
【００４７】
次に、本実施例の記録装置１を用いて実行可能な別の液体吐出方法について、フローチャートを用いてさらに詳細に説明する。  
図８は、本実施例の記録装置１を用いて実行可能な液体吐出方法の一例のフローチャートである。なお、本例の液体吐出方法のフローチャートは、図６の液体吐出方法のフローチャートに対して、ステップＳ１３０のデータ処理工程がステップＳ１４０のデータ処理工程に変わり、ステップＳ２００のノズルずらし処理工程がステップＳ２１０の使用データ変更工程に変わった以外は同様である。このため、ステップＳ１１０からステップＳ１２０、ステップＳ１５０からステップＳ１９０、並びに、ステップＳ２２０についての詳細な説明は省略する。
【００４８】
ステップＳ１４０のデータ処理工程では、ステップＳ１３０のデータ処理工程でデータ処理した吐出データのほかに、ステップＳ１３０のデータ処理工程と同様な方法で、搬送方向Ａの上流側に２ノズル分ずれるように生成された補正データＡ、搬送方向Ａの上流側に１ノズル分ずれるように生成された補正データＢ、搬送方向Ａの下流側に１ノズル分ずれるように生成された補正データＣ、搬送方向Ａの下流側に２ノズル分ずれるように生成された補正データＤを、制御部３１において生成する。  
そして、ステップＳ２１０の使用データ変更工程で、制御部３１は、所定の移動量に対する実際の移動量のずれ方向、所定の移動量に対する実際の移動量のずれ量に応じて、使用するデータを、補正データＡ〜Ｄから選択し、ノズル列３４〜４１への割り付け位置がずらされていない吐出データから該選択した補正データに変更する。そして、変更された補正データに基づいて、ステップＳ２２０で吐出動作を実行する。なお、ステップＳ１９０で吐出位置をずらさないと判断した場合は、補正データではなくノズル列３４〜４１への割り付け位置がずらされていない吐出データに基づいて、ステップＳ２２０で吐出動作を実行する。
【００４９】
すなわち、制御部３１は、ノズル並び方向におけるノズル列３４〜４１への吐出データの割り付け位置をノズル単位でずらした補正データを生成し、計測部１８の計測結果に基づいてノズル列３４〜４１からの吐出位置を補正データに基づいてノズル並び方向にずらすことができる。このため、補正データに基づいて吐出位置のずれを抑制することができる。
【００５０】
なお、図８のフローチャートは、ステップＳ１４０において、予め、複数の補正データ各々において、１回の走査毎の全走査分のデータを一気に生成し、格納している例である。ただし、このような例に限定されない。  
例えば、複数の補正データ各々において、１回の走査毎の全走査分のデータを一気に生成するのではなく、記録ヘッド７の走査方向Ｂへの１回の移動に対応して、１回の走査毎のデータを生成してもよい。例えば、記録ヘッド７の走査方向Ｂへの移動中に、次回の走査におけるデータを生成してもよい。ただし、このような場合、制御部３１は、記録ヘッド７の走査方向Ｂへの１回の移動に対応する補正データ各々を、記録ヘッド７の走査方向Ｂへの次回の移動前（すなわち、前回の移動が完了する前）に生成することが好ましい。記録ヘッド７の前回の移動が完了するまでに、次回の移動に伴う補正データ各々を生成しておくことで、記録ヘッド７の次回の移動において補正データを生成する時間を待つ必要が無くなり、時間の無駄を抑制できるためである。
【００５１】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１…記録装置（液体吐出装置）、２…繰出部、３…搬送機構、４…記録機構、
５…回転軸、６…従動ローラー、７…記録ヘッド（吐出部）、８…駆動ローラー、
９…従動ローラー、１０…粘着性ベルト（搬送ベルト）、１１…従動ローラー、
１２…押し付けローラー、１３…洗浄ブラシ、１４…トレイ、１５…洗浄機構、
１６…キャリッジ、１７…巻取軸、１８…計測部、１９…支持部、
２０…粘着性ベルト１０の内周面、２１…透光ガラス、２２…発光部、
２３…集光レンズ、２４…撮像素子、２５…保持部材、２６…ケース、２７…撮像面、
２８…巻取機構、２９…キャリッジ移動部、３０…従動ローラー、３１…制御部、
３２…Ｉ／Ｆ（インターフェース）、３３…ＣＰＵ、３４〜４１…ノズル列、
４２…使用ノズル領域、４３…使用ノズル領域、４４…制御回路、４５…記憶部、
４６…ＰＣ、４７…検出器群、Ｆ…支持面、Ｎ…ノズル、Ｐ…被記録媒体（媒体）、
Ｒ１…被記録媒体Ｐのロール、Ｒ２…被記録媒体Ｐのロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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